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平成31年第2回定例会(第4号 2月28日)

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  1. 倉吉市議会 2019-02-28
    平成31年第2回定例会(第4号 2月28日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    平成31年第2回定例会(第4号 2月28日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 平成31年2月28日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1  ◎動議の撤回請求について                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。(大津議員「議長、議事進行」と呼ぶ)  大津議員。 ○10番(大津昌克君) 2月25日に可決されました動議に対する謝罪と、2月26日に提出しました伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議を撤回請求しますので、発言の許可をお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 今、大津議員から発言がございましたので、登壇して、大津議員、よろしく。 ○10番(大津昌克君)(登壇) まずは、2月25日に提出されました私に対する謝罪を求める動議、可決されましたので、これに対しましての謝罪を申し上げたいと思います。
     平成30年12月議会においての私の発言で御迷惑をおかけした皆様に、心よりおわびを申し上げます。今後は発言に気をつけ、活動してまいりますので、どうかお許しをください。  以上、陳謝といたします。 ○議長(坂井 徹君) ただいま2月26日付で大津昌克議員から提出された、伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議について、本日付をもって撤回したいとの申し出がありました。  この際、伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議の撤回についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。  よって、伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議の撤回についてを議題といたします。  動議の撤回請求について ○議長(坂井 徹君) ただいま提出された懲罰の動議の撤回請求書を配付するため、暫時休憩いたします。                   午前10時04分 休憩                   午前10時30分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開します。  本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、伊藤正三議員と福井康夫議員の退席を求めます。                〔伊藤正三君、福井康夫君 退席〕 ○議長(坂井 徹君) では、大津議員、懲罰の動議の撤回理由の説明を求めます。  大津議員。 ○10番(大津昌克君)(登壇) それでは、これより、一昨日、平成31年2月26日に提出いたしました伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議撤回請求の理由を説明させていただきます。  議長のお許しを得ましたので、大切な時間を少々頂戴し、その心の内を申し述べさせていただきたいと思います。それと、先ほどの謝罪と少し重なる部分もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、2月25日に提出されました私に対する謝罪を求める動議が、賛成7、反対6により賛成多数で可決されました。私にとっては理不尽で、大変不本意な決議でありますが、市民の代表者で構成された本議会において、その過半数の議員が謝罪を求めることに賛成ということは、市民の過半数が謝罪を求めているということであります。議会は、一事不再議であり、議決は確定しており、後戻りはできません。また、議会は、地方自治における最高決議機関であるという認識のもと、その議決を最大限に尊重し、改めて謝罪を申し上げたいと思います。  まず、市民の皆様、皆様の大切な税金を使い、本来市政に対する議論をしなければならないこの議会において、2月25日、26日と、私の不用意な言動により、議会を混乱させ、大変な御迷惑をおかけしたこと、心より陳謝申し上げます。  そして、市長を初め執行部の皆様、議会の皆様にも、さらに昨年12月議会の私の発言によりまして心外な気持ちになられた方々に対し、改めて心よりおわびを申し上げます。  私は、平成21年に初めて議員にならせていただきました。そのときから、議員は法令を遵守し、市民に恥ずかしくない行動をしなければならないことを肝に銘じ、議員活動をしてまいりました。  ところが、平成23年6月3日、私の行為が政治倫理に反するとして、私に対する政治倫理審査会が請求されました。結果としては、政治倫理に反する行動とは言えないとされ、違反でないことが証明されました。しっかりと法令を遵守して行動しているのに、なぜこのようなことをされるのかと心が傷つきましたが、それに対する謝罪はありませんでした。いわれのない罪を提起され、私の名誉は侵害され、何ともやるせない気持ちであったことを今もはっきりと覚えています。私はこのときから、私自身はこのような人をおとしめるようなことはしてはいけないと心に強く決めました。その後、選挙に落選し、一昨年に2期目として返り咲きをさせていただいたところでございます。  そして、平成29年10月23日、心新たに真摯に市民の皆様の期待にお応えできるような議員活動に努めてまいる覚悟で再出発が始まったわけでありますが、平成31年1月には、私は町内の総会において自治公民館長に就任することになりました。その際、議会運営に関する取り扱い要綱に、議員は自治公民館長に就任しないよう努める規定があり、再三にわたり議会運営委員会が開かれ、自治公民館長を辞任するよう要請され、同年5月に自治公民館長を退任いたしました。改めて法令遵守の大切さを認識したところであります。  ところが、その時点で議会運営委員会の構成が、その議会運営に関する取り扱い要綱に従った取り扱いになっておらず、いささかの疑問を感じながらも時を過ごしておりました。そうこうするうちに、本年1月11日開催の議会運営委員会において、2名の同僚議員が辞職の予定となり、議員数が減るので委員会構成を考え直さなければならないとの提案がありました。そこで私は、この際、現在の議会運営委員会も議会が定めた議会運営に関する取り扱い要綱のとおり運営されていないので、運営されるよう指摘し、ぜひこの機会に見直すべきと要請しました。そして、同日午後に1名の議員辞職が確認され、1月17日に議会運営委員会を開催する通知がありました。私は、その日は私用で県外出張を予定しておりましたが、緊急事態でありますので、全てをキャンセルし、議会最優先で委員会に出席しました。なぜなら、選挙で市民に選ばれ、市民の税金で活動させていただいている議員であり、会議に出席するのは義務だからであります。しかし、当日委員会に出席してみると、6名の委員中2名が欠席であります。聞けば、1名は会議を失念し、1名はレジャーで県外に行っておられるための欠席とのことでした。後に本人たちは、委員会で謝罪をされましたが、こんなことでよいのかと何とも腑に落ちない思いになり、法令遵守の気持ちは高まるばかりでした。  そして、今月2月8日の議会運営委員会で再度取り扱い要綱に従った委員会構成を求め訴えましたが、議長と委員長より、9月までこの状態でいきたい旨が意見として出され、多数決で取り扱い要綱を無視した現状維持となりました。私は、この取り扱い要綱に従い、自治公民館長を退任し、住民に迷惑をかけたのに、なぜ要綱に従うように私が要請した議会が要綱を無視しているのだろうと、私の精神的ストレスは増すばかりでした。そこで、会派の同僚議員に相談し、2月18日に会派の総意として、議長に取り扱い要綱を遵守するよう申し入れ書を提出いたしました。  そんなやさき、2月25日本会議の冒頭に、何の前ぶれもなく、いきなりに私に謝罪を求める動議が出され、気持ちは興奮し、正常な状態でいられなくなりました。私はいわれなき罪に対し謝罪を求められた、大変侮辱を受けたという思いで、何とか自分の名誉を回復しなければと、翌2月26日に伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動機を提出したところです。  感情に任せて提出したものの、冷静になって考えてみれば、懲罰動議は法的拘束力があり、議員の名誉にかかわる大変な重たい動議です。これでは議長、副議長を経験され、永年表彰も受けておられるベテラン議員の経歴に汚点をつけることになり、慎重になるべきであると思い直しました。そして、私は、みずからの経験から、他人をおとしめるような行為は厳に慎むべきと心に誓った自分を思い出したのです。議員は、個人的に腹が立っても、そんなことは市民には関係のないことです。何か問題があれば、いきなり議会に動議を出すのではなく、まずは直接相手と話し合いをすることが大切です。そして、話し合いが決裂したときに初めて法的手段に訴えるのです。法令のことをよく理解していると思い込んでいた私のおごりであったと言えます。  さらに気がつけば、議会は混乱し、停滞し、皆さんの大切な税金で運営しているにもかかわらず、大変な御迷惑をおかけすることになり、本当に市民の皆様に申しわけなく思うところであります。  本来議会は、議員間で争うのではなく、執行部と対峙すべきであります。議員が一丸となって市民のための市政となるよう力を合わせ、議論を重ね、市政を監視し、市民のための事案を決定する機関であります。今後は、懲罰動議など出すことなく、常に紳士的な話し合いに努めてまいりたいと思います。  繰り返しになりますが、冷静になり考え、この責任は全て私の不用意な言動が引き起こしたものであり、何としてもこの事態を収束させ、議会に対する市民の信頼を取り戻し、議会の正常化のため、私としては断腸の思いではありますが、私の名誉より市民の利益を保護することのほうが大事であり、その思いで謝罪と懲罰動議の撤回が必要であるという結論に至ったわけであります。  そして、休会中の昨日、会派の同僚議員に相談させていただき、ただいま登壇させていただいております。  加えて、一連の責任として、議会運営委員会の委員を辞職することとし、昨日議長に辞職届を提出しております。今回の騒動を巻き起こした責任は重大であり、重責である議会運営委員としてふさわしくないとする自戒であります。  今後、このようなことのないよう、責任ある言動に努めてまいりたいと思います。議員各位におかれましては、今後とも未熟な私に御指導いただきますようお願いを申し上げます。  最後に、一刻も早く本議会の混乱が終息し、市民に信頼される正常な議会運営となることを願い、謝罪と、懲罰動議の撤回請求理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(坂井 徹君) 本件についてお諮りします。  まず、伊藤正三議員に対する懲罰の動議の撤回についてお諮りいたしますので、福井康夫議員の入場を許します。                   〔福井康夫君 入場〕 ○議長(坂井 徹君) ただいま議題となっております懲罰の動議の撤回については、会議規則第20条第1項の規定に基づき、承認することに御異議ございませんか。(福井議員「議事進行」と呼ぶ)  福井議員。 ○15番(福井康夫君) ただいまは、取り下げですか。懲罰動議の取り下げ請求の中でですけども、私は、大津議員に対する懲罰動議を提出いたしたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) ちょっと最後、もう一度、ちょっと聞き取れなかったんで。 ○15番(福井康夫君) 動議で、大津議員に対する懲罰の動議を提出をいたしたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) ただいま福井康夫君から懲罰の動議が提出されました。  所定の要件が整っておりますので、動議は成立いたしました。  暫時休憩いたします。                   午前10時45分 休憩                   午前11時40分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  先ほどの議事の進行について、一部不手際がございまして、動議の成立の宣告を後ほど行うこととさせていただきます。  改めて、伊藤正三議員に対する懲罰の動議の撤回について、お諮りいたします。  伊藤正三議員に対する懲罰の動議の撤回については、会議規則第20条第1項の規定に基づき、承認することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。  よって、伊藤正三議員に対する懲罰の動議の撤回については、承認することに決定いたしました。  鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) 今、伊藤正三議員の撤回請求について議決をいただきました。  それで、今、議長のほうから、先ほどの福井議員の動議の提出については、進行上不手際があったために後ほどというようなことが、今、議長の発言からありましたが、これは正式に受理はされていないという理解でよろしいでしょうか。改めて出していただくということでしょうか。 ○議長(坂井 徹君) 議運で正式に、その受理をしたということの取り扱いについてどうするかということも決定しておりませんので、現在はそういう取り扱いで御理解ください。  はい。 ○7番(鳥飼幹男君) そうしますと、早速ですが、全員協議会を開いていただいて、今回の福井さんの、議員の動議の思いもあるでしょう。正式にまだ受けていらっしゃらないということであれば、全員協議会を開いていただいて、今般のことについて全議員で協議をしたいと。そのことを提案したいと思いますが、受理いただきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 皆さん、今、鳥飼議員から全協開催の要請がございましたけれども、提言がございましたが、御異議ございませんか。(福谷議員「議長、ちょっと確認」と呼ぶ)  福谷議員。 ○16番(福谷直美君) 懇談会ですか、協議会ですか。 ○議長(坂井 徹君) 協議会です。全員協議会です。 ○16番(福谷直美君) 協議会ですか。 ○議長(坂井 徹君) 議事録にも残ります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なし。  そうしたら、それをどう取り扱うか、議会運営委員会で決定しなきゃだめですので、即刻議運を開催お願いします。  暫時休憩します。                   午前11時42分 休憩                   午前11時55分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  この後、直ちに全員協議会を開催することといたしますので、本会議をここで暫時休憩します。                   午前11時55分 休憩                   午後 1時30分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  この際、御報告いたします。  10番大津昌克議員から早退の届け出がありました。以上、報告いたします。  次に、福井康夫議員に対する懲罰の動議の撤回についてお諮りしますので、福井康夫議員の退席を求めます。                   〔福井康夫君 退席〕 ○議長(坂井 徹君) 伊藤正三議員の入場を許します。                   〔伊藤正三君 入場〕 ○議長(坂井 徹君) ただいま議題となっております懲罰の動議の撤回については、会議規則第20条第1項の規定に基づき、承認することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。  よって、福井康夫議員に対する懲罰の動議の撤回については、承認することに決定いたしました。  福井康夫議員の入場を許します。                   〔福井康夫君 入場〕 ○議長(坂井 徹君) この際、御報告申し上げます。  2月27日付で大津昌克議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届け出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。以上、報告いたします。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  皆様に申し上げます。きょう、あと対象者議員が6名おられます。日程的に大変厳しい日程になっておりますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭な答弁、質疑をよろしくお願いいたします。  それでは、まず、会派公明党・グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず、倉吉市の人口移動の現状と今後の対策について伺います。  現在、我が国が直面している少子高齢化と人口減少問題、特に地方や小規模自治体ほど深刻で、鳥取県、そしてここ倉吉市においても抜本的かつ中長期的な視点での対策が求められます。今後確実に生産年齢人口と税収は減っていき、将来の自治体運営に大きな影響を及ぼしていきます。
     そのような中において、本市固有の課題は何か。県が毎年公表している鳥取県人口移動調査の直近分をもとに、本市の人口移動の現状について、まず確認してみたいと思います。  まずは、本市の社会増減数から。平成29年はマイナス293人の転出超過で、傾向としては年々悪化をしております。これは県内自治体の中で鳥取市に次ぐワースト2位の規模です。  では、どの要素がこれらの傾向に影響を及ぼしているのか。それは、県外からの転入数が毎年減少していることと、もう一つ、県内自治体への転出がふえているためです。  では、県内転出先とはどこなのか。先ほどと同じ県資料によりますと、平成29年に本市において最大の転出超過となった自治体は、湯梨浜町でマイナス96人、県内外全て含めた社会増減マイナス293人の約3分の1を占めております。転入を加味しない単純な転出だけを見れば、本市から湯梨浜町へは207人が流出しており、本市への年間移住者数200人と同数が足元で流出している状況です。  さらに、その内訳、どの年齢層が移動しているかについてですが、県資料によりますと、平成29年本市で最も転出が多かった世代は、20歳から34歳まで及びゼロ歳から9歳までに集中しており、子育て世帯が転出していると思われます。対して湯梨浜町の転入データを見ると、このほぼ逆の傾向性が見られます。年齢別市町村間の移動データはありませんが、湯梨浜町は本市からの転出先で鳥取市に迫る勢いの2位であることや、逆に湯梨浜町への転入元トップが圧倒的に倉吉市であることから、およそそのように推測されます。  このように、本市の社会減は、隣接する自治体、湯梨浜町への転出超過に強く影響を受けているわけですが、これは3大都市圏への流出でもなく、自然減とも違う、しかも子育て世代の流出が続くこの現状について、まず市長の所見を伺いたいと思います。本市の人口移動に関する課題とその原因が何であるとお考えか、あわせて、平成31年度が最終年度となっている倉吉市まち・ひと・しごと総合戦略について、その進捗状況と、進捗がおくれている項目があれば、その対策についてお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えをいたします。  まず、社会増減の状況について、とりわけ湯梨浜町との関係について御質問をいただきました。  この人口移動の実態については、今、議員が御指摘のあったとおりだろうと思います。平成29年の鳥取県が調査をいたしました人口移動調査では、本市の社会増減はマイナスの293人ということで、とりわけ湯梨浜町との移動に限って見ますと、湯梨浜町からの転入者が111人に対して転出が207人ということで、96人の転出超過となっております。過去3カ年を見ますと、平成27年が10人の転入超過、28年が72人の転出超過ということで、ずっと転出ばっかりということではないにしろ、最近転出がふえているという傾向にあるという状況ではないかなと思っております。  その理由は何かということになると、これもいろいろな分析はあるんだろうと思いますけれども、一つには、特にこの田後地区というか、旧羽合地区、こちらのほうに宅地造成が進んでおり、この地域において若い世代にとってトータル的に暮らしやすさがあるんではないかと考えております。本市では、かねてからこの中部の中核都市としての基盤を整備し、官公庁ですとか、高校ですとか、病院ですとか、企業、商業の施設が立地をして、以前から昼夜間人口比率が高い状況がございます。国道179号も整備をされ、道路アクセスが向上し、道路沿いに郊外型の商業施設が集積をしております。雇用についても市で企業誘致を積極的に取り組んできておりまして、その効果が出てきておるわけですけれども、この市内の企業の従業員のうち約半数は周辺の町の方々でもあるわけであります。この、特に湯梨浜町の田後地区は、本市に隣接をして、倉吉市内の職場や高校や保育所などへの通勤通学等がしやすくて買い物にも困らない、利便性も高いということから、倉吉駅からも近くて、特に倉吉以上に利便性が高いのは、山陰道の整備が進んできて、鳥取県の東西部へのアクセスが非常にいいということもあるんではないかと思っております。実際、この人口移動調査で湯梨浜町と鳥取市との移動者数を見ますと、湯梨浜町のほうが8人の転入超過という形になっています。また、北栄町と米子市とを見ましても、北栄町が8人の転入超過となっております。これはやはり山陰道効果があるんではないかとも見えるわけであります。  また、湯梨浜町は、土地の評価額が安くて、民間事業者による宅地造成が進んで、若い世代にとって住宅が取得しやすいという要因もあるんだろうと思います。  本市としては、できるだけ若い方に地元に定着していただこうということで、子育てとか、雇用とか、移住とか、こういった施策に一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、こういった効果が本市だけじゃなくて、周辺の町にも享受されているということもあるんではないかなと思っているところでございます。  それから、総合戦略の進捗状況についてでございます。平成30年3月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口と比較をいたしますと、現状ではこの推計を上回ってきておりますけれども、2025年度以降は目標人口からは下回る見込みになっております。また、出生数については、平成29年度373人ということで、人口ビジョンで掲げております400人の目標には届いていない現状であります。また、合計特殊出生率については、平成29年度1.76ということで、目標の1.79まであとわずかではありますが、これも届いていないという状況であります。  総合戦略全体としては、目標の指数を既に達成したものが20%、順調に伸びているものが24.7%ということで、約45%が順調に進捗をしておりますけれども、おくれているというものが約2割ございます。分野別に見ますと、仕事の分野は比較的成果としてあらわれておりますけれども、人、まちの分野についてはなかなか成果があらわれにくいということもあって、進捗が思わしくないという傾向がございます。  例えば婚姻件数については、235件の目標に対して213件、特に平成30年は199件と、いよいよ200件を割ってしまったという状況もございます。こういったことに対して、鳥取中部ふるさと広域連合とで広域連携婚活事業などにも取り組んでいただいておりますし、県で実施をしていただいております、えんトリーの倉吉センターも開設をしていただいたところであります。  それから、仕事の分野についても、地元採用率60%の目標に対して49.7%と、これも目標に届いていない状況がございます。  まちの分野でも、健診受診率は目標の50%に対して平成29年実績18.1%と、これも遠く及んでいないというように、なかなか目標に達していない部分がございます。残されている期間も含めて、しっかりと努力をしていかないといけないと思っているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) いろいろと厳しい状況ということがわかりました。この状態が続けば、将来の倉吉市の姿がどんなものになるかと非常に不安を感じた次第です。自然減はともかく、社会減はもっとより積極的にコントロールすべきだと思います。  本市の現状の取り組みで私が気になるのは、まず本市の人口政策の考え方が、移住者、県外者向けに偏り過ぎているのではないかという点です。それは人口減少対策の本市の方向性を示したまち・ひと・しごと総合戦略の中の文言などに随所に見られ、何より社会増減にかかわる数値目標は県内外からの移住者のみであり、いかに転出を抑制させるかの視点は見られません。目標に合わせて、当然このためのKPIも、具体的事業も、県外在住者向けとなっております。  この総合戦略は、全国の自治体でも同様に策定されておりますが、例えば社会減を抑制できているある自治体の総合戦略を見ますと、転入を促進しつつ、人口流出の抑制を図っていくと明記され、移住者の年間目標だけでなく、社会増減目標数も定めております。また、社会増に成功している別な自治体は、その目標に人口増年間何人と掲げるなど、目標を単に移住者数に限定はしておりません。人口問題に取り組む上で、移住促進と転出抑制はセットで考えるべきだと思います。  この転出の抑制、囲い込み策は、民間企業においても事業の持続性と顧客満足度を高めるためにとられ、一般的により分母の大きい側が行います。転出抑止策は既に市内に居住されている方に目を向けることです。  では、具体的にどんな対策が必要か、以下3点にわたって転出抑止策について確認していきたいと思います。  まず、1点目は、住宅取得支援です。現在倉吉市には幾つかの支援制度がありますが、基本的に対象は県外からの転入者です。市民を対象としたものに、35歳以下向け固定資産税減免制度がありますが、移住者向け施策に比べると、新築に限ることや、実質補助額も限定的です。そして、年齢制限。ある市民の方は、地震で自宅が被災したため、去年市内に家を新築されましたが、既に35歳は過ぎていたため、この制度は対象外でした。この方は、小学生のお子様を転校させたくなかった、地域を離れたくなかったからと倉吉にとどまっていただけましたが、もし市外に転出されてしまえば、極端な話、将来の小学校統合問題とも決して無縁ではありません。補助額や年齢制限など、もう少し転出抑止の観点から市内在住者向け施策の充実等が図れないものかと考えてしまいました。  例えば九州のある自治体では、市内借家住まいの方の市内定住を促すため、新築の補助を対象年齢45歳まで幅を持たせて実施されております。同市ホームページには、市内居住者の市外への転出抑制を図るためと明確にうたっております。また、中には民間賃貸への家賃補助を行っている自治体もありました。  続いて、2点目は、子育て支援についてです。医療費については、県制度により自治体間に差はありませんが、気になるのはやはり予防接種公費助成の自治体間のばらつきです。  先日、熊本県荒尾市に視察に行ってきました。インフルエンザ予防接種の公費助成を4年前から18歳までを対象に行っております。荒尾市は人口約5万2,000人、平成30年度一般会計当初予算約213億円、福岡県に隣接し、交通アクセスもよいことや、かつての炭坑閉山などもあり、人口移動のかなり激しい時期があったようです。公費助成を始めた理由を尋ねると、周辺自治体とのバランスをとったとのことでした。同保健所管内2市4町で最後発だったようです。  私もこのことは非常に大事なことだなと思いました。子育て支援、特に医療費関連は、よそと比べて際立って有利に立つ必要性はともかく、少なくとも劣るべきではないと思います。以前、倉吉市内で子育てボランティアの方にお話を伺った際、こうおっしゃっておりました。行政の目を市民に感じてもらえるかどうかだと。私も本当にそのとおりだなと思います。自分たちのことを見てくれている、考えてくれている、その安心感を与えられる市政運営かどうか。そういった思いはお互いの信頼感につながって、子育てを頑張ってみようかなということになっていくのではないでしょうか。  市が以前行った市民アンケートの結果の中にも、子育てに対する不安のトップは、断トツで養育費用でした。続く設問、子育て環境として重視するものはに対する回答も、行政の経済的支援がトップです。財政への影響は当然あるでしょうが、であれば中3や高3生など、少なくとも人生の節目を迎える世代を対象とした公費助成をしてもよいのではと考えます。行政からの温かいメッセージが伝わる制度になると思います。  このインフルエンザワクチン接種公費助成の件、先月に続いて取り上げさせていただいておりますが、私はここに今の市政の潜在的な意識が存在するのではないかと非常に気にしております。囲い込みに対する意識、人口流出への危機感が弱いのではないかという思いです。その結果が、市民の満足度として、人口移動の数として恐らくあらわれているだろうにと非常に危惧しております。もちろん子育て世代の流出の原因はさまざまで、土地代の影響も大きいとは思いますが、であれば土地代も高い、支援も見劣りするでは話になりませんので、こういった自治体間の差、ましてやそれが子育てへの支援であれば、将来の倉吉の姿を考えても、ちゅうちょなく向き合っておくべきだと思います。子育て世帯というのは、自治体にとって何としてもつなぎとめておきたい世代のはずです。  そして、3点目ですが、広報、PRの強化です。例えば子育てに関しては、同じく本市が行ったアンケート結果に、倉吉市の子育て環境について問うたところ、3割がわからないと回答しております。自由記述欄にも、倉吉在住でも何が行われているのかわからない、また、情報が入ってこないとの回答がありました。例えば先ほどの若者住宅支援策についても、私の知人でおととし湯梨浜町に家を建てたある子育て世代に話を聞くと、本市の減免制度は知らなかったといいます。自治体広報、周知徹底も転出抑止策の重要な取り組みです。  地元のよさというのは余り耳に入ってきませんし、正直よくわかりません。大阪府寝屋川市は、転出抑制のために市民向けインナープロモーション強化に取り組んでおられ、市ホームページの施策一覧には、全国初、大阪初、大阪府内トップクラスなどの説明も加えられており、比較広告までしなくとも非常にわかりやすいものになっております。こういった取り組みは本市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。  以上、ここまで転出抑止策について3点申し上げましたが、市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 特に転出抑止策として、社会増減に目を向けて、移住者ばっかりじゃなくて、取り組みを進めるべきではないかという点については、非常に重要なことだろうと思っております。もともと市が実施している施策というのは、基本的には定住施策だと思っております。倉吉市に住み続けていただくためにどういう施策を打っていくべきなのかという視点で施策の構築をしているわけですので、ある意味、あらゆる施策がこの定住施策として実施をしているといってもいいぐらいだろうと思っております。  ただ、具体的に補助制度をつくるときに、どういう対象に向けた補助制度をつくっていくかというときに、内向きなのか、外向きなのかというのはいろいろ施策のつくり方があるんだろうと思います。  その際に、やっぱり一つどうなのかなと思うのは、この倉吉市に住み続けていただきたいわけですけれども、転出を抑制するために補助金合戦を果たしてするのかということについては、これはやはり慎重に考えないといけないことだろうと思っております。例えば、保育料の減免にしても、あるいは予防接種の助成にしてもそうですけれども、競い合ってしまうと際限なく補助金の競争をしてしまうことにもなるわけで、これはやはり地元に残っていただくための政策なのか、子育てしやすい環境づくりのためにやるものなのかというところは、やはり明確にしないといけない。これは、あくまでもやはり子育てしやすい環境をつくっていくことの結果として定住にもつながっていく。そういうふうに考えるべきものではないかなと思っております。それが補助金合戦になってしまっては本末転倒になるんではないかなと、そういうような思いを私はしております。  したがって、例えば住宅施策についても、隣町に逃げられないために補助金を出すんではなくて、それはやはり、今、市がやっている政策は隣町との競争じゃなくて、外から来ていただくための制度として市としては構築をしている。そのために内向きの補助制度が十分じゃないというところがあります。じゃ、それを全然しなくていいのかということについて、これはやはりしっかり考えないといけないところだろうと思っております。  それから、子育て支援について、インフルエンザの御指摘もいただきました。これはまた、それはそれで重要なテーマですので、これからの課題としてしっかり考えていきたいと思っておりますけれども、これは周りがやっているからじゃなくて、子育て負担の軽減を図る上でどこまでやるのかという観点で、これはやはり考えていくべき筋合いのものではないかなと思っております。そういう意味で、かねてから、これは鳥羽議員に限らず、多くの議員からも御質問もいただいておりますので、重要なテーマとして考えていきたいと思っているところでございます。  それから、あと、情報発信でしたですかね。広報の問題、これは非常に大事なことだと思っています。せっかく市が取り組んでいる施策が住民の皆さんに届いていないと、やはり御利用もいただけないし、そのことを誇りに思っていただけないということにもなってきますので、これは必ずしも今まで十分じゃなかった側面もあると思います。これはしっかり点検をしながら、住民の皆さんにしっかり届くような広報の仕方というのは工夫をし、努力をしていきたいと思っております。  いずれにしても、社会増減というのは非常に重要なテーマでありますので、これからの政策目標の中にもしっかりと目標値として設定をして取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。転出と転入、バランスが大事かなと思います。市役所窓口で、転出の際でも、その他窓口でも、任意で結構だと思いますので、一回アンケートをとっていただいて、市民の方の声をちょっと拾っていただいて、原因が何かわからないと対策もわかりませんので、そういった取り組みも検討していただきたいなと思います。  流出抑止策に続きまして、次は都会などへ転出した若者を呼び戻す策、Uターン促進の観点から社会減対策を考えてみたいと思います。  ある研究者は、都市部へ移動する若年層について、大都会での生活で一定の都市的教養と技術を身につけ、将来の地方都市の生産文化活動に極めて優位な基礎的条件を持っていると論じ、また、ある行政関係者は、若者が他地域への進学や居住経験を持つことを内地留学と表するなど、都市部への流出自体を否定せず、その後いかに地元への定住につなげるかが重要だといいます。一度外に出た若者は、地元のよさを知っていますし、これからの人口減少時代、一人でも多くの若者にUターンしてほしいと思います。  ある民間会社が行った移住定住の要因に関する調査によりますと、Iターン、Uターンのきっかけはの問いで、1位、希望する仕事があったからに次いで、2位が、自治体、住人、家族等からの勧誘でありました。これは、私自身の実体験でもありますが、何年にもわたる母親からのメールや手紙などで、もともと帰る気持ちは全くありませんでしたが、ふとしたきっかけでUターンすることになり、このアンケート結果は非常によくわかります。また、別な調査では、年に一、二回以上帰省している人は、それ未満の人に比べてその後Uターンする確率が高いとの結果がありましたが、このように潜在的にUターンを希望する人や予備軍は存在するはずです。  さきの調査報告にもあったように、大事なのは、地域、自治体の熱意、そして継続的な情報発信などでつながりを持ち続けることだと思います。そして、その際のポイントは、保護者も巻き込むこと。ぜひ保護者向けの相談会も検討していただきたいと思います。実際にUターンした経験者を交えれば、より効果的だと思います。このほか、ささやかでも地元のつながりを絶やさない取り組み、例えばDMやメール配信、市報などの広報物を定期的に送付するほか、市の公式SNSの登録勧奨なども効果的だと思われます。  その中で、私が注目している取り組みが、自治体による奨学金返還支援事業です。現在、奨学金返済に関して保証人まで含めた自己破産や厳しい回収が問題になっていますが、その背景には、近年の授業料の高騰と卒業後の不安定雇用による低収入があります。例えば年間授業料ですが、文科省資料によりますと、私の世代が現役だった平成4年入学当時、私立大学平均約66.8万円だったものが、平成27年時点で約86.8万円です。一方、国立でも平成4年ごろ入学で平均約37.5万円だったものが、平成27年時点で約53.5万円となっております。その一方で、総務省統計局の平成24年の調査データによりますと、卒業後初職についた方の約4割が非正規となっております。奨学金問題は、本人というより社会構造上の問題でもあります。  一方、奨学金利用に関するデータですが、日本学生支援機構の調査によりますと、貸与を受けている学生は大学生で37.8%、短大、専門学校は4割超、平均貸与総額は無利子型で237万円、有利子型で343万円、完済までの期間は平均16年ということです。日本学生支援機構以外の奨学金も含めれば、その受給者は大学生で5割にも達します。20歳、22歳を過ぎた若者が約300万円の借金を抱え、社会に出ております。先日お話を伺った市内のある保護者も、県外の短大に進学されたお子様の奨学金は、月額12万円、授業料は短大とはいえ2年間で計280万円だそうです。私が在学した当時の私大平均4年分と変わりません。この方は卒業後は奨学金返済や都会との賃金差を考え、地元に帰る予定はないということでした。  このような背景から、今、全国の自治体で都会に出た若者を呼び戻そうと、地元企業への就職を条件に、奨学金の返還額の一部を補助する事業が相次いで実施され、現在およそ32府県、300市町村が導入しております。財源は主に自治体予算と企業からの寄附から成り立っており、自治体負担分については2分の1を国が特別交付税措置を行い、企業負担も県外企業であれば企業版ふるさと納税を活用しております。先ほどの荒尾市も市独自の制度として昨年度事業開始されました。もともとは人材不足に悩む市内の事業者の悩みがきっかけで創設されたようですが、荒尾版の特徴は、対象企業を業種ではなく市内の中小企業限定としたところです。実際に荒尾市の実績を伺うと、採択者の市内就業先は、介護施設、社会福祉法人や美容室、洋菓子店などで、後継者不足に悩む事業者へのマッチングもできたといいます。制度説明会を県内大学や高校などで行ったところ、教員からは、ぜひ卒業生にも教えてあげたいとの声も聞かれ、大変好評だったようです。  このような奨学金返済事業による若者の地元定着効果は、鳥取看護大学の卒業生の9割が県内就職するという県看護職員修学資金の返還免除にもあらわれております。もともと鳥取県も全国に先駆けて返還支援事業を開始しましたが、県の制度は雇用先企業の対象業種が限られており、支援額も奨学金平均貸与額のごく一部にすぎません。より本市の実情や課題に即した若者支援とUターン促進、市内企業支援の観点から、同制度を検討してみてはと思います。  きのうの新聞にもありましたが、県外進学した学生の地元就職希望率は年々減少しているようで、私も元データを見ましたが、県別で鳥取県は全国平均より大幅に低く、昨年調査で25%でした。思い切った取り組みが必要だと思います。  以上、ここまでUターン促進策について市長の見解を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) Uターン促進策についての御質問をいただきました。  Uターンを促進していくためには、一つは、やはり働く場の確保が必要だということで、市としても従来から企業誘致に積極的に取り組んできたところでございます。また、やはり帰っていただくための情報もきちっと届けることも大切だろうという観点で、ことしも実施をさせていただきましたけれども、成人式の際に、来場された成人の方や保護者に対して、倉吉市のフェイスブックですとかふるさと鳥取県定住機構のLINEなどへの登録の呼びかけをさせていただいたところでございます。県が、県外の大学等に進学されている学生に対して就職情報等の送付希望の保護者宛てに年5回程度情報提供を行っておりまして、本市もこの取り組みに便乗する形で情報を届けております。  また、ふるさと学習を中心に、倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成を図って、小さいころから地元に寄与していただく、こういった取り組みを通じても、ふるさとに残っていただくような意識づけもさせていただいているところでございます。  それから、相談会をということでのお話もありました。現在、ふるさと鳥取県定住機構が鳥取市と米子市でとっとり企業ガイダンスという説明会をやられております。多くの企業にも参加をいただいているわけですが、残念ながら中部の開催がないということですので、機構には中部開催をしていただくように働きかけをしていきたいと思っております。  それから、奨学金の返還事業についての御提案をいただきました。御紹介いただいたように、県でも鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金というのを設けております。これは貸与奨学金の2分の1を助成するということで、4年制大学の場合、最高上限144万円までということで、県内企業に就職後、8年間に分けて支給をされるということになっております。対象業種が限定されているという御指摘でありましたが、対象業種は製造業、IT企業、建設業、薬剤師、保育士農林水産業等ということで、それでもかなり幅広い業種が対象になっているんではないかなと思っております。  こういう制度を市でもつくってはということであります。確かに一定の効果があるんだろうと思っていますけれども、やはり相当大きな財政負担になるということでもありますし、長い年数負担を負うことにもなります。そういう意味で、慎重な検討が必要ではないかと思っています。まずは県の状況を見た上で検討してみたいと思っているところでございます。  それから、社会増減の話の中で、転出者のアンケートをとってはということでございました。以前はアンケートをとっていたこともあったんですが、なかなか御協力いただけないということもあって、今はやめておりますけれども、やはり転出される方の理由というか、そういったことを知るということは大事なことですので、どういった方法があるのか、検討してみたいと思います。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 若者のUターン促進は、ぜひ企業誘致と同じような熱意で取り組んでいただきたいなと思います。親も地域も喜びます。隣の岡山県津山市のホームページを見ますと、就活専用ページを設けて、「帰ってきんちゃい」との大見出しで奨学金返還支援事業をアピールされております。今後は、地方創生東京一極集中の是正は、地方も呼び戻す努力をしなければならないと思います。  また、Uターンには、親の介護や家庭・家業の都合、配偶者などとの離婚や死別、仕事等の挫折に伴う消極的Uターンと呼ばれるものもあり、このような方々への受け皿も行政を中心にしっかりと整備し、サポートをお願いしたいと思います。  この質問の最後に、今後の方針について伺います。  来年度最終年度を迎えるまち・ひと・しごと総合戦略について、第2期計画の予定はあるのか。ぜひ策定すべきと考えますが、その際、転入促進だけではなく転出抑止もセットで、戦略的な目標と取り組みをお願いしたいと思います。2025年問題、そして2040年問題、いずれ確実に本市の社会保障のあり方も肩車型社会となります。これら中長期的な視点と、そして現在の市民の方がこれからも倉吉に住み続けたいと思っていただけるような市政運営を、市民の満足度、市民のロイヤリティー向上を目指した市政運営を行っていただきたいと思います。市長の所見を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 次期総合戦略についてどう考えているかということでありますが、次の総合戦略については、国自体でまだ総合戦略をつくられていない状況でありますし、県も、その国の動きを見ておられる状況だと伺っておりますが、当然つくっていくつもりでございます。  あわせて、2040年問題も見据えてということでございました。2040年、団塊ジュニアの世代が高齢期を迎えるという、一番高齢化がピークになる時期ということにもなっていきます。そういうものも見据えて、なおかつ転出抑制の社会増減というものも見据えて、そういう中長期的な視点での計画づくりをしていきたいと思っております。  市民の満足度、あるいは市民のロイヤリティー、市民信頼度が高まっていくような、そういう計画にできるよう努力をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  続いての質問ですが、ちょっと順序を入れかえて、児童虐待についてから進めさせていただきたいと思います。  千葉県野田市で発生した児童虐待死事件、類似の事案が本市で起きた場合、子どもを守れるのかどうか、本市の虐待防止のための体制について伺いたいと思います。  今回倉吉で発生した事件ではありませんが、子どもにかかわる行政の構造は基本的にどこも同じであり、教育現場では共通する課題が存在すると思われます。本市の体制の中に同様の事件発生につながるようなリスクは存在しないのか、その洗い出しや発生防止のための協議の場が今回の事件を機に設けられたかなどを含め、本市のリスク管理について伺います。  また、教育長を初めとした上長などからどのような動機づけがなされたのか、改めて徹底されたことなどあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 児童虐待防止について、どういう取り組みをしているのか、したのかということについてでございます。  今回、野田市の事件は、ことしの1月、小学校4年生の女の子どもさんが父親から虐待を受けて亡くなったという案件でありますけれども、これは女の子さんが父親の暴力を訴えたアンケートを、教育委員会が父親のおどしに屈して情報を開示したということが一つは問題視をされている案件であります。当然、個人の権利、利益を侵害するおそれがある場合は、こういった個人情報は開示をしてはいけないというルールが守られなかったということで、何より子どもの最善の利益が優先されなかったということだと、非常に残念なケースだったと思っています。  また、児童相談所が一時保護を解除し、保護者の親族のもとに帰した判断、あるいは欠席が続いたときの安否確認が不十分だったことなどのさまざまな問題点が指摘をされております。そういう意味で、もちろん虐待そのものの問題が一番大きいわけですけれども、加えて情報の管理、あるいは情報の共有、こういったものが本当にきちっとできていなかったんではないかということが非常に大きな行政上の課題ではないかと思っております。  市として、その後の取り組みの状況ですけれども、2月19日に中部地区のマルトリートメント連絡会という、児童虐待についての県立厚生病院と市町と倉吉児童相談所との連絡会ですけれども、これを開催し、虐待リスクのあるような事例の報告等を行って、連携強化について協議をしております。また、これからですけれども、明日、市と倉吉児童相談所とで意見交換を行って、協力体制、事件も踏まえた協議もする予定にしております。それから、3月18日には、要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催して、これも情報交換をする予定にしております。それから、関係者との意見交換ですけれども、2月14日には児童館連絡会をやって、児童虐待についての意見交換をしておりますし、2月18日には倉吉市主任児童委員連絡会を開催をしております。また、2月20日には、保育園、認定こども園の園長会を開催し、児童虐待についての連携について再確認もしております。こういったことを通じて、虐待についての共通認識を深めているところでございます。  いずれにしても、こういったことはあってはならないことであります。本市の場合は、平成27年に米田町で乳児の死亡事件が起こっておりますので、決して人ごとではないという観点で、しっかり取り組みをしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○教育長(小椋博幸君) 鳥羽議員の御質問にお答えをいたします。  児童虐待の防止のための体制ということだと思います。教育現場ではどうかという。それで、先ほど市長もおっしゃいましたように、野田市の事件のことが念頭にあってと受け取らせていただきます。  まず、学校教育課において、教育現場における児童虐待対応マニュアルというものを改めてつくりました。このマニュアルをつくりまして、校長会が毎月1回はございますので、小・中学校の校長会でこのマニュアルを提示して、全教職員に周知徹底、適切に対応ということをお願い、指示をいたしました。  それから、あわせて、倉吉市要保護児童対策地域協議会というものがございます。御案内のとおりと思いますが、この運営規約の中に、情報の共有のことがあります。つまり、その子にかかわる関係の必要な方はその子の情報を共有することができるという、そのことが守秘義務違反や、あるいは個人情報保護違反には問われないんですよということを改めて確認をさせていただきました。必要な人は必要な情報をやっぱり持っておかなければ、次の手だてが打てないという、そういう趣旨でございます。  それから、学校の役割としまして、学校は日々子どもたちと一緒にかなりの時間過ごしておりますので、子どもの変化といいますか、ひょっとしたら虐待みたいなことがあってはいないかという、そういう観察ができます。ここの部分を本当に自覚を持って、子どもたちの日々の、日々の実態の把握に努めてくださいという指示もしております。これはもう継続ということになります。  それから、もし、あれって、何か様子がおかしいみたいなことがありましたら、もちろん本市教育委員会に連絡はいただくんですけれども、必要があれば直接子ども家庭課への連絡ですとか、あるいは、私、現場におりましたときには、直接児童相談所に相談かけたこともありましたので、ケースによってはそういうこともありますという指示もしておきました。  それから、もう1点、校長会や学校関係のことなんですけれども、野田市の事件のことが念頭にということでございましたので、やはり子どもが書いたアンケートのことも、どうしてもやっぱり指示をしておきたいという気持ちがありまして、このアンケートはいじめにかかわるアンケート、名前はいろいろ学校によって、生活アンケートであったり、違うんですけど、年に何回かは行っております。そのこと、そのアンケートを書くときに、書いてもらうときに、子どもたちには、秘密は守りますという前提で、だから正直に書いてくださいと。無記名にする場合ももちろんあります。というようなことで行っていますので、そのことから考えますと、第三者からの開示請求には開示をしないというスタンスでお願いしますということもあわせて伝えております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) お話を聞いて、安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、2点お伺いいたします。本市には、福祉課に警察OBの方が配置されておりますが、市教育委員会業務にもかかわっていただくようにすることはできるものなのかどうか。  2点目についてですが、昨年3月、目黒区での虐待死事件を受けて国は、同7月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、そして12月には児童虐待防止対策体制総合強化プランをまとめ、その中において、市町村による対策支援強化を促しておりますが、本市としてそれにどのように応えるのか、本市の取り組みはどう強化されたのか。以上、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 福祉課に警察のOBの方を配置をさせていただいているわけですが、これは生活保護に関連をして、高圧的な態度をとられたりする際の危険防止などのことも含めて、円滑な対応ができるようにという趣旨で配置をしておりますので、教育委員会のどういう業務に、虐待のケースに直接当たるということはちょっと想定しにくいのかなと思います。アドバイス等はできるのかなと思いますので、具体的な内容によって、また検討する余地があるのかなと思います。一般的な対処の仕方などについてであれば、お話をしていただく機会を設けることは可能だろうと思っております。  それから、目黒区の事件を受けての取り組みでありますが、目黒区の事件は、昨年の3月、5歳の女の子どもさんが父親から虐待を受けて亡くなったケースで、これは前住所地の児童相談所から転居先の児童相談所に引き継ぎはなされたわけですけれども、虐待の危険性が十分に伝えられなくて死亡に至ってしまったということ、あるいは自治体間でも情報提供は行われておりましたけれども、児相との情報共有までに12日間を要していたということ。それから、児童相談所間と、あるいは児童相談所と自治体間との速やかな情報共有と虐待リスクの共通認識、子どもの安全確認の徹底などが課題として上げられているケースだと思います。このときも、8月6日に要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催しておりますし、その中で転居時の情報提供などについて、緊急性のあるものについては対面で情報提供を行っていくというようなことを共通認識したところでございます。  いずれにしても、この要保護児童対策地域協議会などを中心に、関係機関の連携をしっかり図っていくということが大切だと認識しているところでございます。以上です。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。福祉課に配置されている職員の方は教育委員会にどうかというお尋ねでございますが、これは多分、今後市役所の中で協議をして、どのようにさせていただくかと決めていくことになると思います。現状では、議員がおっしゃるのは多分、高圧的な態度の方がおいでになったときの緊急対応というような意味合いでとらせていただいておりますが、現状では学校関係には警察OBの方がついておられるスクールサポーター制度がございまして、非常にうまく連携ができていると思います。常に連絡をとり合っておりますし、すぐ来ていただけるような状況にあります。その方への相談、あるいは対応ということが一つあります。  それから、本当に緊急の場合は、もちろん警察への通報ということも当然念頭にはありますので、生活安全課との連携。  それから、もう一つ、なかなかこちらだけで判断のしにくい状況になったときの場合に、学校問題解決支援事業の法律相談窓口の開設という事業がありまして、弁護士さんに相談ができます。児童虐待のケースで御相談をかけた事例はありませんけど、別の件で何件か弁護士さんに相談をいただいて、法的にはこうだからここまでのことはしていいとか、ここは気をつけなさいとかという指示もいただいています。私も現場におるときには、何回か御相談をかけたことがあって、非常に頼りになりました。学校の責任はここまでは頑張らんといけんという判断の材料にもなったと受け取っております。  いつもではありませんが、ケースによっては、うちの教育委員会の指導主事もその相談の場に同席する場合もございますので、現状ではこのように対応をしております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 警察OBの件は、今回野田市がアンケートを渡した理由が、保護者にすごまれて渡してしまったというところで、市教育委員会にもあったほうがいいんじゃないかという議論もあって、そのあたりを踏まえてちょっと質問させていただきました。教育長からも、しっかりと現場に警察と司法の後ろ盾があるということでしたので、安心いたしました。  今回の野田市の事件は、本人からの明確なSOSや虐待情報がありました。そして、児相での援助方針会議、また市教育委員会では毎月の定例会など関係者で協議する場もありましたが、結果的に機能しませんでした。国も相次ぐ事件のたびに対策や児相の権限も強化しておりますが、なくなりません。今回の事件を受けて、さらなる対策強化や法改正の動きもありますが、果たして効果があるのかと疑心暗鬼になってしまいます。野田市関係者も、昨年の目黒区の事件については十分認識していたはずで、虐待事件は非常に根深い問題だと感じます。これに関して教育長の率直な所見をお伺いしてみたいと思います。  あわせて、本市の虐待防止のためのさまざまな体制をどうきちんと機能させていくのか、そして本市で虐待死を発生させないとの決意を教育長に伺いたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての鳥羽議員の御質問です。野田市で発生した事件に対する教育長の所見ということです。  議員おっしゃいましたように、本当に10歳の子どもの命が奪われたと。報道によりますと、それには保護者がかかわっておられるということですので、正直に申しますと、どのように言葉にあらわしていいのかわからないというところが本音のところでございます。ただ、10歳の子どもですから、本人がSOSを発信しています。なので、この子自身のその恐怖心であるとか、あるいは絶望感というのは相当なものを感じていたんだろうなということは想像ができます。そういうことを思うと、やはり子どもの命を守っていくということも大事な学校のミッションであり、教員としての使命の中に入れるべきと思っております。  なら、何ができるんですかっておっしゃられたときに、先ほども少し申し上げましたけど、学校は子どもの様子を毎日見ていますので、本当にそこのところを、アンテナを高くして、あれって思うことは本当にないのか、思ったときに、じゃ、誰にそのことを伝えればいいのか、誰と相談すればいいのかっていうところの日々の子どもの状況を把握するということをやっぱり大事にしていかなければならないと思います。  私の経験上の話で申しわけありませんが、学校におれるときにはほぼ毎日生徒玄関に立っていました。何時ごろにどの子が来るということが大体わかるし、表情を見ていると、何かいいことがあったのかもしれんなといって、ちょっとたわいもない一言がかけれたり、逆に、あれって思うときに、飯食ってきたかとか、そういうことができます。担任も教室で子どもたちを迎えるときには、日々そういう気持ちで見ていると思いますので、本当にここのところを丁寧にしていくこと。虐待にかかわるチェックリストのようなものの中には、服装のことでありますとか、表情だけじゃなく、きずやあざのことであるとか書いてありますけど、本当に日々子どもたちをちゃんと見ていれば、何らかの変化には気がつくと思っています。  それで、何らかの手だてを打てたときに、またちょっと曖昧な表現になるかもしれませんが、ちょっと元気な表情になったなと思えるところまではやっぱり目を離さない。今、あのことは今どうなっているかいなと、管理職の立場であれば、担任なり、関係の教員と連絡をとり合う。そういうことを丁寧に、日々です。本当に日々の仕事なんですけど、そこを丁寧にやることで、こういう本当に残念な事件はないようにしたいと思っています。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。
     続いては、市長にお伺いしたいと思います。この質問の最後にお伺いしたいと思います。  児童虐待死事件は年間80件、全国で80件前後発生しております。うち、心中の割合やゼロ歳児の割合も高く、産前産後のケアや見守り、親のサポート、相談体制など、平時の福祉行政との連携が重要な予防策となります。市長からも本市で虐待死を発生させないとの決意を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 大切な子どもの命が、特にその中でも信頼を本来寄せるはずの保護者によって奪われたということは、本当に残念で、大きな憤りを感じるわけであります。こうした痛ましい事件が二度と起こってはいけないわけであります。先ほど申し上げましたように、本市でも平成27年に乳児の虐待死亡事件が発生をしております。人ごとではないわけであります。子どもにかかわる地域の関係機関全てとしっかり手をつなぎ、取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。こういった虐待による死亡が発生しないように、最大限の努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) それでは、最後に、鳥取県中部地震について伺いたいと思います。3点、簡潔にちょっとお伺いさせていただきます。  まず、1点目、みなし仮設住宅について、公営住宅の入居状況と市の対応状況についてお聞かせください。  2点目、地震により生活保護、就学援助、要介護認定など、増減が、影響が見られたかどうか、このあたりについてもお聞かせください。  3点目、災害ケースマネジメントの直近の活動実績。以上3点よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、みなし仮設住宅の状況でありますけれども、市営住宅につきましては、震災当時14世帯24人が入居をされております。うち7世帯については、住宅の修繕が完了したため帰宅をされております。残りの7世帯については、継続入居を希望されたため、昨年の1月5日までに正式入居に切りかえを行っておりまして、現時点ゼロという状況になっております。  県営住宅、県職員住宅等につきましては、44世帯112人が入居。そのうち34世帯は、修繕が完了し帰宅をされ、残り10世帯ということでありますが、そのうち4世帯は、自宅の新築修繕、賃貸住宅への転居を予定されており、ことしの5月末までに退去される予定となっております。残りの6世帯については、継続入居を希望されたため、4月1日から正式入居に切りかえが決定されておりますので、全てこちらのほうも解消の見込みとなっておるところでございます。  それから、生活保護などの状況でありますけれども、震災をきっかけに生活保護の相談を受けたのが9件、そのうち保護適用になった件数が4件でございます。  それから、準要保護の認定、就学援助の申請はいずれも該当なしでございます。  それから、要介護の認定の状況でありますけれども、震災によって要介護につながったケースというのは聞いておりません。認定数の状況ですが、平成28年9月末時点で2,855人、30年の12月末時点で2,861人という、ほとんど数字的には動いていない状況でございます。  次に、災害ケースマネジメントの状況でありますけれども、平成30年3月から、支援金が未申請の749世帯に対して、電話や訪問を実施し、支援金に該当するかどうかということの確認をさせていただきました。未申請の371世帯については、対象外でありました。これは店舗等、あるいは空き家だったということで、対象外でありました。それから、378世帯を対象ということで確認し、各世帯で支援金を申請していただいております。  当初は、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家の派遣を想定しておりましたけれども、市で支援プランとして対応したのが11件。相談内容は、工事業者が見つからないというのが10件、資金が借り入れできないというのが1件でございました。業者が見つからないという10件のうち5件については、県から建築士の派遣を受けて、施工方法等についてアドバイスを受けながら手配を行って、3件は工事が完了、2件については現在工事業者を案内中でございます。それから、残りの5件については、御家族で工事を手配され、3件については工事が完了済み、2件については生活に支障がないということで中止をされております。そのほか工事資金が借り入れできないとして相談を受けた1件については、社会福祉協議会や金融機関での借り入れを案内して、修繕工事を完了され、支援金も受け取っていただいております。  それから、県のほうの実施状況でありますけれども、県の中部地震復興本部、あるいは震災復興活動支援センターのほうでマネジメントをしていただいたものは57件ございます。倉吉の対象です。57件の相談を受けていただいております。専門家を派遣して対応したものが26件、そのうち18件が問題解決ということでございます。それから、39件については、生活に手いっぱいで修繕費が捻出できない、修繕支援金の5万円は受け取ったけども、追加の工事費用が確保できないなどの理由によって、問題解決に至っていないという状況でございます。このこれらの案件については、引き続いて福祉的なアプローチも含めて相談に応じていきたいと考えておられると聞いておるところでございます。今の状況は以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。行政対応というのは、基本的に申請主義、窓口対応というのが基本かなと思う中で、こういったアウトリーチ型の支援の仕方というのはすごく今後重要になってくるかなと思います。  また、近年、災害が多発しておりまして、全国的には防災減災のあり方や避難のあり方についての議論というのはたくさんあるかなと思いますが、その一方で、発災後の議論、被災者支援や復興の進め方についてはまだまだ少ないかなと思います。災害ケースマネジメント等を通じて本市が得たノウハウは、単に鳥取県中部地震で終わらせることなく、今後も全国で発生する災害に対して、また本市の今後においても生かせるよう、取り組みのモデル化、継承、そして他自治体への発信をすべきと考えます。  熊本市の市長は、地震の直後、新潟県長岡市から新潟県中越地震についてまとめられた本を送られ、それを読むことで、次に何が起きるかを具体的に予測できるようになったといいます。先回りで先手を打つことも可能になるわけですが、この点について市長の所見を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 今回のケースマネジメントを実施するためには、市内部での支援チームを立ち上げたことによって、福祉とか建築関係など、複数の担当課と被災者の状況や支援策を横断的に共有しながら対応することができました。支援金の案内も含めて被災者の支援を迅速に進めることができたと考えております。  こうした実施ノウハウの発信ということでありますけれども、必ずしも件数が多かったわけではありませんけれども、これらの状況をきちっと取りまとめて、情報が提供できるようにはしていく必要はあるのかなと思っております。どんな形で情報提供できるかということについては、引き続き勉強してみたいと思っております。 ○1番(鳥羽昌明君) 今回のブルーシート撤去のための新たな補助制度、いよいよ総仕上げ段階に入ったと感じます。ここまで多くの方の支援で復興を進めることができたと思います。最後は行政でしっかり総仕上げを行っていただきたいと思います。復興総仕上げに向けた市長の決意をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) ここまでやっと届いてきたかなと思っております。本当に多くの皆さんの御努力によって、ここまでできてきたんではないかなと思っております。  ただ、まだまだこの10月末まで工事がまだ残っている方もたくさんいらっしゃるわけであります。最後の最後まで被災者に寄り添いながら、この復興の総仕上げをきちっと仕上げていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) どうも皆さん、こんにちは。早速質問に入らせていただきます。  通告は、連休対応について。これは、おととい福井議員もされました。若干重複しますけども、非常に市民の方の関心が高いようでございますので、私もこの連休対応について市長に伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  今度の新しい天皇さんの即位なり、それから皇位の継承がこの5月1日に予定されております。それに伴いまして、4月27日から5月6日まで10連休になるわけです。それで、市民の方から、市はどういうような対応をしなっだか、病院はどうなっだかとか、いろいろ意見をいただきました。  そこで、要は市民の方が困らんように、困られんように対応をしてあげていただきたいと。こういうのが趣旨でございます。ですから、例えば結婚式される。婚姻届。死亡がある場合もある。それから、医療機関のことがある。さまざまありましたように、26日にもありましたように、保育園のこととかいろいろあります、市の施設。それらの市の対応について、いろいろな質問が出ておりますので、市長に、わかりやすく市民の方に情報提供をしていただきたいと。特に、そのことが決定すれば、市報はもとより市の広報媒体を通じて、市民の方に情報提供をしてあげていただきたいと。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 山口博敬議員の御質問にお答えをいたします。  今回の大型連休に向けて、窓口対応をどうするのかということでありますけれども、従来から死亡ですとか、出生ですとか、婚姻などの届けについては、夜間、休日の届け出受領を宿日直で行っております。これは当然やらないといけませんので、実施をしておりますし、必要であれば事前申し込みによって印鑑証明、税務証明なども行っております。ただ、今ありましたように、ことしの5月1日は、新天皇が御即位をされる日でありますし、新元号になる日でもあり、さらに大安でもあるということから、特に婚姻の届けが多くなるのではないかという想定があります。そういう意味で、5月1日については、窓口をあける方向で今検討をしております。どういうような受け入れ体制をとるのか、よく検討していきたいと思っております。あわせて、記念証のようなものも、プレゼントも何か検討してみたいなと思っているところでございます。  それから、ごみの関係については、一般ごみの収集については4月27日は通常収集、それから加えて4月30日、5月1日、2日、6日に特別収集を行うことにしております。  それから、保育園については、現在ニーズを調査中でございます。それを踏まえて検討していきたいと思っております。  それから、全体の業務について、緊急時には従来から宿日直で電話を受けて、担当課でそれぞれ個別に対応しております。これについてはかわりなく対応していきたいと思っております。  いずれにしても、こういった対応については、市報、あるいはホームページできちっと周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、さっきも言いましたけども、市民の方がやはり困られんように対応をよろしくお願いします。  それから、医療機関も、市と直接関係ないわけですけども、市民の方がいろいろけがとか病気とかありましたら、対応せねばなりませんので、その辺の情報も対応していただいて、情報提供をしてあげていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。  それから、第2庁舎。これも、特にこんなはちっちゃい子どもをお持ちのお母さんからちょっと聞かれたです。言われたです。今、第2庁舎、工事に入っています。着々と進んで、今、覆いもできて、していますけども、あそこの一番てっぺんに突起物がありましたが。あそこに、真っ赤な字で丸囲みのホと書いてあって。できれば、あれが残れば、残ればの話ですぜ。残れば、そこにくらすけくんみたいな、くらすけくんを印刷というだか、描いてもらって、その市役所の、子どもさんも興味持ったり、行ってみたいとか、またそのいろんな面で優しい親近感の持てる役所に、庁舎にしてもらったらなと。こういう意見でございました。これはなかなかいいことだなと、自分自身では、思いましてね。子どもさんも次々誕生してほしいわけでございますけども、そういう子どもさんも、若い人も、市に興味を持っていただいて、例えば大きくなってから社会人になって市に勤めてみたいわいと、こういう気にもなっていただいたり、観光客の方も、あれ何だろうかと。行ってみたいわいということになれば、発信にもなるし、そういういろいろな面も含めてそういう意見がございましたので、新しい庁舎の、そういうくらすけくんあたり、ある意味倉吉の象徴でございますので。それの対応についてどう考えていただくのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 屋上にある丸囲みのホの部分にくらすけくんを表示できないかという御質問でございます。以前にもそういう御提案もいただいたこともあって検討もしてみたようでありますけれども、かなりさびが多くて、非常に老朽化をしているようであります。それから、重量もあって、なおかつ足場をかなり組まないといけない。足場を組む場所もなかなか難しいということもあって、非常に難しいというのが正直なところでございます。  ただ、くらすけくんも随分皆さんに愛されて、子どもさんに非常になじまれているものでございますので、どこかにそういうものができないかということを今考えております。屋上ではありませんけれども、壁面などにくらすけくんの表示ができないかということを今検討しているところであります。何らかの形でできるように努力をしたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 市長、今言われたように、くらすけくんだけは浸透ぐあいがよろしいようでして、小さい子ども、大人にも。それで、これはやっぱり倉吉市のゆるキャラだけども、象徴になりつつありますわ。いや、ほんの話が。打吹山が有名か、くらすけくんが有名かぐらいに非常に浸透がいい。そういうことでございますので、何とか新しい庁舎が、ちょうどまちのど真ん中だし、子どもさんでも、若い人でも、大きくなられた方でもです。親近感の持てる市庁舎にしていただいて、みんなが気軽に利活用のできるものにしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをしておきます。よろしくお願いします。  次に、倉吉市の、ポイ捨て条例についてということでありました。  これにつきましては、もうこの条例ができてちょうど10年経過するようです。それで、それこそこの目的には、倉吉の環境美化の推進、そして喫煙マナーの向上及び受動喫煙の防止を図ることによって、清潔で快適な環境を確保すると。これが目的に、第1条に示してあります。そのとおりです。やっぱり話を聞けば、倉吉市に、赤瓦を中心に伝建群施設あたりに50万人からのお客さんが内外から来ておられる。この方々が、倉吉市のいろいろ国道、県道、観光バスで通られます。また、自家用車で通られます。そういうところも含めて、倉吉市をきれいにして、すごいいいまちだなと。ほんにきれいな美しいまちだと。そう感じていただけるような倉吉市にしたいと、こう思っておりまして、自分も実は15年ぐらい前からお医者さんが、生活習慣病ですから歩きなれと。運動しなさいということがございまして、散歩しよるです。少しずつ。ちょうど八屋から竹田橋を通って帰るコースがざっと40分です。八屋に行ったときに、山口さん何しなるだえというもんがあって、いや、散歩せないけんで散歩しよっだにって言ったら、どこ通りなるというだけえ、いや、竹田橋の下を通ろうかと思っとる。あそこ通んないやと。ごみがいっぱい落ちとるでというわけです。そうかいな、これから通りますけえっていって、実際落ちとりました。最近はその、ように言われとるように、海でもごみがいっぱいだと。特に石油製品。ああいうごみがいっぱいで、世界中が困っている。結構大きな袋がいっぱいになっちゃうです。入り切らんぐらい。まあいろいろあります。そういう石油製品の袋から、ペットボトルから、瓶から、缶から。そういうことで当時から非常に多い。今でもやっておりますけども、大きな袋にいっぱいになっちゃうです。  そういうことをなくして、何とかこの倉吉市を市民みんなの力で美しいまちにしていきたいと。こういうことから、この問題を、ちょうど10年たっとるし、いろいろ振り返りながら、チェックしながら、反省するところは反省せないけんし、そういうことで取り上げてみました。  いろいろ細かいことを聞いとりますけども、細かいことは別にして、環境美化指導員というものをつくって対応するようになっています。この条例ができた平成20年、21年のころは、私は百姓をしとって、上の道、市の職員がパトロールしてくれよった。最近はまずそれを見ない。どうなっとるだか、その辺も含めて、この環境美化指導員、これは市長がこの職員をちゃんと任命するだか、書いてある。そのことを確認をしてみたいと。そういうことで、この環境美化指導員さんの人数なり、指導実態、わかれば指導回数あたりも言っていただきたいと。  それから、ごみを捨てて、それを改善してくれということで改善命令書を出すようになっています。なかなか言うことを聞いてくれん方に対して。これの内容です、内容。  それから、条例の一番最後、第14条には、過料も科すという条項もあります。内容は2,000円以下の過料を科すると。これなっておるわけでございますけども、これまで10年経過したわけだけども、過料2,000円の徴収の内容。どういう内容があったんだか、件数があったのか、なかったのか、それも言ってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。2点。 ○市長(石田耕太郎君) ポイ捨て条例について御質問をいただきました。山口議員には、天神川の清掃に御協力をいただきまして、大変ありがとうございます。  この条例は、平成20年8月に、ポイ捨てと歩きたばこに加えて犬のふんの放置も禁止事項に加えて、倉吉市ポイ捨て等及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例ということで施行をしているものでございます。条例施行当初は、議員のお話にもありましたように、環境美化指導員を委嘱して監視等を行うとともに、条例の周知を図って指導等も行ってきたところでありますけれども、かなりポイ捨て自体は減少してきている状況にあるんではないかなと思っております。現状では、指導員を任命はしておりますけれども、指導等の対応は行っていないのが実情でありまして、この環境美化指導員制度は形骸化しているのが現状ではないかなと思っております。  実際、高校生などから清掃ボランティアの申し出があっても、なかなか適当な清掃箇所が提案できないというような状況で、逆に担当も苦慮している、逆の意味で苦慮しているような状況があるようでございます。  その一方で、なかなか玉川へのごみの投げ捨てがなくなっていないという現状もあります。玉川については、玉川をきれいにする会などの御努力もいただいているところでありますけれども、また年に2回やっております天神川の一斉清掃、あるいは市が自治公民館連合会と一緒にやっておりますごみゼロ一斉清掃、こういったものなどの効果もあるんだろうと思いますし、事業所とかライオンズクラブ、あるいはロータリークラブなどでごみ拾いなどもやっていただいております。いろんなところでいろんな団体が奉仕作業としてやっていただいている活動も効果を上げているんではないかなと思っているところでございます。  現状でありますが、環境美化指導員というのは、環境課の職員6名を今任命をしておりますが、先ほど申し上げましたように、指導などの実際の活動はほとんどやっていないというのが現状でございます。  したがって、過料などの状況も、実績はないということでございます。これは最近だけでなくて、条例施行以来、改善命令や過料を科した例というのはございません。というのも、なかなか難しいんです。例えばたばこのポイ捨ても、ポイ捨てしているのを通報を受けても、それから出向いても本人はもういないんで、なかなか過料を科したり指導したりすることも難しいという現状もあるというようなこともございます。きれいになってポイ捨てなどが減ってきているということ自体はいいことだろうとは思っているところでございます。  今後もこの趣旨はしっかり踏まえながら、きれいなまちづくりに努力していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。大体想定内です。  それで、やっぱり伝建群地区でも、例えばあそこにパン屋さんがございます。パン屋さんも窓ガラスに、ごみをしないでくださいといって優しく書いてある。する人もおんなるだいな、やっぱりな。家の前は自分の商売しておられますから、やっぱりきれいに自分でしておられる。今、市長言われたように、玉川も、この前もちょっと歩いてみたけども、ナイロン袋がな、ナイロン袋、菓子だか何だか知らんけども、やっぱり落ちとります。あそこは特に観光客というか、外部から来られる方が多いところであるので、草ももう枯れてきています。草も、少しきれいげにしてもらって、お客さんに美しい倉吉を見てもらうと、感じてもらうということが非常に大切ではないかなと。そういうことがそのリピーターにかかわってくるわけでございますので、そういう点に配慮を願って対応していただきたいと。  それから、過料は実際に難しい、やってみりゃ。だけえ、これはちょっと修正というかな、改正しなるがええぜ。実際難しい、ほんの話が。書いてあるけども、なかなか、実態としちゃ、大変です。それらはそうやって考えていただきたいと。  それから、この件について、大体おおむね何とも、それでもごみが減ったでないかと。こういう評価でございますし、将来にわたっても、今市長が言われましたように、何とかきれいなまちにして、今後とも対応していきたいと。こういうことでございますので、そういうことで、きれいなまちを市民みんなでつくっていくと。気持ちのいい倉吉市をつくっていくということで、これからも対応していただきたいと。  それから、今の環境美化指導員さんには、やっぱりちょっと1年間に何回かでええですから、半年に一遍か。やっぱりくるっとぐらいは市内巡回していっていただきたいと。悪いところがあれば指摘していただくと。そういうことで対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、農業振興について出しております。  きょうの新聞見たら、市長さんも見なったでしょうけども、きのう、日本穀物検定協会が、鳥取県のきぬむすめ、きぬむすめがまた特Aにランクされたと。喜ばしい記事が出ておりまして、自分もうれしく思いましたけども、やっぱり記事を見てみると、特に販売担当者あたりは、特Aにランクされるか、されないかによって、販売がスムーズにいくか、スムーズにいかないか、どうも影響があるようでして。ことしはこうやって特Aランク、返り咲いたというかランクされましたので、そういう面では鳥取県産米、特にきぬむすめについては、販売面でもスムーズに進むんではないかなと。こういう期待をしております。喜んでおります。  2025年問題も今議会でもいろいろ議員さんからも出ておりますが、倉吉市の農業の実態、特に数字的にちょっと見てみました。農林業センサスです。こんな、これ見ました。平成22年と27年、5年ごとでございますので平成22年と27年。まず、農家戸数でいえば、最初に言うのが平成22年ですから、2,872戸が2,575戸。これ約300戸マイナス。三角。率で言やあ約10%。それから、農家人口は7,705人が5,992人。約1,700人少ない。これは約22%の減と。それから、面積については、2,787ヘクタールが2,663ヘクタールで、約120ヘクタール少ない。これは率で言やあ約4.3%の減と。こういうふうに、ここ近年、戸数も人口も面積も減少傾向を趨勢的にたどっています。  そういうことでいいますと、この5年は非常に重要な時期に入ってくる。過渡期っていいますかね。この傾向を何とか対策を打つことによって、少しでも減少率を減らしていくと。こういうことが非常に大事になってくるじゃないかなと、こう思うわけです。  新聞紙上に農水省の方針が載っておりました。それはもう市長も御存じのとおりです。ことし、2019年度から、新規の就農者、担い手確保のために、いわゆる旧青年就農給付金。これが、新しくこの名前が変わるです。やたらに名前が変わるので覚え切れんだけども、新しくには農業次世代人材投資事業と。こういうようでございますけども、この対象要件が、これまでは45歳未満ということだったけど、50歳まで引き上げて、50歳未満に緩和されましたし、それから特に注目したのは、これまでは親元就農するためには、農地の所有権を後継者に移さないけん。これがそこまでせんでもいいと。これはハードルが高いということで、利用権の設定でも十分だと。こう変わったわけでして、これは非常にいいことだなと自分も感じまして、やっぱりこの際、この緩和された条件をよくPRしてもらって、この親元就農をできるだけ進めていきたいと。進めていってもらいたいと。そこに指導者がおるわけですから、先生が。これは一番ええ。お金もかからんし。いろんな面でいいわけでございますので、そういうPRを徹底してもらって、それで後継者の育成なり、倉吉市の農地を確保したり、農業の進展なり振興やら発展を図っていただきたいと、こう思うわけです。これにつきまして、市長に、こういう事業も含めて、利活用も含めて、答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 農業振興についてであります。  農業の担い手の高齢化、後継者不足、あるいは遊休農地の増加と、本当に問題が深刻化してきているなと思っております。やはり地域の実情に応じて農業者を育成していくということが必要だろうと思っております。地域の農業を支える認定農業者、あるいは集落営農組織などの担い手、新規就農者を確保、育成するとともに、安定した経営が展開できるように、関係機関と連携して支援をしていく必要があるだろうと思っています。  現在、優良農地の確保等、担い手の育成、担い手への農地集積、集約化を支援することを目的として、農地中間管理事業を活用するためのチーム会議を土地改良区単位で開催し、関係機関と協議を進めているところでございます。制度の改正の内容は、今議員がおっしゃったような内容であります。そういったことも十分周知をしながら、後継者の確保をしっかりと努力していきたいと思っているところでございます。 ○13番(山口博敬君) 実は、数年前に、お父さんのもとで我が家の農業をやりたいという方に自分遭遇して、農林課に行って相談させてもらった経過もあるわけです。そのときには親元就農という制度がなくて、全部その子どもに移さないけんということだったですので、難しかったわけですけども、今度は非常に緩和されたわけですので、その辺今ありましたように、大いにPRしてもらって、非常に敷居が低くなったわけでありますので、これらを利活用して、何とか後継者の確保と、農地の確保という点で、よろしく対応をしていただきたいと思います。  それで、ちょうどいい機会です。長い間市長から、倉吉市の農業についての認識を聞いておりません。久しぶりに倉吉市の農業の位置づけを、市長の口からまず聞いてみたいと。それが1点。  それから、今もちょっと触れていただきましたけども、倉吉市の農地もいろいろある。水田、畑、果樹園とか。今あったように、倉吉市の農地は2,663ヘクタールだということでございますけども、実際に市が想定している、せめてここまでは目標面積を確保したいと。こういう面積を想定しておられれば、その面積を言っていただきたいと。  それから、後継者の確保問題。それから、特に倉吉市では中山間地域、いろいろいっぱい抱えております。これも大変難しいわけだけども、一応市の考え方を確認しておきたいと。  それから、今、盛んに人工知能を備えた農機あたりが非常にすごい勢いで発達してきております。これらについても、そういう機械の利活用。これについても基本的なことになると思いますので、市長のこれに対する考え方を伺ってみたいと思います。特に、自分見ておりましたけども、「下町ロケット」というテレビ番組ありました。あれが、トラクターが、運転手が乗っとらずにずっと耕うんして回るような画面も出ておりましたけども、非常に進んできています。そういう意味もあって、このことも取り上げてみましたので、一応、市のこの農業に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 農業の位置づけということでありますけれども、倉吉市の農業というのは、豊かな自然に恵まれて、古くから基幹産業としてこの地域を支えてきたと思っております。県の統計によりますと、水稲の作付面積は1,450ヘクタールで県内の市町村では鳥取市に次いで第2位、大豆の作付面積が164ヘクタールで第1位ということでございます。また、梨を中心とした果樹、スイカキャベツなどの野菜、あるいは酪農、肉用牛など、多様な農産物が複合的に生産をされておりまして、農業は現在でも地域経済を支える非常に重要な基幹産業だと位置づけているところでございます。  目標としている面積はあるのかということでありますけれども、農地の維持継続を図る目標数値というのは特にないわけでありますけれども、優良な農地を確保、保全して、農産物の生産性や作業効率の向上を図るためには、計画的な農地利用を推進して、農地の適正管理を図る必要があると考えております。農業委員会等と連携しながら、農地を守る取り組みをしていかないといけないと認識をしているところでございます。  それから、後継者確保についてということでございます。先ほどもちょっと申し上げたところ等もありますが、農業後継者については、具体的な数値はありませんけれども、農家数が減少していることを見ても、後継者の確保というのは大変に厳しい状況だと認識をしているところでございます。  これまではどちらかと言えば待ちの姿勢でその後継者、新規就農者の受け入れをしていたわけでありますが、最近では生産部全体で後継者不足に対して攻めの姿勢で動いていくという取り組みが始まっているところでございます。昨年12月には、大阪市で開催された新・農業人フェアに西瓜生産部員が参加しておりますし、その場でスイカ生産の魅力のアピールもされております。梨生産部も昨年、農業大学校の生徒をターゲットに相談会に参加をされております。近年販売が好調に推移しておりますスイカを初め、やはり頑張れば農業はもうかるんだということをもっと発信していくということが重要ではないかなと思っているところであります。  また、定年帰農者等のうち、本格的に農業を始める意思のある人を新たな担い手として捉えて支援をする単市の事業も平成28年度から実施させていただいているところでございます。こういうものも活用しながら、後継者の確保につなげていけたらと思っているところであります。  それから、中山間地対策についてであります。  平成28年度から日本型直接支払制度が法律に基づく措置となったところであります。現在、中山間地域の直接支払いが50組織、多面的機能の組織が89組織、環境保全型農業の直接支払いが5組織、それぞれ地域の農地、農業用施設、環境の維持保全などに取り組んでいただいており、それぞれ効果を上げていただいております。耕作条件のよくない中山間地域では、どうしても離農や耕作放棄地の増加につながっているという現状があるわけで、関係機関を初め、農業委員や農地利用最適化推進委員の協力も得ながら、中山間地域の農地が耕作放棄地にならないように対応していくとともに、新規就農者の育成・確保についても、引き続き、国、県の制度を活用しながら、進めていきたいと考えております。  ただ、その活動組織を担う人の後継者不足も課題になっております。そういう意味で、組織の広域化も図っていく必要があるんではないかと認識しているところでございます。  それから、人工知能、AIを備えた機械の利活用ということでございます。  今後、スマート農業の実用化というのは拡大していくだろうと見込まれるところでありまして、市としても状況を見ながら必要に応じて対応していきたいと思っております。現在、平成31年度の予算では、アシストスーツの導入に係る経費の補助金を計上させていただいているところでございます。今後その状況にあわせて必要な対応を講じていきたいと思っております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。今、市長が言われましたように、今回のあの新年度予算にも、今のスーツもそうだし、それから旧青年就農給付金、これが600万円でしたか。予算化されておりますし、それはそれで市もある程度農業に対する積極的な考え方を持って、守ったり、進めていこうということで、読み取れるところでございます。  今言われましたんで一つ安心したのは、やっぱり従来から市長が言っておられた、倉吉市の農業の位置づけ。今言われました。この地域の経済を支える重要な産業だと。重要な基幹産業だと。やっぱりここがベースに、今後の倉吉市の農業振興につきましては、いろんな面で力を入れていっていただいて、農地を守ったり、後継者をつくったり、やっぱり今はもうかる農業という答弁がございました。もうかる農業に向けて、この倉吉農業が進んでいくことを期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○市長(石田耕太郎君) 農業というのは、農業生産額以上に非常に波及効果の高い産業だと思っています。製造業、例えば食品製造業などにもつながっていきますし、もちろんマーケットなど、商業の対象でも流通の対象でもあるわけであります。やはり産業の、あらゆる産業のベースになるのが農業だと思っていますので、しっかりとその振興には努力をしていく必要があると考えているところでございます。 ○13番(山口博敬君) しっかりと取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩します。                   午後3時25分 休憩                   午後3時35分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党・グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、倉吉市営住宅の入居制度について伺います。  倉吉市営住宅の入居資格、また入居者の選考方法、これを見てみますと、収入基準は一般世帯で月額15万8,000円以下、また、高齢者、障がい者等は、一般世帯よりも高い所得でも、特に居住の安定を図る必要がある階層として、これを裁量階層と呼ぶそうですが、この階層につきましては、世帯21万4,000円以下となっております。また、入居の選考に当たっては、申込者が応募戸数を超える場合は、公開抽せんにより入居者を決定しますが、母子・父子世帯高齢者世帯等は優先的に選考して入居させることができると倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例に定められております。  そこで、本市の市営住宅の入居者の現状について、初めにお伺いをしたいと思います。  1点目に、市営住宅の管理戸数の現状、2点目に、世帯主の年齢別の世帯数、3点目に、居住年数別の入居世帯数について、まずお尋ねをいたします。  また、基本的に公開抽せんにより入居者を決定するわけでありますが、優先入居の募集の方法というのはどのように行われているのかお尋ねをいたします。  また、裁量階層の子育て世帯の定義及び子育て世帯が優先入居できるこの対象世帯というのはどのようになっているのか、初めにお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼幹男議員の御質問にお答えをいたします。  市営住宅の入居について、現在の状況について何点か御質問をいただきました。  まず、市営住宅の管理戸数でありますけれども、住宅の数、15住宅で管理戸数485戸でございます。そのうち長坂新町住宅については、政策空き家ということで18戸が空き家となっております。
     現入居戸数が431戸、政策空き家を除いた入居率は92.3%となっております。  それから、世帯主の年齢別の世帯数と割合でありますが、29歳以下が14世帯、3%、30代が49戸、11%、40代が83戸、19%、50代が58戸、14%、60代が103戸、24%、70歳以上が124戸、29%となっております。  それから、居住年数別の入居世帯数と割合ですが、10年以下が230戸、53%、11年以上20年以下が127戸、30%、21年から30年が47戸、11%、31年以上が27戸、6%となっております。  それから、優先入居の募集方法ということであります。優先入居の募集方法については、本市の場合は一般公募を行う全住戸の中で、優先理由ごとに適した住戸を指定して募集をしております。申し込みが重なれば抽せんによって入居者を決定しております。優先入居の条件は、条例によりまして、母子・父子世帯、多子世帯高齢者世帯、障がい者世帯等ということで、それぞれ住戸の設備、間取り、建物の階層等を配慮し、関係のところと協議した上で、住居を選定し、募集をしているという状況でございます。  それから、裁量階層の子育て世帯の定義と子育て世帯の優先入居の対象者ということでございます。裁量世帯というのは、議員からも御説明いただきましたが、特に居住の安定を図る必要がある世帯として、高齢者世帯、障がい者世帯小学校就学前の子どもがいる世帯子育て世帯等としております。本来階層世帯の収入基準額15万8,000円に比べて、収入基準額を高く設定をしております。21万4,000円以下ということで、入居要件の緩和をしておる世帯でございます。本市において、子育て世帯というのは、収入規準の優遇措置のみでありまして、優先入居の対象とはしておりません。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。  まず、管理戸数につきましては、今ありましたように、政策空き家を除くと92.3%ということですから、非常に高い市営住宅の入居率であることがわかります。また、世帯主の年齢別ですけども、今、細かく言っていただきましたけども、例えば60歳以上を全て合計してみますと227世帯、60歳以上で53%と、半数以上を占めております。特に70歳以上では124世帯、29%ということですから、70歳以上だけでも3割を占めてるということは、このことを見ても、世帯主の高齢化が進んでる。また、居住年数別の入居者でありますけども、これも10年単位におっしゃっていただきましたが、これ、10年以上を合計しますと201世帯、半数がもう10年以上の長期化の傾向にあることがまず1点うかがえます。また、優先入居の募集につきましては一般公募の中から募集の都度に、部屋の広さなどを勘案しながらその都度、募集枠を決めて応募をとってるということで、これは理解をいたしました。それから、今ありました裁量階層の子育て世帯、これは小学校就学前であるということで、これの世帯については入居の対象とは今していないということがありましたし、優先入居ですから、子育て世帯の対象というのは、今のところは母子、父子、それから多子世帯ということで今、御答弁をいただきました。  こうして見ますと、本市の市営住宅の入居状況というのは世帯主の高齢化、また、入居年数が長い傾向にあるわけでありますが、その一つに、この設置管理条例を見たときに、例えば入居してから収入規準が、この規準が上がったとしてもすぐに退去しなくてもよいと、よいと言ったらおかしいですが、退去しなければならないという、そういう規定になってません。この設管条例見ますと、収入超過者は市営住宅を明け渡すように努めなければならない、いわゆる努力義務になってる。ここがやはり一因があるのかなと思うんです。ですから、一度入居すると、長期間やはり入居し続ける世帯が多くなっていく傾向にあるんだろうと思うんです。  しかし、こうしたことは、本来、住宅に困窮する入居希望者の入居の機会を奪うことになる。また、不公平感も生じてくるのではないか。また、先ほどの年齢層等を見ても、今後、団地内の活動の維持、それからその中でのコミュニティーの、そうした弱体化も進んでいく要因になっていくのかなと思うんです。  非常に建築住宅課の皆さんにも御配慮いただいて、また、寄り添っていただいてます。この質問するのは、最近、非常に県外から母子家庭の方や父子家庭の方や、そうした、我々議員にも何とか市営住宅に入居できないでしょうかという問い合わせがあったり、今、一般住宅に入ってるけども、やはりこれから子育て、養育していくためには今後ちょっと厳しくなる、やはりそういう相談が多くなってきたように私、感じてまして、こうした状況を、実態を今、市長にお聞きしたわけです。  鳥羽議員からも先ほどありました、若者が自立する年齢というのは20歳から34歳だと今おっしゃってましたし、子育て世帯の流出が非常に多いということもありました。また、子育てに対する不安のトップ、これは市民アンケートでは養育費用ということも先ほど鳥羽議員からもあったわけですが、私、ここで、子育て世帯への支援、そして、また、定住促進という、そうした観点も含めて、子育て世帯に対して、こうした経済的負担を軽減して、安心して子育ての環境を提供する、そして、今ありました団地内のコミュニティーの活性化、こうしたことも含めて、現行の一般応募区分、募集区分に加えて子育て世帯向けの募集区分を新たに新設して、入居の機会の拡大を図る、そして、子育て世帯の入居については市営住宅を期限つき入居にして取り組みをしてみてはと思うんです。  これは、例えば入居資格については、当然、通常の入居資格に加えて、40歳以下の両親と同居する、例えば小学生以下の子どものいる世帯、そうしたものを想定をして、入居期間は中学校、高校かどちらかが終了するまでの期間として、そして、入居期間が満了したときには基本的に民間住宅等へ移転をしていただく、それから、その段階でもまだ経済的に厳しいということであれば、一般応募として新たに市営住宅に入っていただく。とりあえず、そうした子育て世帯向けの期限つきの入居制度、そうしたものの導入を進めて、子育て世帯の入居の機会の拡大、こうしたものを図ってみてはと思いますが、まず、この点について市長の所見を伺いたい。  それから、先ほどありました、裁量階層の子育て世帯の定義、小学校就学前というお話でございましたけども、これもこうした制度を導入しようと思えば、義務教育修了するまでに引き上げていただく。また、優先入居の子育て世帯、先ほどなってないということでありましたが、やはり母子世帯、父子世帯、多子世帯に加えて、新たに義務教育が終了するまでの児童のいる世帯、これも優先入居に加えていただいて、子育て世帯が入居しやすくなる、そういった規準緩和を考えてみてはと思いますが、あわせて市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 子育て世帯を対象とする入居区分を設けてはどうかということについての幾つかの御提案をいただきました。  優先入居にする、あるいは期限つきであるにしろ、裁量階層の対象の幅を広げる。これは要は一般入居とのバランスをどうとっていくのかということになるんだろうと思います。一般入居というのは、要は低所得者対策として、基本的には公営住宅というのは制度が設けられているわけであります。それに、ある意味、例外的な措置として優先入居制度というのは設けているわけでありますし、裁量入居もそうなわけであります。優先入居の幅、あるいは裁量入居の幅を広げると、当然のことながら、一般入居の低所得者向けの枠は縮小していくということになってきますので、この辺のバランスをどうとっていくかということに尽きるんだろうと思います。  特に子育て世帯ということになると、学校をどこの学校に行くのかということが一つ、住宅を選択される際の大きな要素になってくるんではないかとも思うわけでありますけれども、そういうときに優先入居の制度をとるということになると、優先的入居の場合、場所を特定をして募集しますので、行く学校もある程度特定されてしまうということになります。一般入居で子育て世帯の方に自分の行きたいところの住宅に応募していただけば、自分の行きたい校区に手を挙げることができるわけで、どちらがいいかということは、これはまた、それぞれの子育て世帯の皆さんの考え方によって違ってくるのかなと思います。そういう意味で、どちらの制度がいいのかっていうのは慎重に検討する必要があるのかなと思います。というか、恒常的にあいてるようなところがあれば、それを子育て世帯向けに少し幅を広げて利用していくというのは制度として、活用の仕方としてあり得るのかなと思いますので、そういう活用の仕方も含めて、今、御提案の趣旨についてはよく検討していきたいと思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  確かに公営住宅法第1条には低所得者に対する住宅であるわけですから、趣旨はよくわかります。ただ、今申し上げましたように、やはりどんどん高齢化してきて、市営住宅自体が高齢化してきてる。入った人がもう10年以上の長期入居になってきてる。そういう中で、子育て世帯の母子世帯の方にしても、一般住宅に入られるんですけども、なかなかとても生活できない。やはり本来、そうです、どっかに出ていかなくちゃいけない。さまざまな事情抱えてらっしゃる。そういうことがある。それから、学校の問題もあるでしょう。ですから、今言った小学校低学年までというか、そういう形、小さい子どもをお持ちのそういう世帯を何とか救っていけるというか、入っていただけるような、こういうことはやっぱりちょっと検討していくべきかなと思ったんです。一つは、やはり若者の流出が非常に今、加速してきてる。そして、人口減に歯どめがかからない。そういうことはもう今、目に見えて厳しい現状にあるわけです。  この制度をやるときに、ことし10月から、いよいよ幼児教育保育の無償化が始まります。そうなってくると、子育て世帯、そこにもやはり子育て支援ということがあろうかと思うんですけど、全国の中でもこうした取り組みをたくさんやってるところもあるわけだけど、本市も今、確かに募集戸数もそんなに多いわけじゃありませんからなかなか難しいかと思いますけど、例えば関金のマロニエ住宅、あそこは、平家で一定の広さを持ってます。そして、そこの中のマロニエ住宅の何戸かを戸数をきちっと確保していただいて、例えばそういうところにこの期限つきの子育て世帯向けの優先入居というものができないかなと思うんです。今回、建築住宅課にもお世話になって入られた方は、大坪住宅に入られましたけど、そういう人たちは、関金でもいいですよと、そうおっしゃっていただけるところがあるんです。そうすれば、これは関金小学校に通っていただける。広さもきちっとしたものがある。そうした戸数を少し、どっかをいわゆるモデル地区じゃありませんけど、モデルとして、マロニエ住宅あたりをきちっとした戸数を確保した上で、そうした取り組みをやってみてはなと思うんです。それは、実は、その中には今、金谷住宅とか滝川住宅、解体しました。その中には、今、未利用地として市有地が残ってます。これから活用を検討していかなくちゃいけんと思いますけど。その前にも児童館があります。これは、前回質問させていただきました。非常に老朽化して、今、関金小学校の中に放課後児童クラブはつくりますけども、例えば、あの関金のマロニエ住宅をそういう形で期限つきの入居住宅にして、そして児童館も再整備をして、子育てをする環境をきちっと整えていく。今言ったように、期限が終わったら、本来は入居していただくのは自立を促すことだと思うんです、こういうことやるっていうのは。だから、子どもが高校卒業するまでですから、それが終わったら自立をしていただく、そのことが大事だと思いますので、それが何とかああした土地に住宅を建てていただけるような、そういったことも含めて、何か将来的な可能性を持って検討していけばいいのかなということも考えたりするわけです。このあたり、どう思われますか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) マロニエ住宅の活用についてですけれども、これは地域の、地域というか、入居希望者の状況も含めて検討する必要があるのかなとは思いますが、活用の一つのアイデアだと思いますので、よく検討してみたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) よろしくお願いしときたいと思います。  それでは、次に、会計年度任用職員制度の導入について伺います。総務省の調査では、地方公務員の臨時非常勤職員は平成17年度が約45万人、これが平成28年度になりますと約64万人と、11年間で約19万人も増加しております。今は窓口業務を初めとして、教育、子育て、さまざまな分野で活躍をいただいており、地方行政の重要な担い手となっております。しかし、その任用等に当たっては、従来制度が不明確であり、地方公共団体によって任用勤務条件等に関する取り扱いが曖昧であるために、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件等を確保することが求められて、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布をされて、来年の2020年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることになっております。この制度が導入されることによって、任用要件の厳格化が図られていくわけでありますが、あわせて、期末手当や退職手当の支給等も可能になると、このように示されております。この制度の導入によって臨時非常勤職員の処遇の改善が図られれば、さらに職員のモチベーションや生産性の向上につながっていくと期待をするわけでありますけども、その反面、やはり行政運営において人件費の占める割合というのは、極めて大きいものがあります。こうした財政的な課題も含めて、この制度の改正に対する市長の認識を初めに伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 会計年度任用職員制度の導入についてどういう認識をしているのかということでありますけれども、平成29年の地方公務員法等の改正によって、この会計年度任用職員の制度制度化をされております。平成32年4月から施行されることになっております。現在、一般職非常勤職員として雇用している職は、原則としてこの制度に移行することになっております。一方、臨時的任用職員及び特別職非常勤職員に関しては、その任用要件の厳格化が図られ、現在、この臨時職員を配置している職の多くはこの会計年度任用職員に移行しなければならなくなるだろうと考えております。この会計年度任用職員の給与については、職務給の原則や昇給制度、あるいは期末手当を初めとする各種手当の支給も行われることになります。それから、また、服務に関しては、一般職に適用される服務に関する規定が適用されることになります。会計年度任用職員制度は、この改正地方公務員法の施行時期に合わせて、平成32年の4月に全国一斉に運用が始まることになります。現在の自治体運営におきまして、臨時職員、あるいは非常勤職員の役割というのは非常に広範にわたって、非常に重要なものになっております。このことを十分踏まえながら、各種法令の遵守、あるいは本市の財政状況も踏まえて準備を進めていかなければならないと考えているところでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 今、会計年度任用職員につきまして御答弁をいただきました。  本市も半数以上が非正規職員、ちょうど半数ぐらいだと思うんです。この質問をさせていただくのは、実は、ある自治体の臨時職員の方と懇談をする機会があったんです。私も、この制度の詳細につきまして余りよく承知をしておりませんでした。この方は、実はこの会計年度任用職員制度が導入されますよということで、職員組合か何かの説明会か何か、研修会か何かに参加された帰りだということで寄っておられました。実は、大変不安を持っておられました。臨時職員として私は3年から5年ぐらい働いてるとおっしゃってましたかね。この制度が導入されることで、ふるいにかけられて、職を失うのではないだろうかという、そういった不安をお持ちになっておりました。どういう説明会があったのかよくわかりませんが。  そこで、今まだ具体的な制度設計が示されておりません。今回、この会計年度任用職員制度の導入に当たっての基本的なことをまずお伺いをしておきたいと思います。  まず、現行の臨時非常勤職員に対する、今申し上げました、働いていらっしゃる現行の職員さんは少し不安をお持ちだろうと思うんですが、こうした方々の庁内説明会、例えばこうしたもの、それから本市の第3次行財政集中改革プランを見ますと、ここに会計年度任用職員のことが載っております。現在の一般職の非常勤職員や恒常的業務に従事している臨時職員のあり方を精査した上で、会計年度任用職員へ移行すべき業務名や人数を決定していく、このように行革プランの中でもお話になっております。  そこで、この制度移行に向けて、進捗状況は現在どのような進捗になってるのかお伺いいたします。来年の4月ですので、お伺いしときたいと思います。  また、今後、募集期間等考慮していくと、職員団体との協議、また、関係条例を議会へ上程していただく、また、人事給与システムの改修等、遺漏なく進めていかなくてはなりませんが、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) これからのスケジュール、あるいは進捗状況についてでございますけれども、この会計年度任用職員制度の導入に向けては、現在雇用しております臨時職員、非常勤職員の任用の根拠、あるいは勤務形態、業務量、それから人数等を整理していくことがまず最優先になるんではないかと思っております。その結果に基づいて、その職を会計年度任用職員に位置づける場合の諸条件、勤務時間、人数、報酬額などを決定して、法規整備を進めていくというのが大きな流れだと思っております。現在は、今の職の整理を進めつつ、国や県、県内各市等と情報交換を行い、制度設計に着手をしている状況でございます。平成32年の制度開始を見据えて、ことしの6月議会に条例案を提出するよう準備を進めていきたいと思っております。条例案の作成に当たっては、あらかじめ労働組合と協議を行って、合意を得ながら進めていきたいと思っております。また、今回の制度導入の影響を直接受ける臨時職員、あるいは非常勤職員に対しては、議会に上程をする前後のなるべく早い時期に説明会を開催していきたいと考えているところでございます。あわせて、人事給与システムの改修も行っていきたいと思ってるところでございます。現在考えておりますスケジュールは大体以上のようなところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) スケジュールについてはよくわかりました。6月の定例会に関係条例案の提出をするということですから、また、詳細がこの時点でよくわかると思いますから、その時点でまたお聞きをしていきたいと思います。  それで、今ありましたけども、これから制度移行に当たる、そして公共サービスの多様化にも対応して、また、円滑な業務運営、こうしたものを市として進めていくためには、やはり経験とスキルを備えた今の現行の臨時職員と非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが住民の利益につながると考えるわけでありますが、先ほど任用の根拠等をきちっと整理していくということですから人数がどうなっていくのかわかりませんが、募集、採用に当たって、そういう今の現行の職員を移行するという考えについての、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 現在の臨時職員、非常勤職員の移行はどうなのかということでございますけれども、現在の臨時職員の雇用期間は6カ月以内、任期の更新によって最長1年間雇用という格好で運用しております。1年間の雇用期間満了後は、毎年度実施しております採用試験を受験していただいて、合格となった方を改めて雇用するというやり方でございます。それから、一般職非常勤職員については、雇用期間は1年で、任期の更新によって最長3年間雇用するというやり方をとっております。現在雇用しております臨時職員や一般職非常勤職員を会計年度任用職員としてそのまま採用することは、制度移行や業務実施を円滑に行えるメリットはありますけれども、採用の公平性を考えた場合、採用者のうち一定の人数は公募と試験を通じて決定をしていく必要もあるものと考えております。今回の制度導入に伴って、臨時職員、非常勤職員のほぼ全員の労働条件が変更になるものと想定をしております。しかし、新制度における労働条件が現状より悪化し、継続勤務が困難となるような状況を極力生じさせないように、現状把握を適切に行った上で、新たな制度設計を行っていきたいと考えているとこでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) はい、わかりました。  きょうの段階は会計年度任用職員についての基本的な流れをお聞きしております。また議会に上程された折に詳しいことは聞いていきたいと思いますが、任用形態にも、この会計年度任用職員の中にもフルタイムとパートタイムがやはりあるようですね。ですから、期末手当とか退職手当というのはパートの条件によってやはり処遇も違ってくるようなことも書かれておりますし、どういう任用形態をとられるのか見ていきたいと思いますし、何とかこのことによって、それぞれの臨時非常勤職員の方の処遇改善に大きくつながっていけばと期待をしているわけであります。  最後に1点、お聞きをしておきます。財政的な面でございます。まだ制度設計がきちっと示されておりませんが、この制度の移行によって新たに、今申し上げました期末手当等の支給が可能となってきます。そのためには、直接的な人件費の増、また、人事給与システムの改修費などの間接的な経費、こうしたものも必要となってくると思います。そういった意味では、本市にとっても新たな財政負担が生じることになると思いますが、国における地方財政の措置、こういうものはどのようになっているのか、また、こうした財政負担への対応についての市長のお考え等も伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政負担への対応についてでありますけれども、人件費の増に関しましては、制度設計の途中でありますので正確な額がわかりませんけれども、仮に今現在の人数、賃金月額に期末手当を加えるとすると、単年度で1億円以上の負担増が出てくるということになってしまいます。これ以外にも昇給制度の導入、あるいは諸手当の支給に伴う負担増も想定しなければならないということになります。会計年度任用職員に対する期末手当の支給については、これは法改正によって国が進める政策という面もありますので、国による財政支援の実施について、関係機関等へ働きかけを行っていきたいと思っております。市の財政状況が今後ますます厳しくなることを考えますと、単純に制度移行に伴う負担増ということで割り切ることはできないと思っております。正職員、再任用職員、任期つき職員等も含めて、適切に職員配置を行うことや業務の廃止・縮小、経費節減につながる委託の実施など、行革の視点も含めて積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 一連の流れを聞かせていただきました。また詳しいことは聞かせていただきたいと思いますが、このことによって本当に処遇改善が図られて、また、生産性の向上につながっていけばいいなと思ってますし、今やはり財政的な不安のこともおっしゃいました。我々もできることあれば、国にしっかり財政措置については訴えていきたいと思いますし、この制度がきちっと周知をされて、本当に市民の利益につながるような制度になるように期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 続いて、会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 6番、くらよし創生、米田勝彦です。  人口減少社会では、自治体財政は相当厳しい状況になります。今まで以上に的確な行政のかじ取りが必要になってまいります。そうした観点から、5つ取り上げて質問いたします。  最初に、高齢者、女性の就労支援について質問いたします。高齢者とは何歳かという調査結果が新聞記事に掲載されていました。70歳から79歳と答えた人が74%と最も多く、65歳から69歳と答えた人はわずか15%でした。また、現在、高齢の方で、働きたいという人は52%と、半分以上の方が働く意欲を持っておられました。  そこで、就労を希望する高齢の方々に対し、市はどのような支援策をとっておられるかお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田勝彦議員の御質問にお答えをいたします。  高齢者の就労支援ということで、市はどんな対策をとっているのかということでございます。  定年後の求職者数というのはなかなか数字がなくて、ハローワーク倉吉に伺ってみると、ハローワークで把握をしてるのは55歳以上のものという統計数値しかないということでございます。55歳以上の求職者数は、平成29年度で1,227人、27年度が1,337人、28年度が1,143人ということでありますので、大体横ばいという状況であります。  市がどういう支援をしているかということでありますけれども、高齢者の就労については、どちらかというと、従来は本格的な就労というよりも社会参画や生きがいづくりとしての就労施策、倉吉市シルバー人材センターの施策という形での取り組みであったんではないかなと思っております。本当に働きたいとする高齢者に特化した就労支援というのは、特に今まではしてきてなかったと思っております。  ただ、平成28年から開設をしております無料職業紹介所、この事業は年齢に関係なく就職相談や職場情報を紹介をさせていただいております。この無料職業紹介所の60代以上の求職登録者は、平成28年12月末で60代が7名、29年12月末が60代15名、70代1人、30年の12月末で60代17人、70代2人ということで、やはり徐々にふえてきている状況がございます。そのうち、6名の方が就職につながっているという現状でございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  次に、生涯現役促進地域連携事業という事業があります。これは厚生労働省の事業です。県内で取り組んでいる自治体が1つありますが、どういった事業なのか、そして、この事業に市として取り組むお考えはあるのか、まとめてお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 生涯現役促進地域連携事業というのはどんな事業かということでございます。  今、米田議員おっしゃったように、これは厚生労働省所管の事業でございまして、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かして、生涯現役社会を目指して、高齢者の多様な就労機会を確保することを目的に創設されたものでございます。地方自治体が中心となって構成された協議会の提案に基づいて、高齢者の就労促進に資するさまざまな事業を支援するもので、3年間が1つの事業年度になっておりまして、県がやる場合は4,000万円程度、市町村がやる場合は2,000万円程度の事業規模というのが事業規模となっております。  主な事業例として挙げられておりますのが、例えば情報提供ですとか職業生活設計等に関するセミナーの開催、雇用・就業に係る合同説明会の開催、ガイドブックや情報紙の作成、高年齢者の雇用・就業に係るニーズ調査、雇用・就業の場の創設といったようなものが事業例として挙げられております。  事業の実施数は、平成29年度が12都道府県、11の市区町村の計23カ所、30年度が8つの県、5つの市の計13カ所となっております。  倉吉市としてこの事業に取り組む気持ちはということでありますけれども、現在のところ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、高年齢者雇用安定法という中で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられたところであります。企業を退職した65歳以降の高齢者の就業というのも非常に重要なポイントになってくるんだろうと思いますけれども、まずは65歳までの雇用確保がどうなっていくのか、その動向も見ていく必要があるのではないかと思っております。  ただ、その一方で、高齢者の活躍というのはこれからの重要なポイントでもあるだろうと思います。今、議員からも触れていただきましたが、米子市さんがこの事業に既に取り組んでおられるところであります。その成果も十分参考にさせていただいて、あるいは全国での先進事例もよく研究して、今後の取り扱いについては検討してみたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  私も、先日、米子の米子コンベンションセンタービッグシップにちょっと様子を見に行ってまいりました。高齢者の方もかなり来ておられました。募集事業所も19事業所が来ておられました。各ブースを設けてありまして、そこに高齢者の方は行って、就職相談をされると、そういう取り組みをされておりました。先ほど言いましたように、高齢者の人は、生涯現役ということで、かなり働く意欲を持っておられます。何とかこれも、先ほど、今、市長言われましたけども、取り組む方向で進んでいただきたいと思います。  また、そのほかに、総務省が平成29年に1つの研究会をつくっております。これは、自治体戦略2040構想研究会というものです、2040というのは2040年を想定しておりますけども。内容は、人口減と高齢化が進む中で、住民の暮らしと地域経済を守るために、自治体の行政はいかにあるべきかを検討する研究会だそうです。その研究会の中の労働問題の部分で、次のように述べてあります。かいつまんで言いますけれども、若年層の減少により経営資源としての人材の確保が難しくなる中で、一方では、定年退職や出産を機に退職した人などがそれまで築き上げた能力を生かす場を求めてもらえる、自治体としては、こうした人々が多様な働き方ができる受け皿をつくり出す方策を検討する必要があると、その研究会は述べております。先ほど言いましたように生涯現役、市としても積極的な就労支援をお願いしたいと思いますが、市長、また御意見があれば。 ○市長(石田耕太郎君) これだけ有効求人倍率も上昇し、労働力不足が進行しております。2040年に向けて、今後、さらにこれは加速化していくだろうと想像するのは容易だろうと思います。そういう意味で、埋もれている労働力というか、そういうものを有効活用していくといった言葉は失礼かもしれませんけれども、しっかりと労働力として頑張っていただくということは非常に大事なポイントになってくるだろうと思います。それを役所が直接声をするという話にはならないだろうと思いますので、それを民間の活用にどうつなげていくかというところに行政がどういう役割を果たすことができるのか、その辺をしっかり考えていく必要があるんだろうと思いますので、そういう視点でよく検討してみたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  それでは、2番目の質問に入ります。市役所の観光資源化についてであります。最近、この倉吉市役所の建設中当時の映像フィルムが見つかりました。一般の多くの方に見てもらおうと、市内に住む建築家公民館で上映会を開かれました。費用は全部自分持ちだそうです。公民館には100人近い人が来ておられました。関心の高さがうかがわれます。8ミリフィルムには、昭和30年ごろの建設工事の様子が映っておりました。映像を撮ったのは、当時の市の水道建設課長さんです。8ミリカメラやカラーフィルムなどは自分で購入されたそうです。当時は高かったと思います。その映像には、工事に携わる人々や当時の市長、設計を担当した岸田日出刀、丹下健三が映っております。岸田日出刀は北栄町出身で、東大安田講堂を設計した人です。当時の市長が倉吉市に立派な市庁を建てるんだということで、中部の出身の岸田に頼みに行ったそうです。その当時、丹下は、岸田の研究室におりました。このグループで設計したということであります。先日、こうした様子を地元のテレビ局が取り上げ、NHKは全国放送で紹介しておりました。  この倉吉市役所は、昭和31年に完成いたしました。60年以上前のこの古い建物が多くの人々に関心を持たせるのは、設計者が世界的な建築家となった、若かりしころの丹下健三であったからであります。丹下は昭和39年の東京オリンピックで有名な代々木体育館を設計しましたが、この建物に関心を持った、当時10歳の子どもが設計者の丹下健三を尊敬し、建築家となり、来年、2020年開催の東京オリンピックで、丹下健三と同じように新国立競技場をつくります。設計いたします。隈研吾という人であります。このように、国内、国外問わず、現在活躍している多くの建築家は丹下の影響を受けております。丹下の作品で残っている一番古い建物は、昭和26年に建てられました広島の平和記念資料館です。そして、残っている2番目に古い建物がこの倉吉市役所であります。  こうした観点から、歴史的、文化的に価値のある本庁舎を観光コースに入れてはどうかというのが質問の趣旨であります。先日、大月議員の質問がありましたけれども、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) この建物、登録有形文化財でもあるわけで、十分観光資源化をする価値のあるものではないかと思っております。単体としての意味もあるでしょうし、観光コースにする意味もあるのでしょう。ただ、観光コースにするということになると、ほかの資源との組み合わせということも出てきます。その辺については、倉吉観光マイス協会ともよく御相談をしていく必要があるのかなと思います。  また、この施設をどのようにアピールしていくかということも必要なことになってくるだろうと思います。大枚のお金をかけるということにはなりませんけれども、どういったものを準備していくか、小さな、簡単なパンフレットなども準備していく必要があるでしょうし、そういったことも含めて、関係者とよく御相談をしていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  先ほど市長言われましたように、市役所の建物は平成19年に国の登録有形文化財になっております。国が有形文化財として登録する理由というのは、市役所の建物を保存して、これを地域の核とし、まちづくりや文化観光に役立ててほしいということにあります。ただ単に有形文化財として登録していただけではもったいないことであります。先ほど市長が言われましたように、貴重な観光資源ですので、有効に使っていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) できればそのようにしていきたいなと思っているところでございます。 ○6番(米田勝彦君) よろしくお願いいたします。  3つ目の質問に入ります。住民票の保存期間について質問いたします。持ち主がわからない土地がふえております。特に地方でふえているようであります。理由は、いわゆる田舎の土地の資産価値が都会から見れば低いため、全員が相続放棄したり、相続をしても、土地よりも手続費用のほうが高いために、名義変更しないでそのままにしておいたりするからと言われております。こうした状態で、子、孫と相続を重ねていきますと、所有者不明の土地になるようであります。所有者不明ということは、その土地が利用されないで放置されたままになってるということになります。もったいないことであります。こうした土地を集めますと、総面積は九州本島の大きさになるそうであります。  所有者不明の土地、建物を確認する方法としましては、不動産登記簿で住所、氏名を確認し、その住所の住民票、固定資産台帳、戸籍簿、それからまた水道の使用料などを調べます。そして、これ以外に、また、よその自治体に問い合わせをしたりして所有者を調べるようであります。倉吉市の場合、土地については固定資産税の徴収が必要な場合に土地の所有者の調査をするということでありました。また、家屋については、危険なものについては現在、こうした方法で所有者の確認をしているというような報告を受けております。所有者確認の基本は、何といいましても、住民票であります。この住民票には、もちろん現在住んでる住所、そして以前住んでいた住所、それから倉吉市から転出した場合は転居先の住所が記入されております。  そこで、まとめてお聞きしたいと思います。転出した場合、市はどのような事務処理をするのか、また、住民票の保存期間は5年と聞きましたが、5年を過ぎた住民票はどうなるのか、そして、また、住民票の保存について、国から何か指導があったのか、この3点について、まとめてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 住民票の保存について御質問をいただきました。  まず、転出した場合の事務処理はどのようになるのかということでありますが、転出の場合には、異動届を出していただき、それを審査をし、システムに入力をした上で転出証明書を発行するという形になっております。  それから、転出した場合の住民票はどうなるのかということだと思いますけれども、住民票の保存は、住民基本台帳法施行令第34条に基づいて5年間保存ということになっておりますので、その5年を過ぎると廃棄をするという形になっておるところでございます。  それから、国からの指導はあるかということでありますが、特に指導はございません。  なお、国では、この住民票等の除票の、廃棄をするものですけど、除票の保存期間を5年から150年へ延長することについて検討されていると伺っているところであります。近いうちにこの取り扱いが150年になるんではないかと考えているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  住所確認の基本は先ほど言いましたように住民票ですので、5年から150年ということになれば、かなりこれは不明土地がなくなることになると思います。  今、人口減少社会を迎えておりますが、高度経済成長期に倉吉市から都会に働きに出ていかれて、そのまま都会に住居を構えておられる方が多くおられます。そうした方々の倉吉市の土地、家屋が放置されることのないように、行政としてしっかりサポートしていただけたらなと思います。そうした体制をとっておけば、都会と倉吉市のつながりはできて、また将来、移住定住につながるのではないかと思います。ひとつ、こうした観点から、倉吉市としても、しっかりとした住居管理をしていただければなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほどちょっと言い漏らしておりましたけれども、住民基本台帳については、システムが平成26年11月に切りかえになっております。旧のシステムでは、先ほど申し上げたように、除票となったシステムについては、紙媒体で残しておりましたので、廃棄をしてしまうと消えてしまうわけですけれども、現在の新しいシステムでは、システムの中に残っておりますので、除票になってもシステムから呼び出すことができるという形になっておりますので、実質的には打ち出しはできるという格好になっております。  いずれにしても、今後これが、保存期間が150年になれば、恐らく今の米田議員の疑念は解消されるのではないかと思っているところでございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  それでは、4番目の質問に入ります。英語教育についてであります。英語教育の必要性について、文部科学省はこう言っております。急速なグローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって不可欠だと言っています。グローバル化というのは、国や地域の垣根を越えて、地球を一つの単位として捉える考え方です。  ちなみに、英語を話す国ですけれども、国連加盟国は193ありますが、その中で74カ国が英語を話す国だと言われております。  また、文部科学省は、一方ではこう言っております。もちろん英語さえ習得すればよいということではない。我が国の歴史、文化等の教養とともに、思考力、判断力、そして表現力等を備えることにより、相手とのコミュニケーションができなければならないと、一方では言っております。  それでは、質問に入ります。これから取り組みを始めます小・中学校英語教育、特に小学校英語教育の概要について、まとめて3項目お聞きします。1つは、小学校英語教育の開始の年度と学年。2つ目が、どういった授業を今考えておられるか、具体的な授業方法。3つ目は、ICTの活用について考えているか、以上3点お聞きします。 ○教育長(小椋博幸君) 米田議員の御質問にお答えを申し上げます。  小学校での外国語の活動についてのお尋ねでございます。  1つ目に、全面実施になるのがいつからであるかということですが、これは新しい学習指導要領が平成32年度から完全実施になります、2020年度ですけれども。実は先行実施と言っておりまして、鳥取県ではもう既に小学校での外国語の活動を動いてます。本市でももちろん動かしています。対象になりますのは、小学校3年生、4年生。小学校3年生、4年生の場合は、教科としての外国語の授業ではなくて、外国語活動と呼びます。小学校の5年生、6年生は、教科としての外国語って呼びます。  続けて、内容についてですけれども、子どもたちにとって身近で簡単な事柄について、自分の考えや気持ちを伝え合うという、言語活動って申し上げますけど、英語でのコミュニケーションということに重点が置かれています。小学校3年生、4年生の外国語活動のほうで申し上げますと、週に1時間、年間に35時間の時間が割り当てられています。先ほど申しましたように、話すこと、あるいは聞くことが重点に置かれておりまして、これは、活動であって、教科ではありませんので、評定は行いません。  それが5年生、6年生になって、教科としての外国語ということになりますと、週に2時間、年間に70時間の時間が配当されます。教科書ももちろん国が用意をいたしまして、評定も3段階、A、B、Cという形ですけれども、学期ごとに評定を出すことになります。活動については、3、4年生の聞くこと、話すことに加えて、読むことであるとか書くことということも入ってきます。もうちょっと具体的に申し上げますと、アルファベットの大文字、小文字、全てを学ぶことになっていきます。  それから、3つ目のお尋ねですが、英語教育に係るICTの活用についてですが、実はもう教材がデジタル版というものが準備されておりまして、本市の小学校でもICTを活用しながら英語に係る学習を実施しております。それから、これは中学校のほうですけれども、河北中学校の生徒と、それからアメリカの高校生が英語でやりとりをしたということも実施しておりまして、スカイプって申し上げますが、カメラがついておりまして、双方向でやりとりができるっていう、そういうことができる仕組みがあって、これは、河北中学校に勤めております外国語指導助手がアメリカの高校と河北中学校とをつないだということで実施ができております。議員おっしゃいますように、ICTを活用した英語に係る授業というのも大事だと思っておりますので、今後もいろいろ工夫をして取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  今、教育長言われましたように、私もICTの活用、特にスカイプというのはかなり英語には効果があるのではないかと思っております。改めて説明しますけれども、スカイプというソフトウエアを使った、パソコンでインターネットを経由して世界中と会話ができる英語の授業というのは、私は効果があると思っています。パソコンとつないだカメラを使って、子どもたちは世界中の人たちとお互いが顔を見ながら双方向で会話できます。子どもというのは、好奇心の塊であります。知らない外国の子どもたちにも興味を示します。画面を見て、楽しみながら英語になじむことができますし、また、この会話を通して、外国の方が日本に来ることもあるでしょう。教科書だけの授業というのは子どもたちも飽きてまいります。新しいことに取り組む場合には、最初が肝心であります。初めに苦手意識を持ってしまうと、その後は勉強しなくなってしまいます。しかし、これから中学、高校、そして大学と、英語の授業は待っております。苦手意識を持たせたまま、中学、高校と学校生活を送らせるわけにはいかないと思います。小学生の英語教育は、先ほど言われましたように、教えるというよりも英語になれさせるというのが本筋だと思います。子どもたちに英語学習で苦痛を与えないためにも、積極的にこうしたスカイプなどの情報技術を活用して、特にゲーム感覚を取り入れるなどして、学習意欲の湧く効果的な英語教育に取り組んでいただきたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。  本当におっしゃいますように、これからの子どもたちは国際人として活躍が期待されていると思いますし、実際、国際的に活躍していく大人になっていく子も多数だと思います。その中で、英語をきちっと身につけるということは本当に大事なことになると思いますんで、興味や関心をどうやって高めながら、今、取り組んでおります小学校3、4年生の段階は教科ではなくて活動ってなっているのもそういう意味でございます。活動から入って、英語っておもしろいなっていうところから、5年、6年になると教科になり、それが中学校になると英語っていう教科でっていう、そういう段階が踏んであると思っておりますので、ぜひ英語の力がつくように頑張ってもらいたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に入ります。
    ○議長(坂井 徹君) 済みません、この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 ○6番(米田勝彦君) それでは、最後の5番目の質問です。広域連合の一般廃棄物について、処分場について質問いたします。このたび現在の処分場は平成32年で満杯になると言われております。そこで、新しい処分場を現在の処分場の隣につくっております。契約金額は20億円ですが、このたび2億円追加になりました。その工事費が2億円追加になった理由をお聞きしたいと思います。それから、あわせて、この工事予定価格を見積もるときに、廃棄物の有無の調査をしたか、また、これは現在の処分場ですけども、現在の処分場をつくるときに廃棄物はなかったのか、この3点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 米田議員に申し上げます。ただいまは市政に対する一般質問でありますので、趣旨に沿った説明、発言をしてくださるよう、よろしくお願いします。 ○6番(米田勝彦君) はい、わかりました。 ○市長(石田耕太郎君) 広域連合の一般廃棄物の処分場の工事について御質問いただきました。  工事費が2億円追加になった理由はどうかということでございますけれども、今回の一般廃棄物の最終処分場、クリーンランドほうきの埋立地増設工事は、現在ある埋立地の西側に増設整備をすることとして、平成30年度末に発注をしたものでございます。工事を進める中で、土中の一部からコンクリート片、古タイヤ、ビニール類などの廃棄物が見つかり、約3カ月、工事を中断をして、これらの廃棄物を取り除いた結果、一帯の地盤が軟弱なことが判明をし、地盤改良等の追加工事として2億80万円を実施することが必要になったものでございます。  それから、廃棄物の有無の調査をしたのかということでありますけれども、発注時にはボーリング調査のみで特に廃棄物の有無は想定されたわけではありませんでしたので、その調査は行っておりません。  それから、13年度ごろに現在使用してる処分場に廃棄物はなかったかということでありますが、既設の処分場の部分にはなかったと伺っております。以上です。(伊藤議員「議長、議事進行」と呼ぶ) ○議長(坂井 徹君) 伊藤議員。 ○8番(伊藤正三君) 済みません、米田議員の言論や、あるいは発言の自由、あるいは知る権利を決して阻害するつもりはございませんが、今お聞きをしておりますと、この内容は広域連合の環境福祉常任委員会が、私もその委員長をしておりますし、鳥飼議員もそうでございます。これは9月、あるいは12月、そして恐らくあしたから始まります広域連合でも取り上げられる、広域連合の本当に事務の話でございます。それで、確かに広域連合の構成市でありますし、皆さんに、市議会の中で市民の皆さんに広く伝えたいという米田議員のお気持ちもわからんではございませんが、やはりそこですみ分けをしておかないと、広域連合での事務をここで、倉吉市長である石田市長に倉吉市の、それこそ一般質問の中での質問としては適当でないと思います。やはり倉吉市と広域連合、倉吉市ももちろん構成メンバーではありますが、これ、独立した共同体といいますか、公共団体だと思うわけです。その辺のところをすみ分けをしておかないと、今後、市長に対する一般質問の形が大きく崩れる可能性もあるということを危惧いたしまして、ぜひ議長におかれまして、ちょっと調整をしていただきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) はい、わかりました。  米田議員に申し上げます。今、議事進行がかかって、特に2番目以降の廃棄物の有無の調査をしたかという以降のことについては、倉吉市長の見解をただす一般質問というよりも、ただいまの発言にあったとおり、全く別の地方公共団体に関する、すなわち鳥取中部ふるさと広域連合の事務に関する内容でありますので、これは議題外にわたっていますから、ここでの質問には該当しないと思いますんで、御注意申し上げたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) これは、議事進行でいいわけですか、時計をとめるのは。一般質問で行きますか。反論する場合は。私の意見述べるのは議事進行でいいわけですね。今だと時計動いてるんで、一般質問の中であれば、議事進行すればいいわけですね、私も。 ○議長(坂井 徹君) 議事進行されたらいいですよ。 ○6番(米田勝彦君) なら、議事進行。  確かに今言われましたように、広域連合のことでありますけれども、これは、倉吉も負担金を出しておるわけであります。ですから、当然、広域連合の業務については関心を持って質問をする必要はあると思います。以前、倉吉で斎場問題、広域連合であったときも、倉吉でもかなり活発な意見が交わされたと聞いております。ですから、この処分場について、市も1,000万近く負担金を出しとるんじゃないですか。だから、当然、これは質問する権利はあると思います。また、その工事費が2億円になった理由というのは、廃棄物があったということですから、それに関連する、その予定価格を見積もるときに廃棄物があったのかなかったのか、当然、それは関連する質問じゃないんですか。 ○議長(坂井 徹君) 米田議員に申し上げます。繰り返しになりますけれども、先ほどの、今の議事進行の発言といい、それから2番目以降に質問されたことは、やはり広域連合議会の長に対する質問としてはわかりますけれども、たまたま広域連合長が倉吉市長であるということをもって、倉吉市長に連合の一般事務に関する質問はそぐわないと思いますんで、禁止したいと思います。  次に進みます。(発言する者あり) ○6番(米田勝彦君) なら、議事進行します。 ○議長(坂井 徹君) 議事進行。 ○6番(米田勝彦君) ですからこれは、これは水かけ論になるわけですけども、私としては、これはあくまでも市の一般質問として別に不適切じゃないと思っておりますけども、議長がそういう見解であれば仕方ありません。これ以上の質問はできないと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) では、次に、会派くらよし創生の12番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 佐々木でございます。  まず、農業振興について質問をさせていただきます。実は生産森林組合の育成と減免ということで一番最初に質問をする予定でありましたけども、おととい福井議員から丁寧な質問があって、それなりに自分も理解をしたわけで、全く同趣旨の質問であります。  その中で、市長にもう一度確認したいのは、法人税の減免はできんということだったようですけども、その中で、ちょっと最後のほう聞き漏らしたのが、森林環境譲与税も創設され、平成31年度から始まる生産森林組合に対する補助金に対する市長の見解、それから地縁団体に移行することに対する市長の見解で、条件のことが議論になりました。このあたりのことを改めてもう一度答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の御質問でございます。  生産森林組合について、まず1つは補助金の関係でございます。森林環境譲与税を使って補助金が交付できないかということでございますけれども、森林経営計画をつくっていただけば、造林補助等の支援措置は可能だと考えておりますけれども、税を減免するための補助金という形での補助は適当ではないだろうと思っているところでございます。  それから、地縁団体への移行についてでありますが、認可地縁団体、既に中野生産森林組合は解散されて、中野自治公民館に移行されているところでありますけれども、同様に、生産森林組合を認可地縁団体に移行することは可能だろうと思ってます。これについては、平成29年4月に森林組合法の一部が改正をされて、生産森林組合を解散しないまま認可地縁団体に移行することが可能となっております。ただ、認可地縁団体を創設するというか、設立しないといけないわけですので、そのときに課題となるのが、構成員となることができる者の相当数が構成員となっていることというのが往々にして問題になるわけで、その割合については、国が示しておりますQアンドAでも、基本的には各地域における自治会町内会等への加入状況を勘案して、市町村が個々に具体的に行うべきとされておりますけれども、一般的には過半数が構成員となることにより、おおむねこの要件を満たすものと考えられておりますので、大体この方向で運営をしていけたらと思っております。  ただ、地縁団体の認可についてはさまざまな条件がありますので、具体的に御相談をいただきながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 答弁をいただきました。  やっぱり減免というのはなかなか難しいかなと、おとといから自分も思っておりながら、改めてお聞きをいたしましたけども、相当やっぱりメンバーの方もないがいいというのが正直な気持ちだと思いますんで、しっかりと地縁団体に移行するような、農林課もアプローチをしたり、話し合いをしたりする機会をぜひ設けてあげていただきたいなとは思いますので、よろしくお願いをいたします。  そういたしますと、次の農業用ため池の管理及び保全に関する法律案が提出をされまして、農業用のため池の決壊による被害を未然に防止するため、農業用のため池の所有者に適正管理の努力義務化、それから決壊によって周辺地域に影響、被害を与えるおそれがあるため池を都道府県が特定農業用ため池に指定し、着実に防災工事を実施させ、防災工事をしなかったり、工事が不適切だったりする場合は、都道府県が施工命令や代執行ができる。所有者不明で管理が困難なため池は、市町村が管理権を取得できるようにする。また、一方で、財政負担については、国が自治体に費用の一部を補助することができる。さらに、所有者による適正な管理、必要な資金確保、技術的な指導、その他の援助に努めるとなりました。平成30年度にも全国各地で大きな災害がありましたし、本市においても被害が結構出たように思っておりますし、実際に出ました。  そこで、防災重点ため池の定義が変更になりましたんで、そのあたりの新しい選定規準なり、それから今後のスケジュールや今後のため池の管理、この辺、それから昨年実施した一斉点検の結果、それから見直し後の防災重点ため池に係る作業、どう変わってくるんだろうかというようなことも改めて市長にお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) ため池の管理のあり方についてであります。  昨年の平成30年7月豪雨では、西日本中心に農地やため池の農業施設に大きな被害があったわけであります。平成30年7月豪雨で決壊した32カ所のため池のうち、防災重点ため池は3カ所、人的被害が発生したため池の中には、防災重点ため池に選定されていない箇所もございました。農水省では、平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チームを設置して、防災重点ため池の選定規準の見直しや今後のため池対策の進め方を取りまとめております。国が定めた新たな選定規準によって、今後、県と市町村が調整して防災重点ため池を再選定していくことになります。  この定義の変更についてでありますが、見直し前の選定規準は、下流に住宅公共施設等が存在し、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのあること、堤高が10メーター以上であること、貯水量は10万トン以上であることということで、市内のため池77カ所のうち、16カ所が防災重点ため池に指定されております。新たな選定規準は、下流100メーター未満に家屋、公共施設等があるもの、下流100メーター以上500メーター未満に家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量1,000立米以上のもの、下流500メートル以上に家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量5,000立米以上のもの、上記以外でため池の規模、構造、地形条件等から県、または市町村が特に必要と認めるという形に選定規準が変わっております。これに基づくと、現行で2カ所のため池が対象から外れて、新たに10カ所が対象となって、結果、新規準の防災重点ため池は24カ所になる見込みとなっております。  見直しのスケジュールですけれども、3月末までに新規準の防災重点ため池を県と調整をして決定の上、5月末までに県から国へ新防災重点ため池を報告するということにされております。  それから、今後のため池の管理でありますが、全てのため池には改良区や水利組合、自治公民館等の施設管理者が定められており、今後もそれぞれの施設管理者において維持管理されるということになります。県と市は、ため池台帳に基づいて適切に管理されているか点検を行って、必要があれば施設管理者と調整をし、修繕や整備工事等々を行っているところでございます。  昨年実施したため池一斉点検の結果でありますが、77カ所のうち点検が完了したのが68カ所、点検が未了の9カ所のうち、ため池堤体にたどり着けなかったアクセス不可が7カ所、所在不明が2カ所でありました。点検完了の68カ所のうち、ため池に直接影響するものでなく、下流の水路等に老朽が確認された箇所が13カ所、それ以外の55カ所については異常なしということになっております。  それから、見直し後の新しい防災重点ため池についてでありますが、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策としては、全ての防災重点ため池でため池マップ、緊急連絡網、浸水想定区域図を整備をする。決壊した場合の影響度の大きいものからハザードマップを作成する。現在の16カ所と下流に人家があるため池2カ所の18カ所は、今年度までに作成済みであります。新たに追加となる10カ所のうち8カ所について、必要に応じて作成することとしております。  それから、ため池の施設の機能維持や補強に向けての対策として、ため池管理者の指導や災害時の点検等を行う保全管理体制の強化、ため池の状況を速やかに把握するための水位計や監視カメラ等の管理施設の整備、豪雨及び地震に対するため池の機能維持に必要な補強対策を実施する、用水の需要量が減少しているため池における低水位管理や不要となったため池の廃止を促すといったような対策を講じることとしているところでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) お答えをいただきました。  ぜひ手抜かりのないように、新しくまた見つかった、指定されたところもあるようですんで、そのあたりのことについてもしっかりと対応をしていただきたいと思います。  それから、次に、種子法のことについてちょっと質問いたします。都道府県が米、麦、大豆の優秀な品種を選定して、普及することを義務として、主要農産物種子法が1952年に制定され、農家にとっては大切な法案でありましたけども、これが通常国会で廃止をされました。その理由は、種子開発への民間参入を阻害しているなどの理由がありまして、先般、伊藤議員も取り上げていただきましたが、その後、同法にかわる独自の条例を制定した県が5県、それから5道県が来年度実施に向けて準備をしてるというような報道もあったところでございまして、このあたりについて、改めて県に要望していただきたいというのがありますけども、本市の市長の考え方をもう一度お尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 種子法廃止に対する対応でありますけれども、市としては、条例か要綱かにかかわらず、とにかく県内の種子生産に影響が出ないようにしっかり役割を果たしていただくということが大事ではないかなと思っております。  この2月の定例県議会でもやりとりがされているようでございます。平井知事は、今回の条例制定に関する質問に対して、種子法廃止への対応については、農業団体とも話し合って、要綱という形にさせていただいた。ただ、条例をつくらないと言っているわけではない。条例化することをマニフェストに入れて選挙公約にもしたいということもおっしゃってるようであります。条例化に向かわれる御意向かなとも承ってるところでありますので、そういう方向で検討されるのではないかと認識をしているところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 農産物の流通、販売、非常に産地間競争が激化しておりまして、そういうことにおいては、やっぱりしっかりとした県の意思というものが示されるべきだと思っておりますので、その点についてもしっかりとまた県にもおつなぎをしていただけたらと思います。  次に、TPPとEPAの影響と今後についてということでございますけども、昨年末のTPP、これは12月30日に発効になりましたし、それから、昨年末のTPPでは4カ国から輸入牛肉が急増して、1月上・中旬累計輸入量では2万4,000トンを超えて、前年の同月を14%も上回ったとされております。関係農家の不安はなかなか、これからやっぱりじわじわと影響が出てくるんだろうなと思っております。  それから、EPAにおいても、特に酪農家の不安というのははかり知れないものがございます。本市においても、本市の経営というのは特に畜産というのはやっぱり中心は家族経営です。なかなか東部にあったりする大きな企業的な農家よりも、やっぱり家族経営が中心にやっておられます。そういう中にあって、やっぱりそういう不安を払拭するためには、本市の支援策があったり、なかなか難しいんだろうと、単市でということは。市、国の情報をしっかりととって、やっぱり経営の支援策、メニューの情報提供等をしっかりとやっていただくことがとりあえずは必要かなと思っておりまして、そのあたりのことについて決意をお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) TPP11、日欧EPAの対応であります。きょうの新聞にも載っておりましたけれども、財務省が発表した1月の牛肉輸入量は、関税が大きく下がったカナダ産やニュージーランド産を中心に急増して、TPP参加国からの牛肉輸入量は前年同月分を6割上回る量、3万トンを超えて、輸入拡大に拍車がかかっているという報道がされております。また、国内承認手続を終えているTPP参加5カ国への1月の輸出額全体では、前年同月比13.5%減ということで、TPPによって輸出がふえて、日本経済が底上げされると見ておられる政府の見通しとは逆に、マイナスのスタートとなっているということでございます。日欧EPAの関係では、欧州産ワインの関税が即時撤廃されて、小売店での値下げが始まっているとも聞いております。今後もさらに影響が出てくる可能性があるんではないかと思います。やはり不安視される農業関係者などの方が非常に多いという状況ではないかと思っております。  農水省では平成30年度第2次補正予算でこれらの国内対策を予算化されているわけでありますし、県もそれを受けて、2月補正予算に計上されております。本市としても、畜産クラスター施設整備事業を平成31年度当初予算に計上させていただいておりますけれども、国の補助事業も活用しながら、必要な対策、積極的な支援を行っていきたいと思っているところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 抜かりなく、よろしくお願いいたします。  それでは、小・中学校の適正配置について質問をさせていただきます。小椋教育長教育長に就任されてから、この問題は初めて質問させていただきます。  適正配置の議論も長くなりまして、いろんな話がこの議場でもこの1年間、かわられてからでもありましたけど、私は初めてでありますんで、まず、この問題について、私は、最初から、小規模校だけがやっぱり対象になって、対象になった地域だけが賛成だ、反対だということで、やっぱり倉吉全体の教育を考える場になってないじゃないかという主張もしてまいったところでございます。小さい学校、小規模校にしてみれば、なぜうちがそこに行かなきゃいけないんだというのが、やっぱりなかなか納得されるまでは時間がかかるだろうなと思っておりました。やっぱりなかなか時間がかかっております、もう10年にもなる。その間に、私、もう一つ大きな問題として、中学校はどうするんだということを提起をさせていただきました。仮に、小学校が今出された案でなっても、明らかに中学校には不公平なままの学校があるということを最初から言わせていただいておりますが、まず、そのあたり、中学校はともかくとして、小学校の適正配置に対する最近の各地の取り組みなり教育委員会の取り組みをお聞かせをください。 ○教育長(小椋博幸君) 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。  小学校の適正配置について、現状と今後ということと思います。それから、あわせて、中学校の件もお尋ねがありました。本年度の計画といいますか、目標は、倉吉市立小学校適正配置協議会、この協議会を立ち上げるっていうのが今年度の目標ではあったんですけれども、なかなか諸事情があり、ここに至っておりませんでした。ただ、来月、3月の末までにはそれぞれの地域から委員を選出していただけるというところまでは何とか来ましたので、新年度早々、この小学校の適正配置の協議会を開催できるように現在は調整をしているところです。  おっしゃいましたように、1回目の適正配置協議会は何々小学校と何々小学校の校区っていうようなことで区切らずに、とにかく今、教育委員会が案として出している地域の全員の方に集まっていただいて、そこから必要があれば幾つかのグループに分かれていただいて協議を進めていただけばどうかということも思っております。  その協議会の中で、やっぱり子どもたちにとって望ましい教育環境、あるいは学校のあり方を協議していただきたいと思っています。その中には、おっしゃいますように、中学校の課題も当然出てくることだと思っています。中学校のことについては倉吉市学校教育審議会という審議会を持っておりますが、今年度11月の2回目の学校教育審議会のときに中学校の現状と課題についても、まだ、議論というわけにはなりませんが、意見を出していただきました。  そのときにいただいた主な意見としましては、1つはやっぱり中学生の生徒数です。減っています。平成20年に1,496人であったのが、平成30年には1,187人、10年間で309人減少しとる。割合にして20%ぐらいになると思いますが、生徒が減っているっていうことに絡んで幾つかの御意見をいただいてます。  1つは、校区の問題ですけれども、社小学校、議員、地元ですが、社小学校から3つの中学校に進学するということで、小学校中学校の連携等に課題があるんじゃないかという意見もいただいています。それから、一番多かったのは、やはり部活動のことでして、ここの中学校に進学する予定になっているけれども、自分が取り組みたい部活動がそこにはないということでありますとか、関連して、その部活動を専門に指導していただく先生も不足しているんじゃないかというようなこともありました。簡単に言いますと、中学校間で差があるんじゃないかと、あそこに行けばできるのに、こっちじゃできないっていう、そういう御意見もいただきました。この倉吉市学校教育審議会については、平成31年度、来年度についても、中学校教育についての議論を引き続きお願いしたいと思っておりますので、今後、中学校のことをどうしていくかということにもつながっていくと思っております。  現在は、冒頭申し上げましたように、小学校の適正配置協議会を開催できるように準備を進めているところでありますし、それから、議会でも何回か答えさせていただきましたけど、現在の案のとおりに進めたいとは思っておりませんので、その協議会の中でいただいた意見をもとに修正的な案をさらにつくって、御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 詳しくお聞きする前に、教育長からいろいろと答弁をいただきました。中学校のこともとりあえず議論が始まるということですけども、中学校小学校の統廃合というのを連動させるということはできんのですか。時間がたちました、小学校。言われましたように、かなり環境も変わってきているところもあるでしょうし。そうしますと、作業は大変になるんでなかなか中学校小学校と、小学校でも大変なのに、これ、中学校もということになるとなかなか進まん面もあるんかなとは思いますけども、やっぱりどうしても別々の問題じゃないと自分は最初から捉えております。そういった中で、これだけ時間がたちましたから、もう一番最初の話が出てきたときの子どもは大人になって、10年もたって、本当にその当時は心配していた小さい子もおったけども、高校生です。その中で、10年も議論を引っ張ってきて、結論が至らないということであれば、改めて、今言われました、最初に提案した案にこだわらないと、できる方法でやっていくんだと言われましたけども、やっぱりこれも中学校の数にもよるんだろうと、正味の話、思います。そうすると、中学校を何校にするのかという議論も、それは必ず出てくるんだろうと思います。そのあたりのことと今回の統廃合、小学校の適正配置と言われますけど、統廃合です。やっぱりセットでもう一度考え直すという発想はないですか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。小学校の適正配置に中学校の配置も連動させてはどうかというお尋ねでございます。考え方としては連動させることはあると思いますけれども、私の現状での捉えとしましては、それぞれの地元の御理解が非常に得られないのではないかという心配をします。小学校の適正配置を考えるときに、その適正配置後に進学する中学校が変更になる地域は当然出てくると思います。それから、進学していった小学校自体が変更になるっていう地域も出てくると思いますので、そうなると、子どもたちにとっては多分こういうまとまりのほうが最善だという、大人としての案が仮に出ましても、それが現在分かれている地域、地区公民館で分かれている倉吉市内の地域と連動するかどうかというと、そうではない地域も必ず出てくると思っていますので、そういうことをそれぞれの地元の皆さんに意見を聞きながらどう調整していくかということを先にさせていただいて、小学校をどうするかということを先にしてからのほうがよいのではないかと今のところは考えております。 ○12番(佐々木敬敏君) 教育長の言われることもわかるわけですけども、やっぱりどうしてもやりたいということであれば、やっぱり中学校を先にして、その中である程度公平になるような形で小学校の統廃合はするということにしないと、また、これは同じような問題が必ず、順番を変えても同じでしょうけども、必ずそういう問題が起こってくるのは、それはもう明白です。ですから、ある程度思い切ってもう一度一から、中学校を先にされるとなりませんか。もう一度だけ聞きます。 ○教育長(小椋博幸君) 再度のお尋ねでございます。ことし1年間いろいろ地域に出させてもらっていた中で、当然、小学校のことでなくて、中学校のことが話題になることも何回かありました。そのときに、現在、市内には5つの中学校がありますけど、中学校をなくしたらいけんでっておっしゃる意見がやっぱり物すごく強いということを感じておりますので、現状では先ほど申し上げました考え方で進んでまいりたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) しっかりやっていただきたいと思います。  次に、保育園の適正配置、統廃合についてお尋ねをいたします。これも執行部から、同時期に出てきた話ですけども、公立の保育園の統廃合、小学校の適正配置の同時期であったように覚えてますけども、その後、1園は指定管理、1園は廃園が決定になりました。その他の園では、今、どのようなことになってるのか、さっぱり情報がないもんで、そのあたりのことに、とりあえず、まず、現状どうなってるんだろうかということを。 ○市長(石田耕太郎君) 保育園の適正配置についての現状の動きであります。平成28年1月に、修正をした倉吉市公立保育所の再編計画案を策定し、28年の夏にそれぞれ該当の保育所地区の住民の方に説明会を開催させていただいたところであります。その後、まずは上井保育園と倉吉西保育園について指定管理者制度の導入ということで、取り組みを進めてきたところでございます。上井保育園については、現在に至るまで、順調に運営がなされているところでございます。倉吉西保育園については、二度にわたって応募を行いましたけれども、残念ながら指定管理に向かっていただく法人がなくて、昨年の秋に廃園に向けて方針を転換したところでございます。現在、保護者会の皆様と協議を重ねている段階でございます。理解を求めながら進めていきたいと思っているところでございます。  そのほかの園についての動きはどうかということでございますが、まずは、この2つの園に先行して取り組んでいるところでありまして、そのほかの園については、今のところ、動きはないというのが現状でございます。ただ、保育所の再編を考えてきた背景、慢性的な保育士不足とか施設の老朽化などの状況は全く変わっておりませんので、今後この見直しというものはやはり進めていかないといけないと考えているところでございます。ただ、この保育所を取り巻く環境もいろいろ変化をしつつあるところでございます。そういうことも踏まえて、改めて倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、いま一度、この再編計画案についての意見を伺うことも必要なのかなと考えているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりました。それ以外は今のところ進んでいないということです。やっぱりそうすると、御案内のように古い建物もございますし、環境が悪化しております。これも早くといいますか、作業を進めていただくように要望いたします。  最後になりました、震災後の対応ということでございます。実は、家については、今回の議場でも話がありまして、ボランティア、県も、市も、国も対応はされるような形で、いいことだなと思っておりますが、実は自分の近くですけども、敷地内の傾斜の崖が大変なことになっておるところが、市長もよく御存じだと、なかなか救済といいますか、する方法が見つからないということで、非常に多額の費用も要りますんで、このあたりのことについて、何かいい方法はないかなと思ってお尋ねをするわけですけども、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 震災で敷地に被害を受けられた方への対応についてということでありますが、この敷地被害については倉吉市被災宅地擁壁等復旧事業補助金を創設して、この補助事業によって対応してきていただいたところであります。議員のお話にあります該当の方にも職員から何度かこの事業の活用についても話をさせていただいたところでありますけれども、なかなか、金額のこともあったんだろうと思いますけれども、補助申請に至ることができなかったということでございます。これはなかなか御本人の判断ということでありますので、いたし方ないのかなと思っております。ただ、今になって新しい補助制度をというのも、現状ではなかなか難しいのかなと思っているところであります。というのが今の現状、正直なところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後5時34分 休憩                   午後5時45分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開します。  本日、福井康夫議員から提出された懲罰の動議につきましては、休憩中に提出者から取り下げたいとの申し出がありましたので、議長において、これを許可をいたしました。  以上、御報告します。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 一般質問のトリを務めさせていただきます佐藤です。早速、質問に入ります。  教育の問題について。教師、教員の働き方ということであります。これも何遍も質問してきましたけれども、また、情勢が随分変わってきております。そこで、質問いたします。  この問題については、一昨日の伊藤議員への答弁でほぼわかりました。また、けさのNHKのニュースでも、鳥取県の場合ですね、10人に1人が過労死ラインにいるっていう報道がありました。昨年12月26日付日本海新聞によれば、精神疾患で5,000人もの教員が休職に追い込まれ、ここ10年で最高という報道がありました。私は根本的には教員の数、そのものが足りていない、最大の問題があると考えます。そしてまた、伊藤議員のときにもありましたけれども、三六協定なしの残業時間の放置、それにも問題があります。その一方で、道徳の教科化、英語の導入、全国学力・学習状況調査の導入、そのほかにも国や県や市の調査報告はふえていく。教員定数を減らしといて、どんどん仕事はふえていく。子どもたちと向き合う時間を削り、教員としての情熱、喜び、生きがいを奪う。私は、今の政治にこそ責任があると思います。改めて、教育長に今の現状とその対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  教員の働き方についての現状あるいは対策ということでございます。冒頭、教員の数が足りていないって議員がおっしゃる意見には、本当にそのとおりだなということを強く思っています。伊藤議員の御質問のときにもお答えをしましたが、今年度4月からいろんな取り組みをしてきましたけど、それは効率化を進めようとか、やり方を考えようとか、ある程度のルールを決めようというようなことで取り組んできたんですけど、やっぱりもともとは教員の数が足りないことと、それから、今、学校で行わなければならないことを少なくするということにはなかなかなっておりません。伊藤議員の御質問にお答えしたとおり、時間外勤務の時間だけを見ると、平成29年度よりは本当に少なくなっていて、その数字だけ見ると本当に効果があったような感じを受けますけれども、本当にそうなのかなっていうところがやはりありまして、それぞれの先生方が気持ちの上で本当にちょっと余裕持って授業の準備ができるようになったとか、子どもたちと向かい合えるようになったって思っておられるかどうかをきちっとつかまないといけないと思っています。  今の時期の年度末、それから年度始まりは、やはり学校はばたばたばたばたと慌ただしい状況が続きますので、新年度スタートしたら、少し個々の先生方のお気持ちもはかれる努力をしてまいりたいと思います。  それから、教員の数が足りていない制度的なことについては、やはり地方自治体からの要望でありますとか、あるいは議員さん方からの要望でありますとか、経験上言いますと、中学校長会あるいは小学校長会の全国の組織もあります。そういうところで、ぜひ基礎定数の見直しをお願いしたいと言うことを継続していくしかないのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○3番(佐藤博英君) 今のいう、そのとおりなんです。私たちが子どものころは、先生は1日4こま、4時間やればよかった。今、もう5時間、6時間です。本当に、だからその当時は、先生にも余裕あったし、子どもたちにも余裕あった。それで、この間の中央教育審議会答申では、月45時間、そして、年間360時間という残業時間を一応は設定しました。それでも、1日2時間近い残業なんです。それで、伊藤議員も言ってました、変形労働時間制導入、活用もされるのもいいと思いますけども、実際にこれで月の残業時間100時間まで認めちゃったんです。100時間っていったら、1日4時間、5時間です、夜中に帰るんです。もうこういうことは現場の先生の意見とか全然聞いてない、休みなんていうのはまとめてとりゃええじゃないか。これは国の政策なのでどうしようもありませんけれども、活用できるところはやっぱり活用せんといけんと思います。  それで、幾つか質問と提案をしたいと思うんです。前回、私は2学期制のことと、それから縦持ち授業ということで、先生の負担をできるだけ減らしたいなということで質問しました。今回は、今、教育長が去年の新聞で出してましたよね。労働安全衛生法じゃないや、それを検討する協議会みたいのをつくったということで、それ非常にいいことだと思うんです。  その中で、やっぱり全国学力・学習状況調査、これについての扱いを私はちょっと考えていただきたい。それから、県の学力テストもありますよね、これは廃止してほしい。こういう点数つけやデータとるというのは本当に大変だと、先生から聞いてます。  それからもう一つ、労働時間の把握の仕方です。どういう把握の仕方をしているのか教えてください。  それからもう一つ、研究校の指定、県でも市でも研究校の指定校というのがあります。これは絶対廃止、なくす。  それからもう一つ、一番、これは本当に先生が時間を子どもたちに向けているのかどうかというところをさっき教育長がおっしゃったんですか、やっぱり市だけではなくて、学校ごとに、少人数でいいです、ただ、先生の声が入るように、学校ごとにそういう委員会つくったほうがいいと思います。  幾つか質問しましたけども、もしそういう方法がとれるということであれば、何か答弁いただければと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての佐藤議員からの御質問でございます。おっしゃるのは多分、教育委員会独自でつくりました倉吉市安全衛生推進協議会のことだと思いますが、御意見のありました全国学力・学習状況調査については、この会では議題にはなっていないと思います。この会は今年度でやめるつもりはもちろんございませんので、新年度もちょっと1回は話題にしたいと思います。  それから、県で行っております診断テストについては、これは協議の議題に上がっておりまして、やめれないかとか、やめる方向で検討してはどうかという意見もあって、平成31年度中には何らかの結論を出したいと思っています。  それと、先生方の労働時間の把握は、勤怠管理システムって呼びますけれども、パソコン上で出勤したらぽちっとして、帰るときにぽちっとされたら時間が出るような、そういう把握の仕方になっています。  それと、さまざまな研究指定のことなんですけれども、これはちょっと全部なくすっていうことは非常に難しいと思います。これも現場におった経験上の話ですけど、その指定を受けることで、ある大学から指導の先生を呼んでこれるっていうようなこともありまして、必要な指導を受けるためのお金を何とか学校でやりくりしたいっていうときには有効なケースもありますので、研究指定は基本、これは学校の要望で、実施していただいとることになっております。
     それから、最後に、学校ごとの安全衛生推進協議会みたいなものですけど、おっしゃるように、本来は学校ごとにこの委員会があるべきだとは思いますが、現状ではなかなかそうはなっておりません。ただ、今年度は、夏休みの間だったと思いますけど、学校全体の会議の中でこの働き方のことについて1回は協議をしていただいておりますので、それが何らかの委員会的なことに発展していく可能性はなくはないと思いますけど、これについても新年度、また、協議を続けてまいりたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 全国学力・学習状況調査なんですが、やっぱり各県によって取り扱いが、各市町村によっても違う、独自採点をやってみたりするところもあれば、事前にそういうテストをやってみたり、なかなかそういうところが結構やっぱり競争になっちゃっているというか、うちの学校はうちの学校はっていう、それはぜひ検討していただきたいのと、それから、各都道府県の学力テストは、もう6県だったですか、やめてますね、やめちゃいました。福島県、また福島県は復活するかもしれませんけど、神奈川県長野県岐阜県奈良県広島県、みんなやめてしまいました。全国学力・学習状況調査と重なるということもあるんでしょうけども、ぜひその方向で考えていただきたいなと思います。  それから、研究指定校、今の説明でわかりました。そういう事情があるということはわかりました。ただ、それが先生たちの負担にできるだけならないように、それは考えていかんといけんのかなと思います。  それから、学校ごとの対策委員会の設置ということで、これもぜひ、学校によって全然状況が違うんです。校長先生が違うから違うという意味ではなくて、それぞれの条件がありますので、いろいろ、その学校によって削減できるところというのはまた違うと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  この問題は終わります。  それから、次、給食です。私、これもずっと給食費の無償化ということで随分やってきましたけど、なかなか難しいということで、第3子が大体3分の1というのはわかりますけども、それで、前の前に私質問したときは、全国で無償化しとったのが50自治体ぐらいだったんです。その次が70何自治体です。今、100自治体にもう近づいてます、完全無償化ですよ。それがやっぱり今の、きちんと食育基本法がつくられてもう10何年たってますから、やっぱり教育の中に位置づけられてきているという、私、証拠だと思うんです。これを多子世帯だったら、やっぱり私は3分の1補助でいいのかなって思うんです。それこそ無償化すべきだと思うんですが、大体給食費は年間約2億円になりますね。それ全額をとにかくやれっていうことではなくて、やっぱり倉吉市教育振興基金だとか、そういう積み立てを使いながら、積み立てもしなきゃならないんですが、そういう基金もやっぱり考えて、ありますが、今でも、教育振興基金は。そういうのに積み立てながら何とか実現できんかなという、これはほかの自治体でもやってます。  鳥取県内でいうと、境港市が、3人目以降は全額免除、いわゆる就学援助、これ100%なんです、境港市。倉吉市の場合は100%ではない、約3割程度になりますかね。いろんな方法、やっぱりあると思うんです。町村になると随分やってるところがたくさんあるんです。大山町になると、小・中学生とも全員一律半額補助、そして、就学援助だと100%補助。それから、南部町、平成29年度は金額1食当たり小学生で24円の補助、小中ともに就学援助は100%。伯耆町、これも1食当たり100円の補助と、それから就学援助は100%。ほかも日南町や琴浦町、湯梨浜町、八頭町、みんな、就学援助は100%です。  就学援助っていうとちょっとあれですけども、今、倉吉市の児童生徒の約8人に1人が就学援助を受けている。この就学援助を受けることができるのに受けてない人が、結構多いんです。二、三割ぐらいしか受けてないんじゃないかって言われてます。いろんな事情があるんだろうと思うんですけども、それだけ就学援助そのものが微々たるもんであるけども、ふえ続けてますから、少しですけども。それだけやっぱり家庭の状況というのは大変になっている。しかも、いつだったか聞いたように、いわゆる住民税非課税世帯というのは、世帯数では出てこないんですが人数でいうと、倉吉の人口の半分はそれですからね。やっぱりそういう状況が出てきているということをやっぱり考えて、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての佐藤議員の御質問です。学校給食費の無償化についてのお尋ねでございます。  議員もおっしゃっておられましたとおり、平成31年度の当初予算ベースで給食費に係る収入額を2億円余りを見込んでおりますので、もし無償化にっていうことであれば、この2億円の財源をどのようにするかっていう非常に大きな問題になると思います。確かに子育て世代への有効な応援事業にはなると私も思っておりますけど、現状ではなかなか全てを無償化にしていくということはかなり難しいのではないかなと思っています。  ただ、減免のことに関しましては、議員には御案内のとおりだと思いますけど、就学援助認定や第3子のことで、ざっとですけれども、減免額の総額は1,788万円ぐらいは現状で市が負担していることになっています。  それから、例えばですけれども、多子世帯の第2子から学校給食費の無償化を行おうと思えば、ざっと6,100万円ぐらいの財源が必要になってきますので、この金額についても、現状ではちょっと難しいではないかなと考えております。  それから、減免の制度の周知のことについてのお尋ねもありました。今取り組んでおりますのは、小学校1年生、新しく入学される場合の就学時健診というのがあります。年長組におられるときの秋ごろ、それぞれの学校で行いますが、その就学時健診にはほぼ100%の保護者が子どもさんを連れてきていただけますんで、そのときに給食費の減免の制度も含めて、就学援助の仕組みについてのお知らせというのを配布しています。それから、在校生の保護者についても、毎年秋ごろには全員に配布するということもしておりますし、あるいは市報の11月号でも御連絡はしています。  それから、今年度よかったなと思うのは、給食費が滞納になっている御家庭に給食センターの職員がやりとりに出かけていったときに、実はこういう減免の制度がありますということをお伝えしたら、じゃあ、手続をとってみようかということで手続をとっていただいたというケースもありますので、このことについては本当に地道に取り組んでまいりたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 第2子から無償で約6,000万円という計算までしていただいて、本当にあれですけども、ただ、これまでこういう質問してきて、教育長はいつも、研究してみる、この程度で減免がいいのかという答弁はしてきたんです。だけど、いつまでたってもそれが、まだ研究してみますということで、研究の余地があるという答弁だったんで、もうちょっとこれは、消費税が10月から上がるという、また大変な負担が出てくる、あるいは下水道料金も多分上がるんでしょう、みんな上がっていく中で、やっぱり家庭は本当に大変だと思います。いろんなことも含めて、そういうことは取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、通告してある一番最後から、高校生の交通費です。この問題もかねてから、私、大分、市長にも言ってきたんですけども、交通費助成。小・中学校ではあるわけです、そういう制度が。だけど、高校に入った途端なくなる。しかも、高校というのは、さらに距離が長くなって交通費もかかるわけですから、この辺への支援措置を考えていただけないか、まず伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 高校生への通学費の支援についてでありますけれども、この件については、鳥取県中部地域公共交通協議会で昨年の3月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。その中で、高校生がバスを利用するための割引制度、助成制度について検討することとしております。ただ、まだ、結論が出ておりません。それは一つには、やはり財政的な問題でございます。誰が財政負担をするのかというところで、バス事業者にしてみると、なかなか利用が伸びないという現状の中で、現在はバス料金にも上限を設けていただいて、一応、遠距離の利用者への対応もしていただいているわけでありますが、日ノ丸自動車で800円、日本交通で720円ということでありますので、上限を設けても、やはりかなりの額になるということであります。ただ、かといって、バス事業者に割引の財政負担をしていただくというのも、事業者としてもなかなか負担に耐えれないという現状があるわけで、じゃあ、それを行政が負担をするのかというところについて、まだ、なかなかそこまでの結論が得られていないということでございます。これについては、市だけじゃなくて周辺4町も含めて、この財政面を考慮して検討する必要があるだろうと思っておりますので、引き続き関係者とよく協議をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。  私、金曜日に河原町にちょっと立つことがあるんですけども、本当に多いです、子どもを乗せて、車で高校へ送っていく親御さんが。あれ、親御さんも大変だと思います、往復ですから。ある人なんかは下田中町から倉吉西高等学校までですから、それ、女性、送って帰って、もっと遠い人もいるんだろうなと思います。  琴浦町が、町営バス、ループバスを持ってますよね。それはちゃんとやってるんです、さすがだなと思いますけども。それから、あと、岩美町、南部町、大山町、これも地元に住んでいる高校生が駅まで行って、駅から高校の最寄りの駅まで行く、そこの支援措置、半額であるとか、金額は決まっとるようですけども。これも前回お話ししましたけれども、やっぱり高校生というのは本当に、大体金がかかる時期に入るんです、中学校後半から。しかも、毎日のこういう、幾ら定期であっても本当に交通費かけて行かざるを得ない。だから、仕方ないから親が送っていく。自転車で行けるところはいいけれども、やっぱりそこは何かしら考えてあげないと、本当に大変だと思います。  これは県が11月議会で、平井知事がやっぱりこれはやらんといけんと、制度化をするって一応答弁してますから、強くそれを求めてください、平井知事に。選挙も近いことだし、ぜひそれをお願いしたいと思います。  答弁そのものは研究をして制度化したいということですから、どういう研究されるのかも含めて提案しながらやっていければなと思います。何かあれば。 ○市長(石田耕太郎君) 小・中学校に比べると高校生の場合は当然、行動範囲が非常に広くなってきます。通学距離も長くなってきますので、その分は当然、定期代も高くなる。逆に言うと、減免する財政負担も大きくなるということであります。今、小学校で4キロメートル中学校の場合6キロメートルということですけれども、どういう枠組みで、やるにしても、やっていくのかという問題も出てくるだろうと思います。こういったことの支援の必要性というか、有効性というのはあるんだろうと思います。そういう意味でも、網形成計画の中でも位置づけをしているところであります。どういった枠組みでできるのか、県の動向も含めて、よく検討してみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひ協力してやっていっていただきたいというのと、他自治体のこともやっぱり調べてみられたほうがいいかなとは思います。  それから、次、図書館司書のことで出してます。それで、学校図書も一緒なんです。さっき、公務員の非正規労働者ということで議論ありました、鳥飼さんだったかいね。まさにその辺が今、臨時職員含めて、非常勤職員も含めて、どうなるんだろうというのが本当に心配なんです。私、これまでもこういう非正規労働者についてはそれぞれ、いろいろ聞いてきたんですが、今回は司書に限って、いろんな話を聞く機会があったので司書にしたんですけれども、フルタイムで働いとる人ですけども、やっぱりどういう立場になっていくのか、会計年度任用職員といっても何かやっぱりぴんと来んし、わからない。だから、さっきの答弁でちゃんと説明するということなんで、ちゃんとそれだけはやっぱり早くやっとかないと、本当に不安がずっと続くんだろうと思います。これ、結局は同一労働同一賃金ということをもとに、フルタイムであればちゃんとボーナスを出すと。それで、退職金もどうなるかわからんけども、一応、退職金はだめになってますよね。同一労働同一賃金っていうなら、私はきちんとその辺計算して、財源のことを言ってましたから、そこは私、あんまり触れたくないんです。財源触れると、本当に、本当は国が措置すべき、法律変えといて、国が措置するの当たり前のことなのに、いっつもこれです。  図書館司書は昇給制度が一応はあるんです。1年から3年で13万2,400円です。それから、10年以上、もうそこからは昇給ないんですが、15万7,200円。安過ぎませんか、あんまりです、これ。図書館に行ったお年寄りが言ってました、本当に親切に本探してくれたって、あの人たち、給料何ぼもらっとるんだろうって、本当に言ってました。図書館事務室を見とっても、たくさん、10数人いるのかな、司書さんが。一生懸命です、館長ともやり合うぐらい一生懸命やってます。小学校の司書さん、この人たちも一生懸命です、本当に。子どもたちと一番向き合ってるかもしれない、そう思うぐらい一生懸命です。  しかも、この会計年度任用職員制度というのは、一種と二種と三種とあって、フルタイムは入っとるのか入ってないのか、ちょっとこの資料を見てもわからないんですが、38.何時間以下、いわゆるフルタイム以下が一種です、29時間までですかね。そういう分け方をしてあるんですが、これ、それ以下だと、29時間以下だったり38.何時間以下だったら、これ対象になるのかならないのかようわからんのですわ。わし、担当課からはちょっと話聞いてないんでわからないんですが、ただ、図書館司書もそうですけども、保育士の場合も一緒で、本当に安いです。保育士も一緒にやっちゃいますけど、次のあれも。本当にもうちょっとここで腕組みせんといけんぐらい、そこは本当に考えてほしい。非正規労働者、この任期つきは3年が限度でしょう、3年が。3年したらどうなるんですか、もう一回もとに戻って、1年からできるんですか。その辺も含めて、もしわかれば、どちらでも結構です。 ○教育長(小椋博幸君) 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  図書館司書の勤務のことについてのお尋ねでございました。その前に、給食のことですけれども、1食の単価は、消費税が上がっても上げないつもりでおりますので、御承知くださいませ。  それで、図書館司書の勤務のことですけれども、市立図書館、それから学校の図書館はあわせて募集をしております。雇用の方法としては、嘱託職員ということで現状は雇用させていただいておりますので、御本人の申し出がない限りは、たしか65歳までだったと思いますけど、継続して勤めていただくことができます。  ただ、週当たりの勤務時間は29時間程度ということで、1日の割り振りは7時間45分以内ですので、週5日間丸々勤めていただくということはできない状況にあります。通勤手当も実費はお出しできる、年次有給休暇も勤めていただいとる年数によってはとっていただけるような仕組みでなっております。議員がおっしゃいますように、じゃあ、月約13万4,000円、本当にそれでいいのかとおっしゃれば、本当に何とかならないのかなっては思います。県立高校は学校の図書館司書が正式な職員として雇用が今なされていますので、小・中学校もそうなればいいなとは思いますけれども、現状の財政状況では非常に難しい状況にあると思っています。 ○市長(石田耕太郎君) 今、制度設計中でありますので、制度間で不均衡が出ないように、国の動向、他の自治体の動向等も十分踏まえながら適正な制度設計を行っていきたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 最後にします。どっちにしても、いわゆるボーナスとか退職金とか、そういう部分はやっぱりそれに見合った額をしないと、さっき私が言ったように同一労働同一賃金には絶対になりませんから、必ず格差が出てくる。格差があるから非正規と、正職員と臨時職員に分けられるということにはなるんでしょうけども、でも、できるだけその格差は縮めていかないと、今のこうした働く人も少なくなってる、足りない状況の中で、やっぱり確保するのは大変になっていく。特に保育士さんは責任も持たされて臨時でやっとる人、たくさんいますから。もちろん手当、例えば担任持てば手当つくのもわかります。だけど、そんな問題じゃないって私思います。ボーナスも月1万円出とるんです、こういう非正規の方々も、年間12万円になるんでしょう。だけど、それでは、わし、正職員と近づけることにならんと思うし、時間で29時間、どうして29時間なのかもわからんし、38.何時間なのかも全然、私わかりません、そういう分け方をするということ自体が。やっぱり同じように働くなら、同じような時給を考えながら給料というのは決めていかなきゃならんのではないかなと思います。  これからということなので、ぜひそういう人たちのことも思いながら、国のあり方も思いながら、やっぱりやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は3月4日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後6時25分 散会...