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平成30年第6回定例会(第4号12月 6日)

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  1. 倉吉市議会 2018-12-06
    平成30年第6回定例会(第4号12月 6日)


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    平成30年第6回定例会(第4号12月 6日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 平成30年12月6日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  きょうは一般質問の最終日ということで、7名の発言者の方がございます。執行部、議員ともスムーズな議事進行に協力よろしくお願いいたします。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元に配付しておる日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) 皆様、おはようございます。アンニョンハセヨ。  去る10月18日から20日まで2泊3日で、市長、議長を初め、倉吉市の友好団も含めて我々も参加してまいりました。内容は姉妹縁組、平成5年に羅州市と国際都市間姉妹結縁協約いうこと結んでますけども、それがちょうど25周年になったということでございます。もう一つは、向こうの都合だけども、全羅道の定名1,000年と、こういう記念式典に参加をさせていただきました。私が特に今回の訪問で期待したのは、倉吉市が黒住家の再建にかかわって建築資材、木材だとか瓦だとか向こうに提供いたしました。どういう形で完成してるのかなということがありましたので、そういうことも気になって見させていただきましたけども、立派に復元されておって、非常に安心をしたという一面もございました。それで、25周年たったわけだけども、これからも羅州市とは継続して、互いにお互いを切磋琢磨しながら、それこそ市民のために、市政発展のために双方が頑張っていかねばならんと、こう思ってます。  そこで、今回は向こうが、羅州市が段取りをしていただきました。今度は倉吉市がする番だと思います。切りのいい30周年、これに向けて市も段取りを組んでいただきたいと思うわけですけども、これに関して市長の思いを、決意を伺って質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  山口博敬議員の御質問にお答えいたします。  先般といいますか、10月18日から3日間、羅州市を訪問させていただきました。それに絡めて今後の交流についての考え方ということでございますけれども、今回の訪問につきまして、今、山口議員から触れていただきましたように、一つには交流25周年になるということ、それからもう一つは羅州市が全羅道、今は全羅南道ですけども、全羅道の中心地として定められてから1,000年の年に当たるということで、定名1,000年の記念式典が行われるということから、そこに御招待いただいて出席させていただいたということでございます。議長さん以下、5名の議員の皆さんにも御参加いただいて、市民交流団の皆さんと合わせて35名という大勢の皆さんに御参加いただいて、またいい交流ができたのではないかなと思っております。  25周年を踏まえて新たな交流宣言を羅州市の姜仁圭市長さんと結ばせていただきました。これまでの25年を通じてさまざまな分野でいろんな交流をやってきております。文化交流、食の交流、あるいは農業関係の皆さんの交流、スポーツの交流、青少年、職員の交流もさせていただいてます。本当に多くの交流をさせていただく中で、羅州市との密接な関係ができてきたのではないかなと思っております。これも本当に多くの市民の皆さんの熱意と御尽力のたまものだと思って敬意を表したいと思います。  今回結びました交流宣言の中で、2023年には今度30周年を迎えるわけで、この30周年については、今度は倉吉市のほうで開催しましょうということにさせていただいてます。そういう意味では、これからの5年間、一層交流を深めて、これからの30周年に向けてしっかりと取り組みを進めていきたいと思っているところであります。ぜひ議会のほうもいろんな意味での交流に御支援をいただければと思ってるところでございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  最初の日の夕方から始まった1,000年の記念式典、あのときに市長の姿を拝見させてもらって、非常に星も出とる夜空を、寒い日だったけども、いよいよ市長が登壇をして挨拶するときに、小走りに石の上を、こけならへんだらあかいなとえらい心配したけど、無事に登壇されて、見事に挨拶されました。非常に安心もしたし感心もしたし、倉吉市の一市民として誇りにも思ったし、それで、非常に元気だ、市長は。まだまだ1期、2期、3期はできるなと感じたわけでして、ぜひ30周年のときも市長のこの手でやっていただきたいと、そういうことでよろしくお願いします。  それから、この会には議長も大変活躍でございまして、市長、議長ともに大変御苦労でございましたし、ありがとうございました。カムサハムニダ。ありがとうございました。  次に、この前ありました、11月7日から11日まで倉吉体育文化会館クライミングアジア選手権倉吉2018がございました。私も最初7日から、10日まで4回、4日行かせてもらってつぶさに見させていただきました。全ての種目見させていただきましたけども、初めてああいうのに遭遇して拝見させてもらって経験もしただけども、簡単げに登んなるけども、選手の諸君は。1回させてもらったです、自分も、外の分で。そしたら、一つも上上がらん。自分の体、よう支えん。やっぱり選手ともなれば、一日の訓練、鍛錬がああいう結果につながるんだなと思って感心もしたりして見ましたけども、その際に、これも一つ紹介しとかないけんのは、西郷地区も非常に一生懸命これに対応したと思うです。私も館長会、出させていただきますけども、館長会でいろいろ協議もされて、倉吉市西郷地区で大会が開催されると、何とか対応を、参加できんもんだろうかと。そして、選手の皆さんに、倉吉にせっかく来ていただいて、いい思い出をつくってもらいたいと、いろんな意味でかかわっていこうということでございました。最終的には餅をついて、それで対応しようということになったわけでございますけども、せっかく「さいごう」の12月号が出ておりますので、ちょっと二、三行、紹介させてもらいたい。人出が多く大会の最後の11月10、11日に対応したと。11月5日には倉吉体育文化会館に出向いて歓迎の横断幕を設置、そして10日は予想外に多くの人が集まっていただいて、長蛇の列だったと。瞬く間に、すぐにです、6升の餅をついてきな粉やぜんざいを対応したと。すぐなあなっちゃったと。最終日、11日も対応したわけでございますけども、これは2升ふやして8升の餅をついて10時過ぎから対応を始めたと。これについても非常に人気もようて、意外と早くなくなったものですから、惜しまれながら11時30分には無事終えることができたと。これが簡単に言や、中身の便りが1面に書いてある。  そういうことで対応もされてきたわけだけども、大会、もう終わっちゃったわいと、幸いだわいということだけでなしに、やっぱり市もそうでしたし県もそうでした、やっぱりこれを何とか将来につなげたいと。クライミングボルダリングの聖地にもしたいと。そういう意見も出しておられます。  そこで、クライミングの聖地化に向けて、市の考えをこの際、お聞かせ願いたいと思うわけです。  まず、一つは、これはメジャーなスポーツでないわけです。大変だと思うけども、やっぱり何かやるときには指導者が大切になると、重要になると。指導者の確保、そしてやっぱり若いうちからそういうスポーツに親しんで取り組みを始めて、できればアジア選手権オリンピックまで種目あるわけですから、目指してほしいと、こういう意味合いで小・中学校からの対応をどう考えていかれるのか、また、高校生以上の対応をどうかとか。  それから、倉吉体育文化会館に施設はあるわけだけども、練習なり訓練の場所、拠点をどうしていくか。  やっぱり聖地と言えば観光です。一にも二にも観光。これが倉吉に将来にとって非常にこれは大きな作用を果たしていくと、こういうように思うわけでございまして、観光対策にも位置づけるためにも聖地化を図って、何とか将来の倉吉の元気づくり、活性化の方向に向けて取り組んでいただきたいと、こう思うわけでして、その辺のことについて、せっかくの機会でございますので、市長から、これからの方向性についてお伺い願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 羅州市との交流については、特にやはり民間交流が非常に大事だと思います。今回も亘会長さん以下、たくさん参加していただきましたけれども、民間交流を中心に我々としてもしっかりとこれから取り組んでいきたいと思っております。  それから、クライミングアジア選手権に絡んでスポーツクライミングの聖地化と競技普及の取り組みについての御質問もいただきました。  今回のアジア選手権については、西郷地区の皆さんには主体的にかかわっていただいて、本当にこの大会を盛り上げていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。私も拝見して、本当に、まさに映画のスパイダーマンだなという思いをしながら見させていただきました。すごいもんだなと、すごいパフォーマンスだなと思っております。  それの競技の普及、あるいは強化についてでありますが、やはり競技スポーツということになると、どうしても高校生が中心になるのかなという感じがしますので、県の守備範囲が中心になるのかなと思いますが、市としてもできることは積極的にやっていきたいなと思っております。中心的には鳥取県山岳・スポーツクライミング協会のもとで鳥取スポーツクライミングクラブという組織をされておりまして、体験会ですとか有望な選手を集めた強化トレーニングなどが定期的に行われておりますし、倉吉体育文化会館では定期的にボルダリング教室ですとかスポーツクライミングの体験会なども実施されているようでございます。また、鳥取県山岳・スポーツクライミング協会では、毎年、倉吉体育文化会館を使ってボルダリングユース日本選手権が開催されております。ぜひこれを継続的に開催していくということが非常に大事になってくるのではないかなと思います。市としても、ユース日本選手権についてもいろいろな形でかかわりながら支援もさせていただいているところでございます。協会も市に対して広報ですとかいろいろな面でのイベントに対する支援を求めておられますので、全面的に協力しながら、今後も競技人口の増加、あるいは育成に寄与していきたいと思っているところでございます。  それから、指導者の育成をということがございましたけれども、中部地区に4人在籍されている公認の指導者が鳥取スポーツクライミングクラブや高校の部活動の指導を行っておられるようでございます。いずれにしても市がどうこうということにはなかなかなりませんので、協会に指導体制の充実については県とともにしっかりと要望していきたいと思っております。  市内では、今、練習できる施設が倉吉体育文化会館、民間の施設で1カ所、つくられております。こういうものがどんどんふえていけば、子どもたちの入門というか、競技に対する興味をどんどん湧かせることにもなっていくだろうと思いますので、そういうことにもつながればなと思っております。  それから、聖地化についてでありますけれども、今回のアジア選手権を通じて非常に多くの観客の皆さんが参加いただきました。そういう意味では、非常にクライミングに対する関心は高まったのではないかなと思いますし、オリンピックの種目にもなったということでもあるわけでありますので、そういう意味でも、これから可能性を持った競技ではないかなと思います。例えば競技を楽しむためのルールを理解する教室ですとか、有名選手を講師に招いた体験会など、そういったものを通じて、さらに関心を高めていくような取り組みができないか、これは関係団体ともよく御相談しながら取り組んでみたいと思います。  それから、今後のことですけれども、せっかくオリンピックの種目になっているわけでありますので、倉吉体育文化会館の施設をアピールしながら、日本代表の強化合宿ですとか東京オリンピックの各国のキャンプ地にしていただくというようなこと、あるいは継続して各種大会の開催地として選ばれるように県や関係団体とともに誘致活動にも努力していきたいと思っているところでございます。こういうことを通じて観光振興にもつなげていければと思っているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 山口です。市長、今いろいろ説明をいただきました。今、説明されたこと、みんなしなりゃ大体ようなる。とにかく実現に向けて、精いっぱい、せっかく倉吉にある施設でございますので、大いに関係性を持って県とも連係プレーを密にしながら、それからいろいろ団体、協会、密にしながら取り組んでいただいて、この倉吉がますます活性化して元気になれば最高でございますので、そういう取り組みをして、できれば将来的に、倉吉なり鳥取県中部からクライミングの選手が続々と誕生するようなことになれば最高だと思いますので、その点につきましてもよろしく配慮をお願いしたいと、こう思います。  次に、防災対策につきまして発言をさせていただきます。  これはいろんな議員さんも次々発言しておられます。そのとおりで、近年は災害が絶えることはないわけでして、台風を初め、地震があったり大水があったり、自然災害が盛りだくさんです。やっぱり何といっても、市長の答弁で述べられたように、まず我が身は我が守ると、自助、これが一番大切だと。それから共助が来て公助が来ると、こういうことでございますが、実は我が村で、上余戸自治公民館で10月28日に研修会したわけです。私たちと防災というテーマで、災害に備えるためにどうしたらいいかと。市役所の職員に講師になっていただいて公民館で研修をし、それから避難訓練もあわせて行いました。その際にいろいろ説明も受けたし、それから自分自身でこの質問を受ける中で、これは一つ聞いてただしておかないけんなという点が数点ございましたので、そのことをお聞きするわけですけども、やっぱり何だかんだ言っても大切なのはふだんからの研修と訓練、これが非常に大事だなと、こう思いました。参加された方も結構、年配の方が多かったわけだけども、ええ経験を、体験させてもらったと、こういう意見も聞きました。そういう意味で、非常に研修と訓練は大事だということまず感じましたし、それから災害に対する対応につきまして、今言いましたように、自助が最高に大切だと。次に地域や隣同士など共助は大事であるし、最後に全て我々、住民段階でできんことは市なり県なり公助に頼らないけん面もあるけども、当日の説明では、やっぱり自助が7割だと、それから公助は1割だと、共助は2割だと、こういうその割合がある点も、やっぱり大切なのは自助だと、こういう説明がありました。当然だなと思ったわけですけども、それから今現在、市の自主防災組織、説明では自治公民館ベースで218分の184自治公民館は組織率が84%になっておるようでございます。84%になったけえ、ええっちゅうもんじゃない。やっぱり全て満願成就が最高であるわけでして、100%にするにはどう市として対応していくかと、これが1点。  それから、こういう中身が、市のアンケートの中であったようでございます。それは防災研修だとか訓練といっても、具体的に何をしていいのかわからない、こういう意見もあるようです。これは非常に問題でございまして、解決されないけん。こういう市民の課題があるわけですから、市として、これに対してどう対応をして、そして住民の不安やその辺に対応していくかと。対応をどうしていく。  それから、現在、今言ったように218自治公民館がある。防災研修なり訓練、実施状況、どういうことになってるのか。  それから、最後に、防災士、これは平成29年現在では11名だという説明を受けました。11名、多いか少ないか、多くない。少ないわけでして、やっぱりもっともっと防災士、地区防災リーダーをふやして対応していくことが非常に肝要だと、大事だと、このように思うわけでして、これを防災士、地区防災リーダーの育成について、現在、どう考えておられるのか。また、今は平成30年です。これは平成29年ですから、11人。30年、ことしの段階では何人にこれはなっているのか、将来的にはどう考えておられるのか、どういう目標を持っておられるのか、その辺につきまして市長から説明を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 防災についてお尋ねいただきました。まず、自主防災組織を100%にするためにどう取り組んで行くのかということでありますが、防災組織の組織率、先ほど218分の184だとおっしゃっていただきました。11月19日現在で218分の185で84.9%になっております。できるだけ100%に近づけていきたいと思っているところでございます。ただ、未結成の集落については、なかなか高齢化が進んだり人口減少の影響で担い手、人材不足ということで、実際にそういった活動が難しい集落もあるのも事実だろうと思います。防災普及指導員による助言だとか防災マップの作成支援などを行っておりますけれども、それだけではなかなかカバーできない集落もあるだろうと思います。そういう面で、先般来、お答えもさせていただいておりますけれども、今年度から地区での防災計画の策定のモデル事業をさせていただいております。現在、上北条地区モデル地区として取り組みをさせていただいているところでありますけれども、地区防災計画を策定することによって、単独での自治公民館防災活動が困難である地域についても、地区内の自治公民館同士での共助による防災活動が期待され、結果的に自主防災組織の立ち上げの支援につながっていけばなとも思っているところでございます。こういった手法も使いながら、できるだけ100%に近づける努力をしていきたいと思います。  それから、研修、訓練の中身、何をしていいのかわからないということについてでありますけれども、従来から防災安全課の職員が実際に出向いて研修会の実施、訓練の指導、講評などもさせていただいております。上余戸自治公民館も御利用いただいたかと思いますけれども、そのほかにも他の自治公民館の研修、訓練の実施状況の情報提供もさせていただいたり、防災普及指導員ですとか消防団、あるいは防災士を派遣したりするようなことも、そういった支援も実施させていただいております。いろいろ御相談に乗りたいと思いますので、気軽に御照会いただければと思っているところでございます。  それから、こうした研修、訓練の実施状況はどうかということでございますが、届け出があったのが平成29年度が48件。11月19日現在ですけれども、平成30年度が38件ということで、少し数的には少ないのかなと思っております。ただ、実際やられても届け出のないところもあるのかなという感じがしますので、実態把握に努めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。(「防災士」と呼ぶ者あり)あっ、失礼しました。  それから、防災士の育成についてでありますが、防災士、地区防災リーダーについては、鳥取県中部地震の際にも平日の日、お昼であったということもあって、リーダーがおられずに避難等の徹底がなかなかスムーズにいかなかったということもあって、リーダーの養成という意味で防災士を養成していきたいということで、平成29年度から3年間で60名の育成を目標にしているところであります。平成29年度は、御質問にありましたように、11名のリーダーを、防災士の認定をさせていただいたところでございます。今年度は18名の方を各地区から御推薦をいただいて、11月に研修を受講していただいたところでございます。今後も引き続いて地区と御相談しながら防災士の養成を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 今、いろいろ市長から説明を受けました。いずれにしましても、災害に対する備えは、やっぱり研修をしたり体験をしたり訓練をしたり、それからリーダーをつくって、いわゆる災害前のときに研修に参加してもらったり、今、市長が言ったように。いざ災害が起こったときには災害の避難場所でのリーダーシップ、いろいろ役目はあると思います。非常に大切なことでございますので、今言われましたように、当面60名ということでございましたけども、そういう防災士の育成、確保を、まず図って万全の体制にしていただきたいと。  それから、研修、訓練につきましても、今説明を受けました。まだまだ各地区でこういう取り組みをして安全に安心できる生活の備えをちゃんとしていっていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。  時間が余りないわけでございまして、もう1点は、人権学習ということで上げました。この前、教育委員会がある下の人権政策課、その前に標語が張ってある。12月4日から10日までだって。週間ですわな、7日。高めよう、一人一人の人権意識、こういう標語が張ってある。あらもっとよう見えるところに、せっかくするなら張っていただきたいです、ここの本庁舎の真正面に、道路通る人は見えませんよ、入ってきた人は見えるけど。そういう効果もちゃんと勘案をして、張るなら張るやに張っていただきたいと、設置をしていただきたいと、こう思います。まあ、それはそれ。  実は、11月3日に中学校で文化祭があったです。毎年見るけども、ことしはよかったですな、非常によかった。テーマは人権劇「開け!心が窓ならば!」と、こういうことでした。時間がないのでちょちょっと行きますけども、要は同和集落出身ということでいろいろ差別を受けとると、こういう内容でした、平たに言えば。例が2つ示された。ある災害が発生して、避難所に避難した。親切な親御さんが弁当つくって持っていって食べさせてあげよう、つくられた。一生懸命つくられた。持っていったら、弁当を受け取ってもらえなかった。何で受け取ってもらえんだろうか。食ってもらえんだろうかと。これは不思議だ、クエスチョンマークです。もう一つは、女子の同級生がおって、今度、休みにうちに来ないなと、一緒に食事でもしましょう。そこは、はいということで別れた。いよいよ休みが来た。朝のとおからお母さんと息子さん2人でたくさんのごちそうをつくって友達を迎えるように段取りしとった。ところが待てど暮らせど友達は来ない。何でだろうか、2つの例があった。それはつまるところ相手が、当該者が、いわゆる同和集落出身の方であったわけでして、そういうことで弁当食べてもらえん、食事に誘ったけど、返事はよかったけど、来てもらえん、こういう実態です。そこでまとめとして、こういうことがありました。小学生には小学生にできること、中学生には中学生にできること、高校生には高校生にできること、大人には大人にできることをすることが差別をなくすことだと、こういうことでした、まとめは。これに対して、市としてどう思ったり考えたりするのか、そのことを1点聞いておきたい。  それから、各集落で人権学習、同和学習と言うとこもあるけども、取り組んでおります。取り組んでおりますけども、私もそれは参加しますが、特に小・中学校での取り組み、その取り組みの内容について説明を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) おはようございます。  山口議員の人権教育について、人権劇のこともございました。まずはお礼を申し上げたいと思いますが、中学生の人権劇をごらんになっていただいて、非常に高い評価をいただいたと聞いておりますので、生徒はもちろん、それから保護者の皆さんや教員も本当に喜んでると思います。  それで、お尋ねの件は、倉吉市はどのように取り組んでいるかという、その考え方のことですけれども、人権教育というのは、やっぱり学校の中では全ての教育活動の一番もとになる根幹であるとまずは捉えて、もちろんおります。最も大切な人権感覚を養うということが大切なことだと思っています。人権尊重社会を実現するという言葉を使うのですけども、この子たちが大人になっていったときには、人権が尊重される世の中、そういう世の中を目指していこうという趣旨でございます。  本市では、第5次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画がつくられておりますので、これをもとに学校教育でも4つの基本方針を立てております。1つは児童生徒一人一人を大切にした人権教育の推進です。それから2つ目は、自校の、それぞれの学校ですけども、自校の全体計画、あるいは年間指導計画に基づく人権教育の推進。それぞれの学校が全体計画や年間こういう教材でこういう指導をしていくという計画をつくっております。その中には、卒業するまでにやはり育てたい資質であるとか能力ということも細かく書いておりますので、そこを目指して学習を進めています。3つ目は、各教科、領域等の特質を踏まえた授業を行うと。文部科学省が示しております人権教育の指導方法等のあり方というのがあるのですけれども、その中に、学校教育全体を通じて人権教育は進めていくということが書かれておりますので、教科指導の中でも人権の意識を大事にしながら日々の授業を行っているということでございます。4番目は、学校、家庭、地域の連携による効果的な指導の推進ということで、子どもたちを取り巻くさまざまな環境を学習の場と捉える。つまり、学校の中だけではなくて、おうちであっても地域の中であっても人権という意識が何とか育てられるように皆さんに協力を願うということでございます。最終的には冒頭申し上げました人権尊重社会を実現する一員となる、そういう大人になるように、それを願ってこれからも努力をしてまいりたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 人間は生まれながらに平等であると。当たり前のことが当たり前でない今世の中になっちゃって、非常に危惧というか心配しておりますけども、とにかくちっちゃいうちからそういう教育を徹底して、やっぱりあらゆる差別のない安心して暮らせる、住める倉吉市にしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと。あんまり時間がないので触れません。今度ゆっくりしましょう。  それから、もう一つ、時間を使わんようにしますので、鳥飼代表にはよろしく。  農業問題です。こいつだけは言っておかないけん。先回、鳥系93号という名前ではあっせんさせていただきました。いよいよ名前がついたようです。市長も知っておられるとおりです。星が好いておられる鳥取県のようでして、星がついたです、星空舞ということで名前がつきました。品種というか、その米は非常にすばらしい米でして、病気に強い、丈は短い、これはかえらん。等級はよい、味もよい、冷めてもうまい。まあすごいいい米ができたもんですな。感心しております。これは鳥取県農業試験場は大したもんだなと。やっぱり種子法は大事です。地元に合った、地元の関係のあった種子を、これをなくすということじゃだめだ、国もね、と思います。それで、時間とっちゃなりませんが、早速これ具体的に質問に入っていきたいと思います。  ことしは5町ほど県下でつくられたようです。だんだんと計画立って、来年は300町、再来年は1,000町、そして5年後には3,000町、3,000町分、3,000ヘクタール、これは鳥取県の食米の約25%、4分の1だそうです。県がこういう普及計画を立てておるようでございますけども、さて、倉吉市としてはどう対応していくかと、こういうことです。特に倉吉としては、きぬむすめです。きぬむすめと、それからコシヒカリ、それからひとめぼれと。大体きぬむすめとコシヒカリで1番、2番、ちょっと、関金地区になってくるとコシヒカリがほとんど、こういう作付体系になっとるわけですけども、こういう新品種ができて、倉吉としてこの品種に対する取り組みの考え方、方向性、そしてやっぱり県が示しておるように、倉吉では3大銘柄があるけども、関金地区ではコシヒカリがメーンですけども、倉吉、関金合わせて、合わせて全倉吉市として将来的に品種割合をどういう方向に持っていくのか。農家の労力分散のこともありますし、いろいろな面を考えないけんと思うけども、将来的な取り組みについて、これも考え方を伺っておきたいと思います。  それから、もう1点は、大事なのは消費者、市民、県民もそうですけども、広く言えば、国民もそうですけども、PR体制をどうしていくかと。それから、米も売れにゃあ、農家ももうからんわけでして、物をつくれんし、やっぱりPRを徹底して販売面にも生かしていただきたいと、そういう面のPR。それから学校の子どもさんにも、値段はまだわからんけども、すごい米だもん、多分高くなるではないかなと思うけども、倉吉のそれこそ3,000人を超える小・中学生に、こういうおいしい米を食べていただく。学校給食に取り組む、取り入れる、こういう考え方も、いつごろから取り入れたいと、それは無理だわいと、どうなのか知らんけども、市の考え方をこの際聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 星空舞についてお尋ねいただきました。  県がこれからの主力米として期待されている米の品種でありますけれども、市としては平成31年産米から取り扱っていきたいと思っているところでございます。来年の1月下旬に開催予定の農事組合長等を対象にした水田農業関係制度説明会において、星空舞を新たに加えて作付に取り組んでいきたいと思っております。  今、議員から御説明があったように、県内では平成31年度300ヘクタール、32年度1,000ヘクタール、おおむね5年後に3,000ヘクタールということで、大体25%ぐらいの割合を考えておられると伺っております。この米は高温に強い特性があるということですので、平野部を中心にと考えております。JA鳥取中央は中部管内で平成31年度200ヘクタール、かなり大きい面積を計画されておられるようであります。市の水稲の作付面積が、ことし平成30年産が1,445ヘクタールでありました。平成29年度と全く同じ面積でありました。米の品種割合が、コシヒカリが541ヘクタール、37%、きぬむすめが441ヘクタール、31%、ひとめぼれが377ヘクタール、26%、その他が86ヘクタール、6%ということでありました。これのうち星空舞の割合が25%となると、約360ヘクタールがこの星空舞に切りかわっていくということになるわけであります。どちらかというと高温障がいに強いということですので、高温障がいが起きやすいコシヒカリやひとめぼれが星空舞に置きかわっていくことになるのかなとは思っておりますが、最終的には生産者がどういう選択をされるとかということになりますので、こうなるかどうかというのは結果を見ないとわからないということになろうかと思っております。  それから、市民へのPR、あるいは販売についてということでありますけれども、県内の主要のJAの直売所、満菜館も含めてでありますけれども、11月10日から限定販売を開催されております。満菜館では11月10日、11日に試食会を開催しPRされております。かなり人気はあったということで、先般の農業祭のときにも、私もちょっと関心を持って行ったんですが、もう売り切れておりました。来年には全国に販売することになるということでありますので、市民の皆さんにもぜひ幅広く味わっていただければと思っているところであります。  それから、給食センターでは、現在、鳥取県学校給食会から倉吉産の学校給食用精米おかわりくんというもの、コシヒカリとひとめぼれの50%、50%の米でありますけれども、これを購入しております。ただ、星空舞の価格がわかりませんので、その辺の価格を見た上で、もし同じ程度のものであれば星空舞を購入する方向で検討していきたいと考えているというところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 今、市長が答弁いただきました。答弁のとおりに実行をお願いしたいと。特にうまい米はやっぱり子どもたちに食べさせてあげて、そして農業の実態やいろいろなことを、農家の苦労や、食育という方法もあるし、将来の後継者になる可能性もあるし、何だかんだで第1次産業の第1の農業でございますので、その辺の対応については万全を期していただきたいと。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼でございます。早速、質問に入らさせていただきます。  初めに、防災減災対策について伺います。  近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘されて、水害の激甚化など、地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が人間の安全保障への脅威となってきております。今こそ防災減災への取り組みを日本の政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含め、社会の主流に押し上げなければならないと考えます。  相次ぐ災害から見えてきたものは、災害時の避難判断を初め、住民一人一人の防災意識の向上が不可欠であるということであります。9月30日から発生した台風24号では、本市も各地区に甚大な被害をもたらしました。土砂崩れにより道路が遮断され、集落は一時孤立をしたり、浸水被害も各所で起こりました。また、緊急性の高い避難指示が高城、山守地区に発令されております。土砂災害の危険性が切迫している地区に対して、早期の避難を促すものであります。しかし、避難指示が発令されたにもかかわらず、住民の避難行動にはつながっていない、そうした現状が浮き彫りになりました。そこには、いわゆる自分だけは大丈夫という正常性バイアスが働き、避難行動に移れなかったこともあります。また、山間部でもあり、市が定める指定避難所が遠距離であったことも要因として考えられます。  こうした状況を見たときに、住民みずからが地域の危険性を踏まえた独自の避難基準、避難場所の設定、孤立化に対する備え、こうしたものを自発的に取り組む防災活動が重要になってまいります。今議会でも先ほどもありました。そのためには住民が主導してつくる地区防災計画、これを進めることが非常に重要であると考えます。先ほどもありましたが、その地区防災計画上北条地区で計画が進んでいるということでありましたが、この地区防災計画の進め方、そして重要な取り組みでありますが、この取り組みに対して行政としてはどのようにかかわっているのか初めにお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼幹男議員の御質問にお答えいたします。  防災について、その中で、特に地区防災計画の進め方、あるいは行政のかかわり方についてということでございます。  地区防災計画については、東日本大震災において自助、共助、公助がうまくかみ合わずに大規模災害時に災害対策が機能しなかったという教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法の改正によって地区防災計画制度が創設されたものでございます。この地区防災計画は、市町村内の一定の地区の住民等が自発的に行う防災活動に関して、地区の特性に応じて自由に決めることのできる計画であります。最終的にこの計画を市町村の地域防災計画に位置づけることによって、自助、共助、公助が一体となった防災対策の推進が期待できるものでございます。  市では、これまで自助、共助による防災活動の推進を図るために、自主防災組織の育成に取り組んできておりますけれども、人口減少、あるいは高齢化等の影響で自主防災組織の結成や自主防災活動の維持が困難になりつつあるという声もあることから、将来を見据えて地域の防災力の維持向上を図るために、集落内の住民同士の助け合いに加えて、小学校区を単位とした地区内の集落同士の助け合いによる共助の体制づくりが必要だろうということに鑑みて、今年度から計画策定に係るモデル事業に着手したところでございます。今も触れていただきましたように、上北条地区から手が挙がりましたので、現在、地区役員や地区防災リーダー等の御参加をいただきながら、検討会や避難所運営訓練の実施、先進地事例等の研修を計画しながら、計画策定の作業を進めているところでございます。地区住民の皆さんがみずから地区の特性を考えて現在の組織等を活用した主体的に実施できる防災対策を計画できることから、よりきめ細やかで実効性のある体制づくりにつながるのではないかと考えているところでございます。行政としても地区のこうした取り組みに積極的にかかわりながら、適宜、地域防災計画や先進地の地区防災計画の内容等の助言をしながら、策定作業を支援していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。  市長、本当に地区防災計画、これから非常に大事になってくるんだろうと思います。先ほど山口議員の質問からもおっしゃいましたけども、やはり我々の関金地区にしても中山間地域を抱えてます。そこには小さいコミュニティーの集落がたくさんある。ただ、地区で形だけの防災計画をつくっても、それは実効性はないと思うんです。今回の災害等も経験したときに、この地区防災計画の話を聞いたとき、あっ、これだなと思ったんです。地域のちっちゃい集落の、例えば5世帯、7世帯の人たちが寄り集まって、我が地区の危険なリスクをみんなで話し合う。そしてそういう災害が起こったときに、行政に頼るんじゃなくて、その集落でどうして我が身を守るのか、この自助をしっかりやっていく。今、自助が7、共助が2、公助は1だと、こういうことはある識者も言ってます。こうしたことが本当に大事になってくるんだと思うんです。  地区防災計画は、やはり形式にとらわれずに、その地域で本当に自由に話し合ってつくっていくもの。そして、つくったものを今あった防災活動等を通して、そしてそういう訓練をする中で定期的にそういうものを見直していく。そういうものを継続してやっていくことによって、住民の意識の中にも、そうしたものがきちっと生まれてく。そうしたものが、本市でつくっている地域防災計画にきちっと位置づけられることによって、実効性のある計画になっていくんだろうと考えております。ぜひともやっていただきたいと思うんですが、きのう、この地区防災計画について由田議員からもあった。そのときに、避難所の受付に市の職員が一人だけいた。住民の方は、その姿を見たときに、自分たちも何かをしなければいけない、こういう意識が芽生えてきてる、このことは大事だと思うんです。地区防災計画は、やはり行政も本当にしっかりかかわって、まずやっていただきたい。  それで、1点だけ、今ありましたけど、上北条地区は、手の挙がった地区だけを、挙がったから今回お願いしたんだとおっしゃいました。そうじゃなくて、今回、台風24号のは、あちこちで、中山間地域もそうです、灘手のほうもそうです、さまざまな災害があった。今、住民の意識は本当に自助が大事だ、共助が大事だという意識に立っておられます。やはり手を挙げるの待つんじゃなくて、行政からしっかり働きかけて、地区防災計画は大事なんだということを訴えながら、地区にそうした計画をつくらせるべきだと思いますが、市長の御見解を伺いたい。 ○市長(石田耕太郎君) 地区防災計画の重要性は御指摘のとおりだろうと思います。ただ、地区防災計画だけでも、これもまたやはり足りないと思います。こういう地区防災計画と地域防災計画、さらには集落単位での支え合いマップ、防災マップづくり、こういうものとそれぞれが機能分担しながら総合的に取り組むことで、本当に意味のあるものになっていくんじゃないかなと思います。  手を挙げるのを待つんじゃなくてということについては、新年度もやはりきちっとできるだけ多くの地区で取り組んでいただけるように行政としても働きかけをしていきたいと思っておりますし、必要な予算は計上するように努力していきたいと思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 大事な取り組みですので、しっかり、今おっしゃったように取り組んでいただきたいと思うんです。  全国でもこうした計画の作成に向けての取り組みやっておられます。この前、ちょっと見てましたら、ある高齢化の非常に高いちっちゃい集落で何人かが集まって計画を組むときに、こういうことを言われたそうです。何回も孤立化するそうです、道路が1本しかないから、土砂崩れ等で孤立してしまうと。それで、その集落の人たちは、台風が近づいたということがあったときには、親戚とか、それから市内に離れて住む子どもたちのところに、その日だけは子どもたちと孫と過ごす日と決めて、その集落から全部避難するそうです。そういう発想が生まれてきたと。これだと思います。だから、そういう台風が来てるのに、大雨警報が入っているのに、集落にいる必要ないと。子どもたちのところにと孫と過ごす日と決めて、そこに避難するんだというような発想をしたという事例もありました。先ほど重要なこともおっしゃってました。こういうものを通しながら、みんなが本当に型にはまることなくつくっていくのがこの地区防災計画だろうと思いますので、またよろしくお願いしときたいと思います。  それでは、次に、小・中学校のエアコンの設置について伺うわけでありますが、これについては本当に多くの議員から質問がありました。それで、教育長、これ、ちょっと1点だけ教えてください。教育長の答弁で、具体的な設置方針が明確にはなかったんです。それは何かというと、国の内示がないので今はお話しできませんみたいな答弁で、多くの議員は質問しましたけども、結局、何か生半可なままで終わっているという気がするんです。それで、あすです、10日にはエアコン設置の追加予算を提案するんだということを聞いております。あすは提案の議案説明会がある。これは国の内示はあったんでしょうか。10日のその提案ができるんでしょうか、まずこの1点、教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  小・中学校エアコンのことについて、内示の件でございます。  正式な内示はまだいただいておりませんが、県からは交付金がこれぐらいになるという金額の連絡はいただいております。その金額は1億3,199万円とお聞きしておりまして、この金額で、先ほどもおっしゃいました、あすの追加議案の予算を今作成しているところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) これは質問に予定しておりませんですので、またあすしっかりとお聞きしたいと思います。  そこで、私からは小・中学校のエアコンの設置については、防災・減災という観点から1点だけ質問させていただきたい。  今、教育委員会で進めようとされているのは、恐らく電気式エアコンだろうと思うんですが、エアコンの空調設備の中で、電気式とLPガスを利用したGHPエアコンと言われるものがあります。LPガスを利用したGHPエアコンについては、県下の高校なり小学校なり、鳥取市が中心みたいですが、導入実績があります。それで、実はこのエアコンのことについて、次のような利点があるということで、私もお伺いをしました。LPガスを利用したエアコンについては、いわば災害時に空調のみならず、非常用電源としてまず利用ができるということがあります。それから電力が途絶しても自立して運転ができるということで、全てを電力でやると、北海道胆振東部地震でもありましたが、いわゆるブラックアウト、大規模な停電ということがあります。こういうことは社会問題になって記憶に新しいところでありますが、こうした電気だけに頼っていくとこういうこともあるということですので、小・中学校は避難所としても使われていくということもあります。そういう意味で、空調の電源、空調も使える、または非常用電源として確保ができるということは、防災力の向上に非常に大きいではないかと思うんですが、LPガスを利用したGHPエアコンの導入については検討されたのか、そのあたりお伺いしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてエアコンの件で、ガスを使ったエアコンはどうかというお尋ねでございます。  ただいま鳥飼議員から御説明がありましたように、ガスのものを使えば、もちろん電気はほとんど使わないとか、非常用電源に使えるとか、それからランニングコストも低いと、こういうことは承知しております。ただ、メンテナンスの面であるとか、それからガスの施設が結構大きい、その設置場所のことであるとか、あるいは工期のことであるとか、それらの付随するものを設置する工期のことであるとかということがありまして、電気のほうを選んでも、それからガスのほうを選んでもそれぞれメリットやデメリットがあると考えております。それで、先般、申し上げましたように、何とか来年の夏に間に合うようにということを考えると、今のところは、当面は電気のものでということで考えておりますけれども、夏までに全部のエアコンが設置できないこともあり得るかもしれませんので、そうなったときにはガスのエアコンも検討の中に入れていく可能性はあると現在思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  教育長おっしゃるように、どっちにしてもメリット、デメリットは両方ともあるんだろうと思います。  私、実はこのことを提案したのは、今、教育長もガスも検討してみたいとおっしゃった。僕、これ、LPガスを利用するGHPエアコン全部につけなくていいと思うんです。例えば児童生徒の多い、また、前回の藤井議員もおっしゃった上井あたりは、例えば避難してくる人たちも多い学校があります、教室の多い学校。例えばその学校の1教室か2教室か3教室かわかりませんけど、一部の教室は、ガスを使ったエアコンにして、あと残りは電気エアコンでもいいです。学校単位で、そうした児童数や生徒数の多い学校については、一部の教室をガスにする。このことによって、今あった空調も使える、それから非常用電源も使える。私も聞きましたけど、高価なもんです、やっぱりこのガスのあれも、電気のほうが安いかもしれん、設置については。だから、全部でなくても教室の一部を災害対応として、災害対応の向上を図る上にしても、教室の一部分をそういう形でLPガスをしたGHPエアコンにするという方法もあるのではないかなと。そうすれば、災害対応にも対応していけるということがありますし。今、教育長も検討してみたいということおっしゃっておりましたので、ぜひそういうことも含めて検討いただければと思います。後から何かあればお話を伺います。  それでは、次に、農地つき空き家対策について伺いたいと思います。  実は、知人から、空き家と農地を一緒に処分をしたいと、こう考えていたところに、移住者の方で、家庭菜園規模の農地を求めて農業を始めたいという方があったということで、農業委員会に相談に行かれたようであります。ちなみにこれは倉吉市ではありません、郡部の方ですけども、ところが、農地の売買に当たっての許可要件に農地法による農地の下限面積が設定されているために、農地の売買ができない。それから仮に許可をするとしても、いわゆる基本的に農業をやっていらっしゃる方、本業とされている方といいますか、そういう方が条件になるということがあって、できないと、売買はできませんということ言われたということでありました。そういうお話を伺いながら、本市もやっておりますが、移住定住の促進を図る上で、こうした規制というのがネックになっていくのではないかなと思って今回質問に立たせていただきました。  そこで、農地法の下限面積について伺ってみたいと思うんですが、1つに農地等の権利取得の下限面積について、まずどういうことなのか御説明をいただきたい。  また、本市も下限面積、これはどのようになっているのか伺いたいと思います。  2点目に、新規就農を希望する人が、こうした方々が、移住者が農地を取得する場合に、下限面積、これ以外の条件というようなものがあるんでしょうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 農地等の権利を取得する場合の下限面積というのはどういうことかということでございますけれども、農地に関する権利の設定、あるいは権利の移転については、農地法第3条第1項によって、農業委員会の許可を得なければならないということになっております。農地法第3条第2項第5号で、いわゆる下限面積について規定がなされております。下限面積については、都府県では50アールが法定の基準となっておりまして、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従って法定基準以下の面積を定めることができることになっております。  本市の場合は、これを定めておりまして、9月1日にさらにその変更をいたしております。一番小さいところが上井地区、倉吉地区で10アールからになっております。一番大きいところで関金地区が40アールということで、あとはこの幅の中で20アールとか30アールとかというような形になっております。  それから、移住者等が農地を購入する場合、そのほかの条件があるのかということでありますけれども、移住者についても、当然、農地法の許可申請が必要なわけでありますけれども、許可の要件としては、下限面積以外では、全部効率利用要件という取得する農地を含めて全ての農地を効率的に耕作することという意味のようであります。それから農作業常時従事要件、耕作に必要な期間、農地に常時従事すること。地域との調和要件という、こういうようなものがあるわけでありますけれども、これらの条件を満たせば移住者が新規就農者として農地を購入することは可能ということになっております。  それから、下限面積については、農地法施行規則第17条第2項の規定によって、新規就農の促進の観点から、農業委員会が認めれば個別にも設定できることになっておりますので、下限面積より小さい面積でも許可できるということになっております。この辺は農業委員会の判断ということになろうかと思っております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今、種々きちっと御説明をいただきました。農地の購入や借り入れをする場合に、原則として法定基準があって、都道府県では50アールということがうたわれております。50アールということですからなかなかわかりませんが、約5,000平米、坪にすると1,500坪ということですから、これほど広大なものを農業の初心者が耕作するということは、まず難しいことだろうと思います。そのために、農地法の改正で、今、市長からありました農業委員会が下限面積を緩和できるという特例の中で、今ありましたように、上井のほうでは10アールということですから、約300坪ほどが最低で、これあたりでも購入ができると、売買ができる、賃貸ができるということになります。関金を見ますと40アールですから、これは1,200坪ということですので、なかなか関金に来て移住して農地を買い求めてということは大変難しい条件かなということをお聞きして思いました。  そこで、移住者の今、申し上げたような地方への移住を希望するニーズというのはまだまだ高いものがあるなということを感じております。実は総務省の平成29年度の「田園回帰」に関する調査研究報告書、これを見ますと、都市部の住民で農山漁村に移住したい、こうした意向を持っている人は3割を超えております。しかもその中でも若い世代ほど移住に関心が高いというデータが出ております。また、定住して過ごしたいことは何ですかというこうした問いに対して、農林漁業と答えた人も、これも3割を超えております。そして、もう1点は、新規の就農者が就農時に一番苦労したことは何ですかという問いに対して、1つは農地の確保、2つ目に住宅の確保、3つ目に地域の選択、この3点を上げております。こうしたデータを見たときに、地域に新規就農する移住者を呼び込むためには、今ありました地域選択のための情報提供を行うことは当然でありますが、もう1点、空き家に隣接する遊休農地をセットで提供する、このことによって、農地の確保や住宅の確保というのは課題解決につながっていきます。  こうしたことの取り組みをすればいいと思うんですが、今課題となるのが、前段、今申し上げました下限面積要件であります。下限面積要件は多少は緩和されてきておりますけれども、都市部から移住される人の多くは、やっぱり家庭菜園規模の農地を求められるという方がまずは多いんだろうと思うんです。  他の自治体の中でこういう取り組みをやっているところがあります。空き家バンクに登録された空き家に付随する農地、これについて農業委員会の判断で、先ほど市長からも言っていただきました、現状よりさらに小さい面積を別段の面積として設定して、農地を取得しやすくしてる。そして、新規就農を希望する移住者を呼び込む取り組みを行っているところがあります。例えば兵庫県の宍粟市、島根県の雲南市、これ以外にも、きのうでしたが、ちょっとインターネット見ましたら、こうした取り組みやってるところが全国でどんどんふえてるみたいです。これをやることによって、定住対策と耕作放棄地の解消につなげるために、市と農業委員会が連携して、市内の空き家と遊休農地をセットで売買する農地つき空き家制度、これを新設して、農業委員会の区域指定を受けた農地1アール以上で取得を可能としてると。ですから、1アールですから約30坪で取得ができると。こうしたことを通しながら、近年、農家の高齢化や後継者不足、それから遊休農地が年々増加する中で、非常に有効な取り組みだろうと私もこれを見て思いました。
     特に本市、関金地区には、鳥取県立農業大学校もあります。今、本当に新規就農者を対象とした就農研修、ここにも多く行っていらっしゃいますし、本当に充実してます。そういう意味では、本当にこうした取り組みをやりながら、移住者を呼び込む環境は十分に整っていると考えますが、本市も農業委員会と連携して、農地の下限面積をさらに引き下げて、農地つき空き家に取り組んでみてはと思いますが、市長の見解を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 続いて、農地つき空き家の取り組みをしてみてはどうかという御提案でございます。  本市でも、移住者の住まいの確保等、空き家の有効活用を目的に、平成21年度から空き家バンク制度をつくっておるわけでありますけれども、これに家庭菜園をセットにしたような形でどうかということでございます。先ほど申し上げましたように、農地法施行規則第17条第2項で下限面積より小さい面積の取得を個別に設定できることになっております。そういう意味で、農地つき空き家を制度としてつくっていくということは可能なことではないかなと思っております。ニーズ等を踏まえて、よく他の自治体の例も勉強しながら、空き家バンク情報にこの農地つき空き家を掲載することで、空き家バンクの充実にもつながり、さらなる移住定住につながれば、大変いいことではないかなと思っておりますので、農業委員会ともよく御相談しながら、実態に即して対応していきたいと思います。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) じゃあ、よろしくお願いをしておきます。  それでは、最後に、商業街路灯の維持管理について伺いたいと思います。  道路に整備されている照明施設、大きく分けて、街路灯、防犯灯、そして商店街や温泉街にある商業街路灯があります。それぞれ設置管理者が異なるわけでありますが、そこで、この商業街路灯について伺ってみたいと思います。  まず、1点目に市内には商業街路灯と言われるものが何基あるのか。また、この街路灯を管理する団体、組合、これはどの程度あるのかお知らせをいただきたい。  2点目に、市は、こうした団体、組合に対して補助制度を設けておりますが、その補助額と、また対象となる経費について伺いたいと思います。  3点目に、特に関金温泉街の街路灯を見ますと、設置後、本当に相当年数が経過してるだろうなと思われるような街路灯が見られます。こうした維持管理というのはどのようになっているのか、以上3点、お伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 商業用街路灯についてでございます。  まず、何基あるのか、管理団体の数はどうかということでありますが、市内にある商業街路灯は、倉吉地区国県道街路灯運営連合会が管理されているものが140基、関金温泉街路灯管理組合が管理されているものが90基という状況になっております。管理団体につきましては、倉吉地区国県道街路灯運営連合会が打吹公園通り街路灯運営会、打吹大通り街路灯運営会、新倉吉線街路灯運営会、明倫地区街路灯運営会の4つの運営会で組織されておりまして、これに関金温泉街路灯管理組合を加えて5つの団体という状況でございます。  それから、それぞれへの補助額及び対象となる経費はどうかということでございますが、補助制度として、倉吉市商業街路灯維持費補助金を設けておりまして、倉吉地区国県道街路灯運営連合会に対して9万7,000円、関金温泉街路灯管理組合に3万2,000円の定額補助を行っております。対象経費は、水銀灯の取りかえ、蛍光管の取りかえ、安定器の取りかえ等に要する経費、ポールの新設、取りかえ、塗装等に要する経費、その他ということでございます。  それから、関金温泉の街路灯の維持管理はどうなってるかということでありますけれども、関金温泉の街路灯は、それぞれの賛同される企業によって組織する関金温泉街路灯管理組合で管理を行っていただいております。この街路灯は平成元年に新設されて、30年が経過しております。点検、器具の保全、電気代の支払いなどについては、それぞれ良好な状態が保つよう管理組合のほうで管理されている状況と認識しているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  実は、この質問したのは関金温泉街の街路灯が倒れて、家屋に被害が出たという相談がありました。すぐ現地に行ってみたんですが、結果的には、この関金温泉街路灯管理組合が管理している街路灯ではありませんでした。当時、お店をしとられた方が、そのお店の前の看板として立てられた支柱であったようでありますが、ところが、その横に街路灯もあるんですが、こんなは倒れてませんでしたけども、これが、この支柱の根本部分が腐食して倒壊したんだろうなと思ってます。  こうした街路灯の多くは歩道上に立ってるんです。歩道や歩道の近くに立ってる。これ、倒れた街路灯もたまたま人がいなかったから、家屋の屋根に当たって、屋根に被害が出てますけども、これは、人的な被害がなくて本当によかったなと思ってるんですけども、このときに、改めてこの街路灯というものは大丈夫かなと思って、ちょっと調べたんです。それで、組合長さんからもお話を伺いました。今、市長からもおっしゃっていただきましたが、街路灯管理組合として、組合員から会費を徴収されて、そして維持管理を行ってらっしゃるわけですが、この会費の大半の部分は電気代で消えてるんです、見させていただきました。それから、一番は、近年、事業者の廃業、これがずっと続いてるために組合員の退会が続いてるんです。このお話を伺いながら、本当にこのままで運営がやっていけるのかなということもお話を伺って、思ったわけでありますし、また温泉街は、当初華やかな温泉街でしたから街路灯がたくさん立ってます。ところが、温泉、温泉業もどんどん廃業されていって、看板はとられて、支柱だけがそのまま残ってるというような街路灯もたくさんあるわけです。  そういう実態を見ながら、本当に今後、このままでいいのかな、仮にそれが倒れて人的被害が出た場合には、管理組合が恐らく補償することになろうかと思いますけど、この今の管理組合でそうした補償ができるんだろうかということも思いました。  また、仮にこのままどんどん事業者が退会されていった場合に、管理組合そのものが立ち行かなくなった場合に、こうした街路灯の管理は、行政が最終的に維持管理をしていかなくてはいけないのかなということも思いながら、今回の質問に立たせていただいておりますが、聞きたいのは、今、維持管理費として3万2,000円の補助をいただいておりますが、やはり商業街路灯を管理するこの団体、組合、そうはいっても、きちっと適切な維持管理と将来にわたっては、安定的かつ継続的に管理を行っていただくためにも、やはりこの維持管理とは別に、一度、行政もかかわっていただいて、本当に必要なのか、必要でなければ、全て撤去するとか、新たに防犯灯に切りかえるとか、そういうことも一緒になって考えながら、そういった場合に、結局、3万2,000円の補助ぐらいではなかなか電気の球切れ等の交換費用でなくなってしまうわけです。そういうことじゃなくて、そうした撤去費や取りかえ工事した場合に対する新たな補助をきちっとやりながら、安全な管理を、適切な管理をしていただくことが大事じゃないかなと思って質問させていただきますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 基本的に維持管理は、やはり設置者でやっていただかないといけないというのが基本だと思います。ただ、道路管理者という側面もあるわけでありますので、一緒に点検はしてみたいと思います。その上で、今後どうするのかについては、これについては、基本的には、まずは組合でしっかり考えていただきたいわけですけれども、それぞれの事情もあるでしょうから、実態をよく伺いながら、一緒に考えていく必要もあるのかなと思います。  防犯灯というような意味合いもあるものもあるだろうとも思います。そういうことも含めて、点検をしながらよく考えていきたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。  それでは、早速、通告に従いまして、まず、防災・減災対策についてから質問を始めたいと思います。  前回、9月議会では、西日本豪雨災害を受け、倉吉市の対策や取り組みは十分であるかとさまざまな角度から質問をし、本市の防災行政について緊急点検をさせていただきました。今回は、その中から3項目ほどピックアップして、さらに深掘りしてお尋ねしてみたいと思います。  まず、1点目は、危険民有地への土砂災害対応についてお伺いいたします。  7月の豪雨後、市民の方から、自宅裏に小規模な土砂崩れが発生した。怖いので何とか対応してもらえないかと相談がございました。現地を確認すると、高さ、幅とも約4メートルから5メートルにわたり斜面が崩れ、山肌が露出しておりました。市担当課に相談したところ、当該地は個人の所有地であるため、管理責任は所有者にあり、行政での対応は難しいとの回答でございました。鳥取県中部地震後から崖崩れの兆候があらわれ始め、以前より市へ対応を求めてきたものの、同じようなやりとりが続いていたようです。  このような民有地の危険箇所に関する相談は、今後も相次ぐ災害や所有者の高齢化、市民の防災意識の高まりなどを受けてふえてくるのではないかと思われます。  改めて、まず最初に、このような危険民有地に対する行政の基本的な対応方針と、現在、どのような対策事業の制度があるのかお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥羽昌明議員からの御質問にお答えいたします。  崖地等に対する市の対応方針なり、制度としての対応策、どういうものがあるのかということでございますけれども、やはり民地については、基本的にはやはり所有者の責任というのが第一にあるのかなと思います。ただ、こうした崖地等の崩壊した場合、あるいは事前の予防対策としての事業としては、制度として設けているものがございます。既存制度の復旧事業として、一つには、市が事業主体となります単県斜面崩壊復旧事業というものがございます。これは保全対象が1戸以上で、事業費が100万円以上であります。ただし、20%の地元負担が発生するものでございます。このほかにも、予防的工事として行うものとして、市が施行主体の単県小規模急傾斜地崩壊対策事業、これは保全対象が1戸以上5戸未満で、事業費が100万円以上のもの、県が施行主体となります単県急傾斜地崩壊対策事業、これは保全対象が5戸以上10戸未満のもの、県が施行主体の、国の交付金を活用した急傾斜地崩壊対策事業、これは、保全対象が10戸以上のものということでありますが、いずれの事業も事業規模によって受益者負担が5%から20%、これが生じるために、地元説明会を開催して、地元の合意を得ながらやっていく必要がありますので、慎重に検討をしていただいているという状況でございます。  そのほかに、住宅関連の事業として、倉吉市土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業ですとか、倉吉市がけ地近接等危険住宅移転事業、これは、いわゆるレッド区域等に係る事業としてこういったものがございます。具体的に御希望があれば、御相談をいただければと思っているところでございます。  とりあえず、以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 今回相談を受けた箇所は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域に指定された場所でございました。当時、私が担当課から受けた説明では、国の補助を受けて県が実施する対策事業の対象となるが、時間もかかる上、この場所のレッド指定範囲が幅数百メートルに及ぶことから、事業費およそ5億円から8億円、これに受益者負担が最大2割発生するので、最大で約1億6,000万円を住民が負担する計算になるということです。とても負担できる額ではありません。この幅数百メートルにもわたる区間のうち、既に斜面崩落が見られる場所というのはごく一部で、せめてこの場所だけでも緊急的な工事が認められれば、住民負担も大幅に軽くなるのではと考えるわけですが、そのような部分的対応も難しいとの御説明でした。  この後、担当課の方も何度か現地を確認されてるようですし、先ほどの答弁にも、幾つか現行制度もあるということでしたので、改めてお聞きしたいと思うんですけども、もうこの当該地区に対してどのような対応が可能なのか。また、何か方法があるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) やはりそれぞれの箇所ごとに具体的にケースを判断していく必要があるだろうと思いますし、やはり地域にお住まいの方の合意がないと、これも進められないということだと思いますので、この場でなかなかちょっとお答えしづらいなと思いますので、具体的に御相談をいただければと思います。 ○1番(鳥羽昌明君) 改めてよく現地を確認していただいて、調査していただいて、しっかり対策事業が行えるように県に働きかけをお願いしたいなと思います。きのうも私見てきたんですけど、本当に少しずつ悪化しておりますので、難しい対応でしょうが、とにかくほったらかしにだけはならないように、しっかりとよろしくお願いいたします。  そして、この場所にはもう一つ危険箇所がありまして、幅約100メートルほど先では、8月末の台風の直後、大きな木の枝が落下して道路を塞ぎまして、たまたま走行中だった地域住民の方の車にぶつかるところでした。この一帯は、古い木々が生い茂り、アーチ状に道路に覆いかぶさっております。崖、斜面部分では、多数の木の根っこがむき出しの状態で、明らかに危険とわかるものですが、これらの木々を伐採しようにも、広範囲に及ぶことから、クレーン車やネット等の安全対策が必要となり、やはり高額な費用が生じます。今回の土砂崩落と、この木の枝落下箇所に面した道路は市道です。山林の所有者は個人ですが、面した道路は市の道路、それでも、安全管理は所有者個人のみに求められるのかどうかということですけども、昨年6月、熊本市の県道で、道路に面した民有地から大きな木が倒れ、乗用車を運転していた男性が亡くなるという事故が発生しております。熊本市はその2年前に一度文書で地権者に木の伐採を依頼したようですが、きちんと処理がされないまま、最悪の事態となっております。  この件に関し、ある弁護士は、土地所有者に損害賠償義務が生じるとともに、道路管理者である市に対しても国家賠償法第2条により、公の道路として本来有すべき安全管理に瑕疵があったと認定され、市側も賠償義務を負うと指摘しております。さらに、道路法第42条においても、道路管理者は常時良好な状態に保つよう維持、修繕に努めなければならないとあり、たとえ地権者が対策を講じることは当然としても、地権者任せにしておくことは許されないと指摘しております。  ちなみに、本市の危険箇所の現状についてちょっと教えていただきたいんですが、現在、市内に土砂災害警戒区域、特別警戒区域は何カ所あるのか。そして、そのうち対策済みは何カ所か伺います。  またあわせて、とある警戒区域内にお住まいの市民の方から、その指定の際の測量、現地調査が行われたのはもう20年近くも前だった。その後、地震もあり、再調査が必要ではないかとの心配の声も聞かれております。このあたりにつきましても御説明をよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 関連して、まず、土砂災害特別警戒区域、レッド区域です、それから土砂災害警戒区域、イエロー区域の数と対策済みの数をということでございます。  倉吉市については、平成24年7月にレッド区域の指定がなされておりまして、現在、レッド区域は410カ所、イエロー区域は503カ所指定されております。レッド区域が解除となっている箇所についてでありますが、一部解除が4カ所と、全部解除が6カ所、合わせて10カ所が解除となっております。  それから、調査後、現状が変わってきている場所があるじゃないかということについてでありますが、全ての場所を改めて調査するというのはなかなか難しいわけでありまして、新たに崖地としてこういうレッド区域、イエロー区域として指定すべきものがあれば、申し出ていただければ、調査の上、また県に御相談、協議をかけるということになろうかと思っております。 ○1番(鳥羽昌明君) 非常に多い数字だなと思います。対策もほとんど進んでいないこともわかりました。  事前にお聞きしたところによると、民有地がやっぱり多く含まれるということです。進まない原因がどこにあるかというと、やはりこの数の多さ、行政も手が回らないのだと思いますし、そして、多くが個人所有地であること、この点にあるのではないかなと思います。  これだけの危険地からどうやって住民を守っていくかということなんですけども、調べてみますと、全国には県などの事業から漏れるものに対して、もっと小回りのきく使い勝手のよい制度、具体的に言いますと、個人が行う対策工事への補助、これを市独自で設けているところがあるようで、これが一つの方法になるのかなと思います。従来のような、行政が実施する対策事業ではなく、所有者個人の対策を促す仕組み、そういうことになるかなと思います。メリットとしては、土地の買収をする必要がありませんので、スムーズですし、行政の事務的負担も抑えられますし、所有者自身の管理意識も促せると思います。  例えば石川県羽咋市では、平成26年10月より新たな制度、がけ地防災対策工事等補助金が開始されております。そのきっかけは、2カ月前に発生した大雨で、市内の高齢女性が裏山の土砂崩れで死亡した事故を受けてのもので、報道によりますと、その1年前に町内会長が対策を市に求めましたが、私有地を理由に応じていなかったようです。この制度は、所有者自身が施工主となって行う崖崩れ防止の対策工事や復旧工事費用の2分の1、最大100万円を補助するもので、要件には崖地が他の補助事業の対象外であることなどが定められております。この制度の利用者からは、放ってもおけないし、ありがたい、よかったとの声が寄せられております。どの所有者も何とかしなければならないと思ってるでしょうが、行政から対策をしろと言われても、何をどうすればいいのかわからない、お金もない、結果的に放置、こういった状態であるかなと思います。同様の制度は各地にも幾つかありまして、そのうち金沢市の場合、その崖が市が管理する道路、河川等に災害を及ぼすおそれがあれば、補助率が上がる設計になっており、たとえ民地であっても、市も市道の安全管理にかかわろうとする姿勢を感じます。  土砂災害は、全国で年間平均約1,000カ所発生、昨年は1,514件で、過去10年間で最多となっております。崖崩れを含む土砂災害の怖いところは、急に発生すること、被害が大きいことや救出が困難なことで、避難などのソフト対策では命を救えません。数ある災害の中でも特に予防策が必要です。その一方で、前兆があらわれることから、早期対応が重要となります。危険箇所があれば、悪化しないうちに対策を講じる、早目に小まめに対応することで、少しでも市内の危険性の除去は進むのではないかと思います。  いずれにしましても、私からは、たとえ民有地であっても行政にしっかりと向き合っていただきたい、制度設計を含め、今後そういう方向で進んでいっていただきたいとお願いをしたいと思います。きのうもありました職員の方がブルーシートの提供を申し出たという心遣い、その精神を大切にして、今後も市民対応をお願いしたいなと思っております。  この質問の最後に、改めまして市長の所感を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) この崖地の対策事業がなかなか進まない一つの理由としては、やはり受益者負担があるということだろうと思います。5%から20%ということでありますけれども、もともとの工事費が非常に多額になるわけでありますので、仮に5%としてもかなりの額になるということが一つ。それと、受益者自体が数が多くなるとなかなか理解が得られないというか、合意が得られないということで、そういう意見がまとまらないと、当然着手できないということにもなってくる。この辺も難しさがあるということではないかなと思います。対象になるおうちが仮に1戸だとしても、擁壁をつくるとしても、1戸の住宅を守るためには周辺まで擁壁をつくらないといけないということも起こってくるわけですので、そういった難しさもこの崖地の場合にはあるという、非常に難しさがある事業ではないかなと思ってます。  でも、じゃあ、どうすればいいかということになってくるわけで、今御指摘のあった羽咋市などの例も調べてみたいと思います。どうすれば効果的な事業が進むか、今申し上げたように、レッド区域、イエロー区域の数が1,000カ所近くある中で、対策が講じられたのがわずか10カ所しかないということでありますので、こういう状況を待っていても、なかなか対策が進まないということになりますので、他の自治体の例も踏まえながら、どういった対応ができるか検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 今後、政治課題、行政課題としてちょっと優先順位を上げていく必要があるかなと思います。前例のない災害が起こるからこそ、行政対応も弾力的に変えていくべきかなと思っております。  時間の関係で通告の順番をちょっと前後しまして、次に、聴覚障がい者への災害避難情報伝達について、これに関連して、あと福祉避難所運営についてお聞きしてまいりたいなと思います。  全国で大規模な災害が発生するたびに避難のあり方が議論になりますが、そもそも聞こえにくい方、聞こえない方はどのような状況に置かれているのか気になり、関係団体を訪ね、お話を伺ってまいりました。倉吉市では、9月議会で質問したように、対象となる方へ防災無線の文字表示器の貸し出しを行っております。倉吉市はしっかりと対応されてるなと思うわけですが、当事者の方にお話を伺い、さらなる制度の拡充の必要性も感じました。この文字表示器に関して3点質問してみたいと思います。  まず、文字表示器の貸し出しの条件ですが、障害者手帳2級以上ということです。2級というのは両耳全聾です。一口に難聴といっても、幾つかの特性や種類があり、単に小さく聞こえる場合もあれば、特定の音域や子音が聞き取りにくい場合もあるようです。また、加齢による聴力の衰えは、本人が気づかないケースや逆に気づいても年だからと放置してしまう場合もあり、聴力をはかるというのは単純ではありません。耳が遠くなっても、手帳の交付を受けない高齢者も多いといいます。いずれにしても命にかかわる情報が聞き取りにくい、判別しにくいというのは文字どおり致命的です。この文字表示器の貸し出しの要件の緩和が必要ではないかと考えます。  ちなみに日吉津村では、障害者手帳6級以上と、本市の2級以上に比べ大幅に緩やかですし、都内や京都のある自治体では障害者手帳の等級基準は設けず、聴覚障がい者の単身世帯、または世帯全員が聴覚障がい者の場合とする例もあるなど、手帳の等級基準を設けない自治体は全国に幾つも確認できました。貸し出し要件を緩和すべきと考えますが、市長の所感をお伺いいたします。  次に、文字表示器の機能についてです。新たな情報を受信すると緑色のランプが点滅し、ボタンを押下することで内容を確認できる仕組みです。ただ、利用者によりますと、防災無線の情報が全て受信されるため、ランプが点滅し、確認しても、例えば不審電話に注意とか、学校の休校情報など、必要のない情報がほとんどで、設置者の中には、やがて内容確認をしなくなる、そして、中にはコンセントを抜いてしまってる方もあるようです。この文字表示器には、災害時など、緊急時にフラッシュランプが点灯する機能もありますが、聞こえない方にとっての使い勝手の悪さからコンセントが抜かれていれば、元も子もありません。聞こえる人であれば、不要な情報は聞き流せばいいわけですが、毎回ボタンを押して内容を確認しなければならないとなると、もう少し情報の発信に際し、受け手への配慮も必要かと思います。例えば情報を配信する際、その情報カテゴリーの分類やターゲットの選別などはできないのでしょうか。文字表示器、またはシステムにそのような機能はないのでしょうか、お伺いいたします。  3点目は、この文字表示器のメンテナンスについてです。鳥取県中部地震の際に動作しなかったとの報告事例があったようで、その表示器は地震前から調子が悪かったようですが、それが機器の故障なのか、それとも電波が弱いためかわからず、そのまま放置していたところに地震が発生いたしました。聞こえる人であれば、戸別受信機本体からの音や電池交換を促すメッセージ等が流れるなどで、故障かどうかの切り分け作業が可能ですが、それができません。これを機に、地震後に市へ点検の依頼をし、その後、実施に至ったようですが、これまでに1回ということです。定期点検の実施要綱、今後の予定など、どうなっているのかお聞きしたいと思います。  以上3点まとめて、御答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 聴覚障がい者用の文字表示器についてでございますけれども、貸与の基準をまず緩和すべきではないかということでありますけれども、平成25年度から聴覚障がい者の方用に文字表示器の無償貸与をさせていただいておりまして、現在、14台を配付しております。この貸与先については、実態に応じて対応していきたいと思っておりますので、必要を感じておられれば、御相談をいただきたいと思います。手帳の等級にかかわらず、必要があれば貸与していきたいと思っております。  それから、情報の選別というか、重要な情報だけ表示するような形にならないかということでありますが、現在のシステムでは、残念ながら情報を分類する形になっておりませんので、それは今の段階ではできないということでございます。重要か重要でないかというのをどうやって判断するかというのもなかなか基準も難しいのではないかなと思っておるところでありまして、今後の検討課題かなと思います。  それから、メンテナンスについてでありますけれども、メンテナンスについては、戸別受信機と同様にサポートセンターで随時対応できる体制とさせていただいておりまして、定期的なメンテナンスという形では実施しておりません。鳥取県中部地震の際には、落下して故障しているという可能性があったために、平成28年11月に巡回点検をさせていただいたところであります。その際、1台について感度が安定していなかったということで、アンテナの増設をする対応をさせていただいたものがございましたが、その他のものに異常は確認されておりませんでした。随時、サポートセンターでメンテナンスは対応させていただきますので、また、これは中部聴覚障がい者センターを介して行っておりますので、そちらに御相談をいただければと思っているところでございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 承知いたしました。非常に大切な情報を得る手段ですので、逃げおくれの原因にならないよう、しっかりと御対応をよろしくお願いします。  次に、福祉避難所について伺います。災害関連死を防ぐ上で、避難所運営は極めて重要です。熊本地震や新潟県中越地震では、関連死の数が直接死の約3倍にも達しております。鳥取県中部地震の際、一般の避難所に避難した聴覚障がいの方は、耳からの情報が入ってこないため、不安げに会話する避難者同士の表情や慌ただしく動き回る職員、何で並んでるのかわからない行列、そんな人々の行動を見ながら、疎外感、孤立感を感じておられたようです。そのために、避難所での生活は無理と判断され、危険な自宅に戻られてしまった方や車中泊をされた方、また、ここなら手話できる人がいるからと、支援団体事務所に避難してこられた方もあったようです。  前回の一般質問の答弁で、倉吉市は今後、福祉避難所を初期段階から開設するとのことでしたが、当事者の方にお聞きすると、福祉避難所があっても余り行かないと思うとおっしゃいます。理由は、その対象となる方の中でも認知度が低いこと、そして、聞こえない、聞こえにくい人に対してどこまで適した整備がなされているのかわからないからなどです。仮に、避難情報が届いて、無事避難できたとしても、他の避難者と同じように食料や生活物資が受け取れるか、必要な情報が得られるかわからない、こういう不安をお持ちでございました。  近年の相次ぐ災害を受けて、全国で福祉避難所の開設は増加傾向ですが、内閣府の調査によりますと、大半の施設で生活相談員の配置がない、運営マニュアルが作成されていない、平時からその存在を住民に周知していないなどの、実態が伴っていないのが現状のようです。中には、災害時にも開設を公表しなかった事例もありました。本年9月の北海道胆振東部地震の際に、札幌市は、混乱を避けたかったからとの理由で福祉避難所の開設を公表していなかったようですし、ここ倉吉市も、鳥取県中部地震の際、準備不足、周知不足だったと報道されております。  これら、福祉避難所の運営体制について、現在の市の状況を伺います。  設置場所、周知のされ方、そしてその環境について、いわゆる情報保障、いわゆる知る権利が担保されているのか。  また、これに関連して、本市が先日28日に締結した協定、すばらしいニュースだと思います。この概要についても市長から御説明いただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 福祉避難所についてでございますけれども、まず、地域防災計画での福祉避難所の設置基準につきましては、本市の地域防災計画で、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者のうち、医療的ケアが必要な方や妊産婦、発達障がいや精神障がいがあり、個室での避難が必要な方などの相談支援が受ける体制が整備されているもの等を指定福祉避難所として指定するものとしておりまして、現在、伯耆しあわせの郷、子育て総合支援センター、高齢者生活福祉センターを福祉避難所として指定しているところでございます。  加えて、先般11月28日に倉吉シティホテルと協定を結ばせていただきまして、福祉避難所として利用をさせていただくように協定を締結させていただいたところでございます。  福祉避難所の開設につきましては、災害の状況に応じて災害対策本部で決定するということになります。あわせて、市内にあります社会福祉法人等16法人38施設と協定を結んでおりまして、災害時の緊急受け入れについて協力要請をできる体制を整備しているところでございます。  福祉避難所の周知につきましては、現在、周知の体制は正直できていないという状況でございます。その理由につきましてですけれども、福祉避難所は医療的ケアが必要な方や妊産婦など、個室での避難が必要な方など、支援の必要性が高く、特別な配慮を必要とする方のために設置するという認識をしておりまして、広く周知することで、一般の避難者と真に配慮を必要とする方の判断に混乱を生じるということが危惧されるということから、今はそういう対応をさせていただいてるところであります。  避難対応につきましては、聴覚に障がいのある方など、支援が必要な方で、避難支援個別計画台帳を作成している方については、個別計画に基づく避難として、その他の方については、避難所の受け付け時に避難者カードを用いて、本人や家族等から要配慮者としての支援の必要性、意向等を確認することとしております。要配慮者の健康状態やニーズ等を的確に把握した上で、必要に応じて福祉避難所や医療機関へ移動を支援して、真に配慮を必要とする方へ適切な支援を迅速かつ的確に実施することとしているところでございます。  ただ、これでいいのかということについては、いろいろ御意見があるところだと思いますので、今後、福祉避難所のあり方や周知については、改めてよく検討をしていきたいと思っております。  それから、相談員の設置が不十分ではないかということでございますけれども、福祉避難所の開設時には、基本的にそれぞれの避難所に職員2名を配置して対応することにしておりますし、専門的な対応が必要な場合には保健師等が対応することにしているところでございます。これらについても、鳥取県介護福祉士会、あるいは鳥取県看護協会と協力協定をしておりまして、有事の際には協力をいただくことにしております。また、先般も医療法人至誠会、社会福祉法人親誠会と、災害時における福祉避難所への介護福祉士等の派遣に関する協定を結ばせていただいたところでございます。  それから、必要な手話通訳等の要請があった場合には、中部聴覚障がい者センターと連携を図りながら対応していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ちょっと繰り返すことになっちゃうので、しっかりと周知は、対象の方への周知はしっかり行っていただきたいなと思います。国のガイドラインにも、その周知の方法として、要支援者に配慮した方法で、つまり点字、音声、拡大文字で行うべきと記されておりますので、そのような対応で行っていただきたいなと思います。  東日本大震災後のある調査によりますと、障がい者の死亡率は住民全体の約3倍から4倍、そして、聴覚障がい者に至っては約6倍であったと言われております。避難情報やサイレンが届かず、地震後の後片づけ中に津波に襲われたそうです。また、別の豪雨災害では、床上浸水の直前まで気づかなかった、そんな報告もあったようです。限られた職員数、そして、災害対応にゴールはありませんが、少なくとも大きな地震を経験した倉吉市は、防災、減災、災害対応の先進地であってほしいと思います。  次の項目に移りたいと思います。続いては、子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の助成についてです。保護者の方からも声も伺っておりますし、市内の医師からもすべきであるとお話もいただきまして、今回質問させていただくことといたしました。  まず、現状をお聞きしたいと思いますが、近年の本市におけるインフルエンザの発生状況、小・中学校での学級閉鎖数、学年閉鎖数など、どのくらいあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 障がい者等の災害対応については、やはり情報が届かないことによる逃げおくれがないようにどういうふうにしておくかということについては、しっかりと検討し、周知できるように努力していきたいと思います。  それから、インフルエンザについてでありますけれども、学級閉鎖、学校閉鎖等の状況についてということでございます。平成27年度以降の状況を申し上げてみますと、倉吉市での27年度が、中学校の学年閉鎖が1件、学級閉鎖が5件の6件、小学校が、学年閉鎖が6件、学級閉鎖が17件の合計23件、全体で学年閉鎖が7件、学級閉鎖が22件、合計29件でございます。それから28年度が、中学校が、学年閉鎖が1件、学級閉鎖が1件の2件、小学校が、学年閉鎖が2件、学級閉鎖が3件の5件、合計が、学年閉鎖が3件、学級閉鎖が4件の7件、29年度が、中学校が、学年閉鎖が2件、学級閉鎖が4件の6件、小学校が、学年閉鎖が13件、学級閉鎖が10件の23件、合計、学年閉鎖が15件、学級閉鎖が14件の29件という状況でございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  インフルエンザ対策の重要性についてですが、その怖さに感染力が強いこと、毎年流行すること、患者数が多いこと、幼児から大人まで全ての世代がかかること、一生のうち何度でもかかること、重い合併症を起こす可能性があることなどが上げられます。このような病気はインフルエンザぐらいのようです。このインフルエンザ対策として有効な予防策はというと、流行前のワクチン接種です。本市においても、周辺町と同様に、小学生、中学生まで公費助成の拡大をすべきでないかと考えます。  その理由ですが、まずその患者数です。昨シーズンのインフルエンザ患者数は、統計をとり始めた1999年以降最多の、全国で2,230万人、これは2009年から10年の新型インフルエンザの2,100万人を上回っております。本市においても、先ほど答弁がありましたように、学校現場への影響も多い病気です。  次に、インフルエンザ患者の年齢構成を見ると、14歳までが非常に高い割合を示します。東京都が昨シーズン行った調査結果によりますと、14歳までで全体の7割程度を占めております。その中で一番多いのが5歳から9歳、そして10歳から14歳が続きます。これら14歳までの割合が高いことは、その他の自治体データや研究機関の報告、2009年から10年に発生した新型インフルエンザ時の入院率、死亡率などでも同様の傾向を示します。  そして、先ほど申しましたインフルエンザによる合併症の危険性、その中で最も重く、かつ子どもの発症率が高いのがインフルエンザ脳炎・脳症です。死亡するか、仮に助かっても後遺症が残る危険性がある病気ですが、市内のある医師はその対策のためにも子どもへの助成対象を拡大すべきと言います。現在の本市の助成制度では、これら、最も対策を講じるべきボリュームゾーンをカバーできておらず、不十分と言わざるを得ません。免疫機能の発達がまだ十分ではない小学生、中学生まで行うべきであると考えます。  次に、地域単位の対策の必要性についてです。先ほど御答弁にありましたように、中部地区以外の流行状況、学校についてもそうなんですが、直近3年の数字を見ると、平成28年度が一番少ない数字でしたが、事前に伺ったところによると、県全体ではその逆となっております。また、昨年度、中部地区は警報が東部、西部より早く出されたようですし、週別の発生推移のグラフを見ると、折れ線の山のでき方が東部、中部、西部で明らかに異なるなど、インフルエンザの流行は地域により大幅に異なることがわかります。このため、インフルエンザ対策は地域単位で考えるべきであり、近隣町の中で唯一、未実施の本市も助成を行うべきと考えます。  その場合の効果ですが、市内の医師にお話を伺い、私も初めて知りましたが、集団免疫力というのがあるそうです。多くの人が予防接種を受け、免疫を獲得することで、集団全体の免疫力が高まるというもので、その効果は、予防接種を受けてない人はもちろん、体質などからワクチン接種ができない人、また、受けても免疫ができなかった人も感染から保護されやすくなるというものです。これは感染者と接触する確率が低くなるのがその理由のようです。このいかに確率をコントロールするか、これが私は大事じゃないかなと思います。ワクチン自体、インフルエンザを完全に防ぐものではなくて、発症と重症化の低減が目的のものです。インフルエンザにかかる確率、あるいは感染者と接する確率、これをいかに下げられるか、そのためにワクチン接種率をどうやって上げるか、そのためには、個人任せではなく、公費助成が最も効果的な方法となります。接種率がとどまる大きな要因はやはり費用の負担感です。公費助成による効果は、このほかにも、早期接種につながり、ワクチン効果を早められますし、お話を伺った医師は、自宅に助成券が届くことの効果、これが一番の啓発活動だと言います。  おとといの市長答弁にもありました、財政面と定期接種になっていないという点、その理由はさまざまあるようで、私からは不確かなことは言えませんが、ただ、任意だから必要性が低いわけでも、副作用が強いわけでもありません。ワクチンによる効果、そのほうが高いために、多くの方が毎年受けていますし、数々の自治体が、国の役割を補完する形で助成を行っております。健康被害の救済制度も独立行政法人によるものと、市が加入していればですが、全国市長会予防接種事故賠償補償保険もあるようです。そして、本市が現在、子どもを対象に助成を行っているおたふく風邪とロタウイルス、これも、実は国の定期接種の指定は受けていないものですし、就学前までのインフルエンザ、これも任意接種ですが、本市は助成対象としております。  全国には、自治体の事情により、助成の仕方もさまざまで、例えば小学生までとしているケースもあります。これは中学生より患者比率が高いことや2回接種が必要ですので、費用負担軽減のためでもあるようですし、また、このほかでは、人生の中で重要な節目となる受験や就職の年を安心して頑張ってほしいと中学3年生のみに限定している自治体も幾つかありました。これを仮に本市で実施した場合、中学3年生、約400人として、掛ける1,600円で64万円、接種率を他の自治体例を参考に、仮に5割として、自治体負担わずか32万円です。改めまして、このインフルエンザワクチン費用の助成拡大が必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) インフルエンザの予防接種についてでございます。  確かに県全体で見ると、平成28年度が一番患者数が多くなっているようでございます。中部は28年度が一番少ないということで、地域的に差は生じているというのが現状のようでございます。  予防接種、任意予防接種、任意接種の場合、どこまでやるかというのはいろいろ考え方があるだろうと思います。施策の選択の中でどのようにするかということになろうかと思います。悩ましいところでありまして、来年度の予算編成の中でしっかりと考えていきたいと思っております。何よりも、やはり定期接種になれば、財政的にもかなり問題はクリアになってきますので、ぜひ国政の場でも御努力をいただくように御尽力いただければ幸いかと思います。よろしくお願いをいたします。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後0時15分 休憩
                      午後1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  続いて、会派くらよし創生の12番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 創生の佐々木でございます。  ことしも、我々も改選になってもう1年過ぎて、また1年を振りかえる時期になりました。そこで、ことしのまず農業振興についてですけども、若干振り返ってみたいなと思いますので、市長、御感想があればお聞かせください。  やっぱり自然災害が多くて、最終的には最後まで全てよかったなということになかなかならんなというのが私の1年の農業関係についての感想でございますが、春作の果実、スイカ、メロン等については、3年連続の史上最高ということで非常にいいスタートを切ったわけですけども、その時点でことしはまたいい年になるかなとは思っておりましたけども。それからその後、干ばつの影響で、二十世紀梨を中心に若干小玉であったという結果で、最終的にはおくてのものまでそこそこの単価になりまして、梨農家の方もまずまずの年ではなかったかなと振り返っておるところでございます。  水田の関係では、先ほども話がありましたけども、水稲も作柄が97%、非常に台風、雨の影響で被害を受けまして、等級的にも若干比率が、上位比率が低かったということでございます。それから、転作の大豆が大きな被害を受けまして、本市でも灘手地区を中心にまき直しをされたということがございまして、今収穫時期に入っておりますけども、やはり時期的に若干遅くなったなということで、収量が少ないというような被害が出ております。品質的にも相当、水につかったところがございますので、ちょっと等級的にも悪いかなというのがことしの水田の関係でございます。  それから、一番大きく被害を受けたのは酪農の方が、非常に暑くて、牛がへばって本当に乳量がびっくりするぐらい少なくて、酪農関係でも相当な被害があったように思っておりまして、なかなか全て、最初言いましたように、全て丸くおさまるような年はなかなかないなとことしも感じさせていただきました。  それから、一つ、市長にお願いといいますか、あるのは、最近、新聞の記事で和牛の精液を無断で中国に持ち出そうとされた、こういう記事がございまして、以前にも、この規制ができるまでにオーストラリアに相当この精液が入りまして、現在でもオーストラリア和牛ということで非常に日本に輸入されて、若干ですけども、やっぱり和牛農家の方との競合が今問題になっておる、大変な大きな問題でございます。先日も、先月の27日に倉吉農業高校の同窓会がありまして、その場でも鳥取県でも有数な和牛農家の同級生から、倉吉でも牛を預けて飼育しておられますけれども、もうあらゆる機会を通して、やっぱり県や国に要望してくれというようなことを強く言っておられました。大変私どももショッキングな話でありました。  おとといのこの農業新聞の記事がちょうどありましたので、その部分だけ抜粋してちょっと読ませていただきます。和牛精液が日本から中国へ違法に持ち込まれそうになった事件をめぐり、C川農相は4日、持ち出したとされる男性の刑事告発を検討していることを明らかにした。農水省動物検疫所は、この男性を厳重注意後に解放したが、専門家らとの協議を踏まえ、将来的な告発を視野に入れる。同省は再発を防ぐため、航空会社や税関など関係機関への注意を促している。農相は、一連の事件について大変遺憾とした上で、和牛精液を持ち出した男性に対する今後の措置として告発の手続も進めたいと考えを示した。牛の精液や受精卵を海外へ持ち出すには、動物検疫所で手続することが法律で義務づけられている。ただ、和牛の場合は、どの国に対しても輸出は認められていない。持ち出した男性は、動物検疫所に連絡することなく、冷凍した和牛精液を大量のストローに入れて無断で中国に持ち込もうとした疑いがある。同検疫所は、事態の把握後、7月に航空や船舶に関する民間団体や都道府県、税関に対し、同様の事態が発生しないよう注意喚起のための情報を提供。牛の精液や受精卵を保存する容器の写真などを示し、不正持ち出しと思われるケースがあれば、同省への通報を求めている。11月末から再度、同様の注意喚起を促していると、こういう農林水産大臣のコメントが載っておりました。  本県でも、本市でもそうですけども、ようやくこの和牛王国とっとりということで、和牛の飼育が非常に盛り上がりつつあるところで、非常にまたショッキングなニュースがございました。市長にもそれぞれ県や国に対して強く要望をしていただきたいと思いますし、御感想あればお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ことしを振り返って、農業の状況についてのコメントがございましたけれども、ことしも本当に災害が多くて、農家の皆さん大変御苦労が多かったことと思います。春先の大雪に始まって、季節ごとに災害が発生し、真夏は本当に猛暑で大変な御苦労があったんではないかなと思っております。ただ、トータルしてみると、やっぱりこの技術力の高い鳥取県の農業でありますので、何とか克服されて、全体的にはまずまずの結果があって、実りの秋を迎えていただいたんではないかなと思っております。  ただ、この災害は恐らくことしだけではなくて、これからも続くという覚悟のもとで、御努力をいただく必要があるのかなと思っております。ぜひ来年もいい年になるように念願をしたいと思っております。  和牛の精液の不正持ち出しについての所感をということであります。  今回のケースは、日本の検疫をすり抜けて、中国の入国検査時に見つかったということですので、非常に残念な状況であったのではないかなと思っております。このことは、かねてから、この危険性は指摘されていたわけで、ある意味やっぱりかという状況だったんではないかなと思います。こうした和牛の精液が国外に流出して、他国でも生産が広がれば、和牛の優位性を失って、輸出先を失うことにもつながっていくということではないかなと思ってます。今、お話のあったように、もう規制前にオーストラリアに既に遺伝資源が流出して、オーストラリア産和牛が日本の和牛と競合している現状があるわけでありますし、また、よく知られておりますようにイチゴの品種が韓国に流出して、韓国でさらなる品種改良が行われて、非常に日本のイチゴ農家も大きな被害をこうむっているというようなことも言われておるわけで、こうした遺伝資源の管理、知的財産の保護というのがこれから本当に大きな問題になってくるんではないかなと思います。あってはならないことでありますので、こうした事態が発生しないように検疫体制の強化、徹底というのを国に対してしっかりと要望していきたいと思っております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 答弁をいただきました。  市長からもありましたけれども、やっぱりメロンにしても、イチゴにしても非常に日本は優秀な品種を開発するわけですけども、それがやっぱり中国にもこの精液が相当出てるという不確定情報ですが、そういう話も聞いておりまして、非常に日本の検疫体制の不備といいますか、そういうことについて、いみじくも言われましたけども、日本でなしに中国で見つかったということですから、大変な話だなと思っております。そのあたりのこともしっかりとあらゆる機会を通して、要望をしていただきたいと思いますし、それから、作柄のことについては、おおむね水田が終わるぐらいまでは、おおむね満足かなというふうですけども、やっぱり今のこの秋になってから、高温で野菜が非常に暴落をしておりまして、きのう、おとといの天気で、ブロッコリー、キャベツでも4日分ぐらい1日で大きくなってるんです。きょうはちょっと温度が下がりましたけども、こんな状態が続いておりまして、非常に初めてではないかなというぐらいの、農家も対応に今苦慮しておるところでございます。ハウスでブロッコリーつくっておられる方でも、これぐらいになってるんで、これぐらいのこれぐらいになっとるんです、1日で。収穫しても出荷できないような状態も発生しておりまして、何とか乗り切っていくしかないわけですけども、そういう状態もあるということでございます。引き続き、農業についてもしっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。  個別の通告しております。まず、米の話が先ほど山口議員からもございました。非常にいい米もできまして、ところが、この最近の報道見てみますと、やっぱり人が食べてもらえんということで、非常に消費量が減って、年々減っていくということで、この新聞の記事でも、政府は来年の作付の面積の減少を議論して、情報はちらちら出ていますけども、大変心配をするところでございまして、減反がこれ以上ふえてくると、なかなか水田の維持もできないかなという思いもございまして、現在、お話がありましたように、星空舞という、私も食べてみました。非常においしい米ができたりして、先ほどの質問の中でもやりとりがありましたんで、詳しくは言いませんけど、そういう米もできて、さあ、これからというときに、来年の作付はどうなるんだいということでよく農家の方から相談をされますけども、私もその新聞報道等の情報しかわかりませんので、今、本市が入手しておられるような新しい情報があったら、まずお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 来年の米の作付見通しについてでございますけれども、お話にありましたように、平成30年産米から、国によるいわゆる生産調整がなくなったということでありますが、鳥取県については、県で生産数量目標を設定しながら、基本的には従来どおりやっていくというスタンスで取り組んでいるところでございます。30年産米については、各JAの販売計画に基づいて生産数量を、県の生産数量目標として設定しております。倉吉市は、生産数量目標面積1,563.79ヘクタールということで、29年よりも130.2ヘクタール増の生産数量目標を定めたところでございます。結果的には、水稲の作付面積は1,445ヘクタールということで、29年産も全く同じ1,445ヘクタールということでありましたので、前年度と同数でございました。生産数量目標を118ヘクタール下回った結果となっております。  平成31年産米の見通しということでありますが、スケジュールについては、現時点では、昨年と同様のスケジュールでやっていきたいと考えております。12月18日の県農業再生協議会総会の内容を踏まえて、1月上旬に市の農業再生協議会を開催し、そこで作付見通しを協議していきたいと思っておりますので、現時点では、数値などはまだお示しできる状況にないということでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) そういう答弁だろうとは思っておりましたけども、それ以上深く市長にお尋ねしても、なかなか難しいかなとは思いますけども、やっぱり先ほど話題になりました新しい品種は、これ出ました、非常に評判がいい、農家にも評判がいい、つくりやすい、収量もとれるということで、JAはJAで取りまとめをされるんですけど、今、米屋の世界もJAを離れて、個人で販売されることが相当ふえてきまして、恐らくそういうルートを持っておられる方を中心にこの品種がふえていくんではないかというようなムードが一方ではあるわけです。それで、とりあえず、とりあえずという言い方は変ですけども、本市としてのどういう取り組みをされるのかなということをちょっとお聞きして、そのあたりのこともやっぱり頭に入れながら、JAとの協議の場においても、やっぱりそういうことを頭に入れながら会に臨んでいただければなと、大型農家の方を中心に農協に、JAに米を出荷せずに、やっぱり個人で販売される方が相当ふえてきて、年々ふえてきておりますので、そのあたりのことも頭に入れながら、また来年の作付等にも尽力をしていただきたいとお願いをしておきます。  それから、次に、特産品の、生産振興対策ということで、今回は、農業共済の果樹共済の掛金の助成についてお尋ねをいたします。  新しく来年から収入保険制度というものが始まりますけれども、今、農業共済で一生懸命、少ない職員、推進をしております。おりますけれども、一応、国から1,000件を県内で達成せよというような厳しい通知も来ておるわけですけども、現状なかなかやっぱり、掛金が非常に高いということで、特に大型農家をターゲットにしておりますけれども、なかなかやっぱり大型になればなるほど、1,000万円農家でも、1,000万円で五、六十万円の掛金が要るということですので、制度としては悪くない。この前も、先日も、倉吉でトップクラスの1億数千万円上げておられるような農家の方に推進に行きました。職員行ったですけども、やっぱり数百万円に掛金がなるわけです。なかなか、特にことしはさっき言いましたように非常に野菜が安くて、その農家の方だけでも2,000万円以上の、昨年から比べて減収になり、なかなか難しいというようなことがございまして、収入保険も恐らく中部で100件あればとりあえず、12月までが締め切りですので、その時点でそういうような状態でございます。湯梨浜町のほうで梨だけをつくっておられる方は若干加入率がほかに比べれば高いかなという程度で、なかなか県内一円難しい状況になっておりまして、従来どおり、梨の共済の掛金というのを、名目は違いますけども、中部の各市町で、助成をしていただいておるのが現状です。  我々のほうも、11月5日に北栄町に行ったところ、果樹共済掛金については来年度も継続と、収入保険者については、要望書を提出していただいて、これから検討しますということでした。それから三朝町は果樹助成については継続、それから収入保険については、他町の動向を見ながらというお返事でございました。それから湯梨浜町は、大どころですから、これは変化がないと伺っておりまして、恐らく収入保険加入者にも従来どおりの何らかの形で助成をするようなことをおっしゃっておりました。それから琴浦町については、これも従来どおりということでございました。本市についてもそういう制度を設けていただいております。  それで、ぜひ本市を代表する梨でございますので、引き続き助成をしていただきたいなということでお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 果樹共済の掛金助成についての御質問でございます。  今お話にありましたように、来年の1月から収入保険制度が始まるということで、いずれかの保険制度を選択しないといけないということになってくるわけで、収入保険制度に加入した場合には、果樹共済に入れないということになってまいります。その一方で、青色申告を行っていない方については収入保険制度に入れないということでもありますので、収入保険制度に加入できない農業者の経営安定ということを考える上では、やはりこの果樹共済への加入というものも重要かなと思っておりますので、引き続き継続する方向で考えていきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) よろしくお願いをいたします。  次に、これもいつもやっとる質問ですけども、TPPの影響と対策についてということで通告をさせていただいております。  御案内のように米国を除く11カ国でTPPが12月30日に発効することになりました。輸入農林水産品の82%が関税が撤廃され、重要品目も関税の削減、EU枠が設定されると。国は今、必ず言うのは体質強化により生産コストの低減、品質向上の経営安定対策等の国内対策で農業所得が確保されるという、お決まりの説明ですけども、実際にはなかなか農業の現場ではそうはいきません。特に牛肉、豚肉、乳製品、相当の影響があると思います。特に、先ほども若干触れましたけども、本当に数が少なくなった酪農、農家、あの方、非常に大変心配をしておられて、壊滅的な打撃を受けるのではないかなということまで心配をされている農家もございます。  それから、米も政府は影響はないと言いますけども、実際にはこの日本の、先ほども言いましたように転作の面積をどんどんふやしてって、一方では消費者の動向というのもこれは絶対的なものがありますけれども、そうはいってもやっぱり相当な米も入ってくるんだろうと思います。そうなると、水田を中心としたこの中山間地を多く抱える本市についても相当な影響が当然考えられると、自分は思っております。  そういうことで、このあたりの影響と対策についてどのように本市では取り組まれるのか、お聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) TPP対策、TPP11についてでありますけれども、国内への影響、議員がおっしゃったとおりでありますけれども、農水省は、関税削減等の影響で価格の低下による生産額の減少は生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んでいるというのが額面の答えになっておるわけでありますけれども、なかなかそうはいかないのではないかという危惧があるわけでございます。県の試算では、影響額が大きいのは牛肉、豚肉、乳製品、合板、この辺に影響が出てくるのではないかという見通しでございます。  国では、TPP11や日欧EPA対策に係る関連事業を着実に実施して対策を講じれば、影響を抑えられるという見方がありますけれども、不安視される農業関係者が多いのが現状だと思います。農水省の国内対策については、現在のところ、平成31年の概算要求には盛り込まれておりません。年末までの予算編成過程に向けて別途要求するということにされております。こういったところについて県の6団体で7月にこうしたTPP11及び日米貿易協議を踏まえた農林水産業対策について、提案、要望も行っております。県では、こうしたTPP11等に係る関連予算を平成30年2月、そして当初予算において措置されております産地パワーアップ事業、低コストハウスあるいは畜産クラスターなどなどの事業ですけれども、市においてもこれらの事業を予算化して対応させていただいたところであります。平成31年度についても引き続き県の事業等見ながら関連対策について対応していきたいと思ってるところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 順次、新しい情報をとりながら、しっかりと対応していただきたいと思います。  鳥獣対策、鳥獣害対策です。相変わらず、とどまることなく鳥獣被害は増加しております。人的被害もほかの県ですけども、出ております。こういった中でさきの任期のときですけども、中山間地域活性化調査特別委員会で有害鳥獣のことについて報告をして、市に要望して、本特別委員会において平成28年8月に福井県若狭町、京都府福知山市に設置された有害鳥獣処理施設を視察いたしました。両施設とも周辺自治体での共同施設として設置されており、福井県若狭町の処理施設において当初の想定を上回る利用があるということで、本市も恐らく質問すると、イノシシ牧場にということだろうというふうには、……しますけども、全てをそこに、でもわずかな頭数です。ですから、以前、2番議員の質問にも同じように施設について市長も前向きな答弁があったとは思いますけども、その後、私の感触ではそういう話が進んでるように見えない。そのことについて、とりあえずどういうふうに今されようとしてるのか、お尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 鳥獣対策について、処理施設についてその後、話が進んでいるように見えないがということでございます。イノシシ牧場の話については、わかっておるわいということなのかもしれませんけれども、ちょっと申し上げてみますと、ジビエの活用については、県でジビエ利用拡大のための狩猟捕獲者支援事業として、県から国の事業を活用して支援を行っておりまして、県が指定する処理加工施設、これ中部地区では日本猪牧場がそれに該当しますが、そこに持ち込めば狩猟者に9,000円の交付があるという制度がつくられております。ただ、これは日本猪牧場、イノシシだけということですので、今、非常にふえてきている鹿は対象にならないということでもあるわけであります。そうした全体としての施設がまだ進んでないように見えるがということについては、そのとおりでありまして、大山町でもそういったものができたというようなお話も聞いております。そういったところも参考にしながら他の町とも御相談をして、どういった方向で考えていくのがいいか、よく検討していきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) ぜひ一日も早く取り組んでください。皆さんが年をとられて穴を掘って埋めるのも大変だぞいや、いつやめようかと思っとるわいやなんて言い方等でよくおしかりを受けます。ぜひ早く取り組んでいただきたいと思うんですけど。  風疹対策については、3番議員が通告をされておりますので、3番議員によろしくお願いをいたします。しっかりと同趣旨のようですので、補助について取り組んでいただきたいなと要望だけはしておきます。  それから、保育の無償化についてお尋ねをいたします。さきの議会でも質問いたしました。やっぱり一国の総理の発信で、この無料化、無料化ということはよく活字が躍るわけですけども、中身を聞いてみるとなかなか、問題は我々といいますか、地方の負担金だろうと今は思います。国が全部100%やってくれるのであれば、これは万々歳ですけども、そうはいっても財政厳しい地方の自治体ではなかなか本当に大変だなとは思いますけども、いろいろなことが報道されたりはしておりますけども、本市でわかることだけでも結構ですので、お伝えください。 ○市長(石田耕太郎君) 保育の無償化について今わかる範囲で状況報告をということでございます。今現在、国で示されている状況をちょっと御報告させていただきますと、まず、実施時期につきましては、来年の10月、消費税の引き上げと同時期ということでございます。無償化の対象はまずは3歳から5歳、3歳以上児の全てとゼロから2歳児については住民税非課税世帯ということでありますが、その後、ゼロから2歳児についても全ての子どもへ拡大する予定となっている。ただし、その拡大の時期はまだ不明でございます。施設については、保育所、認定こども園、幼稚園、無認可の届け出保育施設であります。  財政措置については、負担割合は、初年度に要する経費については全額国費による負担とすると、平成32年度以降は現行制度の負担割合とするということでございまして、地方負担分には、地方消費税の増収分を充当するということになっております。したがいまして、公立保育所は市が10分の10、交付税措置が4分の3ということになります。私立保育所、それと認定こども園については、国が2分の1、県市がそれぞれ4分の1、届け出保育施設についても同様の国2分の1、県市4分の1ずつという形で想定されております。市の財政にどう影響してくるかということについては、現在のところ、まだ最終的な制度設計はよくわかっておりませんし、そもそも消費税による増収がどうなるのか、交付税がどうなるのかということもわかりませんので、影響額はよくわからないというのが現状でありますし、まだ議論の結果が出ていないのが、給食費の実費徴収をするのかどうなのかといったようなところがまだ明らかになっていない状況であります。ぜひ早急に制度設計をきちっとしていただいて、地方に負担が来ないように、きちっとした財政措置をしていただくように引き続いてお願いをしていきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) 詳しくお聞かせいただきました。給食費のことも気になっておりました。それこそ地方共闘で国にしっかり予算をつけていただくように、こうやって活字になると、なかなか後戻りできない問題だろうと思って、非常に保護者の方は関心を持っておられますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、学校教育についてということで教育長に。実はことしの中学校の運動会で非常に雨がよく降って、開催も心配されて、当日も雨が降って1校だけ延期されたとは聞いております。ある中学校で校長がこういう挨拶をされたんです。こういう悪天候あるいは雨も予想をして練習してきたと。いや、運動会といえば、我々はいい天気の日にという思いもあったり、その当日も父兄の方がいろいろでした、何でこんな日にしなるだって、いや、私に聞かれてもなかなかわかりませんというようなことも言ったり、その日しか来れない父兄の方も当然あるわけでありますけども、そういう挨拶を冒頭にされたので、どういう教育的な目的でそういう挨拶をされたのか、批判するわけじゃない。ちょっと1回、これ教育長にお聞きしてみたいなという問題、ずっと頭に残っとったもんですから、ちょっとこういう形で質問をさせていただきました。  それからもう一つは、通告しておりませんが、子どもたちのかばんが相当重たいです。これ自転車等でも、はかってみたら、20キログラムあるようなかばんの重さの子もおりました。ぜひこのあたりのことももし調査でもされて、改善の余地があればどうなのかなということで2点、質問をよろしくお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。中学校の運動会、悪天候の中での決行についてのことと、それからかばんが重たいということでございます。  まず、運動会のほうですけれども、当該中学校の校長がその挨拶の中で申し上げたのは、決して悪い意味ではないともちろん捉えております。近年の天気予報、かなり正確ですので、当然雨が予想される日程の中、それから練習のときも十分に外で練習ができないということもあったんですけど、でも、今のところは予定している、9月8日に実施したいということを生徒たちには話をしておられたと思いますので、そういう意味で、少々の雨が降ってもきちっと練習した成果を発揮しようという意味で伝えられたと認識をしております。  それから、かばんというか、教材、教科書の件ですけれども、これについては今、議員おっしゃいますように全国的な問題になっています。せんだって文部科学省が、置き勉というんですけど、家にまで持って帰る必要のない教科書を学校のいずれかのロッカーに置いておくことを置き勉と呼ぶのですが、その置き勉を奨励するようなこともおっしゃっておられます。市内の学校ではどうなっているかといいますと、やはりどうしても持って帰らないといけない、家庭学習に必要な教材というのもあります。そうではなくて、学校に置いといてもいい教科書もそれを区分して、これとこれについてはここに置きましょうということで、毎日毎日の通学のときに生徒の負担にならないようにはそれぞれの学校で工夫しています。このことについて教育委員会で一律にこうしてくださいということは今申し上げておりませんので、学校の裁量に任せている状況です。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。教育的な意味はないと、そういった練習してきたので、天気予報を見ながら実施されたというのはよくわかりました。  それから、かばんも非常に小さい子なんか、自転車ふらふらしております。知っておられるでしょうけども、現場におられたんですから。できれば、改善をしていただきたいと。  終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) くらよし創生、米田勝彦です。  人口減少が進む中で、まちを維持していくためのまちづくりが全国で進められております。国はさまざまなまちづくりのための施策を提示しております。例えばコンパクトシティー構想あるいはスマートシティー構想などです。細かくは説明しませんけれども、コンパクトシティー構想というのは、地域に分散して存在しております病院、学校、スーパーなどをまとめて地域の活性化を図るものであります。また、スマートシティー構想というのは、今はやりのAI、人工知能であります。それからIoT、全てのものがインターネットにつながる。そういった情報技術を活用してまちづくりをするものであります。ただし、こうした構想が、あるいはさまざまなまちづくりの施策が活性化の特効薬になるかどうかはわかりません。そこでわからなくなったら、原点に返れということわざがあります。まちづくりの原点は、つまり、基本は次の3つに集約できると思います。1つは便利な交通網、2つ目が目標の設定、3つ目が情報の周知であります。こうした観点から質問いたします。  最初に、便利な交通網であります。鳥取県及び中部地区の1市4町は、鳥取県中部地域公共交通網形成計画をつくっておられますが、その概要を教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。  まちづくりについてということで、まず交通について、鳥取県中部地域公共交通網形成計画をつくってるけども、その概要はどうかということでございます。この計画は、まちづくり、生活交通あるいは観光二次交通に対応したより利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの姿を示すことを目的として、ことしの3月に県と中部地区の1市4町、そして交通事業者等で構成する鳥取県中部地域公共交通協議会を母体に策定したものでございます。その計画の中身ですけれども、移動ニーズに対応した公共交通ネットワークの構築あるいは公共交通の利用促進、そして持続可能な公共交通の実現、この3つを基本方針として、さらにこの方針を達成するための6つの目標を、具体的な事業として16の事業を計画の中に位置づけをさせていただいております。  例えば具体的な事業として、路線再編に関するものとして、路線バスの通勤通学時間帯のダイヤ、ルートの改善ですとか西倉吉工業団地へのバスの乗り入れ、あるいは長大路線の効率化など、そして利用促進に関するものとしては、高校生向け利用促進チラシの作成ですとか割引定期PR等の高齢者向けの利用促進活動、バスマップの作成、バスの乗り方教室等の開催などを計画をしております。今年度はさらにこの形成計画に沿って具体的な事業を進めていくほか、路線再編の内容を具体化していくための再編実施計画の策定に向けた協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。概要を述べていただいたわけですけれども、この計画を実現するための具体的な事業についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。市としてどのような取り組みをされているのか、改めてお聞きしたいと思います。  最初に、計画にありますように、移動利便性の向上のための事業についてお尋ねします。具体的には西倉吉工業団地へのバスの乗り入れ、病院と商業施設間の移動ダイヤの改善、倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性の改善、医療機関へのアクセス利便性の改善、観光地の間をつなぐ路線ダイヤの改善、地域イベントとの連携、これについてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 具体的な事業についてお尋ねいただきました。まだ正直、十分詰まってないものが多いわけでありますけれども、今の状況を御説明させていただきますと、まず西倉吉工業団地への、その前にこの作業として、路線再編に関する主な事業の取り組みの前提として、県と中部地区の1市4町、コンサル事業者で中部地区内の高校、西倉吉工業団地の企業、病院、観光団体等へヒアリングを実施して、利用実態や改善点等の把握を行っております。そして、こうしたヒアリングの結果をもとに再編計画の素案を作成し、委員の皆さんから意見をいただいた上で、バス事業者による実証運行や乗降調査等を進め、さらに今後、地元住民への説明や意見収集等を行っていく予定にしているところでございます。そういう状況ですので、まだ決定という状況ではないものが多いということは御理解をいただきたいと思います。  西倉吉工業団地へのバス乗り入れについては、現在その具体的なダイヤについて調整中でございまして、できれば来年の10月の運行開始を目指していきたいと思っております。  それから、病院と商業施設間の移動ダイヤの改善ということでございますけれども、これは河北地域へのバスの乗り入れ、それから倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性の改善、医療機関へのアクセス利便性の改善に合わせたダイヤを調整していきたいということで、これについても来年の10月の開始を目指して調整していきたいと思っております。それから倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性の改善、これは今申し上げた内容とかぶりますけれども、現在、具体的な路線について調整中でございます。それから医療機関へのアクセス利便性の改善ですが、これは厚生病院、野島病院、信生病院について、河北地域へのバスの乗り入れと倉吉未来中心周辺へのアクセス利便性の改善とあわせて実施していきたいということで調整を図っているところでございます。  それから、観光地間を結ぶ路線の充実については、現在、具体的な路線について調整中でございまして、これも来年の10月を目指して調整を図っていきたいと思っております。  それから、地域イベントとの連携ですけれども、ことしの8月以降、随時実施しておりますが、イベントPRチラシを使って公共交通の利用促進PRをイベントの主催者に依頼しているところでございます。チラシの中に公共交通のダイヤとか、そういったものを記載していただくことで利用につなげていこうという内容のものでございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。利便性の向上ですけれども、例えば倉吉未来中心ですけども、イベントが夜間にわたることが多いものですから、倉吉未来中心からバスに乗られる方があるとしますと、今の時間帯では平日の夜はあそこの昭和町の通りの山陰合同銀行の前にバス停がありますけれども、これは西倉吉方面行きですけども、午後8時56分が最終です、西倉吉行きがです。それから上井方面は向かいのバス停で午後9時20分ごろに倉吉駅行きがあります。最終はそのぐらいのバスしかないわけです。それで、ここのバス停の便は土日は当然ありませんから、だけど、イベントは大体土日、祝日、多いもんですから、この辺のバスの路線をもう少し考えていただけないかと思います。あそこにはプールもありますし、それから、いろいろ倉吉未来中心を利用される方多いもんですから、今言ったように上井方面は午後9時20分ごろでありますけれども、西倉吉方面が午後8時56分というのは少し早いような気がする。もう少し遅いのが午後9時半、同じように午後9時20分ごろの路線を考えていただきたいと思います。  次ですけれども、次の乗りかえ抵抗の低減化というのが事業計画に載っております。この乗りかえ抵抗の低減化のための具体的な事業として、乗りかえ情報の提供、それからまたバス利用の促進のための具体的な事業については、自家用車送迎からバス利用への移行促進、運転免許証自主返納者等、移動困難者への対応、パーク・アンド・ライドの促進、バスの乗り方教室、体験試乗会の開催、商業施設等とのタイアップによる利用促進、こういったものがあります。この2番と3番をちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 夜間イベントなどへの対応等について、御提案の点は協議の中で議論してみたいと思います。  それから、続いての具体的な内容についてでありますけれども、乗りかえ情報の提供については、新たな路線、ダイヤ等について調整をしていきたいと思っておりまして、平成31年度から随時実施していきたいと思います。  それから、自家用車送迎からバス利用への移行促進ですけれども、学校別の利用促進用チラシを作成中でございます。ダイヤのピックアップとか通学費の提示などを行っていくこととしております。また、進学のタイミングに合わせた配布、高校の説明会ですとか合格者説明会などに配布できるようにしていきたいと考えております。  それから、運転免許証自主返納者等、移動困難者への対応ですけれども、ことしの7月から支援制度を始めておりますが、路線再編等を勘案しながら引き続き見直し等について検討していきたいと思います。  パーク・アンド・ライドでありますが、JRと駅周辺で可能性を検討中ですが、ただ、企業ヒアリングの中でなかなか必要性について出てきてないというのも現状でございます。今後、可能性を検討していきたいと思います。  バスの乗り方教室・体験試乗会でありますが、ことしの鳥取中部福興祭の日にバスの乗り方教室を実施をいたしました。284名の方の御参加をいただいたところでございます。  商業施設等とのタイアップによる利用促進ということでありますが、平成31年度に商業施設等と連携して利用促進事業を実施する方向で考えているところでございます。国、県の補助も活用して実施したいと考えております。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。4番と5番をまとめて質問いたします。情報提供の強化のための事業について、具体的にはICT等を活用した情報提供の強化、それから時刻表、バスマップの作成とあります。5つ目が効率的な運行のための事業について、具体的にはタクシーの活用等による効率的な運行形態の導入とあります。この3つについてお尋ねいたします。お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、ICT等を活用した情報提供でありますが、一つは鳥取大学が開発されたバスネットにロケーションシステムを導入していきたいと考えております。今後、学校関係者に周知していきたいと思います。  それから、時刻表、バスマップの作成については、既に作成済みでございます。バスの乗り方教室等を活用して配布していきたいと思っておりますし、今後、路線ダイヤの見直しとあわせて再度作成していきたいと思っております。  それから、タクシーの活用等による効率的な運行でありますが、これは中部の計画なものですから、現在、三朝町で検討中でございます。そのほか、地域の要望を踏まえて対応していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。三朝町、この効率的な運行で、タクシー等の活用による運行形態の導入ということですけども、これはもう少し具体的な説明できますか。タクシーの活用については、部長のほうから、なら、お願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、米田議員に、タクシーの活用等による効率的な運行形態の導入について御説明を申し上げます。  まだ詳細については詰まっておりませんけども、方向性といたしましては、利用者の少ない時間帯で、なおかつ長大路線、こういった路線が三朝町と倉吉市の間に複数ございます。こういった路線を朝であるとか夕であるとか、利用者が安定的にバスを利用される時間帯は現状のままバス路線を残しながら、日中の利用者の少ない時間帯を対象にしてタクシーを利用していこうと。特定の距離においてバスは走らせるけども、そこから先は予約型のタクシーを導入するといった。我々も高城地区とか北谷地区でやっているような、ああいったものを長大路線に導入していこうかというのがこの中身でございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。倉吉の方式と同じだということですけども、利用者の人は結局、事業者の方に直接申し込みをすると思いますが、私の聞いたところによると、どうも直接事業者に電話するのが何か嫌な感じがすると言っておられるわけです。例えば私が思うのは利用者の方、一旦、例えばです、公的な機関、例えば市に直接電話して、市からまた事業者にかけてもらう。市が中間的なことを仲介できないかなという意見もありましたけども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 倉吉市の例としてお答えをさせていただきたいと思います。  確かに倉吉市においても北谷、高城地区の方で、せっかくのタクシーなので使いたいけども、確かにちょっと直接電話するのはという御意見をいただいたこともありますけども、それでも中間に誰か入るよりもやっぱり直接電話をかけていただいたほうが確実でございますので、遠慮とかはなさらないで、ぜひともそこのところを御理解を進めていただいて、タクシー事業者に直接お電話をいただけるような、お気軽な利用が図られるように、また説明等をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○6番(米田勝彦君) 行政は必ず気軽に御相談くださいというのがキャッチフレーズなんですけども、実際、市民の側からすると、その辺がなかなか踏み切れないとこがありまして、その辺、再度御検討いただきたいなと思います。  それから、先ほど便利な交通情報提供の中でICTとありました。これはバスネットですけども、ちょっと具体的にわからないと思いますので、きょうは私がフリップつくってきましたので、私からちょっと説明させていただきたいと思います。お手元に配付しておりますけども、こういうパソコン上の画面です。皆さんがお持ちのスマートフォンでも、これは出てまいります。これは鳥取大学工学部が開発したシステムです。県内では、大体25カ所ぐらいの公共施設においてあると聞いております。民間ではちょっとわかりませんけれども、例えば県庁でありますとか県立中央病院でありますとか、砂丘にも置いてあるようなこと聞いてます。  これは今お手元に資料配付しておりますけども、バスの位置が示されております。これは16時現在のバスの位置です。これ20秒ごとに更新されます。20秒たつとバス移動します。このオレンジ色が日交バスです。それからブルーが日ノ丸バスです。これは、ここにこのバスをタッチしますと、これ、どこ方面に向かっとるバスかが表示されます。この表示は説明用に常時表示してあるんですけど、ふだんは表示されません。例えば今ここに、真ん中ですけども、上が向山、グリーンが打吹山です。市役所は赤ポイントがしております。それから第2庁舎の位置もポイントしております。今、真ん中のバスは、これは旧ホテイ堂のあたりを三朝方面に向かって走っております。それから、これは一番左下です、これは日交バスですけども、八幡町、みどり町の辺を走っております。これは広瀬に向かっております。こういったバス位置情報が瞬時に出てまいります。普通こういう表示があれば、市民の方もバスの運行状況をよくわかって利用促進につながるのではないかと思います。島根県も、これが使われております。  今度できます市役所の、旧ホテイ堂のところの第2庁舎にこれを掲げられたら、市民の方も便利に使えるのではないかと思います。あわせてバスの時刻表も出ると言われております、私は見てませんけども。大体このパネルの大きさは、ここにありますこれの大体1.5倍ぐらいの大きさのパネルを、例えばJRの時刻表のようなものに出して表示しております。あわせて、こうしたバス位置情報も第2庁舎にセットされておけば、私は市民のためにも大変役に立つ、喜ばれるんじゃないかなと思います。こういった提案をしておきます。  次ですが、以上、鳥取県中部地域公共交通網形成計画に書いてあります、移動ニーズに対応した公共ネットワークの構築のための事業についてお聞きしてまいりました。この事業が成果を上げれば、市民皆様の交通の利便性が飛躍的に向上し、それに伴って人々の移動が活発になり、まちが活性化すると思います。この計画の期間は、先ほど言われましたように平成30年度から平成34年度の5年間であります。この事業の計画は、市長16と言われた、全部で37事業あると思いますけれども、私が資料から数えたところによりますと。この5年間の実施スケジュールを見てみますと、全ての事業が実施されるのは、平成32年度からとなっておりました。早急にやられると言っておられましたけども、それもありますけども、全ての事業が実施されるのは平成32年度からと、計画書には書いてありました。ですけど、一日も早い実施をお願いしたいと思います。市長、答弁がありましたら。 ○市長(石田耕太郎君) この計画、まだまだ詰めていかないといけない部分がありますけれども、1市4町の皆さんの利便性を高めるという意味では非常に重要なものだと思ってますので、しっかりと取り組んでいきたいなと思ってます。先ほどもありました、そのタクシーを呼ぶのになかなか電話がかけづらいというお話もありましたけれども、ぜひ気兼ねなく電話をしていただいて。というのは、やっぱり自宅の情報などを、どこに来てもらうかというような情報も、お話で迎えに来てもらう場所を特定しないといけませんので、だから、本人じゃないときちっとした情報が伝えられないということもありますので、ぜひそこは気兼ねなく電話をかける癖をつけていただいて、なれだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。改善を図るべき点があればどんどん図っていきたいと思います。いい計画になるように、実も上がるようにしていきたいと思います。  それから、先ほどのバスマップについては、あれはたしかスマホでも見られるようになってると思いますので、これも有効活用していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ぜひとも使い勝手のよいバス網を構築していただきたいと思います。  次ですけど、2番目の大きな質問ですけども、目標の設定についてお尋ねします。まちをつくっていくためには、倉吉をこういうまちにするという目標が必要です。そこでその基本となると思われます都市計画と立地適正化計画についてお尋ねしたいと思います。  まず、都市計画ですけれども、都市計画マスタープランとはどういったものか。また、この計画が目指す目標は何なのか。3つ目は、この目標を実現するための具体的な事業はどういった計画で行うのか、この3点についてお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 都市計画マスタープランについてであります。  まず、このマスタープランとはどういうものかということでありますけれども、これは市が定める都市づくりに関する基本的、総合的、長期的な計画でありまして、土地利用や道路、公園、下水道等の都市施設や都市景観等について総合計画などと整合を図りながら、おおむね20年後の都市の将来像を示す計画でございます。  このマスタープランの目指す目標は何かということでございますが、これも総合計画の将来都市像を踏まえながら設定しておりまして、地域の魅力を伝え、活気ある都市を目指し、都市と田園が調和した安全で快適な協働のまちづくりを、都市計画マスタープランの都市づくりの理念としております。具体的には計画的な土地利用による調和のとれたまちづくり、交流と連携による利便性、機能性の高いまちづくり、良好な居住環境を保ち、活気あふれるまちづくり、自然、歴史、文化の魅力を生かしたまちづくり、誰もが安心して安全に生活できるまちづくり、そして市民、企業等による参加のまちづくりを目標に掲げておりまして、これらの中のキーワードとして調和、快適、活気、魅力、安全、協働の6つをマスタープランの目標としているところでございます。  次に、具体的な事業計画はどうかということでありますが、これはマスタープランでありますので具体的な事業という形での記載はありませんけれども、土地利用ですとか道路だとか、公園とか、下水道などの都市施設、景観あるいは市街地防災などの整備方針は示させていただいております。この整備方針に基づいて、それぞれ具体的な事業を実施していくということになります。そういうものでございます。以上です。
    ○6番(米田勝彦君) わかりました。私は、もう少し具体的な答弁がいただけると思っておったんですが、ある程度、割と抽象的な答弁だったと思います。人口は20年後ぐらいになりますと、大体3万6,000人ぐらいになるんじゃないかと思います。それに対応したまちづくり、例えば経済力はどのくらいになるとか、それから住民の所得はどのぐらいになるとか、もう少し、それに対応した具体的な数字を出して、それに対応したまちづくりというのが、私はあってもいいんじゃないかと思っております。  続きまして、立地適正化計画に参りますけども、この概要、そして倉吉市としての作成予定について、2点お聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 都市計画のマスタープランでありますので、人口フレームとしては、これも総合計画の目標人口をもとに設定しておりまして、目標年次であります2035年の人口フレームの想定は4万2,300人というのをマスタープランの目標、目標というか、想定人口として設定をいたしております。それをもとにマスタープランづくりを進めてきたところでございます。  次に、立地適正化計画についてでありますけども、国の提唱しております立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化というのが背景にあって、居住機能や都市機能の誘導によって、いわゆるコンパクトシティーの形成に向けた取り組みを推進しようとするものであります。米田議員がおっしゃったように、医療、福祉施設、商業施設、そして住居等がまとまって、立地することによって、住民の皆さんが生活利便施設等にアクセスできるように都市全体の構造を見直していく、そういうものとして設定されております。  倉吉市としての策定の予定はどうかということでありますけれども、ことしの10月に国土交通省の職員の方がキャラバンという形でお見えになりました。本省の課長補佐の方でありましたけれども、以前もどうも倉吉にお見えになったことがあったようで、倉吉市全体がコンパクトシティーに近い形でまちができているということで、余りこの立地適正化計画のお話をされずに帰られました。もちろん概略のお話はいただいたんですけれども、非常にコンパクトなまちですねという印象を持っていただいておられました。ということだからということではありませんが、当面この計画の策定を含む必要性というか、十分にコンパクトにできているのではないかなという認識をしておりますので、この計画をつくる予定は今のところ持っておりません。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  物をつくるには設計図が必要であります。まちづくりの設計図といえば、基本的には先ほど言われた都市計画であります。その具体的な形にするのが、最近はやっております立地適正化計画であります。これは誰のためにつくるか、行政のためにつくるわけではありません。国が何と言おうと、市民の皆様はまちづくりについてわかっておりません。やはりこれは市民の皆様に知っていただくためにも、具体的な形にして立地適正化計画をつくって、まちづくりのイメージを市民の皆様に知らせる必要が行政としてはあると思います。私は、ぜひともつくる予定がないと言われないようにつくっていただきたいと思います。市民の皆様に倉吉の将来あるべき姿を見ていただくためにも、早急に立地適正化計画はつくられるべきだと思いますが、市長の再度御意見を。 ○市長(石田耕太郎君) 立地適正化計画をつくるべきだということでありますが、何のためにつくるのかということでありますけれども、そこのところが私はよくわからないのであります。この立地適正化計画は、先ほど申し上げたように医療、福祉施設、商業施設、住居等をどこかに集積させようということでつくっていく計画であります。どこかに集積させる必要性が今の倉吉市にあるのかなというところに私は今、疑念を持っているところでございます。 ○6番(米田勝彦君) 先ほど言ってますように、ある程度形を示していただきたいと言っとるわけです。別にその立地適正化計画がコンパクトなシティーのための計画だということもわかっておりますけれども、それをやはり倉吉市も将来的にはそうしていかなきゃいけないわけですから、今の状態でいいはずないわけですから、国が必要性がないと言いましても、やはり市として市民の皆様に、先ほど言いますように倉吉の将来の姿を見ていただくためにも、まず立地適正化計画をつくって、それを市民の皆様に見ていただいて、いろいろ市民の皆様の意見を聞くという。たたき台がないのに、倉吉の未来なんかつくれないじゃないですか。ですから、まず立地適正化計画、それがなければ、必要ないなら、それに似たようなものをつくって倉吉の未来を市民の皆様によく知っていただくということは、私は重要だと思っております。どうですか、もう一度。 ○市長(石田耕太郎君) そのために、都市計画マスタープランをお示しをしてるんだと私は認識しております。 ○6番(米田勝彦君) 平行線になりますので、次の質問に移ります。3番目は、情報の周知であります。  倉吉都市計画マスタープランの中に、担い手育成という項目があります。若者、子どもたちなどが存分に力を発揮できる仕組みづくりと書いてあります。そこで、担い手育成のために市としてどのような取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) マスタープランの中で協働のまちづくりとして若者、子どもたちなどが存分に力を発揮できる仕組みとしてどういうことをやっているのかということでありますけれども、やはりまちづくりの活性化を図る上で若い方、若者たちの意見を聞き、それを市政に反映していくということは非常に重要なことだと思っております。従来から市民アンケートですとか市民対話集会、ふれあいトークなどを実施して、若い方たちも、もちろん若い方たちだけではありませんけれども、いろいろ意見を伺い、それぞれの価値観の把握に努めてきたところでございます。これからの都市づくりについても、アンケート調査ですとか学校、職場、地域などのグループ単位での聞き取り、あるいは出前トークなどによって市民のニーズや年代別の意見など、情報収集をしてきたところでございます。これからもそういった若い方たちの意見が反映できるような場の提供ができればと思っているところでございます。  それから、若い人たちの参画という面でいけば、例えば小・中学生の菜の花プロジェクト、淀屋サミットのような取り組み、あるいは高校生の皆さん、倉吉北高の生徒さんがやっている高校生レストランですとか、倉吉農高の生徒さんによる倉吉駅周辺の花壇の整備ですとか、鳥取看護大学のまちの保健室ですとか、そういった取り組みというものも非常に今、重要な取り組みではないかと思います。今はやっておりませんけれども、若い人たちを対象にした未来担い手養成塾、こういったものもそういう趣旨での取り組みとして考えたものでございます。それから特に青年3団体の皆さんには桜ずもうとか、あるいは各種の祭り、イベントなどにも大変御支援をいただいておるところであります。こうした若い人たちの市政への積極的な参画というものがこれからも進みますように努力していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。倉吉市としても取り組んでおられるということであります。まちづくりというのは、基本的には長い年月を必要とします。今の大人がまちづくりをしておるわけですけれども、この大人たちの後を引き継ぐのが今の子どもたちであります。  この11月の初め上北条公民館が全国表彰されました。表彰理由は、地域内での青少年に向けた活動が評価されたからであります、青少年育成です。市長も写真に出ておられました。子どもたちにもまちづくりの情報を提供して、地域に愛着を持った大人に育てていくということは、倉吉の将来にとって重要なことだと思います。大人と子ども、そして行政とは情報を共有して、一緒になってまちづくりを進めていただきたいと思います。市長、御感想があれば。 ○市長(石田耕太郎君) それぞれがそれぞれの役割を果たしていくということも大事ですし、それぞれがそれぞれを尊重していくということも大事だと思います。特に次の世代を担う若い人たちのかかわりというのは非常に重要でありますので、そういったことが可能となるような市政になるよう努力していきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  終わりになりますが、まちづくりに必要な3つの項目について質問してまいりました。便利な交通網、目標の設定、そして情報の周知です。特に便利な交通網というのは、まちづくりには欠かせないものであります。交通の便利なところに人が集まり、まちが発展する。これはまちの、まちづくりの基本であります。市長は、倉吉都市計画マスタープランの中でこう言っておられます。活力ある住みよいまちづくりに不可欠な道路ネットワーク等と書いておられます。倉吉市は現在、中心市街地活性化事業などで民間の方々の力をかりながら、まちづくりを進めております。こうした事業を効果的なものにするためには、やはり便利な交通網というのは最優先の課題であります。そこで市として、先ほど言いましたように倉吉をどういったまちにするのか、市民の皆様に目指すべき具体的な将来像、つまり、目標を示し、市民の皆様と情報を共有しながら、目標実現の有効な手段の一つであります便利な交通体系をつくって、倉吉のまちづくりを進めていただきたいと思います。何か御意見があれば。 ○市長(石田耕太郎君) そのために、そのためにというか、そういう元気な倉吉をつくるために総合計画もつくり、今回、都市計画マスタープランをつくってきたところでございます。その交通網というのはインフラの中でも非常に重要なものだと思ってます。特に公共交通というのは、これからの高齢化の時代の中で非常に重要な役割を果たすと思ってますので、利便性の高い交通網の形成に向けて努力したいと思ってますし、そういうものを使って元気な倉吉になるよう、引き続いて努力していきたいと思っています。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後2時26分 休憩                   午後2時45分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。早速、質問に入ります。  災害対策、災害対応についてまず伺います。  私も今回、大きく2点について質問いたしますけれども、台風24号当日の夕方4時過ぎだったと思います。避難所としての高城小学校へ参りました。そのときはまだ避難勧告ということで避難者はおりませんでしたが、市職員が1人おりました。そのとき、公設消防も待機ということで集まっていましたし、公民館長もいろいろ見回っておりました。その時点で上福田橋の水位は、観測地点にはなっていませんけれども、いわゆる氾濫注意、避難判断、それから氾濫危険ときちんと色分けされて橋の橋脚に書いてあります。そして避難所の職員もこんな水位は初めて見たとおっしゃって、本当に大丈夫でしょうかという、本当に不安な様子でした。それが夕方4時半ごろだったと思います。ともあれ学校が避難所になるということは、いわゆる垂直避難所として決められたと理解しますが、そのときは1階でありました。なぜ1階に設置されたのか、伺います。また、職員が1人であったことの根拠、1人か2人と市長は一昨日おっしゃいましたけれども、1人であったその根拠についてまず伺います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。  台風24号の際の避難についてでございます。高城小学校避難所に開設したけれども、1階に開設したことについてのなぜ1階だったのかということでございますけれども、当日9月30日10時30分に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。この際には、洪水ではなくて、土砂災害等の災害の発生が危惧されるということで発令させていただいたものでありまして、そういう意味で洪水の危険ということではなかったことから、1階をまずは避難所として開設させていただいたということでございます。当然、洪水の危険性が高まった場合には垂直避難ができるようにということで、公民館ではなくて、小学校を選定させていただいておりますので、その危険性が高まってくれば、2階、3階にということは当然想定をしないといけないという前提のもとで避難所を設定したものでございます。  それから、なぜ職員の配置が1人だったのかということについてでありますけれども、本来であれば2人配置を想定しておったわけでありますけれども、人員のやりくりがなかなかうまくいかなかったことから、到着がおくれたということで、当初の対応が1人になってしまったということでございます。今後こういうことのないように、きちっと人員配置ができるように適切に対応していきたいと思っているところでございます。 ○3番(佐藤博英君) 今の理由は、ちょっと私、理由になるのかなと。土砂災害だけであれば、公民館でもよかったのかなと思います。いずれにしても高城小学校に避難された方、高城小学校が市内では一番多かったんです、15世帯44人で。避難所なのに、避難所としてのいろんな資材、毛布だとか食料も含めて準備が本当にできていたのかなと。これは、館長会の役員の方もやっぱり大わらわで資材のかき集めをしたわけです。避難者への支援もしました。ただ、避難してきた人、これは福井議員も指摘してましたけど、テレビがない、情報が入らない。資材も不足している中で、私、避難所としての役割を果たせているのかなと。  ある方が話してました。夜9時ごろ、帰る人が出てきた。高城の駐在員が帰るなというふうに言ったそうです。危ないから、帰るなって。だけど、それだけの不安な状況の中でやっぱり帰るんじゃないでしょうか。やっぱり情報不足というのは、これから言う携帯電話の不通、不感ということも関係しますけども、本当に本人たちにとっては不安です、今の状況がテレビでも見れない。まあいいです。そういう状況だったわけです。その後、避難指示ということでしたけども、やっぱり小学校である以上、垂直避難というのは当たり前のことなので、私は、2階にやっぱりきちんとそういう資機材、避難してきた人のための資機材というのをやっぱり準備すべきだと思います。公民館には確かに毛布とか食料、若干の備蓄ありますけども、避難所としている以上はそういうものもやっぱり備蓄すべきじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 備蓄品についてでありますけれども、やはり備蓄品をきちっとしておくということになると、避難所をころころ動かしてるようでは、なかなかそれもかなわないということになってきますので、やはりある程度固定をして避難所をきちっとした形にしていく必要があるんだろうと思います。特に高城、北谷のように、なかなか高い場所に避難所を確保することは難しい場所というのは、場合によったら区域を超えて避難所を設定する必要が出てくるケースもあり得る。例えば久米中学校を避難所にするとか、そういうことも想定する必要があるのかもしれないなと思ったりいたします。そういうことも含めて地域の中で皆さんの合意をいただいて、きちっと避難所を決めて、そこにふだんから備蓄していくということが今、必要なのかと思ったりします。まあいいやというふうにおっしゃったんですけど、まあいいやじゃいけませんので、その辺をしっかり議論しながら詰めて、できれば地区防災計画の中にもそういった位置づけをした上で必要な備蓄はしっかりしていく。住民の皆さんにもそのことを理解していただいて、避難のときには速やかに避難していただく。テレビのようなものも、そういうところにはきちっと整備していく。そういう対応をしていくことが必要なのではないかなと思っているところでございます。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。お願いします。  それで、10月7日に高城地区の福祉懇談会というのが行われたんです。そのときにグループ討議をしまして、3つの班に分かれてしたんですけども、その中である人から避難時に何を持っていけばいいのかわからない。これ、すごい初歩的なことです。だけど、住民というのはやっぱりそうなんです。家の玄関に何か張り物があって、あるいは部屋に張り物があって、これを持っていけばいいんだとやっぱりならないと、そのときになって慌てると。この人はついに避難しなかったそうです、面倒くさくなっちゃって。面倒くさいというのも問題ありますけど、ただ、そういう心の準備、ああ、これとこれさえ持っていけば大丈夫だなという、やっぱりそういうものはつくっておくべきではないでしょうか。細かい字で書いてあったってわかりません。  それからもう一つ、福祉避難所では、あそこはありませんでしたけど、やっぱり高齢者とか足の悪い人のスロープであるとか、そういうことを考慮した避難所にしてほしい。今は福祉避難所になれば、また遠いですから。だから、それは河北中学校の避難所のときも、あの近辺に住んでおられる障がい者の方がおっしゃってました。ひとり暮らしで行きましたけど、福祉避難所に行ってくれって言われたけど、もう動けるような状態じゃない、夜は暗いし。仕方なく、そこで一晩過ごして帰ってきたと言ってましたけど、やっぱりもうちょっとその辺の指示であるとか、どこに、じゃあ、行けばいいのかということとか、それから備蓄も含めてもうちょっと私は考えるべきじゃないかと。そういう高齢者や障がい者のこともある程度考えた避難所にすべきではないかなと思います。これについて一つ伺っておきます。  それから、携帯電話、これ椋波が土砂崩れで孤立しました。中山間地や山間地というのは、これはもう起きるもんだと思っておかなければなりません。そのときに椋波の住民の方、もう通れるようになってから行ったんですが、とにかく連絡はとれるように情報をしとかんと。というのは、あそこ全部停電しちゃったんです。そうすると、テレビは見れない。ラジオを持ってればいいんでしょうけども、テレビは見れない、情報が全く入らない、もちろん固定電話もだめです。この対策は絶対必要だと思います。こういう地域が、これからこういう土砂災害が多くなってくればくるほどふえますから、この対策は椋波に限らず、やっぱり点検していく必要があるんじゃないかなと思います。ただ、電気が来ないというのはすごく大きいです。真っ暗ですから、夜もそうだったんですから。やっぱり電柱を補強する、あそこの般若から椋波に行くあの狭い道路、ああいう土砂崩れの危険性のあるところは、やっぱりきちんと整備しておくべきだなと思いました。それは後で思ったことだから、どうしようもないんですが、ただ、そういうところをきちんと整備していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、避難所に何を持っていくのかよくわからない、これは多分そうなんだろうと思います。いざとなって慌てたときに、うろうろしてしまうというのはありがちなことだと思います。そのときには裸一貫でも逃げていただくということが大事なんだと思いますけれども、そういうときにふだんから準備をしていただいておくということも大事だろうと思います。倉吉市社会福祉協議会でも、歳末たすけあい募金を財源とした、高齢者世帯に非常持ち出し袋の配付の事業もしておられます。そういうものの活用もしていただいたらとも思いますし、自主的に特に薬をふだん飲んでおられるような方はそういう薬の準備などもしておいていただくことも大事なことかなと思ったりしますので、どういうものを準備しておく必要があるかということを我々としても周知を図っていきたいと思います。  それから、避難所にスロープ等の準備も必要ではないかということですけれども、おっしゃるように、もともと避難準備情報の段階は、ある程度、体の不自由な方とか高齢者とか、そういった方が避難をしていただく段階ですので、そういう意味では福祉避難所だけがそういうバリアフリー化をすればいいということにはならないわけで、どこの避難所もそういった形に本来持っていっておく必要があるだろうと思います。この辺も含めて避難所のあり方、整備のあり方というのはよく考えていきたいと思います。  それから、携帯電話についてでありますけれども、今回、椋波地区が通行不能になって、事実上、孤立してしまったということで、携帯電話も使えなかったということであります。今の時代、本当に生活に不可欠なものになっているわけでありますけれども、ただ、地理的な条件とか事業採算性の問題から、実質的になかなか通話が困難な地域があるのも実態だろうと思います。特に今回の椋波地区は停電になったということも大きな要素だったのかと思っております。本来ですと、通信事業者にこうしたエリアの拡大とか通信の改善というのは図っていただきたいわけですけれども、事業採算上、困難な地区もあるわけですので、今後、不感地区の解消に向けては通信事業者の意向とかサービスエリアを確認しながら、補助事業の活用も踏まえて対応策を協議、検討していきたいと思っております。何とか不感地区が解消できるように努力してみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひ取り組んでいただきたいし、電柱の件も補強なり擁壁なり、やっぱりきちんと対応していただきたいなと思います。  災害の関係では最後に、避難情報の発表のあり方です。資料によれば、よくファクスで送ってきたのは川の水位の点検で、小田橋、竹田橋、それから小鴨橋、河原町です、それから福光と、この4カ所なんです。やっぱり上流に行けば、もっと危なく見えるんです。しかも水位が高い、それは当然なことなんです。ただ、今回、小学校の前でも流木がありました、結構。流木が今回、大量にはならなかったからいいようなものの、あれ、もしあそこでどんどんたまっていったら洪水でもう洪水、大洪水になってたと思います。そういう意味でもやっぱりもうちょっと何というか、4カ所に限らず、そういう情報を手に入れる箇所というのを私はふやすべきだと思います。これ丸田議員も言ってましたけど、やっぱり何ぼ国交省だ、県だ、管轄がどうだ、あるかもしれませんけども、でも、私は的確にそういう各地の情報をある程度もうちょっと詳しくつかむ体制をとっていただきたいと思います。その辺を御質問して次に移りますけども、今までのところで何かあれば。 ○市長(石田耕太郎君) 4カ所の直轄河川の水位観測所以外の基準が何か要るではないという、私もその問題意識を持っています。それだけでいいかというと、どちらかというと、下流部になってきますので、そういうところが水位が上がってくるのは、上流の上昇が済んでからということになってきますので、下流部が上がってくるのを待って発令するのでは、上流はもう手おくれになってしまうということになってきますので、その辺を、じゃあ、どうやって発令していくかというのは非常に難しいところだと思います。  今回の倉敷市のケースでも一級河川の高梁川、小田川が破堤する前に、県管理河川の部分が破堤して、それが誘引となって一級河川が破堤していってるという、そういう構造だったとも聞いております。その辺が、なかなか情報がとれないということと、そこが破堤する前にその基準がないものですから、県管理河川についてはこういう水位設定がされておりません。したがって、じゃあ、どの段階で避難勧告を出すのか、避難指示を出すのかという明確な基準がありません。ですから、ある意味、感覚でやっていくしかないということになってきますので、今、非常に難しいというのが現状だと思います。ある意味、破堤してから避難指示を出さないといけないみたいなことになってしまいますので、この辺を、じゃあ、どこのポイントを基準に調査し、判断していくのかというのが非常に難しいなというのがございます。今後、問題意識を持って検討していきたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 本当に命にかかわるというか、本当に大変なことになる前にやっぱり考えて、実際にそういう対策をとっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、地球温暖化についてであります。まず、この温暖化の現状を市としてどう捉えて、また、その対策についてどう考えておられるか。市としてできる対応や計画、具体的に策定してあるのか、まずは伺います。また、今、取り組んでいる住宅用太陽光発電あるいは蓄電池の現状とその分析について、その評価も含めて、もしできればお教えください。また、これから取り組みを進めようとしているバイオマス事業です、これについてその現状、今後の方向について伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 地球温暖化についてであります。その現状と対策についてということでありますけれども、地球温暖化の問題、きょうも新聞情報で世界の2017年、2018年のCO2はふえてきているという発表がなされておりましたけれども、これだけ異常気象が頻発している状況を見ると、この地球温暖化の問題というのは、将来の問題というよりも現実の問題として我々、認識しないといけない課題だと思っております。そういう意味であらゆる分野を通じて、このCO2の削減、一番このエネルギー、省エネというのが取り組みやすい対策でもあるだろうと思いますので、しっかりと取り組んでいかないといけないテーマではないかなと思っております。  市としての取り組みということでは、地球温暖化対策の推進に関する法律によって、地方公共団体は、温暖化対策のための地方公共団体実行計画を策定することになっておりまして、本市でも策定しているわけであります。これに基づいて具体的な取り組みをしていかないといけないということになっておりますし、あわせて環境基本計画の中でも地球温暖化防止対策の推進ということで、その取り組みを進めてきているところであります。具体的な市の取り組みとしては、蛍光灯をLED化するとかノーマイカーデーの実施、太陽光、燃料電池への助成、省エネ機器の周知、エコカーの普及啓発というような取り組みをしてきているところでございます。  太陽光発電、蓄電池の助成の実績でありますが、太陽光については平成24年度が一番多くて168件ということでありました。平成29年度は32件ということで少し減ってきているという現状がございます。燃料電池は、これ数は限られておりまして、平成29年度は2件というような実績になっております。平成30年度は9月末現在で太陽光が16件、燃料電池が2件というようなことで、大体前年並みぐらいの状況かなと思っているところでございます。  それから、バイオマスの関係でありますけれども、バイオマスについては、今現在の状況では間伐材由来については東部地区、西部地区への発電用として供給されているのが現状でございます。現在、策定に取り組んでおります木質バイオマスエネルギー導入計画策定事業は、地域内での木質バイオマスの利用可能量、保存量を正確に把握して、その範囲内で持続的に利用できるようにということで計画を策定することにしております。熱需要が大きい民間の施設を想定して、熱利用という形で考えておるところであります。これは、外に出すということではなくて、地域内で発生した木質バイオマスを地域内で消費するということを原則に取り組みを進めようとするものでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございました。やっぱり住宅用発電というのは、買い取り価格が大分下がって、本当にこれで維持できていくんだろうか、あるいは最初につくられたころの太陽光発電のやっぱり取りかえ時期にもうそろそろ入ってくるということで、なかなか急激には住宅用の場合は進んでません。これから政府がどういう対策をとってくるのかわかりませんけれども、大幅にまた買い取り価格を上げるとか、そういうことでもない限り、恐らく低迷するだろうと思います。私は、それもそうなんですが、やっぱり住民参加型の意識を啓発するという意味も含めて、やっぱりまきストーブとかペレットストーブの普及をすべきではないだろうかと思うんです。これは米田議員が前の議会で学校に設置してはどうかとおっしゃいました。学校に設置するかどうかはまた別として、各個人個人が地球温暖化に取り組むという意味をやっぱり考える必要があるし、宣伝していく必要があるし、鳥取環境大学にあります、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターという、これは国の法に基づいてつくられたものですけども、実際に私、そこの山本さんという方とお話ししたんですが、やはりすごい熱いです。この温暖化はもう絶対防止しないといけない、そのためならどんなことでもするみたいな、やっぱりすごいなと思いました。  やっぱりまきストーブ、これは約25%、CO2削減につながる。いろんなやり方ありますけども、まきストーブが、あるいはペレットストーブが一番効率的です。国際法の中でも、やっぱり25%削減というのは普通になっていますから、やっぱりその補助制度について取り組んではどうかなと思います。  鳥取県の場合、19市町村のうち11取り組んでいます。鳥取市が10分の1補助の6万円上限。大体これ設置するとは80万円ぐらいかかるんです、高いもんです。だけどランニングコストを考えると、あるいはその他の産業のこと、森林組合が取り組む事業だとかいろんなことを考えると、これは本当にいい事業だと思います。一番大きいのが若桜町、2分の1補助の40万円です。智頭町、これは山間地ですから10分の3の30万円。南部町、2分の1、10万円。伯耆町、5分の2補助の18万円上限。北栄町、18万円上限、5分の1。江府町、2分の1、18万円。県の事業に上乗せする形でやっぱり取り組んでいます。そこのセンターも、こういう冊子を出して、本当に体に優しい、特にお年寄りとか疲れた方には本当にいい効果があると。もしできれば、今ちょうど予算編成時期でありますし、一つの住民参加型の啓発する、爆発的にふえるもんじゃないと思うんですけども、少しずつでもそういうことにやっぱり市も取り組んでいるという姿勢を示してほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まきストーブについての助成であります。かねてから佐藤議員、御指摘をいただいておるわけであります。私も山本さん、よく存じ上げておりますけれども、まきストーブのよさというのを否定はいたしません。非常にスローライフに適した、非常に温かみのあるものだと思っております。  ただ、コストパフォーマンスがどうかということになると、どうなのかなということです。やはりまきストーブの場合、非常にこだわりが強いだろうと思います。まきが何でもいいということではなくて、やはりまき自体もかなりこだわられる方が非常に多いということもあります。では、コストパフォーマンス的にどれだけの効果があるのかなということになると、例えば太陽光発電ですと1年中の効果があるわけですけれども、ストーブですと季節的にかなり限られてしまうということもあります。非常に高価なものでもあるわけで、そもそも行政目的をどこに求めるかということになったとき、もちろん最終的には地球温暖化対策ということになるんでしょうけども、まきストーブの普及ということでは恐らくないんでしょう。じゃあ、バイオマス資源ということになるのかということになると、まきストーブはなかなか間伐材、針葉樹は余り使われないということもよく言われています。そうすると、どこに行政目的を求めるかというところも少し考えないといけないのかなと思ったりすると、ちょっと二の足を踏んでいるというのが今、現状でございます。有効性なり、気持ちは十分理解をいたしますけれども、その辺ちょっとまだ、すとんと腑に落ちてないというところがあるというのが現実でございます。 ○3番(佐藤博英君) 市長の言うこともわからんことはないですけども、一回鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの方を呼んで、多分、呼べば来られると思います。ちょっと勉強してみられたらどうでしょうか。何というか、やっぱり温暖化に対する捉え方というところから始まって、じゃあ何を我々はやったらいいのかというのは、いろんなことがあるんですけれども、そこにはやっぱり私は少しでも貢献していく、そのために県の制度があると思っていますので、ぜひそういう方々のお話も聞いてみてください。  次です、風疹対策です。これには今、新聞報道どんどん出てます。全国で2,000人を超える患者さん、感染者、特に30代から50代の男性が多い。県の健康政策課も子育て王国として国に先んじて対策をとるとして、政策的には強化されつつあります。  私、6月議会で麻疹、はしかについて質問しました。ただ、ワクチンはMRといってはしかと風疹が一緒、混合ワクチンになってますのでどちらでもいいわけですけれども、やっぱり数年に1遍、こういう流行するんです。今の子どもたちや若い方はちゃんと受けてます。だけど30歳から上の方々が、ちょうど国が施策をとめた時期なので、その人たちをやっぱり減らしていくということが私は大事なんだろうと思います。  いろんな対策はとられるんでしょうけども、抗体検査やワクチン接種の状況を、また県、市の制度として現在あるいは今後どのように対応されていくか伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 風疹についてでありますけれども、全国的には御指摘があるように、ことしの累計患者数が2,032人ということで、2013年に1万4,000人を超えて以来、5年ぶりに2,000人を超えております。県内の発生状況は、平成27年度が1名、29年度が1名、今年度が2名ということであります。そのうち1名は倉吉市で発生しております。格別大きな流行になっているということではありませんけれども、全国的にはやはり警戒すべき状況にあると思っております。  県と倉吉市では、現在、風疹ワクチン接種費用助成事業ということで、妊娠を希望する女性で風疹抗体価の低い方及び妊婦の配偶者を対象に、上限8,000円として3分の2の助成をさせていただいているところであります。なお、この風疹の流行に対して、来年の1月以降、県では助成の見直し、対象の拡大等を考えておられるようでありますので、市としてもそれを踏まえて対応していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) 県も、どうも結局30代の方も受けられるようにしていくということのようですけども、さっきも言いましたけど、対策がとられていけば今後そういう方々が減っていくわけですから、小児科学会とか産婦人科学会、みんな言っているんです、5年間続けてくれって、そういう対策を。そうすれば、ほぼそういう心配がなくなってくるという要望を政府にしています。ぜひこれやってほしいんですけども、倉吉市として、今、3分の2補助で、8,000円が上限です。これ中部地区そうです、確かに。ただ、これを今度1月から家族も全部含めると言っていますので、どこも、これも家族を入れるということになります。  調べてみたら、鳥取市は全額なんです。このワクチン、医療機関によって多少違います。1万円とか1万2,000円、その間が普通だそうですけども、これは8,000円してもらっても4,000円は自腹を切らなきゃならないというのは、今の時代からしてやっぱりちょっと大儀になります、4,000円。いろんな手続もしなきゃならない。鳥取市の場合は全額補助してますし、八頭町、智頭町、ここは、これもまたちょっと不思議ですけど、9,890円です。どういう計算なのかわかりませんけど、1万円にならないということなんでしょうけども、こういう対策をとってやっぱり向かうべきだと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。今後考える余地はないでしょうか伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 無料化できないかということでございますが、これについては他の市の状況あるいはほかの予防接種とのバランス等も勘案しながら、考えてみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひ、他市といっても鳥取市だけですけど、いいほうに合わせて検討していただければと思います。  次、小学校の問題です。統合問題です。これについてはあんまり多くは申しませんけれども、今議会ではいろいろやっぱり早く決断したほうがいいんじゃないかという意見の議員が多かったかなと思いますけれども、私は全く合意ができてないのにそんな急いだってだめです。ただ私、赤碕に行ったときに、安田地区というところをちょっと行ったんですけど、地区振興協議会の会長さんが、うちは3人入学だ、何も言えなかったと言ってました。そのくらいになったら私だってそれは統合すべきだと思います。だけど、今違うでしょう。10人、15人、1クラスいるんですから。私は凍結すべきだと思います。ぜひ、合同授業であるとか、小規模の本当によさを発揮できる、そういう方向で頑張っていただきたいんです。何で潰すほうばっかりなるのか、もう理解できない。地域を壊してまで、なるという可能性もあります。そういう凍結ということは考えられませんか、ちょっと伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  小学校の適正配置の件で凍結ということはどうかということでございますが、きのう、おとといの一般質問でもお答えしましたとおり、これは教育委員会の決定ですので、できる方法をやはり探してまいりたいと思っております。  それから、集合学習のこともおっしゃっておられまして、この集合学習については、去年の後半から進めているんですけど、非常に子どもたちの反応がいいという報告を聞いております。その場面、私も見に行きたいなと思っているんですけど、可能な限り今、ここはぜひ進めてまいりたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。それは方針ですから仕方ないのはわかりますけども、本当にそれが教育委員会としての私は方針なのかどうか、いつそれ決まったのかも。いや、知ってます、経過は知ってますけど、そんな長い間の期間ずっとそういうことを持ち続けるというのはどうもようわからん。後できちんといろんな議論が沸いておるわけですから、それも組み入れてもう一回議論してみる必要があるんじゃないですか。それを言っておきます。  それからもう一つ、もう時間ありませんけど、遠距離通学です。今の遠距離通学の倉吉市の制度について、まず伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問です。遠距離通学の補助についてということだと思います。  現在、本市では、学校から自宅までの距離が、小学校の場合には4キロメートル以上、それから中学校の場合には6キロメートル以上であって、バスまたはその他の通学方法で通学している児童生徒の家庭に補助金を交付しています。それで、その補助の内容ですけれども、バス通学の場合には定期券を購入していただいておりますので、その定期券の8割を補助しております。バス通でない場合には、小学校ですと月額1,200円、中学校では月額1,500円ということでございます。該当になっている人数ですけど、小学校では約25人です。中学校では約60人で、定期代のことについては、就学援助を受けておられるおうちの場合には、残り2割も就学援助事業で支給しておりますので、10割の支給ができているという状況でございます。 ○3番(佐藤博英君) 鳥取市は小学校3キロメートルです。中学校は5キロメートル。4キロメートル子どもが歩いたら何時間かかりますか。それで三朝町が2キロメートルです、小学校も中学校も。そんな距離の設定の仕方はないと思います。以上で質問を終わります。(「答弁がまだだ」と呼ぶ者あり)答弁を、じゃ。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて距離のことについての御質問ですが、私が承知しているのは、この4キロメートル、6キロメートルというのは、国の基準の中に出てくる数字であったと思いますので、現在のところ倉吉市は国の基準に従っているということでございます。 ○議長(坂井 徹君) 続いて1番朝日等治議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 4日火曜日から始まった市政に対する一般質問も、いよいよ3日目、私が最後の質問者となりました。朝日等治でございます。よろしくお願いします。坂井議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行わさせていただきます。  私は、9月議会閉会後から今議会の開会までのおよそ2カ月間、7月豪雨及び台風24号の現地調査を兼ねて、市内全域をくまなく歩いてまいりました。質問の前ですが、この活動中、市民の方からの声、そして私自身が気づいた点がたくさんありますが、3点について申し上げたいと思います。  明倫地区を歩いているときのことでした。私の母親世代の女性の方から、倉吉西保育園廃園後の園舎を、高齢者が集い、憩える施設として残してほしいというものでありました。考えてみますと、倉吉西保育園周辺の余戸谷町、河原町、鍛冶町、ここの高齢者の方々は以前から文化活動や室内運動を通して交流を深めておられ、交流の場として残すことは有効なことだと感じました。跡地活用を検討されるときには、ぜひこうした意見も尊重していただきたい、そのように思っております。  2点目には、消火栓についてであります。消火栓の表示板は、鉄製のものもあれば木製のものもあり、劣化が激しいものが数多く見受けられました。一度点検し、誰にでもわかるようにすべきではと思われます。  3点目には、水の神様、クンピーラが語源とされた金毘羅灯籠についてであります。金毘羅灯籠も市内全域で見られました。余りの多さから私なりに調べてみると、鳥取県、県内東部には22基、西部には135基、何と中部には220基の金毘羅灯籠があるようです。刻まれた元号も、文政、文久ですから1800年代中ごろのものが多く、しかもなぜ水の神様、金毘羅灯籠が県中部に多く残るのか、調査の必要性と、損傷が激しいものもありましたから、保存していくことの重要性を感じたところでありました。  それでは質問に入らせていただきます。今回は、地域コミュニティーについて、とりわけ自治公民館及び地区公民館の現状と課題について、石田市長のお考えをお聞きし、今後の方向性を一緒に見出せていけたらと思います。  倉吉市内の部落や町内の組織が全部足並みをそろえて、自治公民館という新しい名前で発足したのが昭和34年4月8日であった。それから1年の時が過ぎた。そしてこの1年の間に自治公民館は予想以上に伸び伸びと成長した。しかし、それだけに、またいろいろな問題が次々にはっきりと表面にあらわれてきた。自治公民館は、ほかから与えられるものではない。倉吉の市民が、みんなの幸せのために、みんなの手でつくり、みんなの力で育てるものである。これは昭和35年に倉吉市教育委員会が発刊された自治公民館のあゆみの巻頭を飾る言葉です。  全国に先駆けて発足した本市の自治公民館は、このように歴史が古く、その特徴は個人ではなく、世帯を構成員とすること、そして特定の目的のためではなく、同じ地域に暮らしているという事実を組織原理とし、社会教育と住民活動の結合を図るということにあります。これは学習活動と実践活動を直結し、集落を直接民主主義実践の場とすることで、住民の生活要求を組織化し、住民同士の討議によって問題の社会的解決を図るという、協働と自治の社会を基本原理としています。言いかえると、一定の地域的区画に居住あるいは営業する全ての生活単位を包括し、そこに起こるさまざまな問題に対応する住民組織として機能を果たしてきました。  しかし、移り変わる時代の社会情勢にも対応しつつも、自治公民館が抱える課題は多くあります。高齢者人口の高まりによる地域社会の活力の低下を初め、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者の増加、核家族化の進行などによって連帯感が希薄になり、地域における近所づき合いや協働作業をどうするかといった悩ましい問題も現に生じております。そのほかにも、役員の受け手の不足、事業のマンネリ化、賃貸住宅入居者の未加入など、多くの課題を抱えている現状をよく聞くことがあります。これらの課題は、自治公民館が工夫しながら解決し、運営されておりますが、自治公民館は個人ではなく、同じ地域に暮らしているという事実を組織原理に世帯を構成員としていますから、全世帯が加入することが望ましく、運営の根幹とも言えます。  担当課に加入率とその傾向を聞いてみますと、本市全体の平均値では、合併の年、平成17年度が88.3%でした。これが29年度には77.5%と、10%を超えて大きく下降しております。また、29年度の加入率を市内13小学校区で比較してみると、高位は96.6%、低位は63.5%で、33.1%もの開きが生じており、農村部で高く、都市部では低い傾向にあるようです。このように加入の実態を数字で見ても、自治公民館への未加入を黙って放っておくべきではありません。そのためにも各自治公民館任せではなく、行政側からも、自治公民館協議会などと連携し、加入を促すルールづくりが必要ではないでしょうか。  そこで市長にお尋ねをしますが、近年の加入率の低迷や地域による格差など、自治公民館の現状と課題について市長はどのようにお考えでしょうか。そして自治公民館から運営面の課題などについて相談を受けたり、アドバイスや助言を求められた事例はないでしょうか。石田市長にお聞きして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 朝日等治議員の御質問でございます。自治公民館について、加入率が落ちてきているということで、最近の自治公民館の課題、現状、そして自治公民館からアドバイスや助言などを求められていることはないか、そういった御質問でございます。  自治公民館については、確かに御指摘のあったように、高齢化ですとか独居がふえているということでの加入者数の減、それからアパート等、借家の入居者などの地域活動への意識の低下、さまざまな要因があって、倉吉市自治公民館連合会でも協議をいろいろされておりますけれども、なかなかこのいい解決策が見つかっていないというのが現状だろうと思います。  市としても、転入者に対して、倉吉市自治公民館連合会との連名で加入促進チラシをつくって配布させていただいておりますし、希望のあった自治公民館に配布して加入の呼びかけを行っているところであります。  ただ、この自治公民館は、住民の皆さんの自主性を尊重した活動を行う団体ということでありますので、強制的に加入させるということは現実には無理ですし、義務化するということもなかなか難しいのかなと思っているところであります。今後さらに単独の自治公民館では、後継者不足、人手不足によって活動ができなくなってくる、あるいは役員を同じ方が長年継続して務めざるを得ない状況が出てくるということが懸念されるだろうと思います。そういう意味では、隣接する複数の自治公民館あるいは地区で共有していただいて、協働でいろいろな作業などを実施するという工夫も必要になってくるのではないかなと思ったりしております。  自治公民館から求められるアドバイスや助言ということになると、こうした加入率の低下に伴う対応策ですとか、いろいろな施設などの老朽化、経年劣化が原因の整備に関する内容というのが主でありますけれども、市としても地域課題については個別に丁寧に相談に応じて、自治公民館活動ができるだけ円滑に進むように支援をしていきたいと思っております。  非常に難しい状況に来ているというのは認識しているところであります。自治公民館連合会の皆さんとも十分そういった問題意識を共有しながら協議し、対策についてもよく検討していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) 今、市長から聞いたところではありますけども、確かに自治公民館は義務加入ではないと市長も今、御答弁をいただきました。ただ、本市の自治公民館の生い立ち、そして歴史などから考えてみると、やはり集落を基本とした地域協働組織でありますから、先ほども言いましたが、ほぼ全戸が加入されることが運営の基本であると思います。  本市の対応についても、チラシを作成して加入を促す、あとは倉吉市自治公民館連合会と連携して加入の方策を見出すというような答弁をいただいたわけですが、私はこの質問をするためにいろいろと自治公民館を考えました。この自治公民館を時代をさかのぼって考えて現状を分析してみると、本市の行政と自治公民館との関係性は、このように整理できるのかなと考えました。それが近年の地方公共団体の行政運営は、国からの委託事務事業が非常にふえてきた。ふえてきて地方公共団体の権限が減る一方、国の権限が増加して、住民の行政ニーズに十分に応え切れてないのではないのかなと考えます。言いかえれば、倉吉市は、国と市民との間に挟まれて四苦八苦している状態が続いている、こんなふうにも分析しました。だからこそ自治公民館の加入率を向上させて、より多くの住民で組織された自治公民館を行政運営に引き寄せる仕組みを考えて、行政と自治公民館が協働して住民のニーズに的確に応えていくことが、重要だと整理をしました。  そして、地域協働組織としての自治公民館が時代に沿って確立されていくことが、倉吉市が前進していくための大きな社会的基盤になると考えられますが、石田市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 非常に難しいところだと思うんですけども、市が国と住民の間に挟まって右往左往しているというか、先ほど冒頭に朝日議員の数字の説明の中で、都市部と中山間地とでは加入率が随分違うという御指摘がありました。やはり地域づくりに対するかかわり方というのが、周辺部と都市部とでは相当違うんだろうなという感じがします。ある意味、農村部のほうですと、人口も限られてますから、みんなで一緒にやっていかないと地域づくりがうまくいかない。だから自治公民館の中にもみんなで参加して、総事なども一緒にやっていくという、そういう体質ができてきているんだろうと思いますけれども、都市部ですと、自分たちはかかわらんでも、何とか地域は地域でやっているという、そういう少し環境の違いというのが加入率にも出ているのかなと思ったりもいたしました。それを乗り越えて住民の皆さんに加入していただくということになると、やはりそこの距離を埋めていく努力を自治公民館としてもやっていかなきゃいけないということになるのかなと思ったりしています。それをどういう形でやっていくのか、いろいろなイベントを通じて、そういうイベントに参加していただくことでその距離を埋めるという方法もあるでしょうし、いろんな福祉事業のような形でそういったものを埋めていくという方法もあるでしょうし、そこら辺が工夫のしどころということになるのかなと思います。  いずれにしても、住民の皆さんにとってみると、やっぱり加入するだけのメリット感というか、何のために加入するのかというところを目に見える形でお示ししてあげないといけない、そこのところがなかなか難しいところなのかなと思ったりしています。そういう意味では、自治公民館の活動をしっかりPRしていく、そういうことが今望まれるのかなと思ったりしています。ちょっとお答えにならないかもしれませんけども、そういう努力をお互いやっぱりやっていく必要があるのかなと思ったりしているところでございます。
    ○2番(朝日等治君) 理解できました。今の御答弁の中にもあったとおりで、確かに農村部と都市部では3割以上の開きがあるというのは先ほど申し上げたとおりで、特に未加入者をどう自治公民館に加入してもらうかというところが、やはり自治公民館運営の大きなポイント、これが基本中の基本だと思います。ただ、いかに加入率を向上させるかという取り組みについては、市長の御答弁を聞いておると、行政が直接するものではなくて自治公民館がされるものと、私は市長の御答弁からは理解をしておりますが、果たしてそうかという疑問も一方では残るわけです。賃貸住宅が年々ふえてきて、賃貸住宅の方は自治公民館の歴史も理解はされてないし、意義もなかなかわかっておられないことを理由に、自治公民館に加入されない。ここをどう説得するか。先ほど二つ三つ市長から具体的な取り組みを言われましたが、果たしてそれで加入されるかどうかというところもまだまだ疑問が残ります。この自治公民館の未加入の対策、逆に言えば自治公民館の加入率を向上させる対策については、これからもしっかりと市長とお話をしながら考えていきたいと思います。  それでは次に、地区公民館の現状と課題についてお尋ねをいたします。  まず、ことし1月に策定された第3次倉吉市行財政改革計画から、地区公民館についてであります。  本市では、将来に向けた人口推計や、鳥取県中部地震による影響を初め、歳入の減少や少子高齢化による扶助費の増加、公共施設の更新及び耐震化などに伴う公債費の増加、災害復旧や被災者支援に伴う基金の減少、合併算定がえによる交付税等の減少、権限移譲や事務移管による事務量の増加、これらに的確に対応し、安定的で持続可能な行財政運営を構築し推進していくために、ことし1月、第3次倉吉市行財政改革計画を策定されました。この構成は、行財政改革基本計画及び行財政集中改革プラン、いわゆる実施計画から成り、集中改革プランの推進体制は、倉吉市行政改革推進本部で点検した結果を倉吉市行政改革懇談会に報告し、指導助言を受けながら経営方針、実施施策、実施項目、具体的な改革内容へと体系化され、成果目標を設定すると同時に、進捗を管理し、具体的な改革内容を金額と連結していくものであります。  このうち、わかりやすく利便性の高い組織体制の構築、いわゆる組織機構改革では、地域課題に取り組む地域コミュニティー核施設の創出として、地区公民館の機能の強化が実施項目とされました。そして現在、小学校区ごとに設置のあるこれら13の地区公民館は、社会教育を中心とした地域内での取り組みを進めておられますが、近年は、地域振興、地域福祉、地域防災などのさまざまな課題を地域内で解決する、新たな地域コミュニティー機能を備えた核施設の創出が求められていることから、これからの地区公民館の役割と機能について整理し、あわせて広範な取り組みを進めるための体制等について検討を進められることとされました。  そして今議会には、地区公民館の指定管理者を公民館管理委員会として、その指定の期間は平成31年度、来年度1年度間とすることが提案されております。これは、来年度行革の中で、地区公民館のあり方と機能の強化、体制を含めた方向性を決定し、平成32年度から新たな姿の地区公民館としてスタートすることが期待されます。多くの市民が望み、地域団体がそれぞれの機能を十分に発揮し、公民館長ほか公民館主事も働きやすい地区公民館とするために、ここはしっかりとした結論を見出していただきたいと思いますが、倉吉市行政改革推進本部長の石田部長は、現在の地区公民館の現状と課題についてはどのように分析をされておられるでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 地区公民館について、行革を踏まえて取り組んでいる地区公民館の課題について御質問をいただきました。  まず、今の行革の動きについてでありますけれども、今、議員がおっしゃったとおりではありますけれども、重なるかもしれませんけど、ちょっと申し上げてみますと、地域コミュニティーに関する検討につきましては、倉吉市行政改革懇談会からの地域の公共施設全般の役割について再点検が必要だという意見を踏まえて、地区公民館を所管する生涯学習課、児童館を所管する子ども家庭課、老人憩いの家を所管する長寿社会課、人権文化センターを所管する人権政策課と、地域コミュニティーの中心的役割を担っていただいている自治公民館・地区振興協議会を所管する地域づくり支援課で構成する地域活動と施設のあり方検討会を設けて検討を進めているところであります。現在、各施設及び事業内容に関する現状把握を行って、課題別にグループを設けて今後の方向性を検討に入ったところでございます。  現在、地区公民館の課題についてどう捉えているかということでありますけれども、ことしの10月に実施しました公民館計画訪問の中で、検討会のメンバーも参加しまして地域団体、特に地区振興協議会、自治公民館協議会、地区社会福祉協議会などとのかかわり方について御意見をいただきました。その内容を少し申し上げてみますと、コミュニティー機能については従来もかかわってきたけれども、公民館もコミュニティー機能を今以上に発揮する施設にならなければいけない時代が来たのだと思うとか、住民代表組織は自治公民館という認識であるけれども、これからの時代はそれだけではなくて、例えばNPOなど、そうした組織団体とのかかわりも重要になってくるというような意見、地域団体の支援について、団体によっては実動部隊がいない状況もあるという意見、自治公民館協議会は2年置きにメンバーがかわるので、特に初年度の支援には労力が必要だということ、地区社協については、会計も持ってもらうようになったけれども、そうしてもらうのに随分時間がかかったということ。それから社会福祉など専門的な取り組みを推進していくためには、専門性を持った担い手の存在が不可欠だということ。特に課題として上げられたのが、倉吉市社会福祉協議会からの事務が年々増加をしており、市社協から地区社協の事業等への連携やフォローをお願いしたいという御指摘をいただいたところでございます。こういったさまざまな点が課題として上げられているわけでありますので、これらも踏まえて今後公民館のあり方をよく検討していきたいと思っているところでございます。 ○2番(朝日等治君) 市長が地区公民館の現状と課題についてどう分析されているか、アンケート結果、計画訪問、それからお聞きになったことを幾つか御説明をいただきましたが、全てなるほどなと思って聞かせていただきました。中でもやはり公民館職員の業務量、先ほど市長の御答弁の中では、市社協から地区社協への事務だとか、社協の会計を預かるといったように、年々公民館職員の業務量がふえていくと。これは私も地区公民館を回ってみたりするときに、そういったことも公民館の職員の方からではなくて、地域団体の方から、気の毒だけどここしか頼るところがないというようなことも聞いたりもします。  それとあと、利用者の方、これも地域団体の方がよく行かれるわけですけれども、開館時間とかについても聞いたりすることがあります。現在の公民館の開館時間は、午前9時から午後5時まで。これを市役所の就業時間と一緒にしてほしいと言われるような方もおられますし、逆に仕事が終わってから地区公民館に行きたいので夜でも、夜といっても8時ぐらいまであいておったらええなとか言われる方もおられますし、いろいろあります。この開館時間等については、来年度行革の中でしっかりと検討していっていただければいいと思いますけれども、この際、石田市長にお聞きしたいのは、地域計画について、地区公民館の現状と課題からは少し離れますけれども、地域計画について市長の考え方を聞いてみたいと思います。  地域計画の作成は、そもそも地区振興協議会が地域の多くの住民の参加を得て作成するもので、地域の現状と課題を分析し、将来像を決定するとともに、その達成に向けた基本方針や具体的な取り組みを示す、いわば地域づくりの設計図です。これまで倉吉市総合計画の末尾に、上北条から関金までそれぞれの地区の地域計画が掲載されていましたが、近年はそれを見ることができない。現在、13地区の地域計画はどのような扱いになっているのか、市長に御説明をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 地域計画についてでありますけれども、第10次倉吉市総合計画までは地域計画がつくられておったわけでありますけれども、第11次倉吉市総合計画をつくったときにどうしようかと思ったときに、膨大なエネルギーを使って地域計画をつくるよりも、地域の中で自主的に考えていただいて、それぞれがその必要性を認める中で自主的に判断していただいたらいいんではないかと判断して、第11次倉吉市総合計画をつくった時点で、これはもう自主的な方向に任せようということにさせていただいたところであります。むしろ計画をつくることばかりに一生懸命になってしまうよりも、年々に地区の振興についてしっかり議論して、地区のあり方というものを考えていただくことが望ましいのではないかと判断させていただいたところであります。  それぞれの地区、地区振興協議会あるいは自治公民館のメンバーも、毎年なり、あるいは2年に1回とかいった形でかわっていかれるわけでありますので、それぞれの状況を踏まえて地区のあり方をしっかり議論して考えていただくということが、地区の将来像を考える上であってもいい姿ではないかなと思っています。そういうことをやる中で、ぜひ将来ビジョンを持ちたいということであれば、それはもちろん計画をつくることにやぶさかではないわけですので、ただそれが市が主体でつくるのではなくて、やっぱり自主的につくっていただくということが必要なんではないかと思ったところであります。そういう意味で、行政主体の計画というのは、総合計画という形で取りまとめることで、一定の方向が出ておるわけですので、それを基本線として地区計画は自主的につくっていただく、そういう整理をさせていただいたということでありますので、現在は義務的な地区計画はないということでございます。  平成28年に第11次倉吉市総合計画後期基本計画もつくったわけですけれども、その際も地区計画は特につくっておるわけではありません。地域計画もつくっていません。したがって、後期基本計画についても毎年毎年の議論の中で地区振興について議論して整理していただければと思っているところでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) 市長のお考えはよく伝わりました。地域計画にこだわるものではありませんが、果たして13のそれぞれの地区が、上北条から関金まで、自分たちの地域をこうしたいという思いは当然に持っておられると思います。それを計画として取りまとめていくという作業をしておられるかどうかということもちょっと伝わってきませんし、それぞれの地区が計画をきちんと持っておられるか、それも私にはまだちょっと理解ができません。  やはり地域計画の重要性というのは、先ほども言いましたように、地区振興協議会が作成されるものですけども、地域の多くの住民が参加して、地域の現状と課題を調査しながら将来像を決定していくものでありますので、私はやはりきちんと整備がされるものだと思います。行政側から義務的にというのは確かにおかしな話なのかもわかりませんが、それぞれの13の地区がどのような地域計画をお持ちかというのは、やはりきちんと確認をしていただきたいなと思います。これは市長にお願いをしておきます。  最後に、石田市長に提案をさせていただきたいと思いますが、最初に自治公民館について市長にお尋ねし、先ほどは地区公民館のお尋ねをさせていただきました。やはり自治公民館と地区公民館の関係というのは、私はやっぱり非常に密接なものだと考えています。来年度、1年度間をかけて地区公民館の機能強化や体制を強化されるわけですが、その中に地区担当職員の配置を検討していただきたいということであります。市長の御答弁の中にもありましたが、やはり専門性を持った人材が必要になってくると思います。やはりここは、私は行政職員が適任だと考えます。本市の職員を地区担当職員として地区公民館へ配置していくことについて、石田市長は現時点ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、地域計画については、現在のところでは、13地区どこもつくっておられないと認識しております。それから、地区担当職員についてでありますが、これを専任の正職員を配置するというのは、今の定員管理状況ではなかなか難しいと思います。ただ、地域を担当して、いろいろアドバイスなりかかわっていく職員を配置するということについては、これは職員提案の中でも出てきた案件であります。どういったかかわりが、職員のかかわり方としてどういった形が整えられるか、よく検討していきたいと思っております。 ○2番(朝日等治君) しっかり検討していただきたいと思いますが、市長から御答弁いただいたとおりで、職員定員管理計画、これが行革の中にあって、正職員の人数を計画的に削減していく。この中で、先ほど私が提案した地区担当職員13人の配置というのは、なかなか難しいのかもわからない。これは承知の上で市長にお尋ねしておりますが、この配置の形態も、私は駐在で1館に1人、これが最も有効だと考えておりますが、1人の職員が複数の地区公民館を受け持って巡回される、これも選択肢の一つだと思います。この辺について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 1人が何カ所かを受け持つという方法もあるかもしれませんけれども、それがいいのか、それぞれホームを持ちながら、併任で地区を受け持つという形で職員が、その必要に応じて地区に出向いていくという形をとるのがいいのか。いろんなやり方、従事の仕方というのがあり得るだろうと思います。そういうことも含めてよく勉強してみたいと思います。 ○2番(朝日等治君) よく勉強していただくと同時に、しっかりと検討をしていただきたいとも思います。自治公民館の活動の中では、市の職員は結構活躍されております。この雰囲気が地区公民館の中でもあると地区公民館も随分変わってくるかなと私は考えておりますので、ぜひ柔軟かつ真剣に検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 今でも地区公民館というのはいろんな意味で、社会教育だけではなくて、幅広くそれぞれの地区で重要な役割を果たしていただいていると認識しております。これからもその役割が果たせるようにするにはどうすればいいかということを、よく考えていきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は12月10日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後4時14分散会...