まず、
会派新政会の１５番
福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（
福井康夫君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の
福井康夫でございます。いよいよ本日、
一般質問２日目となりました。今回、通告が多過ぎまして早口になると思いますが、手話通訳の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。
初めに、ことしは特に台風２４号により、農業、また建設土木などに対して本当に多大な被害を受けました。そのような中で、今月２日に開催されました
ＪＡ鳥取中央合併２０周年の農業祭は、天候にも恵まれまして大盛況であったと思います。
震災復興を初め、地域の活性化に向けたこのような
取り組みに引き続き期待していきたい、改めてそうした思いをいたしました。
それでは、通告に従いまして、市長にお尋ねをいたします。
まず初めに、来年度の
予算編成に向けた方針についてお尋ねをいたします。来年度の特徴として、消費税の
引き上げによる影響、
合併算定がえの終了による
地方交付税の減や人口減による税収の減が見込まれております。一方、
社会保障費や施設の改修費、また
防災関連経費の増額もあります。そこで、こういう状況のもとで
財政状況と
歳入確保に向けた見通しをどのように把握しておられるのか、市長にお尋ねをいたします。
また、
地方債残高、基金等の考え方についても、現状と見通しについて市長の見解をお尋ねいたします。目標があればあわせてよろしくお願いいたします。
また、歳出についてはどのような認識なのかお尋ねをします。新年度に向けた
事務事業に対する方針と
補助金等に対する方針についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
福井康夫議員の御質問にお答えいたします。
来年度の
予算編成に向けて、今の
財政状況あるいは編成についての考え方についてお尋ねいただきました。本市の
財政状況につきましては、６月に
財政計画を公表させていただきましたけれども、今、御指摘のあったように、交付税の
合併算定がえの縮減、これはもう平成３１年度が最終年度になりますけれども、また、
少子高齢化によります市税の減少、その一方で、扶助費を中心とした歳出の増加によって、今後非常に厳しい、そういう
財政状況が継続する見通しだと認識いたしております。来年の１０月から
消費税率の
引き上げが決定しております。この
引き上げに伴って歳出の増嵩はもちろん、
税制改正等によって歳入への影響も大きく出てくるだろうと思ってます。
法人市民税率の引き下げによって減収が見込まれる、その一方で、
地方消費税交付金の改正、あるいは
法人事業税交付金の創設によって
交付金収入増額は見込まれる状況ではありますけれども、その内容はまだ国で議論中で、交付金は不明という状況でございます。こういう中で、平成３１年度の
予算編成につきましては、１１月５日に平成３１年度当初
予算編成方針を策定いたしまして、現在、
予算編成作業を進めているところでございます。
この
編成方針の中では大きく３つの柱を掲げさせていただいてます。１つは、鳥取
県中部地震からの
復旧復興の総仕上げ、２つ目として、第１１次倉吉市
総合計画あるいは倉吉市未来いきいき
総合戦略の推進、３つ目として、第３次倉吉市
行財政改革の徹底、これを３つの柱として、さらにこれを実行するに当たって、次の
取り組みを徹底することにしています。１つ目として、
政策事業については、中長期的な視点のもとで優先順位を精査すること。２つ目として、
継続事業については効率化の視点に立ち、その目的や効果を改めて確認の上、見直しを検討する。３つ目として、
事務事業については、整理、統合や
部局間連携による
効率的実施など、より
実施効果の高い
執行方法を確立すること。４点目として、
補助金等は新たに策定したガイドラインに沿って見直しを行うこと。５点目として、確実な
財源確保に努めること。そして６点目として、一部の
経常経費については、いわゆるシーリングですけれども、要求の上限を設定することによって歳出の削減を行うこと、こうした考え方の
取り組みを進めさせていただいております。また、歳入の確保については、市税及び
保険料等については、賦課対象を確実に把握して、一層の徴収強化を行って歳入を確保すること、使用料、手数料については、適正な単価を検討すること、
財産収入については、より効果的な活用や処分を促進して歳入を確保すること、こうした点も周知を図っているところでございます。
次に、
地方債残高、
基金残高等はどのような見通しかということでございますけれども、現在、まだ予算の取りまとめをしておりませんので、平成３１年度の当初予算の
編成時点の
起債残高、あるいは基金の見込みは算出できておりませんけれども、最も近い平成３０年度末での
普通会計の
地方債残高の見込みは３１１億２,０００万円余ということで、２９年度決算が３１１億９００万円余でありますので、若干増加する見通し。償還を予定しております
元利償還金については、
普通会計で２９億円余ということで、これも、２９年度決算が２７億６,６００万円ということですので、若干増加する見通しということになっております。
それから、
基金残高の関係でありますけれども、これはまだ平成３０年度の決算もできておりませんし、当初予算の編成もまだですのでこの見通しは立ちませんけれども、今回の
予算編成に当たっては、基金の取り崩しの規模ができるだけ今年度を上回ることがないように、そういう考え方で編成には取り組んでいきたいと思っているところでございます。非常に厳しい
財政状況の中ですので、しっかりと精査しながら
予算編成に取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、
地方債残高３１１億円余という答弁でございましたけども、
一般会計の当初予算を上回る額がやはり実態としてあります。非常に厳しいなという受けとめをいたしております。そこで、いずれにいたしましても、この１１月、ちょうど通告をする段階では当初予算に係るこの方針はまだ
ホームページ等で掲示をしてなかった。早いところでは、他市ではもう
ホームページに掲載されているという実態もありますんで、できればやはり１１月、早い時期に公表してもらうようなことになればありがたいなという思いでもまた質問をいたしております。今現在、１２月になりましたんで、そういう方針は
ホームページそろそろ出されてはおると思いますけども、そういうタイムラグがあるということです。
ということで、次に、あわせて来年度の
予算編成に向けた
重点課題についてお尋ねをいたしますが、震災からの
復旧復興により、
新規事業に対する
予算措置も本当に限られたものとは思いますが、昨年での
一般会計当初予算約２６４億５,０００万円ということですが、昨年は
市長選挙も控えて、
新規事業も６１事業が４３事業にとどまるということではあったと思います。そこで、来年度に向けた
新規事業に対するものについてはどのようにお考えなのか、いよいよこれからではあろうと思いますけども、
新規事業、予算に反映したいと思われる事業が、
重点課題みたいなものがあれば、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
予算編成方針、
ホームページに早くということでございます。できるだけ早く載せるようにしたいと思います。
それから、来年度の
予算編成に当たって、どういう
重点課題を設けて取り組む考えかということであります。これは現時点ではっきり申し上げる状況にはなっておりませんけれども、私の思いを少し申し上げてみると、まずやはり一つには、
防災体制の強化ということをやっていきたいと思います。これだけ災害が多発してる現状でありますし、本市の状況を鑑みても、まだまだやはり課題があるだろうと思っております。自助、共助、公助、これがやはりきちっと有効的に機能するような体制をしっかりとつくっていく意味でも、しっかりと取り組んでいかないといけないだろうと思ってますので、この点をまず
取り組みたいと思います。
それからもう一つは、やはり非常に高齢化が進んでいる状況でありますので、健康ということをしっかり取り組む必要があるだろう、
健康寿命の延伸ということにも取り組まないといけない。その一方で、なかなか検診の受診率が伸びないという現状もあるわけであります。幸い
鳥取看護大学が本市にはあるわけでありますので、そういう資源も生かしながら、健康意識の向上が図れるような
体制構築を目指していくということも、一つ取り組んでみたい項目でございます。
それから、今、非常に全国的に大きなテーマになっております
幼児教育の無償化、これについても、やはり来年が円滑な実施に取り組まないといけない、これはまだ枠組みがはっきりいたしませんので、どういった形になっていくか、詳細がわかりませんけれども、やはり市民の皆さんに不安を与えないように、しっかりと取り組む必要があるだろうと思っているところでございます。
それからもう１点は、やはり
中心市街地活性化のきちっとした
取り組みということも、これは観光なども含めて取り組んでいかないといけないテーマではないかなと思っております。
思いつくままのとりあえずの、申し上げた段階ではありますけれども、こういったことを進める上でも、やはり
行財政改革を抜きには
予算編成はできないと思ってますので、これらの点をしっかりと
取り組みながら
予算編成に当たっていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、保育料の無償化でも、国が全面的に、初年度、
財源確保しようかとか動きもあるようですけども、いずれにしても不透明でございますが、来年３月の当初予算に向けて期待をしたいと思います。
次に、せっかくきょうは通告を６点しておる中で、４番目ということでございますが、
岸田選挙管理委員会委員長がせっかくお見えでございます。大変多忙なところ恐縮でございまして、質問の順位を繰り上げさせていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
主権者教育について、
岸田選挙管理委員会委員長にお尋ねをさせていただきます。１８歳選挙権の
改正公職選挙法は、平成２８年６月に施行されました。１８歳、１９歳で全国で初の投票となったのが福岡
県うきは市長選挙とお聞きしますが、
国政選挙でも、参議院、そして
衆議院選挙が実施され、経験をしてまいりました。有権者は２４０万人と言われております。県内の
各種選挙の投票率、低下の一途でありますが、先般行われました
鳥取市議選でも、１１月１８日に実施されましたけども、４１.６８％にとどまっておるようでございます。来年度は
参議院選挙も予定されておりますし、また、
地方選挙での県議選、そして知事選も予定されます。こうした中で
投票率向上に向けた
取り組みの一環としても、この１８歳、１９歳のいわゆる
主権者教育が大切と言われてまいりました。そして、この間もいろんな
取り組みがなされてまいったと思っております。本市の
投票率向上対策を改めてお聞きしたいと思いますが、今後の
主権者教育の充実についてお尋ねをいたします。これまでも
岸田委員長から、いや、やはり秘策はない、こういう答弁されてまいりましたけども、改めてよろしくお願いいたします。
○
選挙管理委員会委員長（
岸田美明君） おはようございます。順番を繰り上げていただきました、御配慮いただきました。ありがとうございました。
ただいま
福井議員さんから投票率の
向上対策と
主権者教育にかかわる御質問をいただいたわけでございます。まず、本市の投票率についてでございますが、このことに関しましては、これまでもこの議場でお話しいたしましたけど、全国的な傾向と同様であります。本市の投票率も選挙のたびに低下しております。そのような状況に対して何か有効な対策はないのかとの御質問も何度かいただきました。その答えは、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、まさにそのとおりであります。そのたびに私も非常に心苦しい思いをしながら、次のようにお答えしてまいりました。投票率を飛躍的に向上させる特効薬は、残念ではありますがございません。投票率の向上を図るためには、倉吉市明るい
選挙推進協議会との連携を一層強化するなどして、地道に
選挙啓発活動を推進し、有権者の皆さんに、
選挙標語にもありますように、自分へと必ずつながるその１票という認識を深めていただくことが大切であると思います。しかし、そのような状況の中にあって、一筋の光明になっているのが、議員さんも言及をされました
主権者教育であろうと思います。昨年１０月、
選挙権年齢が１８歳以上になってから初の
倉吉市議会議員一般選挙がございました。１９歳、２０歳の若者の投票率はそれぞれ２６％、２４％であったのに対して、１８歳の人たちの投票率は４４％でありました。同一の条件では比較できない面もあるかもしれませんが、そのことを差し引きましても、この２０ポイント程度の差は、
主権者教育は定着してきて、その成果があらわれてきているのではないかと思われます。主に
高等学校で行われておりますそのような効果的な
主権者教育では、倉吉市
選挙管理委員会も
県選管に協力して、
選挙講座や
模擬投票を行っております。ちなみに昨年度は市内の全ての
高等学校及び
養護学校で実施されました。今後も学校の要望に応じて
主権者教育の実施に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、
主権者教育にかかわりまして、いささか私見を交えてお話ししたいと思います。語弊があるところあるかもしれませんが、あえて申し上げます。高校の
主権者教育の中身は、
生徒たちが中学校の社会科や
高等学校の公民科の
現代社会や
政治経済といった科目で学ぶことがほとんどであり、それに多少新たなことが加わったものにすぎません。ところが、このような
主権者教育が、先ほどお話ししましたように、昨年１０月の
倉吉市議会議員一般選挙に見られますように、かなり成果を上げております。その理由としましては、
主権者教育によって新たな知識を学ぶためというより、
主権者教育という時間が設けられたことにより、若い人たちに選挙への意識づけが図られ、投票することの大切さの認識が深まったということ、このことが大きくかかわっているのではないかと思います。そのように考えますと、
主権者教育が一層成果を上げるためには、学校での
取り組みだけでなく、各家庭や地域でも、折に触れて身近な事柄から時事問題に至るまで、いろいろなことを話題に取り上げて、どんな社会であってほしいのか、どんな社会をつくっていきたいのかを話し合う機会を持っていただくことが大切であると思います。近年、若者の
政治離れということが言われておりますが、そのような場をたびたび体験すれば、若い人たちも一層政治への関心が深まり、
政治参加、すなわち選挙権を行使する意欲が高まると思います。このような広い意味での
主権者教育を受けた若者が年々ふえていくことにより、少しずつでも投票率が向上していくことを期待したいと思います。以上です。
○１５番（
福井康夫君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。そうですね、特に期日前投票のあり方であるとか
選挙啓発のあり方、また有権者の
投票環境を向上させる
具体的方策、本当に議論が必要だと言われております。そうしたことを踏まえて、既に取り組まれているでしょうけども、やはり先進事例というものに研究したり、お互いに議論していくということも大事だろうと思います。ぜひ、そのことに期待をしておきたいと思います。何か御意見がございましたらお聞きして、
選管委員長には終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
選挙管理委員会委員長（
岸田美明君） このことについても、これまでも何度かお尋ねがございました。選挙前であれば、特別に力を入れながら、例えば横断幕であるとか、それから街頭でもティッシュペーパーなんかを配って選挙を呼びかけるとかいろいろなことを、特に明るい
選挙推進協議会の方々と連携しながら、そういう方々のお力添えをいただいてやってまいりました。今後もそれは当然大事なことであります。そしてまた、先進的な
取り組みということもございましたが、これはこの
選挙管理委員会のいろんな会で話が出ます、出ますけどなかなか、いろんな試みをしても思うように成果が上がらないという、そういう事例は聞いております。やはり一番大事なのは、投票者の皆さんがしっかりと認識を深めていただく、そういうことであると思いますが、議員さんがおっしゃった、いろいろこれからも働きかけをするというようなことについては、事務局でも話をしながら今後も検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） ありがとうございました。
ここで、
岸田選挙管理委員会委員長は退席のため、暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時２７分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
○１５番（
福井康夫君） それでは、続きまして、ただいまの質問に関連をいたしまして、本来は議会の立場の責務だろうとは思いますけども、
高校生議会、
短大生議会について市長にお尋ねをいたします。市政の課題に関心を寄せていただく極めて重要な課題でございます。その一環として、この
高校生議会、
短大生議会、そうしたものが評価をされております。先般、宇都宮市で開催されました第１３回
全国市議会議長会研究フォーラム、これに私、参加させてもらいましたが、
愛知県犬山市の実践発表などもお聞きしました。実践された議会の評価は本当に高いものがございます。そのことについて市長の見解をお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）
高校生議会、
短大生議会などについてということでございます。宇都宮の
フォーラムに出られたということで、残念ながら、私、犬山市の
取り組みというのは余り詳しく承知をいたしておりませんけれども、いろんな形でこういう若い方たち、若い方たちに限りませんけれども、女性も含めて、多くの皆さんに議会に関心を持っていただくということは非常に大事なことではないかなと思っております。今、我が国の制度は
二元代表制という形をとっておりますので、そういう意味でも我々執行部の
行政スタイルだけではなくて、
議会活動がどのように行われているのか、執行部と議会とのやりとりがどのようになされているのかという、そういう仕組みも含めて体験していただいて、身近にそういう問題に関心を持っていただくというのが非常に大事なことだろうと思います。昨日も議会だよりですとか女性の
政治参加についての御質問もあったわけでありますけれども、そういう手段を通じて
政治活動に関心を持っていただくというのも一つでしょうし、こういう
高校生議会、
短大生議会のような機会を通じて関心を持っていただくということも一つのあり方だろうと思います。県内でもそういった
取り組みをされている議会もあるようでありますので、本市議会でもそういう
取り組みも参考に取り組まれてもいいのかなと思っております。我々も御協力をさせていただきますので、そういう機会があれば一緒に企画をしていくこともやぶさかではないだろうと思います。議会としても御検討いただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。どちらの立場だけでということでなくして、やはりここらあたりの
取り組みというのは双方ができたら非常にいい形になるんじゃないかなと思っております。ぜひ実現を図るべく、私どもも努力してみたいなと思ってるところです。
次に、質問２点目の
中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。まず、
打吹回廊と今後の連携についてでございます。これは
中心市街地活性化事業として、旧
ナショナル会館跡地に
株式会社チュウブが計画されておる施設でございますけども、いよいよ１１月９日に地鎮祭が行われました。名称は
打吹回廊とお聞きいたしております。市としての一定の支援も行ってきたところですが、いよいよこの４月にはオープンが予定されているとお聞きします。
認定倉吉市
中心市街地活性化基本計画の位置づけで取り組んできたわけでございますけども、事業者との今後の連携については、市としての方針があればお聞きします。また、事業者から市に対する要望などがあればお聞きをいたしたいと思います。そしてまた、周辺での影響でございます。これらの
新規施設で集客での
相乗効果、これが大いに期待されると思います。一方で、周辺での
駐車場不足に対する危惧はないだろうかなと思いますので、そうした対策について検討をされていることがあればお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）
打吹回廊についてでございます。今後の連携、あるいは駐車場に対する対策はどうかということでございますけれども、期待の大きい事業だと思っておりますけれども、この１０月２１日の
鳥取中部福興祭において、施設の名称が
打吹回廊に決まったということが発表されました。１１月の中旬に工事にも着手されて、期待も高まってきている状況ではないかなと思っているところでございます。この
打吹回廊は、観光客の皆さんの滞在時間の拡大ですとか、
観光消費の拡大というものが期待されるところでありまして、この
受け入れ体制を構築していくということが必要だろうと思っております。そのためには関係の皆さんと、より
波及効果の高い施設になるように、一緒になって考えていく必要があるだろうと思っております。具体的にこうしてもらいたいという、まだ今のところ個別の要望を伺っているわけではありませんけれども、どういった具体的な
取り組みをしていくかということについては、今後よく協議をしていきたいと思います。
それから、駐車場の点であります。確かに駐車場の確保については、今、敷地内に駐車場を確保することはできませんので、周辺に求めるしかないということだろうと思います。非常に重要な課題だと思っております。事業者では、周囲の
民間所有地の活用に向けて調整を図られているところだと伺っているところでありますが、まだはっきりとした結論を伺っている状況ではございません。市としては、まずは明治町の
観光駐車場や
琴櫻観光駐車場などを活用していただくことになろうかなと思っているところでございます。ただ、今後、第２庁舎の移転も進むことにもなるわけであります。将来的には美術館の建設も進むことになるわけでありますので、地域全体として、この
中心市街地を訪れられる方の動線をどうしていくのかということはよく考えていく必要があるだろうと思っておりますので、
打吹回廊も含めてしっかりと検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○１５番（
福井康夫君） やはり
打吹回廊、どうしてもあれだけの施設を配置するということになれば、将来的には駐車場が、まとまった駐車場がどうしても必要になってくる、そう思います。そうなれば、先ほどおっしゃいました動線をどうしていくのか、まとまった駐車場をどうやって確保するのか。事業者の責任ではありませんけども、一緒になってそのあたりはデザインを描いていく。必要だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
次に、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムでございます。円形劇場の現状についてお尋ねをいたします。ことし４月オープン以来、事業者も努力されていることと思います。開館以来、私も二度入館させていただきました。まだまだ新しい企画物の
取り組みが少ないなという感じは正直いたしますが、先日、事業者の方にも直接お話もお聞きしました。やはり事業継続には何より入館者の確保、これが重要でございまして、そこでお尋ねをいたしますが、先回も申し上げましたが、いわゆる観光ルートとしての商品開発、この現状はどうなっているんだろうかなというのが１点でございます。
２点目が、地元倉吉を初め、中部地区の住民、市民の入館状況、どのようにお考えなのか。正直なところ、地元の方々への呼びかけが、私はもっともっと必要じゃないかなと思っております。もちろん事業主の営業努力が、これが必要なわけでございますけども、行政としてのかかわり、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 続きまして、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについてお尋ねをいただきました。この円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、御承知のようにことしの４月にオープンをしておりますが、１０月末現在の入館者が３万４,４３９人ということで伺っているところでございます。ことしは相次ぐ災害、特に７月の豪雨によります山陽、関西方面からの交通網が寸断されたことによって入館者が伸び悩んでいるとお伺いをしているところでございます。この円形劇場くらよしフィギュアミュージアムでは、打吹まつりですとか、クライミングのアジア選手権ですとか、燕趙園の観光イベントなどの行政関連のイベントと連携もしながら取り組んでこられているところでありますけれども、やはり知名度がないという、営業開始初年度という、やはり難しさも感じておられるところのようでございます。現在では周辺の宿泊施設とのタイアップですとか旅行会社へのＰＲのほか、
打吹回廊と連携する観光商品の開発などを進められているところだと伺っております。
それから、地元の入館状況はどうかということでありますが、アンケート結果では、大体県内、
県外がほぼ半々という状況のようでございます。それから、交通手段としては、自家用車が８６％、その他の交通機関が１４％ということですので、圧倒的にやはり自家用車が多いということのようでございます。行政がどのようにかかわるかということについてはなかなか難しいところがありますが、来年度から市役所線を走るバスの増便を計画しております。こういうこともアクセスの改善につながっていくではないかなと思っております。引き続いて、どういった協力ができるかということについてはよく検討していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（
福井康夫君） 目標達成にはなかなか厳しいのかなという受けとめもいたしますけども、将来的にはそうした観光ルートの一つとして、さらには、先般、河原町の小川家の庭園といいましょうか、平井知事と市長も、たしか県議同席で一緒に見られたみたいでした。そうしたところが整備が進めば、線的に、あるいは面的に非常にまた
相乗効果出てくるのかなと期待をいたしますんで、ぜひ努力をしていただくように取り組んでいただければと思います。
次に、私、食彩館の管理についてお尋ねをいたします。ことしの９月議会を初め、これもたびたびという質問になります。いわゆる倉吉パークスクエアの食彩館であります。現在、雨漏り対策はできました。オーニングシェードの補修対策、これも一部できたようですけども、再確認をしておきたいと思います。
それから、２点目に、設立の当初ですけども、飲食物販施設としての条件があったと思うんですが、今度それ以外の業種の出店があるようにお聞きをいたします。そのことはつまり、条件の変更、緩和と受けとめてよいのか、２点目にお尋ねをいたします。
それから、施設自体の老朽化と現状の維持管理でございますけども、ＪＡ鳥取中央のフルテリア移転後の管理を、これはお聞きしたいと思います。通告後に公募の記事が市のほうで
ホームページ掲載されたようでございまして、これもタイムラグでございまして、
ホームページは拝見をいたしましたけども、通告段階ではまだ掲載なかったものですから、改めてその３点お尋ねをします。
○市長（
石田耕太郎君） 食彩館についてのお尋ねをいただきました。オーニングシェード、日よけテントのことでございますけれども、フルテリア前のオーニングシェードにつきましては、今議会に修繕費７７万８,０００円、予算計上させていただいてるところでございますので、議決後早々に対処していきたいと思っているところでございます。
それから、出店者の条件緩和をしたのかということでございますけど、これ、特に条件を変更したということではございません。従来から飲食物販等ということで、飲食だけに限っていたわけではございませんので、その中で選定したということでございます。食事時以外にも人々の往来を呼び込めるように新たな業種の方に入店していただくことで、食彩館のにぎわいを創出していきたいということで今回選考させていただいたものでございます。
それから、フルテリア移転後の管理でございますけれども、非常に老朽化が進んでいるのは事実でございます。平成１３年のオープンからでございますので、１７年が経過する状況でございます。特に空調の不良が続いているということで、ことしから数年かけて順次、修繕整備を行っていきたいと思っているところでございます。出店者や利用者の意見を伺いながら、計画的に修繕に取り組んでいきたいと思っております。
それから、フルテリアの関係については、フルテリア閉店後の空きが出ないように、移転に先んじて、今、募集をさせていただいているところでございます。１２月１４日を締め切りに募集をさせていただいているところでございます。できるだけ空き店舗の状態ができないように、積極的な応募をお待ちしているところでございます。応募状況を踏まえて選考してまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） 食彩館でございますが、現在、空き店舗だった場所には１出店がほぼ、先ほど言いましたように決まったようでございますけども、ＪＡ鳥取中央のフルテリアの跡地は３区画に分割をしての、今、公募になっているでしょうかね。今、チャレンジショップが３店ございます。半年を超えない範囲で一度更新をされて、１年間、チャレンジショップで取り組まれてきて実績も上げられておられます。このチャレンジショップを何とかふやすということも考えていったらいいじゃないかということも申し上げてまいりました。実現できておりません。あるいは、１年に限ったものを、やはり県内他市のように、鳥取市のように、例えばもう１年さらにチャレンジショップで営業も可能なような運営方法というのも検討されてはいかがでしょうかと申し上げてきましたけども、いずれも実現はしてないわけでございまして、この際、この食彩館のエリアにもチャレンジショップ的なものを設置できる検討をされてはいかがかなということなんですけども、今すぐというわけではない、できるとは思いませんが、将来的にはそういうチャレンジショップ的なものも食彩館に、その周辺には美術館等もこれからつくられてまいります。そういう方向性というのはどうなのかなと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今、募集をかけてますので、まずはその状況を見ていきたいと思っておりますが、今後の活用については、今御提案のことも含めてよく検討していきたいと思います。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。結構でございます。
それでは、教育行政でございます。小椋教育長にお尋ねをいたします。昨日も議論ありました、小・中学校の適正配置についてでございます。明日の倉吉の教育を考える委員会が発足したのが平成２０年ということで、１０年余り、倉吉市学校教育審議会からこの適正配置、これも平成２４年であったと思います。本当に多くの議論が現在も交わされております。地元、私、高城地区でございますが、高城の、子どもたちの未来を考える学習会、別名、そっだな学習会と、こういう名称で第４回の
取り組みをなされております。４回目が１１月１日に開催をされておるようです。来年度の開催はこれからの議論によることとされておりますが、これまでの関係者の努力を本当に評価したいなと思うんです。賛成の立場、反対の立場、そうしたことだけでなくて、大いに議論しましょうということで集まられております。これらの
取り組みについて、教育委員会として把握はしておられると思いますので、評価をお尋ねいたします。
それから、今後の教育委員会としての役割と連携についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○教育長（小椋博幸君） おはようございます。
福井議員の御質問にお答えを申し上げます。
高城地区で行われている子どもたちの未来を考える学習会、そっだな学習会というネーミングがなされております。一言で申し上げますと、本当に大変すばらしい
取り組みをしていただいていると思っております。４月に就任して、５月だったと思いますが、高城地区協議会の会長、それから副協議会長さんと協議をさせていただく第１回目の会を設定いたしました。そのときに、高城地区としてはまず地元で理解を進めるための
取り組みを行いたいということをおっしゃっておりまして、早速６月には、先ほどのそっだな学習会を開催していただいております。議員さんもおっしゃいましたように、今年度４回、学習を重ねていただいて、その４回の中ではグループワークを取り入れるというような活動もなさっておられます。６月議会のときに、子どもたちにこういう力をつけたいということをお答えさせていただいたんですけど、解のない課題、答えのない課題に、今、最善であると考えられる何らかの解決策を生み出す力、なおかつ、それを１人ではなくて複数の仲間と協働しなし遂げる力というのを今、求められております。このことから考えますと、今、高城地区で取り組んでいらっしゃるのはそのことの実践であると、大人がお手本を示していただいていると本当に思っております。
それで、教育委員会としましても、今後はこの学習会にきちっと寄り添って、多分、何回目かには呼んでいただけると思っておりますので、必要な情報があればもちろん提供いたしますし、タイミングを見てこちらから出かけさせていただけませんでしょうかということもあるかもしれません。そういうふうに説明に行かせていただきたいということは思っております。やはり大事なのは、それぞれの地域の御意見をしっかりとやっぱり聞くということを今努力しておりますので、その中からよりよい解決策を探っていけるように努力をしてまいりたいと思います。きちっと連携してまいりたいと思います。
○１５番（
福井康夫君） 小・中学校の適正配置でございますが、この間の議論を踏まえまして、本当に今、小椋教育長からは前向きないろんな
取り組み、地元高城に対しても出かけようということでお聞かせいただきました。私は、市の教育委員会としての一定の方針ですけども、一定の時期に示すべきだろうなと、あるいはそういう時期に、１年後かもしれません、２年後かもしれませんが、出すべき時期になったではないかなと。その背景というのは、こういう高城のような会が必ずや実を結ぶと思います。適正配置で当初出された市の案が先行したり、あるいは単独、現在のままでと落ちつくかもしれません。しかし、結論が出て集約されていくだろうと期待しております。非常に今回の形は、市長、地元で期待をしております。ただ、期待どおりにはならないかもしれませんけども、こうした今の雰囲気というものが恐らく、どこであれいずれか、１年あるいは２年かかるか知りません。恐らく来年度中には、やはり教育委員会であり、あるいは石田市長なり、市としての方向も出されるべきではないだろうかなと、このように感じております。そういう決意を、どうでしょうか、お尋ねをしておきたいと思いますが。
○教育長（小椋博幸君） 続いての適正配置についての御質問です。一定の時期にある程度のものを示すべきではないかというお尋ねでございます。このことについては、私も一生懸命考えておりますので、このままの状態でいいとは思ってないということはきのうもお答え申し上げましたので、一定の時期がいつになるかということまではちょっとよう申し上げませんけど、ある程度の時期を目指してその準備を進めてまいりたいということは思っております。よろしくお願いいたします。
○１５番（
福井康夫君） やはりそういう気持ちを持ちながら対処される、こうじゃないでしょうか。おのずと結論が出るんじゃないかと期待しております。
次に、同じく小・中学校の関係でございますけれども、これも空調機の整備の対応についてでございます。これは県内でもいち早く鳥取市、中部地区の町、琴浦町などでも報道されてまいりました。きのうの教育長の答弁で、市内２４６教室、８億８,２００万円を平成３１年と３２年の２カ年で実施される答弁でございました。国も８１７億円の
予算措置をされて、既に、配分については今後の予定だと言われております。一方で、全国では一部業者が対応できないんじゃないかというな危惧もございます。授業もあったりしまして、工事も限られた時期しかできないということも想定されますし、こうしたことを踏まえると、市の見通しというのはどうなんでしょうか。検討しておられれば、お願いしたいと思います。
それから、取り組まれる学校によって教室、これだけの数になれば、優先順位といいましょうか、あるいは教室も、これまでは３階から、高いところから２階とか、特別教室が優先とかいろんな御意見があろうと思いますけども、設置の方針についてお尋ねをいたします。
それから、あわせて、自治体の負担割合というのが、鳥取の事例でいいますと２６.７％とありましたけども、事業費というものは負担割合はどうなっていくだろうかということをお尋ねをいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、小・中学校におけるエアコンの設置にかかわる御質問でございます。きのうも申し上げましたけど、もうできる準備は今年度からしていきたいと思っておりますので、ただ、国の内示が正式にきちっとわかってからどういう順番でということは精査していくことになると思います。今の段階で、例えば３階からですとかそういうことはちょっと申し上げにくいので御勘弁願いたいと思うのですが、来年の夏までには、でも幾つかのエアコンが設置できるようにという、すぐできるものは取りつけるという方法を考えていきたいと思っております。
それから、自治体の負担割合についてのお尋ねですけれども、国の説明は、自治体の負担は２６％まで下がると御説明があります。通常のエアコンの整備の場合ですと、自治体の負担割合は５１.７％なんだそうですが、それが今回の特例交付金によって下がるという御説明です。ただ、国が説明されている負担が減るということの、多分条件ということになるんだと思うんですけど、国が定める基準工事費がございまして、面積当たりに幾らとかいうようなことのようですけれども、その範囲で行える工事であれば、先ほど申し上げた２６.７％でおさまりますという説明です。本市の場合は、国が定める基準工事の中でおさまるかどうかがちょっとまだ、内示をいただかないとよくわからないんですけど、これを超える可能性もあります。電気工事等に一定額の費用がかかると今、試算をしておりますので、そのことがあれば、この２６.７％を上回る負担になるという可能性もあるという状況でございます。
○１５番（
福井康夫君） ありがとうございます。エアコンについては、また額が決定してからでございます。改めてまたその折に尋ねさせていただきます。
もう１点、最後でございますけども、学校の危機管理マニュアルの現状でございますが、国では「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改訂しまして、学校独自のマニュアルを作成、見直しを指導していくとお聞きします。地震や風水害などからの防災教育や不審者対策などからの安全指針について、倉吉の危機管理マニュアルの手引などの実態、これをお尋ねいたします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、
福井議員の御質問にお答えをいたします。
学校の危機管理マニュアルについてのお尋ねでございます。まず、文部科学省が示している「学校の危機管理マニュアル作成の手引」についてですが、大きく３つのことが記載されております。１つは、事前の危機管理、事故等の発生を予防する観点から、体制整備や点検、避難訓練のことについて書かれております。避難訓練については、現状ですと、小学校では年間に３回から５回、それ以上実施しているところもありますし、中学校では年間２回はそれぞれの災害を想定して実施をしております。それから２点目に、個別の危機管理のことについて書かれておりまして、事故等が発生した際に、災害を最小限に抑えるための準備というような点で書かれております。それから３つ目は、事後の危機管理という捉え方で、取り急ぎ緊急的な対応が一定程度終わってから復旧、あるいは復興する、あるいは家庭への子どもの引き渡し、心のケア、調査報告ということについて書かれております。それをもとに、本市にもあるんですけれども、各学校には、この手引を使って、学校、地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの作成、あるいは見直しということを伝えております。例えばですけれども、災害ばかりではなくて、学校には不審者の侵入ということもかなり心配なことがありますので、これについてのマニュアルもつくっておりますし、それから、自然災害あるいは火災、地震とか火災の場合を想定したマニュアルをつくっております。今後も必要に応じて、見直しが必要ならば行ってまいりたいと思いますし、何かあったときにまず何をしなければならないかが周知できるようなマニュアルにしていきたいと思っております。
○１５番（
福井康夫君） 昨今、大都市であれ地方であれ、本当に変わらない子どもたちの置かれた環境というのが厳しくなっております。ぜひそのあたりも配慮しながら、取り組んでいただけたらと思っております。
最後に、市長にもう一度お尋ねをしたいと思います。１つは、みどりの券売機プラスの導入でございます。これは９月議会でもお聞きしましたけども、ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会で、このみどりの券売機プラスを設置しようと、こういう計画があるように言いました。その際に、対面販売の窓口対応について利用者のサービス低下を招かないように配慮した
取り組みを要望してまいりましたが、いよいよ今月１２月１日からみどりの券売機プラスが本当に早速設置されました。ＪＲ西日本としての対面販売への方針というのは、市としてどのようにお聞きになってるのかお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ＪＲ西日本のみどりの券売機プラスの導入についての状況でございますけれども、倉吉駅でのみどりの券売機プラスの稼働は、今、御指摘あったように、ことしの１２月１日から稼働が開始されているようでございます。営業時間は朝の５時から２２時３０分までということでございます。対面販売への方針について、ＪＲさんに確認をしたところの状況を御報告させていただきます。対面販売窓口については閉鎖にはならないけれども、みどりの券売機プラスはオペレーター機能によって対面販売等、モニターを通じて同じ対応が可能なので、基本的にはみどりの券売機プラスを使っていただきたいということでございます。しばらくはなれていただくために販売窓口の前に職員を立たせて、みどりの券売機プラスを案内して使い方の説明もするようにしているということでございますし、利用が混み合う時間帯については対面窓口においても対応を行っているということでございます。また、この機械の周知がされた後も、操作がわからないといった、特に高齢者などの方の利用者がいらっしゃる可能性もあるわけでありますので、お客様が対面窓口でもお買い求めできるように、声をかけやすい環境ときめ細やかな対応をしていただくようにＪＲには要望していきたいと思っております。以上でございます。
○１５番（
福井康夫君） このみどりの券売機、１日に設置になって、今月１２月２日には市の職員も早速窓口に行っていただいて見ていただいたようでした。実際に、例えば券売機使えば乗り越しで
県外の近距離以外で購入できる点とか、領収書が発行できるんです。そのプラスはありますけれども、やはり見ておりますと、利用者はやはりまごまごされております。わかりません。正直なところ対面販売のほうがよほど早いというのが実態です。対面販売の窓口、職員対応とおっしゃるけども、１２月から基本的にはもう廃止なんです。本当に危惧します。
それから、もう１点言いたいのは、朝６時８分発、特急スーパーはくと２号については、今度、駅員おられません、来年３月いっぱいでいなくなると聞いております。無人駅になります。そういう実態ですんで、ＪＲ西日本米子支社に行って、ぜひ、強く求めてもらいたいと思うんですが。きのうも議論がありました、乗降客５,０００人という形で、それは島根
県の宍道や、あるいは安来、変わってきますけども、鳥取大学前に設置です、こういういいプラス。だけど倉吉駅でというのは、いささかそれはちょっと、対面販売の廃止はいかがかと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 状況を見ながら、利用者にできるだけ不便がないように、状況を踏まえてＪＲには必要な要望をしていきたいと思っております。
○１５番（
福井康夫君） 行政ではなくて、向こう、民間企業の方針ですから限度がありましょうけども、ぜひよろしくお願いします。
最後に、旧山守小学校の跡地活用でございます。事業者を公募しておいででした。これが実現しません。応募がないということでのネックになってる要因というのが１点。それから、今後どうしようとされるのか、その方針、この２点についてだけお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 御心配をおかけいたしております旧山守小学校の活用についてでございますけれども、なかなか応募がない要因はどういうことかということでございます。ことしも５月に公募要項を発表いたしまして、ＰＲを行ってきたところでございますけれども、最終的には応募がございませんでした。見学会にも参加いただいたところで期待もしたわけでありますが、最終的にはなかなかやはり事業計画がうまくまとまらなかったということのようであります。要因については、賃貸借料が高いというような御指摘、意見も聞いたこともあるわけでありますけれども、賃貸借料については、基準額に満たない場合には市議会にもお諮りした上で減額するということも可能になってくるわけでありますので、本質的な問題ではないと思ってます。ただ、やはりランニングしていくための事業計画がやっぱり必要であります。そこがやはり一番問題になるんだろうと思います。事業活動として継続できないと、やはり事業として成り立たないということになるわけでありますので、そこのめどがつかないことが応募に至らなかった要因なんだろうと思います。
今後の方針については、８月の議員懇談会でも申し上げたように、関係の皆さんの御意見も聞いた上で、利活用方法、事業化の検討を行っていきたいと申し上げたところであります。現在、いろんな関係者の皆さんの御意見を伺うように調整を行っているところでありますので、それらの御意見を踏まえて、何とか事業に結びつくような方策がないか、よく検討してまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（
福井康夫君） 旧山守小学校は本当に活用方針をそろそろ市が具体策を出してもいいじゃないかという声もあります。まさにそうではないかなと思います。施設や建物、学校の施設は新しいんですけども、ただ、位置的なもの、地理的な条件、非常にあろうと思いますんで、そのあたりは内容によりけりで、非常に制限されたり、あるいは敬遠されたりということがあると思いますけども、そういう面を考慮されて、市ももう少し具体的には出されてもいいんではないかなと思います。
今回、質問の数も多うございまして、期待どおりの答弁なり、期待外れの答弁も少しあったように、追及もできなかった面もございますけども、真摯な答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の１４番由田隆議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 新政会の由田でございます。市政に対する
一般質問を行います。
私の今回の質問は、さきの台風２４号からの教訓化すべき課題について質問をいたします。それは、市行政の側から見る教訓か、あるいは市民、そして地域、あるいは地域コミュニティーから、今回の台風２４号で何を学ぶべきなのかということで質問を通告いたしました。
そこで、この台風２４号にかかわる市の対応状況について何点か伺います。まず、台風２４号の接近に伴って、災害対策本部を立ち上げ、市民にこの台風に対する注意喚起を促してきたわけでありますが、この対策本部の立ち上げ時期、すなわち日時、そして対策本部の体制はどうなっていたのか。
２点目として、台風接近と被害が予想される中で、市民に対して台風情報の提供と注意喚起及び避難の伝達状況を知らせていたわけでありますが、その状況についてお示しをいただきたいと思います。そして、結果として各地区に開設をされた避難所に避難された市民の人数と、避難所運営にかかわる本市の職員の対応人数、そしてあわせて、避難所運営で何か教訓化すべき点をお持ちであれば、まず最初に示していただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田隆議員の御質問にお答えをいたします。
台風２４号の襲来に伴った対応状況について御質問をいただきました。この台風２４号、９月３０日の午後８時ごろに和歌山
県に上陸した、上陸時の勢力が９６０ヘクトパスカルという非常に強い台風だったわけでありますけれども、我々としても、この台風の接近が早くから予測されたわけでありますので、それに対して事前に備えをしながら、市民の皆さんに逐次情報提供をさせていただいたわけであります。その状況も少し触れさせていただきたいと思います。
まず、事前の備えとして、９月２８日、台風が襲来する２日前でありますけれども、災害対策検討会議を２８日の午前と午後に開催して、幹部職員で情報共有し、迅速な災害対応ができるように体制の確認を行っております。その時点ではですけれども、台風２４号は９月３０日の昼過ぎから夕方にかけて、鳥取
県に最も接近する見込みでありました。９月２９日に、台風に対する早目の備えについて注意喚起を市民の皆さんに防災行政無線で行っております。同日１２時から災害対策検討会議を開催して、改めて備えの確認を行っております。それから、台風が接近してきた９月３０日の午前６時２１分、大雨、これは土砂災害の警報でありますが、大雨警報と暴風警報が発令されたことに伴って、災害警戒本部を設置しております。さらに、８時３０分に災害対策検討会議を開催し、台風の状況の確認を行っております。それから、１０時１４分、大雨、これは土砂災害と浸水害、２つの警報と暴風警報が発令されたことに伴って、１０時３０分に災害対策本部を設置しております。それから、台風が最接近してきたことに伴って、今申し上げた１０時３０分に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。これは土砂災害等の災害が発生するおそれがあるということで、市内全域の皆さんに対して発令させていただいております。それから、１７時に避難勧告、これは土砂災害警戒情報が発令されたことに伴って、土砂災害の危険性が高まっている北谷地区、高城地区、山守地区の土砂災害警戒区域にお住まいの方に対して発令させていただきました。それから、１７時４０分、土砂災害の危険性が高まっている高城地区と山守地区の土砂災害警戒区域にお住まいの方に対して避難指示を発令させていただきました。それから、１８時に、土砂災害や、河川の増水のおそれがあるということで、倉吉市全域に避難勧告を発令いたしました。先ほどまでは土砂災害の関係の発令でしたが、ここで洪水の関係の避難勧告を発令させていただいたということでございます。あわせて、この期間中に防災行政無線で１２回の情報提供をさせていただいております。
それから、避難所の状況でございますけれども、９月３０日の１０時３０分の避難準備・高齢者等避難開始の発令に合わせて避難所を開設させていただきました。一般の避難所が１３カ所、福祉避難所が２カ所、計１５カ所開設させていただきました。避難者数は、同日の２１時が最大でありましたが、一般の避難所は５２世帯１４３人、福祉避難所が１世帯１人、合わせて５３世帯１４４人の避難者がございました。それぞれ避難所には職員１人ないし２人を配置して対応させていただいたところでございます。
それから、解除の関係については、避難勧告については３０日の２３時に土砂災害警戒情報が解除され洪水の危険性も低くなったために、避難勧告、避難指示を解除しております。それから、避難所については、１０月１日の午前７時に大雨洪水警報が解除されたことによって避難所を閉鎖いたしております。というようなところが状況でございます。とりあえずはよろしいですか。（由田議員「はい」と呼ぶ）以上が経過でございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。時系列で丁寧な説明をいただきました。ありがとうございます。私がここで教訓化すべきということで今回質問出しておるわけでありますが、教訓化すべき事項は、避難勧告あるいは避難指示、避難準備、これ逆になりましたけれども、１０時３０分に全市民に対して、あるいは災害弱者と言われる方に対して避難準備・高齢者等避難開始を出されました。そして次に出たのが、正確に言えば１７時４０分の避難指示、１８時の避難勧告であります。まず最初に、避難指示とか避難勧告、あるいは避難準備・高齢者等避難開始、全市民や、例えば避難勧告でいえば約１万９,０００世帯で約４万５,０００人、あるいは、高城、山守を対象とした避難指示で言えば６３９世帯の２,２７６人ということです。高城で言えば孤立の集落もあったりして、私は、早い段階から情報提供して、避難準備・高齢者等避難開始、災害弱者に対しての避難を呼びかける、今、説明受けたのは結果において避難者が５３世帯１４４人でしょうか。この数字をどう見るかということであります、大事なことは。今回確かに人的被害はありませんでした。大きな住宅の被害もありませんでした、大きな住宅の被害は。私はこれは本当に奇跡と見える状況だと思うんです。
例えば、きょう、明倫地区の方がおいでですから少し紹介しますと、明倫地区の河原町の水位観測所では、氾濫危険水位にほぼ達している状況があったんです。最後、市長が言われた、水位のことを言われましたんで、ちょっとそのことに触れますが、河原町では氾濫危険水位が４.２メートルのところが、９月３０日１８時３０分には３.８１メートル。当然のことながら、避難判断水位は優に超えてます、３.７メートルを。小田の水位観測所では６.９メーターの氾濫危険水位の基準があるわけですが、６メーター３３センチに達していました。これらを見たときに、本当に国土交通省の方に、水のエネルギーはすごいんだと。なぜ堤防高があるのにこの６.９メーターとか４.２メーターで氾濫危険水位を定めているかというのは、避難を始めていただいて有効に避難していただける時間を確保しとるからこの水位で設定してると言われました。それらのことを鑑みたら、確かに本部を設けて、今説明を受けた市民に１２回の台風情報、それから避難誘導や情報を出された結果にしては、私はこれは人数が少ないのではないか。私は、でも、これを災害対策本部だけを責めるつもりは毛頭ありません。昨日も１７番丸田議員も言われましたけど、なかなか市民がその気になってもらえない。じゃあ、それをどう解決するのかということで教訓化すべき点について私も提案をしますし、真摯にその問題に向き合っていただきたいと思います。やっぱり、私も当日、ちょっと気になる高城地区、桜とか河来見に行きました、当日６時ごろから９時ごろまで。身の危険も感じました。避難してくださいって言ってもなかなか避難してもらえない、私が言っても。でも、地域の方、消防団の方が言ったら、容易にそれを受け入れる素地があるんです。やっぱり避難誘導は地域の方が誘導したり避難所まで送迎をしたり、そういう体制をつくらなければならない。幾ら防災無線やいろんな媒体を使って市民に喚起をしても、私は限界があるように感じます。
そこで、今、本市は倉吉市地域防災計画ということで定めていますが、そして聞くところによれば、上北条地区で地区の防災計画を定めるように今準備をされてると伺いました。私は、地域で行政と一緒になって避難誘導であるとか、あるいは避難所での運営に主体的にかかわる体制づくりを地区防災計画として定める必要が急務であるということを申し上げたいと思うんです。この点について、事前にこのことは聞き取りの中で事務方に話ししていますので、今後の方針について伺いたいと思いますし、やはり地区防災計画を定めるということは時間と費用がかかります。先ほど先輩議員が言われた新年度の予算に、当初予算にも計上してでも、やはり何地区か、この地区防災計画を定めるべきと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の台風災害を踏まえて教訓化すべき点として、なかなか避難していただけなかったという現状があると。これはどこの災害でも指摘されることであったと思います。７月の西日本豪雨の場合も倉敷市の場合も、避難指示を出してもほとんど避難がなかったと。高齢者の方も平家の建物の中でも避難されずに、１階で亡くなられた方が非常に多かったということで、正常性バイアスという言葉が、初めて聞く言葉が使われるようになったわけでありますけれども、どうすれば本当に避難していただけるかを、そういう意味では真剣に考えていかないといけない。単に情報を出すだけでは意味がないわけですので、そういう意味では、地域の皆さんとどうすれば避難していただけるかということをしっかりと共通認識を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。その一つの方法として、地区の防災計画をつくらないといけないんではないかという御指摘、これはぜひそういう方向で取り組んでいきたいと思います。
今回の台風も踏まえて、いろんな課題を議論するために、地区別検討会を１３地区で今開催をさせていただいたところでございますけれども、その中でもいろいろ御意見をいただいております。避難所のあり方、避難の仕方、そういうことについてもいろいろ御意見をいただいております。それらも踏まえて、具体的な対策についてまた改めて議論していきたいと思ってますけれども、やはり市の職員だけでは十分な対応ができない面もありますので、何よりもみずから自主的に判断して動けるような、そういう体制にまで持っていく必要があるだろうと思います。そこまで意識を高めていくためにも、地区防災計画をつくる作業の中で意識を高めていくということも必要になってくるんではないかと思っております。今、上北条地区でモデル事業に取り組んでいただいております。地区の役員の皆さん、地区防災リーダーの皆さんにも参加いただいて、検討会ですとか避難所の運営訓練を実施していただいたり、先進地事例等の研修にも参加いただきながら、計画策定の作業を進めているところでございます。これを一つのモデルとして、今後、各地区にも広げていって、住民の皆さんが自主的に防災活動が実施できるような、体制の構築につながるような地区計画づくりをしていきたいと思います。新年度にもそういう意味でできるだけ手を挙げていただいて、取り組めるように働きかけもしていきたいと思っているところでございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。私がこの発言を準備したのは、先ほど
福井議員から、そっだな学習会のことで高城地区の公民館協議会のことを言われましたけど、実は同じ時期に開かれたこの協議会の中で、高城地区の被害状況の確認、あるいは共通認識ということで、公民館長が集まった中で、私も、あるいは地元の議員も呼ばれました。その中で、この災害のこと、避難所のことを、ある協議会の役員の方がこのように言われたんです。確かに市の職員が２人いたけど、受付だけの業務しかでき得ない、人数的にはそうでしょう、そう思います。やっぱり自分たちも何かしらしなければならないということをその場で気づいたと言うんです。その館長会でそのようなことを発言されてました。あ、ここだなと思ったんです。鉄は熱いうちに打たなければなりません。手を挙げるところが何カ所あるかどうかわかりませんが、挙げたところは全て、この地区防災計画を立てる、予算もつけてあげてほしいなと思います。ありがとうございました。
続いて、台風２４号における災害状況について、公共土木なり、あるいは農林関係の被害状況について、通告いたしておりますので、その被害状況とあわせて、今回特に高城、北谷、あるいは山守地区、関金地区もあると思いますが、住宅の被害あるいは宅地の被害等の報告があると思いますが、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 台風２４号による被害の状況でありますけれども、まず公共土木の被害でありますが、現時点で台風２４号による公共土木被害で復旧が必要な箇所は、公共土木補助災害、事業費６０万円以上のものについては、道路が１４カ所、河川７カ所、計２１カ所でございます。それから、公共土木単独災害、６０万円以下の事業ですが、これは道路２７カ所、河川１２カ所、計３９カ所という状況になっております。復旧作業ですが、今後、公共土木補助災害については国の査定、これは５次査定が１１月いっぱい、６次査定が１２月１０日からということになっておりますけれども、この査定を受けた後、交付決定が来次第、発注を行って、早期完成を目指していきたいと思っております。単独市費分については随時発注して対応していくことにしております。
農林災害でありますが、農地が７２件、農業施設が７７件、林道が１７件、合計１６６カ所で申請予定額が５億３,４００万円余という状況になっております。これが補助分であります。それから、単独、小災害の関係が、農地が２４件、農業施設６７件、林道１８件、合計１０９件で予定額３,６００万円余ということになっておりまして、いずれも高城、関金地区の被災が中心となっております。
復旧計画については、１１月２６日から年末までかけて災害査定を受ける予定になっております。１月末に補助率増嵩申請を行って、２月から随時、工事発注を行っていく予定としております。ただ、非常に件数が多いために、全部来年の作付までに復旧することは困難な状況でございます。優先順位を決めながら発注していきたいと思っているところでございます。
それから、住宅の関係の被害の状況ということでございましたけれども、住家については、住家被害全体で５７棟の被害がございました。床上浸水が５棟、床下浸水が５０棟、倒壊が２棟ということで報告を受けておるところでございます。以上でございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。公共土木、農林関係については、作付までの鋭意努力がなかなか実らないかもわからないということ、これはある意味いたし方ない。ただ、優先順位というようなことで言われましたけど、その優先をどのように、やっぱり、見方によっては優先順位のつけ方というのはいかようにも変わるんです。そこは当事者の思いをよく聞いてあげて、被害が大きいところが優先なのか、いやいや、生活の糧とするための作付するために必要なんだということを優先にするのかということで全然違ってきますんで、よく事情を吟味した上で優先順位をつけていただきたいということを申し添えさせていただきます。公共土木と農林関係はそれで結構です。
あと、この台風による住家被害等、とりあえず宅地裏の崖とか、あるいは山が崩落したというような被害もたくさん報告されているところでありますが、この質問の趣旨は、私は市独自の支援制度をつくるべきという思いで質問をさせていただきます。１０月１日発災後、ここにおるどの議員さんも地域の被災者の方のところに出向いて、いろいろ御意見聞いたと思うんです。私も多くの方から意見を聞きました。よく出てきたのが、見てくださいと、でもこれは裏山が小規模崩れ、その崩れた土石が家に、軒下にそれが流出している、大きな被害ではない、でもそれを復旧するには時間とお金がかかる。あるいは、崖が崩落している、住家には被害はないけど、生活するためには復旧しなければならないとする方が多くおられます。その方が口々に言うのは、あの平成２８年の鳥取
県中部地震では、いろんな形で生活支援、あるいは復旧支援があった。今回はどうもそれらにのらないみたいだ、何とかならないかとする意見があったことを市長に伝えておきたいと思います。
あわせて、これ、私が思ったところなんですが、倉吉市に移住定住される方、いろんな支援制度があります。遠くから倉吉に移り住んでくださる方には支援制度がある。でも、私は本来、中山間地やそういうところで生活を営んで、厳しい中でも生活をしている、本当はそういう方にももっともっと光や行政支援が必要じゃないですかということを申し上げたいと思うんです。同じことだと思いませんか、中山間地で頑張ってる人を行政が支援していく。Ｉターン、Ｕターンも大事です。そういう方たちも大事にしなければならないという視点はわかりますが、やはりそういう方にも光を当てるべきではないでしょうかということ。具体的には、大きなことは言いません、大きなことは。今回、台風２４号の後に裏山が崩れたり宅地が崩落した、そのときに防災安全課の職員が報告を受けている、それらの方々に電話をして、あるいは対応して、台風２５号がもう１週間後には来るかもわからんという状況でした。ブルーシート必要ありませんかということで防災安全課が被災者の方に連絡をされる。本当にありがたがられてるんです。大した金額じゃないです。だけれども、行政が頼んでもいない、思ってもいないことを言われたら、どれほど頑張る勇気になるかということを市長にこの場で申し上げたいと思うんです。やっぱりそういうもんです。この市独自の支援制度にしても、大きなことじゃない。例えばかかる費用の何割か、あるいは融資を受ける際にその金利の補助、いろんなことができると思うんです。ぜひ、制度設計に動き出してほしいなと思いますが、感想を求めておきたいと思います。
それと、あと残りの時間を河川整備とその維持管理ということで質問をいたします。きょうは市長と副市長、それから建設部長に写真を届けております。写真１を見てください。これ、上米積から上流、約５００メーター、下福田地内であります。今回の台風で土石が、この中央に少し見えます。堰を埋め尽くしてしまった、このこと。そして、その上流が２番目です。その上流の２番目が、川を覆うばかりの山、あるいは木立があります。これも注目しておいてください。そして３番目、これは上福田の中の橋で、奥に見えるのが高城小学校です。ここの河床は、私が実際におりて、橋桁というんでしょうか、優に手が届きました。２メーターありません、河床から橋までの長さが。そして４番目、これは福積から岡を見た河床の状況です。すごい荒廃してます。これらのように、あと６番で、これは桜です、桜の中央を走る国府川にかかる橋。これは橋脚が約７メーターしかありません、距離が。橋脚２本ありますが、７メートルしかないということをちょっと着目しといてください。そして、橋桁にかかるこの大量のごみ、あるいは樹木。何が言いたいかというと、昨日も１７番議員も言われました、河川の管理です。国府川水系でいったら、上福田までは国交省、上福田以降の国府川と志村川、これは鳥取
県なんです。そして、枝谷の立見川とか般若川、これは市の管轄、同じ国府川水系でもこの３つの行政、国、
県、市となっていて、もうなかなか河川整備が進んでいません。きのうも市長の答弁では、関係機関に働きかけるということを言われました。でも、この状況をどう見るかということです。事前にこのことは事務方にも伝えていますし、市長がこれ見られてどう思われますか、まず感想をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、農林災害の優先順位の決め方についてでありますけれども、まずは生活道として利用されている道路ですとか、下流域に多くの受益のある水路などの影響の大きい被災箇所を１期工事として、作付までの供用開始を目指して発注していきたいと思っております。その後、単独の農地ですとか取水期でも施工できる農業用施設を２期工事として発注して、年内完成を目指していきたいと思っております。できるだけ事情を聞いてということでございます。できるだけ作付の意向に沿うように努力していきたいと思っておりますけれども、なかなか件数的に全部の御希望に沿うことができるかわかりませんけれども、いずれにしてもきちっと御説明をしながら取り組んでいきたいと思います。
それから、宅地裏の崩壊地についての支援をということでございましたけれども、この台風２４号では、裏山の斜面が崩れた箇所が１６カ所ございました。うち高城地区では１０カ所が崩落しているようでございます。裏山等の崩壊した場合には、条件が合えば単
県斜面崩壊復旧事業、これは市が事業主体となって実施することも可能でありますので、条件はありますけれども、御相談いただければと思っております。また、鳥取
県中部地震の際にはいろいろあったんだからということがございましたけれども、地震の場合は擁壁の補助させていただいたんですけれども、あれはまた条件がちょっと違いまして、あれは裏山の分ではなくて、建物の基礎の部分が崩落しないようにということの擁壁でありましたので、若干ケースが違うかなと思います。それとあわせて、中山間地支援ということで、利子補助なども検討してはどうかということの御意見もいただきました。要は、もう少し細かい気配りをしてもいいではないかという御趣旨かなとは思います。どういう支援をしていくかということについては、
財政状況も踏まえながら、よく検討していきたいと思ってるところでございます。なかなかどんなケースにも無利子補助をしていくというのはなかなか難しいことかなと思っているところでございます。
それから、河川整備についてでございますけれども、確かにどこの管理河川についても、非常に河床が上がってきて河川断面が少なくなってきている状況があって、洪水の危険性を高めている状況があるではないかなと思っています。ただ、なかなか維持管理の予算がどの河川についても確保できていないのが今までの現状であったのではないかなと思っております。ただ、やはり逆に言うと、維持管理こそ本当に大事な時代になっているんだと思います。維持管理が適切に行われないとこういった災害の危険性が高まっていくということでありますので、みずからも努力をしないといけない面もあるわけでありますけれども、国・
県に対してはしっかりと御要望もしていきたいと思っているところでございます。今回のこの写真の地点についても、河川管理者に対して、ぜひ努力をお願いしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１４番（由田 隆君） いい答弁かどうかはこれから私が判断したいと思いますが、昨日の答弁を聞いても、市長は、やっぱり市長の答弁でも２種類、３種類あるんです。よく聞きましたと、私も放置できない状況にあるという認識を持って今後対応していきたい、これは上北条地区の水位が上がったところの答弁です。やっぱり市長の認識がこうなると、事が動く。私が言った河川も、市長の認識が、これは放置できない状況と認識していただけるかどうか、私のしゃべりが悪いのか、ぜひとも担当課に、国交省や鳥取
県中部総合事務所、県土整備局と一緒に回って実情見てください、これが放置できるかどうか。これをぜひお願いしておきたいと思います。
そして、もう一回、１番の写真を見てください。この中央に堰があります。これは昭和５１年に、当時の建設省が、この流域約３０ヘクタールのかんがい用水として、手前の用水路からずっと久米ヶ原の圃場に、八代井手と言います。そして向こう側、山の裾には、ここにも水路があります。この水路も上米積地区の、何ヘクタールあるかわかりません、はかってませんけれども、そこのこれは唯一の水です。実は堰が可動しない状態になっている。できません、これ。堰の下は以前は１メーターぐらい段差があったものが、面いっぱいになっている。これは建設省がつくった堰ですけど、市に昭和５１年に既に移管されてます、市の持ち物です。そして、昭和６１年には１回修理している。以来４２年、この状況を市長は、これは大きな迷惑でしょう。県土整備局が河川整備をしてない、河床整備をしてない結果、この状態になっている。やっぱり強く言ってください。さっき私が申し上げた、必要と認識がこういうところにあらわれてませんかということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） いずれにしてもこの問題は解決しないといけませんので、河川管理者である国交省ともよく御相談して、どうすればこのことが解決できるか御相談していきたいと思います。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。ぜひ、これは市長の認識の中で絶対必要だという思いを持って、河川の整備、あるいは、この受益者が３０ヘクタール、数百人おられます。これはもう、来年４月にはこの堰で水を使いますんで、それまでに解決いただくようにお願いして、もしそのことについて答弁があれば伺って終わります。
○市長（
石田耕太郎君） ぜひ、早期に結論を出していきたいと思います。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の９番竺原晶子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○９番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） ９番、新政会の竺原晶子です。よろしくお願いいたします。
発言通告書の順番に行います。最初に、小・中学校プール飛び込み禁止についてで、新聞に「倉吉の小中学校 プール飛び込み禁止 水泳大会でも」という記事が掲載されました。水深に対する高さ基準に合っていない飛び込み台が数基あること、近年起こった事故を踏まえ、学習指導要領に規定のない課外活動も含め、飛び込み台からの飛び込みを全面禁止するというものでした。飛び込み台の高さが安全基準を満たしていないのであれば、飛び込み台を使用すべきではないと私も思います。しかし、基準を満たしていれば水泳大会では使用可能なのではないでしょうか。また、昨年から飛び込みの指導研修が開かれていますが、研修を受けた先生による水泳大会へ出場する児童への指導は可能なのではないでしょうか。可能なことを禁止することへの疑問を感じております。このことについて、なぜ全面禁止としたのか経緯を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えをいたします。
小・中学校のプールの飛び込みの件での御質問でございます。飛び込み台を使っての飛び込みの禁止については、体育の授業、教科の授業として行う場合と、それから教科の授業ではなく、放課後の課外活動として行う場合の２つにまず分けていただくということがございます。それで、まず、授業時間中の飛び込みについては、学習指導要領の中に水中からのスタートを指導するということが明記してありますので、授業中に飛び込みを指導することは行っておりません。そういう意味でございます。それから、問題になっているのは、放課後の課外活動の練習のことだと思うんですけれども、これは飛び込み台からの飛び込みを、これはやめますと伝えておりますので、プールサイドから飛び込むことはあり得ます。ただし、プールサイドからの飛び込みは、議員から御指摘のありました飛び込み台の高さとプールの深さの件がもちろん適合しているということが必要であります。それから、さらには鳥取
県教育委員会が主催しております水泳指導研修会を受講した教員が指導すると、この２つの要件を満たしておればプールサイドからの飛び込みが指導できるということで今動いております。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） 鳥取県民スポーツ・レクリエーション祭の予選会も兼ねた倉吉市民体育大会水泳競技の部がこれまで開かれて、小学校を利用させていただいて開かれていたんですけども、これまでも本人の意思によって飛び込み台から飛び込むか、プールサイド、飛び込み台をおりて下から飛び込むか、または水中からスタートするかは本人の希望によってされてたと思います。今年度も参加申し込み時からこの問題のこともありまして、飛び込み台、これまでは本人の希望ということだったんですけど、申し込みの時点から保護者の同意ということで、どういうスタートをするかということでたしか事前に聞いていたと思っています。しかし、当日になってから飛び込みが禁止だと言われて、大会では飛び込み台を使用しなかった、プールサイドからは飛び込んだということなんでしょうか。飛び込んでいれば大会新記録の更新になったかもと涙ぐんでいた児童がいたということも聞いております。ことしの会場は基準に満たない学校であったということだったと思うので、いたし方ないのかなとも思うんですけども、ルールが変わったわけです。記録更新をどう扱うのかということも伝えたり話し合ったりしておくべきだったのかなとも思っています。重大事故が起こる可能性は実は水泳だけではないです。器械体操だったり、マット、跳び箱、鉄棒などもあります。理科の実験、薬品の取り扱いとか、図工の用具の取り扱いなどもありますし、どこの
県だったかちょっと覚えてないんですけど、野球でも先月、高校生でしたけども、ヘルメットがないところにボールが当たって亡くなった生徒さんもいらっしゃいました。細かく言えばもっとたくさん危険なことはあったりもするんです。最も大切なのは事故が起きないように指導に当たり、事故が起きたときの初動対応がどうあるべきなのか、十分な協議と危機管理マニュアルというんですか、どう対応していくのかということが十分話し合われていなかったのではないかなというところも思っています。
近年の事故なども、対応がどうだったかなという問題もあったりもするんですけども、全面禁止としなければいけないのかどうかというところもちょっと、いろいろな危険がある中で、どう教育長、思われますか。全て何かあれば禁止という形でいいのかどうかというところも、改めてちょっと聞かせていただきたい。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問です。
全面禁止でいいのかということですが、それについては、全面禁止でいいとは私も思っていません。水泳を本当に大好きで、競技スポーツとして一生懸命取り組んでいる子も一定数います。その子たちは１００分の１秒というか、もっと短い時間で争って自分を磨いているという状況にあります。その子たちの指導は学校で十分なことがもちろんできませんので、現状では。保護者の方の負担で通っているスイミング等、そういうところで専門的な指導を受けて自分を磨いていくということをやっております。日本の現状を見ても、水泳日本と言われる今の時代に、何でもかんでも禁止ということでよいとは私も思っておりませんが、今の状況の中で、じゃあ、何を優先するかとなったときには、全ての子が競技スポーツとして取り組んでいるわけではなく、一番もとになる学習指導要領の中には、水中スタートと明記してあること、これをやっぱり優先しなければならないと考えております。
○９番（竺原晶子君） スイミングに通っている子だけでなくて、スイミングに通っていないんだけども、学校の先生が熱心に指導してくださったおかげで
県大会まで出場した児童もおります。先生方の本当に熱心な指導で達成感を感じ、貴重な経験をその子はしたなと私は思っているんですけども、今お話を聞きまして授業外で課外活動では、規定に合うのであれば飛び込みは可能ということで、そう認知してよろしいのでしょうか。
倉吉市民体育大会水泳競技の部とかも、会場がちゃんと基準に合う学校を使わせていただければ、その大会でも飛び込みはしてもよいって理解してよろしいでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、市民体育大会等でのということですけれども、御指摘のとおり、今回は河北小学校のプールを会場にしておりました。ところが、河北小学校の飛び込み台の高さと水深が適合しないということが直前だったものですから、もうこの点については大変御迷惑をかけて申しわけないと、会場を選定する段階でちゃんとそこを確かめておくべきであったという反省をしております。
それで、来年度以降の話ですけれども、市内にも幾つかのプールは適合しているところがありますので、たくさんの方がお見えになるので駐車場等のことも考慮しながら、会場の選定には十分気をつけていきたいと思っております。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。先ほどもお話ししましたように、スイミングとかに通ってない子たちも本当にいい経験をさせてもらってると思いますので、ぜひ継続していただきたいなと思っています。
次の質問に入ります。２番目、子どもは宝、教育環境についてで、昨年１２月定例会ではプログラミング教育を切り口に情報活用能力の育成について質問し、福井前教育長より情報活用能力というのは非常につけなければいけないと答弁いただきました。そして、９月の定例会では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備についての質問をし、ＩＣＴ支援員の配置は各校配置ではなく教育委員会に複数配置という形で、ハード面の整備をあわせて行っていきたいという答弁をいただきました。
改めて押さえておきますが、情報活用能力について学習指導要領の総則では、各教科等の学習を支える基盤であり、これを確実に育んでいくためには、各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であるとともに、そうして育まれた情報活用能力を発揮させることにより、各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが一層期待されるものであると解説されています。文部科学省が３月に発行した「情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方」の中に、授業デザインのマネジメントの３つの側面として記されている中にも、人的・物的資源を活用しながら進めていくようにという表現がされております。現状で教員個人の裁量に任せるのではなくて、機器整備と支援員も含めた校内の体制づくり、ものと人が両輪となって動いていかなければなかなか進まないのではないのかなと思っています。
ということで、子どもは宝、次世代を担う子どもたちのためにもっと積極的に進めていただきたいと考えておりますが、市長、情報活用能力の育成へのこの人的支援についてということになると、また予算がふえてきたりということになるのかもしれないんですけど、市長はこういう情報教育の推進についてどのようにお考えいただいてますでしょうか。伺ってもよいでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） おとついだったでしょうか、テレビを見ておりましたらプログラミング教育の、あれ、ニュースだったでしょうか、研修の場面が報道されていましたけれども、非常に子どもたちは生き生きと取り組んでいたんですけれども、先生方が少し戸惑いぎみにされているのが非常に印象的だったなと思って、その中でも専門の方がアシスタントに入られて、指導されておられたんですけれども、そういう意味ではやはり、先生にお任せじゃなくて、専門家の関与は非常に大事だなと思いながら見させていただいてました。そういう意味で、やはり支援員のようなスタッフ職がかかわっていくというのは非常に大事なことではないかなと思います。教育委員会ともよく御相談しながら対応していきたいと思います。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。実は２００２年ごろから私、仕事柄県下のＩＣＴ教育をずっと見守ってきておりますが、当時は
県にも鳥取
県教育センターに情報教育課がありまして、そこで県下の情報教育の推進を進めてこられていましたが、その後、その課もなくなり、一般の支援の課のほうの、教科支援のほうで今対応されているという形なんです。
ニュースで出てきて、きのうプログラミングのニュースも見ましたし、鳥取市には市の教育センターがありまして、そこで先生方がそういう情報教育について話をされているのも最近、きのうだったかおとといだったか、それも私、ニュースで見たんですけども、倉吉市内にも初めて、たしか２００１年ぐらいだったかなと思いますが、倉吉の小学校にも初めてパソコンが入ったころでしょうかと思っております。いや、自分の学校に入ったのがたしかそのぐらいだったので、息子の学校に入ったのがそのくらいだったんですけども、初めて整備されてもう十七、八年たっておりますが、大変申しわけないんですけど、機器が整備されてもなかなか活用に至らないし、これまでかいま見てきました先生の個人の資質に任されていて、残念ながら組織として進んでいないのではないかなということも感じています。
倉吉市の場合は、こういう鳥取市の教育センターのように、先生方が一堂に会して研修をされるというようなことは、どこでされているのでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思うんですけど、お願いします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、鳥取市の教育センターのようなものということについての御質問でございます。
倉吉市には市が持っている教育センターはございませんので、ただ、倉吉市教育委員会が主催する教員の研修は幾つもあります。その中で、情報にかかわる研修も、そんな多くはないけどあることはありますけれども、それはもう必要に応じてということで、基本的には、教職員の研修は鳥取
県の教育委員会が責任を持つことに法的になっているはずですので、必要に応じて
県の教育センターに出かけていって研修を受ける、あるいは別の場所で行われる研修に参加するということを行っております。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。一応一生懸命ネットで調べたり、米子市はどうなんだろうかとか調べるんですが、なかなか出てこない情報であったりもするので、ちょっと聞かせていただきました。
教育長も市長も、機器とか人的にとか物質的にやはり必要なことだと一応認識してくださっていると思います。ぜひ、本当に先生方お忙しいですので、機器の管理だったりとか、また教材の準備だったりとか、あと、なかなか研修に行っても、実は先生方研修に行かれても、その研修に行かれたことを校内で共有する時間もないですし、非常に難しかったりするんです。そういう部分を支援員が入ることによって、先生のサポートをしながらこういう研修、この前こういうのがありましたとか、こう使えると思いますとか、すごくきめ細かく支援ができるのではないかと思いますので、ぜひ支援員配置に向けて考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 情報教育支援員についての再度の御質問でございます。
情報活用能力が大事になってくるというのは、議員おっしゃいましたとおり、新しい学習指導要領の中にはもう言語能力と同様にという表記もございますので、十分認識はしております。
それから、せんだって小学校、中学校合同の校長会がありまして、支援員の配置どうですかって聞いたら、希望は１０割でした、やっぱり、おっしゃいますとおりです。現場のほうもニーズが高い、これも十分承知はしております。しかしながら、私、この職についてからそれぞれの学校の細かい事情をずっと調べたんですけど、プロジェクターが全部の教室にないんです。これはもうさっきも御指摘がありましたけど、環境整備が十分に計画どおりに進んでいないとおっしゃるんであればもう仕方がない、そのとおりだと思っておりまして、プロジェクターをまず全部の教室に配置したいというのが今の一番の思いです。それで、じゃあ、何をどう整備していくんですかということになると思います。
それで、今年度からなんですけれども、ＩＣＴ環境整備検討委員会を立ち上げておりまして、そこの中でまず順番をどうしていくのかとか、教職員のパソコンの更新のこともありますし、それから先ほど申し上げたプロジェクターのこともありますし、それから、今、プロジェクターだけでなく電子黒板も非常に使いやすい便利なものになっています。ただ、金額との折り合いのこともありますので、そういうことも含めてどんな順番でどう整備していくか、そこの中に支援員のことももちろん盛り込んでおりますので、現在はそのような段階であるということを御承知いただきたいと思います。
○９番（竺原晶子君） 私としては、これまでずっと見てきた中で、機器が整備されても、やはり先生方忙しかったら使えないんです。ですので、それをどうするかをこれまでずっと取り組まれてきた学校では、とにかくフロアでワゴンに載せて移動できるように、最低限フロアに１個ずつは置こう。支援員がそこにいれば、そのフロアで移動して準備をしてということができるわけなんです。機器が整備されても、それの使い勝手がやっぱりよくないと、なかなかと思いますので、その辺はちょっと、全部つけるのが先なのか、いや、支援員が先なのかっていったら、私は支援員のほうが先だと思っておりますので、その辺もちょっと協議していただけたらなと思います。準備をするというサポートにも支援員さん、アドバイスもいただけますし、一緒に授業に取り組んでいただけると思いますので、検討いただければと思います。
○教育長（小椋博幸君） 両方一遍にできるのが一番いいとそれは思っておりますが、なかなか、エアコンを設置せんといけんようなことも今、物すごい高額なんです。そういうことがありまして、あれもこれもどれもとはならない状況にあると思っておりますので、やっぱり順番をつけていきたいということになっております。
○９番（竺原晶子君） 教育長の気持ちもわかりました。ぜひ御協議いただきながら進めていただけたらと思います。
では３番目の、不安を抱えている妊産婦への支援について伺いたいと思います。
ことしの３月の新聞の記事だったんですけども、それを最初見たときには余りぴんとこなかったんですが、いろいろ日がたつにつれていろんな話も聞きということで、その新聞記事に掲載されたのが、人口動態統計によると毎年１万人余りが１０代で出産している。このうち１４歳以下も５０人前後いる。国内で生まれる赤ちゃんのほぼ１００人に１人が１０代の母を持つ。
本市においても、これまでになかったわけではありません。複雑な家庭環境や不安定な家計、虐待などの暴力被害の経験など、社会的リスクを抱えて妊娠する１０代の女性も多く、社会福祉法の特定妊娠に位置づけられ、産前から支援が必要とされています。本市の１０代の妊産婦についてどのような支援が組まれているのか、計画されているのかを教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 妊産婦への支援ということでございます。
１０代に限るわけではありませんけれども、妊産婦の支援については、まずは妊娠届け出のときがスタートになるということでございます。母子健康手帳の交付の際に、いろいろ保健師、助産師が個別に妊婦と面接する中で、いろいろな情報を聞きとっていくことがまずはスタートになっていくのではないかなと思っております。アンケートや面談等を行いながら、その後の支援に必要な情報を把握し、あわせて利用ができるサービス等についての情報提供も行っているという現状でございます。必要に応じて個別に支援プランをつくったりもしておりますし、庁内関係課あるいは医療機関等とも連携して、妊産婦に寄り添って妊娠早期から切れ目のない支援を行っているところであります。出産後については、保健師、助産師あるいは母子保健推進員が、生後２カ月ごろまでに家庭訪問を実施して保健指導を実施するとともに、育児支援チェックリスト等も活用して母親へのメンタル面への支援などにも活用しているところでございます。その後については、「こんにちは赤ちゃん訪問」という形で保育士が、生後３、４カ月ごろに家庭訪問して、育児支援を行うことにしております。
また、これ以外に、母子保健事業としての母親学級とか妊婦健診とか乳幼児健診、育児教室、育児相談などの機会にもサポートをしているところでございます。
また、特にことしの７月から、医療機関に委託して産後ケア事業を始めたところでございます。家族などから十分な育児等の援助を受けることができない産後４カ月未満の産婦及び乳児のうち、心身の不調または育児不安がある方を対象に、産後の母親あるいは乳児のケアや育児のサポートを行って、安心して子育てができる体制とさせていただいたところであります。
それから、以前この議会でも御指摘いただいた、情報提供の一つとして、スマートフォンを使った母子健康手帳アプリ「くらすけくんのあしあと」という名前にしておりますが、これを１２月３日から配信して御利用いただいているところであります。
１０代に限っているわけではありませんが、こういうような形で、いろんな形でサポートに入ってるということでございます。とりあえず以上でございます。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございました。今回中身が、若い１０代の妊産婦ということでお話しさせていただこうと思うんですけど、今の若い子たち、自分の本心を正直に、気持ちを打ち明けられない。大人でもそうなんですけど、子ども、若い人たちの中には結構そういうふうに気持ちを伝えれない人もいます。幼いころから大人の顔色をうかがって育ってきた人にはよく見られることなんですけども、予期せぬ妊娠を繰り返さず、貧困や虐待の連鎖を食いとめるためには教育が重要なんですけども、学校教育の性教育とかということは日本はかなり昔からとまっていると私的には感じておりまして、今の世代に合った性教育なりということができていないとも思っています。本人たち、子どもたちもまだ幼くてぴんとこない、これまでの人間関係の中でコミュニケーション力も幼く、自分の気持ちを伝えることができない、信頼関係を築くに至らないということで、保健師さんたちが訪問されてもなかなか今の苦しさ、本当のことが言えてないというような現状もあるように思います。支援の輪の中から抜け落ちていってしまっている人たちがいます。
そういういろんな状況の中で、親の家にいることができなかったり、親の家に、身を安心して寄せられる場所がないという感じのお子さんもいらっしゃいます。児童相談所、１８歳未満でしたら何かあれば児童相談所ということになるんですけども、児童相談所は赤ちゃんを連れた一時保護は想定された施設ではなく、児童相談所の人たちは母子の心身のこととかは専門外の方たちであったりして、母子支援施設というところもふと思うんですけども、なかなかそこにつなげることも難しく、そもそも困っているその子たちをどうつなげていったらいいのか非常にわかりにくいところがあります。私もいろいろちょっと考えた中で、市の保健師さんとか、市の子ども家庭課のほうが柔軟に動けるんじゃないかなとも思ったんですけども、なかなかそこもうまくつながらなく、困ったそういう方をどう支えていくのかなと非常に心配してるところです。
それで、この３月の記事に載ってたのが、赤ちゃんができましたら病院に行って、赤ちゃんができてますということで母子手帳をもらってきてくださいということで、母子手帳をもらいに行って、最初選ばれた病院というのも若年妊娠を含めた女性の支援に力を入れている病院ということがわかって、そこに行って、そこの助産師さんがずっと出産前から親身になって話を聞いてあげるということができてるんです。ずっと信頼関係が育まれていくというような体制ができていました。済みません、何かうまく説明ができなくって。出産するときにもその助産師さんが赤ちゃんを取り上げて、入院中もずっと面談を重ねて、１カ月健診や予防接種などで病院に行ったときにもちゃんと近況が報告できるぐらい信頼関係が築けるところまでなっていたということで、支援センターや保健師さんらとも連携がとれていたので、毎月家に様子を見に行った、毎月です。倉吉市では２カ月ごろとか、また、３、４カ月とかと今お話ししていただいたんですけども、本当に切れ目なく保健師さんたちが毎月家に様子を見に伺ったというようなことが書いてありました。病院の助産師さんが中心となって、その区の保健師や子ども家庭支援センターの担当者らと連携会議を開いて対応を話し合った。
本市でも、もしそういうようなことが必要になった場合に、連携してそういうサポートができるのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今お話伺ってて、特に１０代、１０代も早い時期になると非常に難しい状況が出てくるんだろうなと思います。特に家庭のサポートが得られるかどうかが非常に大きな要素になってくるんではないかと思います。家庭のサポートがあれば、それを通じて行政的にもかかわっていける範囲が非常に広がってくるんでしょうけれども、家庭のサポートが得られないということになると、孤立感が深まり、非常に悩ましい状況が出てくるんだろうと思います。ケース・バイ・ケースでの対応が当然必要になってくるんだと思いますので、なかなか概括的に申し上げるのは難しいんですけれども、先ほど申し上げたように、個別に支援プランをつくりながら、保健師なり助産師なり、あるいは保育士もかかわりながら寄り添った対応をできるだけしていく仕組みをつくっておりますので、それが有効に機能するように、これから努力していきたいと思います。
本市の場合、特に医療機関ということになると、この産後ケア事業も打吹公園クリニックさんにお願いしているわけでありますけれども、実質的に出産を扱っていただけるのは県立厚生病院以外ではもうそこしかないわけですので、そういうところにも十分御相談しながら、行政としてどういうかかわりができるか、あるいは児童相談所のかかわりというものも場合によっては想定しながら、支援には万全を期していきたいと思っております。
○９番（竺原晶子君） 今おっしゃっていただいたように、家庭のサポートが得られた場合はおおむね大丈夫かなとも思うんですけども、家庭の中で暴力があったりとかという、親に本当のことが言えないというような、うまく回ってないおうちもあり得るわけです。そういうこともあります。そうなると、やはり自分から、保健師さん訪ねてこられても本当のことが言えなかったり、よい母を演じてしまったりということもあり得るのかもしれないです。この記事の中にも、妊娠期、出産後だけでなく、その人がよりよく生きていけるような学習や就労の支援など、広い視点からのサポートも必要ということが記されていました。若年で出産した場合、学校で学ぶことが途中でできなくなったりということもあります。大人として成長していく機会、学習、就労の支援、本当に大切なことだと思いますので、そういうことも実は世の中で起きているんだということもやはり知っていただいて、そういう体制、積極的なかかわりです。多分行政って、言われたことには多分、申請があったりとか相談があったりとかということには真摯に対応していかれるんですけども、なかなか自分からそうやって言えない子たち、人たちに対しての支援というところまで入り込めないところもあると思いますので、本当にこの産後ケア事業という、産後となってますけど、本当はもしかしたら産前産後というふうに変えていただいて、妊娠がわかった時点からサポートが必要な方についてはずっと信頼関係を築いていくようなかかわり方をして、支援ができるということもＰＲしながら、若い人たちには特にそういう情報も入りにくいですので、何とか支援、連携体制をつくっていただきたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 特に就学年齢の場合は、より難しさがあるのかなとも思いますし、今おっしゃっていただいたように、なかなか本当の姿が表に出にくいということもあろうかと思います。その辺をどう実態を把握するかというのはなかなか難しい場面はあろうかと思いますけれども、できるだけ寄り添った対応ができるように努力していきたいと思います。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） 新政会の伊藤でございます。きょう私がこの会派では最後ということでございます。
早速質問に入りたいわけですが、私は今回は、主に市長の政治姿勢あるいは教育行政の最高責任者である教育長の本来の本音といいますか、気持ち、そういうものを確認して、また今後の質問につなげていきたいと思うわけです。
それで、今回、１０月ですか、安倍政権が第４次になりますか、発足をいたしました。安倍政権、できて１２年ですか。ずっと見ておりますのに、今回も今まさに臨時国会でいろいろな法案が審議されているわけでございますが、ぱっと思いついても、安倍政権ができて、労働派遣法の改正、農協法の改正、混合診療の解禁、電力の発送電分離、種子法の廃止、そしてこのたびの、今議論されております消費税増税、あるいは外国人労働者の受け入れ拡大、そしてまさにきょうの新聞に載っておりました、水道事業の民営化が参議院を通過したというようなことでございまして、これを見たときに、果たして本当に国民のほうを向いて行われているんだろうかということを非常に懸念するわけでございます。どちらかというと、この一つ法案を見ても、国民経済あるいは国民生活を守るというより、それを犠牲にして一部の、いわゆるグローバル企業やあるいはグローバル資本に奉仕する、本当に利する性格を持っているんでないかと非常に心配するわけです。
きのう、きょう、議員の皆さん、いろいろ地域のことを思いながら、一生懸命ハード部門あるいはソフト部門、いろんなことで地域を憂いて質問をされております。そういう個々の一つ一つの経済問題にしても、社会問題にしても、防災問題にしても、それ一つだけ切り取られるものではないということでございます。ほとんど全ての原因が、一つの間違ったいわゆる政府の政治運営に収れんされるかもわかりません。その辺のところをしっかりと、政府の決めることは地方にも多大なる影響が及ぶもんでございます。そのことを、特に今回は今の臨時国会で議論されております消費税増税、そして外国人労働者受け入れ拡大について、そして働き方改革の中でも教職員の働き方改革についての質問、そして今回、これは本当に成功裏に終わったと言われてございますクライミングアジア選手権についてお尋ねをしたいと思います。
それで、公立学校の緊急安全対策についても一応聞く予定にしておりましたが、これは多数の方が尋ねられました。これは公立小・中学校におけるエアコンの導入についてのことでありますので、これは取り下げをさせていただきます。
では、自席に帰って質問を続けさせていただきたいと思います。質問席で行いますんで、済みません。よろしくお願いします。
済みません。本当に失礼をいたしました。ちょっと一つ一つが少し長くなってしまいます。
このことについては、さっきも言いました、まず消費税増税についてでございますが、今回は議長のお許しをいただきまして、このレジュメを皆さんに資料としてお配りをしております。執行部の皆さんもお持ちでしょう、裏表使いまして１から５図まで入っております。これをごらんいただきながら質問をしていきたいと思います。これはやはり客観的な状況あるいは事実をデータとして見ていただきたいということで用意をさせていただきました。
このことを踏まえて、１０％の消費税増税が今法案で通ってるわけですが、法案といいましてもまだ時間がございます。来年の１０月でございますので、それまでに凍結あるいは廃止ということも考えられるわけです。そうなるようにしっかりと議論を、国民的議論といいますか、そういうものに発展していかなければならない。そのための皮切りを切りたいと思ってるわけです。
はっきり言って消費税が１０％に上がれば、日本経済はますます低迷いたします。国民の貧困化は進み、格差が拡大し、国力が凋落していき、そして最終的にはますます財政自身が悪化してしまうということでございます。
図１をごらんください。これは２０１４年、８％に増税したとことで、今日まで４年間で１世帯当たり平均３４万円貧しくなった、いわゆる消費が減ったことをあらわしております。これは私が勝手に書いたデータではございません。ちゃんと統計局あたりが発表しているデータでございます。これは２０１４年の消費増税前後の各世帯の年間消費のグラフでございますが、この真ん中に黒い１本の線が入ってるのが消費税の増税があった時期でございますが、消費増税直前には各世帯、それまでは３６９万円消費していました。これ、全国平均でございます。しかし、増税直後からその支出額は激減していきます。現在では３３５万円になっております。
消費税は、やはり消費者にとって消費行動に対しての罰金というようなものでございます。消費税を上げれば必然的に消費にブレーキがかかるのは、これは当たり前の話でございまして、国民１世帯当たり平均で３６９万円から３３５万円に減っております。現実に３４万円消費が減って、これはそれだけ貧乏になったということでございます。この年間３４万円といえば少ない金額ではございません。消費増税の直前の消費支出額から見れば９.２％、大方１割ぐらいの消費が、買えるものが少なくなっているということでございます。１世帯に対して３４万円は、本当に大きな金額だと思います。
厚労省の調べではございますが、やはり今みんな、きょうあすの心配をしている、あるいは今月乗りきれるかというところで不安がいっぱいで生活をしているという方が、実に６割に上ると言われています。家族をお持ちの方でも６割を超えている。そして、シングルマザー、これは８割超の人が生活が苦しいということをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。やはり、きつい言い方ですが、消費税というのは政府が国民から巻き上げるお金をふやすということを意味しております。当然、どれだけ政府がまとめる経済統計や株価、そういうものが良好な数値を示していても、庶民が景気のよさを実感しているということは全くありません。各種の良好な指標とは裏腹に、庶民の暮らしは確実に苦しくなっております。
１枚はぐっていただきます。図２を見ていただきますと、実際これは給与の水準の平均でございますが、給与水準もこの消費増税後、がたっと落ちております。新聞等に、要するに１年１２カ月を３カ月ずつ四半期に割って、よくそれを比べながら、経済の景況といいますか、そのことを発表しておりますが、若干の上限はありますが、これずっと下がったままです。全く上がってないわけです。消費増税がもしなければ、消費税の前の水準を恐らく維持していったというのが、この点線がそれを示しているわけでございます。これは２０１０年の給与の平均を１００としたものを、その後、２０１０年以降、サラリーマンの給料は少しずつ下落しており、とりわけやはりこの２０１４年、この増税される前から３ポイント以上も減少したということが見てとれると思います。そして、その後、微増、微減を繰り返してはおりますが、２年が経過した時点でも全く回復しておりません。２０１８年現在もほぼ同じ状況でございます。ですから、この庶民の貧困化は、消費増税後に一気に進行し、その後、その状態からはい上がれない状況にあるということでございます。
そして、国内の企業の９９％を占める中小企業の景気、年々悪化し続けております。テレビや新聞に政府が公表する景気判断は毎年改善基調を示しておりますが、そもそも政府が公表している景気判断は、多分に輸出企業や株式上場企業の大企業ばかりでございます。そういう大企業の経営状況を色よく反映しているということでございまして、国内企業の９９％を占める中小企業の景況判断は、日本全体のマクロ経済の景気判断、そういうものに対しては余り考慮されていない。
図３を見ていただきますと、中小企業のＤＩ、これは中小企業が景気がよいと判断している企業の割合から、悪いと判断をしている企業の差を差し引いたものでございます。これは図３に載っておりますが、これは１０年間、中小企業はＤＩは一貫してマイナスであります。リーマンショック以来、一時は少しずつ、それでも１０年間悪いなりにも盛り返してまいりましたが、この２０１４年の消費増税でまたその伸びを失っております。そういうことがこれで見ていただけると思います。そして、今もこれは横ばいの状態でございます。２０１８年はこれより若干悪化しているというデータもございます。
次の図４です。これは消費増税で日本全体の消費が激しく冷え込んだままで、日本国内の消費の総額の推移です。これ、アベノミクスが２０１２年出て、実はそれなりの効果があったんです。その成果はございました。しかし、その上りかけたときに、消費増税を行った途端に、また大きく落としております。それまでは年間７兆円のペースで拡大をしていました。ところが、消費増税で一気に冷え込んだわけです。７兆円の成果は全て吹き飛んでしまったというわけでございますが、増税前後で比較すれば、下落幅は実に１４兆円ということでございます。非常に低い水準まで消費が冷え込んだということが、これで見てとっていただけると思います。
そして、図５でございますが、これは消費税増税前の７兆円のペースで４年間消費が拡大していれば、この点線の部分です。今の水準よりも約３０兆円高い水準に至っていたということが推計されるわけです。消費は、御存じのように国内総生産と言われるＧＤＰの需要項目でありますので、消費が３０兆円拡大したとすればです。我が国のＧＤＰは今より３０兆円拡大したということが言えると思います。
本当はまだまだたくさんあるんです。今、これだけの５つの、ここまでの現実的な、実質的なデータを見ながら、この消費税が社会経済、あるいは一般国民経済に大きな影響を与えているという事実を踏まえて、市長の感想を聞かせてください。
○市長（
石田耕太郎君） 消費増税について大変難しい御議論をいただきましたけれども、この消費増税についての賛否、いろいろな意見があるのは承知しておりますし、あってしかるべきなんだろうと思います。個人的には当然税金は上がらないにこしたことはないなとは思うんですけれども、市長という職をいただいている立場としては、なかなかそうも言い切れない部分がございます。全国市長会としては、国に対して社会保障と税の一体改革の実現に向けて、消費税・地方
消費税率１０％について、来年の１０月１日に確実に
引き上げるように重点事項として国に要望しているところでありますし、中国市長会、そして本市も同じスタンスであります。
これは、
引き上げによる増収分を社会保障の充実、安定化のための財源として全額社会保障に充てるという、その前提のもとでその
引き上げを望んでいるところでございます。それはなぜかというと、当然高齢化が急速に進展する中で、社会保障制度の充実、なおかつ持続可能な社会保障制度にしていく上で、やはり財源の問題がついて回るということで、その
財源確保という点で消費税の増税がやはり不可欠であるという判断のもとで、そういう要望をしているということであります。
なぜ消費税の
引き上げを求めているかというその理由については、今後も社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の
引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中してしまうこと、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源としてふさわしいだろうということ、不景気であっても消費税の税収は毎年１０兆円程度で推移しており、経済動向に左右されにくい安定した税である、こういった点がその
引き上げの理由であります。
伊藤議員とは意見は異なるわけでありますけれども、いずれにしても、マクロ経済政策というのはやはり国の責務としてしっかり取り組んでいただかないといけない分野であります。国政の場でもしっかり議論していただくことが必要だと思っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） もちろんこれは市長も本当にお忙しい中、今言われました市長会が消費税増税に賛成をしているということは存じておりました。ただ、今言われました、社会保障と税の一体改革のために使うと確かに言っておりましたが、先回、この２０１４年上げたときに、まさにそれを言ってたんです。それ、調べてみましたか。その答弁書をつくったのは恐らく執行部だと思いますが、実は２０１４年、増税した分の２％です、社会保障に使われたのは。あとの８割は、政府が言うところの借金、これを返済してるんです。この借金返済は、政府の内部留保をふやしたと言えるんじゃないですか。これ、全然全く国民へは還元されません。そういう事実を調べてない。地方議会といえども財政を預かる部局はもっと勉強したほうがよろしい。
それと、今言われましたが、国税の標準課税税率です。日本はまだ１０％じゃないか、これから上げても１０％、あるいは８％。ほかの国はどうだと。イギリス１７.５％、ドイツが１９％、イタリア２０％、スウェーデンは２５％です、消費税。ところが、内情が全く違うんです。この国は、イギリスの例を見るのに、ほとんどの中で、消費税の中でも
消費税率の、例えば標準最高税率が２０％でありますが、日本は８％です、今現在。ただ、イギリスあたりは、軽減税率が物すごく徹底されております。例えば通勤交通費、食料費、新聞、雑誌、書籍、子ども服、家庭用品、燃料、電力、医療品、これは税率ゼロです。そして、映画、演劇、コンサート、こういうものも非課税なんです。今、わかりますよね、いいですか、そのかわりよその国は、もっと法人税とか所得税とかそういう累進課税率をちゃんと課してるわけです。日本はここ数年、法人税、所得税、どんどん下げてきてるんです。ですから、日本は、この消費税が国税の中に占める割合がもう３７％ぐらいになってる。これ、ドイツより高いんです。それだけ日本の税収はこの庶民から分捕る、消費税がかなり幅をきかせているということなんです。これは、それこそ、これじゃデフレも脱却できません。そういう内容をよくお調べになったほうがよろしいと思います。このことはまたいろんな、まだまだたくさんのデータございますので、また示しながら議論をしていきたいと思います。
次に、外国人の受け入れ拡大、このことについてお尋ねをしてみようと思います。
今回、今もいろいろ社会問題にもなっております外国人の受け入れの拡大ということで、今進めようとしているわけですが、やはりこれについては、人権だとか人道問題、そういうものも含めて、いわゆる４つの大きな問題が指摘できると思います。まず、安い労働力が大量に流入すると、今申しましたように、国民の賃金が低下いたします。
そして、次に、安い労働力を得た企業は、やはり生産性向上のための投資を行わなくなります。人に頼って、安い労働力に頼って。生産性向上のための投資がやっぱり大きくならなければ、日本経済は労働集約的になっていくわけです。労働集約的ということは、すなわち発展途上国化するということです。