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1. 倉吉市議会 2019-02-26
   平成31年第2回定例会（第3号 2月26日）

   
   取得元: 倉吉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   平成31年第2回定例会（第3号 2月26日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第３号） 平成３１年２月２６日（火曜日） 　 第１　市政に対する一般質問 〇会議に付した事件 　◎日程第１ 　◎伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂井　徹君）　これより本日の会議を開きます。 　本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。 　以上、報告いたします。 ○議長（坂井　徹君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　日程第１……。 　大津議員。 ○１０番（大津昌克君）　議長、動議。
   　伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議を提出いたします。 ○議長（坂井　徹君）　ただいま大津議員から懲罰の動議が提出されました。所定の要件が整っておりますので、動議は成立いたしました。 　暫時休憩いたします。 　至急、議運を開催してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（坂井　徹君）　再開いたします。 　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。 　よって、この際、伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議についてを日程に追加し、議題とすることと決定いたしました。 　伊藤正三議員と福井康夫議員に対する懲罰の動議 ○議長（坂井　徹君）　本件につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、伊藤正三議員と福井康夫君の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤正三君、福井康夫君　退席〕 ○議長（坂井　徹君）　鳥飼議員。 ○７番（鳥飼幹男君）　これ今２人が退席をされましたけど、２名を一度に懲罰動議にかける、ましてやこういう経緯も初めて見ましたが、このような動議の出し方というのはあるんですか。これは議会会議規則のどこにあって、こういう動議の出し方ができるのか。それから、これは名誉を侮辱されたということですから、賛同者、大津議員１人みたいですが、これは賛同者がなかったんでしょうか。ちょっと事務的なことですが、こういう動議の出し方はある。本来ですと、一人一人、言ってる意見も違うし、言ってる内容も違うわけ。それでお二人を出されてるんでしょう。こういう動議の出し方初めて見ましたが、これはどういう規則にのっとって出されてますか。 ○議長（坂井　徹君）　鳥飼議員に申し上げます。先ほど議会運営委員会を開きまして、それで、２人を対象とした動議ということについて、今後の取り扱いを進めるということまでは議運の中で決定しておりますんで、過去にどうこうだったということは、はっきりしたことはここで申し上げられませんけれども、２人を対象とするということは議運の決定事項です。 　それから、あと一つの侮辱を受けた本人１人からと、大津議員が言っておられた、その１人ということについては賛同者が、これは１人で十分事を足りてるという解釈で取り扱っていこうと思います。 　それでは引き続いて、提案理由の説明を求めます。 　大津議員。 ○１０番（大津昌克君）（登壇）　それでは、ただいまの動議に対しまして提案理由の説明をさせていただきます。 　昨日、２月２５日の本会議において提出された私、大津に謝罪を求める動議は、地方自治法及び倉吉市議会会議規則に定める手続に則しておりません。そして、昨日の動議は、本人不在のまま本人の弁明の余地も与えず行われたことはまことに遺憾であり、人権を無視した暴挙であると感じています。また、他人に対し謝罪を求めることは、行った行為が不法行為、あるいは違法行為として法に抵触し、謝罪に該当するという法令根拠が必要です。これは、民主主義であり法治国家である我が国において定められた罪刑法定主義によるもので、日本国憲法第３１条では、何人も、法律の定める手続によらなければその生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないとするものであります。したがって、懲罰動議は地方自治法及び議会会議規則で明文化され、他の動議と区別されていることは、既に議員である皆さんにとっては御周知のことと思います。いわゆる法にない犯罪はなく、法にない刑罰は科されないということです。また、議会における懲罰は懲罰事犯から３日以内の提出が必要であり、昨日の動議は法を逸脱したものであると言わざるを得ません。また、法的根拠はなく、法的拘束力もないのを承知で、動議を出したとするのならば、それは単なる嫌がらせであり、学校現場におけるいじめそのものであります。寄ってたかって１人の者を議会という公の場で誹謗中傷し、徹底的に侮辱する行為であります。学校ではないので、いじめに類する行為ということになりますが、もう少しかみ砕いて言うと、大津の言うことは気に入らないから謝れということです。これはまさに私に対する人格的価値を否定し、その名誉感情を害するもので、私はひどく侮辱を受けました。いじめもそうですが、いじめた側はいじめじゃないと言っても、言われた側がいじめと感じればいじめは成立するのです。したがって、侮辱した側は侮辱でないと言っても、された側がひどく傷つき、侮辱されたと感ずれば、侮辱を受けた事実は成立します。何よりこのような人権侵害に当たる動議が何の制約もなく行われている状態は、当議会政治倫理条例第２条、議員の責務における、議員は市民全体の代表者として法を遵守し、市政にかかわるみずからの役割及び責務を自覚するとともに、みずから研さんを積み、良心及び責任を持って政治活動を行わなければならないとする規定に反すると言え、これこそ議会の信頼を損ない、議員としての品位を著しく損なう行為ではないでしょうか。 　常識ある議員の皆さん、お願いです。私に向けられたいわれなき人権侵害事案から私を救済していただけませんか。誰からも法的に損害賠償を求められておらず、また、誰からも法的に訴えられていない私が、なぜこの公の議場で人格を否定され、侮辱を受けなければならないのでしょうか。明確に説明できる方があれば教えてください。議会とは、治外法権の場でしょうか。これでは本当に無法状態、無秩序状態であり、市民にどのように説明したらよいのでしょうか。正義とは何でしょう、正直者が損をするような世の中をつくってはいけません。私が謝罪をしなければいけないという判断をされた方、ぜひとも法的根拠を示してください。誰にでもわかるように説明してください。安易な考えで人を侮辱しないでください。よって、私は、地方自治法第１３３条及び倉吉市議会会議規則第１６０条の規定という法的根拠を示し、伊藤正三議員と福井康夫議員に対して、一定期間の出席停止、あるいは公開の議場における陳謝の懲罰を課されたく、ここに動議を提出いたします。どうか皆さん、良識ある議員として、この中には人権擁護に詳しい方もいらっしゃるはずです。法令を遵守し、市民に恥ずかしくないような御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（坂井　徹君）　続いて、質疑を行います。 　まず、伊藤正三議員に対する懲罰の動議について質疑を行いますので、福井康夫議員の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福井康夫君　入場〕 ○議長（坂井　徹君）　伊藤正三議員に対する懲罰の動議について質疑を求めます。 　鳥飼議員。 ○７番（鳥飼幹男君）　今、大津議員から動議に対する趣旨説明がありました。何点か聞いてみたいと思います。侮辱を受けたとおっしゃる、そしていわれなき侮辱を受けたと、きのう私も討論、立たしていただきました。このことに至ったのは、本人が、１２月議会において執行部の選定に当たって、執行部の判定は奈良判定だと、そういう言葉を発して納得いかないと、そういうことがあって、この奈良判定という、きちっとした判定をされてる、選定をされてる、選定委員会もきちっとされてる、その選定に疑義があるとして奈良判定という言葉を使われたことに対して、奈良判定とは目に見えない圧力に屈して不正な判定をすることが奈良判定であって、こういう言葉は、それを議会会議規則の中の第１３２条の無礼の言葉に当たるとして、私も討論をさせていただきました。そのことがあって、そして、きのうは議会で議決をしてるわけです。 　それで、聞きたい。今言われましたけど、２人に対して動議を出されてる。その２人のどこのどの部分が、それぞれの議員に対してきちっと趣旨説明をしていただかなけりゃ、大まかな話をされても、これ重大なことですよ。懲罰ですよ、懲罰動議ですよ。きのうはね、懲罰動議じゃありません。意見に対する、いわゆる議会の品位を落とすということでの動議を出してるわけです。今回は懲罰です。それぞれの議員に対して何が懲罰なのか、きちっと趣旨を説明していただかなくちゃいけません。我の感情だけを言って、この話をしていただいても、それは納得できません、今の話では。 ○１０番（大津昌克君）　私は、昨日出されました動議に対して、法的根拠は示されていないということを指摘をしております。ここに、昨日示されました動議があります。倉吉市議会議員、大津昌克君に謝罪を求める動議、倉吉市議会は大津昌克議員に謝罪を求めることを決議すると書かれているだけでありまして、法第何十何条に従ってとか、法的な根拠が全くここにはないわけであります。先ほど私は提案理由の説明でもいたしましたが、他人に何か行動を起こさせようとか、本人の意思に反して謝罪を起こさせようという行為をする場合は、この法的根拠を示して動議を行わなければいけないというのが、法律で定められた運営だと私は認知しています。先ほど申し上げたとおりであります。憲法第３１条罪刑法定主義なんであります。この法的根拠が示されずに、他人に謝罪を求めるという行為が、私としては法に定められていないにもかかわらず、謝れということに対して侮辱を受けたということを申し上げております。以上です。 ○７番（鳥飼幹男君）　出された文書の一部をとって、書かれてないから、これはそれが理由だという。ほいじゃ、法的根拠を示されてないということをおっしゃってるんでしょう。ただ、私は言いましたけど、私は討論の中ではきちっとやってますよ。自治法の１３２条を通して、無礼な言葉だと、これは市民に対する。それを示します。これ要るんですか。動議出すときに、法的根拠をここに書かなければ動議は出せないというようなことがあるんですか。そのために議論してるわけでしょう。奈良判定なんていう言葉を使って、市民に対して疑義を持たせるような発言をしておいて、そのこともまだ釈明も何もないのに、きょうはいきなり、懲罰動議を２人に出すなんていうことがあるんでしょうか。まずそういう手続が要るんですか、これ動議出すのに。それは議論の中、討論の中できちっと説明してますよ、法的根拠は。議会会議規則によって、自治法にのっとって。そういうことは、この懲罰の、この２人に対する懲罰なんていうことは、これは大変な私は問題だと思いますよ。これは後で事務局のほうもきちっとまた教えていただきたいと思いますが、納得いきません、これは。意見として言っときます。 ○議長（坂井　徹君）　福井議員。 ○１５番（福井康夫君）　昨日の８番伊藤議員、そして賛同者でございますが、私、賛同者でございますけども、伊藤議員に対してということで、今、私もこの議席に入れるということになりました。そこで１点は、まだ大津議員から明らかになってない分は、昨日指摘いたしましたのは、議案第７８号なり７９号、いわゆるこれはせきがね湯命館の指定管理者の指定について、この発言の中で、先ほど来出ておる倉吉判定、いわゆる奈良判定というものを受けて、結果的に倉吉判定ということが動いたのではないかと、働いたのではないか、そういうことが大いに誤解を招き、あるいは暴言じゃないかということが言われてるわけですよ。本人から、この奈良判定なり、倉吉判定という言葉を用いた意味、どうなのか、明確にしてもらいたい、それが１点。 　もう１点は、昨日この議場で動議に対して賛成者多数という結果になった。その結果どうなのかということもないままに、きょうの新しい動議、懲罰動議。きのうまでのこの議決について、新聞報道見ますと、同僚議員と相談してということでしたよ。同僚議員と相談した結果がこれですか。重みはどういうふうに考えられますか。そうしたこともないままの、それはいいですよ、出される分について、出すなというわけでない。議会の総意で出席停止もいいでしょう。皆さんが賛同されれば従いますよ。その２点、明らかにしてください。 ○１０番（大津昌克君）　論点を確認いたしますが、私は本日、私に受けた侮辱の動議を出しております。１２月議会の内容を一切触れているわけではございません。それと、１２月議会に私が発言した内容が不適切であり、議会の品位をおとしめるというのであれば、その会議中、１２月本会議中にそれを指摘され、何らかの動議をされるというのが法的根拠を持った動議の出し方だと私は認識しております。３カ月もたってから、きのうのようにいきなりやられるということは、私としては侮辱を受けたのだということを主張しているのであります。何より言葉だけではなく、このように書面が提示され、公開の議場という場所で行われたわけでありますから、私の人権は侵害され、弁明の場も与えられることもなく議決に至った、これが深く傷つき侮辱されたという感情に至ったということを言っておりますので、その要旨を御理解いただきたい。 ○議長（坂井　徹君）　今は、福井議員の質問、２点に対する答弁とは方向性がずれておりますんで、福井議員の質疑に対する答弁をよろしくお願いします。 ○１０番（大津昌克君）　動議に対しての質問だと思いますけれども、私の動議の中に奈良判定が云々ということは一切申し上げておりませんので、どういうことでしょうか。（「何を、何を侮辱受けとるだかい。その内容を言わないといけまいが」と呼ぶ者あり） 　もう一度論点を明確にしてお答えしますので、福井議員、いま一度お願いできませんか。 ○１５番（福井康夫君）　私が言うのは、昨年１２月の議会における発言の中で、この指定管理者の指定を市の選考委員会が受けて決定したことに対して、大津議員は、奈良判定といわれるいわゆる倉吉判定のもとで決められたのではないかと思われる。そして、多くの市民もそうしたことにこれから疑念を持つだろうという趣旨の発言をされてるわけですよね。なぜあの時代の奈良判定という、いわゆる倉吉判定という、そうしたことを大津議員がこの議場で述べる根拠があったのかどうか。そういうことの真意をただしたい、聞きたい。そのこと自体が暴言じゃないかと、そのもとで動議を出しとるわけですんで、明らかにしてくださいよ。 ○１０番（大津昌克君）　私が、１２月議会の折の反対討論で申し上げたのは、Ａ社とＢ社の選定に関して、選定委員会ではＡ社が４１３点、Ｂ社が４１１点であった。４１３点、２点高いほうがあるけれども、これは誤差の範囲だからということで、選定委員会は決めれないから市のほうで決めてくださいということで市に戻された。そこで市はどのような検討をされたか、検討をされたんでしょう、点数の低かったＢ社に決まったということを、私は当時話題になっていたボクシングの奈良判定のようであると、ようであると、点数が明らかに高いほうが採用されていないことについて、もう少し詳しく説明をしなければ疑念を持たれるんじゃないか、それと、市が決めるということは余りよくないから、選定委員会に差し戻して、ね、選定委員会に差し戻して選定委員会で決めた結論をもう一度臨時会などで持って上がってくるようにということを申し上げとるところでございます。言葉の一つをとって言われてもあれですので、その流れというのがありますので、これは奈良判定だと限定したのではなく、奈良判定のようにも見えると言ったわけであります。 ○１５番（福井康夫君）　もう繰り返しても一緒なんですけど、鳥飼議員も言いましたよ。いかにも執行部が市民なのか、あるいはほかなのかわかりませんけども、この奈良判定という言い方、あたかも倉吉判定がなされたのは、目に見えない圧力が市のほうにかかったのか、その結果で、今おっしゃった４１３、４１１点、点数の逆転のもとでの指定管理だということを、あえて不正があったかのように、そのような発言というのが問題じゃないのというところを。もうね、これはお互いが話ししても、聞いても変わらないと思いますので、これ以上はやめますけどね。いかにも暴言だという、これも多くの方が受けとめられとる事実でございますんで、以上申し上げて質問終わります。 ○議長（坂井　徹君）　ほか質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、福井康夫議員に対する懲罰の動議について質疑を行いますので、福井康夫議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福井康夫君　退席〕 ○議長（坂井　徹君）　伊藤正三議員の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤正三君　入場〕 ○議長（坂井　徹君）　引き続き、福井康夫議員に対する懲罰の動議について質疑を求めます。 　伊藤議員。 ○８番（伊藤正三君）　８番伊藤でございます。きのう、私が提出した動議、そのことについて賛同者である福井議員、鳥飼議員も賛同していただいたわけですが、どう選ばれたのか知りませんが、その中で２名ということでございます。このことは、私が動議者であります。賛同者の名誉のこともございますんで、そのことも含めて、逆に二、三お尋ねをしたい。 　るる聞いておりますと、大津議員ずっとそう言われるんですよ、法的根拠、法的根拠。私はそれを否定しているわけではございません。ところが、世の中は全て法的根拠だけで動いてますか。議員はもちろん、小なりとも立法機関ですよ、議会というのは。いろんな条例をつくったり、法律まではつくりませんけど、地域の条例をつくったり、そういう意味ではしっかりと法令を遵守するという気持ちは持たなくてはなりませんし、みんな持ってますよ。ただ、今回私が動議を出した理由は、あなたが１２月議会で出された、さっき言われる奈良判定、これは何回も言いますが、その当時社会問題になった大きな大きな不正なんです、これは。その内容を見ますと、完全に相手方が有利な試合が、この奈良判定というもとに、奈良のほうに有利な判定が下された、それも何回も何回も。そういうような内容のことでございます。これを、大津議員、この前も言われました。一生懸命議論、あるいは発言をされる中で、勢い余ったかもわかりませんと私申し上げましたよね。そういう気持ちで使われた言葉かもわかりません。しかしこれは、とりようによってはやはりレトリックですよ。針小棒大というか、あたかも行政執行において、大きな大きな不正があったやに聞こえる発言をされとるわけです。そして、それがイコール倉吉判定まで言われてます。これはやはり行政、あるいはそれをチェック機関である我々議会も含めて、これは言葉が過ぎるんじゃないかと、そして、議会を傍聴されたのか、その後情報が拡散したのか知りません。その指定管理者の指定を受けられた有限実行責任組合ですか、民間ＮＰＯが２団体、それと中部に本拠地を置いておられる株式会社、この３名の事業体が非常に不快感を持たれたんです。これは私たちも伝わってきてますよ。そして、その後、選定委員会に対してもメンバーをかえてやり直せととれる。大津議員、自分はそんなつもりで言ったんじゃないと、さんざん言われるかもわかりませんよ。しかし、とりようなんです。 　それと、法令法令言われますが、倉吉市議会は成文法もそうでありますが、不文法、不文律というのもあります。倉吉市議会でいろいろ取り決めた事に対して法的根拠がない、そういうような発言も今まであったので、それを戒める気持ちもありました。ですんで、言いました、人に厳格であるべきはそのことは何も言わないと、ただ、そうであればもっと自分の発する言葉にもう少し責任を持っておっしゃるのがいいのではないかということを申し上げたわけでございます。 　それに、きのう、この議場で採決をとりましたよね。賛成多数で、きのうの動議は成立しております。それに対してすぐに、いいでしょう、私は発議者ですから、動議者です。ところが、それに対しての福井議員、賛同者に対して、２人まとめて懲罰動議を出す、これこそ聞いたこともない。大津さん、私もそれでも皆さんのおかげで、１５年、１６年、議員をさせていただいております。こんなこと初めてですよ。ですから、あなたが言ってるのは法的根拠さえあれば、逆に何をやってもいいと見てとれるんですよ。そうじゃないと思いますよ。その辺の真意どうですか、お答えください。 ○１０番（大津昌克君）　法と証拠に基づいて物事を行うというのは、法治国家の原理原則だと思っております。逆に法で制限されるからこそできないことがあるんだということでありますので、私が自由に私の感情のもとにやっとることではございません。とにかく私は昨日の動議、この書面が出された、これが一つの証拠であります。これに従って侮辱を受けたのだということを主張しておるのでありまして、ここに記載されております名前は提出者の伊藤議員と賛同者の福井議員であります。ですから、侮辱の動議をしておるんであります。 ○８番（伊藤正三君）　平行線をたどると思いますんで、市民の方にも本当に御迷惑です。この議論は私たちで今後、倉吉市議会全体で考えていかなければいけないことだと思います。私もそうであれば、それなりの行動を皆さんと一緒にとらせていただきたいと思います。ただ、きのうは、私と福井議員だけじゃないです。議会全体で賛同をいただいたわけです。可決をしていただきました。そうであれば、倉吉市議会に対して何か物を言うべきじゃないんですか。どうですか。 ○１０番（大津昌克君）　昨日の動議後、その動議が審議される最中、私は除斥をされておりました。したがって、この議場内の出来事を一切知る由もありません。そして、除斥が解かれ、入室をしたところ、いきなり一般質問が始まり、私に議決の結果を知らされることもありませんでした。そして、閉会を迎えるまで一切動議の議決結果について、私に知らされることはなく、私は何も知ることができなかったというのが事実であります。何を言われましても、私はきのうのことを一切周知しておりませんので、そのことについては何も答えることができません。 ○８番（伊藤正三君）　あんまりにも、大津議員の論拠が破綻してると思いますよ。実際に、きのう朝一番、先議としてこのことは議論されたわけです。その後、控室に帰られるでしょう。同僚議員の皆さんは、その結果を教えないんですか、実際、あなたに。そんなことは普通あるでしょうか。きのうの新聞のインタビューにも答えていらっしゃったじゃないですか、遺憾だと、残念だと。自分の思いが伝わらんという意味ですわね。それで、今の今まで知らなんだというような話は全く通用しないし、本当に聞いてみたいですよ。いいですか。朝一番に論議したことが、昼休憩もあるでしょう。議員控室で同僚議員と何の会話もされないわけですか。議会での様子がわからないなんて、そういう話は通用しませんと思います。もうこれ最後にしますんで。ええです、返事は。 ○１０番（大津昌克君）　せっかくですからお答えをしたいと思います。昼休憩の時間に同僚議員より議決結果については知らされているのは当然であります。しかし、それは公式な手続ではございません。私はどの機会を持ってみずからが行動を起こすということでありましょうか。その場をみずからが設定しなければならないという論拠がどこにあるのでしょうか。議決をとった以上、議決の結果を該当者に報告するのは誰なんでしょうか。そのことのほうが私はお伺いをしたいと思っております。以上です。 ○議長（坂井　徹君）　双方のやりとりは、見解の相違という部分がたくさんありますんで、議長として一言だけ加えておきますと、今、大津議員の発言は、結論について報告がなかったという発言でありましたけれども、懲罰動議であるならば、もちろんそういう告知と、通知という行動もすぐとらざるを得なかった、とる必要があったということが言えると思います。ただ、きのうの場合は、あの場ですぐ通知をするということも考えられますし、すぐ議会運営委員会を開いて、あるいはきょうの本会議の後でも議会運営委員会開いて、結論はこうでしたと、形式上の正式な通知ということも可能であります。いずれそういうことの方法をとる予定にはしておりましたんで、その辺はお含みください。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　山口議員。 ○１３番（山口博敬君）　この際ですから、私からも一つ質問というか、言っときたいと思います。 　私も当該委員会におりました。採決にも参加しました。いろいろ議論もあったとこです、委員会でね。ただ、やっぱり議員として気をつけないけんのは、この議場内、または委員会の席上で意見を発するときに、選んでいただいた市民に対して疑念を持たれたり、不安をあおったりすることはやっぱり厳に慎まないけん、こう思います。今回の一連の発端は、るる説明があったように、昨年の１２月議会の指定管理者の件、ここに発してるわけだ。やっぱりそれはそういうことがあったならば、それは申しわけなかったと言えばそれで終わり、そういう謙虚な気持ちがそれぞれ議員にはあってほしいなと、これ１点。 　それから、きょう出された、これは非常に重たい懲罰の動議、これについて、彼が、大津議員が今説明されました、いろいろ、人権擁護だとか人権侵害だとか、そういう面は私が感ずる、判断するのにですよ、感じれない。何をもってそれを人権侵害してるのか、そういうことでないと思います。ここのちょうど中間のところに、私に対する人格的価値を否定と、こういう文言も使って動議の一文に加えてあると、そういうところもやっぱりこの際、大津議員のほうからよく説明をしていただいて、何が価値を害しただか、何をもって自分が人権侵害されたのか、その辺よく市民の方にもわかるように説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（大津昌克君）　私、何度も提案理由の説明なり、質問に対する答弁でも答えておりますけれども、私の１２月議会での発言が悪かったのであれば、１２月議会でしっかりと申し立てていただければよかったんであります。あれから３カ月以上はたって、おっしゃっておりますけども、私は誰からも、執行部からも不服申し立てなり、苦言を呈されているわけではありません。昨日いきなり、朝冒頭にあのような動議が出され、今までそういう経過をたどっていないにもかかわらず謝罪をせよと、いきなり言われたのであります。これこそが自由な言論で、議会に参加している議員の発言を、もし悪いことを言ったのであれば指摘をしていただき、その場で採決いただければよろしいし、これが市民に対して何か不利益を生ずるものであれば、その方から苦言を呈され、あるいは法的処置をとられるということをあるでしょう。議員はそういうことをしっかりと責任を持ちながら、この公開の議場で発言をしているわけであります。だから発言が悪い場合はその場で言っていただく、そうでなければ、何日も過ぎてからやるということが成り立つんですかということを申し上げて動議をしたということであります。 　それから、何をもってということですが、何度も申しています。私の発言が何の法律のどこに抵触するから謝罪しなさいということであれば、それが法的根拠に該当するか、刑法でいえば構成要件該当性というものであります。そういうものに該当していれば、私は謝罪を受けなければいけないでしょう。しかし、きのうの動議書では全く指摘がないわけであります。だから、おっしゃっておるとおり、このとおり動議書は法的根拠もなく、議決に法的拘束力もない、それは御存じのはずであります。法的根拠もなく、法的拘束力もない動議を出されて、受けた当人は侮辱を受けてないっておっしゃる気持ちが私にはわかりません。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を……。 　鳥飼議員。 ○７番（鳥飼幹男君）　そうするとね、聞いてるとあれですが、まずきのう出た動議、１２月議会の件は、実は１２月議会が終わった後に、市民の方から電話があったんですよ。これは重大なことじゃないかと、奈良判定なんて言う、議員が、そういう言葉を使ってやるというのは、だから安易なことで我々も動議は出せません。きちっとした証拠をとった上で、そして動議として、これは謝罪を求めるべきではないかという、時間をかけただけのことですよ。それほど事は重大だったということですよ。出しちゃいけんということはないでしょう、おくれて出しちゃいけないということは。それほど市民にも関心があったし、それほど重大なことであったがゆえに、きちっとした正確な言論をもってして、そして言葉でもってして、きちっとやるべきだということで、恐らく伊藤議員は出されたんだと思いますよ。 　それから、さっきから法的根拠っておっしゃってるけども、だからさっきから言ってる、僕も、そこの中に書かないけませんか。議会の議論の中で、質疑や討論の中できちっとその規則にのっとった条例に何に違反してるかって言ってますよ、ちゃんと。無礼な言葉ですよ。それはきちっと議論や討論の中で言ってるわけですから、言ってることがわかりません。自分のことを、きのうの弁明もせずに、こういうことはあっちゃならんと思ってます。これは、きょうは結構です、どっちしても懲罰委員会が設置をされるようですから、とことんこれは議論すべきだと思います。大事な、重大なことだと思います。１点言っておきます。 ○議長（坂井　徹君）　ほか質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（坂井　徹君）　再開します。 　懲罰の動議については、その提出とともに、委員会条例第７条第１項の規定により、懲罰特別委員会が設置されます。また、会議規則第１６１条の規定により、委員会の付託を省略して、議決することができないこととなっております。よって、本動議を懲罰特別委員会に付託することといたします。 　なお、特別委員会の定数は委員会条例第７条第２項の規定により、議会の議決で定めることとなっております。よって、懲罰特別委員会の定数を５人としたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、懲罰特別委員会の定数は５人と決定いたしました。 　次に、懲罰特別委員会の委員の選任を行います。 　選任の方法は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名することになっています。よって、懲罰特別委員会委員に、佐々木敬敏議員、竺原晶子議員、鳥飼幹男議員、福谷直美議員、藤井隆弘議員、以上のとおり議長において指名いたします。 　これから休憩いたしますので、懲罰特別委員会を開いていただきます。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（坂井　徹君）　再開いたします。 　福井康夫議員の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福井康夫君　入場〕 ○議長（坂井　徹君）　この際、報告します。 　先ほど開催された懲罰特別委員会で、委員長に鳥飼幹男議員、副委員長に佐々木敬敏議員が、それぞれ互選されました。以上報告いたします。
   　日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（坂井　徹君）　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 　まず、会派新政会の９番竺原晶子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○９番（竺原晶子君）（登壇）（拍手）　新政会の竺原晶子です。よろしくお願いします。 　初めに、千葉県、小学校４年生の女児虐待死から１カ月がたちました。昨日のニュースでは、母親が再逮捕されるなど、ＤＶ被害者支援の視点から見ると驚きの情報が流れてきています。２月２２日の日本海新聞に、「子ども側「代弁者」制度を」という記事が掲載されていました。英国やカナダで制度化されている子どもの権利擁護活動、アドボカシー制度であり、日本も批准する国際条約である子どもの権利条約の意思表明権を保障するためのものです。大人は今何をしなければならないのか、子どもの権利について改めて考え直し、学ぶ必要があると思います。 　では、１つ目の質問です。乳幼児期のメディア環境と接触実態についてということで、昨年１１月に電通と東京大学との共同研究チームが、乳幼児のスマホ利用調査を行いました。調査期間は昨年の７月から９月、母親に聞く形のウエブ調査で、ゼロ歳から１２歳まで２,６００件及びグループインタビューというものが行われたということです。２歳児の４６％、ゼロ歳児は２３％もがスマホに触れ、５歳児は３７％がタブレットにも触れているという結果がありました。そして、スマホに触れているゼロ歳児の半数がユーチューブを見ているということです。 　お手元に資料を２種類配らせていただいています。１つは、２００４年日本小児科医会から、子どもとメディアの問題に対する提言が出され、２０１４年にこのリーフレットが発表されています。皆さんの手元には残念ながら白黒なんですけども、カラーでこういうものがネットからもダウンロードできるようになっています。この一、二年、専門家である医師や大学の先生方が、子どもの育ちとメディアについて研究データをもとにして健康面の問題を発表されています。ことし１月１３、１４日に子どものネット・スマホ長時間接触で脳の発達阻害や健康被害・ネット依存を危惧し、啓発活動を行いたい方のための養成協議会公式インストラクター認定講習会が開かれ、御案内いただいたので参加してきました。医療専門家、鈴木武敏博士の講演、スマホ漬けの視力低下に潜む深刻な両眼視異常のほか、脳の発達阻害、睡眠不足によるさまざまな弊害、運動器の衰えとその他の体発達阻害、ネット依存問題、視聴神経の発達阻害、発達阻害を防ぐ家庭・学校・地域・社会での取り組み、乳幼児の発達阻害について、２日間学んできました。 　そして、ことしの１月、ついに９つの省庁が、もう一つの資料です。皆さんのところには白黒なんですが、このようなカラーのリーフレットが、内閣府、内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省という９つの省庁が連名で啓発リーフレットを発表しました。この乳幼児編と書いてありますけども、これまでは割と小学校、中学校、高校生対象のものが出てましたが、この９つの省庁が連名で乳幼児編を出したというところが、国も機器低年齢化の問題を何とかしなければということなのだと思います。この乳幼児編なんですけども、見ておりますと、最後のところに我が家のお約束、ルールづくりのヒント、お約束守れていくようになることが大事なんですけども、この乳幼児編に載っているという、お約束が。皆さん、約束の意味がわかり始めるのは何歳ぐらいからだと思われますか。４歳以降、また時間の概念を絡める約束であれば、早くても年長以降、できれば小学校に入ってからのほうが望ましいという話も私は聞いたことがあります。さっきアンケートのデータでお伝えしたように、ゼロ歳、２歳の乳幼児の子どもたちが使っているんですが、お約束のルールってなっているんです。このように乳幼児の年齢、２歳になる前のお子さんの依存、ユーチューブから離れられない、やめることができないっていうような依存の相談も伺ったことがあります。そこで、このような状況を市長はどのようにお考えか、ちょっと聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　竺原議員の御質問にお答えをいたします。乳幼児期のメディアが与える影響についてということでございます。今、まずいろいろ勉強をいただいて、それぞれのいろんな取り組みを御紹介いただいたところでありますけれども、本当にやはり電子メディアがいろんな影響を与えている時代になってきているなというのは改めて感じたような気がいたします。幾つかのリーフレットも御紹介いただいたところでありますけれども、日本小児科医会では、その心身の発達過程にある子どもへの影響を懸念するということで、子どもとメディアの問題を提起されております。幾つかの影響を指摘されているわけですけれども、その影響の１つ目として、乳幼児期からのメディア漬けの生活では、外遊びの機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招く。また運動不足、睡眠不足、コミュニケーション能力の低下などを生じさせて、心身の発達のおくれにつながる。特に２歳以下の子どもや発達に問題のある子どものテレビ画面への早期の接触や長時間化は言葉や心の発達を妨げるということが指摘されております。それから、影響の２つ目として、幼児期から暴力映像への長時間接触が、後に暴力的行動や事件に関係するという事実もあって、メディアによって与えられる情報の質、その影響を問う必要があるということが指摘されております。 　先ほど竺原議員のお示ししたリーフレットにも記載されておりますけれども、日本小児科医会では、５つの提言がなされておるわけで、５つの提言というのは、１つが、２歳までのテレビ・ビデオの視聴は控えましょう。２つ目として、授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴はやめましょう。３点目として、メディアに接触する時間の制限ということで、１日２時間まで、テレビゲームは１日３０分までを目安としましょう。子ども部屋にはテレビやビデオやパソコンなどは置かないようにしましょう。保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。このルールというのが、先ほどパンフレットというか、リーフレットの中で一つの参考例として挙がっていたものということだと思います。こういったことが、小さいうちからきちっとルール化をしていくということが大事なんだろうと思っております。 　竺原議員おっしゃったように、本当に小さいうちからこのルールがつくれるのかっていうことになると、なかなか難しい面があるのかなと思いますし、現実に子どもたちの周囲には随分いろんな機器があるわけで、スマホなどは本当に身近に存在する中で、子どもたちにとっても非常に扱いやすい情報ツールになっているということで、そういう意味で、やはり親がしっかりと管理をしていくことが大事なんではないかなと、子どもに余り期待してもなかなか難しい側面があるんじゃないかなと思います。そういう面では、ルールはつくるにしても、それを守るのは子どもというより、親がしっかり守っていくということが非常に大事なんじゃないかなという気がしております。 　ついでに申し上げると、市でどういう取り組みをしているかということを申し上げてみますと、市では、乳幼児健診のときに、これも６カ月、１歳半、３歳児、それぞれの健診において、事前に郵送しております健康診査票に、子どものテレビ、ビデオ、ＤＶＤ、ゲーム等の一日の使用時間についての質問項目を設けております。この中で、２時間以上視聴しているという回答があったのは、６カ月健診では６.３％、１歳半で１２％、３歳児で１６.３％という状況になっております。これが多いのか少ないのかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはりかなりこういう状況が出ているということだろうと思います。乳幼児健診では、小児科医や保健師によって、先ほどの小児科医会や産婦人科医会のパンフレット等を使って保健指導も実施しているところであります。あるいは、保育現場や子育て支援センターにおいてもポスターですとか、チラシなども活用しながら、保護者への啓発活動も行っております。それから、妊娠時からの取り組みとしては、母親学級や両親学級で小児科医師等によって、５つの提言なども含めて説明もさせていただいているところであります。こうしたメディアに子どもたちが触れる機会というのは、恐らくこれからもどんどん早期化、長時間化していく傾向にあるんだろうと思います。そういう意味でも早いうちからしっかりと子どもと親と両方に、こういったものの与える影響をきちっと理解していただく努力をしていく必要があるんだろうと思っておるところでございます。以上です。 ○９番（竺原晶子君）　ありがとうございます。 　市長がおっしゃっていただいたとおり、本当に啓発をずっと続けなければならないということ感じておりまして、私も議会に入らせていただくまでは、ずっとこの啓発活動を１０年以上やってきたわけですけども、どんどん悪化する一方と感じております。実は、不適切な情報は子どもの権利を奪うっていうこともありまして、今、スマートフォンを機能制限とかフィルタリングとか、子どもが使うという前提で安全に使えるように設定して、渡せている親が非常に少ないと感じています。小学校とかでお話をさせてもらうこともあるんですけど、子どもたちに、アプリ、ダウンロード自由にできる人と手を挙げてもらうと、結構手が挙がるんです。どう思われますか。自由にアプリをダウンロードできる機械、安全ですか。アプリって、いろんな情報が、年齢制限のマークもあったりするんですけど、年齢制限のマークとか御存じでしょうか。保護者さんのいらっしゃるところでお話ししたときに、子どもも自由にダウンロードできるんですけど、子どももそのマークがわからない、親もわからない。わからないものを子どもに使わせているということで、こちらの資料の開いた右下に、レーティング、年齢区分マークを確認しましょうということが書いてあるんです。今ここには３プラスと書いてありますけども、３歳になっていれば３プラスが利用できます。９歳になっていれば９プラス、１２歳になってたら１２プラスという形で、こういうマークが表示されているんですけども、本当に大人が全然わかっていない。わからない道具を子どもに渡している。そしてそのフィルタリングという、有害情報につながらないように設定するアプリを入れずに渡しているので、子どもたちは興味関心豊かですから、どんどんどんどんいろんなところにいって、普通にユーチューブが今人気なんですけど、ユーチューブの中にもわいせつな動画とか、モザイク薄いぞというようなものとか、いろいろあります。性表現からグロテスクなものから、そういうふうに何でも見える状況っていうのは不適切な状況、有害情報、子どもの権利を奪っていく。子どもの権利条約の第１７条に適切な情報の入手という項目があります。子どもにはよくない情報から子どもを守らなければならないと書いてあるんです。フィルタリング機能制限されてないメディアを子どもたちに渡してしまって、私はわからない、子どものほうがよく知ってますっていうような無責任な感覚で渡してしまっている現状が実際あり、私個人としての感覚なんですけども、そういう有害情報、有害図書と言われるものがありますよね、普通一般に。鳥取県青少年健全育成条例で有害図書として指定されているようなゲーム、映像とかを自由に見れる状況は、それは私は児童虐待に当たるのではないかと感じています。 　これまでの質問でも、情報活用能力の育成やＩＣＴ教育の環境整備の質問をしてきましたけども、小・中学校で子どもたちに生きる力を積み上げていこうとしても、小学校入学時にその土台ができていなければ積み上げることはできないのではないでしょうか。子どもは遊びが学びと言われています。遊びながら生活の中でさまざまなことを学んでいく、ゼロ歳、２歳からスマホやタブレットで遊びながら何を学んでいるのでしょう。気晴らしの時間、暇潰しの時間、それが遊びなのか、生きる力へつながる遊びなのかという視点を、やはり私たち周りの大人は考えていかなければならないのではないかと思ってます。 　本年度の小・中学校の人気アプリって、皆さん何か御存じでしょうか。実は、サバイバルゲームの荒野行動とか動画配信アプリのティックトックというものなんですけど、昨年の４月、小学校６年生では、男子で荒野行動が大人気で、女子は動画配信アプリのティックトック、その音楽のジェスチャーというか、そのころはやっていたダンスを休憩時間にしているということで、その後の情報で小学校の下学年も荒野行動というサバイバルゲーム、要は殺人ゲームです。そのゲームはヘリコプターからわあっと島に１００人ぐらいがパラシュートでおりていって、そこで５人ぐらいのチームに分かれて殺し合いをするゲームなんですけども、小学校の子どもたちがやっている。レーティングは１７プラスです。１７歳以上の人がすべきものを小学校下学年もやっていて、啓発活動をしている人からちょっと聞いたところでは、参加された保護者さんの中で保育士さんがいらっしゃって、年中、年長のお子さんの中からも「荒野行動」っていう言葉が耳に入ったことがあるっていうことも言っておられたので、もしかしたらやってまではいないのかもしれないけども、そういうゲームを、ユーチューブでも動画でやってますので、人を殺すシーンばっかり集めたものとか、わいせつなシーンばっかり集めたものとか、ユーチューブっていろんな動画を見せてくれます。そういうものを子どもたちは、ユーチューバーさんがやっているゲームだということで、一生懸命子どもたちは見ているような状況です。そのティックトックっていうダンスアプリの中では、みずから子どもたちが自分の動画を配信してる小学生もいます、県内の子どもたちの中では。小学校低学年とか就学前の子どもたちの動画は親が撮影して配信しているという状況があります。インターネットへの情報配信、保護者がハードルとなるべきなんですけども、どうも現状ではそのハードルは低く、ないも同じかなと感じるところがあります。 　先月、ティックトックを悪用して、１０歳、１１歳の女の子をおどして画像を送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反で米子市の男性が逮捕されています。子どもたちが安心して遊び学ぶことができるように、大人は行動していかなければならないのですが、子どもとメディアの問題は、子どもの安心安全を脅かす、人権問題にまで発展してると思います。この問題、啓発、これまでもしてきていただいてるんですけども、どんどんどんどん悪い方向に向かっているように思います。メディアがどんどん子どもたちの周りにも広がっていって、仕方がないと言っててはだめなのではないでしょうか。やはり小学校、中学校、力をつけていただくためにも、就学前の段階でどのように子どもを育てていくのか、これまでどおりの子育ての講演をしていても、メディアを与えることによって全て奪われていってしまう。親子のかかわり、この資料の中にあります、こういうようなかかわりがメディアに奪われてしまっているという現状を踏まえると、啓発活動とかの仕方にももっと工夫をしていかなければならないのじゃないかなと思っています。 　最近というか、今年度ずっと校長先生に会うことがあったらお願いしているのは、ゲームとか動画視聴の問題、もう小学校に入ってからでは遅過ぎますと、小学校に入る前、入学説明会などの全ての保護者が参加する機会を捉えて繰り返し、ゲームでしたら、Ａ、Ｂ、Ｃというレーティングがあります。アプリのダウンロードでしたら、先ほどの９プラスとか１２プラスというものなんですけど、レーティングの意味であったり、ユーチューブアプリは１３歳未満使用しないでくださいって利用規約には書いてあるんです。日本人は規約とか余り読む習慣がないのか、そこを大人の人が知らない。小学生が見るならユーチューブキッズというアプリがありまして、それを使うと有害な情報も出ないですし、タイマーもつけれるんです、簡単に１５分とか３０分とかっていうことで、アプリを上手に使って保護者がしっかりコントロールしてもらうようにしていただきたいなと思っておりますが、今後の取り組みとして、今の状況では、今のままではどんどんどんどん悪化していくと思うんですが、何かいい手だてがないでしょうか。どのように感じていただけたか、もう一言お声をいただければと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　非常に大事な問題だろうと思います。このアプリのダウンロードの問題は特に、例えば子どもたちにとっては有害なアプリをダウンロードして見てしまうとか、有料アプリを勝手に、それと知らずにダウンロードして活用することで大金を請求されてしまうとか、いろんな事故的なことも起こってるようにも耳にしているわけであります。ある意味、リテラシー教育の一つなのかなとも思ったりもするわけであります。保育現場あるいは教育現場、そういういろんな機会を通じて啓発をしていくしかないのかなと思っております。それぞれの発達段階でできる啓発を、しっかり教育委員会等も含めて努力をしていきたいと思っているところでございます。 ○９番（竺原晶子君）　ありがとうございます。 　本当に私たちも毎年毎年同じことを言い続けるのかと思っておりました。炎上事件が過去に起こったことがあります。そのころは一生懸命伝えていましたけども、どんどんどんどん伝える情報がふえてくると、また炎上事件がことしたくさん出てくるということで、どうも３年ぐらい周期で同じことをずっと言い続けないと、私たちの周りを子どもたちや保護者は通り抜けていくんだなって思ってます。 　メディアの問題は、生まれてから大人になってもずっとつながっている問題だと思うんです。人権教育、性教育と同じように、今のこの世の中、メディア社会、インターネット社会で生きていく私たちにとっては、避けて通れない問題なのかもしれない。しかし、生育途中の子どもたち、メディアを上手に使える人間に育てていくことが大切なので、オオカミに育てられた女の子がオオカミ少女ということで、昔、女の子が２人、オオカミに育てられたということがあって、１人の子は割と早く亡くなってしまって、もう１人のお子さんもなかなか人間社会になじめなかったということがあります。人間が育てるからこそ、知的な人間になっていく。じゃあ、このゼロ歳、２歳からメディアで子守をされてしまった子どもたちは、どんな人間になっていくのかというところが非常に心配してるところです。子どもにかかわる全ての大人の皆さんに、知らない方がまだまだたくさんいらっしゃいますので、保護者、保育士さん、祖父母であったり、子育て支援にかかわる全ての方にこういうことを、ぜひ知っていただいて、一緒にお父さん、お母さん、子育てといっても孤立の孤と育てるというような孤育てという字を書いていらっしゃる方もありますけども、育てにくい今社会になっている、社会も子育てに対して非常に今冷たいイメージがあります。泣くとじろっと見るとか、泣かせるなみたいに、子どもは泣くのが仕事なのに、社会も冷たくなっているようなところもあります。このメディアのことも伝えながら、子どもたちが健やかに育っていけるような社会になってほしいなと思っています。ぜひ啓発を力を入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。では、１個目の質問は以上で。 ○市長（石田耕太郎君）　この問題は子どもの問題という側面も否めませんけれども、むしろやはり大人の問題として考えるべきものかなと思っております。そういう面を大切にしながら、機会を捉えながらしっかり啓発に努力していきたいと思います。 ○９番（竺原晶子君）　ありがとうございます。 　では、２つ目の質問なんですけども、国民健康保険を使わなかった方にギフトカタログは届くんだけど、何でギフトカタログが届くのっていう声をいただきまして、そのことを聞いてみたいと思います。いつごろからこういうギフトカタログが届くようになったのか、なぜギフトカタログなのっていう御質問だったんです。届く方、国保を使わなかった人って今言いましたけど、送られる方がどのような方なのかとか、仕組みをお知らせいただければと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　これは御指摘の点は、健康優良表彰でありまして、この発端は、平成２６年の２月の定例会で、一般質問で病院にかかっておられない健康な人にも恩恵があるような何か表彰のような対応を考えてもらえないかという御質問、御提案があって、それを受けて、検診の受診を前提にすれば、特定健診の受診率アップにもつながるんじゃないかということを考えて、倉吉市国民健康保険健康優良表彰の制度を、平成２７年１０月から導入したものでございます。毎年５０人程度の表彰を行っております。表彰の対象は、国保の被保険者であること、特定健康診査を受診していること、１年間療養の給付等を受けていないこと、それから国民健康保険料の滞納がないことということで、表彰としては５,０００円相当のカタログギフトの送付をさせていただいて、表彰とさせていただいているということでございます。 　何でカタログギフトかというと、これは倉吉市国民健康保険運営協議会にも御相談をさせていただいたんですが、協議会では、できれば地元で使えるような商品券や健康に関する商品などを提供したらどうかという御意見もいただいたんですけれども、なかなか地元で流通する、そういう商品券のようなものがなくて、幅広く商品を選択できるということでカタログギフトにさせていただいたというような経緯でございます。以上です。 ○９番（竺原晶子君）　カタログギフトというのはどの段階、申し込みをした段階で支払われるみたいな形のものなんですか。そのカタログを買ったときに、市が全部カタログを買う手続をして、ここに発送してくださいみたいな形で支払いが発生するというものでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　お金の精算については、やり方としてはカタログギフトを発送する際に期日を設けて、その期日までに申し込みがなければ、カタログに掲載してる商品の中から任意の商品を送付させていただきますよということを御案内した上で、カタログを送付させていただいております。送付して２カ月後にも、それまでに商品の指定がない場合には催促の通知もさせていただいております。平成３０年度について見ると、申し込みがなかった方が１名いらっしゃって、その方には血圧計を送付させていただいております。お金の精算については、カタログを送ったときではなくて、商品の納入が完了して、完了報告をいただいたときに、支払いはその後にさせていただいているということで、精算をさせていただいてるという形でございます。 ○９番（竺原晶子君）　ありがとうございます。 　心配してたところが、やはりカタログが届いてもなかなか書く時間がなかったり、出せなかった人にはもらえないのかなとか、そういうこともいろいろ話を伺ったときにしておりましたので、そういうふうに申し込みがなかった方にはちゃんと何か選んであげられるということなんですね。 　市民の方と話したときには、やはり市の健康施設であったりとか、何か市の活性化、市内で使うことができる、地域のにぎわいや活性化につながるものが何かないのって言われておったんですけども、今お話を聞いてなかなかっていうことだったんですね。前年踏襲で、毎年カタログギフトありきではなくて、何かアイデアがあったら変えていっていただけるような感じになればいいなと、何か地域のにぎわいにつながるようなものがアイデアとして出てくればいいなってちょっと期待をしつつ、この質問を終わらせていただこうと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　おっしゃるように、できればやっぱり倉吉の活性化につながるもののほうがいいわけでございますので、例えばふるさと納税の贈呈品をリストの中から選んでいただくとか、そういったことも含めて再検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（坂井　徹君）　次に、同じく会派新政会の８番伊藤正三議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手）　引き続き新政会の伊藤でございます。一般質問、朝からいろいろありまして、一般質問を忘れんようにしなくちゃいかんと思っているところでございますが、今回は災害対策についてということでございます。復興復旧の支援策、市長もおっしゃっておられます、平成２８年１０月２１日、あの鳥取県中部地震から２年がたちます。もう足かけ４年ということになろうかと思います。そして、鳥取県知事もおっしゃっておられましたし、あるいは倉吉市長も、この平成３１年は復興の総仕上げだということを表明していらっしゃいます。鳥取県中部地震から、今言いましたように２年が経過し、地震からの復旧復興、あるいは地域の再生、そして、地域の元気の創出です。官民一体となってとり行われてまいりました。そして、それなりの成果が上がって、いよいよ最終的な復興の局面に来ているということであろうかと思います。 　しかし、やはり住民におかれましては、被災者ですね、家計や暮らしの問題等により、どうしても屋根修繕に着手できない世帯がまだ存在しております。そういう現状から、屋根修繕支援施策をさらに加速させ、拡充し、これらの世帯を支援することで、それこそ鳥取県中部地震の復興の総仕上げを図らなくてはなりません。そう考えております。そこで、市の屋根修繕の進捗状況、そして今後の取り組みをお聞きしたいと思います。そしてあわせて、このたび県でも支援策を講じております。屋根修繕促進支援事業補助金制度、これは主に生活保護世帯を支援するための事業だと聞いております。これは新規事業ということでございます。そして、県においてはもう一つ、震災復興活動特別支援事業補助金ということで、これは内容を拡充しての施策であると聞いております。これはボランティア団体や建設業関係団体の協力を得て、住家等の屋根修繕に取り組むということでございます。この屋根修繕への取り組み、倉吉市及び県の施策も支援をいただきながら、今後の取り組みを教えていただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　伊藤正三議員の御質問にお答えをいたします。災害対策ということで、鳥取県中部地震の復旧・復興のとりわけ屋根修繕の取り組みについての状況、それから、これからの施策の取り組みについてということでございます。まず、屋根修繕の今の状況でありますけれども、罹災証明の損害の程度で支援金の制度を分けておりますけれども、損害割合１０％以上のものが被災者住宅再建支援金、１０％未満のものが被災者住宅修繕支援金ということで分けております。申請期限は平成３０年１０月末で、工事の完了期限がことしの１０月末ということにしております。このうち、被災者住宅再建支援金の対象のうち、半壊以上または住宅の敷地に被害が生じてその住宅をやむを得ず解体をした世帯については、被災者生活再建支援制度で、国の事業の適用があるものがございます。したがって、大まかに言うとこの３種類があるわけですけれども、国の制度にのっかるものが５９世帯で１億１,８００万円余でございます。それから被災者住宅再建支援金の該当が申請世帯が２,４３２件、このうち給付件数が２,２１８件、給付額７億４,２００万円余ということで、給付率９１％となっております。被災者住宅修繕支援金については、申請世帯数が５,５６７件、給付件数も５,５６７件で、給付率１００％、全て完了しております。給付額は２億６,０００万円余ということになっております。したがいまして、未給付になっておりますのが被災者住宅再建支援金の２１４件、７,８００万円という状況になっております。 　それから、県で考えていただいている新しい事業の概要でございますけれども、まず屋根修繕促進支援特別対策事業でございますが、これは県とも協力して、個別に災害ケースマネジメントを行って、住宅修繕や生活相談等について生活復興プランを提案する等の福祉的なアプローチの取り組みも実施をしながら取り組んできたところでありますけれども、ただ、やはり暮らしの問題等により、どうしても屋根修繕に対応できないという、そういう世帯もございます。例えば生活保護を受けておられる世帯の場合、住宅維持費として、最大１８万３,０００円費用を援助する仕組みはございますけれども、なかなかほかの生活費のこともあって、屋根修繕に手が回らないという世帯もございます。全部瓦にふきかえて、きれいにするというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ブルーシートが取れる程度の修繕を、市と県と協力しながら生活保護の世帯に対して支援できないかということで、県と協力して、生活保護世帯について、補助限度額５８万４,０００円の修繕事業の制度を、ことしの４月から新設する予定にしております。負担割合は市と県とで２分の１でございます。倉吉市の対象見込み１２世帯という予定をしておりますが、精査をした上で、市としては平成３１年６月補正で対応したいと思っております。 　それからもう一つが、震災復興活動特別支援事業でございます。これは、生活保護世帯以外にも、生活困窮の事情を抱えておられる世帯もあるわけで、従来からこれについては県の補助事業として、補助限度額３０万円の応急修繕の事業として、この震災復興活動特別支援事業を実施しております。これは、復興支援隊縁というボランティア団体がブルーシートのかけ直し等の簡易修繕を実施していただいてきたところでございます。縁に加えて、この４月からは新たに鳥取県瓦工事業組合と鳥取県建築連合会も参加していただいて、継続して簡易修繕の取り組みができるように拡充をしたものでございます。修繕の判断については、最後は被災者の方の判断になりますけれども、判断材料の一つとして、御検討いただければと考えているところでございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　ありがとうございます。 　国、県あるいは市の事業が相まって、最後の総仕上げによどみなく向かっていただきたいと思います。平成３０年１０月末の調べでは、倉吉市、まだブルーシートの取れてないところは、これ平成３０年１０月末の現在ということになっておりますが、修繕予定なしが５０件、うち要支援の家庭が３０件ということでございます。それと、修繕移転予定が４１件、非住家、あるいは人が住んでない、あるいは空き家が５９件、不明がゼロということで、合計まだ１５０件程度あるようでございます。大分いっときに比べたら少なくはなっておりますが、しっかりと市民の被災者の皆さんに寄り添って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、次は防災についてということでございますが、実は防災、さっきも言いましたが、現実的に一番末端である市町、その市町がしっかりと役割を果たせるように、もう一つ大きな広域行政であります県は、これまで以上にいわゆる広域自治体としてやっぱり役割を果たしていっていただかなくてはならないと思うわけです。それで、広域自治体の役割はやはり県全体にかかわる、それこそ広域的なもの、あるいは市町村に関する市町村同士の連絡の調整だったり、あるいは市町村が処理することが適当でない、あるいはできない、そういうものを補完していくという役割があると思います。なぜそういうことを先に言ったかといいますと、特に災害、防災につきましては、やはり単市単町ではなかなか難しい部分があると思います。その辺どうしても、国、県の力をおかりしなくてはなりません。 　それで、今回、実はこういうことが市民から情報として入ってまいりました。河川と内水についての関係であります。これらの現場は北田川近辺の福庭東でありまして、今回の大雨のときに、福庭東の住民には北田川が氾濫するおそれがあるということで、注意の呼びかけ、喚起があったみたいでございます。そして、実際、床上、床下、一部ですよ、また陥没というか、少し地盤沈下起こしてるような地域があるようで、そこにそういう被害が一部あったと、その要因としましては、北田川は氾濫はしてないわけです。ということは、内水ということになりますと、雨水が、市の管轄でございますんで、内水、側溝、そこからあふれた水ということであれば、やはり市が整備の範囲に入ると思います。そういう事故が起こったということでございまして、この辺のところの、例えば内水の、仮に県の管轄であります北田川にうまく排水ができない、それはどちらに原因があったのか、その辺が少し曖昧になっておるようでございます。このことについて、市の見解を聞きたい、やっぱりその原因と、あとそれを検証いただいて、今後どう整備していくのかということが大切になってくると思いますので、よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）　福庭東地区の浸水被害についての御質問でございます。台風２４号については、昨年の９月３０日に大塚の観測所で２１８ミリメートル、日雨量としては過去最大の雨量となる非常に大きな雨量を記録しておりまして、市内各地で土砂崩れ等の災害が発生しております。福庭東地区におきましては、県管理の北田川に大量の雨水が集中しておりますし、天神川の水位も上昇したために、北田川の流水を天神川に排水できなくなったということで、集落内の排水路があふれて、結果的に床上浸水３件、床下浸水７件の被害が発生しております。じゃあ、どこに一番原因があったのか、これ、なかなか難しくて、天神川も北田川も排水路もそれぞれかかわっての被害になっているわけであります。そういう意味では、北田川の流れをよくするということも必要でしょうし、側溝の点検も必要だろうと思いますし、天神川の流れをしっかり流していくということも必要、それぞれの点検、整備というのがやはり必要なんだろうと思っております。 　そういう意味で、県に対しましては、出水期前に北田川のしゅんせつや草刈り等を実施して、雨水が流れやすい環境を整備していただくように要望をしていきたいと思っております。県でも防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策ということで県管理河川のしゅんせつ、伐開を順次実施されることとなっておりまして、北田川もその中に入っているということでございます。それから、市としても集落内の排水路の状況を調査し、この浸水の原因、対策を検証して、必要に応じて修繕等も実施していきたいと思っているところでございます。これからも県と市、場合によっては国も含めて十分連携しながら防災対策を整えていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　今言われましたいろんな原因が交差して起こる、大体お聞きはしました。ただ、やっぱり被害をこうむるのは住民、市民でございます。ですからその辺のところのすみ分けといいますか、徹底的に原因を究明していただいて、一番困るのは市と県が例えばお互いに責任の転嫁をするというようなことが起こってはならないわけでございますんで、やはりその辺のところをしっかりと検証していただいて、県の管轄、県の役割と市の役割、それもお互いが相乗効果が出るような形が一番望まれるわけですが、そういうことを、特に災害に関してですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、非住家、空き家あるいは空き地対策についてということでちょっとお聞きをいたします。公民館ごとに、このたび空き家調査を行われました。倉吉市にとっても一番大きな税収の一つは固定資産税でございます。今現在、市内のあちらこちらに多くの空き地あるいは空き家、それから今言いました非住家、要するに誰も住んでいない、そういうものが存在しております。確かにそれらはもちろん私有財産、「私」の財産ではあるわけですが、やはり何らかの対策を講じなくてはならないと思うわけでございます。これらは地域の活性化を妨げるだけではなく、やはり周辺に危険を伴い、景観も損ねます。土地の値打ちも下げるということが言えると思います。そこで、難しいこと、困難なことではございますが、何とか行政が介入して解決できる部分はないのかなと、ほかの行政体ではどんな取り組みがあるんだろうと。全国恐らく同じような、地方においては悩みがあると思います。例えば、よくいう行政代執行を行使して、危険な建物を排除し、その後の始末をどうしていくかということが大きな課題ではございますが、仮にそこを市が引き取って、そこをまた違う形で転売していくと、分譲、譲渡していくというようなことも考えられないかと思うわけです。決して簡単な話ではないと思いますが、その辺のところの取り組みはどうでしょう、お聞きいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　北田川については、責任を押しつけ合うということではなくて、お互いが、それぞれがどういうことができるかということを前向きな方向で連携をしっかりとっていきたいということでございますので、御了解いただきたいと思います。 　それから、空き家対策についてでありますけれども、やっぱり震災を経て空き家がふえているというのは実態としてはあるということだと思います。少しその実態の経過を申し上げてみますと、鳥取県中部地震前の空き家の登録件数は８６５件あり、そのうち活用可能な空き家が６８１件、管理不全な空き家が１８４件ありました。これ、平成２８年１０月３日時点であります。地震後に空き家がふえていないかという状況把握をするために平成２９年８月に各自治公民館に依頼をして調査をしていただきました。地震後に空き家となった住宅や管理状態がひどくなった空き家等について２６８件の報告をいただき、そのうち３５件が新たに空き家になったという情報をいただいております。これらの報告を受けて、この自治公民館の報告と、担当課で独自に持っていました個別相談を受けていた１０１件の情報、合わせた３６９件の現地調査を職員で実施した結果、最終的に昨年の９月時点で空き家の登録件数が８７９件ということで、９４件、調査前から増加したという状況がございます。管理不全な空き家が２９９件、活用可能な空き家が５８０件というような数値になっております。こういう管理不全な空き家については、所有者等の調査をしながら所有者に助言、指導、通知を行って適切な管理を求めていきたいと思っております。 　議員からは、こういう空き家を市が関与をしながら仲介をしたり、場合によったら引き取ってというようなことを含めて、市が介入して活用できないかという御提案でありますけれども、基本的にはやはり私有財産でありますので、介入については慎重に取り扱うべきものではないかなと思っております。ただ、有効な手法については勉強していきたいと思っております。全国的に見てもなかなか自治体が介入してうまく活用できているケースっていうのはかなり限られているんではないかなと思っておりますので、有効な手法等があるのか、そういったことについて十分勉強していく必要があるのかなと思っているところでございます。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。ただ、今申しました、非常に空き家、本当に厄介なことではございますが、何とか解決して、何度も申しますが地域の活性化、それから地域の安全性、景観、全てのものに通じていきます、土地の値打ちにも関係する。そうなると、当然固定資産税にもかかわってまいります。何とかその辺のところを、難しいことではございますが、いろいろ知恵を出しながら取り組んでいただきたい。私たちも一生懸命勉強させていただきまして、少しでも解決できるようなことを、また機会があれば提案もしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、公立小・中学校の先生の働き方について。これ、実は先回通告しておりましたが、時間がなくて、改めて教育長に見解をお伺いしたいと思うわけです。 　御存じのように、今、日本の小・中学校の先生の労働時間は世界でも突出しております。特に小学校教諭の３３％、あるいは中学校教諭の５７％が残業が月８０時間を超えております。いわゆる過労死ラインというものを上回っているわけであります。ところが、実はこうした実態に対する周りの、社会全体の無理解がこれも大きな原因になってるのではないかと思うわけです。その理由の一つには、やっぱり第一に教師の給与がそこそこ安定して、それに夏休みもあるじゃないかと、そういうような誤解がどうもあるようです。それと、もう一つは教育者、いわゆる教師イコール聖職者、そういう観念がいまだにやっぱり残っていて、それが教師に対する期待過剰、そういうものを生んでいるということも一部あると思います。やはり、教師は本来の職務以外の多くのことを背負わされている。だから、まず必要なのは、一人の教師の職分と管轄範囲をはっきりさせて、その認識をやはり関係者皆さんが共有することが大切だと思われるわけです。 　そこで、まず学校の先生が余裕を持って本来の業務に専念でき働ける環境整備が必要であると思います。過重な労働実態が職員の仕事を圧迫しているというのが事実であろうと思います。そして今回、私ちょっと記事を持ってきておりますが、学校の職員の仕事の軽減する一つの手段として部活動指導員というものも今導入されようと、あるいは導入されていると聞きます。その辺のところを含めて、倉吉市の取り組みはどうなっておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。教員の働き方改革にかかわることで、本市の取り組み、あるいは実態はどうかということでございます。 　平成３０年４月に私、教育長にさせていただいて、あちこちで話をさせてもらうときにまず言ったのは、私たちの仕事は子どもたちに力をつけることですっていうことから始めるように心がけてきました。つまり、教員の本来の仕事っていうのは、議員がおっしゃるように授業だと思っていますので、授業の準備であるとか、授業を考えることに大きな時間なり力なりが使えるようにしなければならないと思っています。ただ、現状の学校は、本当に議員がおっしゃるとおりで、学校の課題であるとか、業務が複雑化あるいは多様化ということもあって、なかなか授業のことだけに時間を使うということができない状況があるということは、私もそのように思っています。ちょっと振り返ることになりますが、４月にこの職につかせていただきまして、平成２９年度の９月の本市の小学校、中学校の先生方の時間外の勤務の時間を見せてもらいました。小学校で５５時間５４分、中学校は７７時間１９分、やはりこれはもうかなりの時間外勤務時間だっていうことになりますので、これ、一月の平均ですけれども、もう、この時点で何らかの手を打ちたいと、事務局は昨年度から準備もしておりましたし、教育委員会独自の協議会になりますが、倉吉市安全衛生推進協議会を開催してきました。２月現在で７回、この会を実施しております。メンバーには、私を含めて事務局から３人、それから小・中学校の教頭先生５人、それから職員団体からも２人来ていただいて、どうすればこの働き方改革に何らかの手が打てるかということを重ねてきています。１回目のときに私が申し上げたのは、今すぐに何らかの見直しができてお金をかけずにできることは、もう２学期からでも始めたい。それから、少し長い期間を経てどうするかを協議しながら平成３１年度に向けて進めていくことと区別をしたいということをお願いして、まずできることは意識改革だと思いましたので、学校にも状況を確認していただいて、夏休みには各学校で話し合いをしてもらうということもしてきました。それで、勤務時間の管理に対する意識をまず何とかしたいということで、例えばですけれども、学校を朝あける時間、それから、夕方閉める時間を今までは学校の実態に合わせてしていただいたんですけど、やはりこちらからおおよその目安を示すべきと思って、その時間を示したり、または、ノー残業デーを週に１回でも月に１回でも設定してもらえませんかと。あるいは中学校ですけれども、部活動が大きな時間外勤務を占めていますので、国の指針にもありますし、県も出していますけれども、１週間のうちに２日の休養を、もうすぐにこれは実施しましょうということでお願いをしました。平日１日と土日のいずれかの１日で２日間の休養をとるということです。それから、あとは、小学校ですけれども、水泳大会ですとか陸上の大会ですとか、さまざまな大会がありますので、その練習のための時間は先生方の勤務時間の中で終われるようにしましょうっていうようなこともお伝えしてきました。さらには、教育長のメッセージということで現状を訴えて、時間の意識をもう少し持てるようになりませんかというようなお願いもしてきました。 　以上のようなことをとりあえずは今年度やってきまして、平成３０年度の９月の実績ですけれども、小学校の時間外勤務の平均が３６時間３８分、少しは減ってきていると思っています。中学校が５２時間ちょうどとデータではなっております。減ってはいるんですけど、本当にこれが実態として、先生方の気持ちの中で余裕ができて授業に迎えるって本当になっているかっていうことは、もう少し見ていかなければならないと思っています。 　それで、平成３１年度、今度の４月からに向けて幾つか取り組んでいきたいなと思っていることも御説明させていただきます。１つは年間に５回行っております土曜授業の回数を４回に、１回回数を減らしたいということでありますとか、先ほどもちょっと申し上げましたが、教育団体が主催しています陸上大会ですとか、水泳大会のあり方であるとか、あるいは金管バンド、市のパレードにも出てもらっているんですが、こういう活動のことについても何らかの方法がとれないかということでありますとか、それから、放課後の時間の電話の取り次ぎの時間。細かいことっておっしゃられるかもしれませんが、こういう細かいところにも手が入れれるところは何とか考えていきたいと思っています。あるいは、ＰＴＡの会が、役員会、保護者の皆さんにお世話になるんですけど、月に１回ぐらい行われます。これを始める時間を少し早めてもらうようなことはできないかとか、それから、夏季休業中の学校の閉庁日、お盆のあたりをこちらが指定して、３日間ぐらいの閉庁日を設定できないかということを考えてきております。 　それから、部活動指導員のことについてもお尋ねがありましたので、現状をお伝えしたいと思います。部活動指導員については今までも外部指導者っていう方をお願いしてきていたんですけども、外部指導者と部活動指導員の一番の違いは、部活動指導員になってもらった場合には単独で、その方お一人で指導ができるでありますとか、あるいは大会への引率ができるっていうことになります。つまり、その学校の教員として認めて働いていただくっていう仕組みです。このことについては、本市の場合には、平成３１年度には久米中学校の卓球部に２人の部活動指導員を採用させていただくように予算を今お願いしているところであります。これがもう少し膨らめばいいのかなと思いますけれども、ただ、先行しているところの状況をお聞きしますと、あの方にお願いしたいんだけどなかなかその方の、例えば副業が認められないとか、それから、この時間にこれだけ来てくださる方がなかなか見つからないっていうような課題もあるようですので、学校とよく相談しながら、可能な限りは負担軽減になるようなことを考えていきたいと思います。いずれにしましても、議員がおっしゃいましたように、まず保護者の皆様、それから地域の皆様、そういう方々の御理解や協力がないとなかなか進まないと思いますので、ぜひ、議員の皆さんも応援をしていただければありがたいと思っております。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　就任なさってから職員の負担軽減のためにいろいろ改革に着手されて、本当に敬意を表します。一生懸命取り組みをぜひ前へ進めていっていただきたい。それで、これからは私の教育長に対しての個人的な見解ということになるかもわかりませんが、やはり日本の教育にかける投資というのは本当に少ないんです。世界で先進国の集まりでありますＯＥＣＤ諸国でも６年連続最下位、そういう状況でございます。日本の国は本当に教育に対して冷たいといいますか、教育投資の実態から、やっぱり何とか脱却してほしいものだし、そういう要望はやはり地方からも上げていただきたいと思います。やはり投資の一番の矛先といいますかあれは、人材投資であると思います。教師の数をふやすだけでなく、今言われました部活動指導員などのように、学校の雑務をする、教師本来の仕事でない部分を支える人材を雇用して、先生が余裕を持って本業に専念できるような環境を整備しなくてはならないと思うわけです。それで、実際、今そういう人材の投資がないし、どんどん教員志願者、先生になり手がどんどん減っているということがデータで出ております。教員採用試験もどんどん低倍率になっております。このことは、いわゆる教師の質の低下につながると思うわけです。それが結局子どもの教育に悪影響を及ぼすことになると考えます。このことについてどうでしょう、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君）　続けての伊藤議員の御質問でございます。教員になり手が少なくなっているっていう、そのことだと思いますが、御指摘のとおり、今年度の鳥取県の公立学校の教員採用試験の倍率は小学校で２.２倍でした。中学校が４.４倍です。あわせて、あと１０年ぐらいしますと、現在現場に勤めていただいている先生の半数ぐらいが退職されて新しい方に入れかわるっていう状況にありますので、何とか教員になっていただく人をふやすっていうことは本当に大事なことだと思います。それで、県の教育委員会も、例えば採用試験の日を近隣の県の日とずらすとか、それから、教育学部のある関西方面、東京方面の大学も含めて、大学回りをして学生に直接声をかけるっていうことは、これは何年も前から取り組んでおられます。本当に頭が下がるぐらい丁寧に回って説明をなさっておられるんですけれども、やっぱりその努力があって現状であると捉えるしかないのかなと思います。 　それで、今、私思っているのは、志願してくださる人をふやすことももちろん継続して努力していかないといけないと思うんですが、もう一つ同時にしないといけないなと思うのは、若い先生方にきちっと力をつけてもらうように、若い先生方を育てること、あわせて教員の魅力っていいますか、学校の仕事こんなに楽しい、こんなにおもしろいことがあるんですよっていうことをどう伝えるかっていうことが大事だと思います。かなり学校現場の仕事が厳しいっていうイメージがどうも日本に広がっているように思いますけど、決してそうではなくて、本当にやりがいがあって楽しいこともたくさんありますんで、ことある場をおかりして、やりがいですとか楽しさっていうことを伝えていく努力をしていきたいと思います。もっと言えば、倉吉で働くとこんなメリットがありますよって、こんな子たちとこういう活動ができますよっていうことをやっぱり訴えていくような、そういう活動が要るんじゃないかなと思っています。 　若い先生を育てることに関しては、既に採用になっている若い先生方もそうですけど、採用になっておられない講師として勤めていただいている方も、この方々は教員になりたいと思っておられるわけですから、そのなりたいと思っておられる方をきちっと力をつけてもらうっていう。本市の場合にはあかつき金曜塾といって、毎週１回、時間外ですけれども、自主的に来てくださる講師の先生に来ていただいて研修会も継続しておりますので、そういう活動もあわせて続けていきたいと思っております。 ○８番（伊藤正三君）　ありがとうございます。 　本当にそういう教員、やはり人を指導する、人を教えるというのは一つ、何ですか、本来ならやはり人も取り組んでみたい、やってみたいというようなニュアンスもあると思うんです。人を指導する、人に教える、自分が教えたことはその人の人生で大きく花を咲かせていくというようなことで、先生方もそういうことで尊敬をされていかれるんだと思います。 　ちょっと気になることなんですが、これはまた別の話として、小・中学校の教師の世界では、はっきり言って働き方改革というよりも残業なんかとうの昔からゼロなんですよね、ゼロ。いや、やっておられるけど、それに対してのいわゆる手当というのはないわけでしょう。ですね。こんなことを言うと、逆に教師のなり手に影響するんじゃないかと思いますが、学校の先生には給特法というのがあるみたいですね。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法。これ、どういう法かといいますと、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給するということです。これ、残業ありませんよ、全然残業代もらわないわけで。月４％ということは、月額、例えば２５万円の給料としましょうか、教師、１万円上積みされるだけですね。それで、結構公務員の方から見ても、公務員の中でも給与水準我々より高いんだよと言われる方がいらっしゃるんです、教師に対して。しかし、教師の皆さんの給与はこういう状態であるということであります。やはりこの辺のところはしっかりと改革していかないと、そりゃ、たまったもんじゃないと思うわけでございます。このことについてはまた後で感想をいただきたい。 　それから３つ目として、今、国からいわゆる変形時間労働制のような取り組みがなされているのか、なされるのかと聞いたことがあります。この制度のことをお尋ねいたします。 ○教育長（小椋博幸君）　続けての御質問でございます。今、国が考えている変形時間労働制のことについてのお尋ねです。 　まず、変形時間労働制のことですけれども、今は労働基準法の中で週４０時間っていう制限があると思いますが、今、国が言っているのは、１年間の中で忙しい時期とあんまりそうでもない時期と、年間トータルで、忙しい時期には勤務時間を長くし、あんまり忙しくない時間には勤務時間を短くすることができないかということを検討されているということです。文部科学省の言葉をおかりしますと、教師の勤務態様としては、児童生徒が学校に登校して授業を初めとする教育活動を行う期間と、児童生徒が登校しない長期休業中期間とではという表記で示しておりますけども、これは、私は現在はちょっと有効な選択肢の一つかもしれないと思っています。現場におったときは実態として、これだけの仕事量があるのに早く帰ってって言われてもなかなか帰れませんって思うこともありました。でも、きょうは帰ろうって思ったらもう早く帰れる、そういう日もないことはありませんので、年間を通じて勤務時間を融通きかせていただけるっていうことであれば、いい方向に働けばうまくいくと思います。 　ただ、懸念があります。勤務時間の総時間数が減るわけではありませんので、逆に今までの時間外勤務時間よりも長くなるというようなことが起これば、これはもう明らかに本末転倒であると思いますので、やっぱり大事なことは、導入するかどうかはこれから検討していきますけど、１２月の議会でもお示ししましたが、学校が本当に本来行うべき仕事なのかどうか、そこの精選っていうものを今、国は３つに分けて出しています。本当にそれが学校としてできるのかどうかということを十分に検討する、そのことが必要だと思っています。それが十分にできないのに勤務時間のことだけを云々っていうことではなかなかうまく動かないんじゃないかなと思っております。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。ただ、これが、国の役人が机上で考えた、いわゆる現場の実態と合わないような制度では困るわけです。ですから、その辺のところもよく地域の実情に合わせてよく検討していただいて、本当にそれが効果的で先生の仕事の負担の軽減になれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、次に、特性を生かした地域づくりということでございます。このことで言いたいのは、特に県立美術館、よくお話に出ます。中心市街地活性化基本計画にも位置づけられたということでございます。それで、県立美術館、市では以前から前田寛治大賞展、あるいは菅楯彦大賞展など開催し、トリエンナーレですね、そういうことで、やはり芸術・文化の振興を図ってきているわけです。やっぱりそういう素地があると思います。この地域を生かす、確かに地域の特性や特徴を生かした地域づくりと、そういう抽象的な話ばっかりではなしに、もうそろそろ抽象的なことから実情的なこと、そして行動に移さねばなりません。 　そういう意味で、例えば県立美術館を迎え入れる地域として、今の芸術のあり方をさらに進化させる、そういう芸術あるいはアートを生かしたまちづくりを提案したいと思います。それには、一つの例として、アーティスト・イン・レジデンス、よく一部明倫地区でもやっております。それとフィギュア、あるいは「ひなビタ♪」、アニメ、あるいは漫画、そういう題材はたくさんあるわけですから、それこそこのような地域の特性を生かしたまちづくりを産官学一体で取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ○市長（石田耕太郎君）　御趣旨はそのとおりだろうと思います。芸術活動については、倉吉市の場合は、有名なのは中井金三さんや前田寛治さんが取り組みを始められた砂丘社の活動というのがよく知られているわけで、活動もこの倉吉市にとどまらず、鳥取県の芸術・文化の発展に大きく貢献されたと認識をしておりますし、今、倉吉、引いては倉吉博物館の整備にもつながっているだろうと思いますし、それがトリエンナーレ美術賞の創設にもつながってきているんではないかなと思います。トリエンナーレの延長で緑の彫刻賞、そして緑の彫刻プロムナードにもつながっており、これはある意味まちづくりの一環にもなっているんじゃないかなと思ってます。 　伊藤議員が今おっしゃったアーティスト・イン・レジデンスも明倫地区が始められて、その後ずっと続いてきております。時期はいろいろですけれども、平成２２年度からつごう５地区でやられて、平成３０年度は明倫地区と関金温泉でそれぞれアーティスト・イン・レジデンスの取り組みはされております。本当にこれは大事にしていくプロジェクトではないかなと思っております。とりわけ、今、県立美術館の応援というか、応援団になるような性格のものでもあるだろうと思いますので、関係者の皆さんの取り組みに敬意を表したいと思いますし、まずはその自主的な活動に期待をしながら、行政としてどういう応援ができるかということはよく考えていきたいと思っているところでございます。 ○８番（伊藤正三君）　それと、今のアーティスト・イン・レジデンスに加えて、今、市街地に点在している空き家、空き店舗、いろいろあるわけでございますが、そういうところで積極的にギャラリーとして市が何らかの策で、いわゆる使用権といいますか、そういうものをつなぎながら、取り入れながら、そういうところを利用して倉吉市のあちらこちらでいろんなアートのギャラリーが点在してる、それをめぐるだけでも一つの観光にも通じることにもなると思います。そして、またその空き家で芸術の卵が全国から寄ってきていただいて、そこで常に芸術活動、町の中での空き家を利用しての芸術活動を展開していくと。また、それを、そのギャラリーで売れるものがあれば売る、それを生活の糧にもしていただくというような発想もありではないかと思います。そういう芸術の卵、あるいはアーティスト・イン・レジデンスでやはりもうちょっと著名な芸術家を呼んで、町なかで芸術活動を披露していただく、そういうような発想もあると思います。それにはひょっとしたらちょっとお金がかかる場合もあるかもわかりませんが、そういうような発想を、そうすれば今問題化されている空き家・空き店舗、そういうことの政策ともつながる場合もあります。そう思うわけであります。これは一つの提案でございますが、そのことについて一言、どうでございましょう。 ○市長（石田耕太郎君）　こういうプロジェクトというのはやはりプロデューサーが大事なんだろうなと思います。それと、やはりアイデアを現実のものにしていく、そういうステップが踏める力を持っている人というのが大事なんだろうなと思っております。 　やはり今はそれぞれの地域の皆さんが地域の力で取り組んでおられる自主的な活動ですので、余り横から役所が口出すのがどうなのかなという思いもしております。役所はむしろ広報とか、そういうサポーターとしての役割を果たすべきものではないかなと思っているところであります。関係者の皆さんの御意見もよく伺いながら、行政がどういう役割を果たしていくのがいいか、よく考えていきたいと思っております。 ○８番（伊藤正三君）　行政の役割、民間の役割、いろいろあると思いますが、一体となってやることが大切だと思います。いいプロデューサー、いい人材というのは誰が見つけてくれるのか。ただ、それを果たすのが行政マンなのか、あるいは民間人なのか、これは関係がないと思います。前にも申しましたが、いろいろ思ってみますに、日本国中でそういうまちづくり活動が成功しているところは、官民ともにやはり、キーパーソンになるような人物が非常に精力的に活躍しているという事実もございます。ですから、そこは行政でも、まちづくりに関しまして、民間でもどなたでもしっかりと取り組む土壌をつくり上げていくというのが、また行政の仕事だと思いますので、よろしくお願いします。それは後で聞きます。 　企業誘致ということでございますが、これもさっきと関連しております。これは、今もう企業誘致も一定の市の方針を尋ねたいわけですが、企業誘致に対しましては、今回は補助金など減額され、市の経済対策、それのやはり潮目が来ていると思います。このことについてお尋ねをしたい。例えば、柱は何なのか。これから人口減少の中、大きな工場みたいな人手の要る誘致はなかなか難しいと思います。ですから、量より質を求めるような研究施設、あるいはせっかくフィギュアをやってるんですから、そこと無理やり関連づけてでも、ロボット開発、あるいは医療関係、そういうような研究所的なものに企業誘致の発想を転換させるという戦略も必要だと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　芸術を活用したまちづくりということについては、人材を確保する上では官民は関係ないと、それはそのとおりだと思います。能力のある人材であれば、それにこだわるものではありませんので。ただ、やはり誰がイニシアチブを持ってやるかということについては、自主的な動きというのを尊重しながらやっていくべきものかなと思っているところでございますので、そういうスタンスでしっかり連携を図っていきたいと思います。 　それから、企業誘致についてであります。これについては、昨日も何人かの御質問にもお答えしましたように、一定の成果は上がってきたんではないかなと思っておりますし、逆に言うと、有効求人倍率も非常に高くなってきております。一つの区切りを迎えてるんではないかなという認識をしているところでありまして、そういう観点も踏まえて、今回も補助制度の見直しをさせていただいたところでございます。現在、というかこれから、今も実はそうなんですけれども、これからの取り組みとしては、議員おっしゃるように、単に数の多い、数にこだわるものではなくて、付加価値の高いものということで取り組んでいくべきものだろうと思っております。鳥取県とも協調しながら、本社機能の移転とか、国内回帰とか、成長戦略分野とか、新分野の展開とかといったようなものを重点的に取り組んでいきたいと思っているところでございますし、地元の既存企業の規模の拡大の支援、それから、若者に魅力のある業種、ＩＪＵターンの促進につながるような企業の立地促進、こういったような観点から、ある程度業種もターゲットを置きながら企業誘致に努めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　では、しっかり研究をしていただきまして、企業誘致、一段落ついたとはいえやはり地域の経済に対しましては非常に有効な力を発揮するものでございますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、同じく会派新政会の１５番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○１５番（福井康夫君）（登壇）　新政会最後の質問となりました。きょうは思わぬ時間の超過だろうと思います。最後までおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 　きょうは本当に天気もよくて、外は晴天なれど波なお高しです。私は日ごろ座右の銘の一つとして、世に従えば苦し、従わざればなお苦し、これは竹中労という人の言葉でございますけども、そういう心境でございます。議会っていうものをいろいろ考えさせていただきました。いろいろあるでしょうけども、しっかりこれからも頑張って取り組んでいきたいと思います。 　それでは、これから本市の国際交流の推進についてお尋ねをいたします。１番と２番の質問を同時に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、韓国・羅州市の交流の成果と今後について市長にお尋ねをいたします。昨年、市長は姉妹都市結縁２５周年を期に、新たに羅州市と交流宣言を交わされました。今回、私は残念ながら参加できませんでしたが、これまで羅州市には２度訪問をいたしました。当時と随分変わったではないかなと思います。いよいよ来年は東京オリンピックの開催が予定をされ、国内外からの観光客もこれまで以上の来日が想定されます。東京一極集中のさらなる加速となるか、あるいは地方がこれからどれだけ取り組みを進めるのかということで、大きく左右されていくと言われております。これまでのこの２５年余り、市民レベルなどでも相互交流を進めてきていますが、今回の節目の特徴や成果をお聞かせいただきたいと思います。そして、これからの交流についてどういったことを約束をされたのか、お尋ねをいたします。 　次に、この２５周年を節目として新たな交流宣言が交わされました。特にこれから迎える国際都市間姉妹結縁協約締結３０周年、２０２３年には倉吉市で記念式典を開催されることとなっております。政治的には困難な国際情勢が続く中で、市長としての決意をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、私と坂井議長と２人でございましたが、ことしの２月１３日、新潟市に視察研修に行ってきました。日本海沿岸都市では１、２位だと思いますけども、人口約８０万人の市でございます。新潟市はロシアを初め、韓国、中国、そしてフランス、アメリカなど、世界の多くの都市と姉妹都市締結または交流について、現在の成果や課題について、担当者から話を聞くことができました。そのことを踏まえて倉吉市における国際交流のあり方を見たときに、もっと東アジアとの交流について可能性を探っていいのじゃないかなと感じました。そうした時期や環境になってきていると私は思います。 　そこでお尋ねをいたしますが、例えば台湾との交流等でございます。なぜ、今、台湾なのかということもあろうかと思いますが、この鳥取県と台湾との交流、これは梨の穂木を通じて、もう既に交流がなされてまいっております。周辺町では既に、三朝町や北栄町で交流団体が相互訪問をされております。これらの国際交流の流れを見たときに、もっともっと国際化が進展をしてまいります。ＩＣＴを活用した学校現場の共同事業、これらも九州、熊本などでも積極的に取り組まれて、本当に子どもたちが将来日本、そして世界を担う子どもたちへ成長していくのではないかなと期待がなされております。こうしたいろいろと可能性が広がる国際交流のあり方について、市長の見解をお尋ねをいたします。 　それから、２番目の関金温泉地の振興についてお尋ねをいたします。倉吉市関金生産物直売食材供給施設、これの質問でございますけども、初めに関金の道の駅「犬挟」についてお尋ねをいたします。この施設では昨年末、施設内での食堂が撤退されているとお聞きしております。ことしは特に例年になく温暖で、この冬でありますが、降雪の少なかったところでございます。しかし、ここの道の駅、地理的には山間部に位置しており、交通量も少なく、経営には比較的厳しい立地条件だと思います。そこで、まず施設全体の経営の状況について、いま一つどうなっているのかお尋ねをします。また、この食堂の撤退後、現在の対応についてお尋ねをいたします。特に、平成３１年度の当初予算で、この道の駅でドッグランの整備費が計上されております、８３万円余りでしょうか。ペット・ツーリズムの需要について私は再認識したわけでございますけども、こうした道の駅の整備っていうのは今、全国でも数多く展開されてまいっております。県内はもとより、中部地区でもそうであります。私は、合併して確かにこの倉吉市にも道の駅がありますけども、この犬挟でございますが、これからいよいよ倉吉道路などの整備が見えてまいります。この議場でも、この道の駅の建設に向けて以前の市長にも要望してまいりましたけども実現せず、この際、これからの倉吉市の道の駅のあり方について石田市長の見解をお尋ねしてみたいと思います。 　それから、関金温泉地の振興の２つ目でございます。グリーンスコーレせきがねについてお尋ねをいたします。関金温泉活性化に向けてこの施設の活用は本当に重要でございます。利用者が安心して利用できる施設として運営されるようにお願いしたいと、本当に私からもそう思います。 　ここでお尋ねをいたしますが、この施設は平成２９年４月に民間譲渡されました。耐震工事の実施など、当時市と事業者で交わされた内容の履行について、現状をお尋ねいたします。昨年の２月に鳥飼議員から質問をされた経緯がございます。その内容は、特にこの施設の譲渡条件の中に本館の耐震改修工事と、エレベーターの防災対策について、現行の建築基準法に適合させるという契約でございます。これらの事業計画について、昨年の２月、議会で市長ははっきりと答弁されております。しかし、現在このような工事は行われてないと思われますが、いかがでしょうか。この工事は１年間延期の状態でございます。まず、この工事がされないその理由をお尋ねしたいと思います。単に利益が出ていないという、そうしたことが理由にはならないと思います。この議場で厳しいだろうなということをいろいろ指摘しても、やはり先般も利用させていただきました、この施設。現場の従業員の方々の努力、これもやはり感じます。そう思えば、この質問もちゅうちょしかねるところもありますが、あえてお尋ねをいたします。そして、この間、市としてのこれまでの業者に対する指導内容がどのようなものであったのかお尋ねをいたします。以上、１番、２番、多く申し上げましたけども、市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　福井康夫議員の御質問にお答えをいたします。まず、国際交流の推進ということで、羅州市との交流の状況について御質問をいただきました。昨年の１０月に私も坂井議長を初めとする議員団の皆さんとともに羅州市を訪問させていただき、久方ぶりに羅州市の皆さんと交流をさせていただいたところでございます。羅州市との交流は平成５年に始まったところでありまして、協約を締結して以来の２５年間、市や議会関係者の相互訪問とか、職員の相互派遣、農業や商業関係の視察、学生、学術、スポーツ、青少年など本当にさまざまな分野で多くの交流が活発に行われてきたと思っております。これも多くの両市の市民の皆さんの熱意と御尽力のたまものだと敬意を表したいと思っております。 　昨年の１０月１８日から２０日までの３日間、羅州市を訪問させていただいて、両市長の会談を経て、倉吉市羅州市国際姉妹都市結縁２５周年記念式典がとり行われ、姜仁圭市長と今後の交流推進のための新たな交流宣言を行ったところでございます。交流宣言では、さらなる国際都市間の交流発展のために、行政分野、経済・農業分野、スポーツ分野、教育分野、文化分野の５分野について推進し、また、国際都市間姉妹結縁協約締結３０周年記念式典を２０２３年に倉吉市において開催することを確認したところでございます。今後、３０周年に向けて、この交流宣言にのっとって両市民の相互理解や友好親善がさらに深まっていくように期待をするとともに、行政としても多岐にわたって交流事業を推進していきたいと思っているところでございます。 　今の国際関係を見ると、韓国との関係、非常に厳しい状況があるわけでございますけれども、逆に言うと政府間の交流が厳しいからこそ、こういう地方間あるいは民間の間での交流が非常に大事なのではないかなと思っております。羅州市と２５年にわたる交流を継続したという、こういう歴史もあるわけですので、この関係は大切にしながら今後も友好交流を図っていきたいと思っているところでございます。 　それから、台湾との交流についてでございますけれども、今のところ周辺の町は比較的台湾との交流に熱心に取り組まれているわけでありますが、今のところ倉吉市は直接の交流を実施していないところでございます。県は台中市と平成２９年１０月に観光交流協定を締結をされております。そういう意味では、県と台中市との関係の延長線で取り組めることがあれば市も考えていきたいなと思っております。やはり交流をするということになると、何か共有できるもの、あるいは共通に取り組めるものというのがないと難しいのかなと思っております。穂木での関係はあるのは承知をしているところでありますけれども、穂木だけではなかなかちょっと厳しいかなという感じがいたします。その辺も含めて、台湾との交流については検討していきたいと思っております。これからの時代、国際感覚を市民の皆さんに身につけていただくということは、改正入管法のことも踏まえて、やはり非常に大事なポイントになってくるだろうと思っておりまして、海外との交流ということを通じて外国人の方々とのコミュニケーション能力を高めていくということは重要なことだろうと思っております。ただ、やはり経費もかかることでありますので、この辺については慎重に検討していくことが大事ではないかなと思っているところでございます。引き続き台湾との交流については検討課題として勉強していきたいと思っているところでございます。 　それから、関金温泉地の振興についてでございます。まず、道の駅「犬挟」の関係について、その経営状況はどうかということでございますけれども、道の駅「犬挟」は平成１０年に休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能をあわせ持つ休憩施設として設置されております。国道３１３号を通る鳥取県の入り口、倉吉市の南の玄関口という位置にあるわけで、倉吉市としては唯一の道の駅でございますので、非常に重要な施設でございます。レストランも含めて、平成２８年度の利用者は８万１,０００人、２９年度は４％減少して７万８,０００人の方に御利用いただいているという状況でございます。経営状況については、平成２６年度以降はレストランを直営からテナントに移行しておりますし、商品の内税販売から外税販売へ転換するなどの経営改善努力によって、売り上げの減少はありますけれども増益となって、経常利益は黒字となっております。収益に対する市への納付金も発生して、黒字化が実現している状況でございます。しかしながら、山陰道の整備と相まって、この国道３１３号の交通量自体が減少傾向にあるということで、道の駅の集客数も低減してきており、厳しい状況であることには変わりがないという状況でございます。北条湯原道路の整備がもっと進んでくることによって交通量がもっとふえてくれば、またこの犬挟のお客さんもふえてくるということにつながっていくんではないかなという、そういう面で、この北条湯原道路の整備の促進にも期待をしていきたいなと思っております。やはり、この犬挟、道の駅をメーンに来ていただくというのはなかなか難しいわけで、やはり通行者の立ち寄りというのがメーンにならざるを得ないということですので、いかにこの通行者をふやしていくかということが大事なポイントになるんではないかなと思っているところでございます。 　それから、食堂の関係でございますけども、従来のテナントは昨年の１１月末をもって撤退をされたところでございます。その後、後任の事業者の方を募集していたところでありますが、ことしの４月には新たな店舗が入居されることが決定しております。薬膳の関係の食堂が入られるということで決定していると伺っているところでございます。ぜひ、にぎわいの拠点となるように期待をしたいと思っております。
   　それから、道の駅についてということでございます。近年非常に道の駅ブームということもあって、道の駅が集客の大きな拠点になってきている道の駅もふえているわけでございます。そういう意味で、倉吉市にももう一つ道の駅があればという思いはいたしておりますけれども、なかなか立地的にどこにでもつくれるというものでもありませんし、非常に場所も面積も必要になってくる施設でもあるということで、現実にはなかなか難しいのかなと思っておりますが、可能性は追求していきたいと思っているところでございます。 　それから、グリーンスコーレせきがねについてでございます。耐震改修工事については、当初計画で平成３０年１月から３月に行う予定であったものを１年延ばして３１年の１月から３月に工事を実施して、３１年の４月から新たな名称、国民宿舎せきがねベースとして新規開業を行う予定であるということを昨年の３月議会で答弁をさせていただいたところでありますが、なかなか進んでいないというのが現状でございます。昨年の９月に担当部長が譲渡先でありますトラベルシリウスの代表の方と面会をして状況確認を行ったところでありますが、代表者からは、昨年が非常に観光面では厳しい年だったということでございます。ゴールデンウイークの大雨、それから７月の西日本豪雨、こういったことによって蒜山エリアの観光入れ込み客が激減をしたということ、そういったことによって、グリーンスコーレせきがねの適正規模も視野に入れて、耐震改修の方法を設計のコンサルタントに依頼をして検討しているという御報告をいただいたところであります。それ以降も代表者に確認をし、事業進捗状況について再三確認をしておりますけれども、幾つかの選択肢をベースに設計士と相談して検討を続けている状況だと、できるだけ速やかに方針を決められるように努力するというところまでの回答しかいただけてない状況でございます。やはり、岡山県北部の状況は観光情勢が非常に厳しいというのが背景にあるようでございます。市としても、今後定期的に状況把握を行いながら、この耐震改修工事等が速やかに行っていただけるように、同社と相談をしながら対応していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　今、市長から答弁をいただきました。まず、国際交流についてでございます。２５年の節目を迎えられて、これから３０年に向けて向かっていかれます。そして、こういう難しいときだからこそ国際交流で韓国との交流も民間を初め大事にしていきたいと、まさにそうだと思います。ここはしっかりと、やはり韓国とも引き続いて継続して取り組んでいただきたいなと思います。 　そして、唐突的に台湾との交流、言いました。穂木だけでの問題ではないと思います。それは、やはり可能性があるのは既に国際交流で姉妹都市を結ばなくても、先ほどおっしゃいました、県が主導して取り組まれる中で、私は思うんです。青少年のサマースクールを通じた相互派遣が県下でやられとります。あるいは大学生を通じたインターンシップの受け入れ、それから、先ほど言いました、県内ではまだないとは思いますが、ＩＣＴの活用による中学校のそうした生徒における共同事業、この展開、いろいろ取り組みができるんじゃないかなと思うんです。したがって、台湾に限らず、東南アジアの英語圏等も含めて、こういう今の情報化時代ですから、ＩＣＴ等を使えばそんなに経費を使わなくていろんな子どもたちが交流ができるんじゃないかということを申し上げたいんです。その一例としてなんで、ぜひ、そのあたりは御検討いただくようにと思いますが、またこれも後でお願いします。 　それから、次に、関金振興でございますけれども、関金地区の道の駅、このまま倉吉道路４.１キロメートルの整備がだんだん見えてまいりますので、そうしますと、地理的な部分を先ほど答弁おっしゃいましたけども、道路に面してなくても建設はできると私は聞いてきたんですけども、多少離れてても、例えば北条倉吉道路４.１キロメートルも今、開通間もなくで福光あたり。福光あたりのインターチェンジにつくらなくても、例えば倉吉市内でいうと倉吉未来中心あたりでも、そこの道の駅として国交省に申請ができ得るというような考え方を聞いたことがあるんですけども、そのあたり正確な部分がどうなのかわかりませんけども、さほど今の犬挟に固執だけでなくて、そこも生かしたいということであれば、それを生かしながら、なお新たな道の駅の模索というのも検討されてもいいじゃないかと。結果的には今のところで行われていくかもしれませんけども、そういう意味合いで受けとめていただいて、ぜひ、調査っていいましょうか、それがあってもいいんじゃないかなという思いでございます。 　それから、グリーンスコーレせきがね、これも本市が事業をやるわけでないので非常に申し上げにくいところ。しかし、向こう１０年関金のために継続してやっていただく、そのための施設、重要だということは市長もおっしゃってまいりました。やはり、安心して使えるような施設にしたい。ところが、やはりあれだけ大きな施設ですから、事業者もこれから本当に営業不振の中で、利用者が減る中で厳しいだろうなということはよくわかります。したがって、ただ、あの施設全体が平成８年に８億円ほどかけまして、７年から８年、新館を建てて、旧館部分も今の耐震改修です。そういうことを思えば、非常に広いそうしたスペース、施設でございますので、いろんな利用の仕方っていうのも変更もあるやもと素人ながら感じます。そういうところも含めて市も相談をされてみたらどうだろうかなと思うんです。全館同じような運営を向こう１０年間っていうのは厳しいかもしれません。ほかの利用の仕方ということも十二分にあり得るのかなと。ただし、約束の契約である施設として、保養施設としての１０年間関金地区で営業を継続していただくということは当然履行していただく中でのありようなんですけども、その点、いかがでしょうか。長く申し上げましたけども、再度質問します。 ○市長（石田耕太郎君）　まず、羅州市との交流については引き続き大切にしていきたいと思っております。 　それから、台湾との交流については、昨年も関金地区のほうに農家民泊にもおいでいただいたということも伺っております。可能性についてはよく検討してみたいと思っているところでございます。 　それから、犬挟の関係で、道の駅の整備については、これは取り組みたいのはやまやまなんでありますが、今の財政状況ではなかなか厳しいなということで、財政状況の改善とあわせてこれは検討してみたいと思っております。その可能性、どういう条件で、どこに立地をさせていくのかということも含めて、北条湯原道路の整備の見通しなども含めて、これもよく検討してみたいと思っているところでございます。 　それから、グリーンスコーレせきがねについては、これはやはりまずは契約の枠組みというのが最低条件、守っていただかなきゃいけませんので、その上で民間のアイデアを生かしていくのはどんどんやっていただいたら結構だと思っておりますし、経営上適正規模というものがどうであるかということは、それは民間の判断というものも尊重すべきものもあるのかもしれません。その辺については十分御相談にも乗りながらしっかりと、やはり目的は関金地域の活性化ということでありますので、そういう視点で該当の企業にもよくお願いをしていきたいと思っているところでございます。 ○１５番（福井康夫君）　ありがとうございます。答弁しっかりいただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、３番目でございます、森林対策についてお尋ねをいたします。これは私、５年余り前ですが質問をいたしました。大変答弁は余り前向きじゃありませんでした。生産森林組合の育成と減免でございます。２度目の質問でございますが、この生産森林組合について、まず、概要と趣旨について、市長から改めてどういうものか説明をいただけたらなと思います。ちなみに、またきょうは資料をそれぞれ各自の席に、生産森林組合に対する現行の県内における法人市民税、ないしは法人町民税、これの課税状況あるいは減免状況、そうしたものの一覧表を、議長の許可をいただき、きょうは配付させていただいております。概要について、市民の方もわかりづらい面もあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　生産森林組合についてでございます。生産森林組合といいますのは、旧市町村の市町村有林の譲渡を受けて共同で森林の経営、あるいはこれらの附帯事業を行うことを目的として設立された組合でございます。市内に現在６団体ございます。円谷、下田中、福本、関金宿、矢送、山口、この６つの生産森林組合がございます。もう一つ、中野生産森林組合がございましたけども、これは平成２５年に解散をして、認可地縁団体、自治公民館に移行をされております。いずれも長年の木材市場の低迷ですとか、組合員の減少、高齢化、こういったものによって多くの森林組合が将来に向けて継続的な経営に不安を持たれているというのが現状だと伺っております。税の関係でいうと、この生産森林組合は税法上協同組合等に該当するということで、法人市民税の納税義務者とされている組合ということで、課税の対象になっているということでございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　ありがとうございます。詳しく生産森林組合の概要を御説明いただきました。 　そこで、現在の生産森林組合の課税状況です、法人市民税、町民税、ありますように、９６団体のうちで八頭町、平成１７年に法人町民税の減免規定、これは規則で定めております。八頭町です。智頭町では現在の減免規定としては、平成１８年から減免措置、要綱として定めております。それから、鳥取市については平成１６年の市町村合併時に減免制度の整理を行いまして、その後、平成２１年にさらに当該減免に関する規定を統合しております。そうした中で全体を申し上げますと、鳥取市の３２組合、岩美町で６組合、八頭町で６組合、智頭町で１４組合が減免措置をされております。されてないところが中部地区の倉吉市と琴浦町、それから、三朝町については均等割について減免措置があります。西部地区の大山町、伯耆町、そして日野町、日南町が減免措置が、これもされていないという、これは現状でございます。 　そこで、改めてもう一度市長にこうした県内の各市町の生産森林組合の状況なんですけど、税法上のこともおっしゃいましたけども、減免措置に対する市長の見解っていうのをもう一度、この県内情勢も踏まえたらどうなのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　これは、今申し上げたように税法上この生産森林組合は協同組合等に分類をされているということで、課税団体に位置づけられているということでございます。その際に、減免となる法人というのは収益事業を行わない公益社団法人等、公益性の高い法人ということでありまして、この生産森林組合というのは森林の経営等を行うという目的でありますんで、ある意味収益を上げることが目的になっているわけで、そういう意味では、なかなかこの公益的な団体に位置づけるのは難しいということだと思っており、法的にはそう言わざるを得ないというのが法的な位置づけ、整理だと思います。したがって、県でも法人県民税を賦課されているという状況であります。減免もされていないということでございます。ほかの協同組合等の法人とのバランスということも考えると、生産森林組合だけ特別な扱いをするというのは、やはり税法の均衡を失するということになるではないかということでありますので、冷たいなとおっしゃるかもしれませんけれども、税法の性格上、御理解をいただかざるを得ないかなと思っております。 　やっぱり一つの方法としては、先ほどもちょっと申し上げた中野生産森林組合が認可地縁団体に移行されたように、認可地縁団体になっていただくと収益事業をされない限りは非課税になるわけでありますので、そういうことも御検討いただければなと思っているところでございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　市長から、税法上の観点からは減免は現行では非常に難しいんだよというところは答弁いただきました。ただ、収益を上げない部分についての減免、実態として現実に県内の市町であるわけでございますから、なお研究もしていただきたいと思います。 　それから、その解決策として、先ほどおっしゃいました認可地縁団体、これも県とのやりとりをしていただきました。そうすると、森林法に基づく、認可地縁団体にもし移行されるならば、どれだけの人が加入条件になるでしょうかというところが、また問題なんです。そうすると、加入要件が８割以上必要だろうというのは県の総務部長の見解、いただいております。そうなってくると非常に難しい。現行の生産森林組合の中で、市長がおっしゃるように認可地縁団体、市町でいうと市の判断っていうのは５割も入れば結構ですと、認定しますと、こういう考え方もあろうと思います。どちらを優先されるのかなというのが一つありますが、統一見解を示していただきたい。市では５割で大丈夫、県の総務部長の見解っていうのは、資料はここにはありませんけども、８割とかこういう答弁ちょっといただいとるという経過もございまして、そのあたりの統一性をひとつお願いしたい。 　それから、もう一つは、切り口別にします、減免が非常に難しいようでありますから。平成３１年から森林環境税が創設されることになります。個人住民税の均等割として、国民１人当たり年額１,０００円が徴収をされます。この１,０００円の課税自体は東日本大震災の対策後ということになりますので、平成３６年から１,０００円が課税されるということになります。ただし、この森林環境税が平成３６年から課税するに当たり、この平成３１年、ことしから森林環境譲与税という形で市町に入ってきます。その部分を財政でも少し、答弁いただきたいんですけども、市では幾らこの森林環境譲与税が本年度入ってくるのか、そして、これに対しては使い道、使途が国として認められとるはずです。１,２００万円余りとかありましたけど、正確な数字じゃありませんので、わかれば教えていただき、森林環境譲与税、そして、使途、使い道も国は一定のルールを定めておるようでございますけども、そのあたりについて説明をいただきたい。私は、その森林環境譲与税というのがこの平成３１年から措置されるに当たって、まさしくこういう環境問題とか森林の育成、間伐、そういったものに使えとなっているわけです、団体の育成のためにも。補助金としてできるじゃないですかということを申し上げたいんですが、見解をお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　認可地縁団体の構成員の比率ということについては、国のＱアンドＡを見ると、おおむね過半数で大体認可できるという見解が示されていると理解しておりますので、それでいけるんではないかと思っているところでございます。 　それから、森林環境譲与税については、来年度については、１,４００万円の配分があるんではないかと認識をしておりますし、用途については間伐などの経費に充当していくことができるんではないかと思っております。そういう意味では、生産森林組合などのそういう事業を行う支援として使うことは可能ではないかと思っておりますけれども、単なる税金のカバーとして、交付金として補助をするということにはならないということではないかと思っているところでございます。 ○１５番（福井康夫君）　市長から答弁いただきました。それもわからないではございません。先ほどから言いますように、この森林環境譲与税、市に来年度から措置がなされる、そしてその使途は一定程度定められとる。要綱等を見ますと、使途は間伐など森林整備と、さらには人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、そして普及啓発に充てなければならないとなっておるわけでございまして、ぜひ、有効活用し、先ほどおっしゃったように税金の補填ではなくして育成という立場で活動に充てていただき、実効あるものにしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、あと５分、最後でございます。住民サービスについてお尋ねをいたします。いよいよ改元に伴う１０連休対策ということが問われるようになっております。市役所の窓口業務を初め、どのような業務体制を考えておられるのか、関係部署等の対応策、これをお尋ねしたいと思います。先般鳥取市でも１０連休、この対策で、内容は婚姻届の提出に際して、４月３０日と５月１日には市役所に特設の窓口を設けることとされております。本当に当事者や市民にとっては非常に喜ばれる対応だと思います。気持ちよく晴れの日を迎え、長く鳥取で暮らしてもらいたいと、こう市長が述べておられます。それも米子市でも同様な対応の記事が出ております。倉吉市でもこのような温かい取り組みをされてはいかがでしょうかと思うんですけども、通常の業務でなくして、そうしたあたりっていうのはいかがでしょうか、対応策について協議しておいででしたら市長の答弁をお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　改元に伴う１０連休対策について御質問をいただきました。ことしの５月は今御案内のとおりでありますけれども、４月３０日が現今上天皇の御退位、５月１日が新天皇の御即位、そして改元ということに加えて大安だそうでありますので、めでたいことが重なるのが５月１日ということでございます。市としても、そういう意味で対応について検討しているところでございます。５月１日には、できれば基本的に窓口を開設して婚姻届等の受け付けができるようにしたいと思っておりまして、どのような受け入れ体制をとるのか、今検討しているところでございますし、できれば結婚の記念としてくらすけくんなどの記念証を出すようなことも考えてみたいなと思っているところでございます。 　それから、長期間の休みになりますので、ごみの収集等の御不安もあるだろうと思っておりまして、一般のごみの収集につきましては、４月２７日には通常収集をし、４月３０日と５月１日、２日、６日は特別収集を行うこととしているところでございます。それから、病院については県で厚生病院の開業の予定を検討されてると伺っているところでございます。できるだけ住民サービスに支障がないように対応を考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　ありがとうございます。 　ことしの改元に伴う１０連休対策、先ほど市長から窓口業務について、あるいはごみ収集についてを答弁いただきました。 　一方で、もう一つ、この長期の休暇になりますといろいろ今心配されておりますのが、どうしても子育て世代、保育園の開園の問題です。どういうニーズがあるのか、本当にニーズを、何ていいましょうか、拾う努力が要るだろうと思います、調査が。あるいは、学校。学校においての放課後児童とか児童館の開園とか、そうした問題も希望はあろうと思います。どうしても共働き等で保護者の方がなかなか児童をというふうにならない家庭というのも、都会ほどではないかもしれませんけども、同じくやはりあろうと思います。国でも、きょうの新聞等にも出たり、ニュースでも取り上げられておると思います。限定で保育補助加算の制度をつくり、保育ニーズに対応を求めておると。そして、保育、医療、ライフラインの連休対策、これをしっかりとっていただきたいと、国からも各自治体に要請をしたという流れが一方であるわけでございますけども、そこらあたりの検討っていうのはどうされようとしとるのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　今の保育の関係の御不安がありはしないかということで、現在、保育所で、ニーズがどうかということの調査を今させていただいているところでございます。その状況を踏まえて、どういう体制をとるのがいいのか検討してみたいと思います。 ○１５番（福井康夫君）　しっかりそのあたり対応をとっていただきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（坂井　徹君）　以上で本日の市政に対する一般質問を終了することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。 　あすは休会とし、次の本会議は明後日午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　散会...