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平成30年第6回定例会(第2号12月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2018-12-04
    平成30年第6回定例会(第2号12月 4日)


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    最終取得日: 2020-06-29
    平成30年第6回定例会(第2号12月 4日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 平成30年12月4日(火曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の5番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(大月悦子君)(登壇)(拍手) おはようございます。5番、会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の大月でございます。  平成として最後の、平成30年の年末を迎えました。ことしは全国各地で大きな災害に見舞われ、これから寒い冬に向かい、まだまだ困難な生活をされる方が多いと思います。一日も早い復興を、そして安心な暮らしができることを祈っております。  通告に従いまして、倉吉市における障がい児支援について、第7期倉吉市介護保険事業計画高齢者福祉計画、政治分野における男女共同参画に関する法律の3点について質問いたします。  まず、倉吉市における障がい児支援について、質問の順番を、まず最初に合理的配慮の提供について、その後、小・中学校の継続、連携した支援について、最後に学校のバリアフリーについて変更させていただきますことをお許しください。  合理的配慮の提供について質問いたします。  これまでの学校においては、障がいのある児童生徒への配慮は行われてきたものの、合理的な配慮は新しい概念であり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、平成25年6月に制定、障害者雇用促進法が一部改正され、障がいを理由とする差別的扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止が平成28年4月から施行されております。  まず、合理的配慮について、障害者の権利に関する条約に第24条、教育においては、教育についての障がい者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障がい者を包容する教育制度、インクルーシブエデュケーションシステムを確保することとしています。その権利の実現に当たり、確保するものの一つとして、個人に必要とされる合理的な配慮が提供されることを位置づけております。  今回障がい者に対する合理的配慮について質問通告をいたしました。その後、教育委員会との聞き取りでは、個人的な課題での質問や要望ではなく、倉吉市の障がい者に対する支援について教育委員会の答弁を求めるもので、質問の趣旨を伝えました。議会で市民の方々が障がい者に対する支援の内容など具体的な答弁の内容を聞かれ、勇気づけられたり、知らなかった支援内容を知ることになるきっかけになったり、疑問を持つことにつながることを願ってのものでございます。  しかし、聞き取りの後、障がいのあるお子様の保護者へ、教育委員会から学校へと連絡があり、現に今の気持ちについて知りたいという聞き取りがあったと知りました、障がい者をお持ちの保護者は、急なお電話で戸惑われたようです。なぜ聞き取りをされたのかお尋ねしますと、答弁のためだということで、二重の驚きでございました。今回は誰のために行われた配慮なのか、疑問の残る出来事でした。対象になった保護者にとっては、合理的な配慮がなされた問い合わせではなかったと思います。この件に関しまして、教育長の見解をお聞きします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) おはようございます。大月議員の御質問にお答えを申し上げます。障がい児支援についての合理的配慮についてのお尋ねでございます。  特別支援教育と言いかえさせていただきますが、平成19年が特別支援教育元年と言われて、もう10年を過ぎております。この間に制度はかなり充実してきていると思っていますが、議員おっしゃいますように、制度は整ってきていても、やはり運用する人が大切ということであると思います。今回は、学校を通じて連絡をとらせていただきましたのは、こちらもどんな準備ができるのか、どういう御要望があるのかという趣旨のもとにお尋ねをお願いしたわけですが、結果としてそれが、かなり配慮のない連絡の仕方になってしまったということでありまして、この点については大変申しわけないと思います。今後とも十分に気をつけてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○5番(大月悦子君) 本当に突然のお電話だったので驚かれたようですし、議員に対する配慮というような気持ちがあったように思いますけど、議場は市民のためのものであると思いますので、やっぱり市民のことを考えての配慮をお願いしたいなと思っています。  人には一人一人違った個性があり、誰もが平等に幸福を追求する権利を持っています。ですが、社会で暮らし働いていく上で、特定の個性や心身の障がいを持っている人、症状を持っている人にとって生きづらい状況がまだまだ残っているのが現状です。そうした困難や、障がいのある人にとっても、周りの環境を整えたり、適切なサポートをすることで、これまでできなかったことができるようになることがあります。合理的な配慮は、障がいがある人であっても、障がいがない人と同様に社会活動に参加し、自分らしく生きていくために必要な調整をするという考え方です。配慮を必要とする本人による意思表明と配慮を実施する事業者、つまり教育委員の、対話と合意形成が重要になります。まず、私は、相手との対話なくして合意形成は進まないものと考えております。  学校現場では、先生方は児童生徒に寄り添いながら職務に邁進されています。今回のことを含めて、多分いろんなことに配慮されながらしておられると思いますが、教育委員会との面談において、合理的な配慮の提供がなされていない場面があると保護者からお話を伺うことがあります。例えば相談の面談などのときに、教育委員の方は多分大切なことをお聞きしたいという気持ちだと思いますが、複数の方が参加され、当事者の保護者は1名のときもあり、とても緊張して余裕もなく、話したいと思ったことがなかなか話せなかったとか、子どもへの思いが強いために、ついつい興奮して要求が強くなってモンスターととられてしまうのではないかと心配になるとか言われ、そのために第三者の方にも参加してもらえれば客観的な話し合いができるんではないかななどと話を聞きました。教育委員会の立場や保護者の立場、両方の立場は、それぞれに思いは十分に強いものだと思いますが、だからこそ十分に対話を重ね、そこから何ができるか議論をし、合意形成に持っていくことが合理的な配慮ではないでしょうかと考えますが、いかがでございますか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、大月議員の御質問にお答えを申し上げます。  保護者の皆さんと対話をするときには、基本は傾聴だと考えております。御指摘のとおり、先ほども申し上げましたけど、こちらとしてどういう準備をすればいいかとか、どういう心配があるかということを確認するために、ついつい聞きすぎてはいけないことを聞く場面があったのかもしれませんけれども、個別の支援会議を、特に保育園、幼稚園から小学校に上がるとき、それから小学校から中学校に行くとき、それから中学校から高校へ行くときもですけど、移行支援会議は丁寧に行っておりますので、必要があればそれは1回ではなく複数回設定することももちろんあります。そのときに、先ほど申しました傾聴をまず第一にしていかないといけないと、今後も気をつけてまいりたいと思います。 ○5番(大月悦子君) 傾聴はとても大事なことだと思いますが、聞くということと、それから本人の気持ちも、お互いが話し合うということが私は対話ではないかなと思います。一般に、対話なしにして議論を進めようとするのでお互いの気持ちがなかなか合わない段階での結論に急ごうとする傾向になりがちなので、お互いが自分の気持ちを言い合うことを大切にしていただきたいなと思います。  平成25年に制定された、一般にいわゆる障害者差別禁止法、障害者の権利に関する条約では、インクルーシブ教育を確保すること、その中にいずれも合理的配慮が提供されることとされていますが、今回の質問に当たり、倉吉市教育振興基本計画の第2期を確認しましたところ、重点施策の8の特別支援教育の充実の中に、合理的配慮の提供についての項目は見られませんでした。教育委員会として合理的配慮についてどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問についてお答えを申し上げます。  まず、合理的配慮ということの定義についてでありますけれども、障害者の権利に関する条約に、次のように書かれております。「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」となっております。  これに基づいて、合理的配慮ということについて3つのことが大まかに上げられると思いますが、1つは教員、支援員等の確保、それから2つ目は、施設・設備の整備、そして3つ目が、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮ということだと考えております。  1つ目の教員、支援員等の確保については、本市の場合、特別支援教育支援員を小・中学校全校に配置しております。あるいは小学校1年生の30人学級、それから中学校1年生の33人学級のための教員の加配も行っております。さらには、通級指導教室も小学校に置いております。あるいは、福祉サービスとの連携による通学の支援も行っております。小学生の場合には、登下校のときに一緒に歩いていただく。それから、倉吉養護学校に限定ですけれども、通学バスの支援も行っております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) お答えいただきました。それに関連することと思いますが、倉吉養護学校だけに通学の支援をされているとお聞きしましたが、障がいのある子たちは養護学校だけに通ってるものではございませんので、全ての通学に関する支援のことについてもお願いと、検討をしていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは、小学校、中学校の連携、継続した支援についてお聞きいたします。  先ほどの答弁の中にもありましたが、特に倉吉は連携を十分にしてるということのお話を伺いました。とても大切なことだと思います。もしも具体的に継続、連携がとられている事例が、個人が特定されない範囲で教えていただければ、この議会を傍聴していらっしゃる人たちにとっても、あっ、倉吉はこんな支援があるのかということ、知らなかったことが知るきっかけにもつながるものだと思いますので、御報告をお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての、連携についてのお尋ねでございます。  特別支援教育については、実は2つの支援計画がありまして、1つは個別の教育支援計画といいます。もう一つは、個別の教育指導計画といいます。名前が似ておりますのでちょっとややこしいところもあるんですが、教育支援計画は、保護者の同意を得て、幼稚園、保育園から生涯にわたって、学校年齢を卒業されて就労に至るまでの大きな流れのもとにつくられている計画です。もう一つの教育にかかわる個別の指導計画は、それぞれの学校・園においてつくられているもので、目標設定が教育支援計画よりも短い期間でつくられているという、この2つの支援計画をもとに園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へと切れ目のない支援ができるように制度は整えております。  具体的な支援の例ですけれども、例えば難聴の特別支援学級におりました児童が、FM式の補聴器と連動したマイクを導入してもらえないだろうかという事例がありまして、友達の話が聞きにくいということです。それは福祉課と教育委員会で協議をしまして、FM式マイクを学校の備品として購入して、現在も使っているという事例があります。  それから、就学指導に係るところですけれども、保育園から小学校へ就学するときの移行支援と呼んでおりますが、これは子ども家庭課だけではなく、学校教育課の指導主事も実際に園を訪問し、子どもたちの様子を観察したり、あるいは必要に応じて保護者の方に説明をするということを行っております。これはかなりいい取り組みが子ども家庭課とできているなと思っています。  それから、本年度からなんですけれども、子ども家庭課が主催する、小学校就学に向けていろいろ心配のある保護者が、就学に係る相談ができるような取り組みを始めております。この相談の場には、学校教育課の指導主事も同席をさせていただいております。  あとは、先ほど申し上げました園から小へ、小から中へ、中から高への移行支援会議というのも、2月から3月にかけてかなりの回数になっていると思います。  以上のようなことを連携としては行っております。 ○5番(大月悦子君) お答えいただきました。相談支援ができる体制はとてもすばらしいと思いますが、窓口はどちらに行ってもいいような体制にしていただけると、困ってらっしゃる方は助かるのではないかなと思います。ここを福祉とか学校とかというのではなくて、どちらでも、どこに行ってもそういう連携ができるような体制をとっていただけるとありがたいなと思います。  それから、子どもたちの成長は親にとっては本当にうれしいものでありますけど、障がいがあるためになかなか困難な課題がたくさんあるので、入学したときにも、それから1年から2年になる、2年から3年になる、また卒業のときも、いろいろ課題を抱えることが多いと思いますので、本人からの通告という相談も大切ですが、声をかけて、次はどうなってるのかという声かけもしていただくことは大事ではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、学校のバリアフリー化についてお尋ねします。  合理的配慮を充実する上で、先ほども教育長が3つの説明をしていただきましたが、基礎的な環境整備の充実はとても欠かせません。そのために必要な財源を確保し、国、都道府県、市町村は、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みとして基礎的環境整備の充実を図っていくことがとても大事だと思います。市町村などの行政機関が主体となって行うべきことの一つが、多様な子どもがともに学ぶ共生社会のための基礎的な環境整備をすることだと思います。例えば体に不自由があり車椅子に乗って通学する子どもにとっての通学における移動支援、これは先ほど言ってくださいましたが、特別支援学校に通う子どもたちじゃなくて、ほかのことにも適用していただきたいなと思っています。  校舎内が階段ばかりで自力での移動が困難ですが、学校内での段差を減らしたり、スロープやエレベーターを設置することで、移動の障がいを解消していくことができるのではないかなと思います。  また、障がいのある児童生徒が安全に学校生活ができるよう必要なバリアフリー政策を推進することが求められるとともに、学校は現在は避難所の拠点となり得ることもありますので、多様な人々が利用することから、ユニバーサルデザインに配慮した整備に努めることも重要だと思いますが、いかがでございますか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、学校のバリアフリー化、あるいはユニバーサルデザインということについてのお尋ねでございます。  最初に、通学支援の件ですけれども、現在特別支援学校以外の、車による通学支援というのは制度がありませんので、どんなことができるのか、これはちょっと勉強をさせていただきたいと思っております。  それで、バリアフリー化、あるいはユニバーサルデザインの現状についてですが、学校の校舎の増改築あるいは耐震化、トイレの改修というような折に、バリアフリー、それからユニバーサルデザインに取り組んではきております。例えば玄関、トイレの床の段差を解消することでありますとか、それからトイレの洋式化、自動手洗い、さらには多目的トイレの整備、案内標示、そしてオストメートの方々に対応した設備の設置というのも2校ではありますが進めております。  それから、議員のおっしゃいます基礎的環境整備については、3階以上はエレベーターの設置が可と捉えておりますので、全校ではありませんが、エレベーターについては小学校が4校、中学校が1校設置をしております。  それから、今後の取り組みのことについてでありますけども、学校は本当に子どもたちだけではなく、保護者の皆さんであるとか、地域の皆さんが安心して安全に過ごしていただけるようにすべきとは当然考えておりますので、このことについては、2020年ごろまでには学校施設の長寿命化計画を策定するようになっておりまして、校舎の長寿命化の対策が前提なんですけれども、それにあわせて学校施設に求められる機能、性能の確保としてバリアフリー化、あるいはみんなが使いやすい学校としてのユニバーサルデザインの導入ということを、個々の学校について全部計画をつくりますので、考えてまいりたいと思っております。 ○議長(坂井 徹君) 大月議員、発言される場合は、私が指名する前に挙手してください。 ○5番(大月悦子君) いろいろと御説明ありがとうございました。先ほど話しましたように、障がい者の方だけではなくて、障がいのある保護者の方も学校を利用されます。5年生、6年生になると授業参観に行けないような状況にあるということを、かなり困ってらっしゃることをお聞きしましたので、そういうことも含めて、環境の整備は対話をしながら進めていってほしいなと思います。  引き続き、第7期倉吉市介護保険事業計画高齢者福祉計画について御質問いたします。  介護保険法が制定されて18年が経過しました。当時はサービス利用者の負担は原則1割負担、そして2015年8月には2割負担、そして今回は3割負担が導入されるなど、負担増になっています。背景には高齢化に伴って介護費用の伸びが著しいことが上げられます。倉吉市においても年々増加しており、第5期から6期にかけて伸び率は6.9%とお聞きしています。倉吉市においても金額としては8億560万円増加しています。今回第7期倉吉市介護保険事業計画高齢者福祉計画は策定されていますが、理念とか目標、重点施策についてポイントをお示しください。市長、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 第7期倉吉市介護保険事業計画高齢者福祉計画についての、計画のポイントの考え方についてということでの御質問をいただきました。  今の高齢化の進行の状況、特に2025年には団塊の世代が75歳、後期高齢に入ってくるということで、超高齢化社会をもう迎えるということから、市としてもこれまでの計画に掲げてきております地域包括ケアシステムの実現の方向性、これを継承しながら、できるだけ住みなれた地域で安心して自分らしく生きがいを持って人生の最期を迎えることができるような社会づくりというものを目指しているところでございます。  そういう中で、この第7期の計画として、介護予防の推進ですとか、生活支援の充実を図ることができるよう、地域の実情に応じたサービスの創出と提供、地域や個人が抱える生活課題を地域住民相互で支え合いながら解決していく体制づくりを目指した計画として策定したところでございます。  主な内容の柱を4点申し上げてみますと、まず第1点目が、生活支援・介護予防サービス基盤整備の促進ということで、ボランティアあるいは地域住民、介護事業所、医療機関、民間企業等のネットワーク化を行って、日常生活に必要なサービスを多様な主体が提供していけるような体制の整備を図っていくということ。2点目として、在宅での生活が続けられるように、医療、介護の連携を推進していくということ。3点目として、認知症高齢者の事前登録制度ですとか、地域の見守り体制の整備あるいはサポーターの養成などの認知症対策の推進。それから4点目として、困難事例の共有ですとか、課題解決に必要な資源開発などを目指した地域ケア会議を進めていくという、こういった4点を主な柱として取り組みをしていくという考え方で整理をさせていただくというところでございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。確かに今、介護における状況は厳しいものだと思います。私も、今回地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正されたことは、今後の保険財源の安定化をする上ではとても重要な施策ではないかなと思っていますが、なかなかこれが進まないという現状にあるんではないかなと思っています。  6月の議会でも質問しましたが、その後どうなったのか教えてほしいと思いますが、行政がトップダウンで新たに独自の仕組みをつくることはとても難しいと思います。やはり介護ケアシステムの構築には、市民と協働しながら実現することが必要だと思います。これは地域づくり、まちづくりの思想がとても大切なものだと思っています。地域における安心・安全な暮らしを両立することを推進できる手段としてはとても重要だと思いますので、トップダウンシステムではなくて、住民からとトップダウンと両方で進めていくということと、何よりもまず皆様にこのことが大切だということの啓発が必要ではないかなと思いますので、そのことも含めて返答をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の計画の非常に重要なポイントとなる地域包括ケアシステムでありますけれども、この地域包括ケアシステムの構築が必要になってきている背景というのは、当然のことながら介護の必要な方がふえていくという、そういう現状の中で、その一方で、その在宅生活を支える介護、医療の職を受け持っていただく人材が非常に不足していく、そういう中で、もう公的サービスだけではなかなか高齢者の生活を支え切れない状況が出てくるということが想定されるわけでありまして、そういう意味で、公的サービスだけでなくて地域の力を活用しながら高齢者を支えていく、そういうシステムが必要になってくるということであろうと思っています。  それと、もう一つは、核家族化が進展することによって、家族の支援が受けられない世帯がふえてきているということも要因の一つになっているのだろうと思います。  そういう意味でも、当然のことながら地域の皆さんの理解というものが前提になってくるということでありますし、これは、今も大月議員おっしゃったようにある意味地域づくり、まちづくりそのものでもあるという観点で、地域の皆さんの認識を高めていただく啓発が非常に重要になってくるだろうと思っております。各地区あるいは自治公民館単位での住民勉強会を開催しながら、自助・互助の意識を高めていく、こういう取り組みが必要になってくるだろうと思っております。  そういう意味で、それぞれ地域包括支援センターなどの力もいただきながら、しっかりと啓発をし、地域の皆さんの御理解をいただきながら、この体制構築に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) お答えいただきました。確かに啓発をすることはとても難しいことだと思いますが、丁寧に根気強く進めていただきたいなと思っています。  次に、男性の介護者についての質問をいたします。  平成13年の国民生活基礎調査では、要介護者と同居している主な介護者を性別に見ると、男性が23.6%、女性が76.4%と女性の多くが介護を担ってきましたが、平成28年度、熊本県を除いた同じ調査では男性が34%、女性が66%、年齢階層別に見ると、男女とも60から69歳で男性が28.5%、女性が33.1%、70歳以上になると男性が41.6%、女性が36.8%と男性の介護者が多くなってきております。  男性の介護者の特徴として、あくまでも一般論ではありますが、男性の大半が身を置くビジネスの世界では、合理的でかつ効果的な物の見方や考え方を常としているところがあります。一方、介護は不確定で流動的で正解がなくゴールも見えない、ビジネスとは真逆の世界です。介護の役割を担うことに対応できずに戸惑っておられる男性が多いと思います。また、男性の介護者は責任感が強く、弱音も吐かず、助けを求めることがなかなかできなく、一人で介護を抱え込むような傾向があるようです。  介護が始まれば長期戦なので、一人でやるのはとても簡単なことではありません。介護サービスの利用など周囲からの支援が必要になることばかりですが、助けを求めてもよいといったところで、なかなか容易にその持っている価値観を変えることは難しいようでございます。このような男ならではの特徴は、男性介護者の介護困難をもたらし、孤立へと向かうことになります。介護虐待や心中、自死につながるようなケースが多くなっていると聞きます。倉吉市の現状はどうでしょうか。また、対策があればお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 男性の介護者への対策ということでございますけれども、今、大月議員員から全国の状況を触れていただきましたが、倉吉市の状況をちょっと申し上げてみますと、平成29年度に行った在宅介護の実態調査でいえば、介護をしている主な介護者は、配偶者が22.5%、子どもが46.7%、子の配偶者が17.8%という状況でありまして、そのうち男性の介護者が30.2%、3割が男性の介護者という状況になっております。  男性の介護者の傾向、先ほど大月議員がおっしゃったような、責任感が強いとか抱え込んでしまうとかという傾向があるようなことが一般に言われているようでございます。どうもいちずに一生懸命介護ばかりやって孤立してしまう傾向があるということも言われているようであります。そういう意味で、コミュニケーションをとる相手をやはりつくっていくということも大事なことではないかなと思っているところであります。  現在、男性にということではなくて、男女かかわらずでありますけれども、認知症地域支援推進員による、本人ですとか家族の方への相談支援の場などを設けて、介護者等とのコミュニケーションの場をつくっているところではありますけれども、必ずしも十分ではない面もあるだろうと思います。今後、地域包括支援センターとも連携をして、例えば介護経験のある男性の方を講師役にしたような集いとか、同じような世代同士の交流会とか、そういったような支援の方法を工夫しながら、参加しやすいコミュニケーションの場を設定するようなことも考えていきたいと思っております。孤立感を深めないような対策というものを工夫しながらやっていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) 御答弁ありがとうございました。これは、介護は男性ばかりでなく女性にも同じような負担がかかっていると思いますけど、まだまだ経験が少ない男性の方にとっては大変な負担になっている現状ですので、そういう負担がかからないで十分に介護ができる環境づくりも大切ではないかなと思います。  その意味で、男女共同参画の視点というのは大事なことだなと思いますので、続いて男女共同参画の視点で、違う視点ですが、質問をさせていただきます。質問の最後になります。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について。  これは超党派の国会議員による政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟において議論を重ねられていた、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案がことしの4月11日に衆議院内閣委員会において委員長提案にて提出され、ことしの5月23日に公布、施行されました。2019年の4月に行われる統一地方選挙や7月の参議院選挙で適用されることになっております。  平成30年現在、国会議員に占める女性の割合は、参議院議員に占める女性の割合は20.7%、国際的な水準に近づいていますが、一方で、衆議院議員に占める女性の割合は、前回の選挙で一歩前進したものの10.1%であり、世界各国を見ますと、世界193カ国中、日本は160位と低い状況にあります。また、地方議員に占める女性の割合については、都道府県議会で10.1%、地方市区議会では14.9%、鳥取県の場合は4市を見ると、鳥取市が15.6%、米子市が15.4%、倉吉市が11.8%、境港市が6.3%、町村議会で9.9%と低い状況にあります。  今回の法律の基本原則では、責務として努力義務が2つ大きく明記されています。  1つは、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めることとされており、具体的には実態調査及び情報の収集等、啓発活動、環境の整備並びに人材の育成を行うことが定められています。また、政党などの政治団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関し、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標値を定めるなど、自主的に取り組みを努力するということが書いてあります。  さらに、国及び自治体の責務として、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、実施することに努めるようにすることも盛り込まれています。具体的には地域の男女共同参画センターが政治参画の講座を開設したり、18歳選挙権を契機に広がっている政治教育の一環としての議会の男女均等の重要性や現状を啓発することが考えられますが、今、倉吉市はどのような取り組みを計画されているのか、お聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律についてでございます。  今、大月議員おっしゃったように、ことしの5月に成立をしたところでございますけれども、具体的にどういうような取り組みをしてるのかということでございますが、正直申し上げてこれからというところでございます。市報の11月号で、まずはこの法律の施行について記事を掲載させていただいたところではありますけれども、今後啓発等について、地方公共団体の責務として必要な施策を策定して実施するよう努めるということも盛り込まれておりますので、今後具体的な啓発の中身等について、倉吉市男女共同参画推進市民会議等の意見もよく聞きながら、具体的な内容等について検討していきたいと思います。ぜひ議員からの御提案もいただければと思っているところでございます。  いろいろ内閣府からもリーフレット等も出ております。こういうものを参考にしながら考えていきたいと思います。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) このたびの市報の11月の掲載については、倉吉市は早く皆様にお知らせされて、とてもすごいことだなとも感じております。今後もこのことが進みますように、皆さんと一緒に努力したいと思っています。  以上で質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の丸田克孝です。  久々の議会初日の質問であります。先ほど終了されたトップの大月議員は、昨年の選挙で議席を獲得されてから、私どもの共同会派の同志となられました。本日がこの議場初めての一般質問だということをお聞きしまして、1年も経過したのに、そうだったのかと思ったわけですけども、9月の議会には事情があって質問はされませんでした。1年を経過されて初めての議場がさもなということで、記念すべき質問ではなかったかと思います。  それでは、質問をさせていただきます。ことしの気象は地震から始まりまして酷暑、豪雨、豪雪もありましたし、台風もたびたび上陸をして、倉吉市も被害を生じております。この集中豪雨というかゲリラ豪雨、また台風等で、倉吉市もそのたびに土砂災害の警報、洪水警報が発令されております。災害時の報道というか連絡で、避難の連絡方法等についてもお尋ねしたいわけですけども、避難には避難準備・高齢者等避難開始から避難勧告、そして避難指示ということで、段階があります。まず、その連絡は防災無線等で周知されておりますし、携帯電話にも情報が流れております。  しかし、高齢者の方の中には、防災無線の内容が聞き取れないというか理解できないという方もいらっしゃるんではないかなと思います。例えば土砂災害警報、避難指示が出ても、その方によっては、家の周りには例えば崩れるような場所はないとか、山のそばにあっても、これぐらいの雨だったら大丈夫であろうとか思ってしまわれる方があるんじゃないかなと心配しております。実際に琴浦町では、行きはよかったけど帰りは道路がなくなってたとかいって犠牲になられた方もあるわけですから、どこでいつどんな状況になるかというのは、正直今の気象情報の中では想像もつかない状況が発生している、起きてるということであります。河川の氾濫もしかりだと思います。河川の合流地点では危険度も増してきます。インターネット等で、携帯電話もそうですが、リアルタイムで情報収集はできますけども、そういった情報入手ができない方も多いわけでして、今住んでいる場所がどういう状況にあるのか、そういった方たちに知らせることが必要だろうと思います。  そこで、現在行っておられる防災無線での報道というか連絡体制です。避難の指示だとかの方法をもう少し細かく防災無線等で、例えば地区名だとか集落名等を上げて、危機意識を持っていただくような報道というか連絡体制をとっていただきたいと思うわけです。そして、また、指示が出れば、その集落の民生児童委員さんであったり防災士の方、あるいは自主防災組織、公民館長さん、いろいろな方が、そういったお年寄りの方、あるいはひとり住まいの方等に避難の連絡なりお手伝いに行かれると思うんです。ただ、そういった内容が本当に行政側として、避難を助けていただける皆さんにどこまで周知徹底されておられるのかなということで、その状況等も含めてまず教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田克孝議員の御質問にお答えをいたします。災害時の連絡体制のあり方についてということでございます。  避難情報等を、特に高齢者などの方に対しては、もう少し細かく情報を伝達するようにすべきではないかということであります。災害時には、できるだけ逃げおくれを確実に防いでいくということが望まれるわけで、そのためには、できるだけ避難情報を避難の対象となる方に迅速、正確に、確実に伝えて、速やかに避難行動につなげていただくことが重要になってくるわけであります。  そういう意味では、議員のおっしゃったように、できるだけ細かく情報を提供するということが本当に望まれるわけでありますけれども、例えば何々町のどこどこ付近にお住まいの方という具体的に情報が伝達できればいいわけですけれども、現実の問題としては、市内全域が同じような状況になってきておる中で、ピンポイントで災害が起こりそうな場所を特定するというのは事実上なかなか困難だということとあわせて、時間が切迫する中でそれだけの時間的余裕がないというのも現実のところでありまして、正直なところ、今は小学校区単位に発令をさせていただいているのが現実の状況であります。土砂災害などの場合は比較的狭い範囲で情報がとれる場合があるわけでありますけれども、洪水の予測になるとある程度広い範囲でしかなかなか情報がとれないということもあって、その情報の内容によっては地域を詳細に絞って情報を流していくというのは、非常に難しいというのが現状としてあるということは御理解いただきたいと思っているところであります。  10月から11月にかけて市内13地区で地区別検討会も開催させていただいて、情報伝達のあり方についてもいろいろ御意見も伺っているところであります。そういう中でも、できるだけそういう地域がわかるような情報が欲しいという御意見もいただいているところでありますけれども、今申し上げたような状況があることも御理解いただいた上で、やはり日ごろから防災マップ等で自分の住んでいる場所の危険度、危険性を十分理解しておいていただいて、避難情報の内容によって避難すべき状況であるかどうかをみずから判断をして行動していただく自助の活動というものを、やはり取り組んでいただくことが最終的には必要になってくるのではないかと思っておるところであります。  これからも、市としてもできるだけ迅速に危険性を伝えるための手段ですとか方法の改善に努めていきたいと思っておりますし、あわせて地域の防災マップづくり等を支援しながら、自助と公助とが一体となった避難体制の構築に取り組んでいきたいと思います。これからも、自主防災組織の皆さん、自治公民館連合会の皆さんとも十分意思疎通を図りながら、適切な体制づくりに努力していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。おっしゃることはわかるんです。だから、そのことは理解した上でできるだけ情報を、校区でとおっしゃいましたけど、実際には、全体的にもう倉吉市全体に洪水警報、注意報というような形になっちゃうと、その内容を、例えば独居の方だとか高齢者の方がどこまでそれを理解されているのか、いや、うちはまだ大丈夫だなみたいな形で逃げおくれちゃうというようなケースも出てこないように、逆に言えば、先ほど言った民生児童委員の方だとか防災士とか自衛消防の方々が、危機感を持って例えば避難の誘導に当たられるというのが、先ほどおっしゃってたように地区別検討会という、そういう連絡会で話はされておるようですけども、それをもう少し徹底していただいて、お願いできたらと思うんです。  それで、前回の岡山県の真備町ですか、あのときなんかでも、やっぱり説得されても、いや、大丈夫だからという形で逃げおくれて犠牲になられたっていう方もあったということをお聞きしてるんですけども、その避難の指示が出てるから説得に行かれた、だけど、なかなか応じていただけないといったときに、どこまでその方が判断、その当事者でなくて助けに行かれた方が、なら、よろしくお願いしますよで帰っちゃわれるのか、いや、そうじゃない、危ないですよといって、例えば本当に一緒に避難をされるのか、それも難しい判断だと思うんです。でも最終的にはその方の自助、自分の命も財産も大切だし、家族もあるでしょうから、その中で説得を続けていくというのは、どこまでされるのか、一人じゃないわけですから。その周辺をそうされるときに、先ほど言った防災士だったり自主防災組織あるいは公民館長とかの協力も、必要な方を集めてそういった説得をなさっていくというのが、どこまでできるのかなという心配と、あと、自主防災組織が組織されてもう何年になるでしょう、10年以上、15年ぐらいになるんでしょうか。何度も私言ってるんですが、作成した当時の方がだんだん減ったり、代がわりで新しい方が引き継いでおられるでしょうけども、その各自治公民館でそういった、本当に設立した当初の内容が、後任の方たちに引き継ぎをされておるのかなって心配するわけです。実際に若い人たちに、自主防災組織ってそんなものがあるのとかという形もあるわけですので、その辺の徹底を館長からなり協議会なりでもう少ししていただけたらいいなと思うです。それと、同じように防災マップにしても、支え愛マップにしても、本当になかなか浸透していってないのが現状じゃないのかなと私思うんで、もう少し、これはそれぞれ自治公民館の内部でも徹底が必要でしょうけども、その辺の指導も、行政側としてもぜひできる範囲でお願いしたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 逃げおくれが出ないように、できるだけ細かく情報を出すということについては、できるだけ努力していきたいと思いますし、情報提供のあり方については今後も引き続いて努力、検討していきたいと思っております。  それから、特に逃げおくれになりがちな要配慮者の方に対する情報伝達のあり方ということについては、これはやはり従来から支え愛マップづくりなどを通じて、地域の中で声かけを行っていただく方を決めていただいて、お互い支え合いながら一緒に逃げていくと、そういう体制づくりをやはりつくっていくことが非常に大事なことではないかなと思ってますので、そういう取り組みを引き続きやっていきたいなと思っているところであります。  それから、自主防災組織などについて、人も変わっていくということについて引き継ぎ等がちゃんとできてるのかということでありますけれども、これについては新任役員に対する支援ということで、防災センターに配置しております防災普及指導員、これは2名おりますけれども、この防災普及指導員ですとか、昨年度から育成を始めております防災士、地区防災リーダーの養成はやっておりますけれども、こうしたリーダーによる相談対応、あるいは市で支援制度の概要や、県等が開催しております研修情報の提供などをさせていただいているところでありますし、毎年1回は市の主催で自主防災組織リーダー研修会を開催しております。新任役員の皆さんに対する知識、技術の向上に資するように、この研修会についても内容とか時期等についても十分考えながらやっていきたいと思っているところでございます。  やはり自主防災組織は、そういう意味でのこういう防災活動の核になる組織でありますので、これからも重点的に取り組みを進めていきたいと思います。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、本当に前の、設立当初から見れば充実してきてるだろうと思うんです、私も。当時、私、館長しておりましたんでつくりましたけど、最初につくった、その当時から見れば内容もかなり充実している。ただ、それが新しい方たち、部長さんであったりとか公民館長さんに情報を全部引き継いで理解していただけてるのかな、また、それが地区の住民の方たちに、理解しておられるのかな。例えば規約つくって配ってるけど、そんなもん、その当時でも見たこともないわという方もあるわけなんで、その辺をそれぞれの自治公民館が、やっぱりそれをしっかりと引き継ぎなり連絡をとっていただいたらなという思いも思っております。  次に、避難場所の指定についてお尋ねしたいわけですけども、今現在、避難指示なり避難勧告出たときに、それぞれの地区の小学校等が避難場所として指定されて、防災無線等でも連絡行われているわけですけど、聞き取りのときお尋ねしたんですけど、その避難場所というのは、協議会、それぞれの協議会から連絡いただいて指定されておられるところを発表している、公表しているとお聞きしておりますが、それでいいですか。まず、そこを聞いておきます。  というのは、聞き取りで、行政無線等で、例えばどこどこが避難場所ですよということで13校区含めて放送されるわけですが、そのときには市の職員の皆さんが開設して準備体制を整えて、オーケーだということができているんだとお聞きしてるわけですけども、例えば小鴨小学校の場合でいけば、洪水警報が出てる、避難場所は小鴨小学校ですよという形での放送があるわけですけども、河原町というか西倉吉町の辺に、あそこに小鴨川の水位計ですか、あそこありますよね。ですから、あそこを見れば危険な状況だとかどういう状況というのはわかるんですけども、避難場所が小鴨小学校、例えば西倉吉町、福守町とか、海に近いところの方が小鴨小学校まで、洪水の心配があるところで2キロ以上歩いて避難していいのかなって思っちゃったわけです。じゃあ、何で西中学校という高台があるのに西中学校は避難場所になってないのかと聞いたら、いや、協議会から小鴨小学校だったということだったんです。協議会に聞いたら、いや、西中学校も出したんだけど、小鴨小学校になったということで、開設に今、人手が要るということで、1カ所に絞られるのかということです。高台にある西中学校であれば、例えば福守町であったり、鴨川町、西福守町、また秋喜の皆さんだって避難できると思うんですけども、そういったところというのは倉吉市内の中、他の校区でもありはしないかなという思いがあるんですけど、その辺、もう少し避難場所を広げる、とりあえずの緊急時点では近いところをこういう場所に指定して、少しでも、1名の方でも生命を守っていくという方法、対策はとれないのかなという思いで質問させていただくんで、どうでしょう、その辺。 ○市長(石田耕太郎君) 避難所の開設についてでありますけれども、現在は避難所を開設する場合に市の職員を張りつけるということもあって、なかなか人員配置のやりくりのこともあって、今のところは1地区1カ所を基本に対応させていただいているわけでありますけれども、それも基本的に洪水の可能性がある場合には、やはり高い場所の垂直避難ができる場所ということで学校施設を中心に指定をさせていただいて、洪水の可能性が少ない、土砂災害の可能性が高い場合には公民館等を指定させていただいているという、運用をさせていただいているところでありますけれども、これについては、かねてから例えば県立学校を開設できないかとか、あるいは先ほどあったように複数開設できないかとか、避難所が災害によってころころ変わるのはわかりにくいとか、いろいろ御指摘もいただいているところでございます。これについては、今、自治公民館といろいろお話をさせていただいているところですので、それらを踏まえて、市の職員だけではなかなか対応が困難なことも事実でありますので、地域の皆さんのかかわりというもの、避難所の運営にかかわっていただくということも含めて、避難所のあり方を整理した上で、場所の問題も整理をさせていただきたいと思っているところであります。
     来年の出水期までにその辺の整理をさせていただいた上で、きちっと地域防災計画にも位置づけていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際に市の職員さんも人数的に限りがあるわけですし、開設を多くしても、本当に先ほどおっしゃったように準備も大変だと思います。  そこで、やっぱりとりあえずは一時避難としては近いところ、高台を指定したときに、その地区の皆さんと、ボランティア活動といいますか、協力をいただいて開設のお手伝いをしていただくような仕組みというのが私は必要じゃないかと思うんです。ふだんというか、小学校の場合は市の職員が行って例えば開設されるように、例えば中学校に行ったら、恐らく施錠してあると思うんです。雨の中、あるいは風の中、避難していったけど、校舎内に入れないというようなことがあっても大変。そこで、地元の方なりボランティアの方、例えば施錠をあけて電気をつけて、とりあえず一時避難をしていただくというような方法も、私はしていただければなと思います。先日の新聞のホテルを福祉避難所にということで倉吉市されました、協定で。我々のところでもやっぱり、近くには少し高台にあるとか、3階建ての建物があるとかというところを、自治公民館単位で、山のほうまで200メーター歩いていかんでもここの3階に上がろうやとかという話を内々でしてるわけなんですけども、そういったことが自治公民館の中で、例えばそういった持ち主の方たちと話をしたりとか、その中で、例えば行政にちょっと仲介をしていただいて協力をお願いできるとか、そういう仕組みをしながらでも、とりあえず一時的な避難場所をつくっていくという方法も私は検討する必要があるんではないかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 指定避難所ばかりじゃなくて、一時的な一時避難所を活用していくというのは運用として有効な方法だと思います。ぜひそういうことも含めて避難所のあり方を、弾力的に有効な方法が一番望まれるわけですので、そういう方法を考えていきたいと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) いずれにしても、犠牲者を一人も出さないための取り組みというのは必要じゃないかと思いますので、ぜひとも御検討お願いしたいと思います。  続きまして、防災対策ということでお尋ねをしてます。  堺町周辺の対策というのは今進んでおりますけども、いつも冠水してる場所というのは、まだ倉吉市内にはたくさんあるわけです。特に小鴨地区では福守の守護分と言われる、国府川との合流点の低いところ、あの辺はちょっとした雨でも冠水をしているわけですけども、この間の台風のときの大雨のときでも、もう床下、床上ぎりぎりの辺まで、道路も見えないような状態でありました。島根県から排水ポンプ車、応援に来ていただいて排水をしたけど間に合わなかったということも聞いておるわけですけども、そういったこれからの対策です。次にもし取り組んで、堺町から次に取り組んでいただけるようなところ、西倉吉町、福守町を含めて、どのような体制をとられるのかお聞きしたいと思うし、また倉吉市内に下古川周辺ですか、それとか灘手、やっぱり地盤の低いところはたくさんあるわけです、冠水しやすい場所。その辺はどの程度、どのように認識されていて、いわゆる対策はどのような検討をされておられるのか、まずお聞きしたいと。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の台風によって浸水をした地域についての御質問でございます。  まず、福守町についてどうだったのか、どう今後やっていくのかということでございますが、福守町につきましては、まずは事前の準備ということで台風が上陸する前日、9月29日に改良区等が管理しております用水樋門を全部閉めていただくように指示と確認を行って、浸水に備えておりました。台風が上陸しました9月30日には、水位の上昇に伴って国土交通省にお願いをして、排水ポンプ車、まず1台を11時に悪水樋門前に設置して排水を始めております。その後、さらに水位が上昇した関係で、国土交通省は2台ポンプ車を持っておられましたので、13時過ぎにもう1台追加いただいて、2台で排水をしていただきましたけれども、水位が下がらないという状況でございました。最終的には、島根県から排水ポンプ車の都合がついたということで、夜の10時過ぎにもう1台都合をつけていただきましたが、それでも最終的には床下浸水の7件が発生したという状況でございました。  最終的には、このポンプ車は2時半ごろまで稼働していただいたところでありますが、この9月30日の大雨は、大塚の観測所で218ミリメートルということで、倉吉の観測所アメダスでは過去最高を記録しております。さらに、上流の高城が246ミリメートル、福富が239ミリメートルということで、さらに多くの雨量を記録しておりまして、そういう意味では、国府川も非常に水位が高かったということが想定されるところでございます。  今後の対策でありますが、福守町の雨水対策として、まず福守町の悪水樋門から倉吉道路の側道までの水路の改修を行う計画としております。現在の水路は非常に雨水が滞留してなかなか流れないという現状がありますので、これを改修することで速やかに排水ができるようにしていきたいということで、今年度設計を行って、来年度から工事着手を予定しております。ただ、国の予算の状況もありますので、それらを踏まえて対応していきたいと思っております。ただ、悪水樋門が閉鎖された場合の対策が必要になってまいりますので、どのような対策が効果的なのかは、今後検討を行っていきたいと思っております。  それから、古川沢についてでございますが、古川沢につきましては、最終的には排水ポンプ8台で排水作業を行いましたけれども、集落周辺の市道がほぼ全て冠水したために床下浸水が3件発生して、住民の皆さんは裏山の道路を使って出入りをしたという状況が発生いたしました。古川沢につきましては、地形的にも非常に、構造上、常に今そういう状況が発生しているところがありますので、自治公民館の皆さんとも意見交換を行ったところでございますが、公民館からは、浸水時にも使用できる避難路、緊急車両の通行できる道路の確保、それから、集落内の排水路のしゅんせつ整備等について御要望いただいたところでございまして、これらを踏まえて今後検討していきたいと思っております。意見交換の際には、市からは市道和田東町井手畑線の改良と合わせて、向山から落ちてくる雨水が集落内に入らないような側溝の整備計画などを説明させていただいているところでございます。  今後、地元の意見も踏まえながら、根本的な排水対策、あるいは避難路の確保対策を検討していきたいと思っております。ただ、この古川沢の場合については、下流の北栄町との協議も必要になってまいります。そういうこともありますので、今後十分な協議が必要だろうと思っているところでございます。  それから、灘手、尾原についてでありますが、これは県管理の円城寺川の堤防を越流した水が流れ込んで、2戸が床上浸水になっております。これも河川管理者の県と協議を行っておりますけれども、由良川の改修がまず必要であるということから、緊急的な対策がなかなかとれないということのようでございます。また、当該箇所については、円城寺川だけではなくて、上流の農地から集まってくる雨水も浸水の要因になっているということのようでありますので、これらも踏まえてどういった対策ができるか、検討していきたいと思っております。  それから、堺町でありますけれども、堺町については上陸前日の29日から八幡町の明源寺の取水門を閉鎖して台風に備えておりました。その後、小鴨川の水位が上昇したことによって玉川上流排水樋門を閉鎖し、市の持っております排水ポンプ3台と、さらに追加の2台、それから消防団のポンプ5台、これらを追加して排水を行いましたけれども、なかなか水位が低下せずに、最終的には床下浸水33件という状況になっております。堺町の浸水被害対策については、かねてより申し上げておりますけれども、倉吉線跡地を活用して雨水排水路を新設して、玉川へ排水する計画としておりますけれども、期間が必要だということもありますし、国の交付金の配分も不確定ということもありますので、あわせて明治町公園に排水ポンプ2台の整備計画を並行して進めているところでございます。今年度基本設計を行って、来年度詳細設計、平成32年度完成を目指して取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  とりあえず以上でよろしいでしょうか。 ○17番(丸田克孝君) 実際に、先ほどおっしゃった200ミリメートル以上の降水量というのも頻繁に起こってるわけです、いわゆる長雨であったり、ゲリラ豪雨であったり。1時間の降雨量というか、100ミリメートルを超えるような状況というのはたびたび起こっているような状況で、じゃあ、冠水を防ぐにはどうすればいいか、やっぱり排水の水路であったりといっても、恐らく間に合わんと思うんです。やっぱりどうしても排水ポンプをたくさん設置して、例えば川に流していくという方法じゃないと、私は大変だろうなと思います。それには予算も必要でありましょうし、難しいと思うんですけど、いつまでも今の状況を続けていくわけにもなりませんから、ぜひとも、次の問題にも絡んでくるわけですけども、国からの費用をいただいて、早く解決に向けた対策をぜひ検討してほしいと思うんです。  それで、地盤の低いところはどうしても雨水が流れてくるから、どっかに持っていかなきゃいけない。川に持っていこうといっても、実際に今の一級河川、堆積等があって川底が高いわけです。それで、やっぱり大きな河川、国府川も含めてですけども、河川の繁茂した木だとか、堆積した砂利というか土砂を撤去することをお願いしたいと思うんですけど、たまたま先日、堆積土砂の掘削と樹木の除去に、県が調査しておりました。実際に鳥取県、約70億円という数字が出ておりますけども、異常堆積が312カ所、それから樹木の繁茂が281カ所ということが確認されて、総延長1,305キロメートルになるということです。それで、堆積の除去に56億2,800万円、樹木の伐採に13億8,000万円ということで試算されておるようですけど、県とて国の支援策を模索しつつということで優先順位をつけていくということですけども、倉吉の国府川と小鴨川、天神川、その辺がどういった優先順位になっているのかなと思うんです。やっぱりもとの川を深くするなりしておかないと、排水しても恐らく、逆流を防ぐにしても、こちらの滞水した水を逃がす方法というのは難しい状況になろうと思うんですけど、その辺をどのようにお考えなのか、また県の考えはまだお聞きになってないと思うんですけども、ぜひ優先順位をつけて、早く広い、水量が確保できるような川にしていただける工夫というか、お願いできたらと思うんです。  それで、聞き取りの時点では出してなかったんですけども、工業用のため池でも同じ堆積というのは進んでると思うんです。先日たまたま今在家の道路、町道、県道ですか、あそこ、走ったときに、ため池の水が完全に干からびた状態の池を見たときに、かなり堆積して浅くなってるのを確認したんです。あの辺も大雨降れば土手だって崩れる可能性もあるだろうしなと思って見たんです。  それと、たまたま3日ほど前に、下大江の方とお話ができて、下大江のため池の話も聞いたんです。そしたら、毎年ボランティアでため池の周りの草刈りもしているということをお聞きしたんですが、実はことしから作業は中止したとおっしゃったんです。何でかなといって内容を聞いたら、実は草刈りをしてきれいにすると、ミミズがどうも出てくると。そしたら、それをイノシシが食べに来て、土手と、いわゆる斜面というかあれを穴あけて掘っちゃうんですって。もう草刈りをせんほうがええじゃろうということで、この地区でやめたというような話もお聞きしたんです。  だけど、ため池だって大雨が降れば水害の可能性、決壊の可能性もあるわけですので、これは、聞き取りのとき話ししてませんから、別に答弁までは要りませんけども、とにかく繁茂した樹木であったりとか、大きな川の掘削です、これというのもできるだけ早急に進めていただきたいと思いますけど、その辺についてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 河川、河床の整備についてでありますけれども、最近河川を見ると、森林かと見間違うばかりの木の生えようというのもよくあるわけでありますけれども、先日県が発表しております、あれは県の管理河川だったんではないかと思います。国交省の管理河川、天神川水系については、天神川改修促進期成同盟会、これは1市3町で結成をしておりますけれども、こちらで国に対して河床整備のお願いをさせていただいているところであります。  国もこういう水害の状況を鑑みて、河床整備の必要性は感じられているようではありますので、今後ともできるだけ早く河床整備を進めていただくようにお願いをしていきたいと思っているところでございます。県の管理河川についても同様の必要性はあると思っておりますので、優先順位を上げていただくようにもお願いをしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 一級河川ですけども、実際には国府川だって結構川幅の狭いところでの谷から結構流れてくる。ましてや小鴨川との合流地点というのは、先ほど言った和田地区も含めてですか、かなり水量上がってくると思うんです。ですから、早急にそういった河川の整備もお願いして、中を走ってるような小さい、川幅が5メーターあるかないかのところでもかなり堆積進んでると思うんです。地区のボランティアの方等でも、除草作業をやってても、堆積の部分というのはやっぱりユンボなり大きな機材が要るので上がらない。ただ草刈りをしとるだけという状況というのはかなり見かけられますので、そういったことも、やっぱり防災の観点からもできるだけ早く撤去、除去していただくということもお願いしておきたいと思います。  最後に、若者のコンパクトシティーというような、コンパクトシティーという言葉が適切かどうかはわかりませんけど、とにかく倉吉のというか、鳥取県、全国的に人口減少というのはなかなか歯どめがかからない状況というのは続いているわけですけども、数年前ですか、やっぱりコンパクトシティーづくりというか、全国的にも結構話題になって、我々も先進地の視察にも出かけたこともあるわけですけども、人口減少を防止するというか、少なくするための策ってなかなか難しいところはあると思うんです。  その中にあって、これ、ちょっと宣伝させていただきたいんですが、小鴨の地区公民館が若者たちに地元を伝えていく、昔を残していくということを小冊子を使いながら結構取り組んでらっしゃるんです。過去にふるさと講座とか、「まなびば・おがも」とか、最近では先日新聞にも出てました。小鴨の顕彰で、中井太一郎の顕彰をするということで、「太一のき餅」で餅を何かつくって考案されて、地区振興のためにも努力しておられるわけですけど、そういった事業が若者たちに倉吉のよさ、いわゆる地元のよさを教えていく、残していく。いずれは、例えばUターンするなり、周辺の場所じゃないけども、倉吉にはいずれは帰ってきたらいいなという思いで、子どもたちにそういった気持ちを植えつけるような活動というのを私、他の地区でも恐らくやってらっしゃると思うんです。ただ、それが人口増加にはなかなかつながってこないと思っております。  そんな中で、先日といってもかなり前ですけども、一般の市民の方と一緒に雑談しながら飲んでて、その方がおっしゃるには、倉吉にいわば、以前のコンパクトシティーは空き地を利用して移住者の方をという形で進めてきとるわけです。そうじゃなくて、例えば荒廃した土地、耕作放棄地の農地だとか何かを集約して、分譲団地みたいなものを市営でつくったらどうかと。そこに若者の皆さんを、注文住宅をこさえて、住宅みたいな形で建物をつくって若者のまちをつくったらどうかというような提案をいただきまして、それこそ何十年もかかる事業ですけども、おもしろいなと思ってお聞きしたんです。そういったやさきに、湯梨浜町は官民連携でホテルの跡地にすごい団地を契約された、約100戸ですか、いわゆる住宅が建てれるということです。敷地が約4ヘクタールですか。高齢者福祉施設とか商業施設なども整備していくというような、かなり大がかりな事業ですけども、発表されました。また、下手すれば、倉吉の人もここに土地買って家建てりゃええというような方も出てきはしないかなと思っちゃうんです。倉吉市だってそういった新しいまちづくりを、倉吉の田んぼを集約したりしてつくられたらいかがかなと思います。  そして、2025年に、いわゆる大阪市負の遺産とされているという夢洲が万博の誘致で活用されるというようなことありましたけど、倉吉市にも負の遺産と、塩漬けの土地というのがあるんです。その辺も、1億円の例の土地というのはどういった活用法、今も草刈りだとか管理されているわけですけども、どういった使用予定があるのか、計画があるのか。私は、あそこだって開設して、そういった住宅地、IT関連の企業誘致でもいいでしょうけども、その1億円の土地は何か活用の検討をされているでしょうか。その辺、お尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、河床整備については、国あるいは県に対して整備の促進をお願いしていきたいと思います。  それから、若者のコンパクトシティーということで、特に住宅、宅地開発ということでの御提案でございます。耕作放棄地を活用してはどうかということ、あるいは青少年の森を活用してはどうかという御提案かと思いますけれども、若者の定住あるいは移住政策という観点から、住宅施策は非常に重要な施策であると思っておりますが、基本的にはやはり民間開発というものに期待していきたいと思っているところでございます。  そういう中で、耕作放棄地の活用はどうかということでありますが、これもその場所の問題ということがやはり非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。耕作放棄地、そもそも農地でありますので、その利用については農業振興との調整が当然必要になってくるわけでありますし、農地でありますので当然造成等も必要になりますし、場所的に果たしてどうなのかということもあるわけですので、そう簡単にはなかなかいかんのだろうなという、第一感としてそんな感じがいたします。  それから、中山間地域で田舎暮らしを希望される方が、果たして新しい住宅団地に住みたいと思われるのかなというところも、もう一つのポイントとしてあるんじゃないかなという感じがいたします。そういう意味でも、マーケティングが当然必要になってくるんではないかと思います。  それから、青少年の森はどうかということでございますが、今すぐすぐに活用計画というのはございません。あそこの土地は、御承知のように非常に傾斜が急でありますし、文化財の固まりでございますので、何かに使うとなると文化財調査がついて回るということでありますので、自然の活用、そのままでの活用以外ではなかなか活用の難しい土地ではないかなと思っているところでございます。今後そうしたものもクリアしながら、利用方法があればまた考えていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) おっしゃるとおりで、実際にそんなに簡単にはいかないのはわかってるんです。ただ、今の状況で放っておいていいのかなと思うんです。ですから、いろんな発想で、倉吉市内にある空き家をあれして、確かに福祉施設であったりスーパーであったりで、住むのにはいいと思うんですけども、そういった若者たちが住めるまちづくりというのも一つの案なのかなと思っちゃうんです。  先ほど1億円の土地ですけども、遺跡が出るからということであれば、でも、公園であるとか何かの遊ぶ場所を提供するんであれば、まず私、道路をつくってほしいと思うんです。今ある小田地区、あそこに入ってくるのは、軽自動車がやっと1台入れるか入れないかみたいな道路ですから、あれを全く別のところに、2車線の道路があれば出入りができるだろうし、あの辺の土地を公園に整備するとかという形の方法。一番いいのは、埋め立てしてあそこに企業誘致だったり、先ほど言った若者のまちができれば、人数的ににぎやかになってふえる可能性だってなきにしもあらずということで、の思いでお話ししてるわけですけども、ぜひ道路も最初につけて、何かそういう模索していただきたいと思うんですが、最後にどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 青少年の森に道路をということでありますが、道路をつけるには活用の方法が前提にないと、道路だけつけても利用にはやはりつながらないということではないかなと思いますので、セットで考える必要があるんではないかと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 最後になります。もちろんそうです。ですから、先ほど若者の土地、住宅を、遺跡のないところを利用するとか、何かとりあえず使い道を考えていただきたいと思います。よろしく。  終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時37分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の藤井隆弘です。  持続可能なまちづくり。持続可能なまちとは、市長の言葉をかりれば子どもがいて後継者がいる、経済活動も医療福祉も整っているまちです。少子高齢化社会では、上手に縮む発想が大切となっています。あれかこれか、公共施設の管理や公会計の視点も必要となっています。今回は持続可能なまちづくりに関連して、1、中心市街地活性化、2、学校教育について質問していきます。  中心市街地活性化について初めに質問します。  先月、石川県金沢市、輪島市の視察をしました。金沢市では無電柱化、輪島市ではエコカーと朝市通り等の整備事業についての取り組みを視察してきました。中心市街地活性化ということが持続可能なまちづくりの大きなポイントであるということを再確認してきました。  さて、倉吉市では、平成27年7月から認定倉吉市中心市街地活性化基本計画に基づいたまちづくりを進めています。この事業は、倉吉駅周辺から明倫地区に至る195ヘクタールが対象です。市長が言われたように、倉吉市にとって最後のチャンスとも言える事業もスタートから3年5カ月がたち、残り1年4カ月となっております。  初めに、2点お聞きいたします。1つ目は、毎年フォローアップをしておられますが、その現状の進捗状況に対しての、大まかで結構ですので評価をお願いいたします。  2つ目には、具体的な事業展開、特に今回は倉吉駅周辺の事業がどうなっているのか、お聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井隆弘議員の御質問にお答えをいたします。中心市街地活性化の現在の状況についてということでございます。  第1期の基本計画については、平成27年7月から32年3月末までの計画となっております。この目標の成果をはかる指標として3つの数値、人口の社会増減、観光入り込み客数、創業事業所数、この3つで測定することにしております。その状況でありますけれども、人口の社会増減については、目標はプラス・マイナス・ゼロでありますが、最新値、平成27年から30年までの状況ではマイナスの75人という状況でございます。観光入り込み客数については、目標は42万1,400人に対して、最新値、平成29年の値ですが、32万485人という状況になっております。創業事業所数については、平成27年から31年までの平均年8件でありますが、最新値は27年から29年まで平均6件ということで、残念ながらいずれの数値も目標を下回っている状況になっております。これは、一つには鳥取県中部地震の影響はやはり非常に大きく出てるのではないかと思っておりますし、民間事業の進捗のおくれですとか、残念ながら代表の方がお亡くなりになるというようなこともございました。それに伴って事業体制の見直しをせざるを得なかったというようなことなど予期せぬ事態が発生したという、その影響が大きかった面があるのではないかと思っております。  ただ、この第1期の中では、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムですとか、打吹回廊といった各施設の整備がようやくできてきたという状況があるのではないかなと思っておりますし、今後も市役所の第2庁舎の移転、あるいは県立美術館の整備なども控えておりますので、これらをてこに活性化を図られるように取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  それから、具体的な事業展開、特に倉吉駅周辺の事業についてどうかということでございます。第1期の期間中において、倉吉駅周辺で予定しておりました事業の中で、実施あるいは完了した事業ですけれども、サービスつき高齢者向け賃貸住宅シニアステージ上井の整備、それから上井地区の側溝修繕事業が完了しておりますし、駅北通り線の整備事業の着手、それから倉吉ばえん祭の開催などが行われております。  その一方で、未着手の事業としては、ファーマーズマーケットの整備事業、あるいは地域住民、学生向けのテナントビルの整備事業、それから空き店舗のリノベーションテナントリーシング事業、こういったものが未着手になっている状況でございます。  概略ですが、以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) お聞きしまして、当然ですけれども鳥取県中部地震の影響が大きかったと、私もそう思っております。それに負けずにいろんな、できることも始まったという認識でございますが、あと1年4カ月ほどしたら第2期に向けての取り組みということで、ぜひとも継続した、しっかりとした取り組みを進めていただきたいなと思います。  そこで、倉吉駅周辺に絞って質問ということで今回は考えておりますけれども、JR倉吉駅、こちらのほうは通勤・通学、観光客等も含めて1日5,000人ほどの乗降客があります。そして、倉吉駅周辺、私が住んでおります上井地区ですけれども、こちらは人口が7,000人弱、そして近隣の西郷地区とか上北条地区を合わせると約1万4,400人の人口があり、倉吉の総人口の3割以上を占める大きなところです。県から見ても中央部に当たりますし、ばえん祭じゃないですけど、体で言うとへそに当たる部分だと思ってますけれども。大事なところで、ここが整備が進まないと倉吉はもちろん県中部も発展はないという場所だと認識しております。  先ほど御説明していただいたことも含めて、3点ほどまず最初に質問していきたいなと思っています。それは、一つには交通面、そして空き地面、午前中もちょっと話がございました。そして、防災についてお聞きしていきたいなと思っております。  初めに、交通についてです、道路です。倉吉駅周辺でも市道八屋福庭線の開通、あるいは従来の上井北条線の電柱が片寄せして非常によくなったということは感じております。  そこで、さらに3点ほど、3カ所ほど利便性の向上のために進めていきたいなと思うところがございます。  1つは、国道179号の田後西交差点から、事業中の山陰道はわいインターチェンジまでの、これは都市計画道路倉吉羽合線、こちらです、こちらのずっと上がったとこです。そちらのところですけれども、こちらについては9月に地元への説明会がございました。  2つ目は、これも県に移管されて、先ほど市長からも話がありましたが、以前は市道駅北通り線、現在は街路上井羽合線というそうですけれども、そちらのほうです。これは地元への説明では、平成34年完成と聞いております。  そして、3つ目は、これも午前中ちょっと話が出ましたけれども、市道和田東町井手畑線、ちょっと見にくいですけれども、ずっと駅から行って、倉吉総合産業高等学校のほうへ行った、和田に抜ける道です、そちらのほうです。この道路については私、昨年6月議会でも質問をし、その際には交付金事業を活用してカーブを整備していく、改良していくというような答弁をしておられます。  以上の3路線、倉吉羽合線、駅北通り線、和田東町井手畑線についての進捗状況というか、様子をまずお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 道路網、交通網についての御質問でございます。  まず、国道179号はわいバイパスの進捗状況についてでございますが、この道路については平成25年度に検討に着手され、湯梨浜町の都市計画マスタープランにアクセス道路として都市計画審議会の中で、平成29年12月に答申がなされております。また県では、ことしの9月24日に地元説明会が開催され、今後都市計画審議会の審議を経て年度内に答申を目指しているということで伺っておるところでございます。整備予定について確認したところでは、平成30年度に都市計画決定を行い、31年度の事業化を目指している段階だということで、用地等の協力や文化財調査等、現時点では完成時期は明確にできないということでございました。市としてはできる限り早く完成していただくよう県に要望していきたいと思っているところでございます。  続いて、街路上井羽合線、旧市道駅北通り線でございますけれども、これについては平成27年5月29日に都市計画決定を告示後、道路整備に向けて各関係機関と連携しながら進められているところでございます。現在の進捗状況を県に確認したところでは、若干用地交渉が難航していること、それから軟弱地盤のため地盤改良工事の追加により事業期間が1年延長して、完成は平成35年度を予定しているということでございます。これも市にとっては非常に重要な路線でありますので、できるだけ早期に供用開始できるように市としても協力していきたいと考えているところでございます。  3点目として、市道和田東町井手畑線でありますが、こちらについては非常に交通量が多いこととカーブが急であるということから、安全対策としてカーブの線形改良、これ、4カ所でありますが、これの事業計画を策定して、今年度は交付金事業で3カ所の測量設計に着手をしているところでございます。平成32年度の工事着手を目指しております。ただ、なかなか交付金の配分が少ない状況でありますので、できるだけ早く整備するためにも交付金の配分を国へ働きかけていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 着実に進んでいる路線もあれば、市道和田東町井手畑線の分です。これは計画どおり進めていただきたい、なるべく早く、危険な場所もありますので。  国道179号はわいバイパスについては、これは県との絡みもあるでしょうが、美術館の開設ということもありますので、県にもしっかりと働きかけていただきたいと思っております。  一番心配なのが、旧市道駅北通り線です。先ほども、平成34年といったら、これ、35年になって、下手したらまた36年で、後になると本当困りますので、これは。先ほどの中では用地交渉であるとか、側溝の部分は工事の地盤の関係もあるんでしょうけど、土地の買収ということになったら、やっぱりこれは、いろいろ考え方もあるかと思うですけど、とにかく早期の完成、ここができないと、後でいう場所も全て動きませんので、場合によってはルート変更してでもぐらいの思いでしっかりと進めていただきたいなと思ってます。これはまた後で何かあったらコメントお願いします。  次に、空き地ということです。  午前中にもありましたけども、残念なことに倉吉駅周辺では空き地がたくさんできてきました。一つは、12街区です。12街区です、こちら、駅北の12街区です。こちらについては約2,647平米ありますが、市有地ですけども、これは民間活用を目指して公募をかけておりました。  駅南の旧JA鳥取中央河北支所跡地、こちらです、駅の南側、こちらについては、午前中もありましたけども、当初はファーマーズマーケットの予定地でしたが、これが12街区にかわって、今は八屋のほうに動きがあるようですけれども、現在は4,800平方メートルのまとまった土地ですけれども、建物を撤去してそのままになっている土地です。  それと、旧河北中学校跡地、ここです。こちらですけれども、こちらは、現在は県の所有地になっておりまして、中部療育園が移転ということになっているようですけれども、その場所を除いても1万6,000平米という広い土地がありますが、これ、具体的な活用はまだ決まっていないということのようですので、今申し上げました3つの箇所についての、どのような現状になっているのか、わかっていることをちょっと教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 特に道路についての御質問でありますけれども、旧市道駅北通り線、できるだけ早くということでございます。場合によってはルート変更もということでありますが、県では、今ルート変更の予定はないようではあります。我々としても、やはり非常に重要な路線でありますので、一日も早く完成していただけるようにしっかりと県にも働きかけていきたいと思っているところでございます。  それから、駅周辺の空き地というか、未利用地についての現状についてでございますけれども、まず12街区についてであります。これは平成25年から公募を行ってきたわけでありますけれども、なかなか有効な活用方法が見つかっていないのが現状でございます。ことしの7月にJAからも活用の意思がないことも確認したところでございます。今後公募とも並行して、地元企業はもとより全国的に展開される企業なども訪問するなどして、早期に活用が図れるように努力をしていきたいと思っているところでございます。  それから、JA鳥取中央河北支所跡地でありますが、これについては、現在は株式会社グリーンコープの管理によって利用者の公募を行われている状況だと伺っております。今のところまだ具体的な事業にはつながっていないと伺っておるところであります。JAとも引き続いて連携を図って、活性化につながるような有効な取り組みにつなげていきたいなと思っているところでございます。  それから、旧河北中学校跡であります。これも県の所有地になっているわけでありますが、県では現在不動産鑑定や測量を行っている段階だということで、来年の4月には入札公告をされる予定だと伺っているところでございます。あくまでも県の所有地でありますので、市としては、地域の活性化に資するような利活用になるように県で十分検討していただきたいということをお伝えをしているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 12街区、こちらは何にしても周りの道路が整備できないと多分進まないでしょう。そちらを早くまず進めていただきたいと思っています。  JA鳥取中央河北支所の分ですけども、グリーンコープ、市が直接ということはないでしょうけれども、いろんな活用策というのはあるんじゃないかなと思っています。冒頭言いましたけども、輪島市に視察に行ったときには、宿泊のホテルの横に、同じルートインでしたか、そちら、会社名出しますけど、そちら増設していました。それくらいやっぱり今、交流人口というのはいろんなところでふえてるんで、ある意味、倉吉でも交流人口どんどんふやしていきたいと思っているわけで、ホテルなんていうのも、市内の業者さんでもいいでしょうし、ほかのところでも可能かもしれませんが、ぜひともそういった宿泊施設なんかも候補じゃないかなと思いますので、これも提言もしていただいたらどうでしょうか。  それと、河北中学校跡地、これについては県のほうだということで、実際説明も私も聞いたことがございます。先ほど市長が言われたようなとおりですが、この場所については、都市計画上、第一種中高層住居専用地域というような形になっていると聞いておりますが、この辺もし説明ができればお願いできればと思いますけれども、一定の縛りもあるようです。いずれにしても有効活用、市長が言われたようにお願いしたいと思いますし、そういったいい、中身がなかったらいいものができれば、それが住宅なのか何なのかわかりませんけれども、地元が要望しておられるような周辺の道路整備もできてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、県にお任せっぱなしじゃなくて、県も売ったらノータッチなんてことじゃ困りますので、そうならないように、倉吉市民は鳥取県民でもありますので、しっかりとその思いを伝えていただきたいなと思っております。  この辺のとこまでちょっと答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 続いての御質問でございます。  まず、JA鳥取中央河北支所の跡地でありますが、宿泊施設などの利用も含めてということでございます。これは非常にいい場所、利便性の高い場所だと思います。面積もかなりまとまっておりますので、有効活用していただける可能性は高いんじゃないかなと思っております。当然宿泊施設も一つの候補ではないかと思ってますが、市が余りとやかく申し上げる必要もないのかなとも思っております。地価がどうなのかというあたりが課題にはなるのかもしれませんが、ぜひ有効活用につなげていただければありがたいなと思います。  それから、河北中学校跡地でありますが、これは御指摘のあったように、都市計画上は第一種中高層住居専用地域ということで、建蔽率60%、容積率200%の規制がかかっております。中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域ということで、大型店舗ですとか工場、倉庫、事務所、ホテル、旅館、遊技施設等は建築不可という一定の用途制限がかかっている地域でありますので、当然こういったもの以外の用途でないと利用はできないということになりますので、これらも踏まえて、県には地域に合った有効活用を図れるようにお願いをしていきたいと思っております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 当然私が言わなくても市長は十分いろんなことを御存じなわけで、しっかりと、市民の意見として言っておりますので、県にも、あるいは関係機関にも働きかけをお願いしたいなと思っております。  災害対策について質問させていただきます。  異常気象もあって、本当に水害が多発しております。午前中も丸田議員から質問がございました。倉吉市でも、ことし台風24号で浸水被害が発生しました。倉吉駅周辺でも、一つは古川沢、ちょっとこっちに出てますけど、それと、福庭東、それと、八屋、この3カ所が浸水被害に遭いました。特に古川沢では、午前中もありましたけれども、何度も浸水被害が出て、今回もポンプ車が出動しておるという、8台でしたか、そういった話もございました。地元では何とかしたいということで市への要望も出ていると聞いております。  また、台風24号の際には、避難勧告が出ました。そして、そのときに市内の小・中学校が垂直避難ということで指定避難所となったわけですが、上井地区では河北中学校が指定避難所となりました。が、住民の意見の中には、河北中学校は遠くて行けないとか、最初言いましたように、上井地区は人口7,000人、特に駅北は4,600人います。そういった中で、上井地区で避難所1カ所は少ないんじゃないかというような声をたくさん聞いております。避難所を含めた浸水害対策については、市としても喫緊の課題としてあるということで、地区別検討会という名称でしたか、そういった形で意見を集約しておられることは知っております。  先ほど上げました3カ所の状況と対応、一部午前中とかぶりますけども、そのことと、避難所に関しての各地区での会合の様子なども含めてお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 災害対策についてでございます。  まず、浸水被害の発生した地域についての対応でございます。まず、古川沢についての対応でございます。午前中にもちょっと申し上げましたが、改めて申し上げてみたいと思います。古川沢につきましては、対応としては、最終的には8台の排水ポンプを配置して排水作業を行ったところでありますけれども、残念ながら排水が十分にできずに床下浸水が3件発生いたしましたし、周辺の市道がほぼ全て冠水いたしましたので、住民の皆さんは裏山の道路を使って出入りをせざるを得なかったというような状況が生じたところでございます。  11月10日に、古川沢自治公民館の役員の皆様と浸水対策について意見交換会を開催し、その際に浸水時にも使用できる避難路、緊急車両の通行できる道路の確保、集落内の排水路のしゅんせつ整備等について御要望をいただき、11月19日には、地元の方と現場確認も実施したところでございます。その際には、先ほどもお話が出てました市道和田東町井手畑線の改良とあわせて、向山から落ちてくる雨水が古川沢集落内に入らないよう、市道側溝の整備計画についても御説明をさせていただいたところでございます。  今後市としても地元の御意見を聞きつつ、根本的な排水対策、あるいは避難路の確保対策を検討していきたいと思っておりますが、やはり下流の北栄町との協議も必要となってまいりますし、工事が中断しております北条川の整備工事の動向ですとか、そういったこととも関係してきますので、いろいろ調整を図っていきたいと思っております。ただ、放置できない問題だと思っておりまして、早期に対策を考えていく必要があるだろうと思ってますので、努力をしていきたいと思います。  それから、福庭東であります。これは北田川に大量の雨水が集中して、天神川の水位も上昇したために、この北田川の排水ができなくなったことから、排水路があふれて床上浸水3件、床下浸水7件が発生しております。今後、県に対して出水期前の北田川のしゅんせつですとか、草刈り等の実施をお願いして、雨水が流れやすい環境を整備していきたいと考えております。  それから、八屋についてであります。これは降り続いた雨によって栗尾川が増水して、支流の農業用水からあふれた雨水によってJA鳥取中央旧西郷支所の東側で道路冠水が発生したものであります。ただ、家屋被害は発生しておりませんけれども、今後の冠水を防止するためにも適切な農業用樋門の管理を行っていただくように、改良区と出水期の樋門等の管理方法について協議していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 避難所。 ○市長(石田耕太郎君) ああ、失礼しました。それから、避難所についてであります。
     上井地区については、台風24号の際には河北中学校を避難所として指定させていただいたところでございます。この避難所の開設については、西日本豪雨の状況も踏まえて、浸水の危険性がある場合には垂直避難ができる小・中学校を基本として設定させていただいたところでございます。いろいろ御意見をいただいているところでありまして、10月から11月にかけて市内13地区での地区別検討会を開催させていただきました。その際に、避難所の場所についても聞き取りをさせていただいたところでございます。その際、上井地区については河北小学校、河北中学校、上井公民館の3カ所の御提案をいただいたところでございます。  今後、自治公民館連合会とも協議し、午前中も申し上げましたが、市の職員での対応にも限りがありますので、地区の皆さんの御協力も含めてどういった形で避難所を開設するのか、自主避難所のあり方も含めて対策を考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 水害対策についてのお話、わかりました。ただもう本当に50年に1度という言葉がしょっちゅう、何十年に1度という、降水量もこれまでと違うわけで、もうこういったことはしょっちゅう起こるんじゃないかと思って取り組みをしていただきたいし、特に古川沢については、国の事業とかいろんなこともあるでしょうけども、北栄町との関係なんかも、しっかりと対策をお願いしたいなと思っております。放置できないという言葉も言っていただきましたんで、よろしくお願いいたします。  避難所については、私もその会に出てました、出席していろいろ意見を聞いて、避難勧告を出すタイミングの難しさもわかっております。午前中も言われましたが、もう市の職員だけでということは考えなくて、市民も一緒になってこれは取り組んでいかなければならないことだと認識持ってますので、どんどんそういったことは出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃあ、ここから教育委員会のお話をさせていただきます。  子どもは地域の未来を担う大切な宝でございます。長年、教員として勤務し、倉吉市教育委員会にも勤務した経験から、教育には私も関心が高く、これまで何度か質問してきております。今回はハード面の教育環境、そして学校再編、子どもと向き合い力を伸ばす環境という3つの観点から質問をしてまいります。  初めに、ハード面の整備について2点お伺いいたします。9月議会で学校のエアコン設置について質問し、国の予算措置を待ってエアコンの設置をしていくという答弁でした。国では約800億円を充て、来年夏までに、希望する全ての小・中学校での整備を目指すとしています。また新聞報道では、鳥取市や琴浦町では全小・中学校にエアコンを整備するようです。倉吉市ではエアコンの整備はこれからどうなるのでしょうか。  次に、公共施設の管理についてです。防災面も含め、学校の校庭や建物の長寿命化とかバリアフリー化が求められています。校庭の水はけの悪い場所もあるようです。校庭や建物の整備計画についてお伺いしたいなと思っています。 ○教育長(小椋博幸君) 藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。  小・中学校のエアコン整備、それから校庭などの整備計画についての御質問でございます。まず、エアコンの整備については9月の議会でもお答えしましたとおり、現在、国の交付金を活用させてもらって整備ができるように計画をしております。その交付金の名称が、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金という交付金です。計画しておりますのは、小・中学校の246教室にエアコンを設置したいと考えております。総事業費は8億8,200万円程度になる予定で、現在その金額で交付金の申請を行っております。これを今議会で追加議案として上程させていただこうと予定しておりますが、国からの内示がまだ来ないというような状況もありまして、交付金の内示により、またさらに精査をしていきたいと考えております。それで、9月の議会でも申し上げましたとおり、何とか来年の夏に間に合うように少しでも設置をしたいとは考えておりますが、計画もしておりますが、このたびの交付金による全国的なエアコンの需要、あるいは工事の規模というようなことを考えますと、心配な面も確かにあるなということは思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ多くのエアコンが設置できるように、今年度からその準備をしてまいりたいと思っております。  続いて、校庭などの整備計画のことについてでございますが、本市の学校施設は昭和40年代後半から50年代にかけて多くが建設されておりまして、かなり老朽化が起こっております。現在までも耐震化工事に伴い大規模な老朽化対策工事を行ってきておりますけれども、御指摘のとおり、まだまだ十分でないところもございます。これについては、午前中の大月議員の御質問にもお答えしましたんですけど、2020年までに学校施設長寿命化計画を学校ごとに策定する予定にしております。その計画の中で整備を順次計画していきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) すばらしいです、全部につけると。確かにハードル高いと思うんです、一遍に全国から来るわけですから。だから、一遍にはつけれないかもしれません、ずらしながらということで。ただ、冬が終わって春が過ぎたらいずれにしても夏は来るわけですから。その中で子どもたちがしんどい思いをしないように、ことしのような命を落とすようなことがないような乗り切り方を考えていただきたいなと思っております。整備計画については、先ほどありました学校施設長寿命化計画に沿って立てられるようですから、しっかりと進めていただきたいなと思っております。ハード面の整備については進んでいると、または進めていくということなので理解いたしました。  次は、学校再編について質問させていただきます。学校再編については今回もいろんな方が質問されますし、これまでも私も何回か質問をしてきました。再編による教育効果については、メリットやデメリットいずれもあるんじゃないかなと思っております。財政面も保育所と違って基本的に市職員じゃなくて県費負担教職員が中心ですから、そういった面では人件費など大幅なメリット、削減というのは難しいかもしれません。国も一方で学校再編を進めながら、一方では地方の実情に応じて地域で考えるような、本当に曖昧模糊とした言い方をしているのが現状です。何とかならないのかなと、はっきりしてくれと言いたい気持ちですけども、こういう現状だと思っています。ただ、周辺のまちや県内の状況を見ると、多くが再編を進めている現状があります。喫緊では、三朝町の小学校3校が1校になります。そして、湯梨浜町は中学校1校に統合する、湯梨浜中学校という形になるんでしょうか、そういったことも決まっているようです。  この再編問題が起きてから足かけ10年がたちました。初めに教育長と市長にお聞きしたいなと思っております。教育長はことし4月から教育長になられたのですが、本年度の学校再編に関する動きはどうなっているのか、まずお聞きしたいなと思っています。市長には、最終的にこの学校再編の問題は市長の政治姿勢にかかっているんだと私は思っています。市長は学校再編を具体的に進める考えを持っておられるのか、また、先ほどもちょっと言いましたけども、倉吉市独自の路線もありという考えなのか、率直なところをまず最初お聞きしたいなと思っております。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、学校再編についてのお尋ねでございます。  4月にこの職に就任させていただいてからまず本当に思いましたのは、地域の思いをやっぱりきちっと受けとめたい、そのことがまず必要であると考えておりまして、各地区の代表の方々からさまざまなお話を伺ってまいりました。地域の思いにもしっかりと耳を傾けながら、一歩でも前に進めていくためにどうすればよいかということを探っているというのが現状でございます。その上で、今、地域の皆さんにお願いしているのは、小学校適正配置協議会を立ち上げたいと。ついては、その協議会の委員を出していただけないでしょうかというお願いをあちらこちらでさせていただいております。その協議会の中では、適正配置に向かっての手順あるいは方法、さらにはスケジュールも含めて、こういう方法だったら合意形成ができるんじゃないかという話し合いをさせていただきたいという趣旨で御説明をしている状況でございます。以上でございます。 ○市長(石田耕太郎君) 学校再編についてでありますけれども、具体的に進める気があるのかということで、当然、これはやはり進めなければいけないことだと思ってます。ただ、これは倉吉は倉吉なりのやり方があっていいとはもちろん思っております。議論を進める中で合意をいただける案ができれば、それはそれで一つのあり方だろうとは思っております。かねてから申し上げてますけれども、平成10年からこちらで約1,000人子どもの数が減ってるわけであります。そういう中で、子どもたちの学びの場をどういう形で設けていくのかということはやはり考えていかないといけない。これは我々の世代が考えるべきことではないかと思っております。ただ、それには地域の皆さんの一定の合意がやっぱり必要だと思います。学校という施設はもちろん学びの場であるわけですけれども、それ以外にもいろいろな機能を持っているんだと思いますし、やはり地域にとっては非常に重要な地域づくりの場でもあると思いますので、そういう意味でも、やはり地域の皆さんの一定の合意を得る努力はしていく必要があると思います。市長として政治的な判断をする場面出てくるかもしれませんけれども、やはりその前提として地域の皆さんの合意がないと、やはり決断にもおのずと限界が出てくるんではないかと思っているところであります。そういう意味で、ぜひ、今いろいろ教育委員会で御苦労いただいている小学校適正配置協議会の取り組みの中に参画していただいて、その中でいろいろ御意見を出していただく、そういう努力をしていただければありがたいかなと思っているところでございます。ぜひ御協力いただけますようにお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 教育長、継続的な取り組みを粛々と進めておられるということがわかりました。探りという状態だと、合意形成を含めて。ただ、前教育長も言われました、風呂敷を広げて畳む時期なんだと。確かにそうだと思うんです、10年かかって今の状態なんです。だから、やっぱりゴールを目指したら、風呂敷を畳めるような目に見える取り組みも必要だと思います。こうやって質問されるのおかしいんです、本当は。進めてるのわかったら、私らも質問しません。やっぱり見えないんです、動きが。それを、わかるようにしていただきたいなと思っています。  それで、市長、わかりました、わかりましたというか、思いはわかるんだけど、やっぱり何となく曖昧模糊としてます。倉吉方式もありだけども進めたいんだと。やっぱり、いずれにしてもわかりましたけども、市長、任期あと3年、ことしですから。やっぱりいずれかの段階で具体的な案を出されないと、山守小学校、関金小学校でも、会ができてから大分日にちかかってるんです。何にしても、ほかのところ、他の事例も見てもそうなんです。やっぱりそれは首長がきちんとした決断を出されて、それは全部が予定どおりじゃなくてもいいかもしれませんけれども、違う方向も出したりしても、どこかの線を出されないと進みません、このままだと。そのことだけは言っておきます。やっぱりどこかで出されないといけないと思います。何かありますか。 ○教育長(小椋博幸君) まずは努力をしてまいります、継続してということをお伝えしたいと思います。それから、今、地域に何回か、トータルで11回ぐらいはそれぞれあちこちの地域に出させていただいてると思いますけど、おっしゃいますように、いつまでもこの状態をずっと続けているわけにはいかないという思いも当然あります。それで、何らかの次の手をもう検討しないといけないのかなということもありますけれども、これは、そのことについては、やっぱり私が独断で決めることはできませんので、関係者、それから教育委員会、それから倉吉市学校教育審議会もありますので、そういうところで御意見をいただきながら、何らかの次に進める手を考えるということも必要だなということは感じております。 ○市長(石田耕太郎君) 御趣旨は十分踏まえた上で、今後のあり方、教育委員会ともよく御相談していきたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) お二人の思いはわかりましたので、しっかりと協議して、どういう形であろうと進めていただきたいなと思っております。またいずれ質問させていただきますので。  最後になりましたけれども、子どもと向き合い力を伸ばす環境ということで、教育は人なりと言います。子どもの力を伸ばすためには指導力向上とそのための環境づくりが大切です。しかし、教育現場はセブン-イレブンとかブラック職場といった形で言われ、本当に多忙な状況です。よりよい環境づくりには、一つは人をふやす。2つ目は、勤務条件の改善をするということです。県や国でも危機感を持って、国では昨年12月に学校における働き方改革に関する緊急対策を出しました。また、県でも働き方改革を推進するため、ことし3月に学校業務カイゼンプランを策定しました。初めに国の緊急対策や県のプランの概要についての説明をお願いいたします。また、倉吉市において教職員の働き方改革についての取り組み状況を教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、子どもと向き合う力を伸ばす環境、言いかえますと教職員の働き方改革についてのお尋ねでございます。まずは、国の緊急対策、さらには県のプランの概要についてということでございますが、昨年12月に出されました国の考え方ですけれども、そこの中には業務改善方針・計画の策定及びフォローアップですとか、事務職員の校務運営への参画とか専門スタッフの役割分担とか、骨になるようなことがたくさん書かれています。それよりも私が注目しているのは、このときに一緒に出された、一般的には中間まとめと呼ばれているんですけれども、学校における働き方改革に関する総合的な方策についてというものがございます。これの中に、学校が行っている仕事を3つに分類しているということがありまして、その3つの分類は、基本的には学校以外が担う業務、2つ目が、学校の業務ですけれども必ずしも教師が担う必要のない業務、3つ目が、教師の業務ではあるけれども、負担軽減が可能な業務ということが、結構細かい項目について分類がなされています。例えば、基本的には学校以外が担う、学校以外というのは地方公共団体であるとか教育委員会であるとか、保護者あるいは地域のボランティア等と示されていますが、そこの中には登下校に関する対応ですとか、放課後から夜間などにおける見回り、あるいは児童生徒が補導されたときの対応、さらには学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整、こういうものは基本的に学校以外が担うべきと分類されています。2つ目の学校の業務であるけれども必ずしも教師が担う必要のないというものが、調査、統計等への回答、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃について、部活動については学校の判断により実施しない場合もあり得るが、実施する場合には学校の業務として行うことになるというようなことが書かれております。さらに、3番目の、教師の業務であるけれども負担軽減が可能な業務で、検討を要しなさいという趣旨だと思いますけれども、給食時間の対応ですとか、授業の準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備、運営等々、まだまだたくさんありますけど、こういうことが細かく書かれておりまして、これが出されたときに私は学校現場におったんですけど、読み取り方が浅かったのかもしれませんが、これを読んで、え、本当に学校から手放してもいいものなんでしょうかって素直に、そう感じました。でも、国はそこまで思い切って考え方を変えるべきだと言っておられるのかなと感じております。  それから、次に県のほうですけれども、県の学校業務カイゼンプランについては、まずは数字の目標を設定されておられます。月80時間超の長時間勤務者を解消するという目標がまずあります。月当たりの時間外業務を平成29年度比で25%削減したいと。平成32年には実績でそれを、ゼロにするという意味ですけど、実績で達成したいという目標があります。取り組み内容としましては、時間管理意識保持の徹底ですとか、業務の見直し、あるいは削減、それから、学校業務支援システムというのが今年度4月から入っておりますけど、そのシステム等の活用による業務の削減であるとか効率化を進めていく。それから、部活動のあり方の見直し、外部人材の配置ということを考えておられます。  本市の取り組みですが、今申し上げました国の考え方や県の考え方をもとにスタートしているんですけど、本市教育委員会の場合は、平成29年度の9月の教職員の実績というあたりがきっかけになっております。平成29年度9月の実績ですが、時間外勤務が月80時間を超えている先生、小学校で25人、中学校では46人です。時間外勤務が60時間を超えると過労死ラインだと言われていると思うんですけど、60時間どころではなく80時間を超えている方がこれだけおられると。さらには、時間外勤務の平均時間を集計しますと、小学校で55時間54分です。中学校では77時間19分、これはもう待ったなしの状況であるという捉え方を昨年度しておりまして、今年度スタートするときには、教育委員会独自の組織になりますが、倉吉市安全衛生推進協議会を開催しております。11月段階で6回、既に実施をしております。もちろん目的は教職員の勤務時間を適正化したいというところで始めておりますが、メンバーについては、私を含め教育委員会事務局から3人、それから小・中学校の教頭先生を5人、それから職員団体からも2人入っていただいて、何とかこのことに進めれる方策はないか、あるいは現状はどうなっているか、打てる手はないかということを話し合いをしてきました。第1回目のこの協議会のときに参加の皆さんにお願いしたのは、今すぐにでも取り組めることと、それから、しばらく時間をかけて慎重に考えることとの整理をまずしたいと。それで、今すぐにでも取り組めるというのは、先生方の時間に対する意識を少しもうちょっと改めてもらう、時間の使い方、そういうことはできないかということで始めました。すぐに始めれることは、もう今年度2学期から実施していくと申し上げましたので、既に行っている内容もあります。少しだけ、これまでの取り組みですとか経過を御説明したいと思います。  夏休み中ですけれども、各学校において業務改善についての話し合いをぜひお願いしますということで実施していただいて、報告も受けています。それを協議会の中でも議論をしました。8月の末には学校への通知を出しまして、先ほど申し上げました、協議会での話し合いのすぐ取り組めること、それから今後検討すること、このことを連絡したんですけれども、一つは、勤務時間の適正管理、まずは意識をきちっと持っていただくということで、例えば、細かいことなんですけど、学校をあける時間をおおむね7時半ごろにしませんか、あるいは学校を閉める時間をおおむね19時ごろには設定できませんかというようなことも通知で連絡をしました。あとは、ノー残業デーを設定してもらえんだろうかということも盛り込んでおります。中学校に対しては、部活動の時間というのがかなり課題になっておりましたので、部活動の休養日を週2回設定、これをきちっと守ってくださいというお願いをしております。週2回の休みは、月曜日から金曜日までの課業日に1回、それから土曜日か日曜日どちらかを1回ということで週2回。これ、国が出されているガイドライン、あるいは県がつくっているガイドラインに沿っている内容です。あとは、早朝練習は原則しないとか、現状では早朝練習、実施してる学校もありますので、これは今々できておりませんが、来年度以降は検討する段階に入ると思います。それから小学校に対しては、各種大会、陸上の大会でありますとか水泳の大会に向けての放課後練習を取り組んでおりますので、その放課後練習は勤務時間内に終われるように設定をしてくださいというような趣旨で、教育長名でのメッセージも先生方にあわせてお配りしております。  来年度に向けてですけれども、来年度に向けては、土曜授業を、今、年に5回行っておりますけど、この回数を少しでも減らせないかという検討をしておりますし、それから、先ほど申し上げました小学校の陸上大会、水泳大会のあり方、あるいは日程について、関係の教育団体と調整を行っていきたいと思っております。あとは、本当に細かいことになりますけれども、特別支援にかかわる支援会議の開催の時間でありますとか、勤務時間外の電話の取り次ぎのことでありますとか、それからPTAの会は大概、夜、実施されてるんですけど、その開催の時刻や回数のことであるとか、考えられることはもう、参加してる委員の皆さんにずっと意見を出してもらって検討を進めていきたいと思っています。  現在感じていることなんですけど、成果としましては、職員の意識が少しは変わってきているという気はしています。時間を意識しながら時間外勤務をする姿が見られるようになったと思います。数字で申し上げますと、先ほど平成29年度の80時間以上の人数を申し上げましたが、今年度、30年度の9月で申し上げますと、時間外勤務が月80時間を超えている先生の数は、小学校で1人になりました。中学校では15人になっています。数字でも成果があるといえばあるのかもしれませんが、これは本当の成果なのかということについてはもう少し様子をじっくり見ていって、毎月の時間の集計を継続しなければいけないと思っています。今後も、本当にこれは先生方に生き生きと働いてもらうためには大事なことで、先生方が生き生き働けるということは、もうそれはそのまま子どもたちに力をつけることに当然つながると考えていますので、何とかさまざまな方法にチャレンジをしていきたいと思います。そのためには保護者の皆様、あるいは市民の方にも理解と協力ということが必ず必要になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 国や県、これは別紙で出てる分ですね。いいこと書いてあります、そのとおり。が、現状はどうなのか。今、先ほど80時間、極端に減りましたと、成果が出たと言われましたが、持ち帰りで仕事してるんじゃないでしょうね。全然それだったら元も子もないです。まずそういったことも含めて検証しなければなりませんし、冒頭、セブン-イレブン、コンビニのセブン-イレブンはいいんですけども、今聞いたら、解錠を7時半にしましょう。閉めるのを19時、本当はもっと遅いということですから、本当セブン-イレブンです。これは困ったもんです。私も学校の教員をしてましたんで、文部科学省の教育事情視察で、ヨーロッパ、フランス、スペイン、アメリカ合衆国なども視察した経験がありますが、学校は午後3時になったら、あとは学校教育以外はもうほかのとこですね。それと、課業時間を集中して取り組めるような状況をつくっておりました。そのときは私は、いや、日本のほうがきめ細やかな指導してるんだと思って納得して帰ってきたんですけども、現状を見たら、やっぱりこれは本当で根本的に改革しなければ、先ほど言われた、先生たちが疲れてしまってて子どもにとってよくない。そういった観点から、しっかりとやっぱり向き合っていただきたい。せんだっても何人かの校長先生とちょっとお酒飲みながらお話しする機会あったんですけど、ああ、現場ここまで来てるのかと思いながら感じました。先ほど言われたことをしっかりとやっていただきたいですし、夏休みも、岐阜市では16日間延長してると。それは当然いろんな業務もカットして、対外的なこともカットしてるわけですから、そういったことも含めてやらないとだめでしょうし、小学校の運動とか音楽、体育のことをちょっと言われましたが、県の陸上大会なんてやるところは、鳥取県と、多分、香川県ぐらいしかないはずです。そんなレベルやる必要ないです。冠を立てたほかの何とかカップなんて、日清食品カップなんていうのがありますけど、それはほかの団体の中でいろんな、社会体育の部分でやればいいことであって、県が、これ小体連の関係もあるんであんまり言いづらいですけども、中部地区の大会だって全員が出てないで半分残して授業やってるような変なことも起きてるわけですから、金管だってそうです。昭和60年の国体から、また今度国体があるようですけども、こういった形で残ってるのは周辺では、多分倉吉だけですよ。やっぱりしっかりと学校教育でできること、しなくてもいいこと、地域の協力を仰ぐこと、しっかりと仕分けをして、性根を据えて取り組んでください。何か事故起きますよ、今度、教員にも子どもにも。  厳しいことをちょっと言ってますけど、最後にお願いしたいことです。10月にノーベル生理学・医学賞を本庶佑さんが受賞されました。新聞にも出てましたが、この方は倉吉と非常に関係がある方だと、奥さんが倉吉の出身であり、永田さんですか、永田さん自身もいろいろ博識の方のようですけれども、せっかくの機会ですから、子どもたちに夢や希望を持たせるような、本人さんはなかなか忙しいかもしれませんが、御家族の方でも、また将来的にでもいいですから、小・中学生、高校生にも関係してくるでしょうけども、そういった本庶さんに限らずですが、夢を持てるような方のお話を聞いたり、何かそういった場も設けていただきたいなと思っております。ちょっと2つ言いましたけども。 ○教育長(小椋博幸君) 働き方改革のことにつきましては、藤井議員おっしゃいますとおり、もうこれは本当に大事なことで、継続していかないといけないと思っております。繰り返しになりますが、朝、学校をあける時間とか閉める時間についても、これ大分協議をしまして、かなり早い時間からあいている実態があったり遅くまで残ってるということがあって、この協議会の中で、でも、おおむねこれくらいの時間にあけてこれくらいの時間には閉めるという目安を示そうということで決めていった時間ですので、そのことについては現場でも大分意識をしていただけるようにはなっていると思います。  それから、本庶先生の件ですけれども、本当にノーベル生理学・医学賞の受賞ということでおめでたいお話なので、すぐ市長のところに報告に行きました。そのときに市長も、おっしゃるとおり、何ぞええことが考えれんかということをおっしゃいましたものですから、小学校、中学校だけじゃなくて高校生も何とか、高校に連絡をとりながら、何かできることはないのかなということをちょっと探ってみたいなと思っております。 ○11番(藤井隆弘君) どうぞよろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよしアイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の大津昌克でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず初めに、議会だよりについてお尋ねをしてみたいと思います。昨年の市議会議員の改選時以来、私も議会だよりの編集委員として編集に携わってまいりました。この12月1日をもちまして、私どもの委員会の発行は4巻目ということになりますが、そこで、できるだけ市民の皆さんに手にして内容を読んでいただけるような編集にと試行錯誤を続けておるわけでありますが、市長の一市民としての御感想を伺えたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大津議員から議会だよりについて感想をということでございますけれども、私も拝見させていただきました。市議会だより「白壁」の第7号ということでございますけれども、たくさんの原稿を集められて、さらに取材もされたんでしょうか、子育て支援センターの取材をされて原稿にして一つの冊子にまとめ、大変な作業だったんではないかなと思いました。議会活動をしながらこういう取りまとめをされたことに敬意を表したいなと思います。感想をということですが、一つには、市報とできるだけかぶらないように配慮がされているのかなと思いましたけれども、ただ、私が市民の立場に立って申し上げるよりも、直接市民の皆さんから御意見を伺われるのが一番よろしいんではないかなと思って拝見をさせていただきました。生の声を聞かれると、より紙面にも反映していただくと、市民の皆さんのニーズに合った広報誌、議会だよりになるのかなと思いながら読ませていただきました。大変工夫をされた、いい議会だよりになっているんではないかと思いました。御苦労さまでございました。 ○10番(大津昌克君) 市長、ありがとうございます。まさに指摘をちょっといただきました、市報とかぶらないように。私どももそれを随分考えているわけでありまして、そこで、今後もますます読んでみたくなるような議会だよりということに努めてまいりたいと思いますので、その辺は執行部の皆さんともいろいろとすり合わせをしたり、それから市長にもいろんな御支援をお願いすることがあるかもしれませんけども、よろしくお願いをしておきたいと思います。  続きまして、ことしの3月議会の折に一般質問させていただきました小・中学生へのインフルエンザの補助の件でございます。これは、当時、市長も選挙前ということで、はっきりとは申されてはおりませんでしたけども、検討していかなければいけないとおっしゃっておられました。さらには、別の議員も同じ質問をされたときにも、今まではやってこなかったけどもこれからは違うんだということを明言をしておられまして、あれから9カ月をたった今、ちょうどこれからインフルエンザが猛威を振るうような時期に入ったわけであります。その後どのような検討がされたのかをお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) インフルエンザの予防接種について、これからは違うようなニュアンスの答弁だったけれどもということでありますが、よく検討したいということで御答弁させていただいたと思っております。これは財政的な問題もあるので、そのようにお答えをさせていただいたわけであります。一つには、定期予防接種になっていないということが実はありまして、定期接種になると財政措置が入ってきますので、当然、支援がしやすくなるわけでありますけれども、定期接種になってないということになると、副作用があったりしたときの措置にもかかわってきますので、まずはやはり定期接種にしていただくように働きかけていくのが一つの方向性なのかなと思ってますし、何で定期接種になっていないのかというあたりも少し分析してみる必要があるのかなと思っています。その上で、その有効性を含めて確信が持てれば、そういったことに取り組むこともやぶさかではないと思います。まずはその辺の精査をしっかりとやって、次の予算でしっかりと検討してみたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) 市長、積極的な検討をされてるということだそうですけども、3月のときも申し上げましたが、近隣町は全部やってるんです、町は全部やってる。中部地区の中でやってないのは倉吉市だけなんです。定期接種云々のこともありますけれども、現実的には倉吉市だけがやってない。中部地区の子どもたち、小・中学生は補助があるということを前提に、またそれも考えていただきたいと思います。特に、さっき申し上げましたけど、この時期にこれからインフルエンザが猛威を振るうわけなんです。特に中学3年生、受験を控えるわけなんです。随分やっぱり健康に気を使うんではないかと思います。受験の前日、あるいは当日に発熱したらどうしようか、そのためにはやっぱり予防接種も必要なんだということで、家族中やっぱりナーバスになって、デリケートな配慮をされないけんときも来るんじゃないかと思っております。できるだけ、3年生だけに限らず、小・中学生全員に予防接種の補助が行き渡るような政策をお願いしておきたいと思います。  次に、これは9月でもお尋ねをちょっとした件でありますが、歳出科目である予備費の考え方ということで、改めて市長の考えをお尋ねしたいと思います。この予備費というのは、地方自治法217条で項目をつくるということをちゃんと明記されておるわけでありますが、実際には、いつ、何に、どのように、幾ら使うのかということは一切触れられていないというのが現実であります。そこで、ただ、この予備費は途中の補正とかで議会を通らないわけでありまして、最終的な決算でしか数字が実際に審議に上がってこないというのが現実だろうと思うんです。この予備費を使うというときは、専決と違って予備費を使うというときはどういう状態で、どういう状態のときに何にどのぐらい大体使えるんだろうなという認識を持っておられるのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 予備費についての御質問でございます。前回の議会でも御質問をいただいたところでありますけれども、予備費については、これは地方自治法上、設定をしないといけない費目になっているわけでありますが、その金額の目安とか使途とかについては特別規定はないということでありますので、かといって自由に何でも使えばいいということにもならないだろうと思います。基本はやはりきちっと予算化をして、その予算に基づいて執行するのが基本だと思っておりますので、その原則を逸脱しない範囲で予備費についても執行していかないといけないということだと思います。ということになると、やはり予算化をする時間がないような急ぎの場合、なおかつ余り大きな行政課題にかかわるようなものはやはり適さないということではないかなと思っております。その範囲で執行すべきものということで、じゃあ、だからといって累計で規定するというのもなかなか難しいということになりますので、1件ごとに予備費を充当するのが適当なのかどうかを判断していくということでしかないのかなと思っているところであります。そういう視点で私なりに判断していきたいと思ってます。そういう意味では、今、議会への報告がありませんので、御指摘の点はしっかり受けとめさせていただいて、今後、議会報告等については十分配慮していきたいと思ってるところでございます。 ○10番(大津昌克君) 市長おっしゃるとおり、閉会中に行われることでございますので、本会議のときに報告ということではちょっと遅い場合もありますから、その間にでも何らかの形で議会への報告も検討いただいて、しっかりと議会とすり合わせを行っていくということをお願いしておきたいと思います。おっしゃったとおり、使用使途については取り決めありませんから、緊急事態において使うべきであろうということを前提に、今後いろんな場面で議論を深めていけたらと思っております。  次に行きます。次は、行財政改革についてお尋ねをしてみたいと思います。まず初めに、昨年度末、1月に第3次行財政改革計画が打ち出されまして、これは、プランについては平成32年度までということで、計画については、これ5年計画でしたか。ということで出ておりましたけども、まだ9カ月というものの、プランの3分の1弱が来ておりますので、総括的な見地から、どの程度計画どおりに進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 行財政改革プランについての今の進捗状況ということでございますけれども、この行財政改革計画についてはことしの1月に策定して、平成32年度までの3カ年を集中的な取り組み期間として位置づけさせていただいているところでございます。今年度はまずはこの集中改革プランに掲載された実施項目についてのヒアリングを実施して、見直しの方向や問題点等についての整理を始めたところでございます。ただ、多くの項目では、関係者との調整ですとか費用対効果の精査ですとかそういったことが必要になってくることから、今年度は方向性ですとか効果等についての検討を始めたという段階にまだございます。あわせて、補助金等については見直しをするためのガイドラインを策定して、原則3年以内の周期で見直しをしていくという、そういうことにしたところであります。ただ、見直しに係るものですぐできるようなものについては直ちに進めていくということも並行して行うことにしているところであります。そういう中で、具体的に見直しをしたものとしては、関金地区の音声告知放送システムを防災行政無線に移行したということで維持管理経費の削減を図ったもの、あるいは、軽自動車税の納税通知書の封入、封緘業務を委託することによって業務の効率を図ったものというようなものも見直しをしているところであります。それから、全体的な進捗状況の把握のためにロードマップを作成して、四半期ごとに倉吉市行政改革推進本部、これは市の幹部で組織をしておりますけど、これで点検することにしておりますし、有識者の皆さんで構成しております倉吉市行政改革懇談会を半年ごとに開催して、いろいろ意見をいただいております。これについては11月に開催して御意見をいただいたところでございます。これ、それぞれフィードバックをして、実施可能なものについては平成31年度の予算に計上していきたいと思っているところでございます。なかなか簡単に結果は出てこない面はありますけれども、今後の財政状況を考えると、真剣にやっていかないとなかなか持続可能な行政運営ができなくなるという気持ちで、職員全員で取り組んでいくように指示をしているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 初年度ということでそれなりの取り組みはなされていると。結果は平成32年度末になるんでありましょうが、それでも計画をしっかりと遂行して、PDCAを何回転もさせながら、その計画に向けて遂行していただきたいと思っております。そのためには、やっぱり職員一人一人の改革意識というのが大事だと思うんです。うちのとこではほどほどでもよそがやるんじゃないかというようなことではやっぱりだめですから、その啓発をお願いをしてまいりたいと思います。  それで、では、その行財政改革に加えて、ちょっと個別の案件をお尋ねしたいと思っています。まず、駐車場の管理についてなんですが、特に無償開放されているところ、その中でも特に、私、上灘地区ですので、大御堂廃寺跡公園の駐車場についてなんですが、ここはいずれ県立美術館の駐車場として活用されることがほとんど内定しているところであります。先ほども触れたとおり、ここの駐車場は無料開放されておりまして、24時間365日、誰でもいつでもとめれるというような駐車場なんであります。本来は利用者のための駐車場という前提だと思うんですけども、でも、現状を見ますと、ウイークデーの月曜から金曜日、南側の駐車場にはほぼ決まった位置に同じ車が常時停車、とめられている状態にあると。週末の土曜、日曜になるとそこはがらんとあいてしまっているというのが現状なんです。これ、多くの人が気づいていることだと思います。職員の方でもそのように見ておられる方もおると思います。通常やっておられる有料駐車場、駅前だとか新町なんかでも、最初の30分か1時間ぐらいはたしか無料だったと思います。それ以降が課金されるというようなシステムをとっておられるというところが、大体、有料駐車場ではそういうところだと思います。あとは月決め駐車場というような形のところもあったと思いますが、この大御堂廃寺跡公園の駐車場は、さっきも言いましたけど、公園の利用に関係なく誰でもとめることができる。中には数日間とめておられる方というのもあるんです。ここで待ち合わせてどこかに行ってというようなことなんでしょうか、ちょっとその内容はよくわかりませんけども、そういう利用の仕方でもよいとお考えではないと思いますけども、この状態をどのようにお考えになっておられるのかお聞きをしたいと思います。本来、市民の財産の有効活用という部分で考えれば、やはり有償にするであるとか、使用をやめさせるとか、そういう使い方をやめさせるとかいうことが必要だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 大御堂廃寺跡公園の駐車場の管理についてでありますけれども、この駐車場、歴史公園の利用者のための便益施設ということでありまして、無料で広く利用者に開放している施設でございます。106台の駐車スペースを持っているものでございます。市内にあります都市公園の駐車場はいずれも全て無料で開放しているところでございます。もちろん個人的に占用するのは不法占有になってしまいますので、望ましくないわけであります。ただ、有償にしてしまうと、その分、固定的に利用されることになっちゃいますので、イベントなんかの場合はその分狭くなってしまいますから、これはこれでまた問題になるだろうと思います。駐車場の利用については恒常的な占有、人の迷惑になるような駐車は御遠慮くださいという看板というか、札を張ってはおるわけでありますが、現実にそのような車両があるのは事実のようでございます。ということで、11月にそういう車を調べて張り紙をさせていただきました。そうしたらかなり改善されたようであります。ですので、今後も定期的にというか、一定期間動きながら、そういった取り締まりというか、点検をしながら注意喚起をしていきたいと思います。不法な駐車にならないように適切な管理に努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 確かに有償にしてしまっては固定に使われてしまうということがありますから、ああいうところの駐車場には好ましくない。やはり啓発活動で違法な駐車をやめさせるということを徹底していきたいと私も思っています。地域の方ともちょっと相談されて、張り紙をされたりする方をどういう方にお願いするかとか、そういうのもあれば、地域の人の活用もいいんではないかなと私は思っているところです。  次に、公共サービスの民間参入、あるいは民間活用、これも行財政改革計画の中にうたっておられるところでありますが、この民間活用、アウトソーシングということにつきまして、これは第3次に限らず、その前からずっと続けてきておられることでありますので、その成果をどう捉えておられるかということについてお尋ねをしたいと思います。これ、まずちょっと給食センターについて、これ、給食センターも調理業務を外注で民間に委託、調理業務だけを委託されているということ、やっぱりこれもコストカットのためにそう取り組まれたんだろうと私は記憶しております。実際の直営をしておったときと専門家に外注委託したときのコストについて、どの程度なものが実績が出ているのかどうか、まずはお聞かせを願います。 ○教育長(小椋博幸君) 大津議員の御質問にお答えいたします。  給食センター調理業務の委託にどの程度の費用対効果といいますか、あるかというお尋ねでございます。御案内のとおり、給食センターが調理業務を委託しましたのは平成24年度からでございます。それで、平成23年度と、それから24年度の当初予算ベースで数字を比較しますと、効果として約3,300万円の経費の削減ができております。その3,300万円の内訳は、ざっとですけれども、人件費がほとんどと、あとは消耗品が340万円ほどということでございます。それで、じゃあ今、現在はどうなのと多分おっしゃると思いますので、平成30年度、今年度も予算ベースで比較しますと、ほぼ同額、3,000万円程度の削減が維持できていると認識しております。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) ちょっともう一度確認しますけど、年間で3,300万円という数字が削減できてるということですか。大きな額が成果を見ていると感じました。本当に民間の力を活用することによって、そこまでコストがカットできるんだという一つの例を拝見した気がします。  次に、給食センターはお聞きしましたので、観光行政についてお尋ねをしたいと思います。これも数年前から観光協会の事務局が商工観光課の中にあったころと、今はもう倉吉観光マイス協会に委託というんでしょうか、補助金を出してやってもらっているという状態ですが、ちょっと給食センターと違って金額の比較というのがやりにくいんですが、倉吉観光マイス協会という民間にやってもらっていることによる、金額的な効果ということはちょっと一概に言えないんですが、結果的な効果ですか、目立って見えるようなものがあるかどうか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 観光マイス協会についてでありますが、観光協会については、従来は事務局を市が担っておりました。そうするとどうしても人事異動があったりして動いてしまいます。専門知識やノウハウがなかなか継続しない、蓄積できないということがあって、そういう旅行者のニーズとか旅行会社への対応が必ずしも十分ではなかったということから、平成24年度に、観光推進に特化した専門家集団による推進体制を構築する、観光関連団体など地域を横断的に束ねて推進する中核的機能、を担う組織として観光マイス協会を組織をしていこうということで見直しをしたものでございます。人員的にはそれまで観光協会の職員4人と観光業務を行うその他組織の職員4人、それから行政の職員1.5人、合わせて9.5人体制だったものを、観光マイス協会職員6人に一本化しております。それから、業務の面では、観光PR業務や観光案内所運営業務商品造成サポート業務などの複数の業務を新たに観光マイス協会に一元的に集約するなどして、人件費としては、平成23年度、1,830万円余から1,470万円余のコストダウンを図っております。  それから、これは単純にはいかないと思いますけれども、観光入り込み客数については、平成24年、45万2,000人余だったものが、平成29年、65万人余になっております。かなり増加しております。これが全て観光マイス協会にしたからふえたということではもちろんないわけでありますけれども、そういう状況が出ているということは申し上げておきたいと思います。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 私も金額的なことは一概には評価できないと思っているんですけども、民間の活動ということで、平成24年から比べますと、やっぱり観光客の入り数は目に見えて違っているというのは、目で見てわかると思うんです。かなりのお客さんが来ておられる。ただ、そうなってくると、観光マイス協会も独自事業とかを開始されて、独自収入というんですか、自分の収入が上がってこられるんじゃないかと思うんです。その循環でできたら、今の補助金の額もだんだん下がっていけばいいなと、そういうふうに向かっていくことが本当の民間の力の活用につながるんじゃないかと思っておるんです。今後にまたさらに期待をしたいという意味も込めまして、この民間の活用について、行財政改革の中でやはり効果がある程度あるんだということを確認したかったわけであります。まだ導入して6年ほどでありますから、これからまだまだ伸び代があると思っておりますので、市も共同作業たくさんあると思いますけども、フォローしながら倉吉の観光行政にも努めていただきたいと思っております。  それから次に、この質問の最後になりますけれども、地域振興、とりわけ打吹まつり、これ今、打吹まつりというのは地域振興に入ってるんですか。かつては商工観光課のところに事務局があったわけでありますが、地域づくり支援課に事務局があるということで、この地域振興、打吹まつりについてちょっとお尋ねをします。こちらも予算ベースでちょっと見させていただきましたが、ことしは500万円補助が出ておりました。総トータルで大体2,000万円規模の事業を計画されておる中で、前年度からの繰越金は200万円ほどございまして、これ、私もかつて平成15、16年時代には打吹まつりの実行委員としてかかわっておった経過がありますので、その内容もちょっと知っておる点で、そのころからも比較してみると、当時よりも補助金はふえているし予算総額もふえている。余剰金もふえているという状況にあるんです。ことしだけを見てということではなくて、経過を見てですけども。自主事業もあるでしょう、Tシャツを売られたりいろんなことされてますし、補助金を出すに当たっての、先ほどいみじくもおっしゃったですけど、補助金を精査することにしていろいろとやっておられるということで、祭りの補助金を削減しなさいという意味では全然ないんです、私は。民間を活用するといかに経費が、最低の経費で最高の効果を生むことができるかということの中で、実行委員会が独自財源を持たれたり収入を得られたりしていくことによって、補助金もやはり検討することがあるんじゃないかなと思っているわけで、ますます自主財源とかがふえてくるとやっぱり補助金は下がっていくのかなとも思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、倉吉観光マイス協会についての、補助金との関係をちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、今の観光情勢を少し分析しますと、やはり以前の観光と傾向がかなり変わってきております。団体旅行から個人旅行に傾向は変わっておりますし、物見遊山型から体験型、あるいはインバウンドがふえる、非常に観光の態様が変わってきております。ニーズも変わってきているということで、そういう意味でも、倉吉観光マイス協会のような組織をつくってノウハウを蓄積していくことは非常に大事なことになってるのではないかと思っております。それから、補助金との絡み、補助金というか委託料との絡みということになるかもしれませんけども、申し上げてみますと、この事業費は、平成24年度、2,800万円余でありましたけれども、30年度には実質事業費3,300万円余ということで、やはり事業費はかなりふえてきております。独自財源もふえてきておりますけれども、全体事業費もふえてきているということで、補助金はほぼ2,800万円ほどで変わらないということであります。逆に言うと、同じ補助金で事業費がふえてきているということですので、自助努力もかなりやられてそれだけの事業をしていただいているということですので、民営化の効果はあるんではないかなと認識をしているところであります。加えて、倉吉観光マイス協会、ことしの9月に一般社団法人の資格を取られております。今後、旅行業の資格を取って、着地型の商品造成、そしてそれを販売をすることによって自主財源を生み出していくということも計画されているところで、今後に期待をしたいと思っているところでございます。  それから、打吹まつりについてでございますけれども、ちょっと数字をいろいろ申し上げてみたいと思いますが、まず、繰越金の状況ですけれども、平成26年412万円から、27年が206万円、28年、115万円、29年、189万円、30年、209万円とこうなっております。平成26年、非常に多かったわけですが、その後は200万円から100万円の間で動いているという現状がございます。それから、収支の状況です。平成29年の決算を少し申し上げてみますと、グッズ販売が792万円、広告収入682万円、補助金が500万円、繰越金が190万円、出店料等が62万円、負担金53万円ということで、合計2,279万円という数字になっております。このうち広告収入については、近年、大体600万円台で安定していただいておりますけれども、この広告収入、やはり経済状況、景気に左右されるという側面があります。それからグッズの売り上げでありますが、平成29年は792万円と非常に多かったんです。これは「ひなビタ♪」の効果で、「ひなビタ♪」のイベントでかなり販売収入が上がりました。これは祭りの済んだ後のイベントでもかなり収入が上がっておりまして、この29年、30年は「ひなビタ♪」効果がかなりあったのではないかと思っております。そういう意味では、これもかなり不安定な要素が入ってるのではないかと思います。これを踏まえると、やはり安定的に運営していく上ではある程度幅を持って繰越金も持っておかないと、なかなか安定した運営にはつながっていかないのではないかと思います。ことしもかなりイベントの見直しもさせていただいて、合理化も図ったところでありますし、かなり安全措置もとらせていただいて、経費もかさんできたというところもございます。今後も充実した内容をやっていく上でも、一方でグッズ販売などの収入を上げながら、補助金も一定程度確保して、実の上がる祭りにしていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 祭りの件は、恐らくもうちょっと努力されると自主財源はふえるんじゃないかと私は思ってるんです。だからといって補助金を削減しなさいと私は思ってないんです。1年に1回ある夏祭りは市民の方も大変楽しみにされてると思いますし、なぜかあのときだけすごい若者もふえるんです。ですから、市民がもう少し祭りに意識を向けて、自分たちでつくり上げる、自分たちの祭りだというもとに、自主的な活動が継続していかれるように市もしっかりとバックアップをしていってほしいなと思っているわけです。ただ、補助金ありきという考えではなくて、補助金はあくまでも補助なんだという立場で、活性化する方向でやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、学校のエアコン、さっき藤井議員がお聞きになられましてですが、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。先ほど教育長の答弁の中に、小・中学校246教室、そして8億8,200万円という数字おっしゃいました。これは総額でございますか。 ○教育長(小椋博幸君) 大津議員のエアコンの整備に係る御質問でございます。  これ、8億8,200万円は総額ではありません。2年で計画をしておりますので、平成31年度に計画しておるのが、申請を行っている金額が8億8,200万円でして、246教室というのは、普通教室が180と、それから特別教室が66という内訳になっております。 ○10番(大津昌克君) 詳しくは追加提案されるということですから、議案質疑で伺うことにしましょうか。では、そういうことにさせていただきます。ただ、もう一度確認をいたしますが、今の御答弁でありますと、2年間かけて全教室に設置するということで間違いありませんか。 ○教育長(小椋博幸君) そのように計画をしております。 ○10番(大津昌克君) 計画は計画として、もしかしたら来年度中に全教室につくという可能性も否めないということでよろしいでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) ただいまの御質問は2年分を1年間でつくことがあるかというお尋ねでございますか。それは多分ないと思います、無理であろうと考えております。 ○10番(大津昌克君) 詳しくは質疑で行いたいと思います。ありがとうございました。  そうしますと、これも藤井議員と同じところもちょっとあるんですけども、学校適正配置計画、これ、先ほどの藤井議員とのやりとりを伺っていますと、11回ぐらい出かけていって、代表者の方々とかといろいろとお話をされてきたと。いわゆる、でも、水面下といいますか、余り表には出てない話です。学校統廃合と言われてから随分期間がたつということも先ほど御紹介のとおりですけども、これ、2017年4月の市報に載った記事であります。小学校適正配置協議会をつくるということで、進め方としては、平成29年度にその協議会をつくっていろいろ説明して、準備委員会を立ち上げて、順次立ち上がったとこから進めていきながら、平成30年度から31年度に統合準備委員会を設置して、校歌とか、学校名だとかいろんなものを検討する。平成32年度に開校の予定と、これが平成29年の4月当初の市報に載った情報です。今はもう平成30年の12月ですから、進捗度としたら、このときに公開したこの情報の進捗度からいって、今の状況というのはどの程度って言えるんですか。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問ですが、おっしゃいますように、進捗はどうかって言われますと、進捗はなかなかできていないというのが正直なところです。私が引き継ぎましたときに聞いておりますのは、やはり平成28年10月の地震のことがあって、あのことで当初予定していたことが地震の復旧のほうに注力するようになって、適正配置のほうが動かなくなってしまったと聞いております。 ○10番(大津昌克君) そうしますと、この当時の計画を年度をずらして計算してみますと、今の時点では当時とさほど進んでないということです。これをじゃあここに、平成29年度に統合準備委員会ができたところから移行していくんだという計画からいくと、これ、平成34年に開校予定になってしまうんです、平成34年。2年ずつずれてるわけですから、今の段階で進んでないから、これ、31年から始めたという計算してです。平成34年ということになると、2年ずれるんです。これ、冗談みたいな話じゃないんです。開校予定も平成32年だったんですけど、平成34年、平成32年がもうないんです、元号が変わるということもあって。そうなると、これ、予定としてもう開校しないんじゃないか、もう振り出しに戻るんじゃないかとも私思うんです。  それと、もう1点、さっきのエアコンの設置計画とあわせて議論はできないけれども、全学校にエアコンを設置して、交付金受けて、すぐ統合したら、それ、交付金の扱いどうなるんですか、教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) その進捗については御指摘のとおりで、そこをどのように進めるかというところを非常に苦しんでおるのが正直なところです。でも、これが教育委員会の決定ですので、何とか進めれる方法を探したいというところは変わっておりません。努力を続けてまいりたいと思います。  それから、エアコンを設置した場合の交付金の返還のことについてですけど、設置してから10年間ということがあるようですので、もし仮に10年たたないうちに、ここについていた建物のエアコンを別のところにということが起これば、何らかの返還が生じると把握しております。 ○10番(大津昌克君) これ、先ほど来から申しておりますけど、平成34年の4月というのは、市長、どういう時期かおわかりですよね。改選期なんです、市長の、市長選挙で。もし平成34年4月から新しい学校ができると、これ多分、最速でその期間だと思うんです。とすれば、市長は多分最後の仕事としてそれがやり遂げれると思うんです。学校統廃合、さっきも何とかやるとおっしゃった。これ、できなかったら、任期中にやらなかったということになってしまうんです。その辺あたりを少し肝に銘じていただいて、しっかりとした結論を出していただきたい。僕は、凍結するなら凍結するって言ってもいいと思うんです。今、エアコン、10年以上使わないと交付金の返還が生じるであろうと。今の予定でいくと、3年半後ぐらいには早くてできるわけだから、必ずつけたところは返還が生じるわけです、残存期間を減価償却しながらだと思うんですけど。こういう状況下の中で一番市民にとって、あるいは子どもたちにとっていい環境はどうなのかということをしっかりと結論を出していただきたいと思います。デリケートな問題でありますから、ここではっきりは言えないのは重々承知なんですけれども、もう1点ちょっとお聞きしてみたいと思います。市長、先ほどから一定の合意という言葉を何度もお使いになられたんだけども、一定の合意というのは、果たして数字にかえたら何割ぐらい賛同が得られた、あるいは何割の反対があったらやらない、その辺の考えはどうですか。 ○市長(石田耕太郎君) なかなか数字では申し上げにくいだろうと思います。 ○10番(大津昌克君) なかなかそれは数字では言えない。だけども、どこかで決断をしなければいけないですよね。それは公に何割になったらというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはりこれは本当にどうあるべきがいいのか、我々議会としてでも本当に議論を延ばし延ばしにするのはどうかと思っているわけです。これ、年数のことを申し上げたら大変申しわけないけど、教育長も3年後はもうまた任期がえです、3年後の10月。そのときに動いてないというような状況下で、また継続してくださいなんていうことがあるかどうかわかりませんけども、そんな事態も少し想定してみてください。だから、こういうことをしっかりと我々も肝に銘じながら、市民のため、子どもたちのためにいい環境づくりをしっかりと議論を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。教育長、さっきの任期のことをちょっと申し上げましたけど、そのあたりからして、期間的にどのように取り組んでいくのか、もう一度ちょっと決意のほどをお述べになっていただけませんか。 ○教育長(小椋博幸君) 再度の御質問でございます。任期のことはもちろん内部でも、こっそりですけど協議はしております。それで、私の任期は3年ですので、3年たったときに何も進んでいなければ、おっしゃるとおり、何も役割が果たせなかったという結論になると、それは認識しております。それで、ただ、今の段階で、じゃあ、さっき大津議員は2年ずれているとおっしゃったので、平成34年の4月をスタートにできるかと問われると、それはちょっとなかなか今ちょっと難しいなと思っております。先ほど藤井議員の御質問にもお答えしましたとおり、この状況でいいとは当然思っておりませんので、何とかこちらのほうから打って出れる手をもう少し考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○10番(大津昌克君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後2時54分 休憩                   午後3時15分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) それでは、本日しんがりとなりました、会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の福谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。これまでの質問に市長は、国の改正を踏まえて答弁をされると言っておられました。それで、これが6カ月以内に施行されることとなりました。その改正の御趣旨を改めて読んでみますと、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めるとあります。その第一として、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくすとあります。2つ目として、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙対策を一層徹底するとあります。最後に3つ目として、施設の類型、場所ごとに対策を実施、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては事業継続に配慮し、必要な措置を講ずるとあります。この法律を踏まえて、市としては庁舎を初め、公共施設の喫煙状況と対策はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。私も何回か受動喫煙条例の取り組みについて質問をしてまいりました。市ではこの条例の制定を取り組むお考えがあるのかないのかもお聞きいたします。まず、ここまで市長にお考えをお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福谷直美議員の御質問にお答えいたします。  受動喫煙防止についてでございます。今、概略、御説明をいただきましたように、ことしの7月18日に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、7月25日に公布されております。この改正を受けて、公布から6カ月以内、平成31年1月24日までに、国、地方公共団体の責務がまず施行されることになっております。また、公布から1年6カ月以内、平成32年1月24日までに学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等が敷地内禁煙になることになっております。さらに、その他多数の者が利用する施設についても、平成32年4月1日に原則屋内禁煙になることになっております。  市庁舎を含めた公共施設の状況ということでありますけれども、まず、現在の公共施設の喫煙場所の状況でありますが、市が所有する公共施設150施設を調査したところでは、屋内の喫煙場所は6カ所ございます。市役所の本庁舎、南庁舎、北庁舎、関金総合文化センター、湯命館、湯楽里、この6カ所でございます。そのほかに屋外の喫煙場所が60カ所ございます。いずれも施設内分煙を行っている状況でございます。なお、小・中学校については、平成25年12月25日から敷地内禁煙を実施済みとなっております。市庁舎についてでありますけれども、市役所の本庁舎、南庁舎、北庁舎、この屋内の喫煙場所についても、今後、この12月末をもって喫煙場所は廃止していきたいと思っております。それから、今後整備を予定しております市役所の第2庁舎についても、本庁舎と同様に敷地内禁煙としたいと思っているところであります。なお、それ以外の公共施設については、今後、施設管理者に対して喫煙場所の設置にかかわる意向調査を行った上で方針を決定していきたいと思っているところであります。それから、屋外の喫煙場所の設置等については、今後出される国の政省令の内容、あるいは喫煙者の状況、他市の対応状況等を見て、改めて検討したいと思っております。  それから、条例はどうするのかということでありますけれども、まずは改正健康増進法の施行について万全を期していきたいと思っております。今後、施設等の類型に応じて、一定の場所以外での喫煙が禁止されるということになっていきます。罰則の規定も設けられることになるわけでありますので、そうした政省令のきちっとした適用をしっかりと指導していく必要があるだろうと思いますので、まずはそちらをしっかりと取り組んでいきたいと思います。ダブルスタンダードになるとやはり混乱する危険性がありますので、条例については、その後の状況を見た上で必要性について判断していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) すばらしい取り組みをしていただけるようであります。市庁舎、今、4カ所、たしか屋内に喫煙場所があります。これも全て取り払って、そうしますと、私、以前から条例を制定したらというのは、やはり吸われる人の権利も何か守ってあげたらということもよく言ってました。ですから、どうなんですか、それでも職員さんも吸われる方もおありでしょう。今の状況の中で、どこでそういう方は吸われるのかなという、ちょっと思いますが、それも一つお聞かせ願いたいなと思いますし、もう全てたばこは吸うなと、もうやめえということなのか、今のお亡くなりになるのはやっぱりがんが一番です。その中でもやっぱり肺がんがトップを占めております。ですから、やはりこのたばこの害というのは本当に証明を、害が証明をされておりますんで、それは吸われないほうがいいと思いますし、きょうも議場の後ろで座って見てますと、この中で何人ぐらい吸われるかなと思いながらぽちりぽちり吸われる方の人数を数えますと、7人か8人ぐらいです。それでもかなりの、やはり職員さんも喫煙者が減ってきたなと思いますし、議員の方もかなり減ってまいりました。やはり健康のこともありますし、市民の範とする我々がやっぱりそれは率先していくべきかなと思いますんで、まず吸われる方はどうされるんかな。 ○市長(石田耕太郎君) 吸われる方は自助努力でお願いをするということになります。特に、屋内はもちろんですけれども、屋外にも喫煙場所の設置は考えておりませんので、ぜひ禁煙に御努力いただきたいと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) 何とすばらしい答弁だと思います。まだ吸われる方はやっぱり努力をされるべきだと思います。この害はやっぱり受動の皆さんが、小さい方も吸われる。先ほどもありました、事業者、店舗、こういうところにもやっぱり指導とかこれからされるべきだと思いますし、どういうことで考えておられるのか。  それと、市民の方にもやはり庁舎にも来られる方があると思いますんで、市民の方にはどういう広報の仕方、周知をされるのか、その辺あたりも、市役所がそういうことにやりますということをやはり早急に市民の方にもお知らせをするということで、12月といいますともう今月の末なんです。もう早急ですんで、どういう周知の仕方をされるんかな、お聞きしたいと思いますが。 ○市長(石田耕太郎君) 業者への指導については、今後、政省令が出されるわけでありますので、今後その状況を見てしっかりと指導に当たっていきたいと思っております。  また、市民の皆さんへの周知については、基本的には出入り口に張り紙等を通じて周知をしていきたいと思っておるところでございまして、基本、市民の皆さんが庁舎にそう長時間おられるというケースは非常にまれだろうと思います。会議等の場合は別でありますけれども、一般の相談窓口等に、市民課等においでになる場合の時間は限られておるだろうと思いますので、そう苦痛に感じられるケースは少ないんだろうと思います。ただ、会議等の場合は長時間にわたるケースがありますので、そういった際には通知等を通じて周知を図っていきたいと思います。ケース・バイ・ケースで周知は努力していきたいと思います。以上です。 ○16番(福谷直美君) わかりました。すばらしい答弁をいただきました。加熱式のたばこも、これは当然その対象になるということですね。それから、他市の状況も見てみますと、やっぱり米子市も年内、10月にはもう屋内は禁煙、それから来年の4月ですかね、もう敷地内禁煙も実施するということですんで、今まではやはり倉吉が一番、少し甘かったんかなと思いますんで、いい決断をしていただきました。加熱式も今いろんなところで、11月にも新聞に報道されておりました、加熱式たばこも同等に規制をするという条例で決めておるところもありますし、これも、加熱式たばこも同様だということでいいんですか。
    ○市長(石田耕太郎君) 庁舎、市の施設については同様の扱いで考えておるところであります。 ○16番(福谷直美君) わかりました。これだけすばらしい踏み込んだ答弁をいただいたら、これ以上言うことはありませんので、しっかりと守って、みんなで健康に努めながらやりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。県立美術館にも今、PFIの議論が進んでいるようであります。このPFI、民間の資金を利用した公共施設の取り組みということでありますが、最近やはりよく言われるのが、ローカルファースト、地方が一番という言葉もよくお聞きいたします。こういう中で、いろんな美術館みたいな、大型の、100億円とか何十億円とかというものでなくても、小さい物件でそれよりぐっと安価なものでも、やっぱりPFIを利用した、行政と民間が一緒になってまちづくりを進めていくというのが、内閣府でも、内閣府のそういう推進室をつくって進めているようであります。例えば倉吉市も市営住宅とか保育園とかいろんなものがこれからも計画されると思いますが、そういう中で、それ以外にでもです、そういう中にもやはり企画から設計から施工から管理から、そういう民間を利用した倉吉づくり、まちづくり、一緒になってまちをつくっていく、市をつくっていく、財政にも余裕をそれでも出せる、そんな方法ができないのかなと思います。これもやはり民間サイドでは既にもう勉強会が始まっております。いろんなところで勉強会を始めて、これを取り組みができないのかと。地元の企業で倉吉の事業者さんが何人か、5社でも6社でも組んで、そういうPFIのグループを立ち上げてしていく。将来的には、私はこれは進めるべきでないかなと思っております。きょう、藤井議員の質問にもありました駅北の12街区にしてもいろんなところにしても、それから、私の思うのは、上灘公民館の隣の市有地、ああいうところも、その土地を、例えば、差し上げますから、住宅地であろうが何であろうが、企画をしてそこで設計をして施工をしていただいてそれを倉吉のためにしていただくような発想をしていただく、そんなこともできないのかなと思います。PFIでほかの自治体でも取り組んでるところもかなりあるようですんで。これは将来的には、私はPFIで進めていくべきだと思いますが、市長はこのことについてどう思われますでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) PFIについての今後の取り組みの方向についての考え方でありますけれども、昨年の3月、平成29年3月に倉吉市公共施設等総合管理計画を策定させていただきました。財政負担の軽減をしつつ、公共施設等の維持管理や更新を計画的に行っていくとともに、中長期的な視点での公共施設等の適正配置に関する基本的な考え方をお示しさせていただいたところであります。この総合管理計画の中でも、民間活用という面でPPP、PFIの活用を検討するということを上げさせていただいております。一つには、施設をいかにして削減して、ランニングコストを下げて管理運営コストを平準化していくかという観点で、そういった手法も活用していけたらと考えているところであります。いろんな施設が非常にたくさんありますので、それらについても、今後、そのあり方を考えていかなければなりませんので、一つの手法としてPPP、PFIというものも選択肢として十分考えながら、今後、そのあり方を考えていきたいと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) 先ほども言いました内閣府の支援策について、推進室があります。ここでもやはりPPP、PFIを進めていって、今の市長のおっしゃるようなことを進めていけばと思っております。先ほども申し上げましたPFIもですが、やっぱり民間の発想、民間の思い、それから、将来的には人口も減ってまいります。人口が減れば民間もやはり事業者も減ってまいります。大量な廃業時代が来ると言われております。事業者もやはり、どうやったらこの倉吉で事業を継続しながら生きていけるのかなという模索をされておるようであります。ですから、そういう行政と一緒になって倉吉を背負っていく、そんな枠組みができたら、事業者もやはり将来的に、事業者の方も、やはり若い後継者が、将来が不安だと、帰ってこないとよく言われます。ですから、そういうことをPFIでできて、管理までPFIでしていただくということは、将来にとってそれだけの事業が成り立つといいますか、そういうことも考えておられる方もあるようですんで、これは行政にとっても民間にとってもすばらしい取り組みだと私は思っておりますんで、すぐにこれができるという話ではないと思いますが、でも、検討に入られて、一つでも小さいものでもそういうことの取り組みをしてほしいなと思います。先ほども言いました、上灘公民館の隣の市の土地、ああいう土地も、これから美術館ができます。あの土地を例えば、差し上げると言ったらなんですけど、まあ差し上げるか、それを倉吉の活性化や倉吉の人口増や倉吉の事業に発展できるものの提案があれば、どうですかというような投げかけみたいなものを、そこまでの提案を民間の方に投げかけるというような方法のことはできないのかなと思いますが、そのあたりは、市長、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) いろんなやり方があるんだと思います。そもそもPFI、PPPというのも行政と民間との共同事業のあり方、やり方の手法でありますけれども、何も行政と民間と一緒にやらなくても、民間の力だけでやっていただく手法ももちろんあるわけで、今おっしゃったように、民間に土地を差し上げてということになると、これはもう民間だけの力でやっていただくということになるわけですので、PFIじゃなくて純粋に民間の事業としてやっていただくということになるんじゃないかなと思います。当然、そういう選択肢もあっていいと思います。最近よくやられるサウンディング調査というのがあるわけでありますけれども、そういう中でいろんな提案をされていく中に、民間事業あるいはPFI、PPPというそういういろんな選択肢を想定しながら、事業のやり方としてどういう手法がいいのかを判断をしていきたいと思っているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) この質問ももう終わりますけど、ですから、検討に入って一緒になってまずは倉吉づくりを、将来の倉吉をどうつくっていくかというのを、やはり民間と一緒に考えていくということが、民間の方も事業としての活力も出ますし、行政としてもそれでも少しは財源を残しておかなければ、いつ災害が倉吉にとってもあるかもわかりません。ですから、やはりそのあたりは民間を利用しながら倉吉づくりを進めていきたいと思いますので。勉強会、かなりあるようです。もしそういうところに担当者にでも派遣ができるなら、中身の勉強も一緒になってしていただいたらと思いますので、またそういうことができるなら、可能であればよろしくお願いしたいと思いますので、できるかできんか、後でもう一つ、お願いいたします。  最後の質問になりました。いつもの県立美術館です。鳥取中部ふるさと広域連合議会で質問しましたら、市長、連合長のときに、恒例の質問だと言われましたんで、恒例になっておりますんで、恒例の質問になるかと思いますが、でも、私は言い続けることによっていろんなことが進んでいくんだなという思いでします。新しくこれといったネタがあるわけでもありませんが、これからいろんな計画をされておるようであります。12月15日にも、県立美術館と共に歩む中部地区の集いということで開催を、これは鳥取中部ふるさと広域連合がしていただくんですが、これは私はすばらしい取り組みだと思いますが、倉吉市独自の取り組みってあるのかなという気がしております。やっぱり倉吉市、どうしても、例えば琴浦町のあたりは目がやっぱり西に向いている、倉吉市がやはりリーダーシップをとってこれはしていくべきでないかなと思いますんで、倉吉市の中の取り組み。  それと、この間も県議会議員の、鳥取県議会の質問をちょっと見てみますと、やはり今でも余りいい印象を持っておられん質問をされておる議員もございます。ちょっときょうお聞きしたんですが、鳥取市の自民党は今回は知事の応援をしないというようなことまで言っておられるみたいで、かなりやっぱり根が深いです、鳥取市の議員さんは。やはり知事に、ここまで来れたのは今回の知事の行動でこの倉吉市に決まったなという、市長もそう思われるでしょうし、私もそう思っております。まだ知事が出馬表明をされておりません。やはりここは中部地区として、市長がリーダーをとられて1市4町で出馬表明というか、やっぱり声というのが、いつも知事のコメントを聞いていますと、皆さんがどう思っているのかと、やれと言われるのかどうなのかという記事が載っております。ということは、そういう後押しが要るということなんかなと私は勝手に思うんですけど、そういうことの行動、それがやはり美術館も一歩進めていくことではないのかなと思いますが、市長、ここまでどう思われますでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) PPP、PFIについては、我々としても勉強の機会があればしっかり勉強していきたいと思っております。  それから、美術館について、12月に県立美術館と共に歩む中部地区の集いがあるけれどもということであります。この県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会、確かに鳥取中部ふるさと広域連合が事務局を持っておりますが、市も表裏一体となって一緒にやっておりますので、市が何もやってないということではもちろんありませんので、そこのとこは御理解をいただきたいと思います。  それと、やはり今、鳥取のほうに非常にこだわりがあるということをおっしゃっておりました。それはそうなんだろうとは思いますけれども、そういう意味でも、余り倉吉市が前に立って官製運動のような形でやるのがいいのかということになると、いかがかなというところも私自身はちょっと持ってまして、そういう意味でも、この中部地区の集い協議会の取り組みを尊重しながらしっかりやっていくことが望ましいのではないかと思っているところであります。いろいろこれがきっかけになって、11月にも青年3団体の代表が集まられて、協議会の盛り上げ部会の設立に向けた会合が実施されたとも伺っております。こういう形で盛り上がり活動が具体的になっていくことがこれから望ましいのではないかなと思っているところであります。そういったものを市としては側面的に御支援をしていきたいと思っているところであります。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) 知事への要請はされる気はないですか。知事はそれを待って、中部地区からの声を私は待っておられるような気がしますけど、ないんですかね。やっぱりその声を中部地区からもぜひともお願いをしたいとみたいな、どうも対抗馬もないようですし、無投票かもしれませんが、やっぱりそこは中部地区の声として、倉吉の声としてお伝えするのがいいのではないかなと考えますんで、もしそういう機会がありましたら、つくってでもお願いしたいなと思っております。  それから、中身ですけど、美術館の中身、11月にも説明会がございました、国道179号、新しい北条バイパスにつなげる道路でありますが、私もその後に、中部総合事務所の元倉吉市建設部長が担当しておられるみたいで、行ってまいりました、話を聞いてまいりました。石賀元部長のところに行って話をさせていただいて、やはりなかなか10年近くみたいなことをおっしゃいます。どうすればこれが開館時までにできるのかと、どうしたら、それで我々に何ができるのかと、できる努力は我々もしたいと。ですから、これを10年だみたいなことを言わずに、もうとにかく開館時には開通するんだという意気込みを持ってほしいというお願いをしてまいりました。これからどうも発掘調査もあるようですし、いろいろと手続もあるということですんで、それで、石賀さんがおっしゃったのは、やはりそれは県に予算をつけてくれという要望をしてほしいと、予算がつけば進むでしょうということですんで、我々にできることはそのお願いぐらいしかないかなと思いますんで、市長、そのお願いは常に言っていただいておると思いますが、再々に耳にたこができるほど、県にはそういうお願いをしてほしいなと思っております。なるべくといいますか、それでも開館時にはこの道路が完成をしてほしいなという思いもありますので、そのあたりのことは市長はどうお考えかお聞きをしたいと思います。  それと、2025年ですかね、万博が開会されます。その開会の1年前ですよね、美術館が、うちが開館するのが。ちょうど私は、もうグッドタイミングだと思います。世界から何千万人の人が来られるという。大阪からは3時間で倉吉に来れる、このあたりのやっぱり発信。万博の事務局の方がどこかの議会におるときにも来られて、やはり推進の協力の署名をいただきたいみたいなこともおっしゃって、それで万博ができるようになりました。そのあたりの情報発信を、やはり今からでも私はしてほしいなと思います。ですから、これも何回か言うんですけど、関西事務所はできないのかなと、やっぱり発信力が一番このあたりは必要なんかなと思いますんで、もしそのあたりのお考えがあるならお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 国道179号バイパスの整備についてでありますけれども、これについてはことしの6月、中部地区行政振興協議会、福谷議員にも御一緒していただきまして、知事要望させていただいたわけでありますけれども、これからも県あるいは国も含めて、予算配分はこれから非常に重要になってくると思いますので、予算獲得に向けて努力をしていきたいと思います。その上で、美術館ができた後の万博等の活用をして集客を図っていくということについては、万博でどういうプレゼンの場があるのかというのがよくわかりませんけども、県ともよく御相談しながら、この万博に限らず、PRについては努力していきたいと思っております。以上です。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございます。県との協議、県との御相談も当然ですし、していただきたいと思いますが、やっぱり倉吉独自で、倉吉の思いとして何かアイデアを出してほしいなと思いますし、さっき出馬表明の話もしましたけど、要請、どうですか、市長。そこがやはりこの美術館が本当にでき、それから道路もでき、進むんでないかなと思いますし、今回の選挙ですが、この県立美術館が開館時には今の知事は次の任期に入ってくる。そのとき出られるか出られんかよくわかりませんが、やはり鳥取市とか東部とかそういうところのそういう確執があるもんですから、私は本当に開館したというまで気が抜けないと思っております。それこそ次のときに知事がかわられるようなら、またそれは凍結というようなことにもなりかねん状況だと私は今でもそう思っております。ですから、そうならないように、今からしっかりと知事にも要望をして、出馬要請をして、しっかりと一緒に美術館をつくりたいので頑張ってくださいと、その答弁を聞いて終わりますけん。 ○市長(石田耕太郎君) 知事さんにはぜひこれからも頑張っていただきたいという気持ちは持っておりますけれども、それぞれ町村会は町村会なりの動きもあるようでありますので、それぞれの動きを尊重しながら、知事さんには御判断をいただければと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後3時52分 散会...