倉吉市議会 2018-12-10
平成30年第6回定例会（第5号12月10日）
平成30年第6回定例会（第5号12月10日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成３０年１２月１０日（月曜日）
第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
第２ 付議議案に対する質疑
第３ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第３まで
午前１０時００分 開議
○議長（坂井 徹君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（坂井 徹君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（坂井 徹君） 日程第１、追加議案の上程を行います。
議案第８５号から第９０号までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石田市長。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第８５号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第８号）についてです。市の小・中学校の安全及び児童生徒の健康を確保するために、空調設備の設置及び学校内の危険性のある
ブロック塀の改修経費として９億２,２００万円余を増額するとともに、特別職及び一般職の職員の給与改定に伴う人件費等として１,６００万円余を増額し、その他を合わせた補正後の予算総額を３０４億２,８２３万２,０００円とするものです。
次に、議案第８６号 平成３０年度倉吉市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）及び議案第８７号 平成３０年度倉吉市
水道事業会計補正予算（第２号）についてです。いずれも一般職の職員の給与改定に伴う人件費に関する補正で、
下水道事業特別会計は３５万円、
水道事業会計は２１０万円余を増額し、補正後の予算総額を
下水道事業を含む特別会計の全体で１４７億３,３９２万５,０００円、
水道事業会計で１１億８,５９６万８,０００円とするものです。
次に、議案第８８号 特別職の職員の給与等に関する条例及び倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。本年度の
人事院勧告による
国家公務員の給与改定に準じた特別職の
給与法改正を踏まえ、議会の議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げるよう改正するとともに、倉吉市職員の給与について、同勧告に基づく国の一般職の給与法の改正並びに他市の状況を勘案し、
国家公務員に準じた改正を行うものです。
次に、議案第８９号
工事請負契約の締結について、第２
庁舎整備工事であります。
倉吉市役所第２
庁舎整備工事について、平成３０年１１月２８日に
公募型指名競争入札を実施し、１２億２,３６４万円で落札されたことから、落札者との請負契約の締結について、
地方自治法第９６条第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本市議会の議決を求めるものです。
次に、議案第９０号 倉吉市
文化活動センターの
指定管理者の指定についてであります。今年度で指定期間が満了することから、平成３１年４月１日からの
指定管理者について、
倉吉文化団体協議会を
指定管理候補者として選定したので、当該公の施設の
指定管理者とするよう、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、本市議会の議決を求めるものであります。
以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく審議のほどお願い申し上げます。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（坂井 徹君） 日程第２、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第１３号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番
大月悦子議員。
○５番（大月悦子君） ５番大月でございます。
私は、報告案件の報告第１３号、議会の委任による専決処分についてお尋ねします。この件は、
草刈り作業中に石が飛散し、駐車場の車のガラスに当たり破損し、
損害賠償額が１４万１,０４８円でございます。文化財課にお聞きします。具体的な状況をもう少し詳しく説明お願いいたします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 大月議員の質問にお答えいたします。
歴史公園のそばに山上憶良の歌碑が建っております。そこの駐車場のそばの
アスファルト道の舗装のそば、路肩の部分の
草刈り作業を行っていたものであります。草刈りの作業というのは、これまでずっと長年、史跡の除草作業に携わっていただいた方１名が、駐車場に車があることは確認しておりましたけども、距離があったこともあって、行って帰ってというか、往復作業を行ったものであります。その際に石が車のほうに飛んだという状況であります。以上です。
○５番（大月悦子君） お聞きしました。多分、その作業は毎年なれていらっしゃって行われたものだと思いますけど、この作業は私たちの
自治公民館も路肩の作業はとても気を使ってするものであります。それは作業する本人にもありますし、近くにいる人にも当たるということを考慮しながら心して作業するように努力していますが、今回は作業されるに当たって注意されたことはございますでしょうか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての質問にお答えいたします。
長年やっているということもありました。車との距離もかなりあったものですから、大丈夫だろうということもあってそのまま作業をしたという状況であります。以上です。
○５番（大月悦子君） わかりました。大抵なれてしまっていく作業が多いと思いますので、マニュアルを作成するとか、事前に注意する項目を少し注意をしながら作業をしていただきたいなと思っています。人命にもかかわる問題ですので、ぜひ気をつけて行っていただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 今回の
草刈り作業に使った機械が、肩にかけてやる軽い草刈り機ではなくて、タイヤが３つついた自走式の草刈り機を使っておりました。今後はそういった石が飛ぶということを想定しながら、前の日から告知に努めたり、駐車場に車がある場合には行わない方向で今後の作業に生かしていきたいと思っております。以上です。
○議長（坂井 徹君） よろしいですか。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、報告第１４号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について及び報告第１５号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についての計２件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６５号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１２番
佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君） 議案第６５号、専決処分について、平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第６号）について通告をしておりました。
農林関係については、また次の第６７号と同様の内容ですので、そのときにしたいと思います。
本当に大変な災害でありまして、私も何日かかけて現場を見て回りました。特に、また同様の質問が出ておりますので、いつも洪水でつかるところ、例えば灘手地区、
上北条地区、それから西福守町、この辺もやっぱり総合的な対策を要望して質問を終わります。
○議長（坂井 徹君） では、次に、１４番
由田隆議員に質疑を許します。
○１４番（由田 隆君） 私からは、議案第６５号、専決処分について、９款消防費、２件通告をいたしております。
これ、
防災安全課が担当課になっているんですが、今、
佐々木議員もありました
上北条地区の、古川沢の浸水被害についてのその対応に要した経費についての専決処分でありますが、まず、入り口論からちょっと教えていただけないでしょうか。今回の専決処分、この事業の補正理由を見ますと、平成３０年、台風２４号による浸水害への対応に要した経費（見込み）を補い、今後の水害に対する排水体制を整えるものという説明があります。私が少しここをあれと思ったのが、本来、専決処分であれば、額が確定したものを議会で諮り同意を得るものと理解してますけれども、この（見込み）の意味、事務方に聞けば、今後も予想される予算を見込んだようなことも言われたもので、しかしながら、今回、現計予算額で１４７万円だったものが
決算見込み額として２０９万１,０００円、この
決算見込み額、これ今後、今年度末までに浸水被害を予想して、この差額の６２万１,０００円を今回専決処分をしたとも読み取れなくもないのですが、実際のところはどういう予算であるのか、まず説明をいただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
今年度、災害多うございました。当初の予算を組んでおりましたけれども、７月に大きな被害、豪雨がございました。そのため、７月に専決処分をさせていただきました。それでその分につきまして、１１７万円の補正をさせていただいたところでございます。その後、台風１２号であるとか２０号、それから９月初めの大雨、それから台風２４号ということで、この古川沢地内の排水作業について経費を要したということでございます。そして、この専決処分の時期が１０月１０日でございまして、１０月の上旬は台風が頻繁に発生する時期ということで、今後の接近を見込みということで今回の補正をさせていただいたということでございます。
○１４番（由田 隆君） 大きく大上段に言うつもりはないのですが、本来、財政規律的に、まだ確定してないとも読み取れませんか、これ、確定してないもの。本来、専決処分といえば、次の議会まで待てない、いとまがない、早く執行しなければならないということで、市長が判断をして市長専決されるわけです。見込みということで、今後あるかもしれない予算を専決処分でするというのは、これ財政規律的に、総務部長ですが、これは問題がないんですか、その点を１点教えてください。
続いて、もう１点出してますので、それも聞かせてください。続いて、
防災安全課、同じくですが、災害対策として、５目の
災害対策費、これは台風２４号の避難所で毛布を使用されたということで、３５万３,０００円。これも現計予算と
決算見込みということで３５万３,０００円、これも見込みとして今回決算が出てきています。これも同様に、どのような理解をすればいいのかの説明と、あわせて、この避難所用の毛布のクリーニングということでいえば、事務方に聞けば、今、市内５カ所ある水防倉庫を３カ所に減らすと伺ってます。この毛布はどこに保管されるのかどうかわかりませんが、私は関連づけて担当部長に質問したいと思うんですけれども、市内にある５カ所の水防倉庫を３カ所に減らす理由と、今回も水害が出たわけでありますが、これから、その３カ所で十分対応できるのかどうか、それも市民の皆さんにそれでも大丈夫ですということであれば、その根拠も含めて示していただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 引き続きの御質問でございます。先のことについて専決処分をということですけれども、基本的に補正予算でございます。既に支払い等、もう余裕がないということになりますと、今後、何か災害が起こった場合、すぐに対応ができないということでございます。それを対応してしまうと、逆に言うと事前執行というようなことにもなりかねないということでございますので、先を見越して補正をさせていただいたというところでございます。
それから、毛布のリパックにつきましても、補正としては同じ考え方でございます。リパックした毛布はどちらにということでございますけれども、こちらは使った避難所に、またもとに返すということで対応しておるところでございます。
それから、
水防倉庫等でございますけれども、水防倉庫につきましては、現在５カ所の水防倉庫がございます。そこには水防活動に必要なくいであるとか土のう袋、
ビニールシートとかシャベル、木づちなどを保管しておるところでございます。俗に言う水防用具ございます。東巌城町、河原町、福山、才ヶ崎、松河原の５カ所でございますけれども、福山、才ヶ崎につきましては経年劣化ということで、平成３０年度、今年度でございますけれども、解体をする予定でございます。今後新たな水防倉庫の設置は考えておらないということで、備蓄は残りの３つ、東巌城町、河原町、松河原の３カ所と、それから葵町の防災倉庫、こちらでその水防の備えとするということで、十分に賄えるスペースはあるということでございます。以上です。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。財政規律的にも問題がないというような御答弁でしたので、それはよしとしたいと思います。
水防倉庫については、今般の台風２４号についても、市民の関心の高い、ゲリラ的にその地区に集中して災害あるいは被害が発生している。本来であれば広範囲の、何カ所か広い範囲内で水防倉庫があったほうがいいように思うのですが、今、部長の答弁では大丈夫と、あるいはキャパも十分あるということですので、それは理解をいたしたいと思います。
そして、返って古川沢の水害でありますが、１１番議員の一般質問に答えて、市長が、この古川沢の浸水対策については放置できないと認識しているので対応するというような御答弁をされていました。先ほどの
佐々木議員の質問でも同趣旨だっただろうと思うんです、思いは。これは放置できないと認識しているということであれば、抜本的な、あるいは早急にこの
浸水被害対策、せっかくの機会です、市長もそのように御答弁されてますので、部長はどのような認識であるのか伺って、質問を終わりたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 古川沢の排水対策でございます。こちらについては長年懸案事項となっております。ただ、あの地区は高低差がないということで、実際、排水してもその水をどちらに流すかということで、下の北栄町さん側の協議も必要でございます。どういうことをすれば抜本的な排水対策になるかが非常に難しいところでございます。それから、その改修にいたしましても
公共土木系でやるのか農林系でやるのかということもございます。今般、一般質問でも答弁をさせていただいておりますけれども、市道の側溝、そちらの改修も行うということで、一時的ではございますけれども、いずれかの対策をしていきたいとは考えております。こちらはいろいろ対策、非常に難しい面がございますので、常にどういう方法がいいかということで考えていっていかなければならないと思います。いずれにせよ、放っとくということはできませんので、常に新しい情報を得ながら、どういうことでやっていけばいいかということで考えて、なるべく早く対策をとりたいと考えております。
○議長（坂井 徹君） 次に、１３番
山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 打吹公園の管理についてお伺いをいたしたいと思います。
今回の修繕の内容については、今もありましたように、台風２４号によって被災をしたと、打吹公園内の遊歩道、水源施設の復旧及び被害拡大の防止の
緊急対策事業、こういうことでの５０万円、予算化がされております。観光も含めて、倉吉の象徴的な場所と言えば打吹公園、打吹山があるわけでございますが、ここに、今回久しぶりにこういう質問させていただきますので、いい機会でございますので、公園のいわゆる遊歩道っていうか、登山道が何本あるだか、この際に確認で聞いときたいと思います。
それから、市民も含めて、市民以外、最近はインバウンドというか、国外の方も倉吉に訪れておられます。相当数になってきた。それらも含めて、この打吹公園の利用者といいますか、何人ぐらいおられるもんだか、その辺についてお伺いをしておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○建設部長（徳丸宏則君） 山口議員の御質問にお答えします。
初めに、打吹山への登山道は、ルートは何個あるかということでございます。現在のところ７ルートありまして、うち、公園を通るルートは５カ所でございます。具体的には、テニス場から上がるルートと、みどり町から上がるルート、それが公園を通って上がってないルートがあります。あとは、椿の平から博物館のほうに登るルート、これは
中国自然歩道とやすらぎの道ということがございますし、それから相撲場のほうに行く道、それと余戸谷町の登山口と仲ノ町の長谷寺の表参道の入り口と、
大江神社付近の登山口ということで７カ所でございます。
それと、登山者の人数ということでございますが、常時、測定はしておりませんので、正確な数字というのがちょっと不明ではありますけども、公園には管理人がおりますので、そこで話を聞きますと、多いときで２０人ぐらい、１日に上がってるんじゃないかと申しております。ただ、冬季にはほとんど登りませんので、それと、イベントでありますとか遠足、そういうことを考えると、大体１日平均１０人程度、冬季を除いては通常は１０人程度登ってるんじゃないかということと、先ほど言いましたように、遠足とかそういうイベントとかで、大体年間５,０００人程度ではないかと、担当課は推測しております。
○１３番（山口博敬君） それでも５,０００人からの利用者といいますか、登山者も含めて、あると。５,０００人が多いか少ないかはわからんけども、それに近い数があるでしょう。せっかくその５,０００人の方が打吹公園を利用する。私もこの議会が始まる前、まだ天気がええときに行ってみたです。そうしたら、何とこの打吹公園の美しいこと。いや、ほんにすごい美しい。美し過ぎる公園です、本当。赤道色のいわば
じゅうたんを敷き詰めたような、いわゆる登山道も含めて、あそこの周辺が。ただ、それ以前に１０日ぐらい前に京都の南禅寺にちょっとお邪魔したです。南禅寺は、それは境内が広いわけですから、打吹公園よりも広い。だけども、ある一定部分で比べると、南禅寺のよりも何倍も美しかった。すごい。ああいうすごい公園があって、このもみじのシーズンに。もっともっと倉吉市は、市民も含めて、市外の人に、また倉吉に来ていただく方にＰＲすべきだと思います。ＰＲを強化すべき。せっかく倉吉に来てくださるのに、もちろん
伝建群あたりも歩いてもらわないけんけども、打吹公園に行っていただく。大江神社もあるし、鎮霊神社あるし、博物館もあるし、いろいろあそこも施設が集中しとるわけです。やっぱりああいうＰＲをもっともっと徹底してほしいと思うんです。下の成徳小学校の前に、博物館のイベントの内容がちょいちょい出てくるけども、秋は特に打吹山のすばらしいもみじを皆さん見に上がってくださいと、公園まで５分ですよと。そういうようなＰＲをどんどんして、やっぱり倉吉のすばらしいこの自然、観光施設、宝に、やっぱりあって行ってすばらしかったなと、また行きたいわいと、人にもそれをどんどん宣伝してもらう、そういうことが非常に大事じゃないかと、こう感じましたので、その点を特に今回のこの質問の中ではお願いしておきたいと思います。よろしく。
○建設部長（徳丸宏則君） 引き続いての山口議員の御質問にお答えします。
打吹公園、褒めていただきましてありがとうございました。紅葉の時期、打吹公園内では見ごろスポットが、議員おっしゃるように数カ所あります。主な場所としては、博物館前の椿の平の広場から階段を上がって相撲場の方面に抜けていくやすらぎの道というのと、
鎮霊神社方面に向かう
中国自然歩道付近の紅葉のトンネルとなっております。山口議員も先ほどすばらしいと言っていただきました遊具広場の南側の斜面でございますが、以前からこの場所だけは落ち葉を一定期間は除去しない、真っ赤なもみじを敷き詰めた状態で保存して、赤の
じゅうたんというようなことを演出しておるところでございます。この公園の紅葉の様子は市のホームページにも公園だよりとして情報提供しているところでありますし、先月、鳥取県の依頼を受けて、日本に来る
外国人観光客向けに魅力的な
紅葉スポット等をウエブサイトで情報発信するウエブメディアの取材にも応じたところでございます。管理していく側だけではなくて、
観光サイドとも連携を図りながら、うまくＰＲできる方法を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○１３番（山口博敬君） よろしくお願いします。特に全ての媒体を使ってＰＲを、発信をどんどんしていただきたいと。打吹公園に限らず倉吉を発信してほしいと、こういう意味でございますので、よろしくお願いします。以上。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６６号 平成３０年度倉吉市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６７号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第７号）について質疑を求めます。
１１人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番
米田勝彦議員に質疑を許します。
○６番（米田勝彦君） ３項目、質問を出しております。
そのうち、１１款の
災害復旧費につきましては、台風２４号に関するものですけれども、被害箇所、被害状況、資料をいただき説明を受けましたので、これは質問を終わります。
２つの款について質問いたします。最初に、４款の衛生費、１項の
保健衛生費、１目の
保健衛生総務費で、事業名は鳥取県
救急電話相談事業費負担金ということであります。この予算は、住民が病気やけがをしたときに、救急車を呼ぶべきか、今すぐ病院に行くべきか、電話で相談し助言を受けることができる窓口を県全体で設けるための負担金であります。
そこで、まとめて質問いたします。電話を受け付ける窓口というのはどこでしょうか。２番目に、受け付けの時間帯。３番目は、誰が助言をするのですか。４番目、助言の責任は誰がとるのですか。以上、まとめてお願いいたします。
○
健康福祉部長（東本和也君） 米田議員の御質問にお答えします。
鳥取県
救急電話相談事業でございます。議員おっしゃいましたように、こちらの事業ですが、大人が急なけがや病気になった場合に、すぐに救急車を呼ぶべきか医療機関を受診すべきかどうかということを専門のスタッフ、医師、看護師、そういった方の電話によるアドバイスを受けることができるという事業でございまして、窓口はそういった専門のスタッフが待機しておりますところが窓口ということになります。それから、時間帯ですが、一応３６５日ということでございまして、平日が午後７時から翌午前８時まで、土日祝日及び年末年始は午前８時から翌午前８時まで電話を受け付ける体制になっております。それから、助言の責任ということでございますが、こちらの事業につきましては鳥取県が委託契約を結んで、その専門業者との委託契約を取り交わしております。相談者からの苦情に対しましては、そういった専門の部署を設けるという契約項目になっておりますし、その際に発生しました損害賠償につきましても、保険に加入しまして、委託業者と鳥取県が協議をして賠償するように契約には明記されておりますので、そちらで責任対応させていただくというような中身になっております。以上です。（発言する者あり）助言者につきましては、委託契約を結んでます先のほうで、専門の医師、看護師を待機させておりますので、そちらが助言するようになっております。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） わかりました。県が受け付けの窓口になってるようですけども、心配な点が幾つかあります。これは電話の声だけで病気やけがの状態がわかるのかという点であります。本人が直接電話する場合と第三者が相談するのとでは、症状の伝え方、また相手の方の受け取り方が違ってくると思います。また、病気やけがの状態を電話で正確に表現して相手に伝えることができるのかという心配もあります。通常、医療事業者は、相手、つまり患者を目の前にして症状を確認し、治療の判断をします。また、目の前にいない場合は、通信回線でカメラ映像や脈拍数を確認してアドバイスをいたします。しかし、このたびの事業というのは、電話だけで相手を見ないで把握してアドバイスするというものであります。何かちょっと心配であります。このたびの
救急電話相談事業というのは、もう少し十分に検討して取り組んでいくことをお願いしたいと思いますけども、どうですか。
○
健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問でございます。
電話での相談ということでございます。基本的にこの事業、医療行為ではございませんので、電話で、専門的な医師と看護師ということを申し上げましたですけども、お話を聞いて、助言、アドバイスをするということになっております。この事業ですけども、緊急性の有無ですとか応急手当ての方法、それから受診手段を救急相談という形でとらせていただいてますし、あとは、適切な医療機関を御案内するという大きな２つの項目が事業の内容になっております。ですので、緊急の場合ということでこんな症状でという電話がありましたら、それを聞きまして、すぐに救急車を呼ぶべきなのかというようなアドバイス、それがあと数時間後でも大丈夫とかそういったようなアドバイスをさせていただくということと、それから、どういった診療科に受診されればいいですというアドバイスをさせていただくという中身になっております。おっしゃいますように、これからもう少し実績を見ていかなければいけないと思いますけども、そういった中で今後の対応も確認しながら対応もしていきたいと考えております。以上です。
○６番（米田勝彦君） 十分検討されて実施していただきたいと思います。
次に、１０款の教育費ですけども、２項の小学校費です。事業名は小学校就学援助であります。この事業は、小学校児童の就学に必要な費用を保護者に金銭で給付するものであります。例えば学用品、修学旅行費、医療費、給食費などであります。
質問ですけれども、就学援助費を給付する対象者は保護者ですけれども、そこの中に、要保護者と準要保護者とありますけれども、その違いを教えていただきたいと思います。
それから、２つ目は、このたびの補正額は８５万４,０００円で、総額７９８万１,０００円ですけれども、この補正の理由は、当初の見込みより増加したためとあります。その増加した理由を教えていただきたいと思います。
３つ目ですけども、新入学児童学用品費として６０人分、２４３万６,０００円見込まれております。１人に直しますと４万６００円です。その中身を教えていただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 米田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、要保護、準要保護の違いはということがありました。要保護は生活保護に規定される保護者、準要保護というのは、生活保護に基づく保護ではなくて、それを停止あるいは廃止になった方、地方税法の第２９５条第１項に規定される市町村民税が非課税となっている方、児童扶養手当法第４条の規定に基づく児童扶養手当の支給を受けている方、そういった方々を準要保護という扱いで、教育委員会が、要保護ではないけどもそれと同等の困窮状態が認められるということで給付をしている方たちのことであります。
ふえた理由は、それぞれの世帯の収入が減ったということが第一の原因ではありますけども、昨年の議会からの御指摘もありました、そういった世帯に対する情報提供であったり、もっと充実させてください、あるいは新入学生に対する支給をもっと早めてくださいという要望もあって、そういった周知に努めたことと、新入生に対する支給が早まった、そういったことが原因でふえてきたのかなと考えております。
３点目の新入学時に支給する４万６００円の主なものということがありましたが、学校に入る場合に、教科書は無償です。ただ、それ以外のもの、ランドセルであったり、上履き、靴、体操服、いろんなものが必要になりますので、そういったものが対象になるかと思います。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございました。大分中身わかりましたけども、この就学援助費というのは、保護者が申請書を校長経由で教育委員会に提出して、教育委員会が審査して、オーケーならば援助費の給付を受けるわけでありますけれども、そこで、その子どもたちが困ることのないように、柔軟な審査をお願いして支給をしていただくようにお願いしたいと思います。質問を終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（藤井隆弘君） １１番の藤井です。
私は、まず、２款１項１０目１９節の負担金補助及び交付金のうち、コミュニティ助成事業費補助金について、こちらの補正予算書及び補正予算説明書の１８ページを見ますと、２,４１０万円の減額補正となっております。まずこの減額補正の理由と内容についてお聞きしたい。そしてまた、この事業は
自治公民館活動を支援すると、そういった制度で、いわゆる宝くじの収益金を活用しているわけですが、内容的には一般コミュニティ助成事業やコミュニティセンター助成事業などで成り立っております。そして、各
自治公民館や地区
自治公民館協議会などからの申請に基づいて、市、県を経由して、自治総合センターで助成決定となると把握しております。ここ何年か非常に申請もふえてきているというわけですけれども、金額もかなりふえていますけれども、まず最初の段階として、支援を受ける審査、基準があれば教えていただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 藤井議員のコミュニティ助成事業補助金についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回の減額の補正の理由ということでございます。まず、それに先立ちまして、今回の採択の現状といいますか、そこをまず御説明をいたしたいと思います。平成３０年度の採択の状況でございますが、一般コミュニティ助成事業、これはコミュニティー活動に必要な設備等を対象とする事業でございますが、倉吉市内の１７団体から申請がございまして、１団体が採択をされております。そしてもう一つ、集会施設の整備、新築等に係る助成をいたしますコミュニティセンター助成事業については、１団体が申請があり、１団体が採択をされているという状況でございまして、当初予算ベースでは、これら申請のあったもの全てが採択になっても対応できるように予算化をしておりますけども、３月２７日に自治総合センターから今申し上げた採択の決定を受けまして、今般、１２月議会において、対象とならないものについて減額の補正を行うというものでございます。
続いて、基準ということでございますが、まず、この事業の補助対象の基準というものがございます。まず、一般コミュニティー助成事業については、１００万円以上、そして２５０万円以下、これが事業の対象になっておりますので、まず１００万円以上の事業の規模があるかどうかというのが一つの基準になってまいります。そしてもう一つ、コミュニティセンター助成事業でございますが、これは事業費の５分の３を補助ということで、上限１,５００万円が限度額という内容になっております。こういった内容について、各団体から提出された申請書を市が受け取りまして、補助事業の内容になっているかどうかを審査をいたしまして、市から全部取りまとめて県に進達をして、さらに県から自治総合センターへ申請をされるという流れになってございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 流れなり、内容も詳しく説明いただきましてありがとうございます。一般コミュニティ助成事業については１７団体のうち１団体、いわゆる公民館建設等については１団体で１団体が採択されたという、該当のところにとっては非常にありがたいことだなと思います。基準というのがいろんな流れもあるでしょうし、継続性だとか地域の課題に合ってるとか、連続して出しておられるとかいう条件が多分あるかと思うんですけど、そういった中で、今言われたようなところが採択になったと。それで、いただいた資料を見ますと、一般コミュニティ助成事業については１７団体のうち１団体が採択で、これは多いのを見ましたら、例えば除雪機が１２団体で１７台、そのうち１団体で３台が採択になったと。それとか、多いのが、ほかに防犯灯のＬＥＤの切りかえ、これが３団体で７１基、かなりな数になっています。それとか、公民館施設の充実ということでエアコンとか座卓とか座椅子とか放送設備、情報機器なんかが多いかなと思っております。これ直接、担当課というわけではないんですけど、除雪機に関しては昨年度から一部補助が出るようになりましたし、ＬＥＤの切りかえについては、各公民館１基が切りかえ対象ということで申請というような形になっているのでありがたいなとは思っております。何といいますか、よく一般質問の中でも、自助が７割、共助、互助といいますか、それが２割、公助は１割だということであって、市民の理解をお願いしますみたいな答弁がたくさんあったと思うんです。そういった意味では、やっぱり共助という部分は大切な部分ですので、こういった活動にもいろんな補助ができればなと思いながらずっと聞いておりました。
そして、ちょっとお聞きしたいのは、こういった
自治公民館活動に関して、このコミュニティ助成事業もですけど、ほかにまたこういったものも補助として何かあるということがあったらまた、この際ですからちょっと教えていただければなと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君）
自治公民館に対する補助制度についてでございます。宝くじを財源といたしますコミュニティ助成事業以外でございますけども、まずは、一番御利用いただいているのが、市の
自治公民館施設整備費補助金でございます。これにつきましては、対象は集会所及びスポーツ広場等の新設事業、増改築事業、拡張事業、あるいは修繕事業、また、機器購入を行う公民館に対してその費用の一部を助成をするというものでございます。
自治公民館の加入世帯数に応じて、３０万円から７０万円以上の事業に対して、９０万円から１３５万円を上限として、補助対象経費の１６％以内で補助金を交付するというものでございまして、まずはこちらの事業の活用について
自治公民館の皆さんには御案内をさせていただいているというところでございます。そのほか、各
自治公民館のさまざまな活動、施設整備以外にもいろんな活動がございます。今、議員から御指摘のありました、例えば除雪であったり、あるいはほかにも助け合いの活動であったり、防犯灯のこともあろうかと思います。さまざまな共助を促進するような市の助成制度がございまして、これら助成制度について、各年度の当初に
自治公民館連合会の総会がございます。ここに皆さん集まってきていただきますので、その中で助成制度の内容を御紹介をいたしまして、要望をお伺いして予算化をしていくという流れをつくっているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 財政的に厳しいということは十分承知しておりますけども、こういった共助の部分についてはしっかりと補助というか、活動がしやすいような体制を今後ともとっていただきたいということを申し添えて、この部分については終わりたいなと思っております。
次に、３款２項２目保育所費についてです。同じように、平成３０年度の補正予算書及び補正予算説明書の、こちらは２２ページ、そちらと、１２月補正の予算会計別一覧表の７ページとなっておりますけれども、そちらの１２節委託料のうち、低年齢児受入保育所保育士特別配置事業委託料というものがありまして、９４８万４,０００円が増額となっております。また、１９節の負担金補助及び交付金のうち、保育所等整備交付金が２４万５,０００円の増額補正となっております。まず初めに、増額補正の理由とその内容についてお聞きいたします。
○
健康福祉部長（東本和也君） 藤井議員の御質問でございます。
まず１点目でございますが、低年齢児受入保育所保育士特別配置事業委託料でございます。こちらの事業でございますが、平成１４年度から実施しております単県の補助事業でございまして、補助率が２分の１となっております。内容につきましては、１歳児と１歳児担当保育士の国の配置基準が６対１になっておりまして、それに対しまして県のこの補助基準が４.５対１以上で配置する公立、私立の保育所に、それから認定こども園の保育士の人件費を支給する内容になっております。こちらの制度の内容につきまして、月額の補助単価が見直されたという点が１点。それから、もう一つは、正規職員の単価の適用要件の緩和ということであります。こちらのほう、先ほど申しました４.５対１の４.５に対する１というところが正規の保育士を充てないといけないという条件が平成１４年以降ございました。そちらが今年度から園全体で正規職員の確保をするということの中でそこに必ずしも充てなくても、園全体でその条件が緩和されていればいいということで適用要件が緩和になりました。その点がありまして、今回、増額補正をさせていただいております。
それから、２点目の保育所等整備交付金でございます。こちら、２４万５,０００円の増額をしておりますが、こちらにつきましては、ことしの６月にございました大阪府北部地震によりまして、児童福祉施設などの社会福祉施設の耐震対策、それから安全点検の実施状況を確認するようにということで国から通知がございまして行っております。その後、速やかな対応をとるようにという通知がございましたものですから、修繕を実施する施設を支援するというような内容でなっております。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 説明いただきました。低年齢児受入保育所保育士特別配置事業委託料については、いろいろな形で県も補助の体制を緩和してきてるというような意味合いだとは思いました。ということは、これは１歳児の部分だけじゃなくても、園全体でのそういった支援をしていくという読み取りでいいんでしょうか。いただいた資料を見てもなかなか意味がわからない部分があったものですから。いずれにしても、１歳児だけじゃなくって、未満児さん、非常に数も多くなってます。大変な状況ですし、小学校につなぐという部分では、そちらの部分も充実が大事なことだと思っております。国では幼児教育の無償化ということで進んでいるようですけども、それ以前にやっぱり幼児教育の質の向上だと思っていますので、そういった面でもしっかりと充実、また国への、県等への呼びかけも、働きかけもお願いしたいなと思っております。
それと、保育所等整備交付金、内容はわかりました。大阪府北部地震での対応ということのようですけれども、倉吉でも２年前に地震がありまして、この
ブロック塀というのはどの家も、我が家もそうなんですけども、経年して劣化してくるものなんです。ということは、これが単年度で終わるのかどうかわからんのですけども、また見てみたら悪くなっていた、子どものことですから、本当に危ない状況を防がんといかんと思いますので、しっかりと、それこそ柔軟な対応をできるような制度設計なりということで、してというわけにならないかもしれないですけども、よく点検していただいて、危なくないような取り組みをお願いしたいと思います。ということで終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、１０番大津昌克議員に質疑を許します。
○１０番（大津昌克君） 私からは、平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第７号）のうち、歳出４款１項１目の鳥取県
救急電話相談事業費負担金４万７,０００円と、歳出６款２項２目緑の産業活力創生プロジェクト事業１,５９３万２,０００円の２件についてお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、４款の鳥取県
救急電話相談事業費負担金でありますが、この事業の目的と期待できる効果についてお尋ねをしたいと思います。そして、今回の補正は４万７,０００円ということでありますが、これはいつからいつまでの期間に相当したものであるのか。来年度１年間ということになれば幾らぐらいの負担金になるのかということについてお尋ねをします。
○
健康福祉部長（東本和也君） 大津議員の御質問でございます。
鳥取県
救急電話相談事業費負担金についてでございますが、まず、この事業の目的、期待できる効果ということでございますが、こちらの事業、大人、主には１５歳以上ということでございます。大人がそういった急なけがですとか病気になった場合の救急対応について、医師や看護師が専門的な経験から、電話によりますけども、そういった中でアドバイスをする、相談者からすればアドバイスが受けられると、そういった事業でございまして、事業内容につきましては、救急相談への対応、それから適切な医療機関の案内という２つの柱になっております。こちらで期待できる効果でございますが、救急相談の中で緊急の対応、すぐに救急車を呼ぶのか、それか２４時間後ぐらいでもいいのかというような対応、それから受診手段ということで、どういったところを受ければいいのか、どういった診療科に行けばいいのかというようなことでございますので、医療サイドからしますと、いわゆる時間外、外来が抑制できるといいますか、数を減らすことができるということがございますし、受診者といいますか、相談する側からしますと、そういったところで適切な医療を御案内していただけるという点では安心ということが提供できるものと期待しておるところでございます。
それから、今回の委託料でございますけども、今年度の下期といいますか、後期分になっております。来年度以降も継続して実施していくという意向は県から確認は受けております。来年度以降、県で委託料をはじきますので、単純に今回の掛ける２とはならないかとは思いますけども、また算出して提案していただけるものだと思っております。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） とにかく住民のサービスのためだと理解をいたしましたけども、よく救急車を呼ぶ場合に、救急車を呼ぶまでもない、重篤ではないことによく使われているケースというのが多発するということを聞いて、そのような救急車の使われ方をすると、本当に重篤な方のためのときに救急車がすぐ行けない場合もあるんだというようなこともよく聞くんですが、それをなくすためみたいな意図はこれの中にはないんでしょうか。
○
健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問です。
現在、この電話相談を全国でやってますのが９都府県、それから４地域ということでございまして、この事業のそもそもの背景には、議員おっしゃいますように、不急の救急出動を抑制するというのが大きな狙いで、背景にございまして、救急車の適正利用ということがそういった事業のきっかけということになっております。
○１０番（大津昌克君） わかりました。
では、続いては、６款２項２目の緑の産業活力創生プロジェクト事業でございますが、この前、新聞報道にもありましたので、大体の概要は理解をしておりますが、どこにどれぐらいの規模、例えば面積、それからバークチップの集積トン数、それから機械の処理能力などがわかればお聞かせを願いたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 大津議員からの緑の産業活力創生プロジェクト事業について御答弁を申し上げます。
まず、どこにということでございます。場所は、市内の下福田地内でございます。倉吉西瓜統合選果場の北西側、約１００メートルのところの位置に、現在、山林原野となっておりますところを造成いたしまして、面積約５,８００平米、これを整地いたしまして、砕石、あるいは一部アスファルト舗装をするということでございます。そして、この整地されたところでどんな機械を置くのかということでございますけども、まずはグラップルというアームの先に木材をつかむためのアタッチメントがついた林業仕様の油圧ショベル、これを１基導入いたします。それから、チッパーでございますが、これは自走式の木材破砕機でございます。生の木、枝葉、竹、草、そういったもの、加えて建築廃材をも破砕できるものを導入するという計画でございます。処理能力につきましては、実は問い合わせをしたんですけども、使用条件によりまして処理能力が変わるということで、カタログ等にはなかなか掲載できないということで、現在のところ、確かな数字は確認はできておりませんけども、事業者の計画によりますと、平成３５年を目途に年間４,３００トンのチップを生産するような計画をお持ちでございます。そして、もう一つがトラックスケールということで、積み荷の積みおろしの段階で積載量を計量するようなもの、こういった３つの設備を導入されるという計画でございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） よくわかりました。大変すばらしい事業だと思います。今、場所をちょっと指定されて、私もあの辺のことをちょっと思い浮かべますと、確かに山林原野みたいに木が生い茂っているというようなところだと思います。そこの中に入っていくまでにかなり道が細くて、木が覆いかぶさっているような感じになっているんでないかと思うんですが、ここにバークチップの材料になる丸太だとか木だとかを持ち込むトラックがどのぐらいの大きさのトラックかわかりませんけども、多分今の状態だとそこを通っていくのに木を伐採したり、道路をもしかしたら拡幅することもあるんではないかと思うんですが、そういうような事業費もここには含まれているということでしょうか。それとも、先ほどの説明だと、そこの敷地のところの整備をするとおっしゃいましたけど、そこの敷地に入るまでの道路であるとか、今言いました生い茂った木などを整備するということもここの予算の中には入っているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 今回の事業はあくまでも整地ということでございますので、導入路、進入路については計上はございませんです。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） もう一つ、参考までにお伺いをさせていただきます。あそこの道路は広域
農道だと思います。そこの広域
農道に隣接して中に入っている通過道というんですか、通行道というんですか、そこは何になりますか。
○企画産業部長（美舩 誠君） 現在、
農道でございます。
○１０番（大津昌克君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、１２番
佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君） ２点の通告をしておりますが、最初に６款についての、先ほど１０番議員が質問されました緑の産業活力創生プロジェクト事業についてでございます。非常にいい事業だと思って、注目をしておりました。議会としても、それぞれ何名かの方がこのことについては、チップについては一般質問等でもたびたび出てくる話でございます。大体のことは、今、１０番議員の中でわかりましたけども、何名かの方で、何社といいますか、でやられるように聞いておりますが、もし差し支えなかったらそのあたりと、それから、問題は製品の販売先といいますか、活用方法、これなんかがわかれば教えてください。
○企画産業部長（美舩 誠君）
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
今回の補助対象の事業者でございます。２社ございます。１つが、集積基地を担当されます、造成をされますのが、株式会社ハヤブサ様でございます。そしてもう１社、機械設備を導入される社が、昭和化学工業様、以上の２件でございます。
そしてもう一つ、チップの活用でございますけども、現在も、今、申し上げた事業者の皆さんにおかれましては、県外でチップを製造されたものを県内の事業所に搬入されているという現状でございますけども、今回、市内で基地をつくられまして、その基地で生産されたものを、当面は引き続き県内のバイオマス施設に搬入をされるんですけども、現在、倉吉市におきまして木質バイオマスエネルギー導入計画を策定しておりますが、こういった中で市内の各事業所等で木質バイオマスの活用施設ができた場合には燃料の供給を行っていきたいというような意向を持っていただいております。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） 大体のことはわかりました。非常にいい事業ですので、業者としても補助金を出す以上、それぞれまた相談に乗ったり、たくさんのことが、できることがあるんだろうと思いますので、しっかりとこの事業が軌道に乗っていくようなまた応援を要望しておきます。
それから、次に、１１款です。災害です、特に農地の災害の予算が単県斜面崩壊復旧事業と、それから現年度補助災害復旧、それから現年度単独災害復旧ということで、それぞれ提案をされておりまして、この７月豪雨、９月豪雨、台風２４号の復旧の対応の予算だと思います。７月豪雨については激甚災害、それから台風２４号もこれ激甚災害ということで、９月豪雨については一般災害ということでした。私も何日かかけて非常にあちこちを見て回りました。担当課からそれぞれリストをいただいて、本当にこうやって改めて見ると大変な被害だったなと思っております。特に大災害の場合は一番心配をしたのは、水路関係が結構やられておりますので、そのあたりでどういう形で順番をつけるのかなということも心配をしましたし、もう一つは、やっぱり受益者の負担ということで大きな心配をしましたけども、不幸中の幸いといいますか、激甚災害に指定をされて、受益者の負担が本当に少なくなってよかったなと思っております。それで、最初言いましたように、復旧の順番といいますか、そのあたりのこと一般質問でも出ましたので、１回はお聞きしましたけども、やっぱり小さい被害でも水路を塞いどるところがあったり、田んぼが相当斜面から崩れてきて、特に灘手地区は斜面が崩れて、斜面にあった木が田んぼの中に立っとるというようなところもあったりして、やっぱり農家の方、非常に心配をしておられまして、何とか時期も考えていただいて、次の耕作が始まるまでに何とか直ればいいなと思っておりますが、建設業者さんにも限りがあるんでしょうし、そのあたりのことについてどういう見通しを持っておられるのかお尋ねをいたします。
○企画産業部長（美舩 誠君）
佐々木議員からの復旧に向けた対応ということでございます。
先般の一般質問でも市長から答弁をさせていただいたところでございます。今後の復旧に当たってのスケジュールといいますか、考え方でございますが、現在、５週間にわたりまして、年末までに災害の査定を受けております。この査定を受けまして、１月末に補助率の増嵩申請を行い、２月からは随時工事発注という流れで事業を進めてまいりたいと考えております。通常の災害であれば次年度の作付に間に合うよう工事完成を目指して事業を推進していくわけでございますが、今回の災害に関しましては、全て来年の作付までに復旧することは件数的には困難な状況ではないかと現在のところ見ております。市内の土木業者の施工できる作業量をかなり超えているのではないかという見通しでございます。そういったことで、復旧の施工に関しましては優先順位を決めながら発注をしていきたいと考えております。現在、まずは生活道として利用されている道路や下流域に多くの受益がある水路など、影響の大きい被害箇所を１期工事として、作付までの供用開始を目指し発注をしてまいりたいということで、１期工事といたしましては２月ごろから６月ごろを目途に、完了を目指してまいりたいと考えております。そして、その後、単独の農地や取水期でも施工できる農業用施設を２期工事として発注し、来年の年内完成を目指すということで、６月ごろから１２月ごろを目途に事業を進めてまいりたいと考えております。できるだけ作付の意向に沿うように復旧の計画をいたしますが、場合によっては農家の皆さんに御迷惑、御心配をかける場面が出てくるかもしれませんけども、先般、市長からも答弁がありましたように、農家の皆さんの意向をよく確認をして事業を推進してまいりたいと考えております。
○１２番（
佐々木敬敏君） よくわかりましたが、やっぱり農家としては大変な打撃になります。災害にもってきて作付ができんということ、大変心配をしておられる方もたくさんおられますんで、今言われましたとおりで、なかなか全てが作付に間に合わないということは、自分も現状を見れば理解をしておりますけども、しっかりとそれぞれの被害者の方の意向を酌みながら、なるべく早く進めていただきますようにお願いをいたします。以上です。
○議長（坂井 徹君） 次に、１４番
由田隆議員に質疑を許します。
○１４番（由田 隆君） 私からは、同じく、３款民生費の２目保育所費、委託料として今回補正に計上されています保育所運営委託料８,０００万円についてお伺いをいたしたいと思います。金額的には、保育所運営委託料８,０００万円ということで、すごく大きな金額であろうと思います。私の認識では、市内の保育所運営費として本市から約１０億円弱の当初予算では計上されている中にあって、この時期、８,０００万円というのはすごい大きな数字であろうと思いますが、この保育所運営委託料の８,０００万円、どのような事業をされるのか。そして、その効果はどういう効果を期待をされているのかお示しをいただきたいと思います。
○
健康福祉部長（東本和也君） 由田議員の御質問でございます。
このたび補正で上げさせていただいております保育所運営委託料でございます８,０００万円でございますが、こちら、現計予算で９億２,０００万円を当初計上させていただいておりまして、今回の８,０００万円で
決算見込みが１０億円ということになります。こちらの補正の要因でございますけども、委託料、負担金の算出根拠となります国が定める公定価格が１.１％増に改定されたことと、それから年度末までの入所児童数の見込みに基づく平成３０年度決算額として見込んだものでございます。保育所運営委託料でございます、大きくは人件費に充当する中身になってくるとは思いますが、保育士の確保、それから保育の質の確保というところで期待、効果と考えております。以上です。
○１４番（由田 隆君） 当初現計で９億２,０００万円が今回補正で８,０００万円で１０億円ということですよね、本市における保育所運営費が。今、部長の説明でいえば、公定価格が国の基準で１.１％上がったために、うちでいったら、約１割の保育所運営委託料がふえたという。そこのことはこの後、説明いただきたいと思います。公定価格は、例えば４月１日から保育所運営で、いろいろ９億２,０００万円でそれぞれの保育園で分配をして、それは保育士の数であるとか、もちろんそこの児童数であるとか、保育所の規模や事業に応じて出しているわけですけど、今回の８,０００万円で、例えばこの時期に８,０００万円を出すということであれば、これは、例えばまた来年は、新年度は９億２,０００万円、この時期に出す意味、あるいはこの８,０００万円がどういう使われ方をするのか。今、公定価格が上がったと言われましたけど、この８,０００万円は例えば人件費に充当されるものなのか、もちろんそれもあるでしょう、あるいは事業費、管理運営費、どういうこの８,０００万円の算出根拠というんでしょうか。そして、その効果がどういうものがあるのか。例えば、近年、保育士の処遇改善がずっと言われています。この８,０００万円のうち、保育士の処遇改善がどのようになっていくのか、認識であればいただきたいと思いますし、ぜひとも、それは市民の関心の高いところだろうと思うんです。この公定価格１.１％上がった分によって、本市は８,０００万円の委託料が発生した。それがどのように今後の保育所運営に生かされていくのか、ちょっと具体的に説明をいただきたいと思います。
○
健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問でございます。
公定価格が１.１％増になったということでございますが、公定価格につきましては、人件費、それから事業費、管理費というような要素がございます。このたびの８,０００万円で幾ら幾らという、施設全体で伸び率等を見てますので、幾らがという説明はちょっと難しいところはございますけども、人件費がほとんどこちらに活用されてます。それで、加算ということで処遇改善加算というのがございまして、そちらで賃金改善要件分という形で、平成３０年度、今年度につきましては平成２４年度の施設をベースにしまして６.３％加算があります。それから、もう１点は、処遇改善加算の２という形で、こちらはキャリアアップによる処遇改善ということで、公定価格の部分にプラスして加算されておりまして、主にこの委託料の人件費部分で今回の処遇改善に充ててあると私は理解しております。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。今、部長から出てきた新しい用語として、処遇改善加算であるとか賃金改善要件分というようなことが出てきました。そして、保育士の、総体でいえば６.３％の改善がなされてきたと御答弁いただきましたが、これは毎年こうやって国の示す基準の公定価格が上がればまたこういうことになるわけですよね。もっと言えば、そのことによって保育士の処遇の改善、給与が上がっていくとは理解いたしますが、今の話は全てこれ、定数正職員の話じゃないでしょうか。保育の現場、現実は、定数職員だけでこの事業がなされているわけじゃないです。部長の認識を問いたいと思うんですが、いわゆる臨時、あるいはパート等、いろんな形態が保育現場にあると思うんです。それらの不安定就労というんでしょうか、不安定雇用、賃金が安い、それらの方の処遇改善はどういうところでカバーされていくのか、いるのかということを再度お聞きしたいと思います。
○
健康福祉部長（東本和也君） 引き続きましての御質問でございます。
処遇改善について、どういったところでチェックしているのかということでございます。チェック体制、その仕組みということでございまして、このたびの人件費といいますか委託料、負担金のチェックにつきましては、児童福祉法に基づきまして行政指導監査を実施しております。そちらで施設への立ち入りですとか帳簿書類の検査をしておりまして、原則２年に１回という立入検査でございます。そこで指摘事項がありましたら毎年度ということになりますが、そういったチェックをさせていただいておりまして、処遇につきましては、園からの加算申請に基づいてそちらを認定した形で処遇改善の加算ということになりますし、実績報告も受けますし、それとあわせまして、必要に応じまして賃金台帳も確認させていただいておりますので、その中できっちりチェックができてるかと、対応ができてるかということは確認させていただいております。
○１４番（由田 隆君） いや、ちょっと、私、いいです、それで。この後、補完して質問しますから。今、東本部長、私、この後、４回目で質問するところをちょっと先に御答弁されちゃいまして、今、私が今回言ったのは、正職員の処遇改善は６.３％では理解しましたが、賃金職員、いわゆる臨時だとかパート職員だとか、そういう方の処遇はどうなってますかということを聞きました。それで、その次に、それらの処遇の改善のチェックはどのようにされてますかということを聞く予定だったんですが、今、言いますけど、答えていただいたんですが、職場はブラック企業とも言われてます、都会のほうでは。市内ではそうでないと思いますけれども、そういうブラック企業とも言われるこの保育現場、職員の処遇改善、市内ではないです、市内のことを言ってません。そういうチェック体制はどうなっているのかって、もう一回改めてお聞きします。最初聞いたのが、正職員以外の臨時職員であるとかパート職員の処遇改善はどうなってますかということを答えていただいて、そして全体のチェック体制はどうですかということを質問の最後にしたいと思います。
○
健康福祉部長（東本和也君） 失礼しました。このたびの処遇改善につきましては、正規職員だけではなく非常勤の職員さんも含まれております。含まれているということでチェック体制はということでございますが、先ほど、済みません、先に申し上げてしまいましたですけども、行政指導監査を実施しておりまして、そちらで、例えば今回の処遇改善加算の確認と実績報告の確認ということをさせていただいております。処遇改善加算につきましては、その施設の園からの申し込みといいますか、申請になりますので、そちらを県によって認定、市もそうですけども、確認、認定ということになります。それを受けまして、実績報告で実際にそれが申請どおりになされているのか、計画どおりになされているのかということを確認した上で対応しております。以上でございます。
○議長（坂井 徹君） 最後、５回です。
○１４番（由田 隆君） ５回目です。本当に市内の保育士の処遇改善は大事なことであろうと思います、保育士不足を解消するためにも。それで、聞けば、保育士の方には、公務員の方でいうベースアップがなされたときに、民間で働く保育士の方にもベースアップ相当分が給与アップということでされると聞いてますが、時期はいつごろで、当然新年度からだと思いますが、昨年度実績ではどの程度、給与がベースアップでいえば上がるのか、これは聞き取りでも少し、私、出したように思うんですが、準備ありませんか。なかったら結構ですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂井 徹君） 答えられますか。
○１４番（由田 隆君） ベースアップの加算があるか否かだけでも、どうぞ。
○
健康福祉部長（東本和也君） ベースアップの加算があるかどうかということでございますが、今回の１.１％の加算はベースアップとしてはございます。
○１４番（由田 隆君） ない。
○
健康福祉部長（東本和也君） あります、１.１％の加算がございます。
○１４番（由田 隆君） いいです。
○議長（坂井 徹君） 次に、１３番
山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 私は、教育委員会教育総務課の小学校並びに中学校の、さっき６番議員も触れられましたけども、要・準要保護児童就学援助費、これについて数点聞きたいと思います。
まず、１点目は、小・中学校でこういう児童がおられるわけでございますけども、当初計画との相差、それから当該児童数の実態、まず、この２点をよろしくお願いします。わかれば原因等も触れていただければと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 山口議員からの御質問にお答えいたします。
就学援助の当初予算時と実態との差ということがございましたけども、当初予算では、小学生で２６３人が２８０人、中学校では１７４人が１７１ということで、中学校のほうは大体当初予算どおりなんですけども、小学校のほうがかなり増ということになっております。その分の補正予算をお願いしているものであります。原因につきましては、先ほどもお答えいたしましたけども、年度中途におきましていろいろな家庭の事情があって、世帯の収入が減ってきた、生活困窮が発生したということが原因であろうかと思います。以上です。
○１３番（山口博敬君） 対象者、全体の。おれに足し算せえってか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 失礼いたしました。４５１名。
○１３番（山口博敬君） ４５１名の方がそういう持続して実態としてあるということです。それで、非常にその家庭の方にとりましては、お父さん、またはお母さん、大変だろうと思っております。それで、こういう方々をこういう制度から除外すると、我々と同じように、皆さんと同じようにいわゆる生活環境を確保すると、こうなるのがベターだと、ベストだとこう思うわけでして、その対策として、または方策、指導、いろいろ言い方あるかと思いますけども、そういう面ではどういう対応をしておられるのか。話を聞く中では、なかなかそこまでは教育委員会としては難しいんだと、こういうことがございました。そうならば、市役所の他の部署、いわゆる横の連係プレーを駆使して、そういう家庭をできるだけ救っていくと、こういう方向に持っていくのが必要だろうと思うわけです。その点についてはどうしておられるのか、どういう実態になってるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしく。
○
健康福祉部長（東本和也君） 山口議員の御質問でございます。
生活困窮というところでの生活の安定と自立の支援ということになるかと思います。就学援助をふやさないといいますか、生活の安定と自立に向けた支援の取り組みということで、まずは就労支援を行っております。１つには自立支援教育訓練給付金という支援を行っておりまして、こちらは指定教育訓練講座でございますが、介護士ですとかホームヘルパーなどの講座でございます。こちらを受講します母子家庭の母、それから父子家庭の父を支援させていただいております。それから、２点目としまして、高等職業訓練促進給付金ということで、こちらにつきましては看護師ですとか保育士など、資格取得のために１年以上養成機関で修業する母子家庭の母ですとか父子家庭の父、こちらを支援させていただいております。それから、子育てと生活支援ということから、市役所の子ども家庭課に職員を１名配置しておりまして、ひとり親家庭の自立に必要な情報提供ですとか、就業能力開発の向上、それから求職活動への支援、相談指導を行っております。それから、経済的な支援としましては、児童扶養手当の支給を行っております。さらに生活困窮の自立援助のためということで、こちらは倉吉市社会福祉協議会になりますけども、あんしん相談支援センターを開設しておりまして、そちらに御相談いただければ対応していただけるということもしておりますし、あとは就労準備支援ということで、一般就労に向けての計画的なサポートといいますか、支援を行いますし、大人だけでなくって、子どもさんにも学習支援ということで、学習環境を整える、そういった学習支援を行っております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。いろいろ支援策も、就労支援の関係で支援策を講じているということを今伺いました。非常に重要で、できるだけこういう境遇から逸脱をして、いわゆる正常な形での経済生活を営んでいただきたいと思うわけでございますが、今は保健福祉の関係でそういう話を聞きました。今度は企画産業、特に産業面ではこういう方々に対する、いわゆるフォローといいますか、そういう支援策は実態としてあるんですか。それをよろしくお願いします。なかったらないでええ。
○
健康福祉部長（東本和也君） 産業面と申し上げますか、ハローワークとも一緒に就労支援を進めておりまして、出張ハローワークということで、市の福祉事務所にハローワークの職員の方に来ていただいて、定期的に就労相談に乗ってるというようなことも取り組んでおります。
○１３番（山口博敬君） 今、産業面の話ししましたけども、失礼しました。申しわけない。
健康福祉部長から今いろいろと話を聞かせていただいて、要支援の方々に対していろいろ取り組んでいるということです。この取り組みの成果が上がって、そして皆さんがそれこそ普通の、いわゆる経済生活が安定的に営めるという方向に向かって、これからも力を入れていっていただきたいということをお願いしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） では、次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 私は、議案第６７号のうちで、
一般会計補正予算（第７号）ですか、７款商工費のうち１項商工費３目の観光費についてお尋ねをさせていただきます。今回、１,１８０万円余の補正ということでございます。本来、これもことしの３月の当初予算では１,３８０万７,０００円計上されていたと思います。当初予算の内容としましては、給水管等の漏水修繕として８５５万円、さらに修繕工事に伴う営業補償として２２１万１,０００円です。今回はこの営業補償、これも３月期にはいろいろ議論させていただきました。リスク分担にこの営業補償がどういう根拠なのかというやりとりもさせていただきましたので、そのあたりについては了解いたしておりますけども、今回、休業補償は２５１万１,０００円上がっております。３月議会等のやりとりにあって、この休業補償、営業補償なんですけども、３月期より３０万円引き上がっておる。まだ執行してなかったですね、これは、これからだということです。３月議会ではこれにつきましては、いわゆる粗利方式で、休館の期間に想定される最大値での休業補償額を予算計上したものだと、３月期はこの２２１万１,０００円です。今回、１２月でまだ執行されてない、これから１２月執行されようとしとるものが引き上がっておる。そのあたりの根拠も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、今回の１２月補正では、湯命館、それから湯楽里の工事、修理と営業補償も上がってきてる。非常にわかりづらい、そういう面もございます。今回、給湯管等の漏水に伴う増加の水道代として、湯命館では６７０万５,０００円の損失補填と、こういうことです。さらには湯命館も入ってきてる。湯命館の工事費が幾らで休業補償が幾ら、見ればわかりますけども。じゃあ、もとの湯命館についてはどれだけの修繕料があったのか。あるいは営業補償の中身といい、それから水道代に見合う、あるいは灯油代に見合う補填、補償、これをそれぞれ分けて整理をされて、今年度、いわゆる当初予算と補正予算で幾らなのかということをもう一回説明をしていただければと思います。
もう一つ、協議された内容です。これも３月期から２年前の地震における被害に対して、そして工事が昨年度実質されたものが十分でなくて、さらにまだ漏水があるということをもって、ことし工事されたんですね。修繕はことしはもう済んだということでございました。地震の後に２年かかって、
指定管理者とこういうことで議論、話をされてまいっております。これだけ時間的に期間がかかったというのはどういうことであったのかということにもなろうと思いますので、時系列に相手方との話し合いの経過を詳しくお示しをいただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 福井議員に御答弁申し上げます。
聞き取りの内容は全て網羅していただいているんですけども、順番だとか、多少前後しながらでございますけども、お許しをいただきたいと思います。
まず、今回の損失補填に至る協議内容ということで、この時系列的な説明からまずさせていただきたいと思います。福井議員からもございましたとおり、ことし３月議会でも御説明をいたしましたが、平成２８年１１月でございます、鳥取県中部地震以降の水道代及びボイラーに要する灯油代が増加したことで漏水が発覚し、その修繕工事に当たっては最短でも半月程度の完全休館を要することから、売り上げ損失に係る補償及び水道代、灯油代の損失補填について、ことし１月に
指定管理者である有限会社トラベルシリウスから協議の申し出があったところでございます。鳥取県中部地震後の事案であることから、リスク分担において、自然災害による不可抗力リスクと判断し、修繕工事は市において行うこととしたが、それに伴う損失補填や休業補償については協定において明確な取り決めがないため、本市の顧問弁護士による法的な解釈を参考にいたしました。顧問弁護士によりますと、市に過失がない中で補償や賠償をする義務は法的には発生しないが、甲乙協議により決定をするもの、そして、休業補償については粗利補償が一般的であるというアドバイスをいただきました。市といたしましては、施設設置者としての道義的な責任もあり、損失補填とあわせてトラベルシリウスと協議を行ったところでございます。
平成３０年１月２２日にトラベルシリウスへ、営業補償については協定には規定がなく、法的には支払い義務はないと解釈しているが、水道代、灯油代については不可抗力リスクとして市が負担するという内容をベースに社で協議をしてもらうということでお願いをしたところでございます。
そして、５月１１日にトラベルシリウスにその後の状況を確認したところ、会社としては休業期間が２週間ともなれば、２００万円強の売り上げ損失が発生するため、赤字にならないよう検討してもらいたいとの回答をいただきました。
７月５日に休業補償の考え方を改めて庁内で協議をいたしまして、
指定管理者に対する休業補償については、休業に至った原因、不可抗力、経年劣化による大規模修繕など及び指定管理料あるいは納付金による運営など、個別の案件において甲乙協議により休業期間の粗利に係る必要最小限度の範囲で行うことといたしたところでございます。
９月３日にトラベルシリウスから改めて休業補償について、運営が赤字にならないよう対応してもらいたいとの要望をいただいたところでございます。
１１月２日には漏水工事が完了し、漏水に係る水道料金等を確定したことから、トラベルシリウスと、水道代、灯油代の補填範囲及び休業補償の算定方法について協議を行い、方向性について共通理解を得ました。
このたびの補正予算はそうした経過をもとに算定した額を計上したところでございます。
その中で、続いて、３月の当初予算と今回の補正予算で、工事費であったり補償金であったり内訳について説明をということでございます。当初予算、３月の段階では、湯命館の修繕料といたしまして、ポンプの取りかえ、浴室換気扇の取りかえ、それから木風呂の修繕ということで修繕を、それから委託料ということで、修繕工事の設計業務、それから工事請負ということで、給水管漏水修繕工事、そしてもう一つ、修繕工事に伴う営業補償ということで予算を計上いたしたところでございます。その後、１２月補正、今回お願いいたしますのが、湯命館に関しましては、給湯管の漏水修繕に伴う休業補償、それから漏水に伴い増加した水道代及び灯油代の損失補填ということで湯命館分を、そしてもう一つ、湯楽里の分として、このたび給水管の漏水修繕ということで修繕料を、加えて備品購入として、共同調理室の冷蔵庫、そして補償金、補填金といたしまして、循環配管の破損修繕に伴う休業補償、もう一つが給水・給湯配管の漏水修繕に伴う休業補償ということで、２カ年分の修繕に伴う休業に対しての補償を湯楽里に対しては今回計上いたしたところでございます。
続きまして、補償の考え方でございます。粗利方式でございますけども、この粗利方式の考え方というのが、売上総額から売上原価総額を引いた粗利益の損失を補償しようというものでございまして、考え方といたしましては、正常に営業してる場合、売り上げがあっても、当然仕入れなどの売上原価が必要なので、差し引き粗利益があれば給料や経費が賄えるということで、今回、その粗利益の考え方を用いたものでございます。平成２８年度の実績をもとに、この粗利益を算出いたしております。２８年度というのが、２９年度に漏水があったということで、収支が平時とはちょっと違っているということで、直近の平時ということで２８年の１年間の収支を参考にいたしました。この中で入浴料等売上総額が、税別でございますけども、９,６５５万円余、一方、水道光熱費等、売上原価が４,６５０万円余ということで、差し引き年間の粗利が４,９０９万円余、これには消費税を加えて５,３００万円余が粗利益ということになりました。実績としては今回１７日間休館をいたしておりますので、これをもとに１７日分の休業補償といたしまして５,３８９万６,３６０円掛ける３６５分の１７ということで２５１万１,０００円という額が休業、営業を中止したことによる休業補償ということで今回予算計上をさせていただいたものでございます。
それから、湯楽里についてでございます。湯楽里につきましても、先ほど申し上げましたとおり、平成２９年７月に修繕工事をいたしまして、休業が１４日間、２９年に発生いたしております。そしてもう一回、ことしになりまして、平成３０年９月に新たに漏水が発覚いたしまして、今年度中に１２月の補正予算成立後、修繕をしてまいりたいと考えております。今回、湯命館に対する休業補償、損失補填についての考え方を整理し予算計上をした中で、今後も湯楽里についても一緒に予算化して御議論をいただこうと思ったことで今回提案をいたしたものでございます。湯楽里の休業補償につきましては、考え方としましては同じでございまして、平成２９年の休業については２８年度の営業ベースで粗利益を算出し、３０年度のこれからの休業補償については２９年度の実績をもとに算出をしたものでございます。
答弁漏れがございましたら、また御指摘をいただきたいと思います。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 詳しく答弁いただきました。部長、湯命館、これの当初でのベースで修繕料、事業費のうちの修繕料、了解、わかりました、済んだ。そして、委託料、これも工事に伴う請負費とあわせて、これも６月には済みましたと。工事は１０月１８日済みと、これも確認できます。１点先ほど言いましたので、答弁漏れは、修繕工事に伴う営業補償、これは２２１万１,０００円は未執行ですと、まだ。これは補正予算では今回計上されておる２５１万１,０００円になりましたと。これの休業補償の引き上がった、先ほど言いましたように、３月期から比べて最大限アップしておられた。この間の交渉の過程にあってどうして引き上がったんですかというのがちょっとまだ理解、わかりませんので、そこを答弁をしていただけたらと思います。
それから、湯楽里については湯命館と同様のもので平成２９年から対応しておりましたと、そのものについての休業補償と、それからこれからの３０年度の休業補償、これが７１万６,０００円と４８万円ですか、これが休業補償として新たに計上しますと、これも理解はできました。ですから、ここのところは１点だけ答弁をしていただけたらと思います。
それから、先ほど答弁の中で、いわゆる入浴料の売り上げということで粗利の収入を上げたところ、粗利の方式のもとで営業が４,６５０万円余、そういうことだとこれも理解はしました。ここの指定管理の報告を議会も余り受けてはおりませんので、ここ３年で結構でございます、平成２６年から５年間、５年目ということにはなりましょうけども、当面３年で結構でございますけども、この指定管理施設の利用回数、入場者数、あるいは収入、支出、そうしたところを御報告いただけないでしょうか、せっかくの機会ですので。当初、協定書の中にあっては、現在は利益が出れば２０％、納付金はそうでないときは５０万円以内と、最低５０万円とするということで協定されているようですけども、納付金等、そうした部分はどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。かつて、これはもう一方の
指定管理者のヒアリング等では２００万円とかいう話もありました。この
指定管理者は２０％ないしは５０万円以内ということのようでしたけども、そのあたりについてもお尋ねをします。
それから３点目が、
指定管理者のこの協議書の中に、先ほどリスク分担の話もしましたけども、適切な収入の確保のために
指定管理者にも一部負担をするという、これは備考欄に掲載なんですけども、そういう項もあったと思います。これについて
指定管理者と協議をされる折に、市としては議論をされた経過があるでしょうか。もちろんそうした部分で適用するということにはならなかったということではありましょうけども、あるいは項目が違うとかいう話も事務方から聞きましたけども、そこの協定書にあるようなそういう一部負担を求めることも、相手との協議ということででき得るようになっておりますけども、その点、３つ、お願いします。
○企画産業部長（美舩 誠君） 福井議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初の私からの答弁漏れでございました、営業補償についての金額が変わっているということでございます。３月の当初予算では２２１万１,０００円だったのが、このたび２５１万１,０００円ということで、アップしているということでございます。当初予算の編成時には、休業期間を１４日間と見込んでおりました。今回、実績として１７日間の休業だったということで、この実績にあわせたものでございます。
続きまして、収入の状況でございます。直近３カ年の収支の状況ということでございます。
まず、平成２７年度でございますが、入館者でございます。湯命館の利用者が２７年度５,６６５人でございます。平成２８年度が５,９００人でございます。平成２９年度が５,５３０人でございます。
○１５番（福井康夫君） いや、それは倉吉市関金都市交流センターだ。入浴施設、湯命館じゃない。それは交流センターのほうです。
○企画産業部長（美舩 誠君） ごめんなさい。済みません、間違えました。ごめんなさい。入浴のほうでございます。湯命館です。では、正しい数字を言い直します。平成２７年度が１１万７,０６３人でございます。そして、平成２８年度が１０万９,６１９人でございます。平成２９年度が１１万６,６７４人でございます。失礼いたしました。
そういった入館者の中で、収支の状況でございます。
平成２７年度が、収入が１億１,１４９万３,６５０円でございます。支出が１億１,１４０万１,１２９円でございます。差し引き９万２,５２１円でございます。平成２８年度が、収入が９,６５５万８,４４０円でございます。支出が９,６５２万８,６７４円でございます。差し引き２万９,７６６円でございます。平成２９年度が、収入が９,９１４万６,０３６円でございます。支出が１億３２７万４,７１６円でございます。差し引き、赤字の４１２万８,６８０円でございます。
納付金の御質問がございました。
毎年度固定納付金ということで５０万円をいただくことになっております。今申し上げました収入支出差し引きの中から、この５０万円を毎年いただくということでなっております。ということで、最終的に各年度の総収入から総費用を差し引いた利益が生じた場合の２０％の納付金については、先ほど申し上げましたとおり、全て５０万円未満の収入支出の差し引きでございますので、これをいただいていることはございません。
それから、リスク分担における備考欄の考え方ということでございます。
協定書第３１条に基づくリスク分担についてでございますが、仕様書におきましてリスク分担表を定めており、暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災などの不可抗力リスクにより、第三者に与えた損害については市が負担する。そして、
指定管理者にも一部負担とするということで、リスク分担表に、市には丸を、
指定管理者の欄には三角をつけております。いずれも負担するという記述になっておりまして、備考欄には事故時の
指定管理者の適切な処理を確保するため、
指定管理者にも一部負担させると記載されております。これは、地震や火災などが発生した際に、利用者の避難誘導など
指定管理者が適切に対処すべき業務を行わず、第三者に損害を与えた場合などが該当するものであり、今回のような不可抗力リスクによる修繕については、対象とならないと判断したところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。今回、議案質疑でこうして執行部に聞かせていただいて、
指定管理者のこの湯命館の経営状況は、ある程度理解させていただきました。この５年間の指定管理のうちで、ここ三、四年の資料も拝見させていただきました。先ほど答弁いただきましたように、入浴関係が１１万７,０６３人、あるいは１０万９,６１９人、いずれにしましても鳥取県中部地震の２年前、前後含めて、若干下がった経緯もあるんですけども、１０万人からの延べ人員が利用しておいでだというこの実績。なかなか営業努力は確かにやってこられたんじゃないかなと受けとめて、感じました。
わけて、その中でも入浴料の収入が大体４,５００万円から、多いときで約４,９００万円。次に多いのがやはりレストランの売り上げなんです。約３,８００万円から約４,０００万円、レストランの売り上げという資料を見させてもらいまして、非常にここの位置づけというのも大切だなと感じました。
質問の通告は出してないですけども、指定管理に係る議案、第７６号から第８４号には、また新たな
指定管理者の指定の議案が出ておりますけども、細かい中身が、従前だとこの指定管理に係る新たな指定の折には、選定された経緯もいろいろ示されたこともあったと思うんです。今回出ておりません。私、通告もいたしておりませんから、新しい
指定管理者がどういう取り組みされるのか、細かい面はわかりませんけども、これまで取り組まれた今この
指定管理者の努力された部分というのは、改めて認識したということも含めて申し上げたいわけです。
そのことを申し上げて、もう１点、最後に、湯楽里ですけども、備品購入費等も、例えばわずかな金額ですけども、冷蔵庫、これも負担で上がってきております。１００万円未満については事業者の負担ということであったと思うんですけども、それらも計上する根拠というのは、通告いたしておりますので、聞いて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○企画産業部長（美舩 誠君） 湯楽里の備品購入に係る予算化についての御質問でございます。
この件については、福井議員御指摘のとおり、リスク分担表で１００万円未満ということについては明記がございます。これまで平成２６年５月の臨時議会で、こうした協定書に記載された金額のみで判断するのではなく、あくまでも市有施設であることに鑑みて、当初から施設に付随する機械設備、備品の取りかえなどの改修は市が責任を持ってやるべきとの指摘を踏まえ、修繕範囲の目安を定めた覚書を交わしております。これを平成２７年４月に交わしたところでございます。この覚書の中で、１件の当初設定金額が１００万円未満の市所有の備品の一部修繕については
指定管理者の負担としながらも、当初から設置された機器、備品等を一体的に交換する必要がある場合は、１００万円未満でも市が負担するとの細部に関する取り決めを行っているものでございます。この取り決めに応じて、今回冷蔵庫の取りかえについて予算を計上したというものでございます。よろしくお願いします。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
○３番（佐藤博英君） 私も議案第６７号、
一般会計補正予算（第７号）ということで、まず、２款１項９目高齢者免許返納補助金ということで２１９万５,０００円増の予算が計上されております。これ、この制度もできたのは新しいわけですけれども、その中身、状況、この補正予算が出てきた状況をまず御説明をお願いしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
この高齢者の免許返納制度でございますけれども、本年７月１日から実施させていただいております。申請者数が１１月末現在で６４名となっております。このことに鑑み、当初約６０人をちょっと過ぎるぐらいと予定をしておりまして、今の状況でいきますと予算が足らないということで、全体で１５４回分ということで決算を見込んで増額補正をさせていただいたものでございます。以上です。
○３番（佐藤博英君） こういう制度ができて、返納される方も、ふえたのかなとも思います。この制度を今後も続けていくと。来年度予算にも計上されていくのかなとは思いますけれども、大事なのは、私は思うんです。これ、免許返納した後、１年限りの制度です。そうしますと、１年たったらこの制度は使えなくなるわけですから、そういう方々はどうされるのかなということで、ある程度半年たった、１年たった時点で、ぜひ、こういう方々にアンケートをとられたらどうかなと。要は、この制度に対する感想であるとか、この辺改善してほしいであるとか、その１年たったら、じゃ、どういう交通機関を使われますかとか、どう対処されますかというような御意見を聞いておくのがやっぱり大事かなと。せっかくこういう制度を利用される。それについての感想というのはやっぱり聞くべきではないかと思います。その辺お願いします。
それから次、６款２項２目、これもほかの議員から緑の産業活力創生プロジェクト事業ということで、これは県の補助金１,５００万円余り使うわけですけれど、倉吉市もバイオマスについては、取り組みをこれから調査事業ということで始められるとも聞いておりますけれども、せっかく中部地区にこういう工場ができてくる。置き場といいますけど、チップを実際つくるわけですから、倉吉市にとってはどういう活用の仕方があるのかなというのをちょっと聞いておきたいと。この２点についてお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） この免許返納の補助について、事後のアンケートはという御質問でございました。
この制度、まず申請されるときにアンケートをとっております。要は、この制度が自主返納のきっかけとなったかというようなところもお聞きしております。どういう理由でこの自主返納をされたかということをとっております。確かに議員言われるように、事後のアンケートというところまでは今現在は考えておりません。ただ、御提案のありました、今後この制度を使い勝手のいいものにしていく、あるいはこの補助制度がなくなった後、どういう交通機関等を利用されるかということにつきましては、交通施策の面もございますので、このアンケートについては十分に検討してまいりたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 佐藤議員に御答弁申し上げます。
御質問のあった緑の産業活力創生プロジェクトと、現在市が進めております木質バイオマスの活用の計画との関係ということでございます。
現在、本市におきましては、倉吉市木質バイオマスエネルギー導入計画策定業務を実施をいたしております。現在策定段階でございますけども、市内のそういったバイオマスの賦存量の調査であるとか、あるいは木質バイオマス資源の集荷、あるいは加工システムの検討、こういったものを今検討中でございます。
そういった中で、このたび木質のチップ、そういったものを集積し、さらに加工していただけるような事業体が市内に生まれるということでございまして、非常に歓迎をいたしているということでございます。事業者の御意向といたしましても、市内での燃料の需要があれば供給をぜひやっていきたいということで御意向をいただいておりますので、大変ありがたく思っているところでございます。
○３番（佐藤博英君） 免許返納のこの補助金については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、今のバイオマスの関係、これもやっぱりこれからそういう業者が出てくるのかなと思いますし、ただ、さっきの話聞いていると、年間４,３００トンの生産で、しかもちょっと不安定な要素が大きいと聞きましたけれども、ぜひ倉吉の事業とやっぱり結びつけていってほしいなと思います。
それから、ページでいいますと、補正予算説明書の３６ページです。給与費明細書です。職員の給与明細という。大体５,０００万円を超える退職金がまずはふえております。それで、何でふえたのかなと思いますけれども、それも説明していただければと。
それから、３６ページの真ん中、扶養手当も、住居手当も、管理職手当も、通勤手当も、期末手当も、勤勉手当も減っている中で、どうしてこういう時間外及び休日勤務手当だけが上がるのかなと。１,６００万円余り。これは数字だけ見てるからこうなのかなとは思います。ただ、これを見たときに、ほかの手当がこれだけ下がっとるのに、何で時間外及び休日勤務手当が、ふえるのかなというのは、ちょっと変な見方しますと、退職した人がふえた分、じゃ、ほかの人が時間外でやっとるのかなというふうにもとれないこともないので、この辺はちょっと説明していただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） まず、退職手当の増加でございます。退職手当につきましては、当初予算におきましては定年退職者の分ということで計上させていただいております。今回の補正予算につきましては、早期退職者、あるいは中途退職者によるものを計上させていただいておるというところでございます。
それから、時間外及び休日勤務手当との関係でございますけれども、今回の補正予算につきまして時間外及び休日勤務手当のふえておる要因でございますけれども、主に、やはり災害対応によるもの、それと適正に時間外勤務を管理しておるというところ等もあると思います。実際、この退職者と時間外勤務の関係で申しますと、退職者といってもやはり３月３１日をもってということですので、人が減った分、時間外勤務にしわ寄せが寄っているというところではございません。以上です。
○３番（佐藤博英君） わかりました。ただ、災害対応ということが大きいとありますけど、また追加補正予算でもやっぱり出てくるんです。災害対応の三百何十万円だか。やっぱりここはこんだけやっぱり災害が多かったと認識すべきなのか。これ、例えば倉吉市職員が４００人とすれば、１人本当に何十時間、２０時間とか３０時間の残業の補正予算になるわけです。やっぱり当初の見方がどうだったのかなというのもあるし、やっぱり職員の時間外勤務というのは、できればできるだけ抑えるのが私はいい方向だと思うんです。災害も勘案しての当初予算だったと思うんですけど、その辺はどうですか。違いますか。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 当初の時間外及び休日勤務手当の組み立て方でございますけれども、前年度実績をベースにして、通常業務を行うということで算定させていただいておるというところでございます。
少し今回の議案とは外れますけども、確かに追加でもさせていただいておるということでございまして、この１２月の初日提案の分につきましては、この災害対応、もう既に終わった分なり、今後のを見越して
決算見込みでさせていただいておるということでございまして、追加につきましては、実際被害が多くて、例えば設計であるとか、そちらの業務で非常に人が要るというところがございまして、それに対応するものということでございまして、今回２段階に分けて、初日提案と、それから追加ということとさせていただいたというところでございます。
○議長（坂井 徹君） 次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
○８番（伊藤正三君） 私も６款２項２目、緑の産業活力創生プロジェクト事業ということで通告を出しております。これ今もう３名の方が質問をされまして、大体わかりました。私も目的と効果などなどいろいろ聞いてみようと思いましたが、確認をさせてください。
この事業は、森林業者などなどから、要するに、切った後といいますか、森林組合さんが恐らく中心になると思うわけですが、そういう林業者が伐採を、伐採というか、材木として一つの木を切る。そうすると、枝葉や皮や要らん部分が出てくると。あるいは木を加工する会社も切り捨て部分や、そういう要らないいろいろ産業廃棄物として処理していたような部分を、この業者が買い取って、それを加工して、燃料としていろんな企業などなどに提供する、あるいは売却するというような事業であるということですか。まずそれをお聞きします。
○企画産業部長（美舩 誠君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
事業の枠組みといたしましては、御指摘のとおりでございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。本当に今まで要らない部分が一つの、それを処理することで、そこに新たな例えば市場といいますか、雇用が生まれたり、あるいは所得が生まれたりということで、非常にいいことだと思いますし、そしてまた、この木材、あるいはこれを加工してチップにするという形になっても、化石燃料を使って燃料として処理するより、ＣＯ2、今問題になっています環境問題にも貢献するというような種類のものでも同時にあると思いますが、どうでしょう。そういうことにもある程度貢献できそうですよね。
○企画産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。
今回、市内に集積基地を設けていただいて、チップ化することで、直接バイオマス関連施設へ供給できるような体制が整う。そのことによりまして、原料であったり、燃料の安定調達が図れるとともに、運賃コストや燃料価格の低減につながり、結果、バイオマスのエネルギー利活用の機運が高まる中で貢献が高いというような見方をいたしておりまして、エネルギー政策、あるいは環境政策として非常に期待ができる事業だと考えております。
○８番（伊藤正三君） そういう意味では本当にこれから取り組むべき事業であると思います。
それで近隣には真庭市あたり、やっぱり先進的な地域も近所にあるわけです。これがやっぱりこのバイオマス発電がどんどん規模が拡大していく。やっぱり安定供給とそれに対する需要があれば、一つの市場産業として成り立つと思いますので、これは非常にいい事業だと思います。
ただ、今後、この補助金は国から県を通しての補助なわけですが、この補助は今後この行き先といいますか、今後どういう取り扱いになっていきますでしょうか。
○企画産業部長（美舩 誠君） 今回の補正予算の財源につきましては、御案内のとおり、御指摘のとおり、県が国からの交付金を基金化いたしまして、この基金を財源に市に補助をいただくという内容でございます。この基金がもう既に今年度いっぱいで終わるということで、この事業自体は今年度で終わりでございます。今後そういった木質バイオマスの活用であったり、そういったものに対してどんな制度が出てくるかについては、まだ把握はできておりませんけども、現在本市でも木質バイオマスの活用について計画いたしておりますので、そういったものに対応いただけるようないろんな補助制度ができるような期待はいたしているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） 了解しました。終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君） ２款１項９目交通対策費について伺います。
７月の市報にも詳しく説明されている記事があった、高齢者運転免許証自主返納支援制度のことなんですけども、申請書をダウンロードしてみましたら、申請回数は１人１回を限度としますと書いてあります。市報を見ておりましたら、購入は２回までとなっていまして、この２回までの購入というのと、申請回数は１人１回を限度としますというのは、少しわからなかったので、その辺の説明をいただきたいということと、もう一つは、バスの定期券とか私たち日常でも使用したことがあるんですけど、タクシー乗車券は余り見たことがないということで、尋ねられたこともあり、私が見たことあるのは、金額を書いて渡して後で請求が来るというものだったらしいんですけど、この自主返納支援制度のタクシー乗車券はどう使っていくものなのかなと。これまで日常的に余り使ったことがないので、どう使うものかわからないということもちょっと伺ったので、その辺を伺いたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 竺原議員の御質問にお答えいたします。
申請が１回で、購入が２回ということで、そのあたりはどうかというところでございます。
今回の制度の仕組みといたしまして、バスの定期券、あるいはタクシーの共通乗車券ということとしております。バスの定期券につきましては、半年ということがございますので、１年間を対象とする場合だとどうしても２回ということになります。それとあわせて、タクシーも２回ということとさせていただいております。
申請は、１回していただくと、引きかえ券を２枚発行させていただくということで、まず最初の１枚で半年の定期なら定期を買っていただき、その後その引きかえ券もう一枚残っていますので、それをまたバス事業者さんに持っていかれれば２回目が購入できるという仕組みでございます。タクシーにつきましても、それにあわせて同じような形態でしていただければと思っております。
それから、タクシーの乗車券でございますけども、こちらは１冊１枚５００円の券の５０枚つづりでございまして、要は５００円の回数券と考えていただいてもいいかなと思います。そちらを使っていただくということでございます。
○９番（竺原晶子君） ２回、２枚に分けるということは、１枚が１万２,５００円ということですか。それとも、その２万５,０００円分が２回もらえるということでしょうか。ということと、その１枚持っていったときに、１,０００円の負担になるということなんでしょうか。１枚ずつというときは、１枚交換に行ったときに１,０００円の負担になるということなのでしょうか。ちょっと済みません、よくわかりません。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 済みません、ちょっと説明不足でございました。
定期券、２万５,７００円でございまして、タクシーチケット５００円の５０枚つづりで２万５,０００円でございますので、それが２回ということですので、１年間の補助額はそれぞれ２万５,７００円の２倍、それから２万５,０００円の２倍ということになります。ただし、これは自己負担が２,０００円ございますので、それをその都度、１回目２万５,７００円だったら２,０００円を払われて残りを補助すると。それから、タクシーだったら２万５,０００円で２,０００円払われて残りを補助するというものでございます。
ですから、タクシーにおいては５００円の券の５０枚つづりで２万５,０００円分が２,０００円で購入できるというところでございますので、あとはその５０枚つづりでそれを使われるということでございます。
ちなみに、１回につきまして乗車券４枚２,０００円を限度とさせていただいておるというところがございます。ですから、仮に１,２００円でしたら、２枚使われて２００円を手出しされるというようなことじゃないかなと考えております。
○９番（竺原晶子君） ということは、私は年間もうずっとタクシーにしようと思った場合は、２万５,０００円の掛ける２回、２枚ということで、５万円分の利用券が購入できるということでよろしいですか。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） そのとおりでございます。ただし、自己負担が１回につき２,０００円ですので、４,０００円ということになります。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございました。市報にも詳しく書いてあったんです。ホームページも見られたんですし、そこでダウンロードのそういう申請用紙とかも見られた中で、よくわからなかったということだったので今回伺ったんですけども、７月の市報にもその手続の方法とか詳しく書いてありましたので、多分そこで、最初に免許センターに行って手続をしていければ、そのラインに乗ってずっと手続はできるのかなと思うんですけど、そこに至るまでの、その一体タクシー券ってどう使うの、幾ら使えるのというのが余りよく理解できていなかったので、今回伺わせていただきました。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） 次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。
○２番（朝日等治君） それでは、議案第６７号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第７号）については、私は、６款農林水産業費、２項２目１３節の委託料について通告をしておりますので、質疑を行いたいと思いますが、事項別明細書では２６ページになります。委託料としては１,４５０万円の増額でありますが、このうち一つの委託料、ナラ枯れ防除事業委託料、これが５５０万円の減額補正となっております。この減額補正について、その理由などから聞いてみたいと思いますが、まずこの事業の当初予算の設定が、まず事業の目的、意図としては、森林の保全を図るため、カシノナガキクイムシ等の森林病害虫を早期かつ徹底的に駆除し、蔓延防止を徹底するものということでありました。これに対してナラ枯れ防除事業として、事業量は２,０００本、そしてその予算が１,２００万円の設定が当初にあり、今回こうやって提案されるまでは補正もなくということですから、恐らく今回この当初予算１,２００万円から今回減額される５５０万円、これを引いた６５０万円が執行額であろうかと思いますが、当初２,０００本計画されておった事業量に対して、何本駆除されようとしておられるのか、まずその減額の理由から説明をいただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 朝日議員の御質問にお答えをいたします。
ナラ枯れ対策ということで、議員御指摘のように、当初予算では事業量２,０００本ということで事業費１,２００万円を見込んでいたところでございます。この件につきましては、具体的には被害状況を確認した後、どこの対策をとるかということが流れになっております。９月５日、６日で、中部においては６日になりますが、ヘリコプターを利用した上空からの被害調査を実施いたしました。この調査の中に本市担当者も同乗したわけでございますけども、市内において被害本数を２,０８５本確認いたしております。被害実損面積で１,０４２.５ヘクタールを確認いたしました。このうち関金町松河原周辺の被害が特に大きいと。この区域だけで６８７本の被害木が確認されております。被害調査の結果を踏まえて、今年度の駆除業務の実施箇所を検討した結果、この被害が大きい関金町松河原を中心とした区域ということで、合計９５０本を駆除しようということで、委託業務契約を締結いたしました。これに基づきまして、今回不用額が出るということで減額の補正を計上したところでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 今の説明を加えてくださったわけですけれども、関金町松河原の確認本数６８７本に対して、６８７本はまだ行われていないということでよろしいでしょうか。確認です。
○企画産業部長（美舩 誠君） 委託期間が平成３１年３月１５日までが委託期間でございます。関金町松河原地内の駆除は現在も実施中でございます。
○２番（朝日等治君） 現在実施中ということで理解をしたわけですけども、当初予算にこだわるものではありませんが、このカシノナガキクイムシの駆除については、ＮＣＳ注入処理という薬剤注入処理をされるわけですけど、これが今現在実施中ということで理解をしますけれども、最初にも言ったとおり、森林の健全な保全の観点から、私はこの事業を非常に注目をしておりました。ところが、事業量２,０００本で１,２００万円、しかもこの１,２００万円は国が２分の１、県が２分の１ということで、本市の一般財源からの支出はなしと。１０分の１０が補助金ということで非常に期待をしておったわけですが、このような結果であります。周辺町の様子もちょっと聞いてみたわけですけど、周辺町においても同じような、本市と同じような状況を確認したところであります。
ただ、このナラ枯れですが、おととしより去年、去年よりことしのほうが、目視ですけど、やっぱりふえておるような気はします。したがって、このナラ枯れをこのまま放置しておいていいのかどうかといったら、決して僕はよくないと思いますが、今後の対策について聞いてみたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 今回減額ということで、その背景的には、被害の発生状況や発生箇所の地理的な条件ということで、森林被害木へのアクセスの問題であるとか、これから積雪の時期を迎えるということを総合的に勘案してでの実数であったということで、少しつけ加えさせていただきたいと思います。
確かに議員おっしゃるとおり、ナラ枯れの被害の本数、被害本数は年々ふえております。平成２８年が１,４４６本、２９年は３,５９０本ということになっておりますので、そういった状況にあるということについてはおっしゃるとおりでございます。
そういった状況も踏まえまして、平成３１年度以降においても引き続き国、県の補助金を活用いたしまして、駆除業務の委託を中心にナラ枯れ対策を行っていこうと考えております。以上でございます。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６８号 平成３０年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番
大月悦子議員。
○５番（大月悦子君） 議案第６８号について質問いたします。
２款の保険給付費の点について２点質問をいたします。
２款２項１目、介護予防サービス等諸費で、補正額は４９６万４,０００円の負担金についてであります。介護予防サービスの給付金について、介護予防サービスは十件少しあると思いますが、特別なもの、特に変化が大きいものとか、どのような内容に使われたのか、説明していただきたい点が１点と、それから介護予防サービス計画給付費に５１９万３,０００円が減となっていますので、そのあたりの説明もよろしくお願いいたします。
○
健康福祉部長（東本和也君） 大月議員の御質問にお答えします。
介護予防サービス等諸費の増額補正の内訳の説明になるかと思います。
まず、この２款でございますが、こちらは要支援１と要支援２に認定された要支援者の介護保険サービス利用に対して支給される給付費と、それからケアプラン作成に対する費用でございます。増額になっております介護予防サービス給付費でございますけど、基本的には
決算見込みで数字を出させていただいておりますが、こちらの介護予防サービスにつきましては、訪問入浴、それから訪問リハビリテーション、ショートステイ、それから福祉用具の貸与などをこちらのサービスで給付させていただいております。ここが見込みとして少しふえているというところでございます。
それから、減額になっております介護予防サービス計画給付費、こちらにつきましては、ケアプランの作成ということでございます。こちらのケアプラン作成につきましては、平成２７年の介護保険法の改正に基づきまして、２款から現在３款の総合事業というところがございますが、そちらのほうに一部負担するといいますか、給付する枠組みが変わっておりまして、そちらで給付させていただいておりますので、こちらは当初の見込みで少し少なくなったということでございます。
○５番（大月悦子君） ２款の介護予防サービス計画給付費のことについては理解できました。ありがとうございます。
それでは、見込みというのは平成３０年度の３月３１日までにこういうのが予測されるのではないかという形での見込みということで、よろしいです。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６９号 平成３０年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）から議案第７２号 平成３０年度倉吉市
水道事業会計補正予算（第１号）までの計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７３号 倉吉市基金条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１３番
山口博敬議員。
○１３番（山口博敬君） そうしますと、議案第７３号 倉吉市基金条例の制定について、お伺いをいたします。
今回提案にあるように、三松奨学育英会奨学資金から磯野長蔵記念三松奨学育英基金と変わるわけでございますが、まず今回こういうふうに基金の名称を変えられる理由、これについて、まず説明を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、この三松奨学育英会の若干の説明をさせていただきたいと思いますけども、名誉市民であります磯野長蔵氏が、昭和２８年に倉吉市の市制施行を記念して人材育成事業基金として３００万円を当時寄附をされました。当時の市の予算の１００分の１に当たるぐらいの額だったそうです。加えて、昭和３７年には７００万円の追加の寄附をいただきました。その間に三松という名前につきましては、磯野さんがお生まれになったのが三島家、その後、養子として松本家に入られたことから、三島の三と松本家の松をとって三松という命名をされたようです。
この財団法人の事務が非常に煩雑で大変なことから、前教育長の福井教育長が、何年かに分けまして、今の親族の方に何とか基金にできないかというお願いをずっとさせてもらいました。昨年、ようやくその親族の方から、公益財団法人の事務は非常に大変でしょうという言葉もいただいて、ようやく了解をいただける運びとなりました。
市としましては、この磯野さんの功績といいますか、そういったことを今後も継承していきたいということもあって、現在の提案させていただいている名称に変えたものであります。以上です。
○１３番（山口博敬君） よくわかりました。ありがとうございました。
今言いましたように、合併して倉吉市ができた昭和２８年に磯野長蔵氏から当時３００万円、今でいえば億です。１００分の１ですから３億円か。今３００億円ですな。相当の金額であったわけでございますけども、当初からこれまで６０数年間にわたってこの事業が続いておるわけです。
それで、今現在、この運用の実態もこの際に聞いておきたいということでございまして、運用の実態と、それから、これは償還事業ですから、償還に困っている方がおられるのかおられないのか、この２点について、できるだけわかりやすく具体的に説明願いたいと。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 山口議員の続けての御質問です。
まず、運用の実態につきましては、平成３０年度貸与者１０名で、返還する人が３４名。財産としましては、現金が約４,２００万円、貸付残高が約４,０００万円。
最後に、償還に困っている人はいないかという御質問でしたけども、おくれぎみの人は若干ありましたけども、現在までに滞納の方はございません。以上です。
○１３番（山口博敬君） わかりました。特に償還の面で心配したわけですけども、償還に困っている方はないと。それこそ健全に運用が図られているということでございます。これはすばらしいことだと、こう思います。
いろいろそのように言われるように、何か今、国レベルで見れば、非常にその償還問題が問題視されておる。こういう時代でございます。倉吉市のこの基金については、今聞いたように、ちゃんとしているということでございます。
そこで、現在の資金の規模や何かも確認もしました。将来的にこの基金の増、または減について、特に増のほうですけども、やっぱりそういうその学生も上位の学校、大学も含めて、進級、進学をしたいという需要が将来もあると思います。そういう面での需要と供給との関係で変わってくると思いますけども、将来的に方向性としてこの基金の増額について、どう今考えておられるのか。
それと、もう１点は、今、国でも償還方式と給付方式と、こういうその線が云々かんぬん言われています。国としても、いわゆる給付型も考えていきたいと。こういうことです。我が市として、今回こうやって変わりました。変わったのを契機に、将来的な方向性として、金額の面と、それからその償還の無償化といいますか、給付型に移行する考え方。これはどうかなということでございます。その点について、これもわかりやすく説明願いたいと。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 山口議員の続けての御質問にお答えいたします。
まず、基金の増額についてでありますけども、今現在の状況を試算してみる限りでは、当面この状態でいけるのではないかなと考えておりますので、増額は今のところ考えておりません。
それと、給付型の奨学金を導入することについてはどうかということになりますが、給付型にすればいずれ基金等がなくなってしまう可能性もあると思いますので、その都度、増額、増額ということもなかなかできないかもしれません。そうすると、創始者の意向も反映できなくなるということを考えると、現状のままで貸与ということを今は考えております。以上です。
○１３番（山口博敬君） 一つ心配するのは、本当は上級学校、例えば中学校を卒業して義務教育を外れて高等学校、大学校、各種専門学校、短大いろいろあるけども、そういうふうに進学したいという方がおられて、経済的な理由で進学ができないという方があったとすると、非常にその当該人、当該者にとってみれば残念なことになるわけです。もっといろいろ勉強をして、もっともっとたくましく生きていきたいというときに、学校に進学、入学できんということになったら、非常に残念です。それから、我々としてもできるだけそういう希望をかなえてあげたいと、かなえていってほしいと、こういうことがあるわけでして、そういう方々が実際におられるかおられないか。教育委員会でそういうことを調査というだか、アンケートというだか、父兄の方からそういう話を聞かれて、または相談を受けて、そういう対象の方が今現在おられるかおられないか。そういう実態はどうですか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
この奨学金は、高校から大学に入る、大学に入るときに使っていただく奨学金になりますので、実際そういったアンケートをとったこともありませんが、高校との連携を密にしながら、日本のいろんな奨学制度があると思います。倉吉市にもこういった奨学制度がありますということで、何とか情報を連携しながら、とり合いながら、対応していきたいなと思います。以上です。
○１３番（山口博敬君） そうですけど、そういう不幸な生徒というかな、そういう方を出さんように、今も事務局長言われましたように、やっぱりその父兄だとか、親御さんだとか、学校との連携を密にされて、とにかくそういう不幸な子を出さんと。学校に行って勉強をしたいと、きわめたいという方には、そういう道をつくってあげる。そういう指導が非常に大事だと思いますので、その点はよろしくお願いをして、終わります。よろしくお願いします。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７４号 倉吉市税条例の一部改正についてから議案第７７号 倉吉市久米農村広場の
指定管理者の指定についてまでの計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７８号 倉吉市せきがね湯命館の
指定管理者の指定について及び議案第７９号 倉吉市関金都市交流センターの
指定管理者の指定についての計２件を一括して質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１０番大津昌克議員。
○１０番（大津昌克君） これは議案説明会のときにも若干お聞きはしておりますけども、改めて伺いたいと思います。
現行の
指定管理者も含めて応募をされたんだろうということで伺っておりますけれども、応募の件数と選定までの経緯について、改めて詳しくお答えをいただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 大津議員からの御質問にお答えをいたします。
今回の湯命館と都市交流センターの
指定管理者の選定、指定についてでございます。
まず、応募件数ということで、２件でございます。今議員からございましたように、現の
指定管理者様と、もう一つ、新しく、今回上程しております白金の湯ということで、これは構成団体が特定非営利活動法人養生の郷、それから特定非営利活動法人未来、株式会社チュウブ、この３社が有限責任事業組合を設立するということで提案をされたものでございます。この２件の応募があったということでございます。
続いて、選定の経緯でございます。選定の経緯につきましては、倉吉市公の施設における
指定管理者の指定の手続に関する条例に基づきまして物事を進めております。
まず、
指定管理候補者の選定は、市長や、施設によっては教育長が選定をするということになるわけですけども、そして最終的に市長が市議会の議決を得るというのが大きな流れでございます。ただ、途中の経過といたしまして、手続の公平性や透明性、そういったものを確保するという意味で、倉吉市
指定管理候補者選定委員会条例に基づく
指定管理候補者選定委員会を設置いたしまして、２回にわたる審議を行っていただいております。この選定委員会の中で、２者それぞれに長所、短所があり、評価は同一と判断するが、その方向性が異なるため、市において本施設がどのように地域振興に生かすこととするのか十分に考慮され、最終決定は市に求めることとするという答申を市長に対していただいたところでございます。
この答申を受けまして、市といたしまして湯命館及び都市交流センターをどのように地域振興に生かすかということを考慮して、最終的に市において白金の湯を
指定管理候補者として決定することといたしたところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 選定委員会でいろいろと検討されたけども、評価が同一というんですか、同率というんですか、同じであって優劣つけがたいという結論になったということであります。これは要するに、その手続条例に基づいた選定委員会条例というものがあって、公平性、透明性を確保するために、市長が直接決めるのではなくて委員会で決めてもらうんだという手続で行われていると解釈いたしております。
そこで、この条例の中に、その選定委員会条例の中には、同一であった場合、評価が同一であった場合の取り扱いというようなことが明記をされておりません。この同一であった場合に、では市で決めるということになれば、市のどういう機関、誰々がかかわったどういう機関で今度検討して決めることになるのか、ここの取り決めはないわけでありますが、このたびはどのようにしてその組織をつくられて誰が中に入って決められたのかを伺いたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 今回の答申は、手続条例、あるいは選定委員会条例、あるいは市の
指定管理者の導入マニュアル、そういったものに照らし合わせて、何かそごがあったというか、誤りがあったというわけではないんですけども、想定していなかったといいますか、合議という中で、今回点数的にも甲乙つけがたい。それからあるいは、一方を支持する方の委員と他方を支持する方の委員も同数であった。あるいは項目ごとに見ても非常に僅差であったということで、どちらか一方に決めるというようなことができなかったということで、他市の事例では選定委員会条例の中で、出席委員の過半数で決するであるとか、同数の場合には委員長が決定するだとか、そういったことを条例で決めていらっしゃるところもございますが、市の場合には、合議、話し合いで決定するという中で、真摯な御議論をいただいたんですけども、どちらかに決めるということはできないということで、市で決定をという答申をいただきました。
この答申を受けまして、我々事務方も市長と協議いたしまして、一番最初冒頭申し上げたとおり、
指定管理候補者の指定に向けての候補者の選定は、市長、または施設によっては教育長がするということになっておりますんで、今回の施設は市長部局の施設でございますので、市長と、事務方の企画産業部と一緒になって、何を今回答申に基づいて大事にしていくかということを検討いたしまして、検討の結果、それに基づいて、現在の議案に提案している
指定管理候補者を決定したというものでございます。
○１０番（大津昌克君） 他市の条例の例をちょっと示されました。可否同数の場合はというようなことをおっしゃいました。我々議会でも可否同数の場合は議長に最終決定権がございます。その場合も、中の案件にもよるわけでありますが、現状維持の原則というのもございまして、その重要案件について、現状なのか、現状を打破するほうなのかを決めるときに、最重要案件を中立の議長に委ねるのはどうかというような趣旨のもとに、そういう場合は大体現状維持にするのが普通というような解釈をした部分があるということでこの現状維持の原則というのがあるようですけれども、そういうことからすると、もう甲乙つけがたい場合は現状維持というような方法もないことはないということもあると思います。
先ほど私も申しましたけど、条例の中に、その選定委員会の中で可否同数の場合の対応策をどうするかということが明記されていない。要するに、委員会の中で決められない場合の決め方がないわけでありますから、そこは市で検討してやられたと思います。最終的には市長が決められるということは、もちろんそうだと思います。公共入札と違いますので、公共入札の場合は同額の場合は抽せん会というようなことだったと思います。これも公平性を保つためにということで、こういう公募であった場合に、本当に公平で公正で中立的な立場から決めるという部分に、やっぱりそこのＡかＢかどちらにというときに、市長がというのはよくわかるんですが、何となく、今までの実例が余りないとか、選定委員会が条例で定められている以上、何かそういう第三者機関に決めてもらうほうが的確なんじゃないかなという思いもありまして、市長が決められたということですけども、その決め手になったというところをちょっと教えていただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。決め手ということでございます。
委員会の評価は、それぞれに長所、短所があり、評価は同一であるため、市において本施設をどのように地域振興に生かすか十分に考慮し最終決定をしてほしいとのことでございました。市において、本施設をどのように地域振興に生かそうとしているのか、何を運営の重点にしているか等を仕様書等でどう示しているかを整理し、その方針により即した提案をしているものを選定するということを方針といたしました。
具体的に申し上げますと、本公募に当たりまして、これまでの課題の解決や求められる役割等の実現に向けて、募集要項及び仕様書等に、まず１つには、関金温泉国民保養温泉地計画の実現及び新・湯治の推進に向けた施設の取り組みを審査内容に加える。２つには、湯命館の管理運営に関する基本的な考え方として、１つ、地域社会の一員であることを十分認識し、地域住民との連携・協力を図るとともに、地域内での物品調達等地域経済への寄与及び地域振興に資する行事等に積極的に参加すること。２つ、関金温泉国民保養温泉地計画に定める市及び関係団体等の各種取り組みへの連携・協力を図るとともに、同計画を踏まえた利用促進のための事業の実施に努めること。３つ、地域住民等で組織する自主サークル等が湯命館で行う活動については、当該活動が円滑に実施できるよう協力することの３項目を仕様書等に新たに今回追加をいたしたところでございます。これらは、今後の関金温泉の振興を図る上で、湯命館は、関金温泉国民保養温泉地計画を推進する観点において、さまざまな関係団体等と連携を行い、こうした地域住民の活動拠点として機能する必要がある。つまり、湯命館における地域との関係構築、連携、交流が重要であると認識した上で、こうした課題の解決や求められる役割等の実現に向けて新たに募集要項に加えたものでございます。
決定に当たりましては、これらの重点項目に即して、改めて企画提案の内容、選定委員会での採決結果、あるいは選定委員会での意見交換の内容などを精査いたしました。その結果、地域との連携、地域住民の活動において、次のとおり評価をいたしております。
まず、１つ、白金の湯においては、年間事業を通じて、現在各団体において実践されている事業をベースとした自主事業や、構成団体と密接にかかわる地域資源、地元医療関連団体と連携した取り組みなどについて、提案時点で各関係団体等との合意、確認をとるなど、実現可能性の高い事業として提案されている。２つ、関金温泉国民保養温泉地計画が目指す滞在時間の延伸に資する体験メニュー、農作業体験、自然体験ツアーなど、地域の生産者等の交流も含めたサービスの提供に関する白金の湯の提案については、既にさまざまな体験メニューの造成を行っている倉吉市体験型教育旅行誘致協議会と連携することにより、集客面において、修学旅行のみならず、個人旅行者への展開など、地域団体や生産者等にとって相乗的な効果や地域との結びつきを強く提案されている。３つ、白金の湯の提案には、健康プログラムの開発について、医療機関や
指定管理者の構成員となる温泉療法医、ウオーキング団体等との具体的な連携も示されていることから、実現可能性も高く、ヘルスツーリズムに向けた商品開発を円滑に実施する体制構築が期待できるということ。
また、委員会からいずれも長所、短所があると指摘されていることから、短所についてもヒアリングを行いました。具体的には、収支計画、経営能力において、準備の状況がちゃんとできているかということでございます。それらについては、構成団体に確認をとりまして、地域に根差した活動経験を持つ３者が同額を出資して組合員となる有限責任事業組合を設立することとしており、同組合のメリットとされる組合員それぞれの特徴を生かした迅速、柔軟な経営のもと、温泉管理、食堂及び交流センターそれぞれにおいて各組合員が専門性を持つ多様な人材を確保し、それぞれのポテンシャルを有効に活用しながら運営することの具体的な協議、調整がこれまでから進められており、実施に向けた具体的な準備、検討がなされていることが確認されたということで、提案内容について準備もかなり組織的に進んでいるということで、委員からあった短所についても、できているなという感触を得たところでございます。
これらを踏まえまして、市としては、施設を取り巻く課題、地域との関係構築、連携、交流及び今後求められる役割、地域住民の活動拠点に照らした企画提案の実現可能性及び優位性、さらには地域産業育成の観点を重視し、白金の湯を選定することが適当と判断したところでございます。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 大変詳しい説明ありがとうございました。選定への経緯がよくわかりました。指定管理というのは必ずコストの削減だけでやるもんではないんだなということもちょっと気がついたような気がしたところであります。終わります。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８０号 倉吉市せきがね簡易宿泊施設の
指定管理者の指定について及び議案第８１号 倉吉市関金生産物直売食材供給施設の
指定管理者の指定についての計２件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８２号 倉吉市体育施設の
指定管理者の指定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番伊藤正三議員。
○８番（伊藤正三君） 体育施設の指定管理ということでございまして、引き続き株式会社ミズノさんが引き続き管理されるということでございます。
私は、実は実際に、今回私が当事者として非常に問題であるなと現場で見させていただきました。特に競技の芝の管理が、きついようですが、非常にずさんであると言わざるを得ません。私も軟式野球の審判員をしておりまして、１年中通して野球場には足を踏み入れて現場で動いているわけでございますが、思いますのに、１年目です。本当に、我々もそのミズノさんのいろんなノウハウに期待して委ねたわけですが、最初の１年目は非常にやっぱりさすがだなというような管理状況だったのを覚えています。ところが、残念ながら年がたつに従って、それはいろんなものが傷んできましょう。だけど、芝は生き物でございます。それと、私がよその地で審判に立つこともあるわけですが、非常に的確にいい芝の管理をしている場所もあるわけです。支障があるといけませんので具体的には言いませんが、やはりその当事者にとって、芝の上でのプレーというのは、やっぱり最高の場所でありますし、大人、子どもかかわらずやっぱり使用者にとっていい状況でプレーさせてあげるというのが目的でございます。その辺のところで、やはり非常に青いように見えますが、ほとんど雑草であったり、きれいに芝目をそろえろというところまでは言いませんが、到底、芝生と呼べるようなものではございません。
その辺のところどうでしょう。例えば、今回のような異常気象で、酷暑で芝が弱ったということもあるのか。そうであれば、例えばその時期に散水、水をまくということですとか、そういうことで対応していたのかとか、いろいろ思うわけです。これは私だけの意見でなく、競技をする使用者です。これ皆さんからそういう意見をいただいております。
そして、さっきも言いました。ある地区は本当に良好な状態で芝の管理がなされている競技場もあるわけです。例えば、さすがのミズノさんもその辺が苦手であるとすれば、
指定管理者がその芝生の部分だけでも、その専門業者に再委託すると。そういうことができるのか、できないのかも含めて、お尋ねをしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
今回の
指定管理者選定委員会に当たりましても、利用団体から、特に芝生の管理ができていないという御指摘をいただきました。今回の提案の中で、ミズノは、本社に、その芝生だけに限らずに、そういった管理を特別にする部署を設けられました。本社から直接倉吉の地にも出向いて来られて、直接その担当職員の指導に当たったりということで考えていきたいということを言われておりましたので、今後はそういったことはなくなるのではないかと期待しております。
それと、先ほどありました、ミズノから芝生の管理だけでもさらに委託はできないかということではありますけども、ミズノさん自体が委託をされるのは別ですけども、現状では我々としては考えておりません。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。実は、特別ミズノさんを批判しとるわけではなしに、逆に期待していたからこその周りからの意見だと思います。やっぱりミズノさんは日本を代表するもう最大手のスポーツメーカーでございますし、やっぱりいろんなノウハウもお持ちでありましょう。ただ、そういう意見を聞かれて、今回内部で改善されるということをお聞きしましたので、期待して待ちたいと思います。
そして、もう一つは、あとは細かいことでございますが、今度は芝生以外の設備です。例えば当然グラウンドを使用した使用者にはグラウンド整備をしていただくようになっております。みんな一生懸命グラウンド整備をするわけですが、そのグラウンド整備をするための備品、道具です。トンボとかを初め、ブラシいろいろあるんですが、その辺が、一部もちろんいいものもあるんですが、ちゃんとしっかりと更新をしていただきたいということ。やはりぼろぼろになって使えないというか、使いづらいというようなものもございます。そして、放送設備がちょっと不調であったりと。細かいことではありますが、その辺のところの管理もしっかりとやっていただきたいし、そういうような細かい意見もたくさん出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、もう一つ、このミズノさんに指定管理をしていただくことが決まったときに、大きな期待の一つに、ミズノさんが抱える人材、ノウハウといいますか。あれだけの大手のスポーツメーカーでございますので、いろいろと関連した非常に優秀な競技者、そういう人たちも抱えているわけでございます。そういう人たちからのスクーリングといいますか、スポーツのスクールだとか、そういうようなこともミズノさんを導入する一つの大きな地元の期待論がありました。そういうことについて、大体どのぐらいの割合でこういうスクーリングを開催していらっしゃるんでしょうか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 伊藤議員から続けての御質問にお答えいたします。
まず、体育施設の備品関係と消耗品についてでありますけども、備品につきましては、年次的に整備をしていっているところですが、またもしふぐあい等がありましたら、議員からも情報提供をお願いしたいと思います。
消耗品については、それも年次的にというよりは、壊れたら随時交換しているところでありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それと、ミズノさんでお願いしている教室等につきましてですが、スポーツ教室につきましては、定例的には運動会必勝塾であったり、ノルディックウオーキング教室であったり、通常の教室としてはミズノスポーツ塾、ダンス教室、エアロビクス、ヨガ教室等があります。今言われたのは、多分スポット的に行われる、トップアスリートによる教室ではないかなと思います。トップアスリートについては、対象となる受講生がかなり制限が入ってしまうということもあって、物すごい大勢の方に来ていただくということはなかなかできないんですけども、そういった回数をふやしてほしいという要請は今後もしていきたいと思いますが、トップアスリートのような教室につきましては、忍者学校というものもあって、幼少期に、我々でしたらふだん体験していた、いろんな筋肉を使ったりわざを使ったりするようなことを自然の中でできる、そういったトレーニング方法もあったりしますので、またそういったものの回数、それをふやしていただけるようなことは要請していきたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。そういう御努力をしていただいて、本当にいいスポーツ施設の管理をしていただいて、地域のスポーツの振興、発展のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８３号 倉吉市関金農林漁業者等健康増進施設の
指定管理者の指定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８４号 倉吉市公民館の
指定管理者の指定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番伊藤正三議員。
○８番（伊藤正三君） では、今回この倉吉市公民館の指定管理、今言いましたように、今回は切りかえの時期で５年間という更新時期でございましたが、この公民館の指定管理につきましては、公民館も５年でしたか。今回は１年ということで、理由をちょっとちらっと聞いてみますと、いわゆる行財政改革の一端であるというようなこともお聞きいたしました。
地区公民館といえば、地域コミュニティーの場であり、生涯学習、あるいは社会教育の大切な場でもあります。この方針転換を何かなされようとしているのか、あるいはこの１年でどのような問題というか、そういうのをどう解決されていこうとしておられるのか。この１年の間に、恐らく特別な期間だと思うんです。恐らくこの後はある程度の方針が出れば、またその後も公民館管理委員会に今までのような５年という継続的な指定管理をなされるとは思うんですが、それが一つと、今、緒についたばかりだと思います。まだほとんどこの１年間始まっていない。この１年間でいろいろ検討されるということは理解しますが、大体こういうような形、こういうことだからいわゆるその１年の猶予は要るんだというようなこと、今の段階でわかる範囲で結構ですので、お答えください。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
公民館の指定管理期間を１年間にした理由でありますけども、社会教育施設である公民館、今現在は地域振興であったり、地域福祉、地域防災、地域課題のいろんなものが公民館に集まってきているということがあって、地域コミュニティー機能を備えた核施設の創出が求められるという理由から、第３次行財政集中改革プランに上がりました。
同じく、行政懇談会からは、検討するについては地域の公民館施設全般の役割についても再検討が必要という御意見もいただきましたので、
指定管理者と契約する段階においてどういった機能、どういったものを求めるという内容を今後１年間かけて協議していきたい。それが今現在ようやくスタートしたところでありますので、まだこういった機能ですということをお話しできる状態にありません。１年後にはそういったものをお示ししたいと思っております。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。それで本当に地域の大切な施設でございますし、しっかりと、中には地域と市といろんなその仕様についてそごのないように、うまく調整していただきたいと思います。
この１年間かけて、まさに決めていろいろ方針を出されるわけですが、その後話し合いによってまた５年間の指定期間を、指定先は公民館管理委員会ということに引き続きなるのかならんのかはわかりませんが、そういうことはまた継続的には考えておられるわけでしょうか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
何とか今、関係課が集まって、どういった機能が求められているのかなという問題点、課題を出し合いながら、調整しながら、最終的にどういった核施設という機能が求められているのかな、それを実践するにはどうしたらいいのかなということを、何とか１年以内にはという目標ではありますが、随時議会にも報告をさせていただきながら、御相談もさせていただきながら、何とか１年でそういった方向づけができればなと思っております。
その後については、同じように指定管理については、そのときにちょっとお話しさせていただきたいと思いますので、きょうのところはこれで御容赦ください。以上です。
○８番（伊藤正三君） 結構です。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時２１分 休憩
午後２時３５分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、本日追加上程されました議案第８５号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を求めます。
鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） 議案第８５号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第８号）について、１０款の教育費について伺いたいと思います。
ここに小・中学校の空調設備の設置工事について予算が計上されております。一般質問でもありました。ようやく内示の決定があったんだろうと思いますが、この事業を見ますと、まず事業総額が８億８,３００万円余になっております。そして、この小・中学校合わせてですが、そのうちの国庫補助額は約１億２,１００万円ということになっております。よって、残りは起債で７億６,２００万円余が地方債で上がってきているわけでありますが、このことについて伺いたいと思います。
この空調設備に関する事業費について、私の認識では、この事業費の費用負担は、国の補助が３分の１、まず一つ。それから、残る３分の２については全てを地方債で充当して、そしてその返済金の６割、それを地方交付税で賄う。そのことによって、地方負担の割合が２６.７％と地方としては抑えることができるという認識でおりますが、まずこの考え方に間違いはないかお伺いをいたします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
国からの今回の交付金に対する説明は、そのようになっておりました。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、そのことに準じて逐次伺っていきたいと思いますが、そうしますと、総事業費が８億８,３００万円余の３分の１が国の補助ということになると、本来２億９,４００万円余の国の補助がなければならない、こういうことになります。ところが、今回は約１億２,１００万円しか国の補助が上がっておりません。ですから、この約１億２,１００万円を３倍すれば、事業費は約３億６,５００万円に対するいわゆる国庫補助があったということになります。この件についてまず伺ってみたいと思いますが、教育長もこの内示の額については一般質問の折に、基準工事費の範囲内で決定されるというような御答弁があっております。だからこれは約３億６,５００万円が基準工事費の総額になると思うんですが、この約３億６,５００万円、単純に計算した場合の数字を僕は言っていますけども、これの算出根拠をまず聞きたい。
それから、残りの約５億１,８００万円が起債で残るわけです。この事業内容、約５億円に係る事業内容とその理由、それからこの約５億１,８００万円については、いわゆる残ったものについては国の補助というか、地方交付税の措置というのはないんでしょうか。このあたりはどのようになっているのか、２点お伺いいたします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
一般質問の中でも教育長から御答弁させていただきました基準対象事業の範囲であって、そこの中の３分の１という、我々としましても、国から対象、対象外、そういった経費内訳のようなものは示されておりません。ただ、示されておったのは、今回エアコンを設置しようとする教室の全体面積、それに対して国は２万１,０００円から２万５,０００円程度の範囲内で助成します、それが対象経費ですという言われ方をしておりました。
今回内示を受けた額を逆に計算してみると、先ほど議員が言われたとおりに、３億６,０００万円程度が対象、交付の対象経費になろうかと思います。３分の２が起債ということで、そのうち６０％が交付税措置されるということ。残りの約５億２,２００万円は、さらに追加の起債ができます。それも交付税措置が３７.５％対象になる（平成３０年１２月１９日「交付税措置がない」に訂正）ということで、実質は４７.９％（平成３０年１２月１９日「７０．１％」に訂正）の負担になります。国が言っていた対象内経費では２６.７％だったものが、実際には４７.９％（平成３０年１２月１９日「７０．１％」に訂正）になると。ただ、現在のエアコン設置に要する補助制度がありますけども、そういったものに比べると今回のほうがかなり有利になっているということもあって、全部の普通教室につけたいという予算を要求させていただいておるところです。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） わかりました。残りの分についても追加起債があるということですので、大変有利な財源となっているということは理解をいたしました。
これをぜひやっていただきたいのですが、この臨時特例交付金、来年度の事業実施が恐らく条件になっておると思うんです。そのために来年度１年かけて本当に倉吉市中の全教室に設置をいただきたいと思うわけでありますが、いよいよこうした事業費が決まったわけで、これから設置計画なりスケジュールというものをこれから教育委員会でしっかり御検討いただくんでしょう。恐らくどこから優先してやっていくのかということもありましょう。これからは大変な作業になってくると思いますが、やっぱり一番懸念をするのは、工事事業者が本当に十分に対応できるかどうかという、そういったことも非常に懸念の材料にあるわけですけども、何としても、来年度の事業実施が条件ということであれば、いろいろ検討いただきながら、本当に倉吉市の全普通教室に設置ができるような、まず御努力をいただきたいと思いますが、その件について御意見があれば伺います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
現在、市内の小・中学校でエアコン未設置の教室が３２１あります。それが今回２４６の設置を予算要求させていただいておりますが、議員言われるとおりで、市内業者、通常どおりの入札を行っても、全国が一斉にメーカーに手を挙げることになりますので、夏までに何とか少しでも多くしたいと思いますけども、２４６台全部設置となると、かなり厳しいのかなという不安を持っております。それに対してどのように設置に向けて努力、対応していくのかなということは、発注の仕方であったり、設置の仕方であったり、今現在検討をしているところでありますので、きょうのところはここまでしかちょっと、具体的な例をお話しできませんけども、そういった方向で現在検討している最中であります。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 理解をいたしました。しっかり、また一般質問でも言いましたＬＰガスを使ったＧＨＰのこともありますし、いろんな形を検討いただいて、一日も早く小・中学校の普通教室に設置ができるように、大変な努力が要ると思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、もう１点、同じ項目の中に
ブロック塀の改修工事があります。このことについても少し伺っておきたいと思います。
小学校６校、中学校３校のこの
ブロック塀の維持補修工事をやるんだということで予算が計上されているわけでありますが、これは全ての小・中学校のいわゆる
ブロック塀の法定点検といいますかね、きちっとした国の指示に従った点検がなされた上で、この９校が決定をされたのか。ここは、この９校に特に危険性があるとして決定をされたのか。当初、この事故があったときに、緊急点検ということでわっとやられたことは存じておりますが、改めてきちっとした法にのっとった点検をされた上でのこの９校ということでしょうか。まずそれが１点。
それから、この学校については、学校名がわかれば教えていただいても結構ですが、どのような危険性があって、その工事内容。事業シートでは維持補修工事と上がっていますが、危険なブロックについては全て撤去したほうがいいんじゃないかと思いますが、どのような工事内容を考えておられるのか、この１点、お聞きをしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 市内小・中学校の
ブロック塀の点検についての御質問をいただきました。
これにつきましては、市の職員、技士が調査をいたしました。その結果、小学校でいえば、西郷小学校、河北小学校、上灘小学校、小鴨小学校、北谷小学校、関金小学校、中学校は東中学校、久米中学校、河北中学校の全体で９校になります。全部小・中学校の
ブロック塀を一旦は撤去して、また現状維持を図るためにまた修復、もとに返すような、強度はもたせてという工事をしていく予定です。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） 理解しました。全部一旦撤去して、新たに設置をすると。東中学校あたりのところを見ますと、非常に高い
ブロック塀になっています、東中学校の。あれも大丈夫かな、あそこの歩道を結構生徒も通りますし、一般市民も通るわけで、危険ではないといいながら、ああいうものが目の前にあると非常に不安に思うわけでありますが、一旦そうしたものを撤去して、きちっと耐震基準に合ったもので設置をするということですから、これは早く、また子どもの安全の上からも、しっかり対応していただきたいと思います。終わります。
○議長（坂井 徹君） 大津議員。
○１０番（大津昌克君） この議案第８５号 平成３０年度倉吉市
一般会計補正予算（第８号）においては、私も一般質問のときに、今の学校のエアコン設置については議案質疑でやると申しておりましたが、ただいまの７番議員の内容と同趣旨でございますので、そちらの質問はいたしません。
それで、この第８号においては、私は１点だけ、債務負担行為についてお尋ねをしたいと思います。
倉吉
文化活動センターの指定管理料でございます。こちらが追加案件に上がってくるのに少しおくれたことの理由の中に、利用料の調定に少し時間がかかったんだということを聞いておりましたけれども、今まで、現状今までの５年間と、次年度以降からの５年間についてのその変更点といいますか、どの点が変わったのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 債務負担行為に係る
文化活動センターの指定管理料でございます。
このたび
指定管理者として引き続き
倉吉文化団体協議会さんにお願いをしたいと思うんですけども、実は今年度までの５カ年間とこれからの５カ年間ということで、これまでの５カ年間に対して今回提案をいただいた内容というのが、事業ベース、支出ベースが非常に大きな金額で提案をいただいておりました。
指定管理者の選定委員会の中でも、これまでの５年間に比べて大きな額で提案をいただいていたので、支出予算についてはよく精査をしてくださいというようなことで答申をいただいたということでございます。
結果といたしまして、これまでの５年間の振り返りをもとに、
指定管理候補者と調整をして、全体の支出を提案よりも抑えていただく中で、指定管理料もこれまで並みに大体抑えていくということで調整をするのに時間がかかったというところでございます。
大きな点としましては、指定管理料でいうと、これまでが年平均６００万円、５カ年で３,０００万円ベースでしたけども、これからの５年間は年間６５５万円ベースということで５カ年を計画しているというところでございます。
○１０番（大津昌克君） 支出を以後は圧縮していただくということだと今御説明ありました。ということは、今までよりも支出を少し抑えていただくということで、この説明書の中の事業別のシートの中に、１番裏に載っておりますけども、利用料収入等が４１６万２,０００円の減額ということで、これはどういう意味なのかをちょっと教えていただけたらと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） お答えいたします。この資料に記載しております利用料収入等がマイナスというのは、人件費、施設管理費等からの合計金額から利用料収入を差し引くことで指定管理料の６５５万円が算出できますという内訳の資料となっております。
○１０番（大津昌克君） 要するに、指定管理料というもので受けといて、それとは別に利用料という収入がある。それを経費に充ててくださいという意味だということでよろしいですか。
○企画産業部長（美舩 誠君） 今おっしゃったとおりでございます。
○１０番（大津昌克君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 丸田議員。
○１７番（丸田克孝君） １０番議員と同じ債務負担行為についてお尋ねをいたします。
私も同じ趣旨の質問をしようと思っていたのですが、その利用料収入等が４１６万２,０００円ですか。これを引いて年間６５５万円掛ける５年間ということです。それは理解できました。午前中の質疑の中で、湯命館とかの話で、指定管理料を払っていないわけですけども、いわゆる休業補償という形で予算を組んでいます。であるならば、例えばこの
文化活動センターを含め、質疑終わりましたけども、他の施設も全て指定管理料、利用料金を差し引きした状態で額が決定されています。その年間のものは額が決まるわけですけど、例えば自然災害等で、その施設が利用できない状態が続いた場合です。そうしたら、その利用料収入が減るわけですけども、休業補償は考えておられるのでしょうか。他の施設も含めて、この施設、休んだ場合どうなるんでしょうか。
○企画産業部長（美舩 誠君） 他の施設については、ちょっと私も見識がございませんけども、基本的にはここについてはリスク分担表で、自然災害に係る不可抗力リスクについては、ちょっと後で確認をいたしまして、協定書とか仕様書の案がございますので、それを確認して後ほど御答弁させていただきます。
○１７番（丸田克孝君） わかりました。結局、年間の金額を決めるのに、利用料収入を平均ではじき出して、引いた状態を決定されるわけです。そうなれば、不可抗力は別にしても、そういった形でもし休業するのであれば、やっぱりそれは何らかの手当が必要じゃないかなと思うんです。午前中で終わっちゃいましたけど、例えば久米農村広場だとか伯耆しあわせの郷、それから体育施設等も、年間収入が引かれて年額決定していますので、やっぱりそういったところのこともあるのかなという思いでの確認の質問なんです。よろしく。
○企画産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。今、
指定管理者との協定の案でございますけども、不可抗力による事業の変更、中止、そういったものについては倉吉市が負担を負うというようなことになっております。そういったことから、指定管理料との関係もございますけども、具体的には協議をして決めることになると思うんですけども、
指定管理者との現段階での協議では、自然災害における変動リスク、来年どれくらいの自然災害があって、休館が予想されるから５０万円についてどうこうしましょうというような具体的な協議というのは、実際に行えないのが現状でございますので、こういった負担の考え方のリスク分担をもとに、その都度どういった負担にしていくのかというのが個別に協議をされるということになろうかと思っております。
○１７番（丸田克孝君） 最後です。わかりました。そういう余地があるのであれば、まあ災害というのは発生するかどうかわかりませんけども、その辺確認しておきます。終わります。
○議長（坂井 徹君） 山口議員。
○１３番（山口博敬君） ７番鳥飼議員の関連質問で、今回の議案第８５号、市長の提案理由によりますと、市の小・中学校の安全及び児童生徒の健康を確保すると。これが提案理由であったわけですけども、特に空調じゃなしに塀の話。今あったのは、学校での塀の修繕の内容が今説明されたわけで、安全というのは学校だけでなしに、登下校のルートも含むわけで、これは以前の議会で出たと思うけども、その登下校中の塀の危険箇所の修繕というだかな。あれはもう終わったんかいな。その辺ちょっと確認しときます。
○建設部長（徳丸宏則君） 山口議員の御質問にお答えします。
前回の９月補正で出させていただきましたように、一般の点検をして、その点数によって危険だと判断されたものについては、撤去費及び新設のフェンス費について補助をするということで、市報にも掲載させていただいて、今、申請の受け付け中でございます。
○１３番（山口博敬君） せっかくだから、その受け付け中の概要がわかれば教えてな。わかればな。今、準備があれば。
○建設部長（徳丸宏則君） 済みません。今準備しておりませんので、またお持ちします。
○１３番（山口博敬君） 了解。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
ここで、議案第８５号について、山中
教育委員会事務局長から発言を求めておられますので、これを許可します。
山中局長。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） お時間をいただいて済みません。先ほど７番鳥飼議員から、
ブロック塀についての御質問をいただきました。私の答弁の中で、
ブロック塀を撤去して、また
ブロック塀をつくるかのような発言をしましたが、実際には、同程度の機能を回復するということで、回復する修正のものについては、
ブロック塀もあればフェンスもありますので、同じような機能を回復するということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（坂井 徹君） 次に、議案第８６号 平成３０年度倉吉市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）及び議案第８７号 平成３０年度倉吉市
水道事業会計補正予算（第２号）の計２件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８８号 特別職の職員の給与等に関する条例及び倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑を求めます。
佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） 最近そうなんですが、この給与改定のときに、特別職と一般職職員の給与の条例を一緒に提案することが多いんです。これ性格が全く違うので、私は、それぞれ条例があるわけですから、きちんと分けて提案をしてほしいんです。そういうことは可能でしょうか。まず伺います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
条例、例規の改正についてでございます。何を一緒にして、何を別々にするということについては、特段に必ずこうしなければならないということはございませんので、別々に提案することも可能でございます。
○３番（佐藤博英君） やっぱり特別職というのは、市長を初め副市長、教育長もそう。それから議員がそうです。あと、監査委員だとか、農業委員だとか、います。やっぱり私は一般職の方々と本来一緒に議論すべきものではないと思いますので、これからは分けた議案として提案してほしいと思います。
それから、今回の一般職の条例改正でいえば、どうも５５歳以上の職員は、これは上がらないんでしょうか。上げないんでしょうか。
人事院勧告というのが、中身、どういう中身で上げないという根拠を示しているのかちょっとわからないので、わかれば教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 今回条例案に載っておりますように、５５歳以上の職員についてはゼロ号給ということを基本にしてという改正になります。こちらにつきましては、今般の
人事院勧告では特段に関係があるものではございません。国におかれましては、もう既に５５歳以上昇級停止を基本ということになっております。このたび労使協議の上、調ったということで、今回の条例改正と一緒に提案させていただいたものでございます。
○３番（佐藤博英君） いいです。
○議長（坂井 徹君） ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８９号 第２
庁舎整備工事の
工事請負契約の締結について質疑を求めます。
福谷議員。
○１６番（福谷直美君） 議案第８９号、第２
庁舎整備工事、１２億２,３００万円余についてお聞きをしたいと思います。
やっと着工になるかなという感でありますが、けさも私、この庁舎に来るときに、老夫婦が階段を上がりながら、膝が痛くて上がれないと言っておられました。早くやはり整備をして、そちらのほうができますよということで言っておきましたが、余談でありますが、市民の方からいろいろお話を伺います。この建物があるのに、なぜこういう多額の費用がかかるんですかという問いがあります。先般、議案説明会にもお聞きをいたしましたが、もし、ここも一つこういうわけでやはり少し多額になるというようなことの説明をお願いしたいと思います。
それから、よく聞かれるのが、バス停、西倉吉方面に向けた右側のバス停。あちらのバス停はどうなるのかなとおっしゃっていましたし、そこから、そちらから庁舎のほうに入る横断、この安全対策はどう考えておられるのかなということもおっしゃっていましたので、もしこれもわかればお願いしたいと思います。
それで、先ほど言いました１２億円という大きな金額。これは全額起債ですか。国の交付金等も利用されるのかなと思いますが、この辺もお知らせを願いたいと思います。
それから、今よく庁舎、第２庁舎の施設が、旧ホテイ堂と皆さんがよくおっしゃいますので、旧ホテイ堂でも間違いないわけでありますが、法人が、寄附をされた会社としては余りおもしろくない感があるようであります。やはり寄附をされたのは、いないさんがされた。こういうことで、少し、我々もですし、これは執行部としても、いないさんに対して、この辺の配慮はできているのかなと思いますし、多額な寄附だと思います。買われた金額、それから固定資産税等も含めますと、かなりの金額、はっきりは私もわかりませんが、かなりの金額となります。大きな金額を寄附していただいたいないさんに対する配慮は、どういう形でされるのかなと思いますので、このあたりもお考えがあれば、まずはお聞きをしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、１２億円余の工事費でございまして、何でそんなにかかるんだというところでございますけれども、基本的には建築工事、それから電気工事、機械工事ということで分かれておるということでございまして、建築主体につきましては、設計金額でいいますと７億４,０００万円余、それから電気設備でいいますと２億５,０００万円余、それから機械設備で申しますと約２億３,０００万円ということになります。こちらにつきましては、もとの躯体を使ってというところでございますけれども、こちらは今の基準の耐震性に合わせる工事が必要。それから、エレベーターにつきましては２台設置すると。それから、いろいろ中の大型の会議室を設置するというようなところで建築工事がこの金額になるということでございますし、電気につきましては、それこそＬＥＤ照明にかえるであるとか、それから非常用の電源、それに伴う自家発電の機械等がございます。それから、機械につきましては、空調、あるいは多目的トイレ等の配置ということで、総トータルとして１２億円余ということになるところでございます。
続きまして、バス停の件でございますけれども、反対側から今度第２庁舎の予定地に来る場合どうなるかというところでございますけれども、反対側のバス停については、現在の位置ということで仮定しております。そこから横断歩道を渡ってというところになると思いますけれども、こちらの横断歩道の信号機の設置につきましては、現在、県と協議中でございます。
それから、起債の関係でございます。それぞれ社会資本整備総合交付金であるとか、公共事業等債であるとか、緊急防災・減災事業債、それから合併特例債ということで、一般財源につきましては、全体で予算的には２億２,０００万円程度ということとしておるところでございます。
それから、最後の名称が旧ホテイ堂という呼び方はということでございますけれども、これとかわるというようなところは今のところは考えておりません。何かいい名称等があれば、御提案いただければと思います。
○副市長（山﨑昌徳君） 最後にありました、いないさんに対する、その寄附をいただいたことに対するところをどういうあらわし方をするのかということがあったわけでありますけども、昨年、市の表彰の中において、功労表彰をさせていただきました。そして、今どういうものにしていくかということを検討しておりますが、敷地の中に経過を示すもの、寄附をいただいた経過を示すものを、銘板といいますか、そういったものを検討しているところでございます。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） 一つ、そのバス停です。海側の、反対側のバス停。これは今、バス停の待合所とか、たしか、そういうことはあそこにないです。やはりこれから利用されることによって、そのおられる、やっぱり高齢の方が多いと思うんです。それはやはり同時進行で、もし１年後に完成するときには、場所的にはどうかわからんですが、やはりバス停の雨よけといいますか、そういうものは、されるべきでないかなというのを心配しておられます。反対のほう、向こうに行ったら傘で立っとらないけんかいなみたいなこともおっしゃる方もありますので、そこはまだ時間がありますので、検討していただきたいと思います。
それから、ホテイ堂の呼び名でありますが、もう第２庁舎予定地でいいんじゃないですか。いろんなところでやはりホテイ堂さんの、報道にも旧ホテイ堂、わかりやすいです。それは昔からホテイ堂さんがありましたから。でも、もうここはホテイ堂さんじゃなしに、いないさんからいただいた土地ですから、行政も我々も、それから中心市街地活性化調査特別委員会も案内見ていましたら、旧ホテイ堂周辺と書いてありましたので、これもやはりそろそろ第２庁舎周辺というような呼び名でしていくのがいいんじゃないかな。いないさんとしても、まだホテイ堂かいや、うちがあげたんでしょというような気持ちもあるんでないかなと。聞いておりませんけど、あるんではないかと思いますので、配慮をお願いして、皆さんにも配慮してお願いしたいなと思います。
庁舎の件に関しては、上屋のことはまた後で、バス停の上屋のことは、もし答弁があったらお願いします。
続いて、関連です。駐車場であります。駐車場、合銀さんとの協議がなされ、無償で貸与されるということでありますが、まずこれは何年の契約で、いつまでですか。それともこれはどういう使い方、合銀さんとの協議がなされて、私の思いはずっと合銀さん自身にそこは整備をしていただいて、駐車場をつくっていただいて、それで市がお借りをして、１時間５００円なら３００円は市で負担しますみたいなことでいいんだかなというような頭であったんですが、それはもうとにかく市が整備をするということですが、整備費ってどれぐらいのもんかなと思いますので、また教えてください。
それから、この使い方を、庁舎に来庁者が来られる。あそこを日曜日とかそういう休みにはどういう使い方されるのかな。観光駐車場としても使われるのかな、使えるのかな、ふだんでもそういう使い方をされるのかな、できるのかなという、どうもよく市民の方からお聞きします。これ大体どういう使い方を考えておられるのかなとちょっとお聞きしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（田中規靖君） まず、呼び名につきましては、今の御意見を聞いて、庁内で統一したということになろうかと思いますけども、検討をさせていただきたいと思います。
それから、バス停の上屋でございます。バス停だけではなくて、第２庁舎移転するに当たって、さまざまな問題等出てくると思います。それぞれ担当部署等もございますし、どれくらいできるかというのもいろんな機関と協議ということもございますけれども、まずはその問題点はまとめていって、それになるべく対応するような方向では考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、駐車場につきましては、現在のところ、契約といたしましては３年間の無償貸与ということで、双方に申し出がなければそれを繰り返すということでございます。
工事費につきましては、平成３１年度の当初予算でということで、今精査中ということでございます。
それから、休日等の利用の形態でございます。どういう出入りをするかとか、どのくらいの整備ということもまだ決まっておりません。それから、その休日どのように使うかというのもまだこれからの検討課題ということで、御意見としてお聞かせいただければと思います。
○１６番（福谷直美君） 早急にいいものをつくって、皆さんで利用できて、すばらしい旧市街地にできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９０号 倉吉市
文化活動センターの
指定管理者の指定について質疑を求めます。
福井議員。
○１５番（福井康夫君） 追加補正予算の中でもここの
文化活動センターの質問が出たところでございますが、私は議案第９０号で、
指定管理者の指定で質問させていただきます。
まず、先ほどもありました債務負担行為の限度額の算出根拠の中にあって、利用料収入等４１６万２,０００円が予定されております。５年間ということで、年額６５５万円、限度額が３,２７５万円のうちで利用料収入４１６万２,０００円。もう少し詳しくこの根拠を御説明いただきたいと思います。
以前の指定管理のときの資料を見ますと、これはどういう根拠であったのかよくわかりませんが、平成２６年からの５年間、３０年度までです。平成２６年度が６２５万円、２７年度６０５万円、２８年度５９５万円、２９年度５９０万円、３０年度５８５万円ということで説明をいただいております。それらの金額は同一年度で同額で計算されていなかったというのは、結局この利用料収入等の多かった、少なかった年度の見込みで算出されたのかなという受けとめもしますけども、過去の分は過去でいいです。今、手元に恐らく資料ないでしょうから。この利用料収入の４１６万２,０００円、マイナスでいうことになると、これが市に収入として上げられるということのそのような説明であったかなと思いますけども、もう一度よろしく、根拠と含めて。
○企画産業部長（美舩 誠君） それでは、
文化活動センターの利用料収入についてお答えを申し上げます。
文化活動センターの利用者でございますけども、大体年間２万５,０００人を超える利用者がございます。そういった利用団体等からの利用料収入と、あと自主事業という中で、
指定管理者みずからが行う事業の参加負担金のようなものを取られます。これらを利用料収入等ということで４１６万２,０００円、５年間の平均ベースで見たところでございます。
これまで、平成２６年度からの指定期間においては、指定管理料と合わせて利用料についても、利用料収入が年ごとに上がっていくかわりに指定管理料収入を少し下げていくような格好で５年の計画を立てられていたと記憶しております。いずれにしても、利用料収入、そういった自主事業の収入とのリンクで指定管理料が決まるという関係である中で、今回は具体的には利用料収入については、平成３１年度においては３１９万円余の利用料収入と、それから自主事業の収入ということで６９万円余。これらを利用料収入等ということで計上されたところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） わかりました。全体を通して思いますのが、こうして指定管理の仕様書であるとか協定書、これから協定書は締結でしょうけども、そのあたりの中身がわかりませんで、ただいまこうして質問もし、答弁もいただかなければ中身がわかりづらいということもありまして、一つには、議案がここの第７６号から第８４号まで指定管理出ております。合わせて第９０号と１０本ある。そうすると、押しなべてこれは各委員会では説明もされるかもしれませんけども、とにかく変更になったところ、平成２６年から３０年度まで５年間。その間の指定管理とこれから平成３１年から５年間変わる、これからのものが変わる中身は、何か資料とか具体的に説明はやはりしていただきたいと思うんです。非常に不親切だなという受けとめしておりますので、ぜひ今からでも、この５年間で変わる、今度変わる仕様書の中身。せめてそれは説明をいただきたい。
例えばここでもあります、次に人件費６６８万３,０００円。これらあたりも５年間、今言いました平成２６年から３０年度までと、３１年からの根拠、これからの５年間の根拠というのが変わりますかというところなんです。むしろ指定管理という趣旨は、行政需要、住民のそうした要望に応えていくために、行政のある程度安く運営したいという一方の目的もありましょうけども、働き方改革です。働き方の改革という時代背景がありますから、安ければいいというものではないと思いますので、そのあたりもしっかり手だてされておるのかどうかというのがわかりませんが。わかるような説明もしておいていただけたらなと思います。
最後に、この平成３０年度１２月追加補正予算会計別一覧表をいただきました。附属資料です。議案書はそのまま結構ですが、９０号は。ここの債務負担行為の限度額の算出根拠で、期間というのがありますけども、ミスプリです。平成３０年度から平成３５年度までという期になっています。こうした部分は、期間が平成３１年度から平成３６年度までという表記だろうと思いますので、こうした部分というのは訂正方お願いします。以上。
○企画産業部長（美舩 誠君） まず、資料についてでございますけど、指定管理の期間は平成３１年度からでございますけども、債務負担行為の設定についてはこれであってございます。（福井議員「これでいい。失礼しました」と呼ぶ）
資料につきましては、我々企画産業部の所管する指定管理施設については、今回常任委員会で資料は準備いたしておりますので、また同じものを皆さんにお渡しするようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） 以上です。結構です。
○議長（坂井 徹君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。
日程第３ 付議議案の
委員会付託
○議長（坂井 徹君） 日程第３、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで委員会の開催について御連絡いたします。
総務建設常任委員会は１２月１４日午後２時から、企画産業常任委員会は１２月１２日午後１時から、教育福祉常任委員会は１２月１３日午前１０時から、会場は各常任委員会とも大会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。
県立美術館建設推進調査特別委員会は１２月１７日午後１時３０分から議会会議室であります。中心市街地活性化調査特別委員会は１２月１７日午前１０時から委員会協議会として現地調査が旧ホテイ堂周辺であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす１２月１１日から１８日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は、１２月１９日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２３分 散会...