「倉吉市議会 2018-09-10 平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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倉吉市議会 2018-09-10
平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-10

平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号）平成３０年９月１０日（月曜日）　第１　請願紹介議員の説明第２　付議議案に対する質疑〇会議に付した事件　◎日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（坂井　徹君）　これより本日の会議を開きます。　本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。　以上、報告いたします。 ○議長（坂井　徹君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。　なお、皆様に申し上げます。あすは質疑終了後、全員協議会を予定しておりますので、議事の進行にぜひとも御協力、よろしくお願いいたします。　日程第１　請願紹介議員の説明

○議長（坂井　徹君）　それでは、日程第１、請願紹介議員の説明を行います。　本日は、追加請願が１件、追加陳情が２件、お手元に配付しておりますとおり上程されました。　請願第３号を議題といたします。　請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。　３番佐藤博英議員。 ○３番（佐藤博英君）（登壇）　それでは、請願第３号の説明をいたします。　お手元にお配りしておりますとおり、民商鳥取県連婦人部協議会から出されております所得税法第５６条の廃止を求める意見書を国に上げてくださいという内容であります。　簡単に説明いたしますと、所得税法第５６条、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないという条文でございます。つまり、家族従業者の労賃、これを認めないという条文ではありますけれども、現在では、白色申告では配偶者８６万円、そしてそれ以外の家族５０万円が控除されるということにはなっておりますけれども、最低賃金にも達していない状況であります。家族の人権を認めない所得税法第５６条は廃止すべきであると考えます。国連の女性差別撤廃委員会からも、所得税法第５６条により女性の経済的自立が妨げられているとして是正の勧告が出されております。早急に廃止すべきとの意見書を提出することを求めているものであります。　議員各位の賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（坂井　徹君）　請願に対する質疑は、慣例によりまして紹介議員へ行うこととなっておりますが、執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。　日程第２　付議議案に対する質疑 ○議長（坂井　徹君）　日程第２、付議議案に対する質疑を行います。　まず、報告第１０号　平成２９年度倉吉市健全化判断比率及び平成２９年度倉吉市資金不足比率についてから、報告第１２号　損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてまでの計３件を一括して質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　これより、認定第１号　平成２９年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。　まず、総括について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、歳入について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番朝日等治議員。 ○２番（朝日等治君）　おはようございます。認定第１号について、ただいま議長からありました歳入について、１点質疑をさせていただきます。　１３款使用料及び手数料、１項使用料、５目土木使用料のうち４節の住宅使用料についてであります。調定額が１億５,３３３万５６５円、収入済み額が１億１,１９５万６,７４８円、不納欠損額が１０７万５,７００円、収入未済額が４,０２９万８,１１７円でございます。そして、このたびの議会に付されました監査委員の決算監査の意見書の別表６を見てみますと、別表６は平成２９年度における山陰１２市の市税等の収入状況が、それぞれ益田市から倉吉市まで記載がございます。ここの収入率を見てみますと、本市の公営住宅使用料、家賃の収納率は、現年度分、過年度分ありますが、７３.０２％ということでございます。県内４市を見てみますと、鳥取が８２.３１％、米子が９２.７９％、境港が９７.１４％、そして先ほど申し上げましたとおり本市は大きく低く、７３.０２％ということでございます。　ちょっとさかのぼって調べてみましたが、本市の収納率を申し上げますと、平成２６年度から、７８.７３％、平成２７年度が７８.４４％、平成２８年度が７６.２３％、そして平成２９年度が７３.０２％ということで、収入率がずっと下がってきております。収入未済額においても、平成２６年度は３,０１５万１２円、約３,０１５万円。これが、先ほども申し上げましたが、平成２９年度の収入未済額は４,０２９万８,１１７円ということで、この４年間で約１,０００万円ふえとるというのが本市の公営住宅使用料の実態であります。　平成２９年度、こういった数字の分析は建設部としても行っておられると思いますが、平成２９年度において収入率を上げる具体的な取り組みがあったら、まずそこを御説明ください。 ○建設部長（徳丸宏則君）　おはようございます。朝日議員の御質問にお答えします。　平成２９年度における収納率の向上に向けた取り組みということでございますが、まず、平成２９年決算における現年度収納率については８９.９％、過年度収納率が１８.２％と、要は滞納に対する収納が落ちてるためにトータルで７３.０２％ということになっておりますので、何とか滞納を抑えるといいますか、滞納に対しての収納率を上げていくことが、まずは収納率を上げると。　当然、現年に対しても滞納がないようにするのが筋でございますが、どういう取り組みをしてるかということでございますが、まずはルールにのっとって事務処理要綱を定めておりますので、滞納があったら、２カ月滞納があったときとか督促を出して、ひどかったら催告を出すという順序をもって職員による戸別訪問なりを行っているのが通常の事務でございますが、平成２９年度におきましては、出納閉鎖期間の５月に、建設部の管理職、建築住宅課が主管でやっておりますが、他の課からも、実は私も出ましたけども、管理職も含めて戸別訪問をやっております。ただ、０．何％しか上がりませんでしたですけども、そういうことをやっております。以上です。 ○２番（朝日等治君）　御説明いただきましたけども、平成２９年度、収入率を上げるためにどういう取り組みをされたかということを確認したわけですが、結果、数字としてあらわれてきてないというのが実態だと思います。　そこで、先ほど県内４市の収入率の状況も申し上げたわけですが、平成２９年度において一番収入率が高い境港市、県内４市のうち一番高い境港市９７.１４％、本市は７３.０２％。境港市や鳥取市や米子市と本市の取り組みは、平成２９年度において何か違いがあったでしょうか。よその３市の先進的な、先進的と言ったら失礼かもわかりませんが、滞納整理はどのようにされとるか、その辺の分析はされましたでしょうか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての御質問にお答えします。　担当課においてはちょっと把握してるかもしれませんが、私としては、特別に境港市が高かったのはなぜか、ちょっと実は把握しておりません。 ○２番（朝日等治君）　今２回目にそうやってお尋ねしたのは、実は平成２８年度のこの住宅使用料の決算認定のときにも同様の質問をさせていただいております。その際、建設部から、収納率を上げていくためにどういう取り組みするかというのを説明いただいたわけですが、具体的に話してみますと、本市の収納率が低いことを認めながら、県内他市、県内３市の状況を聞いて分析すること、これまず１つ約束されました。そして、本市の徴収について改善していくところがあれば改善していきたいと考えている、これ２点目。そして、今までの取り組みも分析して改善につなげていきたい、これ３つ目です。この３つのことを平成２８年度の決算認定の際に御説明をいただきました。この３つの点について、この数字を見る限りでは決して守られてないというか、行っておられないということが明らかではないかなと思います。　平成２９年度の滞納整理を具体的にどのように行われたか、先ほど少し触れられましたが、納期限までに納付がなければ２０日以内に督促状を出される。それでも３カ月以内に納付がない場合は催告書を送られる。それでも納付がない場合は解除予告と当事者の呼び出し通知、この際は保証人にも送られるという流れです。それで、職員による夜間徴収が１２月に１回、こういう流れだと思いますが、平成２９年度、この滞納整理はどのように行われましたか。 ○議長（坂井　徹君）　他市の分析と本市の改善点についての質問です。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての御質問にお答えします。　他市の分析、すいません、ちょっと手元にございませんので、またお示しできたらと思いますし、平成２９年度にどのように具体的にやったか。議員さんがおっしゃられたとおりの事務処理ぐらいしかといいますか、できておりませんで、滞納者に対してもう少し、実はそれまで滞納整理、要綱といいますか、内部的に課でマニュアル的なものは持っていましたが、きちっとした要綱を定めていませんでした。例えば担当者によってどこまでやればいいのかというのが少し曖昧になっていたような気がします。なので、きちっと事務処理要綱、それも滞納者における事務処理要綱を定めようということで、ちょっと年度は今年度になってしまいましたけども、滞納者に対して法的措置もきちっととっていくんだという意思表示も含めて要綱を定めました。そして、ちょっとこの補正予算になりますが、今回の９月補正予算に市営住宅の家賃滞納者に対して法的措置をとるための経費……（朝日議員「それ予算で聞きます」と呼ぶ）わかりました。　ですから、平成２９年度に、じゃあ具体的にどこまでやっていたかというのは、議員がおっしゃられる程度しかやっておりません。 ○２番（朝日等治君）　結局、滞納整理はこれまでどおりしかしておられない。そういう実態がありながら収入未済額はどんどんふえていく。　部長、どう言っていいのかわからんですけど、公営住宅の使用料、家賃、これ監査委員も平成２９年度の決算監査で言っておられますけど、先ほど言った別表６、山陰１２市で比較するとまだ低く、負担の公平性、自主財源の確保の観点からも、今後も引き続き収入未済額の減少に努めていただきたいとおっしゃられております。この総括意見の中では、今回、平成２９年度のこの監査委員の意見書、初めて出てきましたけど、個別にはということで、個別には住宅使用料、そして学校給食費等の増が見られるので、これらについて対策を強化されたいということであります。　今、平成２９年度の決算認定ですから様子はわかりましたが、先ほど言った平成２８年度決算を通して、この議場で約束した３つ、これがどうなっとるか、これをまず教えてください。ここで説明できんということでしたら、常任委員会等でもきちんと説明をしていただきたいと思います。できてなかったらできてないと。 ○建設部長（徳丸宏則君）　引き続いての御質問にお答えします。　私の手元といいますか、承知をしておりませんので、きちっと常任委員会並びに……（朝日議員「してない」と呼ぶ）ええ。朝日議員さんにも御報告させていただきたいと思います。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　続いて、歳出に移ります。　初めに、第１款議会費について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第２款総務費について質疑を求めます。　７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１１番（藤井隆弘君）　認定第１号のうち２款について、私は、２款１項９目の総合交通対策（企画）、これが１億２,１７６万９,０００円、それとあわせて関連して、同じく２款１項９目の総合交通対策（定住自立圏）６０万６,０００円についてお聞きしていきます。　これ事業自体は同じなんですが、括弧書きで書いてあるということなので。確認の意味も含めてですが、それぞれいろんな事業があるわけですけれども、そのうち一番大きな金額が絡んでくるということで、地方バス路線の補助という部分についてです。定住自立圏のほうで、これ１市４町がかかわってますので、その協議会、鳥取県中部地域公共交通協議会というんですか、そちらで協議されて、どうしようかということで絡んでる分、市単独の分は別個なんでしょうけども、それにあわせてこちらの企画のほうで補助金を決めて出しているということだとは思うんですけども、その辺の関係性、ちょっとまた後で教えていただければと思います。　それと、企画のほうで一覧表がございます。それで市の部分については別個なんでしょうけど、さっき言ったように絡んだのが出てきてるかと思いますが、この補助金の額の推移です、ざくっとでいいですからちょっと教えていただきたいのと、それと、ここには一般財源が１億円余りということで、それと県が若干出てますが、地方バス路線の補助については多分国からもいろいろあって、その補助があるかと思ってるんですけども、数字上ではこれ出てきてませんが、その辺の仕組み、簡単でいいですから、どうなってるのか、ちょっとまずお聞きできたらと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、藤井議員の公共交通に関する補助金について御答弁を申し上げます。　まず、バス路線の維持に係る補助金の推移でございますが、申し上げます。平成２５年度から数字を申し上げます。平成２５年度が１億１,２００万円余、平成２６年度が１億１,８００万円余、平成２７年度が１億１,２００万円余、平成２８年度が１億１,０００万円余、平成２９年度が１億２,０００万円余ということで、大体１億１,０００万円を超えてる状況が続いているというところでございます。　続きまして、このバス路線維持に係る国、県、市のかかわりといいますか、補助の状況でございますけども、この中部地区を取り巻く公共交通というのは広域路線を中心に運行しておりますので、国、県、市がそれぞれ役割を分担いたしまして補助金を交付しております。　少し説明させていただきますと、まず、国庫補助路線でございます。国庫補助路線というのが、複数の市町を運行するバス路線で一定の利用があると見込めるものということになっておりますが、こういったものに対する国の補助でございます。国は始点から終点ということで、倉吉市だけの部分ではなくて、例えば赤碕から倉吉駅まで走る分についてはその路線全部、関金から倉吉駅だとその部分全部ということになりますけども、それら始点から終点の合計で、国庫補助路線については国が２,５００万円余、平成２９年度に支出いたしております。続いて、同じく県におかれては、始点から終点ということで４,５００万円余、支出なさっております。それから市町分ということで、沿線の市町が７,０００万円余、支出しております。こういった中で、国庫補助路線に係る倉吉市の負担が３,７００万円余となっております。　続いて、広域路線に係るものでございます。広域路線というのは、国庫補助路線にはならないけども複数の市町をまたがって運行してる路線でございます。これについては県と市町が役割分担して補助することにいたしておりまして、県において、始点から終点で申し上げますと９９０万円余でございます。それから沿線の市町で５,３００万円余、そのうち倉吉市が２,６００万円余を支出いたしております。　それから単市の路線でございます。市内で完結する路線でございます。これについては県と市が役割を担っておりまして、市が負担する補助金に対して県が一部、９００万円余、市に負担をいただいております。それから市の持ち出しということで５,７００万円余、支出をいたしてるところでございます。　また、こういった莫大なバス路線に係る経費がかかる中で、国におかれては特別地方交付税ということで市の支援をいたしております。具体的に申し上げますと、今申し上げたバス路線に係る補助金のうち一般財源部分、市の持ち出し部分の１億８００万円余に対しまして約８割の特別地方交付税の措置をいただいております。８,４００万円余の特交の措置をいただいてるということで、これら財源を用いてバスの路線維持を図っているというところでございます。　それからもう１点、鳥取県中部地域公共交通協議会とこういったバスの補助金との関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり１市４町で広域路線がたくさんございますので、これら広域路線のあり方であるとか経費削減であるとか利用促進であるとか、そういったものを協議いたすのが鳥取県中部地域公共交通協議会でございます。そういった中で議論したものが後年度にバスの見直しといったところにつながっていくという関係でございます。以上でございます。 ○１１番（藤井隆弘君）　仕組みについては、言われることはまた整理して考えてみたいと思います。ありがとうございます。　いずれにしても、この地方の交通、特にバスとかは、いろんな形でやっぱり支援していかないと、なくしてしまうと大変ですから。効率的な運行というものも含めてよく協議してやっていただきたいなと思ってます。　次に、夕夜間の、これは３年ぐらい前からでしたか、が始まりました。それと予約型乗合タクシー、補助金についてこちらも数字としては多分少しずつふえてるんじゃないかなと思ってますけども、これの利用者とか、その予算との関係についてちょっと教えていただければと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、夕夜間バスの件について御答弁申し上げます。まず、夕夜間バスの利用の状態でございますけども、これについては、平成２８年度が利用人数が２,６１２人でございました。これが平成２９年度には３,３９２人ということで、７８０人増加いたしております。そういった中で、補助金でございますけども、平成２８年度は１２６万円余でございましたが、平成２９年度は１３９万円余ということでふえております。　利用者がふえたのに補助金が増加している原因でございますけども、運行費用の増加が背景にございます。平成２８年度と平成２９年度を比較いたしますと、軽油の単価が１リットル当たり１０円ほど増加いたしております。それから、昨今の運転手不足を背景に、運転手さんの賃金を増額されているということ。また、運転手不足の中で、なかなか路線バスの運転手が確保できない状況の中で、貸し切りバスあるいは高速バスという運転手さん、賃金が高いようでございますが、こういった方を路線バスのほうに振り分けたということで人件費の増加ということがあって、補助金の増加につながったというところでございます。　それから、予約型乗合タクシーの補助金に関してでございますけども、予約型乗合タクシーの利用者の推移でございます。まず、北谷地区でございますけども、平成２８年が７９６人でございました。これが平成２９年度は８６８人ということで増加をいたしております。また、高城地区でございますが、平成２８年度が６３６人でございましたが、平成２９年度は７１２人ということで、こちらについても増加いたしております。　ただ、運行の補助金がふえているということでございますけども、この運行の補助金のふえる要素でございますけども、この予約型乗合タクシーの運行費用については、タクシーの運賃制度を採用いたしております。タクシーのメーターでございます。利用回数、距離数がふえるほど費用が高くなるということでございますが、一方、運行収入につきましては、利用者の負担が大きくならないということで、バスの運賃と類似した形で、１人１回の乗車に当たりまして１００円から３００円の運賃設定をいたしております。運行費用と運行収入の差分を市が補填しておりますけども、１台当たり１人の利用が含まれるなど、こういったものが多くなりますと利用回数、距離数がふえるほど補助金の額が大きくなるということで、できたら１台のタクシーに何人か乗っていただくと効果的だというところでございます。以上が答弁でございます。（藤井議員「わかりました」と呼ぶ） ○議長（坂井　徹君）　いいですか。 ○１１番（藤井隆弘君）　いいです。 ○議長（坂井　徹君）　次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　まず、この総務費については、３点について質問いたします。　一つは、個人番号カード等関連事務費交付金事業ということで、ほとんど国が３５７万９,０００円出して、この個人番号カードや通知カードを発行して始めました。この今の活用状況、どうなっているか、まず一つ伺います。　それから、もう一つは情報通信設備維持管理ということで、これは関金支所の管理ですけども、このいわゆる光ケーブルに関連した部分で、やっぱり決算で８９５万円ということで、今のこのケーブル関係、どういう状況にあるのか説明をお願いします。　それからもう一つ、これも関金支所です。総合交通対策ということで、倉吉線が廃止されたことに伴って今まで使っていたものが使えなくなったということで、基金みたいなのがありましたけれども、それもなくなって、それではとても通学に困るということで、子どもたちの通学定期代について補助をしていますけど、その内容についてまず説明をお願いします。この３点について。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、マイナンバーカードの利用でございます。平成３０年９月５日現在で交付枚数は４,１６２枚ということとなっております。現在の使用の状況でございますけども、主に身分証明あるいはｅ－Ｔａｘということとなっております。　続きまして、関金エリアの情報通信設備の件でございます。現在の状況でございます。まず、旧関金町におきましては、地域の情報格差解消を目的として、平成１５年度から平成１６年度にかけて地域住民のネットワーク基盤を整備しております。これ運営は日本海ケーブルネットワーク株式会社ということで、いわゆる農村型といわれるものでございます。それに対し旧倉吉市エリアはＮＣＮが平成４年からケーブルテレビの伝送路を整備しておられて、いわゆる都市型というものでございます。ケーブルテレビ以外に、民間事業者さんが旧倉吉市内については光ファイバーの整備をされており、光回線が利用できるものがありますけれども、関金エリアにつきましては光回線サービスが利用できない状況になっておるというところでございます。ＮＣＮさん、旧倉吉市エリアにつきましては、東、中、西に分けまして、今年度は東エリア、来年度は中央エリア、そして時期は未定ですけども１０年以内には西エリアと年次的に光回線を整備されるということでございますけれども、関金エリアについてはその範囲に入っておられないということでございます。このため、平成２８年度に関金地区情報通信基盤設備等改修調査業務ということを行いまして、もう既にあります設備の現況調査、それから最新技術の動向等について調査を行い、それから設備の改修計画を策定するための基礎となる資料を作成しているものでございます。　続きまして、総合交通対策、いわゆるスクールバスの助成でございます。こちらは倉吉市と関金町の合併協議に基づきまして、国鉄倉吉線廃止に伴って設けられました基金５,０００万円を原資として、平成１７年４月から平成２７年３月までの１０年間、関金地区に在住する学生がバス通学を行う際の定期券の購入に要する経費の一部、１００分の３０、要は３割を補助しているものでございます。平成２７年３月末で原資が１,７００万円余あることから、原資が残っている間は補助を継続することとして、３年間事業を延長して平成３０年３月までを事業継続するとしたところでございます。それから、平成３０年３月末で同原資の残高が９３０万円余あると見込まれるということから事業の延長を、承認を得て事業期間をさらに３年延長しておるところでございます。以上です。 ○３番（佐藤博英君）　個人番号カードについては、国の政策としてやっているもので国がお金を出すわけですけれども、ただ、前もありましたけれども、いわゆる住基ネットというのがありました。それにかわる、また個人情報をいろいろかき集めてすぐわかるようなシステムをつくってはいるけれども、実際のところは、この数字を見ますと１割から２割の方々なのかなと思います。（発言する者あり）うん、１割ないな。これ、活用の仕方も周知の問題もあるんでしょうけども、身分証としてはどうなのか。免許証や保険証あれば別にこれ使わんでも、利用価値が本当にあるのかなと私は思います。さっき言ったように、国の施策ですから、あれですけども、国の施策とはいえ国民の税金ですから。やっぱりこれは無駄と私は思います。無駄であってもそういうやらざるを得ないというところに非常に問題はあるんでしょうけども。機会があるごとに、やっぱりこういう無駄なお金を使わない、そういう方向でやっぱり国に物申すとか、そういう方策をとっていただきたいと思います。これはこれで終わります。　それから、関金の情報網、これも昨年度調査して、これからどうするか、非常に電信柱も古くなったとか、いろいろこれまでもありました、取りかえにお金をかけざるを得ないとか。これも総合的、総合的というか、倉吉市全体で、じゃあどうしていくのか、その辺をやっぱりきちんと方向性を見出さないと、私はまた無駄なお金を使ってしまうことになりはしないかと心配をします。今後の方向性というのをどう持っていくのかというのはやっぱり、ＮＣＮさんもありますけれども、市としてきちんと方向性を見出していただきたいと。　それから、最後です。学生さんに対する補助制度、私も前からこれも言ってます。あと９３０万円余残ってるからそれを使い切るまで。ですけど、これ、なくしちゃっていいのかなと思います。３割というの大きいです、それは。私これまで言ってきたのは、関金だけじゃなくて、やっぱり遠距離通学者にはきちんとそういう施策、これいい施策なわけですから、何ぼ原資があるとはいっても、学生さん、ここの倉吉市に住んで、こういう補助制度があって本当に便利だったと子どもたちは思います、親御さんも。これをなくすという方向ではなくて、残して、さらに子どもたちが使いやすい、親御さんも本当によかったって言える施策をこれから考えていただきたいと思いますけど、その辺どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、情報通信網でございます。こちらにつきましては、平成２８年度の調査によりますと、関金エリア、光回線に変更する場合、約５億円の費用がかかるという試算が出ております。こちらにつきまして、できれば光回線にしたいという思いはございますけれども、財源的に国が、設置の部分についてはあるんですけれども改修については財源がないということ、それから県におかれましても補助金が上限が１億円ということで、残りが全て市の持ち出しということになります。そのあたり、鳥取県中部地区行政振興協議会、あるいは鳥取・岡山県境連携協議会等、国に対してさまざまな機会を捉まえて、このような改修等の補助について要望を行っていきたいと考えております。　第１１次倉吉市総合計画後期基本計画におきまして、電子自治体の推進ということで、情報通信技術の活用による市民の利便性向上を図るため電子申請が可能な手続の順次拡大を目指すというように、電子自治体の推進をうたっておりますので、格差のないような方向で、なるべく有利な財源等を見つけて進んでいければなと考えているところでございます。　バス路線と助成につきましては企画産業部長から。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、高校生の皆様へのバスの定期ということでございます。現在、鳥取県中部地域公共交通協議会におきまして、平成３０年３月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画を策定いたしております。この中でバスの利用促進策についても検討いたしておりまして、その中で高校生がバスを利用するための割引制度、助成制度について検討するということにいたしておりますので、今後、予算編成の過程の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○９番（竺原晶子君）　２款１項９目総合交通対策のことについて伺います。　藤井議員からも質問がありまして大体伺ったんですけども、毎年１億１,０００万円余り補助金が出ているということで、これだけのお金がずっと出ていくという形、過去５年間の数字を見るとそういうことなんですけども、削減するために鳥取県中部地域公共交通協議会で協議していただいているということなんでしょうが、バスの小型化であったりとか、やっぱり観光ルートも含めた小型のループバスのようなもの、他県に行くといろいろかわいい小型のループバスが走っておったりもするんですけども、そういうものとか観光ルートも含めたループバスのルートも含めた路線図の再考など、していただいてるとは思うんですけども、そういうことが必要だと思うんです。補助金の削減につながるような取り組み、仕組みだったり、路線バスの利用者をふやせるような、そういう取り組みや工夫をもっと頑張っていただきたいなと思っているんですけど、どのような協議がなされているのか伺われたらと思います。お願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　路線バスの観光利用ということで、まずお答えいたします。　このたび策定いたしました鳥取県中部地域公共交通網形成計画の中でも、路線バスの観光利用については今後推進していこうということで具体的な検討をしていくということにいたしておりますけども、その中で、ループバスということの選択肢については今後の検討ということにさせていただきたいと思います。と申しますのは、先ほど申し上げました鳥取県中部地区、とりわけ倉吉市の現在の路線バスの流れといいますのが、周辺の町からの広域バスが必ず通ってまいりますので、そういったものがある中で市内を循環するようなバスを運行させるということにつきましては、平成２３年に財政的な見込みということで検討いたしましたけども、莫大な補助金が必要になるということで、相当難しいだろうという議論をいたしております。しかし、今後の観光施策ということは重要な視点でございますので、観光に路線バスをどういった形で利用できるかについては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○９番（竺原晶子君）　そうですね、やはり莫大な予算が必要ということで。他県に行ったときに、非常に狭い路地というか、そこも走っておったりもして、住民にすごく根差したループバスに乗らせていただいたもので、そういうものができたらいいなとは思ったんですけど、やはりそこにも経費が必要ということで、承知しました。何かいい方法をまたしっかり協議会等で考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。以上、終わります。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　しっかり検討してまいります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１７番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○１７番（丸田克孝君）　私は、２款１項の防犯活動ということで１点質疑を出しております。　いわゆる防犯力強化のために、倉吉地区防犯協議会からの助成金を活用して防犯カメラを設置するということで、倉吉駅に１基設置されておりますが、その内容と、いわゆる防犯カメラが倉吉駅構内に何基になって、今後の取り組み、計画、防犯のための取り組み、平成３０年度も計画しておられるのかどうかもお尋ねをしておきます。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　丸田議員の御質問にお答えいたします。　平成２９年度につきましては、１台、倉吉駅に設置をさせていただいております。倉吉警察署との協議によりまして、地域における防犯力の強化のため、倉吉地区防犯協議会からの助成金を活用してＪＲ倉吉駅に設置したものでございます。こちらの設置によりまして、ＪＲ倉吉駅に設置してある防犯カメラの台数は１５台ということとなります。　防犯カメラを設置する方針等でございます。防犯カメラを設置することで監視していることを示し、心理的に犯罪を抑制する、あるいは犯罪や異常の発生を早期に発見する、あるいは記録をとることにより犯罪発生時の参考とする等が考えられるところでございますけれども、こちらの設置につきましては倉吉警察署の設置要請をもとに設置しているものでございまして、設置については予算が伴うため、その都度、警察と協議ということとしております。以上です。 ○１７番（丸田克孝君）　構内で１５台目ということですけども、以前にも一度質問したことあります。やっぱり犯罪の抑止のためには防犯カメラというのは必要だろうと思うんです。それで、ある市民の方からちょっと聞いた話ですが、駅周辺の御自宅だろうと思うんですけども、路地というか、市道か、警察の方が時々、自宅に設けとる防犯カメラの内容を見せてくれって来られるそうなんです。ぜひ防犯カメラ増設してくれということで相談受けたことがあるんですけど、その御自宅の場所もわかりませんけども、路上の管理というか観察というか、そういうのも市内も含めて、やっぱり犯罪抑止のためにも防犯カメラの設置が私、必要だと思うんで、ぜひ、予算伴いますけどもふやしていっていただきたいと思うんです。最後にそのことを一言。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　丸田議員、今御指摘のように、予算を伴うものでございます。地区の要望等をお聞きし、それから警察等の御意見もお聞きして、その予算も含めて十分に検討してまいりたいと思います。（丸田議員「終わります」と呼ぶ） ○議長（坂井　徹君）　次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○８番（伊藤正三君）　この２款の中で、１項６目のふるさと納税についてお尋ねをいたします。　御存じのように、このふるさと納税というのは、それこそ財政再建、皆さん今回でも大変御心配をなされておる中で、やはり地域にとっては要するに自主財源の大きな財源になるものでございます。それで、今回も総務大臣が、返礼率を守らないと、３０％ですか、そういうことに苦言を呈して、あるいはクレームといいますか、地方に対して。きのうかおとついの新聞に載っておりましたが、私は、そういうことにひるまずに、総務省の通知の範囲内、３０％を守りながらでも、しっかりと工夫しながら、商品の開発やいろんなことを考えながら、しっかりとふるさと納税は伸ばしていく必要があると思います。今後の市の取り組みといいますか、方針をお聞きをしたいと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、ふるさと納税の今後の増加策について御答弁申し上げます。何といいましても、まず広報、ＰＲの充実ということが一つあろうと思います。今年度、寄附の勧奨ということで、この４月には前年度の寄附者へダイレクトメールを郵送し、またお盆には倉吉駅で、市長、副市長、議長にも御参加いただきましてキャンペーンを実施したところでございます。また、今年度、特に大きな事業といたしましては、俳優の小倉優子さんとタイアップいたしまして、小倉優子さんに出演いただく形で、大人の女性をターゲットにした電子雑誌「旅色」というものとタイアップいたしまして、紙媒体の冊子であるとか、それと動画を作成いたしまして、これらをＰＲの道具といたしまして積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。　それから、返礼品の充実ということも大事なポイントだろうと思います。例えば、現在少人数の家族である中で、一遍に大量のものをいただいても困るという方が多くございますので、例えば毎月小分けにして送りましょうという取り組みであったり、あるいは隔月ごとに旬のものが送ってほしいという、そういった細かなニーズがございますので、こういった、頒布品ということを今業界では言ってるんですけども、こういった頒布品の企画立案、そういったものも考えてまいりたいと思っております。　それから、役務のサービスということで、先般も一般質問でございました高齢者の見守りサービスといったようなことで、役務といったものについても考えていきたいと考えております。　それから、地域のすばらしい商品であることをＰＲするということで、例えば昨年は和牛の日本一ということがございましたので、カタログには間に合わなかったんですけども、ホームページでは、和牛日本一のお肉ですということでＰＲしたということで伸びたということもございますので、地元が自信を持ってお送りする商品だということで、ＰＲの手法についても考えてまいりたいと思っております。　それから、返礼品の掘り起こしということで、今は１００点以上、１００種類以上の返礼品を用意いたしておりますけども、まだ市内の事業者、農家の方で、こんな逸品があるぞといったものについては、ぜひＰＲといいますか、市に情報をお届けいただければ活用させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　今言われましたように、これは地方の知名度やいろんな特徴を大いにＰＲできることでもございますし、と同時に、やはり自主財源の確保に一番大きく寄与するものだと思います。どちらかといいますと中央のほうはなかなか、このことで中央の都市部の税収がちょっと減ってるようでございます。そういうような意見もございまして、なかなかこのことについての総務省の見方も厳しいようでございますが、やはり３０％というルールを守りながら、今言われましたようにしっかりと工夫していただきまして、この税収入をしっかりと確保をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　まずは、先ほど小倉優子さんとのタイアップでの動画につきましては、８月末に完成をいたしまして、既に動画、ユーチューブ等でごらんいただけますので、また議員の皆さんにもごらんいただきたいと思います。　今後も、今、伊藤議員から御指摘いただいたようないろんな工夫を凝らしまして、貴重な財源でございます、地方創生に活用してまいる財源でございますので、積極的な取り組みを推進してまいりたいと思っております。 ○８番（伊藤正三君）　よろしくお願いいたします。　それと、それに関連をいたしまして、倉吉ふるさと未来づくり基金積立金、まさに今のふるさと納税で、その財源で基金を積み立てて、いろいろ地方創生のための事業に推進といいますか、充てておられるということでございます。それで、前もちょっと財政課長にも聞きました。この基金を、真水といいますが、支出に対して余り大きな制限がないということで、いわゆる使いでのいい基金ということでございます。今までいろいろ事業に充てられたと思いますが、ここまでどんな事業に充てられたかお知らせを願いたい。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　ふるさと納税の基金の使途ということでございます。平成２９年度におきましては、まず保育所の運営、あるいは小・中学校の元気はつらつプラン、こういった人づくりに使っております。さらに、倉吉市のにぎわいを増進させるような観光振興、仕事づくりということで使わせていただいております。また、河川の安全確保や伝建群の保存、あるいは被災者住宅再建支援ということで、まちづくりにも活用を平成２９年度はさせていただいたところでございます。　なお、平成３０年度におきましても、観光振興であるとか、やはり児童の健全育成、保育所運営、伝建群の保存活用、そういったところに使わせていただくということにしております。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　最後にしますが、ありがとうございます。非常にいろいろ、この財源の確保、難しいときでございますが、今申しましたが、これを伸ばしていただきまして有効に使っていただきたいわけでございますが、思いますのに、今いろいろ御説明を受けました。人づくりや仕事づくりや保育や、いろいろあるわけですが、やはり今後の人材育成なども、これも将来に対しての大きな投資だと思います。いわゆる投資的経費になるべく使用をしていくと。例えば一時的なイベントやそういうものも時には大切かもわかりませんが、基本的に将来にわたって残っていくような投資的なものにぜひ使っていただきたいと、それを要望して、御意見を聞いて終わりたいと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　御答弁申し上げます。　基金の設置目的が、今、伊藤議員おっしゃったように今後の倉吉のまちづくりについて使っていこうという趣旨でございますので、議員御指摘のとおり、倉吉市の今後のために役立つ事業に活用してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。 ○１３番（山口博敬君）　今回、一般質問で行財政改革についていろいろ各議員から意見がありました。提案もございました。それに対して市長も答弁しておられましたけども、私は、行政改革懇談会、まちづくり評価会議、これについてそれぞれ質問させていただきたいと思います。　この目的につきましては、書いてありますように、効率的な市政の実現を図ると、このように書いてございます。この会を、去年の場合は４回行ったということでございました。委員は１５人以内ということになっております。この１５人なりの委員の構成、内容、それから、この会が４回開かれて行財政改革基本計画等について検討ということがありますけども、その内容について具体的に説明願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　倉吉市行政改革懇談会でございます。こちら、議員申されたとおり１５人以内ということでございまして、現在の委員は平成２９年１１月から２年間の任期で、現在９名の委員に委嘱させていただいております。委員の構成といたしましては、自治公民館連合会、鳥取短期大学、倉吉商工会議所、連合鳥取中部地域協議会、鳥取中央農業協同組合、倉吉信用金庫、倉吉青年会議所、ＮＰＯ法人こども未来ネットワークの各団体に御推薦をいただいた８名と、個人として倉吉市女性人材登録制度登録者から１名を選任させていただいております。　昨年度の会議の経過でございますけれども、第３次行財政改革計画を作成するに当たり、基本計画及び集中改革プランの素案に対する御意見をいただいたということで、計４回開催しております。１回目は計画の概要を御説明申し上げ、２回目、３回目については意見交換、そして４回目に意見集約をしていただいて、意見書を提出していただいたというところでございます。　主な意見といたしまして、基本計画につきましては、効率化や財政面で住民サービスを削減することは地域の衰退化につながる場合があり、十分留意すること。それから、推進に当たっては倉吉市のまちづくりの方向も示していくこと。集中改革プランにつきましては、倉吉市の特徴的な施策について、各事業だけでなく政策全体を検証することが必要。事業項目の廃止という言葉は、急な実施は難しいと思われる。事業を検証をする場合、行革の視点だけでなく、市民サービスの向上も必要と。それから、プランの中で、住民負担を求めることと地区公民館を含めた公共施設の機能統合については、会としては重い課題として捉えているということでございます。それから、計画の進め方については、ロードマップ等を作成し進捗を明確化することと、そして情報公開に努めること。それから、各事業の担当部署は目標時期や推進方法等を具体化し行革本部に協議するとともに、進捗状況を含め市職員全体で課題の共有化を図ること。それから実効性を高めるため、この行財政集中改革プランを職員へ十分周知することという御意見をいただいております。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　今、部長からいろいろ話を聞きました。メンバーにつきましては、各方面からそれこそ違った分野での英知を結集して、倉吉市の行政改革に寄与していくということでございました。それから、会の中での意見もございました。　大事なことは、そういう意見を聴取して出していただいて、それで１年間を実行していくと。実行した後に、やっぱりその意見に対して市の行政がその案件についてどういう取り組みをして、その取り組みの成果がどうだったかと、こういうサイクルでやるわけだけども、やっぱりそれぞれ振り返ったり点検したり、そしてできるだけ今の話が市民サービス、市民のニーズに応えていくと。そして次に、応える中で、市の行政、財政、これのいわゆる好転を図っていくという面で、やっぱり継続してそういう検討をよろしくお願いしたいと。　それからもう１点は、市長も誰かさんの議員の答弁で答えておられましたけども、職員からいろいろ意見を積極的に受けて、そして中身を点検をした上で、事務の効率なり市民生活の向上なり安定のために対応していくんだと、取り上げていくんだということがありましたけども、その内容もわかりやすく説明願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　行政改革懇談会につきましてですけれども、行財政改革の計画につきましては、四半期ごとに行革本部に報告、それから協議、そして半年に１度は、この行政改革懇談会に進捗状況等を報告して御意見をいただくということとしておりますので、進捗管理、また修正すべき点等を御意見いただいて進めていきたいと考えております。　続きまして、職員提案でございます。事務の効率化等に関する事項について、職員が積極的に改善意見を提案できる機会を与えると、そして実効性のある提案については報償することによって職員の改善意識を高め、事務能率の向上を図ることを目的ということで、職員の創意に基づく建設的な意見で具体的かつ実行可能なものを対象に提案していただいておるということでございまして、平成２９年度につきましては１８件の提案がありまして、８件の採用、趣旨採用ということとなっております。　まず、採用されました４件の内容につきましては、１つ目が事務引き継ぎの徹底についてということでございまして、定型的な事務などマニュアル化できるものはどの職員が担当しても同じ結果が得られるよう、可能な限り事務処理のマニュアル化を図るということで、平成３０年４月の人事異動から、これに基づいて事務引き継ぎを行っているところでございます。　２点目といたしまして、申請関係手続の全般に係る記入見本の添付についてということで、市ホームページに各種申請書様式とともに記入見本を添付するというものでございます。こちらにつきましては一斉点検を行って更新処理を行うということで、平成３０年４月の機構改革時に各課へ確認を依頼しております。　それから３番目といたしまして、派遣職員、交流職員による講演ということで、いろいろな団体等に派遣されていた職員を講師として、派遣先での業務等の経験を講演していただくという提案でございます。現時点では実施はしておりません。講演形式にするといろいろ萎縮してしまうということもあることから、講演以外の方法等も検討していきたい、例えばレポート等、そちらも含めて検討していきたいと考えております。　それから４番目といたしまして、過去の職員提案の進捗状況についてということで、過去の職員提案が採用となったものについて、今現在、どうなっておるかということの進捗管理という提案でございます。これにつきましては、今後、関係課に実施状況やその効果について確認をする予定としております。　それから、趣旨採用が４件ということでございますけれども、１つ目が、こちらは地域担当職員制度の導入、２点目といたしましては事務所管の見直し及び入札契約課の設置、それから３番目としましては短期的な人事異動の抑制について、それから４番目といたしましては業務及び事業の点検機能の強化、チェック体制の強化でございます。こちらにつきましては趣旨採用ということで、いろいろまだ検討すべき課題もあるけれどもということですけども、この案をもとに、さまざまな検討を加えていきたいと考えております。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　今、部長から説明を受けました。大事なことは、職場の中で各職員がそれこそ積極的に仕事ができる環境をどうつくっていくかと。いわゆる職場の風土を風通しをよくすると。このことが非常に大事だと思うんです。今それぞれ職員の提案が８件あって、実行に移すものと趣旨を採択のと分けて説明がありました。どういう報償がしてあったか知らんけども、報償があるとすれば、その報償の大小もあるだろうけども、それも大事だけども、それよりも、やっぱりさっき言ったように職場のいわゆる風通し、職員がそれこそ積極的に自分の仕事に燃えて、市民のいわゆる生活向上のために頑張ると、こういうことが非常に大事だと思いますので、その点も考慮しながら、特に労働の環境をよくするように、これからもそれに努めていただきますようにお願いをしまして、終わります。何かあれば伺います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、この提案制度、実際に採用あるいは趣旨採用という区分がございます。実際の業務としてすぐに実効性あるものは大切でございますけれども、やはり提案していくと、日ごろの業務を、なぜだろうと、こうなればいいなという視点を持つということも大切でございますので、そのあたりも十分、職員風土をそういう提案しやすい環境に変えていくというところも含めて、今後さらに充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（山口議員「終わります」と呼ぶ） ○議長（坂井　徹君）　次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　認定第１号の歳出の決算認定については、決算状況報告書をもって聞かせていただきます。　総務費では、７目の企画費のうち倉吉市学生ボランティア活動交通費補助金、決算額は２万７,０００円でございます。予算額は５万円だったかなと記憶をしますが、これは平成２９年度中に市内でのイベント等ボランティア活動に参加する大学生の交通費相当額を補助したもので、３件対象のイベント等があり、２５人の学生に２万７,０００円ということでありますが、この事業、以前から申し上げておるとおり私は非常に期待をしておりまして、平成２９年度中にも声は聞かれましたが、今年度に入ってからでも学生と接する機会が多くあり、その中でよく耳にするのが、やはりこの制度がなかなか知られてないという実態がございます。　それで、この平成２９年度の３件、２５人で２万７,０００円、これもう少し説明を加えていただきたいと思いますし、平成２９年度の広報のあり方、どのような広報の手段をもってされたのか、どのような方法で広報されたのか、この２点についてお願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　学生ボランティア活動交通費補助金について御答弁申し上げます。平成２９年度の執行の具体的な内訳については、ちょっと資料を取り寄せてから答弁をさせていただきます。　まず、具体的なＰＲ、どうしたかということを御答弁させていただきます。平成２９年度におきましては、まず、わかりやすいチラシをつくりまして、これを用いていろんな団体にお邪魔をいたしまして、活用についてお願いをしたところでございます。例えばＮＰＯ法人未来であったり、あるいはＮＰＯ法人養生の郷であったり、あるいは桜ずもうを実施されております一般社団法人倉吉青年会議所であったり、あるいは自治公民館活動、あるいは農事組合での活動があるだろうということで、自治公民館連合会の常任委員会で説明をさせていただいたり、あるいは郵送ではございますけども、倉吉市社会福祉協議会であったり、あるいはライオンズクラブであったり、そういった学生さんたちと一緒に地域活動をされることを想定される団体に、まずは情報を提供したということが一つございます。　そしてもう一つ、学生さんの側にも情報が必要だろうということで、鳥取短期大学、鳥取看護大学、それから鳥取大学、そういったところには直接お邪魔をいたしまして、こういった制度がございますので、ボランティアの活動の際には実施団体にも説明をしておりますのでぜひ御活用くださいということで御案内をしたというところでございます。あと、市報あるいは市のホームページを通してＰＲをさせていただいております。　それから、ちょっと具体的な実施事業については資料が整い次第、また報告をさせていただきます。済みません、よろしくお願いいたします。（朝日議員「よろしいです」と呼ぶ） ○議長（坂井　徹君）　いいですか。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第３款民生費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１１番（藤井隆弘君）　認定第１号の分で、３款では２項１目児童健全育成、決算額が８,９８７万１,０００円と、あわせて、同じような事業ですので３款２項１目の公立放課後児童クラブ運営、決算が６,０８１万８,０００円。事業の目的等は、当然ながら放課後に施設を利用して遊びとか生活の場を与える事業を実施するのが公立で、委託するのが民間事業者ということで、民間事業者が１２カ所、それと公立が７カ所あります。　お聞きしたいのが、まず利用者数との関係なんですけれども、ちょっと見てましたら、平成２９年度は民間は４７３名、公立は２５９名だったと思うんですけれども、これと過年度というか、本年度も実際事業してるんですけども、そちらの決算額との関係です。といいますのが、開設して指導員とか指導員補助とかにおっていただいて、設置基準としては、日数が、１日が大体放課後ですから３時間、土日が長期休業日も８時間で、年間で２５０日以上というのが条件だったと思いますけれども、人数がふえたから減ったからという感じじゃないもので、その辺の算定の、交付金なのか勤務時間とか報酬の単価が変わったのか、その辺のところがどうだったのかなということ。公立は報酬が４,６５６万円余とか、わかるんですけども、その辺のところがもしわかれば教えていただきたいのと、それと、財源の内訳を見ますと、公立の場合は子ども・子育て支援交付金、国と県の分がありますし、それと一般財源、市費で払う。それと利用者の負担金です、利用料ということでいただいてますが、わかるんですけれども、民間の場合は同じく交付金と一般財源、それと先ほどありましたけども、ふるさと納税の倉吉ふるさと未来づくり基金を繰り入れで２,０００万円使ってるわけですが、民間の場合、委託金という形でざっくりとお願いしてるわけなので、その辺の利用料金というのはいろんな実情があると思うんですけども、どのようになってるのか、ちょっと最初にお聞きいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　藤井議員の児童健全育成、それから公立児童クラブ運営についての御質問でございます。　まず、議員おっしゃいましたように、登録児童数の推移とクラブ数でございますけど、公立が７クラブ、それから私立が１２クラブで、ここ３年の推移ですけども、平成２７年度がトータル７４２名です。それから平成２８年度は７８３名で、平成２８年度につきましては２クラブ増設になっておりますので数字が上がっております。平成２９年度は７３６名ということになっておりまして、財源につきましては、公立は御説明いただいた国、県からの子ども・子育て支援交付金、それから私立も交付金と先ほどありましたふるさと納税を設定いただいております。　ただ、私立の各施設の単価は、ちょっと手持ちがございません。またそれは、施設ごとにちょっと多少前後はあると思いますので、またそちらは御説明させていただきます。よろしくお願いします。 ○１１番（藤井隆弘君）　多分単価とか何か変わったんでしょう、交付金の。昨年度が７,９４３万円余だから、ふえてるということは利用人数がそのままじゃないんで、多分。後でまたその辺のところをちょっと教えていただければなと思っています。　それと、開設すればそれだけ人が入り、子どもも来るということなので、それは利用料金がかかるわけなんですけども、そういった意味でちょっとお聞きしたいのが、例えば小学校との関係で、せんだっても、学校が臨時休校になりました。そういったときに、あいてればですけども、臨時休校になったときの扱いとか、冬場になるとインフルエンザになったときに放課後児童クラブはどういう扱いになっているのか、ちょっと確認、お知らせ願えればと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　災害時ですとかインフルエンザという場合の児童クラブの対応ということでございます。　まず最初に、小学校との連携、連動ということでございます。自然災害の緊急時の対応につきましては、小学校と校区のクラブでは連絡をとり合って対応できるようにはしております。　それから、保護者に対しましては、自然災害の緊急時の対応ということで、台風時、大雪のときはこういう対応をとりますということですとか、その他の自然災害における取り扱いということで御案内はさせていただいておりまして、例えば小学校が臨時休校、この前のような事前に臨時休校ということがわかるような場合ですと、まず保護者との連絡、周知をした上で、原則としてはクラブの閉所をいたします。ただ、放課後児童クラブですので、子育てと仕事の両立支援という目的がございます。その目的に対しまして保護者の事情ということもございまして、やむを得ず児童を受ける場合には、安全性の確保を確認した上で、保護者の送迎を条件に受け入れ体制を整えているという状況でございます。以上です。（藤井議員「インフルエンザ」と呼ぶ）　インフルエンザの場合も基本的には同じ考え方ですけども、感染ということがございますので、自宅で対応していただくという内容でございます。 ○１１番（藤井隆弘君）　わかりました。子どもたちって、働いているおうちのほうでは家庭と同じですから、なるべくあけていただきたいという部分もあるですけども。というのが、この前の台風のときに、館によって、あれ、ここはやってるけども、やってないところがあるということがあったので、どういうことかなと思ったら、原則はしないけども、保護者の要望があれば、了解の上で、必ずそこまでは責任持って送り迎えするという条件だということがわかりました。インフルエンザの場合は、もう拡散させたらだめでしょうから当然閉めるんでしょうけど。わかりました。さっきのお金の分についても、また教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（坂井　徹君）　次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。 ○５番（大月悦子君）　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の、部門別報告書の１５９ページで質問いたします。事業名は、子どもの居場所づくり推進モデル事業についてでございます。　決算額２０万円についてお尋ねいたします。この推進モデル事業補助金として２０万円と上がっていますが、このモデル事業は１施設に行われたものなのか、その施設を決められた経過はどのように決まりましたのか、できる範囲での御報告をお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、子どもの居場所づくり推進モデル事業についての御質問でございます。　まず、この推進モデル事業でございますけども、地域の中で、食事や学習を通じて参加者が交流できる安心・安全な居場所づくりの事業を実施される団体の立ち上げ支援ということで実施させていただいた事業でございます。　事業ですけども、対象になりました団体は１団体でございます。この１団体を交付決定した経緯を申し上げますと、公募させていただきました。昨年平成２９年の７月から公募を開始しまして、平成２９年度、公募を続けて、その中で応募された団体が１団体ということで、団体名が、こども食堂「さんさんキッチン」ということで、おがもさんさん児童クラブの方が運営されております。実施場所は、さんさんプラザ倉吉になっております。以上でございます。 ○５番（大月悦子君）　その事業が実施されました成果に、先ほど目的のことでおっしゃいましたけど、もう少し具体的な内容で教えていただけませんでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　具体的な内容でございます。　先ほど目的を申し上げさせていただきました。それで、成果といいますか、ことしの４月以降ですけども、毎月１回こども食堂を実施されておりまして、大体１回の実施で３０名程度の親子さんが参加されております。食事の場所ですとか学習、それから交流の場を提供するということでございますので、そういったものを通じて食育を考えた食事づくりですとか、それに伴った規則正しい食習慣のあり方を身につけてもらうとか、あとは地域の方と交流していくということには結びついておるという報告も受けております。 ○５番（大月悦子君）　今とてもニーズが高いように思いますけど、何かお聞きしましたら再募集をされたということですが、なかなかそのことを理解されていない方があったのかもしれませんが、何か私が聞くところによると、こういうところを開設したいけどどうしたらいいかわからないという人もおられるようですので、今、市に４つ事業所が開設されてるとお聞きしてるんですけど、もしも今後そういう希望があれば予算化をされるようなお考えは可能でしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　こども食堂の今回のモデル事業の募集です。先ほど申し上げましたように７月から募集を開始しまして、１次募集というくくりで申し上げますと応募はなかったんですけども、引き続き継続して募集をしましたところ、先ほどの団体が応募されたということで、その団体さんを含めますと、現在、今、市内には５団体がこども食堂を開設されております。そういった立ち上げをしていこうということでありましたら、今回のモデル事業はそういった団体さんの立ち上げの支援ということで、県事業がベースになっております。補助率につきましては県が３分の２、市が３分の１ということになっておりますので、ぜひそういった団体さん、頑張ってみたいという方がありましたら、まずは県のその事業の該当の部分も含めて相談させていただいて、検討させていただければと思っております。（大月議員「ありがとうございます」と呼ぶ） ○議長（坂井　徹君）　次に、１４番由田隆議員に質疑を許します。 ○１４番（由田　隆君）　それでは、私も３款で３つの質問をいたします。３款１項３目障がい者福祉費１４億８,９３０万８,０００円の予算現額の中で執行額１４億２,８００万円余、これらについて、あるいは同じく児童福祉費、先ほど藤井議員と大月議員が質問されました。重複する部分は省きながら質問いたしますし、同じく３款３項１目では生活保護費について伺います。　まず最初に、障がい者福祉費について伺います。今、ある意味社会問題化している障がい者雇用についても少し本市の状況をお聞きしたいと思うんですが、平成２９年度の決算についての質疑ですから余り逸脱しない範囲で質問をいたしたいと思いますが、現状、平成２９年度では、本市における雇用の状況、当然ながら市役所の雇用状況、あるいは市役所が把握している市内の各事業所、もちろん法律で定めがある事業所のことですが、それらについて把握があれば教えてください。さらに、市が障がい者雇用にかかわる支援、平成２９年度ではどのように実施をされたのか伺います。　続いて、児童福祉費、児童館についてでありますが、先ほどお二方から質問をされました。私も児童館運営について通告をし、聞き取りをしたところでありますが、現状についてはわかりました。推移についてもわかりました。多少の課題も理解をいたしました。ただ、私が今回この中で一つ質問したいのは、児童館運営の中で、今の児童館も職員がなかなか充足してない、あるいは公募しても応募がないという現状があるやに伺っていますが、これらについて、平成２９年度ではどのような対策を打ってこられたのかお聞きをいたします。　そして、３点目の生活保護費についてであります。これは年々増加傾向にあることは承知をいたしております。この質問の最初ですから、平成２９年度の生活保護実態について伺いますし、あわせて通告してありますから近年の推移もお伺いをいたします。さらに、今回この部分の主要な質問は、数年前からいわゆる警察官のＯＢを窓口対応で採用してると思うのですが、これらについて、改めてこの警察官ＯＢの方を採用しなければならない根拠、そしてこの方を採用し、どのような成果があったのか、もちろん平成２９年度を中心にこの間どのような成果があったのか。あわせてこの質問の趣旨は、どうしても警察官ＯＢでなければこの窓口の対応ができないのかという視点で質問いたしておりますので、それらについて再質問いたしますので、再質問しやすいように、その状況の説明をいただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　由田議員の御質問にお答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、さまざまな職種等において法定雇用率が決まっております。市役所も事業所の一つということで、障がい者雇用ということで、毎年、厚生労働大臣に報告をしているところでございます。事業所としての倉吉市役所につきましては、地方公共団体につきまして、平成２９年度までは法定雇用率２.３％でありました。今年度からは２.５％に引き上げられております。なお、教育委員会の法定雇用率は、平成２９年度までが２.２％で、今年度からは２.４％となっております。　では、倉吉市の法定雇用率はということでございますけれども、市長事務部局、こちらにつきましては昨年度が２.４％、今年度が２.５１％でございます。教育委員会事務局につきましては、昨年度が２.３６％、今年度が４.００％ということで、いずれも法定雇用率を上回っている状況でございます。以上です。 ○健康福祉部長（東本和也君）　それでは、まず初めに、障がい者雇用についての御質問にお答えします。　市内事業所の障がい者就労状況について、現状ということになると思いますが、状況につきましてですけども、障害者総合支援法に基づきまして市内に事業所が設置されております。３つありまして、就労移行支援事業所、それから就労継続支援事業所ということで、これはＡ型、Ｂ型と内容によって異なっておりますけども、２種類ございます。こちらのまず就労に向けての準備ですとか訓練というところで利用されてます方が、就労移行支援事業所につきましては平成２９年度が１８名でございます。それから就労継続支援の事業所のＡ型といわれる事業所ですけど、こちらが４９名、そして同じく就労継続支援Ｂ型が２６１名で、３２８名の方がこちらで就労に向けて取り組みを進められておるという状況でございまして、市内の就労状況ということになりますと、まず、ハローワークで求人がありますので、そちらに登録されてます障がい者の方の数が２１３名でございます。そのうち平成２９年度において就業に結びついたという内容、人数ですけども、１１３名になっております。こちらの求職の申込件数が１８７件ございまして、そのうち紹介状などから実際に結びついたのが１１３名という内容でございます。　それからもう１点、障害者就業・生活支援センターくらよしというのがございます。こちらも障がい者の方が登録されて就業に向けて訓練とかされておりますが、こちらの登録者数が４５９名でございます。そのうち就業に結びついた方というのが２３７名ということになっております。　それから、先ほど市役所の法定雇用率、ございました。市内事業所の雇用率達成のための市の取り組みということになりますけども、障がい者の就職件数は、ここ１０年ずっと更新しております。数がふえております。今回、事業所の法定雇用率が２.０％から２.２％に引き上げられたことで、達成できていない企業が何社かあるかもしれないということで、労働局からはそういった具体的な数字は公表できないということでしたんですけども、そういう状況は確認させていただいております。　そういった状況の中で市の取り組みということですけども、基本的には先ほど申し上げましたハローワーク、それから障害者就業・生活支援センターくらよしで雇用の取り組みはされておりますけども、市としましても、そういった障がい者の方の相談窓口があります。就労相談を受ければそちらにおつなぎするということもございますし、直接的な取り組みとしましては、市の企画産業部に同和問題企業連絡会というのがございまして、こちらの事務局は市が持っておりまして、人権問題ですとか同和問題に取り組む企業さんが集まって構成された団体、連絡会議という形でございますが、そちらにこういった法定雇用率とか障がい者雇用についての情報提供をさせていただいて、その中で研修などを含めて議論していただいてるという取り組みを進めております。　それから、児童館の人材不足ということでございます。先ほどの放課後児童クラブもそうでございまして、なかなか人材不足ということがございます。児童館の現状を申し上げますと、現在欠員が生じております施設は２施設ございます。上井児童館と上米積児童館の２施設でございまして……。 ○議長（坂井　徹君）　もうちょっと大きい声で、少しだけゆっくり。

○健康福祉部長（東本和也君）　わかりました。済みません。　人材不足が生じてる原因といいますか、背景といいますか、要因という点でございますが、一つは、勤務時間が不規則というところがございます。児童館の性質といいますか、児童館の内容によってといいますか、児童館の持つところなんでしょうけども、フルタイムであったり半日勤務、土日勤務というちょっと不規則なところがございます。それから業務内容につきまして、やっぱり責任が重大という点と、それから職務の重要性といいますか、安心・安全な環境のもとで、児童の社会性とか創造性の向上ですとか生活習慣の確立などの健全な育成という取り組みをされます。そういった重要性という点もあって、厳しいというところもあって、なかなか人が集まってこないといいますか、募集をかけても応募がないという状況がございますので、引き続き、ここは必要な人材でございますので、人材確保に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。　それから、生活保護費の御質問でございました。まず、平成２９年度の倉吉市の状況でございますが、平成２９年度の保護率で申し上げますと１.４３％でございます。この後御答弁させていただきますけども、警察のＯＢの方を配置した平成２５年度以降は、平成２５年度が１.５７％でございました。少し横ばいで来ておりまして、平成２８年度から減少傾向に入っております。ですので、人員も減ってきていると、保護の人数も減ってきているという状況でございます。ここ数年の経過を申し上げますと、先ほどの平成２５年度は保護率が１.５７％、それから平成２６年度が１.５５％、平成２７年度が同じく１.５５％、それから平成２８年度が１.５３％、そして平成２９年度が１.４３％という保護率になっております。　それから、警察ＯＢの配置の目的と効果というところでございます。平成２５年度からでございますが、生活保護の不正受給の防止、そして受給者の生活相談への対応の充実、それと警察との連携強化を目的としまして、生活保護適正化推進員ということで１名配置させていただいております。業務内容につきましては、粗暴等の理由から処遇が困難な受給者の対応時におけるケースワーカーの支援です。やっぱりなかなか厳しい状況もございますので、そういったときに同行して一緒に対応していただくということ。それから、近隣トラブル等、日常生活の問題を有する世帯に対する助言ですとか相談、それから安否確認というところも対応させていただいております。それから、不正受給、暴力団等への対応、受給者の日常のトラブル等に係る警察との連絡調整が業務内容となっております。以上でございます。 ○１４番（由田　隆君）　ありがとうございました。丁寧な説明いただきまして感謝します。それぞれ再質問をいたします。　まず、障がい者福祉、障がい者雇用についてであります。確かに本市においては法定雇用率をクリアをいたしております。私の質問のもう一つは、市内の事業所においてはどういう状況にあるのか。その状況の中で市の果たす役割は何なのかを今回検証したかったところでありますが、今、東本部長の話では、これはハローワーク、労働基準監督署とでもいうんでしょうか、それらの管轄の中で、なかなか公表いただけない中で実態がわからないという答弁であったやに伺いました。　でも、果たしてそれでいいんでしょうかということなんです。この後もしますが、本市の法定雇用率についても、数字はクリアしているけど中身はどうなのかということも検証も必要だと思います。まず最初の民間事業者、あるいは、もっと言えば民間でなくても郵便局だとか市内のある県立のいろんな施設等々についても、実は市民の関心の高いところでありますから、もちろん当該者、障がい者の方には今回のニュースを聞くにつけていろんな思いをはせると思うんです。本市は、例えば第１１次倉吉市総合計画、そして倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、それに基づく倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例等、いろんな場面や、そういうところで障がい者の自立に向けた生活の支援、就労支援、いろんなところで学習したり、市民にも喚起して行動してると思うんです。そういう市の役割は、しっかりそういう分野ではされている。８月１９日にあった部落解放研究第４６回倉吉集会についても、障がい者雇用について分科会をわざに設けて、生活支援や就労支援、その障がい者就業・生活支援センターくらよしの職員の声までいただいてやっているんです。そういう実態がある中で、でも実際問題、倉吉市における障がい者雇用は、本市についてはわかるけれども民間事業者の実態がわからんということでは、私、話にならないと思うんです。いろんな資料を読んでみると、関係機関と連携して障がい者の生活支援、障がいのある方の生活支援や就労支援を取り組みます、第１１次倉吉市総合計画でもそうです、倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例でも倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例でもそういうところは明記してある。でも、中身が伴ってないような気がしてなりません、実際。　これは市長のことになると思うんですが、条例ではこのように規定があります。重要事項について、審議会に諮問することができる。審議会はそれに応じて、地方自治法の１３８条の４第３項だったでしょうか、それに基づいて審議会つくってます、各専門委員の皆さんの意見を聞く。そういうことが私は大事だろうとも思います。その理由の一つに、今言った倉吉市の民間事業者を含めた就労状況の実態把握とその対策、そして本市における障がい者雇用の状況です。具体的に聞きます。本市の、今、法定雇用率ではクリアしてますけど、実態、正職員が何人で非常勤職員が何人なのか、男女別も含めてどういう状況ですか。そして、聞けば定数以外にも障がいのある方を雇用している。その根拠は。定数以外であれば任期が違うと思うんです。例えば１年、臨時でいえば半年とか１年、そういう状況の中で、ただでさえ就労状況に不安のある障がいのある方が不安定雇用を強いられている現状、これらについて部長はどのように思われるか、お伺いをいたします。　そして、児童館については、わかりました。ただ、ここらでもちょっと声が出ていましたけど、そういう重要な仕事に鑑みても、なかなかその労働の対価たる賃金が安いやに思います。やっぱり就労状況も、そこの仕事の職場の状況ももっと検証しなければならないと思います。生きがいと誇りの根っこには、その仕事に対して、やっぱり生活できる賃金というものがしっかり保障されなければならないと思います。その点は後で答弁いただきたいと思います。　そして、生活保護についてであります。今聞けば、警察との連携というところだけでしょうか、警察官ＯＢのこの存在。東本部長、この間、この数年間でこの当該者、警察官ＯＢは何人になりましたか。僕は、警察官ＯＢの再就職先が、本市が窓口１人設けているという程度かなと思うんです。平たく言えば、屈強な市民なら誰でもできる、そこもちょっと言い方間違えますけど、僕は警察官ＯＢでなくてもいいような気がします。それらの法令を遵守して警察と連携するのは、決してＯＢでなくてもできると思うんです。そこら、ちょっと考えていただけないでしょうかという思いで質問いたしました。随時答弁いただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　由田議員の御質問にお答えいたします。　事業所としての倉吉市の雇用状況でございます。まず、市長事務部局でございます。こちらにつきましては、１１名の方を雇用をしております。常勤職員が７名、それから非常勤職員が４名でございます。教育委員会につきましては、常勤職員が２名、それから非常勤職員が１名の計３名でございます。男女につきましては、市長事務部局につきましては６名が女性、教育委員会事務局につきましては２名が女性ということとなっております。以上です。 ○健康福祉部長（東本和也君）　まず、児童館のほうでございます。人材確保に向けてということでございまして、当然、市報でも募集はさせていただいてますし、ハローワークの求人にも出させていただいてます。それから、個人とのつながりの中で御紹介いただいたりするような形で確保には努めてまいりたいと思います。　それから、処遇といいますか、賃金の御質問でございます。児童館の職員さんの賃金につきましては、一応市の職員の他業種との均衡を図りながら考慮しながらということで支給させていただいてる状況でございまして、県内他団体との比較をしましても、そうバランスを欠いているというところではございませんので、引き続きお願いをするしかないのかなと思っておりますし、募集のほうも当然そこら辺も含めてさせていただければと思っております。　それから、生活保護でございます。警察ＯＢの配置の必要性ということでございますけども、平成２５年度から配置をさせていただきまして、現在２人目になっております。平成２５年度から２８年度までが１名、２９年度から現在が２人目ということで配置をさせていただいておりまして、平成２５年度以降、事務所内で目立った粗暴行為はございません。それから、職員に対する暴力的な言動、行動に対して身の危険を感じることがありますけども、危険の予見や暴力の未然防止に関する知識ということに関しましては、やはり警察のＯＢの方のほうがすぐれているといいますか、やっぱりこれまでの経験がございます。警察ＯＢの方が同行されることで安心して業務ができるということが保護の適正化につながっていると考えておりますので、警察ＯＢの配置の必要性というのはそういった点で考えております。以上でございます。 ○１４番（由田　隆君）　ありがとうございました。　ただ、障がい者雇用については、部長から市長部局の１１名と教育委員会が３名ということで、わかりました。そうはいっても、５人の方の非常勤雇用者がなっているんですか。この非常勤雇用の勤務の状況、任期つきなのか、何年でかわっていくと思うんです。それらについて多少不安を感じます。　それからもう１点、採用試験、毎年行っていますが、これらについて、障がいのある方を採用していく意向を公表し、ホームページ等いろんな媒体通じて公表し、応じてこられる方については、これは健常者、普通の方と同じスタートライン、採用試験内容なんでしょうか、それらについて伺います。　この質問の趣旨は、そうしてしまうと、なかなかハードルが高くて雇用が生まれにくいのではないかということがあります。今、東京オリンピック２０２０でいろんな取り組みがされてます。この議場でも受動喫煙等もその最たるものであるし、やはり障がいのある方が日本のどこにおいても生き生きと元気で働ける条件を、世界に恥ずかしくない状況をつくり出すというのも一つの役割であろうかと思います。そういう意味からして、やっぱり雇用の状況をもっと門戸を広げたりハードルを下げることによって雇用率を上げていく、普通の試験を競争することが僕は民主主義ということではないと思います。それは別枠ででも考えるべきであろうかなと思います。このことについて。　さらには、やっぱり市内の各事業者に向けて、だってここの書類には、事業者にお願いをしていく、障がい者雇用に向けて、そういうことまで書いてあるんです、書いてある。民間事業者の就労状況、雇用率がわかってないのにそんなことできますか、実際、力強く。だから私は求めたいんです、ハローワークの方にも来ていただいて、審議会で議論をしていただく、本市の障がいのある人の雇用状況、どうあるべきかを。やっぱり、市長、ぜひこういう視点で諮問してください。そして、本市の障がい者雇用に対してのこの向き合い方も、やっぱり第三者委員会、専門委員会で議論してもらうべきだと求めておきたいと思います。　児童館の職員の処遇について、賃金だけが先行していくと思うんですが、勤務内容も含めて私は検討すべきだろうと思いますし、本当で児童館で働いている、あるいは児童クラブで働いている職員の声をちゃんと聞いてますか。東本部長は、児童生徒の安心・安全のため、その責任ある仕事がなかなか応募に、体制につながらない、充実につながらないと言われました。そこらのところをもっと考察すべきだと思います。　最後に、生活保護、警察官ＯＢについてであります。今、東本部長が言われてるのは、例えば不正受給だとか、いろんな市内の現場、そういうところに行って警察官ＯＢがいろんな対応が、その専門で。警察官の服装して行くんですか、帽子でもかぶって行くんでしょうか。それらについては、一般市民にも研修したりすれば済むことじゃないですか。どうして警察に限定するのか。最初はそういうことがあって、私もこの議場でそれを認めた経過があります。でも、もう５年もたって、皆さんにもノウハウが蓄積されていると思います。そういう窓口業務の方にそういうノウハウを教えて対応を指導すれば、私は済むことだと思うんです。僕は、警察官ＯＢに限定する必要は全くない、あるいは、こういうことを通じて生活保護受給者に、事あれば警察官ＯＢが、警察当局と連携を持てる人があなたの門口まで、あるいは玄関口まで行きますよということを知らしめる効果があるんでしょうか。納得できんです、警察官ＯＢでなきゃならんとする。自衛官ＯＢはいけませんか、海上保安庁じゃいけませんかということになるんです。少し考えて答弁してください。 ○副市長（山﨑昌徳君）　障がい者雇用の問題について、私から答弁させていただきます。　まず、市役所職員の場合で、先ほど市長部局１１人の雇用、それから教育委員会事務局３人の雇用ということを申し上げました。その中で非常勤職員の数については、なぜ非常勤職員かということがありますが、正職員でいいんじゃないかということの思いだと思いますけども、我々としても、その対象の方といいますか、受けてこられた方についても、また応募されて来られた方についても、正規職員の試験のほうも受けてもらうことを誘っております。本人から、正規職員、常勤はとてもよう勤めんから非常勤でもお願いできないかということもあったりします。その人それぞれの状況を確認しながら非常勤で働いてもらったりしておるということでございます。　先ほどのパーセントのことを言いましたけども、パーセントにつきましては、正規職員が１とすれば非常勤職員は０.５人のカウントということで、障がいを持つ方の合計人数をその部局におる人数の割合で出したパーセントが２．何％以上だということでありまして、０.５人のカウントが非常勤、嘱託。正規職員は１だということでございます。　それから採用試験につきましては、この近年、毎年、一般事務の職員とは別に分けて、一般事務の同じ試験ではございません。障がいを持つ方の対象の試験をしております。試験をしておりますのは、試験区分は一般とは別にやっておりますけども、最終的には面接試験、それから一般教養の部分につきましては、ある程度の部分については最低ラインを、ここはとってほしいというものは持っております。そこをクリアされて面接に来られて、そこから、この方なら大丈夫でないかということで判断をしておるということでございます。　それからもう一つ、民間企業の雇用率の問題は、先ほど言いましたように民間企業についても平成２９年度までは２％でしたけども、平成３０年の４月以降は２.２％に上がりました。これの雇用の義務は、従業員が５０人以上の企業について法定雇用率のカウントをされるということでありまして、それが２.２％になるということと、それからもう１点は、民間企業の場合はといいますか、今の企業のカウントが５０人以上の従業員が今度は４５.５人に下げられるということで、なお一層、雇用率とそれから障がい者雇用をふやしていこうという取り組みが国でもされておるということであります。　それから、市としては、なら、先ほど健康福祉部長が申し上げました、障がいを持つ方の就労を支援していこうということでの取り組みを、就労移行支援であるとか就労継続支援であるとか、そういった取り組みをしておるというのが、冒頭申し上げました内容でございます。以上です。 ○健康福祉部長（東本和也君）　まず、児童館の人材確保の件でございます。業務内容等も確かに責任もありますし重要性も認識しております。私も、職員さんと意見交換といいますか、職員さんの意見をこれまで以上に聞かせていただきたいと思います。　それから、生活保護の警察ＯＢの必要性でございますが、警察ＯＢとはいえ、やっぱり市の職員でございますので、制服はございません。それから、先ほども述べました危険の予見ですとか、粗暴な行為といいますか、暴力的な行為の未然防止、それから、まずは即戦力として元警察官の経験ですとか知識はやっぱりこういった状況の場合必要でございますので、こちらとしましては警察ＯＢの必要性をそういった部分で認識しております。以上でございます。 ○１４番（由田　隆君）　最後にします。副市長、よくわかりました。でも、やっぱりこれからの時代、共生社会の中にあって、もっと、法定雇用率に限らず、僕は自治体が率先すべきであろうと思いますし、今は法律で出てるのは５０人であったり４５人であったりという人数ですけれども、１０人とか２０人の企業にでも、あるいは事業所にでも出向いていって雇用のお願い、実際にやってるじゃないですか、法律は関係ない中でも。やっぱりそういうのを充実してほしいと思うんです。そのためには、市は法定雇用率の倍とか３倍、極端な話ししましたけどね、そういう状況で頑張ってるということを市民に示していく。いろんな集会、市集会だとかいろんな会合の中で、そこを利用して雇用率を上げていく、そういう役割が市にはあると思います。法律で数字がクリアしてるからそれでいいということではないということを申し上げておきたいと思います。　そして、ＯＢの方です。この５年間で２人目です。これは市役所の事情というよりも、警察官ＯＢの方が仕事をする意欲、あるいはその人の事情で変わってくる、そういう現状でしょ、聞けば。向こうのほうから、やめたい、あるいはかわりの人をということで。そこらをしっかり今後考えていただきたいと。市民のためになる雇用、障がい者福祉も、今回の警察官ＯＢも例外ではありません。市民が納得できる雇用の創出をお願いして、質問を終わります。意見があればお願いします。 ○副市長（山﨑昌徳君）　再度の質問でございますが、今、国としても、そういった民間企業と国なり県、市の公共機関とのパーセントを変えて、民間企業が２.２％、今我々のところは２.５％という格好で変えてでも、先導的な役割を果たしてくれということじゃないかと思っております。議員言われるような、その義務のまだ及んでないところについても今後啓発していく必要があろうかと思っております。市としては、もう一つ落としておりましたが、一般の事務とは別に、受験の年齢幅を広げて障がい者雇用に努めているところでございます。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。 ○１３番（山口博敬君）　１３番、山口です。私は２点。まず１点目は、遺族援護関係について質問をいたしたいと。　具体的には、戦没者慰霊祭、以前にもお聞きしたことがあると思いますけども、まず、この遺族について、今は会長さんかわりましたけど、前の福田会長さんのときに、挨拶の中に市長に対して、だんだんと数が少なくなってくる、出席者も少なくなってくる中でこうやって会を開いてもらうことに対して、非常にありがたいと、こういう挨拶の内容もあったことがございました。それで、現在の対象者が何人おられるのか。それから、実際に私も、それからこの議場におられる議員さんもほとんど出席をされます。最近非常に出席率が、出席者の数が非常に少なくなってきて、ちょっと数えてみると二、三十人かなと、こう思うわけです。そういう中での市の今後の対応について、市の意向を確認しておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　遺族援護関係についての御質問でございます。　遺族会の会員ということでございますが、現在、市内に１０地区に地区遺族会がございまして、現在の会員数は２７０名でございます。結成当初７００名から８００名ということでございましたですけども、戦没者の子どもの世代も８０代となりまして、今は会員数、現在２７０名となっております。例年１０月に慰霊祭を開催させていただいておりまして、昨年度は５１名の出席者でございました。２割弱の参加率といいますか、出席率となっております。　今後もということでございますが、今年度も、１０月１２日午後１時３０分からですけども、倉吉交流プラザの視聴覚ホールにおきまして開催するように予定しております。さらに今後ということでございますけども、この慰霊祭といいますのは、やはり戦没者の冥福を祈り、遺族の慰安を図ることを目的に大切なものであると考えておりますので、その方向性につきましては、１０地区の遺族会から成ります倉吉市遺族連合会とまた相談させていただければと考えております。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　部長から聞かせていただきました。　それで、実際のところ、この遺族会の構成員、メンバーというのは、今、子どもの世代に入っていると、こう今言われました。これは実際には遺族となってくると、子の次は孫、ひ孫、ずっと続きます、家でいえば。これは本人が遺族会を離れたいと、こう言わん限りはメンバーでずっと残っていくんですか。そこをちょっと確認しときます。 ○健康福祉部長（東本和也君）　２７０名と現在の会員数申し上げました。会員の内訳といいますか、その内容でございますけども、Ａ会員ということで戦没者の妻でございますが、こちらが９名、今いらっしゃいます。それからＢ会員ということで、戦没者の遺児、兄弟、それから遺児の配偶者、孫という、こちらが２６１名で２７０名ということになっておりまして、ずっと会には残っていただくということになっております。 ○１３番（山口博敬君）　わかりました。今の会員さんが、もういいですと言われん限りは続いていくと、こういうことですか、そう理解しても。　それで、自分もやっぱりああいう悲惨な戦争は二度と起こしてはならんと、それはやっぱりそう思います。市民共通の認識だと、こう思いますので、今の部長の説明を聞けば、この会は今後ずっと続けて継続してやっていくんだと、こういうことでいいですか。そのことをまず確認をしておきたいと、こう思います。　それからもう１点は、敬老会のことです。敬老会も毎年開いていただいております。市長に感謝申し上げますけども。これもだんだんと人数が減ってきよる。例えば私が住んでおる西郷地区、これも五百数十名の会員さんがいるんだけども、出席者が大体２割台という実態。話聞いてみますと大体２割台のようです、ほとんどのところが。そういう実態があるわけですけども、そういうことを前提にして、現在７５歳以上で対象でございますが、対象者が８,３３６人と書いてあります。それで、我々が団塊の世代と、こう言われております。ここあと数年で我々の世代が７５歳になると数がどんとふえてくる、戦後のいわゆるベビーブーム、なかなか皆さん元気でええことですけども。対象になってます、今の７５歳でいえば。それで、この７５歳という年齢を敬老会の対象者にずっとしていくんだと。中には、心配というだか、意見が出るのは、だんだんと数がふえてくると、今の話で。そうなってくると何ぞれかんぞれ問題がある、財政面だとかいろいろ。それから地区の公民館も集落の公民館も大変になってくる、数がふえてくると。それで、対象者が引き上がらへんかと、例えば７０歳が８０歳とか、７５歳が７８歳だとか。そんな声がちらほら聞かれるわけです。その辺のことをどう市としては今考えておられるのか、そのことも確認をしておきたいと。　それから、やっぱり少ないということになってくると、今の由田議員の質問があったように、どうやって対象の方に出ていただいて参加をしていただいて、みんなである一定時間、存在を共有したりお互いの健康を確認し合ったり、または楽しい時間を過ごすと、これからこの先健康で長生きしようでと、こういうことになってくれば最高です、そういうムードになってくれば。そういうことで、やっぱり参加者の拡大といいますか、数をいっぱい参加していただく。そう努めないけんと思うわけですけども、一方ではこういう心配もある。だんだんだんだん参加者が少なくなってきて、ほんに市には毎年こうやって敬老会を開いていただいとるけども、なくなっちゃわないかと。そういう心配される方もあるわけです。そういうことで、やっぱり今のところ地区のいわゆる敬老者が、７５歳以上の方が、やはり各集落取っ払って地区の全員が集まる機会って、これしかないです。運動会もあるけど、運動会なかなかみんなが出てこれんわけでして、あと老人会のイベントもあるけども、唯一の機会と言ってもいい。そういうことでございますので、市のこれからの方向性、考え方を確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上。 ○健康福祉部長（東本和也君）　敬老会についての御質問です。　まず、対象年齢でございますけども、現在７５歳ということで会を進めさせていただいてるんですけども、対象年齢につきましては、やはり議員おっしゃいますように皆様からとか関係者の方からも、ちょっと考えたほうがいいんじゃないかというお声もいただいております。ただ、いきなり引き上げましても、逆に楽しみにされてた方が延びるということもございますので、そういったところも考えながら、それから運営側の負担といいますか、動きも考えながら、さらには対象者の方とも御意見を交わしながら、今後引き続きということになると思いますけども、対象年齢につきましては検討させていただけたらと思います。　それから、敬老会の今後のあり方ということになります。こちらも対象年齢との兼ね合いも出てくるかと思いますが、議員もおっしゃいましたように、地域でのサロンですとか老人クラブでの活動による交流、そういった取り組みといいますか、そういったものがふえてきておりまして、いろいろ参加する方法が、交流する方法というのがあります。敬老会というのもその一つだとは思います。ずっと続けてきておりますし、敬老会のあり方というものは、我々ももう考えていかないといけない時期だと認識しております。現在、業務、運営を委託させていただいておりまして、委託の内容ということになって一律的なところもございますので、できれば地域の独自性といいますか、そういったところも発揮できるような形でお話を進めていけたらと考えておりますので、今後もこれも検討させていただければと思っております。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　いろいろ答弁をいただきました。遺族会の慰霊祭については今後ずっと継続していくんだと理解したし、それから敬老会も、やっぱり基本的にはこれを続けていくべきだと、こういうことに自分は思います。ただ、いろいろそのあり方については検討をしていただきたいと。特に、せっかくこの会をするときには、その果実をやっぱり多く大にしていくためには、敬老者の方、７５歳以上の方、現在では、多く参加していただくような取り組み、それから地区の公民館も地域の自治公民館も、それから市も、三者が一つになって、一つの方向に向かって開催に向けてやっていくことが大事になってきますけど、できるだけ多くの方に参加してもらって楽しい会にしていただきたいと、こう思いますので、その点よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。何かあればお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　敬老会の開催、それから参加者の増という部分で、地域の方も開催日を考えられたり内容を工夫されたりしておりますので、そういったところも地域の方とお話ししながら、一人でも多く参加してもらうような形で開ければと思っておりますので、ぜひ引き続き検討させていただきます。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（坂井　徹君）　再開いたします。　次に、第４款衛生費について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○１２番（佐々木敬敏君）　１項４目環境衛生費、公衆浴場確保対策事業についてお尋ねをいたします。　聞き取りのときに、平成２５年度からのこの利用数の表をいただきました。平成２５年度が１日当たり１７.４人。それから平成２９年度は１日当たり１０人という数字をいただきました。それから、平成２６年度から入浴料は４００円として計算をしているということも聞き取りで。その聞き取りの中で、詳細な調査は行っていないが、中心市街地の高齢化が進んでいることから利用者についても高齢化が進み、利用者の死亡、施設への入所、あるいは親族等の引っ越し等により利用者が減少しているということのお話は伺いました。　質問ですけども、この１日１０人という数字から、私の推察ですけども、それは毎日入ると１カ月約１万２,０００円ぐらいになりますので、そういう方が、恐らく毎日は利用されておらんのだろうなということを一つ推察をされますし、経営状態というのはよくわかりませんけども、今のまま、このまま続けていくというのは大変だなと思っておりまして、公衆浴場ということで１つしかないということですので、今後この利用客、活用される方の、やっぱりお金を出すだけではなしに、そういうことも視野に入れながら市の対応はしていかないけんじゃないかなと考えました。　そこで、そういう方法、例えば観光客の方に市内を、伝建群を歩いてもらって、お風呂もどうでしょうかみたいな、これはたった今思いついただけの話ですけども、そういうことも視野に入れながら、ここを残していくということになればそういうことも必要ではないかなと思っておりますので、その辺の今後の市の対応についてお尋ねをいたします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　公衆浴場の利用促進ということでの御質問にお答えを申し上げます。　市内の公衆浴場、１カ所、大社湯さんということでございます。大社湯さんにおかれましても利用促進ということで、例えばショウブ湯だとか、あるいはユズ湯だとか、バブルの湯だとか、いろんな工夫を凝らしたことはなさっておりますけども、とはいっても、今、議員御指摘のとおり、使われている数のパイというのは少ないだろうと想像しております。そういった中で、利用者がいる中で今後も継続していただくということは重要なことだろうと思いますので、例えばひなビタ♪の関係のパネルを大社湯さんの前に設置したりして観光客の方にＰＲするということもあったり、あるいは、そういった文化財的価値のあるお風呂だということをＰＲしながら皆さんに利用を呼びかけていく、そういったことも市としても取り組んでるところでございますので、いろんな知恵を出して、観光客、あるいは市内の皆さんでも、一度大社湯を使ってみようかというムードが出てくればいいと思いますので、いろいろ工夫を凝らしてみたいと考えております。 ○１２番（佐々木敬敏君）　そのとおりだと思いますが、さっきいろいろショウブ湯だとかいろんなことを言われましたけども、市内の皆さんが、本当に何名の方が、ここに風呂があってそういうイベントをしとるということを知っておられるのかなというのが一つ。それから、観光客に対しても今後もしっかりＰＲして、非常に、自分も何回か使わせてもらったことがありますけども、ちょっと深いので子どもには不向きかとは思いますけども、そのあたりのことをしっかりやって、応援して、跡取りさんがどうも何年かしたら帰ってこられるという話も聞いておりますので、それまでしっかりと応援する体制を組んでいただきたいということを求めまして、終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○８番（伊藤正三君）　４款１項４目のＥＶ導入推進ということでございまして、毎年大体１００万円前後の予算の執行がなされてるようでございます。もともとＣＯ2の削減とか地球温暖化対策に貢献するためということで、電気自動車、ＥＶ車を普及させて環境に負担をかけずに、そういう社会にしようということでの推進を図るためのものであるとは思うわけですが、もう何年ぐらいたったのか、その効果あるいは普及、ＥＶ車の普及というのはどうだろうかなということをちょっとお聞きしたいと思います。この電気自動車の急速充電器、そこの市役所の駐車場に設置してあるわけでございますが、これはいつごろ導入して、その後の利用状況はどうでしょうか。それによって、仮に増加しておれば増設するだとか、新たな公共施設、そういう拠点に設置をする計画はあるのか。そして、そもそもこの電気自動車のそのものが本当にふえているのか、ニーズはあるのかということもあわせてお聞きしたいのですが、まず分けて、最初に電気自動車、この充電器はいつごろ導入して、その利用状況、それと、さっきも言いましたが、設置されてから大体何年ぐらいになるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、電気自動車用急速充電器の御質問についてお答えを申し上げます。　まず、市役所裏駐車場に設置してございます充電器でございます。これにつきましては、平成２３年度に設置をいたしております。平成２３年度に設置をいたしまして、利用の状況でございますが、この充電器については回数がカウントできるシステムがありますので、その実績を報告いたします。一月当たりでございますけども、平成２５年度が利用回数８４回、２６年度が１１１回、２７年度が１０１回、２８年度が１１５回、２９年度が１１６回という実績でございます。近年は、大きな伸び、あるいは減りといったところはないような状況でございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。大体設置して６年ぐらいということでございます。今平成２５年度からということで、２３年度、２４年度、ちょっとお聞きしましたところ、何か故障やふぐあいがあったということもちらっと聞いてはおりますが、横ばいということでございます。　ということは、やはりまだ行政としては、当然この電気自動車の、最近マスコミあたりで報じられるあれでも、電気自動車そのものの性能も上がっているのではないかと思われるわけですし、前は、出力だとか、走行時間だとか、いろいろ問題が多かったようですが、そういうようなことも含めて技術的に上がっていると思われるわけでございますが、そこのところで電気自動車の急速充電器のニーズ、あるいはＥＶ車、電気自動車そのもののニーズというか、そういうものはどうでしょうか。そのことについて、ちょっと把握しておられる状況を教えていただきたいと思います。それと、今言われました、今後増設をするのかしないのか、その辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、御答弁申し上げます。　電気自動車あるいはプラグインハイブリッド自動車、こういったものの普及については、最近のマスコミ等の報道によりますとかなり伸びていく、今後も伸びていくだろうと見ております。ただ、それに伴いまして、例えば家庭内で電気が充電できるようなシステムであったり、あるいは今後、民間で事業として、例えばコンビニエンスストアに充電器を併設して有料で電気を充電してもらうだとか、そういった新たな事業が生まれてくるという期待もございますので、市で今ここで税金を使って電気代を払って急速充電器をさらにふやしていくという計画は、現在のところ持っていないというのが考え方でございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。あくまでもこういう事業というのは普及のためのいわゆる取っかかりといいますか、そういうものを行政が公の資金を負担してそういう環境改善に努めると、推進するために取っかかりとして取り組むということで理解してよろしいですか。そうしてきたということで、今後は、市としてはこういう形で、税金を使って無料で提供するということは考えていないということで理解をいたします。そのことについて異論はございません。今言われましたように、いろいろ技術革新で、もう家で十分、いわゆる高速充電が可能になる可能性もあると思いますし、また燃料電池自動車、水素で走るような車も今開発が進んでおるようでございます。　最後に、ちょっと興味があるものですので、このステーション、電気自動車用急速充電器、今は、さっき言われました利用回数あるいは維持費など、さっき利用回数しか言われませんでしたが、大体維持費もほぼ１００万円前後というような数字であると思います。　最後に、ちょっと興味がございますので、わかれば、電気自動車の急速充電器、これを１台設置するのに、土地代は考えずに、例えば公有の土地にこれを設置するののイニシャルコスト、わかれば教えていただきたいと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　平成２３年度の実績で申し上げますと、急速充電器の本体の価格が７９万８,０００円でございました。加えまして、この本体の設置あるいは電気設備の工事費が１５８万２,０００円でございます。それとカーポートが必要でございますので、カーポートの設置工事費として７５万１,０００円、あとガードパイプ１２万５,０００円、そういったものを経費として支出いたしております。以上でございます。 ○議長（坂井　徹君）　維持費。 ○８番（伊藤正三君）　維持費は今、いいです、ランニングコストはわかりましたから。わかりました。大体ランニングコストが約、今回の横ばいということでございます。今回の決算の９４万９,０００円ということでございますので、この前後であろうということは推察できるわけです。イニシャルコストはやっぱり５００万円近くかかるわけですね、４５０万円、思っとったより結構かかるもんだなというのが感想でございます。それを聞きまして、私の質問は終わります。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第５款労働費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１５番福井康夫議員。 ○１５番（福井康夫君）　私、第５款の労働費、１目労働諸費でございます。労働諸費、平成２９年度は支出はゼロでございます。最近この労働諸費についての執行は余り見受けられなかったのでないかと思います。ここ数年、３年余りどういう取り組みだったのか、実績を問いたいと思いますので、よろしく。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、労働費の過去の実績について御答弁申し上げます。　平成２７年度までは鳥取県労働者福祉協議会中部支部へ運営費の補助として５万円を支出いたしました。ただし、事業費がこの中部支部の運営費全体が４７５万円の中で５万円というのは少額の規模であり、全体からすると、そう必要ではないのではないかということで、平成２７年度を最後に補助金の支出を終えたところでございます。その後、平成２８年度、２９年度については、労働費に消耗品的な１万円の予算を組んで執行をしていないというのが状況でございます。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　現在、頭出しといいましょうか、とりあえず労働諸費としては計上してるんだけども、実質負担はないと。５年前なんです、１４番議員もあの当時この労働諸費について質問なされております。当時、この相手方、どういう活動をしておられるでしょうかということで、活動の内容です。それからこの中部地区にあって、倉吉市以外の町村からは支出がありますかと、ないんじゃないでしょうかという指摘、それから活動支援のそもそもの根拠がどこにあるのかというのを尋ねておいでて、当時、この労働諸費では３０万円の助成等ありました。その後、年月を経て１５万円、そして先ほどおっしゃったように、平成２７年度は５万円という計上でしたけども、現在はそれらもないということで、窓口がいろいろ組織労働者だけだというふうになってるのか、いや、それ以外に広く労働者、未組織の方たちも対象にはなってると私は思ってるんですけども、そのあたりもあるのかなと思います。　近年、働き方改革が問われてるように、共済事業とか、それから福利厚生活動というのは、リフレッシュする意味でこれはやはり重要なことではないかと私は思っております。ただ、それが形を変えて、現在では各事業所とか職場単位でも取り組まれますので、そうした福利厚生活動、事業というのは変わってきている面もあるとは思います。結論的には、市長から市長の姿勢として計上されとる、頭出しをされとる姿勢は評価しながらも、現在、市で、労福協と言いますけども、そうした団体、これまでの市長の言葉で言えば、いきさつがあるだろうとおっしゃられたそういう団体と協議がなされているだろうかと疑問を感じるわけでございまして、そのあたりについての話は１年に１回、２回持たれるんでしょうか。市長も、そうした労福協の団体が取り組まれる事業には出席、参加もされて挨拶もされたりということですので、理解はあると思うんです。認識はあると思うんですけども、話し合いなり、そういう要望の会とか意見交換の場というのが最近持たれてるだろうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　労働者の皆様の団体との協議でございますけども、たしか１年に１回、労働団体の方が主催される会合に商工課長が出席をして、私も商工課長をしておりましたので、その際に出席をしておりました。そこでいろんな情報交換をしております。そういった機会は捉まえて出席をいたしております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　出席しておられるということですので、ぜひこうした福利厚生事業に対してのお話も聞かれたり、そしてもう既に役目が果たされておるならば、姿勢はよくわかるんですけども、ほかの形で事業等取り組まれているということであれば、それはそれでいいんじゃないかと思うんです。したがって、いわば整理すべきということであれば、それもいいんじゃないかと思うんです。実は、５年前にこの議場でそういうやりとりがあった折も、前任の当時総務部長とも各労働団体との話し合いをやはりしておくべきじゃないかということでやりとりした覚えがありまして、何かそのあたりが一つはっきりしない科目だなと、取り組みだなと感じます。再度どうですか。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　この労働費が、どういった事業を対象にしてるかということで申し上げますと、勤労者の福祉増進、生活支援というようなことで、例えば以前は勤労青少年ホームの設置をいたしたときには、この労働費で予算措置をしてまいりました。また、労働費という費目以外にも、例えば商工費で予算を措置しているような団体がございます。例えば倉吉市においても、労働者の福祉増進のための労働金庫への預託がございます。これは７款の商工費の貸付金で予算措置をいたしております。そういったことで、労働費あるいは商工費で労働者の対策をとっているというのが他市の事例を見てもございますので、引き続き必要な措置はしてまいりたいと考えております。 ○１５番（福井康夫君）　いいです。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。

　次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。　５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、３番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　まず、農業関連で小規模零細地域営農確立促進対策ということで、倉吉市の水耕栽培です、そこの施設について約３００万円ちょっとの決算となっています。今現在の経営状況であるとか施設の老朽化、２０年以上たってるんでしょうか、その辺のことをちょっとまず伺っておきたいと。毎年毎年、雪が降ればガラスが割れたり、台風が来ると割れたりという、これからどんどんそういう状況はふえてくるんだろうと思いますけども、その辺でどういう考え方を持っておられるか、まず伺います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　水耕栽培施設の状況でございます。この施設は平成１０年から供用開始いたしておりまして、民間の事業者の方に貸し付け、貸与をしているというものでございます。最近の状況でございますけども、最近もＡ＆Ｅさんに貸し付けを行っておりますけども、そういった中で、報告をいただいている経営状況でいいますと、利益を出されているような状況が出ております。そういった中で、修繕費も毎年出しておりまして、平成２９年度の実績では、修繕として２５８万円支出をいたしております。そのうち半分はＡ＆Ｅから協力金としていただいてるわけでございますけども、それにしても毎年修繕費が出ている状況でございます。　そういった状況も考えながら、平成２９年のこの本会議でも今後のあり方について議員から問われておりますので、その席上で、譲渡であるとか今後について考えていくということで答弁しております。また、５月の企画産業常任委員会でも同趣旨の質問をいただきまして、譲渡を含めて考えていくという答弁をいたしておりますので、具体的な検討作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　方向性を考えるということで、当然のことだと思いますけれども、やっぱり今入っておられる事業者とも相談しながらということになるんだと思うんです。いい方向で考えていただければと思います。　それから、２つ目です。２つ目の質問は、農地集積・集約化対策事業ということで、約１,０００万円の決算となっています。そのうち県が６８０万円余り出しておるということですけども、今のこの事業、どういう中身になって、何か課題とかそういうことはあるのか、また、今後こういう事業はどういうふうになっていくのかというのがわかれば、ひとつ教えていただきたいと。　それから、もう一つ、去年だったか、ありました、薬用作物等生産振興対策事業ということで、決算が９３万５,０００円となっています。この事業、今どういう状況にあるのか、この２つについて伺います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　まずは農地集積・集約化対策事業について御答弁申し上げます。　この事業は、農地中間管理事業でございまして、この実績について、まず報告をさせていただきます。　県内の状況でございますが、農地中間管理機構による担い手への新規集積面積は３５９ヘクタール、年間の目標集積面積は１,０９０ヘクタールとなっており、目標面積に占める割合は３３％となっております。全国的に取り組みが停滞する中でございますけれども、鳥取県は初の首位になってるという状況の報道がなされておりました。　そういった中で、倉吉市の状況でございますが、平成２６年度から借り受け面積の合計は１４４.７ヘクタール、転貸面積の合計は１４１.９ヘクタールで、未転貸面積が２.８ヘクタールとなっております。そういった集積の状況でございます。　そういった中で、問題点、課題ということでございますが、条件がよくない農地を農地中間管理機構がなかなか受けてくれないであるとか、または受けていただいたとしても、借り受け者がなかなか見つからない、こういったことへの対応が１つ課題となっております。それと、もう一つ、地域の話し合いがあるところが実績を上げているというようなことがございますので、いかにして地域の話し合いを活性化させていくか、そういったことが課題でございまして、これらに取り組んでいくということにいたしております。　それから、薬用作物等生産振興対策事業の現状でございます。平成２９年度でございますけども、実証圃の設置と栽培検討会の開催をいたしております。そういった中で、カラスビシャクという薬用作物がございます。カラスビシャクという名前で、生薬名がハンゲということらしいです。実証圃は７.９ヘクタールでございます。この運営をしながら、平成３０年３月には倉吉市薬用作物栽培研究会を市内農家８名を会員として設立をしたところでございます。（「７.９アール」と呼ぶ者あり）７.９アールでございました。広過ぎました、７.９アールでございました。現状は以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　この農地中間管理機構が、前にも私、話したことありますけど、私からいいますと、あんまり実績が、無理なのかなと思います。これ借り手と貸し手がいて初めて成立する事業なので、約１００％契約が結ばれて当たり前の話なんです。ただ、国が協力金交付事業というのをやってまして、これについては、農家に直接手渡しできるわけですから、これが６８７万円となってます。国としては、とにかく早く土地を出して貸し手を見つけていくのを促進するという意味があるんだと思うんですけども、農業委員会がこれまで一生懸命やってきた仕事なので、やっぱりこういう制度を農業委員会にきちんと任していく方法を考えないと、この事業はこれ以上多分拡大しない。しかもこれから耕作放棄地というか、鳥獣被害も含めてですけども、ふえていく中で、貸し手と借り手というのはなかなかマッチングができない。　こういう交付金事業はいいところは残してほしいという気持ちはあるんです。ですが、そういう鳥獣被害対策も含めた総合的なことをやっていかないと、このまんまやっていくと、この事業もすぐだめになっていくと思います。だめになるからいいんではなくて、やっぱり農業全般がやっていけるような状態にならないと、この事業そのものが成り立たないということになっていくので。ただ、その意味でも、これとは関係ありませんけども、農家への直接支払い制度とか、そういうことを充実させていく方向で頑張っていっていただきたいと思います。それはそれです。　それから、薬用作物、これもいいことだとは思います。カラスビシャクも、もうあちこちにいっぱい生えてますから、鑑賞用のほうが高く売れるという話もありますけども、ただ、早くこれが製薬会社とそういう売買契約ができるような状況になるように支援をしていっていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○１２番（佐々木敬敏君）　質問をいたします。６款１項３目に３つしておりまして、２目では２つ出しておりますが、いずれも同様な質問です。　まず、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業ということです。実績は私も知っておりますけども、この事業の中で、以前は補助対象になる作物の指定はなかったです。ここ近年こういう形で、チンゲンサイだとか、支援を受けるほうよりもお金を出す補助対象者のほうが作物を決めてくるということが、非常に農家の間でも、何でだろうかいな、いろんなもんをつくってみたいだけどというような話がここ近年よく耳にするようになりました。私も同様な思いをしとったわけですけども、そのあたりのどういう経過でそういうことになるのかということで、ちょっとまず最初にお答えをいただきたいです。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　対象作物、この産地パワーアップ計画あるいは鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業における指定作物ということになろうかと思いますけども、まず、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業は、国の産地パワーアップ事業を活用いたしまして実施するもので、このハウスの資材費が国の補助対象となるというものでございまして、産地パワーアップ計画を認定したことが低コストハウス導入の条件だと、必須となってくるものでございます。　そういった中で、産地パワーアップ事業を実施する上での採択要件でございますが、まず、産地パワーアップ計画の策定、成果目標の基準を満たす、面積要件を満たすの３点ございます。このうち成果目標については、生産コストまたは集出荷・加工コストの１０％低減、販売額の１０％増加、契約栽培割合の１０％増加かつ全面積の５０％以上、４番として、需要が見込まれる品目、品種への転換率１００％の中から１つを選択するものという目標が掲げられています。これら目標のいずれかを選択することが条件となる中で、それがかなうような作物を選んでいかないといけないということがルールになっております。そういった中で、平成２８年、２９年につきましては、実は皆さん、スイカを対象作物としていろいろ検討なさいましたけども、スイカ全体で１０％の増加は難しいということで、最終的には対象作物をチンゲンサイ、コマツナとされたというような経過があったというものでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　だけえ、そこの決め方を、そのあたりの経過は知っとるですけども、決め方をどういう経過でやられたのか、あるいは国がこうやって指定してくるものか、県が決めるのか、事業を受けるほうが決めるのか、そのことをもう少し聞きたいなと思っておりまして、チンゲンサイのことも、コマツナ、計画も知ってますけども、そこのものしかないということ自体がなかなか自分としては理解ができないし、農家の方からもよく質問を受けるわけです。そのあたり、どういう経過でそれが決まったのか。前段のことは十分もう理解をしております。　それから、荒廃農地等利活用促進事業、それから企業等農業参入促進支援事業、これが支出ゼロということであります。荒廃農地のことについては、国との関係があるのかもしれませんけども、やはり事業ができなかった理由はどういうことなのか、ちょっとあわせてお答えください。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　産地パワーアップ事業で作物が選定された経過でございます。産地パワーアップ計画は、地域農業再生協議会で計画を策定されるというルールになっております。この中で、事業採択に向けた検討をされまして、その中で、スイカということを当初念頭に置いて議論をされたわけですけども、それが１０％の販売額の増加というような目標が達成することが難しいだろうということで、苦肉の策といいますか、チンゲンサイ、コマツナを選定する中でハウスを導入し、チンゲンサイ、コマツナを植えないときにはスイカを植えることができるということで検討されたということでございます。　それから、荒廃農地等利活用促進事業の不執行の理由でございます。平成２８年度以降、財源として見込んでおりました国費の配当が得られないということで、不執行となったものでございます。平成３０年度につきましては配当がございまして、具体的に予算化をしたところでございます。よろしくお願いいたします。（「企業」と呼ぶ者あり）　もう一つ、ごめんなさい、企業等農業参入促進支援事業でございます。これにつきましても、平成２９年度不執行したところでございます。この事業は、倉吉市内の株式会社が北栄町内において新規にラッキョウの栽培を行う計画をされておりました。本補助事業のルール上、事業実施者が市内に住所を有する場合には市が予算措置をするということで、市が平成２９年度に予算を措置したものでございます。事業内容は、ラッキョウの掘り取り機とトラクターの導入という内容でございました。　不執行の理由でございますが、事業実施を予定しておりました会社が、以前からラッキョウの栽培に試験的に取り組んでおり、平成２８年度には倉吉農業改良普及所に相談し、補助事業を活用して本格的に農業参入していく方向となり、必要な計画の策定にも取りかかったわけでございますけども、試験栽培がうまくいかなかったことと、あわせて、補助事業の自己負担額、事業費の３分の２でございますが、この資金繰りの心配があり、事業実施を断念されたものでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　わかりました。　それから、特に荒廃農地等利活用促進事業については、国の配当があろうがなかろうが、少しでも毎年予算化をしていただくような方向で、私も何回か一般質問をしておりますけども、やっぱりぜひやっていただきたいと。そこをもう一回お答えください。企業の農業参入についてはわかりました。　それから、２項２目の竹資源活用新事業創出事業、これも同じことです。きのこ王国鳥取推進事業、これも支出がゼロ。竹資源活用新事業創出事業についても、何回か質問をしておりますけども、竹資源というよりも、竹が繁茂して非常に大変な状況が続いとるわけですけども、ぜひもう少し力を入れて推進なりなんなりしていただいて、せっかく竹があり余っとるわけですから、活用できるような方策も具体的に農林課も提案できるような形になればなとは思います。　それから、きのこ王国鳥取推進事業。これも日本一になりまして、そういう関係で予算化をしていただいたのかなとは思いますけども、きのこの特にシイタケ等では非常に農家数が減っております。そんな中でもしっかり、やっぱりこれは大事な事業ですので、せっかくこうやって予算化をしていただいてるので、もう一押し生産者の方に情報提供といいますか、相談といいますか、そういうものがどうだったのかなと思いますので、そのあたりのことについてもお尋ねをして、終わります。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　まず、荒廃農地等利活用促進事業についてでございます。国の配当がなくても単市、単県でやっていったらどうかということで、ちょっと市だけの取り組みでは難しいと思いますので、県ともよく協議をさせていただきたいと思います。　それから、竹資源活用新事業創出事業は今回不執行になったわけでございますけども、竹資源の活用については、重要なことであろうと思います。実は６月議会で木質バイオマスの利用ということで国の補助申請をしておりましたが、これ採択になりました。今後、具体的な木質バイオの計画策定をしていくということにしております。そういった中で、竹が少しでも使えないかということもかねてから言われておりますので、こういったことについても検討してまいりたいと思っております。　それから、きのこ王国鳥取推進事業でございます。今回平成２９年度不執行になったわけでございますけども、事業意欲を持っておられた方が一般財団法人日本きのこセンターの開催する講座なども受けられて、２棟分のビニールハウスと散水施設を計画されておりましたけども、残念ながら生産者として就農されなかったということで不執行になったわけでございますけども、非常に残念だったと思います。しかし、今後も、このシイタケ、キノコについては、広報しながら生産者のなり手についても掘り起こしをしてまいりたいと思いますし、また、平成３０年度からは市の独自の事業として、市内の原木シイタケ生産者へほだ木の調達の補助を独自に始めておりますので、こういったことも活用しながらシイタケの生産について努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１７番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○１７番（丸田克孝君）　私も、６款、２つの項目について通告をしておりますが、６款１項の市の所管する農道の適切な維持管理ということで通告しておりましたけども、聞き取りの段階で説明を聞きまして理解できましたので、これは質問いたしません。　もう１点の２項の分ですが、先ほど１２番議員から質問が出てます。重複しておりますが、なぜこの事業は不執行になった、やめられたというか、先ほど簡単にはありましたけど、中身の、何でやめたのか、その辺。キノコの、ちょっとお話しになりましたけど、その辺をもうちょっと詳しくお願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、２件の事業の不執行理由ということでございます。　まず、竹資源活用新事業創出事業、この不執行の理由でございますが、平成２６年度から２８年度に取り組まれた団体が、引き続き２９年度についても竹水を含む竹資源の商品化への取り組みを予定されておりましたけども、３年間の調査、検証により竹水の商品化は困難と判断され、２９年度予定されていた補助金の申請をされなかったということで、不執行に終わったというのが原因でございます。　それからもう１点、きのこ王国鳥取推進事業の不執行の理由でございます。平成２９年度の不執行の理由でございますが、鳥取県の委託により一般財団法人日本きのこセンターが開催する原木しいたけ新規生産講座の平成２８年度の受講者のうち、２名の倉吉市の在住者が平成２９年度に新規生産を検討されておりました。この中で、２棟分のビニールハウスと散水施設の整備を計画をされ、その予算を計上しておりましたけども、残念ながらお二方とも生産者として就農なさらなかったというのが不執行の原因でございます。以上でございます。 ○１７番（丸田克孝君）　ちょっと一般質問的になっちゃうかもわからんですけど、竹資源というのは、もう以前から盛んに視察にも出たり、いろんな資源の活用ということで検討を重ねてこられたわけです。先ほど１２番議員もおっしゃいましたけど、竹はかなり繁茂して、すごいやっぱり環境も破壊寸前まで来とるわけです。この事業者の方以外での申請なり、行政側として検討はどうなんでしょうか。　それと、キノコも、立派なキノコが鳥取でも開発されとりますけども、今後の見通しというのはあるんでしょうか。その辺どうですか。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　今現在で、竹の活用をされるような具体的な事業者あるいはキノコを使った具体的な事業者については、今のところ把握はできておりません。今後、掘り起こしをしてまいりたいと思っております。 ○１７番（丸田克孝君）　わかりました。終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○８番（伊藤正三君）　私は、６款１項３目の鳥獣被害総合対策事業について通告をしておりますので、お尋ねをいたします。　この鳥獣被害につきましては、イタチごっこのようになっておりまして、なかなか減らないということで、毎年大体同じような予算がずっと計上をされとるわけでございますが、近年、いわゆる抜本的な対策というのがなかなか難しいと、劇的にこれを駆除したり捕獲するというのは難しいことであろうということが想像できるわけでございますが、その中でも、その獣害の捕獲対象になっております代表というものが、イノシシであったり、ヌートリアであったり、鹿であったり、中型獣ということになっておりますが、最近の傾向として、全国的に鹿の数が非常にふえているというようなことをお聞きいたします。そうなると、恐らくイノシシと鹿とでは電気柵の高さやいろんな構造もまた違ったものになってくると想像できるわけですが、最近の傾向と、それに対する市の対策、対応、それもちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　鳥獣被害対策についてのお尋ねでございます。特に鹿ということで今、議員から御質問いただきました。　鹿のここ最近の捕獲数をまず申し上げたいと思います。平成２７年が１９頭、平成２８年が４０頭、平成２９年が４３頭、平成３０年が７月末で４５頭ということで、鹿の頭数がふえているという状況にございます。こういった中、鹿の増加を防ぐために、通常の捕獲奨励金とは別に、県営事業といたしまして県境付近で重点的な鹿捕獲を猟友会の協力を得ながら取り組んでいるというのが今の取り組みの状況でございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　やっぱり今お聞きしますと、かなりの勢いで鹿がふえているということでございます。これはちょっと通告はしておりませんが、その原因はいろいろあるんでございましょう。それで、それを市がそのふえる理由を把握しておられるかどうかはわかりません。ただ、さっきも申しましたように、確実に被害はこの倉吉市でもふえているということで理解してもよろしいですか。ふえておるわけですが、今ちょっと申しましたが、県が県境あたりでいわゆる駆除、猟銃で火器を使って駆除するということでございまして、倉吉市では、どうでしょう、そういうことは考えておられる、そういう対処の仕方も考慮されてるわけでしょうか、やはり今までどおり、イノシシと同様に、わなといいますか、捕獲、そういうほうで対処されるのか、そういう今後の市の対応、対策があればお聞きしたいと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　鹿の対策でございます。鹿の対策につきまして、倉吉市においても、有害鳥獣捕獲奨励金の対象として鹿を設定をいたしております。こういった中で、現在は、鹿については市ではわなで捕獲してるということを奨励金の対象にしているようでございます。今の状況はそういう状況でございますが、今、議員からも御指摘のとおり、抜本的な対策が必要だろうということがありますので、実は全国市長会にも、このたび鳥取県の市長会を通じて、こういった鳥獣被害の原因を徹底的に究明して抜本的な対策をとってくださいというような要望もいたしておりますので、また国と、あるいは県と連携して対策をとってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　地味ですし、大変な作業でございますが、実際にいろいろ近所の方の声も聞いて、獣害というものも本当に深刻なことであるように聞いておりますので、しっかりと対処をお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　６款農林水産業費では、１項３目の農業振興費で２つの事業について通告をいたしておりますので、説明を加えていただきたいと思いますが、２つの事業とも不用額が発生をしておる事業で、まず１つには、就農条件整備事業であります。予算額５５０万３,０００円に対して４５０万４,０００円ということで、約１００万円の不用額の発生をしております。この事業は、この目的に書いてあるとおりで、認定新規就農者のアグリスタート、これを市と県が一緒になって支援するもので、事業の実績では、５人の認定新規就農者の方にそれぞれここに記載がある機械であるとか施設の補助が行われておるわけでありますが、この約１００万円の不用額が発生した理由、その理由について説明を加えてください。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、就農条件整備事業の不用額の原因でございます。今、議員御案内のとおり、５名の認定新規就農者にこの事業を活用いただきました。そのうち３名分の方に不用額が発生をしております。　まずお一人につきましては、動力噴霧機、コンプレッサー、パイプハウス、作業舎でございます、こういったものの整備をなさるという計画でございましたが、この中で、３者見積もりにより１６万８,０００円の事業費の減が発生したということでございます。続いて、もう一人、認定新規農業者で、この方は土壌消毒機と稲わら粉砕機の導入について事業をされましたけども、こちらも３者見積もりにより事業費の減が起こったということでございます。そしてもう一方、動力噴霧機、それから石灰塗布機、それからトラクターということでございますが、こちらも３者見積もりにより事業費の減があったというのが要因でございまして、いずれも見積もりを行った結果の事業費の削減ということでございました。以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　説明を加えてくださってわかりましたが、要は営農計画を持っておられて、必要な機械を当初事業化されとって、見積もりによって事業費が減額になったということで理解をいたしました。　もう一つの事業ですが、先ほどから出ておりますが、薬用作物等生産振興対策事業であります。これ予算額は２１４万６,０００円、決算額は９３万５,０００円ということで、１２０万円余りの不用額が発生をしております。何回も申し上げておるとおり、この事業、私はすごく注目をしておりまして、ぜひとも成功に導いていきたいと考えています。　そういう中にあって、平成２９年度の事業計画は２つ目のステージに進んで、対象の薬用作物も２種類でき、栽培面積を広げていくという計画があったにもかかわらず、こうして不用額を確認させていただくような決算を見たりすると、計画どおりに事業は進んでないんじゃないかというようなことも考えてしまいます。この不用額の理由を聞くと、きっとその辺のことがわかると思いますので、少し丁寧に説明をしてくださったらと思います。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　薬用作物等生産振興対策事業の不用額の原因でございます。まず、旅費で不用額を生じております。旅費につきましては、予算額９１万９,０００円に対しまして決算が６４万６,０００円ということで、２７万３,０００円の不用額を出しております。この要因でございますが、技術指導員に対する費用弁償、マッチング企業との調整に係る普通旅費が当初見込んでいた額よりも少なくて済んだということでございます。　それから、需用費でございます。需用費が予算額３０万５,０００円に対しまして決算額が５万３,０００円でございました。２５万２,０００円の不用額を見ております。理由を申し上げますと、種芋を前年自家育苗分と自生品で賄ったことによる購入費の減ということでございます。これにおきまして５万３,０００円の執行にとどまったというところでございます。　それから、もう一つ、役務費でございます。予算額６９万８,０００円に対しまして決算額が２０万円ということで、４９万８,０００円の不用額を出しております。この要因でございますが、これは成分分析検査等に係る手数料が減になったための執行の減でございます。具体的には、平成２９年度の播種量は関金と服部の２つの圃場で２８.４キログラムでございました。一方、収穫量は１９.１６キログラムにとどまったところでございます。当初収穫量の目標を播種量の３倍の９０キログラムとしておりましたが、これを下回ったものでございます。理由は、病害虫の発生などによるものでございました。この結果、出荷は行わず、翌年の種芋として使用することにいたしました。このため、出荷を伴わないことから、製薬会社の指導もあり、成分の分析検査の必要がないということから成分分析検査料を執行しなかったということで、大きな不執行、執行残が出たというのが要因でございます。全体として、１２０万円余の執行残となったところでございます。以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　不用額のそれぞれの不執行の理由についてはわかったわけですが、もう平成３０年度の事業を行っとるわけですけど、平成２９年度において不執行の理由は今聞きました。将来性を展望したときに、十分に期待してよろしいでしょうかということを聞いて、終わります。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　では、平成３０年度の取り組みで説明をさせていただきたいと思います。　平成３０年度は、実証圃を１９.４アールにふやして取り組んでまいります。種芋の採取、生産、育苗などの課題、そういったものを整理し、一定の方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第７款商工費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、３番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　これは、商工費、いわゆる企業誘致の部分について、今後この企業誘致についてはどういう姿勢で臨んでいくのかなという、財政のことも考えながらということになるんでしょうけれども、とにかく商工というのはやっぱり一般財源が多いんです、ほとんどがそうなんです。基金もあります。だけど、基金だって、やっぱりそれは一般財源の中から出ているものですから。特にこの企業誘致の部分、今回平成２９年度は２億４,５０１万１,０００円になってますけど、これも言ってみれば全額市の財源から出ていると言ってもいい金額です。ほかのこういう企業誘致関連のを合わせると、やっぱり本当に大きな金額だなと思うんです。石田市長がこうして企業誘致に成功されて多くの雇用が生まれたという、その成果もわかります。ですが、貸工場についても私も大分、文句を言ったつもりです。ああいう事業は本当にいいのかどうかということも含めていろいろと考えたところです。今後、こういう企業誘致の企業立地促進補助金とか、雇用で１人３０万円というのもありますけれども、こういう関係はどうなっていくのかなと思いますけど、その辺は見通しはありますか。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　佐藤議員に企業立地の補助金について御答弁申し上げます。　先般、一般質問でも企業立地の補助金の今後のあり方について御質問いただきました。市長から、時期時期に合った補助制度に変えていく必要があるということで答弁があったところでございます。今後、地域の労働市場や雇用情勢あるいは若者のニーズ、そういったものを見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　いいです。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１５番（福井康夫君）　第７款の商工費では、２点質問をさせていただきたいと思います。　まず１つは、第１項２目の商工業振興費で、９万１,０００円ということでございます。これは商品開発に充てられたものでございますけども、補助要綱はどういう内容になっているのか、特に補助率などについてお示しください。それからこのたび取り組まれました商品開発、この申請内容はどういうもので、どういう成果品というものが取り組まれたのかということが２点目。そのくらいでしょうか。商品開発に当たる補助窓口の関係、変更は、平成２９年度ではなくて３０年度ということになろうかと思いますけども、変更をしていくというようなお話が聞き取りの際にありましたけれども、補助要件はどうなのかというようなこと、窓口の変更、またこれもお示しいただければと思います。　それからもう一つ、商工費のうちの観光費でございます。これは飲食・物販施設、食彩館でございます。非常にこの食彩館も、倉吉未来中心がオープンいたしまして本当ににぎわいの一つということで、飲食・物販対象施設として入店していただいております。現在８店舗が出店中とあります。ここは中心市街地活性化事業のエリアとして、倉吉地区エリアとしての位置づけもなされてきた現状があるんですけども、それらをもとに出店者と定期的に協議をしておいでだと思うんですけども、どのような協議がなされてるのかということを聞きたいということでございます。　それから、未収についてもと思いましたけども、限られておりますので。未収もなくもないと認識いたしております。他の利用料と同じく、やはりそのあたりはきっちり取り組んでいかれるべきだと思いますので、詳細は結構でございますけども、申し上げておきたいと思います。　それから、平成２９年度では、また１店舗が撤退ということで、今後のことについては、３０年度に入ってしまいますので、この認定の中での議論というのはなじまないかもしれませんけども、既に入店しておられますＪＡについて、１２月でしょうか、年内といいましょうか、移転をされる計画も部落座談会等を通じてなされておりました。それらを受けて、ここの施設の管理のあり方、そういうものについてどう考えておられるのか、以上よろしくお願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、まず、地域資源活用新事業創出支援事業について御答弁申し上げます。　補助要綱の内容ということでございますが、新商品に対する補助制度でございますが、まず、新商品・新サービス等開発事業ということで、具体的には、補助対象といたしましては、農商工連携により行う地域資源を活用した新たな商品またはサービスの開発等を行う事業、これに対しては補助率３分の２で上限２０万円で補助金を予算化しておりました。それから異業種企業・団体が連携して行う地域資源を活用した新規性の高い技術、製品またはサービスの開発を行う事業、これについても補助率３分の２で上限２０万円でございます。それから中小企業者等が単独で地域資源を活用して行う新規性の高い特産品等の開発やサービス、これについては補助率２分の１で上限１０万円でございます。そしてもう一つ、農商工連携・異業種連携支援事業といたしまして、具体的には、展示会等への出展であったり、研修セミナーの開催、そういった事業を補助してるものでございまして、補助率が３分の２で上限が５０万円でございました。　それから、平成２９年度の補助金の申請内容でございますが、２９年度に申請のあったのは、倉吉発北松軒かに寿司復刻という新商品の試作ということで補助金の申請をいただきまして、補助金９万１,０００円を交付をいたしたところでございます。今も、このカニずしは現在販売されてるということで確認をいたしております。　それから、次はフルテリア……（福井議員「窓口は変わるかな」と呼ぶ）　新商品の窓口です。ごめんなさい。新商品の補助金窓口の変更ということでございますが、実は窓口を変更したというわけではございませんで、平成２７年度から倉吉商工会議所も独自に同様の支援事業を設けられ、倉吉市と並行して同じような事業を実施されているということがございます。そういった中で、市は平成３０年度予算には補助金を計上せず、今後、倉吉商工会議所の事業の推移を見ていきたいということで、窓口が変わったというところでございます。　それから、続いて、倉吉パークスクエア食彩館についてでございます。食彩館の皆さんとどういった協議をしてるかということでございますが、食彩館運営委員会というものがございまして、そこに倉吉市も参加をいたしまして定期的に協議を持っております。そこでの議論の多くは、市への要望、施設整備の要望であったり、あるいはイベントをしたいなあというような話であったり、そういったものが主な内容のようでございます。　それから、施設の使用料の未収についてでございますが、これは引き続き計画的に滞納処理をしていきたいと考えております。　それから、最後、フルテリアさんの移転後の対応ということでございますが、ことしいっぱいということで、フルテリアさんが出店をやめられる、退去をされるということが伝えられておりまして、今月中に退去届を出していただくような予定になっております。正式に届け出が出されましたら、直ちに早い段階で次の入居者を募るような取り組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　初めに、商品開発の件でございます。わかりました、内容、商品開発。こうした新商品の開発というのは、倉吉市の活性化に向けてぜひ取り組みを広めていただきたいという思いは持っております。今現在は、市の補助要綱ということで、倉吉市地域資源活用新事業創出事業費補助金交付要綱、そして商工会議所で新商品開発・販路開拓等補助事業実施要綱、同じものの中身だということで、３分の２を上限としながら２０万円まで補助額だとお聞きしました。平成３０年度は、一応推移を見ながら、商工会議所の取り組みというものを見ながらの現状だということのようです。　１点、ここで私、心配するのは、補助対象者。商工会議所は特にこのたびのものだけでなくてありますのが、補助対象者、これはもちろん商工会議所は商工会議所の会員及び特別会員、こうなっております。補助対象事業というのは、先ほど部長がおっしゃったように、地域資源等を活用した新商品とか新サービスあるいはその他、事業所のオリジナル商品だとか、補助対象事業は、１、２、３項目はこういうものだということで従前のものと余り変わらないものでございまして、同じだろうと思います。補助額も一緒。ただ、心配しますのは、補助対象者がやはり会員とか特別会員に限られるわけです。そうすれば、窓口が商工会議所だけということになれば、会員以外の方の希望があった場合に、従前は市が窓口で受け入れもできた。そこの点はどうなるんでしょうかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。　それから、パークスクエアの関係でございます。飲食・物販施設についてでございますけども、これが施設も老朽化してきました。それで、中心市街地活性化事業のエリアとして位置づけて、今後どうやっていくかということみたいな話は一般質問になりますから、あるいはＪＡさんが今後、既に西郷地区では工事を着工しておられます。完成後には移転されると。そういうことになれば、先ほどおっしゃったように、今の入居者が市への退去といいましょうか、出られる意向を示されるのも、やはりもう既に計画が明らかであれば早目に届け出されるなりされて、そして市も、あきがないような対応というものをやはりとられるべきじゃないかなと思います。　それは今後の課題ですので、平成２９年度事業とはまた違ってきますのでそこはいいとして、管理なんですけど、これも２９年度の中で触れるというのもいささか気が引ける内容でございますが、雨漏り対策ということでちょっとお聞きしたいんです。　このパークスクエアの店舗の食彩館、雨漏りがした。それで、ことしの７月には雨漏りの工事をなさったんじゃないですか。ちょっとそこら辺は定かでないですが、７月に工事に入られたとお聞きいたしておりますが、どのような工事されたのかな。今９月なんです。雨漏りの工事はこれで修理が済んだということであればいいんです。しかし、先週の土曜日、そして日曜日、おとついとさきおとついです、大変な雨が降りました。この土日の雨で見ますと、店舗の中、雨漏りなんです。雨漏りをよけるためにバケツが４つも５つも並べられて、入り口に近いんです。こんなバケツを置いておられました、５つも。天井からは雨漏りがしてるんです。土日ですので、役所はお休み。ことしは７月、８月天気がよかったです。９月になってようやく台風２１号で、あるいは雨で、７月６日あたりも雨でしたけども、雨が降らなきゃ雨漏りはわかりません。こういうときにこそ見に行かなきゃいけんし、業者も、こういう雨の日でないと雨漏りの場所がわかりません。特にあそこ陸屋根でしょ、瓦と違って陸屋根だと思うんです。なかなか場所がわかりづらい、そういうことだと思います。７月に工事されても、やはりどこかだめだった。かなりの水滴、上から落ちてきて、下の商品に影響するぐらいということで対応しておられます。悲惨な状態です。　いささか管理、市から出店者に利用料もいただいておるのに管理が十分とは言えない。そういう実態を本当に担当者、担当課、どうでしょうか、把握は。平成２９年度のこの決算の中で質問するのもいささかとは思いますけども、重々承知の上で、本当にこれは一刻も早く取り組んでもらいたい。毎日、雨が降ったときに、下で雨漏りするというのは本当に個人の住宅でも情けないもんです。ましてや商売やっておられたら、本当に。ぜひ、きょうもまだ雨が降るかもしれません、こういう雨降りこそ見てください。いかがでしょうか。 ○議長（坂井　徹君）　フルテリアの移転の件は、やっぱりちょっと平成２９年度と外れるので、それ以外のことを。 ○１５番（福井康夫君）　外れるけえ、いいです。

○議長（坂井　徹君）　雨漏りも若干入るとは思いますけど。 ○１５番（福井康夫君）　雨漏りは緊急性があるが。 ○議長（坂井　徹君）　その辺をしんしゃくしながら御答弁願います。 ○１５番（福井康夫君）　しんしゃくしてください。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　新商品開発の関係で、商工会議所の会員さん及び特別会員さんしか補助対象にならないので、その他以外の方の対応はどうかという御質問でございます。　確かにそういったことがあろうかと思います。１つには、倉吉市では、産業を興そうという条例ができておりまして、なるべく商工会議所の会員になってみんなで盛り上げていこうということがございますので、ぜひ商工会議所にも入っていただきたいというのもございます。あわせて、そうはいってもなかなか入れない方への対応というのは確かにございますので、これについてはよく考えてまいりたいと思います。　それから、フルテリアの雨漏りについては、担当課は現場を確認いたしておりまして、既に業者にも点検をさせておりますので、早急に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○１５番（福井康夫君）　状況は理解して認識しておられるということのようですけども、早急にというのはいつごろされるでしょうか。７月にも工事をされたのかどうか、先ほど発言しましたが、そのこととあわせて、その早急にというのがどうなのか、もう少し踏み込んで答弁をいただきたいと思います。 ○議長（坂井　徹君）　答弁できますか。（「できんならできんって言うだがな」と呼ぶ者あり） ○企画産業部長（美舩　誠君）　工事の内容は、７月に実施しておりますが、玄関上部外壁のシール打ち直し修繕を実施いたしております。その後、８月、雨がなかったのでとまっていたと考えておりましたけども、９月になりまして雨漏りが再度確認をされておりますので、早急に対応してまいりたいと思います。 ○１５番（福井康夫君）　その雨漏りも本当にもうせれます、急務です。だって、営業してるんです。どんどん買い物客が、市民が行かれるのに入り口で雨漏りするんです、雨の日。それと、オーニングシェードっていうんでしょうか、店先に、突っ張り式の日よけ、そして雨よけがあります。破れっ放しです。こんな穴があいて破れっ放し、雨は降ります。見てくれも、きのう、おとついもあれがあったでしょ、ハワイのアロハの踊りがあります、ハワイの。人の出入りが多いんです。今のパークスクエアの食彩館のそういう施設の管理状態というのを見れば、果たしてどこが維持管理なのか、市でそんな状態でって本当びっくりします。ぜひちょっともう一度現場を見られて、本当に早急に取り組まれるべきだと思います。以上、申し上げて終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○９番（竺原晶子君）　７款１項３目ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業についてちょっと伺います。　ひなビタ♪って何だいなと聞かれて、うまく説明できない自分がおりまして、初めて聞いたときに自分なりに調べたはずなんですけども、ネット小説があるんでしたっけ。歌とかバンド、歌はありましたか、何か。それからゲームとかアニメとかもあったのかな。倉野川市といって倉吉市に似たようなまちがあって、それで何か押してるらしいというような、何かかちっとした説明ができないんですけども、ネットでも調べたときに、倉吉市でそのことについてまとめてあるサイトとかがあるんでしょうか。何か市民の方から聞かれたときにうまく答えられない自分がありまして、教えていただけたらと思っております。お願いします。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　それでは、ひなビタ♪について御答弁を申し上げます。　ひなビタ♪とはどんなもんだいという、そういう御質問でございます。少し詳しく、では、説明させていただきます。　ひなビタ♪でございますけども、そもそもは、ゲームの製作大手の株式会社コナミデジタルエンタテインメントが平成２４年から展開しているインターネット上の物語でございます。この物語の内容でございますが、地域活性化をテーマに、とある地方都市、倉野川市の日向美商店街に生まれた５人の女の子たちが、大型ショッピングセンターができてしまったことで自分たちの住む商店街に元気がなくなってしまったことを憂いバンドを結成し、音楽の力で商店街に活気を戻そうと奮闘するストーリーでございます。インターネット上の公式サイトを中心に、フェイスブックやユーチューブで楽曲制作やバンド活動の様子をリアルタイムにメンバーが報告をしていき、また、完成した音楽を公式サイト等で発信やＣＤでの販売など、曲ができていく過程も含めて物語として楽しむことができるものでございます。また、音楽ゲームにも楽曲が収録され、ゲームとしても楽しんでいただいているものでございます。　舞台となる倉野川市は架空の都市ではございますが、登場する風景や設定などが倉吉市に似ていることから、ファンが自主的に聖地巡礼として訪れている状況もございました。その後、フィギュア製造大手の株式会社グッドスマイルカンパニーの工場誘致をきっかけに、平成２７年から若者や外国人の特に人気の高いフィギュアやアニメといったポップカルチャーを活用した観光振興に取り組んでいたこともあり、平成２８年度には全国初となる架空の都市との姉妹都市提携を皮切りに、ひなビタ♪と連携したイベント等を開催して全国へ向けて倉吉市の情報発信を行って、多くの若者を中心に倉吉に来ていただいてるところでございます。このひなビタ♪のストーリーは公式サイトで見ていただけます。そのほか、姉妹都市をきっかけとした倉吉市との連携については倉吉市のホームページに掲載をいたしております。以上でございます。 ○９番（竺原晶子君）　ありがとうございます。今さらっと聞いただけで、ふうんと納得しながらも、復習しないとうまく説明できないかなと思って、またサイトを見てみたいと思います。元気にしていく地域活性化ということで頑張ってこれからいっていただきたいなと心から思ってます。ありがとうございました。 ○議長（坂井　徹君）　もういいですか。（発言する者あり） ○９番（竺原晶子君）　はい、いいです。頑張っていただきたいです。エールを送ります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　７款の商工費では、１項２目の商工業振興費で１つの事業について通告をいたしておりますので、説明を加えていただけたらと思います。　就職情報提供事業についてでありますが、予算額２００万９,０００円に対して１９９万３,０００円ということで、ほぼ予算どおりの執行となっております。これは雇用推進コーディネーターさん１人に対する報酬と社会保険料ということでありますが、市政に対する一般質問でも少し触れさせていただきましたが、平成２９年度においてＩＪＵターンで本市を訪れられた、本市に移住して仕事をしながら本市にいるという方も随分おられるわけですが、この事業でそういった方に平成２９年度中、対象になる方がおられたかどうか、それだけ教えてください。具体的に数字がわかれば数字も教えてください。 ○企画産業部長（美舩　誠君）　平成２９年度に移住を希望された方でこの職業紹介のあっせんを受けられた方の人数でございます。無料職業相談所利用者数が移住希望者で２５人ございました。相談にお見えになりました。そのうち就職をされた方が１２人ございます。そのうち正規雇用として６人が雇用されてるというのが実績でございます。以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　いいです、いいです。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（坂井　徹君）　再開いたします。　次に、第８款土木費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、２番朝日等治議員に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　８款土木費については、５項１目住宅管理費で通告をいたしております。予算額３,２５５万８,０００円に対して決算額は３,０５１万７,０００円ということで、その財源は、市営住宅の家賃が２,９４４万５,０００円と公営住宅修繕退去者負担金１３１万２,０００円となっております。決算状況報告書でこの内訳についてはわかるわけですが、この質疑を通して１つだけ確認をしておきたいのが、１節で１９４万６,０００円の報酬が支払いをされております。４節で共済費、ここで、収納嘱託員さんにこれが支払いをされるわけですが、１つだけ確認したいというのが、この収納嘱託員さんの平成２９年度における役割、これだけを確認させてください。 ○建設部長（徳丸宏則君）　朝日議員にお答えします。　収納嘱託員の役割ということで御質問がありました。収納嘱託員に関しては、通常の家賃については口座振替及び納付書によって納付がありますので、また、納付書によって納付が１カ月、２カ月たまってる方に対して徴収を促しに行っていただくというようなこと、それと、滞納がありますので、それに対応して分割といいますか、誓約を結んでおられる方のその徴収等に当たっております。 ○２番（朝日等治君）　具体的にその数字までは求めませんが、この収納嘱託員さんが実際に滞納整理なり、払われない方のところに家賃の集金に出向かれたり、ざっとこのくらい実績があるということがわかれば説明を加えてください。 ○建設部長（徳丸宏則君）　引き続いての御質問にお答えします。　具体的に、収納嘱託員さんがどれぐらい平成２９年度に収納されたかというのは、ちょっとその関係の納付書もあって、それを直接促された経過で預かってくるお金もあると思います。ちょっと今わかりませんので、また調べてお知らせします。 ○２番（朝日等治君）　後でよろしいです。 ○議長（坂井　徹君）　よろしいですか。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第９款消防費について質疑を求めます。　５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、３番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　この消防費については、担当課から説明を受けまして理解しましたので、取り下げをいたします。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１５番（福井康夫君）　第９款消防費のうちで消防施設費で質問をと思っておりました。少し細か過ぎまして、余りほかにも迷惑がかかるというようなことも一部あるようでございますので、そのあたりは外しまして、簡単にちょっと。　決算額は９８８万２,０００円となっておりますが、小型動力消防ポンプの更新、平成２９年度は５台分更新されておるようでございます。有効活用ということがこの議場でもいろいろありました。オークション等で、あるいは入札で例えば古いものをそういう有効活用の方向で換金をされるということ、もちろん滞納等による差し押さえによる動産の処分とかいろいろ事例があるんでございますけども、聞きたいのは、廃棄済みとなったポンプの処理です、５台あるいは毎年２台から４台、５台ポンプを更新しておいでです。古い廃棄済みのポンプの処理、これは倉吉市はどうされているのかなということでお聞きしたいと思います。もちろん業者引き取りということでございましょうけれども、そうした流れというものを少しお示しいただけたらと思います。　それから、この小型ポンプというのは、どうもオークションにはまだ付されてはおりませんし、余り検討されてないように思います。今後のこのオークションに対しての考え方というのはどうでしょうか。以上２点についてお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　福井議員から、小型動力消防ポンプの更新の後のポンプあるいは、その後それをオークションでという御質問でございました。　自主防災組織から市に返却された旧式の消防ポンプ、大体台数を決めて年次的に更新をしているわけでございますけれども、その更新したポンプにつきましては、専門業者による機能検査を実施し、その結果、まだ消火活動に使用できるものに関しては、点検整備を行った上で消防団や自主防災組織の消防ポンプが故障した場合の予備ポンプとして市が保管しているというものでございます。今現在、市が予備ポンプとして保管している台数は４台ございます。また反対に、検査の結果、放水能力が著しく低下し、部品交換等も実施できないポンプに関しましては廃棄処分を決定し、専門業者に廃棄処分を行っているものでございます。　それから、更新した小型動力消防ポンプをオークションに出展してはというお話でございますけれども、廃棄処分というか、交換して使えないものに関しましては、放水能力が著しく低下しておると、それから部品交換等の修理も実施できないようなものでありまして、そういうオークション等に出展するのはいかがなものかと、有償譲渡するのはいかがなものかということと判断しておりますので、廃棄処分とさせていただいておるところでございます。 ○１５番（福井康夫君）　倉吉市に余りなかったように思うんですけども、例えば消防施設整備事業事務処理要綱、定めとるところあります。あるいは消防機器・器具管理規定、定めとるところがあるんですけども、言いたいのは、小型動力消防ポンプの耐用年数というのは２０年ですと、廃棄したらこうですと決めて定められておる自治体というのが幾つかあるわけでございますけど、倉吉市はないように思います。ひとつつくられてもいいのかなと、この消防機器・器具の管理規定を。　それで、廃棄する、廃棄されるものでも、先ほどおっしゃったように、古いものは確かにもう稼働しないから、２０年以上、今、倉吉、現行２０年、３０年余りのものもあるんですか、更新されるのに、２５年ですか。そのあたりもまたお聞かせいただいて、大体年数的に、取得後２５年でしたか、答弁をちょっとそこをいただきたいと思いますけど、古いもので、なお、稼働するものは市が保有するということでございました。全て動かなくなったから、稼働しないから廃棄ということでなくて、耐用年数が来たものは順次なされておると思います。ただし、業者で一応点検して、やはり稼働するものは、まだ貸与という形で地元消防団に貸与のままであろうかなとは思いますけども、そのあたりについて管理規定というのがあったほうがいいじゃないのという意味で質問させていただきますので、よろしく。以上です。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　本市の方針といたしまして、２０年を経過したものを順次ということですので、実際交換する時期は２５年等になる場合もございますけども、２０年を経過した古いものから順次という計画でございます。　それから、先ほど申し上げましたように、使えるものについては、自主防災組織のポンプが万が一動かなくなったときの予備のためということで、市が保管させていただいとるということでございます。 ○１５番（福井康夫君）　規定は。処理要綱っていうか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　処理要綱については、本市の場合はつくっていないということでございます。 ○１５番（福井康夫君）　気持ち、要望とすれば、事務処理要綱などもつくられて、ひとつ明確にしておいていただければとお願いして、終わりたいと思います。以上。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１４番由田隆議員に質疑を許します。 ○１４番（由田　隆君）　質疑を行います。　９款消防費のうち、４目水防費についてということで今回は通告をいたしました。当初、不測の修繕に備えるために一定の予算を確保するため１００万円計上いたしておりました。この事業実績が予算執行なしということで、その理由について伺うと同時に、本来この事業、１００万円事業の目的と期待された効果についてはどのような認識をされていたのでしょうか。それと同時に、あわせて、今回、私、企画産業常任委員会ということでなかなか質問ができないわけですが、同じ内容で教育委員会事務局費、商工費、土木費、農林水産業費、衛生費、民生費でも同様に１００万円を計上して不執行となっているわけでありますが、これらについて今回のこの平成２９年度の状況、どうして不執行になったのか、お伺いをいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　由田議員の御質問にお答えいたします。　消防費の中の修繕ということで、１００万円計上をさせていただいております。この１００万円につきましては、１款、５款以外の各款にそれぞれ震災による軽微な緊急修繕等に対応する目的ということで、款に１００万円ということで予算計上させていただいております。平成２８年１０月に地震が起こりまして、施設等を安全に運営する上で、緊急対応を要する軽微な修繕等に係る財政需要が生じるということが予想できたということでありまして、各事業でその想定を立てて個別に予算手当てをするという方法もございました。しかしながら、ボリューム感が少しわからないということで、各事業に余裕を持って予算を措置するということがなかなか困難であったということで、款において軽微な修繕については１００万円という予算措置をさせていただいたということでございます。　この１００万円の根拠については、特段に明確なものはなく、その当時、平成２９年度予算の編成時点で配当可能な額で設定したということでございまして、決算につきましては、消防費の水防対策については執行なしということで、全体を通じましても２款の庁舎等管理において７３万５,０００円を執行したのみというところでございます。　方針でございますけれども、震災復興計画の中途であるということでありまして、平成３０年度も同様に予算化させていただいとるところでございますけれども、現時点で各款とも執行はない状況でございます。この計上方法につきましては、あくまで緊急措置という認識でございますけれども、平成２９年度も７３万円余、それから今年度、今現在はなしというところでございまして、今後の計上の仕方については考えていきたいと考えております。以上です。 ○１４番（由田　隆君）　部長、２回目の質問でそこらあたりを聞くつもりでした。平成２９年度では一部の庁舎管理、これも実は流用として使ってるんです。流用、本来の目的外、流用ですから目内流用ということで許されることだと思うんですが、これは後でする分とも……。　要は何が言いたいかというと、私たちは、平成２９年度の予算の当初予算でこういう平成２８年１１月に起きた鳥取県中部地震……（「１０月、２８年１０月」と呼ぶ者あり）失礼しました、１０月ですか、その地震について軽微な工事の予算を確保するために、今言った、ほぼ各款、３款、例えば４款、６款、８款とか、そういうような各款で１００万円を、実績としては、私たちは今年度の平成３０年度の基本的な考え方でいえば、今年度も同様な予算が出とるということは、逆に、それぞれ平成２９年度では執行があるものとしてこの需要はあるんだということで認識をし、今回初めて平成２９年度の決算ということで不執行で出てきた。この震災の軽微な工事にかかわるものとして、直近の平成２９年度では執行がないものが平成３０年度で執行があるというふうに私は一般論としては考えにくいです。緊急を要する工事、平成２９年度でなかった、平成３０年度で、また同じく同額の予算を計上して現在に至るまで執行がない。この予算の立て方そのものに問題があるんじゃないんでしょうか。これでも、今言ったように、例えば７００万円余が不執行になってるんです、前年度。今年度もそう。この予算は、もともと当初でいろんな市民福祉向上のためにこの予算をどこかに計上してそれらに役立てることは、当初できたと思うんですけど、前年度の実績がないのに今年度立てること自体に私は問題があると思うんです。　それで、加えて、今、総務部長が御紹介になられました庁舎管理について予算、実はこれよくよく見れば、事業実績として流用という形で使っている、流用という形で。部長、正直におっしゃってください。各款でこの１００万円は使ってないけれども、震災復興のため軽微な修繕工事はしてないんですか。全くしてないんですか。例えば、他の予算を流用というか、そちらのほうからしてるんじゃないですか。本当で平成２９年度は全く１００万円を、軽微な事業をしてないんでしょうか。ほかからの流用というか、そういうことで、今年度でもそうです。実際にそうであるならいいけれども。これからは、いろんな自然災害のためにこういうことでこの予算を計上して準備をしておくんだということだったらわかります。当初言われるように、平成２８年度の鳥取県中部地震の復興のためで、実際の翌年の平成２９年度は流用以外は執行がないものをまた平成３０年度に同じ金額を、その金額たるや数百万円です。もっとほかに予算を有効に使う手だてがあったんじゃないかということを指摘したいんです。そういうことは執行部の中で議論がなかったんでしょうか、御答弁ください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　執行がないと申しましたのは、この予算に関しての執行が７３万５,０００円以外になかったという事実でございます。ただ、鳥取県中部地震の修繕等なかったのかということになりますと、それは当然ながら、その事業の中の事業費の中で軽微な対応をその予算内で執行を行ったというところでございまして、それをはみ出てのさらなる修繕の、この１００万円を使うような修繕がなかったというところでございます。　平成３０年度に同様のというところでございます。こちらについては、御指摘の点は重々に検討しなければならないと思っております。まだ平成３０年度当初予算につきましては平成２９年度の中途ということもありまして、まだ最終的にどうなるかというところも全てがわかったわけではございませんので、平成３０年度につきましては平成２９年度と同様の予算計上の仕方をさせていただいたというところでございます。 ○１４番（由田　隆君）　最後にします。私は、ほかの目的があって使うべき理由がない予算を計上し、不用額として上げて次年度で備えるがごとくの予算編成に今思えてならないんです、これは。そうでしょう、平成２９年度では執行がなかったものを、平成３０年度。あったのは流用として使った７３万数千円で、じゃあ、なかったかといえば、あったと今言われました。私も知ってます。それはほかの予算の中から執行したんだ。もともと、じゃあ、この予算の目的と期待される効果、最初に聞きました。それを言いながら、不執行で平成３０年度も計上して現の段階でも不執行、何か他の予算上の措置を講ずるような、ある意味、不誠実な予算対応ではないかと疑われても仕方ない現状です。何か反論があればおっしゃってください。終わります。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　鳥取県中部地震の修繕ということで、一番最初に申しましたように、各事業に修繕費を振り分けるとなると、そこのところで幾ら修繕が必要なのかというのがはっきりわからない。今までどおりの修繕料ですると足りなくなる場合もあるし、かといってどれぐらいかかるかというのも平成２９年度当初ではなかなかわからないということで、各款にまとめて１００万円を計上させていただいたというところでございます。その趣旨については御理解いただければと思います。確かに平成３０年度、実際平成２９年度の執行がない部分につきまして平成３０年度同様に計上したというところについては、もう少し精査しなければならなかったのかなと考えております。平成３１年度等につきましては十二分に検討して計上させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○１４番（由田　隆君）　これでやめようと思ったんですけど、そこまで言われると言わなければなりません。思い出してください。あの震災後、各課が自分のところが所管するところでどういう震災被害があって、どういう計画でされようと、そういう計画立てたんでしょ。そういう計画のないまま予算を立てたんですか。それを年次計画的に、平成２９年度ではこういう軽微なもの、平成３０年度では、これが市民が納得する本来の予算の組み立て方です。その場当たり的で、平成２９年度、市民感情を考慮して、こういう３款民生費、８款土木費、１０款教育費、そういう計画に基づいて被害の実態に応じて１００万円でやっていきましょう。もちろん科目の予算があります、課の、教育委員会だったら教育、それでもやるんでしょう。でも、もっと不測な事態に備えてということで、１円たりとも無駄にできないこの倉吉市の財政事情の中で、２年間も数百万円不執行を当たり前のようにしていく。震災復興の計画立ててたんでしょ。３款や６款や８款や１０款でこのぐらいの費用が要るというのは、もうこれは執行部の皆さんはわかってたはずです。しかるに執行がない。それが当たり前のように言われる。来年度どうなるかわかりませんけど、やっぱり考えてください。この貴重な財源でどれだけ市民生活が、もっと豊かになる可能性の人だっておったと思うんです。これで不執行。残念でなりません。終わります。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。 ○１３番（山口博敬君）　私は、非常備消防５,９８１万４,０００円の決算でございますけども、これにつきましては、最初に、定員に対する団員の数、これをまずお聞きいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　消防団の定数でございますけれども、条例改正を行いまして、平成２８年度から年次的に消防団員の定数を削減していくということで、平成３０年４月１日からは５００人としているところでございます。なお、９月１日現在の消防団員数は４７０人ということとなっております。 ○１３番（山口博敬君）　それで、平成２９年度の決算でございますけども、２９年度も定員に対して消防団員の数はマイナスであったと思いますけども、実際に消防団活動、私は元消防団員でございましたけども、やっぱりマンパワーの面が非常に多いわけです、マンパワー。そういう面で、やっぱりある程度の団員は必要だということがまずあります。この団員のいわゆる確保対策、再三聞きますけども、再度確認をしておきます。団員の確保対策。　それと、もう１点は、市長も一般質問の中で水害・水防訓練はやっていますと答えておられましたけども、家屋の火災、大きな家の火災、倉吉市でも経験しております。そういう面では意外と消防団員も体験したり、自分の目に焼きついてる。しかし、最近この倉吉市では大きな山火事はないわけだけども、世界に目を転ずれば、最近の乾燥といわゆる高温乾燥、倉吉でも７月、８月、ああいう高温な時期を２カ月も経験したわけでございまして、将来的にはこういう天候がどんどん進んでくるということも言われている。そうなったときに山火事が起きんとも限らんわけでして、この山火事に対するふだんからの備え、訓練、これもやっぱり大切なことじゃないかと思うわけでして、その辺の市の山火事に対する対応、検討状況、その辺を教えていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、消防団員の確保対策でございます。こちらにつきましては、随時、市のホームページや市報、消防訓練等を通じて消防団活動の理解をしてもらう場を設け、消防団への入隊を呼びかけているところでございます。それから消防団員による消防団への直接的な入団の呼びかけも行っております。今後につきましては、自治公民館連合会にも募集広告の協力をお願いしながら、消防団員の確保には力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから火災、特に山林火災ということで御質問がございました。まず火災につきましては、建物火災の延焼を想定した訓練を初め夜間の建物火災を想定した訓練、大規模な林野火災を想定した訓練等を実施しております。特に林野火災を想定した訓練では、複数の消防車両や小型動力消防ポンプを中継させ、長距離のホース延長による消火訓練を実施しているところでございます。　具体的に火災を想定した訓練の実施につきましては、関金地区夜間訓練ということで、平成２９年１１月１７日に関金町泰久寺において夜間に発生した火災の対応、ポンプの中継操作、無線等の伝達確認を行っております。それから西部地区林野火災訓練というのを平成３０年３月４日に大谷、四王寺山のほうでやっております。山林火災を想定した常備消防と消防団との中・長距離の送水中継訓練ということで行っておるところでございます。それから鳥取県中部広域消防協定に基づく実動訓練の実施ということで、平成２９年９月３日には、北栄町におきまして、建物火災の延焼を想定し、常備消防と消防団との連携消火訓練ということで火災についても訓練等を行っているところでございます。 ○１３番（山口博敬君）　わかりました。よくわかりました。　それから、団員の確保対策ですけど、ホームページもいいでしょう、市報もいいでしょう。確実なのは、まず自治公民館、これは、部長が今言ったように自治公民館がやっぱり確実です。館長あたりもよく知ってる、各部長もいるし、団員もいる。それから団員も、呼びかけ、加入促進、この点が非常に有効だろうと、こう思いますので、特に自治公民館への働きかけ、団員が団員を呼び込む働きかけ、これは重点的に取り組んでいただければいいではないかなと、こう思います。　それから、今の火災の特に山火事ということで言いましたけども、年に１回ぐらいはそういう対応がされてるということでございました。倉吉市では平成２９年は関金地区でされたということでした。どれぐらいの団員がこの訓練に参加したのかよくわからんけども、やっぱりある程度の地区、地区、例えば中学校区だとか、そういうことでもやっぱりやっていただいて、どの地区の団員もそういうものをひとしく、やっぱりその山火事というのは、実際に体験してみると非常に大変です、難しいし。そういう点で、各中学校区内で対応していただければ、ほとんどの団員が訓練を経験すると、こう思いますので、そういう取り組みも考えていただいて万全を期していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　消防団員の確保につきましては、今、議員からもございましたように、現の消防団員の直接勧誘、それから自治公民館等さまざまな機会を捉まえて消防団の理解を得て加入促進に努めてまいりたいと思います。　それから、火災等、火災に限らずいろいろな訓練のことだと思いますけれども、計画的にどの分団もそれぞれ訓練ができるような計画としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂井　徹君）　次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　９款消防費については、１項３目消防施設費で２つの事業について通告をいたしております。　まず１つは、消防施設整備事業として、予算額１,４０３万３,０００円、決算額は１,１６２万７,０００円であります。これは消火栓の整備に係る事業、もう一つの事業は、耐震性貯水槽整備事業２,２０７万１,０００円の予算に対して決算額は１,５１２万９,０００円ということで、こちらはこの事業の名前のとおり耐震性貯水槽を設置するのが目的であります。　最初に、消火栓のほうについては、事業の実績としては、新設が３カ所、取りかえが７基、修繕が１０基ということで、計２０基の消火栓の整備がなされているということで、もう一方の耐震性貯水槽については、広瀬が１基と古川沢、計２基の整備が行われたということであります。先ほど消防団の夜間訓練、昨年の１１月に関金町泰久寺で実施されたということがあったわけですが、１２月には関金町堀の清水というところで火災がございました。実は消火栓がないところで随分慌てたわけでありますが、この消火栓、耐震性貯水槽、これはきちんとした整備計画をそれぞれが持って、この消防水利に係る計画的な修繕あるいは更新の計画というのがあったと思いますが、一方では、地元の要望というのも重要にしていく必要があろうかと思います。この平成２９年度において消火栓は全部で２０基、耐震性貯水槽については２基ではありますが、今申し上げました市が持つ計画と地元からの要望、それがどのように計画されて平成２９年度この消防設備の整備が行われたか、説明を加えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　消防水利ということで、消火栓あるいは貯水槽の整備ということでございますけれども、まず消火栓につきましては、基本的には年次的に何年何基、何年何基と進めておるというところでございます。それから耐震性貯水槽についても、同様に年次的に更新をするというところでございます。　まず一番最初に、こういう水利を整備することについては、消防法に基づき当然水利の基準というものがございますので、その基準を満たすように計画を立てて整備を進めるというのが１点。それからあとは、それに対して、その基準に基づいて、地元の要望であるとか消防団や消防署、消火栓を管理する水道局等と現地確認等をしながら十分に協議して、水防水利の現状を踏まえて不足している地域を優先して整備するよう計画も立てております。特に実際に火災が発生して消火活動を行った場所に関しては、消火活動後に現在の消防水利の配置であるとか水利の内容で消火活動に支障がなかったかどうかを確認し、必要があれば優先的に整備計画に反映するようにしているところでございます。今後も関係機関等と連携しながら、年次的、計画的に進めていきたいと考えております。以上です。

○２番（朝日等治君）　ありがとうございます。　今詳しく説明をしてくださったわけですが、年次的な計画を持っていて、そこに地元の要望だとか消防団が見て回られて、修繕、設置、取りかえの必要があるなというようなところは随時加えていって計画的に整備を進めていると理解をしましたが、平成２９年度においてもそういうことだったという理解でよろしいでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　全てが全てマッチングできて、できるというものではございませんけども、基本的な考え方は平成２９年度もそうでありますし、今後もそういうことでございます。 ○２番（朝日等治君）　お願いします。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第１０款教育費について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１１番（藤井隆弘君）　１０款ですけれども、私は、２つの事業について通告しておりますので、お聞きします。　１つは、１０款１項２項の元気はつらつプランです。決算額が１,９０７万７,０００円の事業ですけれども、事業の目的は、配慮を要する児童生徒に個別対応するための教員の補助だという事業ということです。その中で、賃金です。１８名雇用してるようですけれども、１,８９０万１,０００円、約一人頭、単純にすると１００万円です。この元気はつらつプランの職員の勤務条件、時間とか勤務内容とか時間当たりの賃金とかあると思いますけど、まずそれをお聞きします。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　藤井議員の質問にお答えいたします。　元気はつらつプランの勤務条件であったり、勤務内容といいますか、そういったものについてということの御質問でしたけども、勤務条件は、１学期始業式から３学期修了式までということで、週２８時間、５.５時間が４日間と６時間が１日という格好で計算をしております。報酬は、先ほどありました１時間８８０円、通勤手当ありということで、有給休暇は１カ月に１日ということにしております。以上です。 ○１１番（藤井隆弘君）　週２８時間ということは、今の５.５時間が４日間と６時間ということですから、配慮を要する子どもですけれども、丸々ついておれるというわけではないということですか。その辺の対応をどうしておられるのかなということと、これは後でお聞かせください。それと、１８名が、小・中学校１８校あって、中には配置してない学校もあるようですけれども、配置の決め方というか、その辺のところもちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　学校で教育全般における補助あるいは特別な支援が必要な児童生徒への支援の希望をとりまして、基本的にはどちらかで１名ということにしておりますけども、複数のところが２校ありますけど、ちょっと今資料がありませんので、また後でお答えしたいと思いますが、基本的には各学校からそういう希望をとって１名ずつにしております。 ○１１番（藤井隆弘君）　元気はつらつプラン教員補助職員がいないときの子どもへの対応というのは、いない時間帯の。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　元気はつらつプラン教員補助職員がおられないときには、学校の教員の対応ということになろうかと思います。 ○１１番（藤井隆弘君）　河北小学校と小鴨小学校が複数配置だということで資料にもありますけど、その辺は学校の様子を聞きながらということだと思います。質疑なので、これは別の機会にとは思いますけれども、配慮を要する子どもたちへの対応を補助でほかの職員が当たりながら、この時間帯だけというのはいかがなものかと思いながら、金額的にも。午前中もありましたけども、子育て、教育の部分でというものはありますが、これは感想ですので、回答はよろしいです。また別の機会にこれは聞きたいなと思ってます。　それと、成果ということで書いてありますが、子どもたち一人一人にきめ細やかな支援を行ったと書いてありますが、具体的に事例としてどういうことなんでしょうか。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　重ねての質問にお答えいたします。　具体的な事例をということがありましたけども、例えば読み書きが困難なある児童に対しては、児童のそばに絶えず寄り添いながらも、肯定的な評価を入れながら一緒に問題文を読んだり、文字の習得を見とったりしながら、結果、自信をつけて取り組めるような状況が生まれたということがあります。　２つ目の事例としては、大人数での学習に集中できにくい児童や指示が通りにくい児童に、個別に声かけをすることで学習に参加ができるようになったり、また、そのことによって授業を担当している教員はより効率的な全体の学習指導に力を注ぐことができたということが事例として起こっております。以上です。 ○１１番（藤井隆弘君）　あくまで補助ということで、教員免許状等も条件ではないかとは思ってますけども、要綱をいただいとけばよかったですけど、ちょっとよく見てなかったものですから。もともとこの事業は１０何年か前に国の緊急雇用対策の一環として始まった事業だと記憶しておりますけど、それが変遷があって今、単市の事業、ほとんどが一般財源と、これは倉吉ふるさと未来づくり基金、市の財源です、それを使っている中で、条件が正直言って悪くなってきたと思っていますので、その辺も含めてまた考えていく機会があったらなとは思いますが、感想です。　次に、運動部活動外部指導者活用についてで、これは地域の専門的指導者を派遣して運動部活動の活性化を図るというのが目的です。これ報償費が６０万円。倉吉市の中学校では、聞いてるところでは、昨年も本年も３０の運動部活動があるということですが、そのうち７クラブに入っていただいとるということのようです。実施要綱では、１日６時間を限度として、１時間当たりの単価あるいは２時間を超える場合には単価が幾らという形で決めておられるようですけれども、これの財源は県と市との折半ということのようですが、今の時間帯ですけど、具体的に、この時間の中で指導の補助のような形で入っておられるわけですか。結局、何時間、時間とかってどうなるんですか。さっき要綱のことを言ったので、実際それぞれどのぐらいの時間帯で入っておられるんですか、どんな形で。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　運動部活動外部指導者についての御質問をいただきました。　要綱の中で、一応１回当たり２時間を目安にするということで２,６５０円で、最大は１日６時間を超えてはいけないということにしておりますので、毎日、例えば週の月曜日から金曜日であれば２時間程度から延長があっても１時間１,３２５円ということで、年間１０万円という範囲の中で学校と計画立案をしながらその実施に当たっておりますので、土日については部活の時間が長いことが予想されますけども、月曜日から金曜日の週の間は２時間程度から３時間までなのかなと考えております。以上です。 ○１１番（藤井隆弘君）　とてもありがたいことだなと思いながら、本当は全部ついていただくような形がいいかとは思うんですが、なかなか現状では難しいんでしょうけども。２つの中学校が希望がないというか、結果的には入ってないんですが、これは希望とか何かをとりながら決まった分ですか。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　藤井議員の続けての質問にお答えいたします。　河北中学校がありません。これは希望をとって、その結果ということになっております。　それと、先ほど７クラブというお話がありました。実際には、報酬を辞退しておられる方がありますので７名ですけども、予算の執行があるのは６名ということになります。以上です。 ○１１番（藤井隆弘君）　いいです。 ○議長（坂井　徹君）　次に、１０番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１０番（大津昌克君）　私は、認定第１号、歳出、１０款５項３目学校給食センター費のうち、予備費から充用された１２節９万４,０００円と、１４節４７万５,０００円の内容についてお尋ねをしたいと思います。　いつ、何のために充用したのか、事の経過、てんまつをお聞かせください。 ○教育委員会事務局長（山中敏幸君）　大津議員の質問にお答えいたします。　平成２８年１０月の鳥取県中部地震によりまして給食センターも被災をしておりました。その復旧工事を行っておりましたけども、その工事が平成２９年３月２２日に完了いたしました。冷蔵庫と冷凍庫の電源を平成２９年３月２７日に入れました。これは、毎月定期的にですけども、冷蔵庫等に電源を入れながら試運転をしておりましてずっと確認はしてきておったので、そういう形で今回もそれと同じようなことをやりました。ところが、２７日に冷気が出てこないぞということが発見されまして、２８日に業者に修理の依頼を行いました。　ところが、業者は、２９日の段階ですけども、これはちょっと直らないかもしれない、給食センターの冷蔵庫、冷凍庫がもう１５年以上使っているということで、今度、冷媒となるガスが漏れる可能性が、室内のファン、管路、屋外の室外機、全部どこから漏れるかわかりませんということで、一応３１日には仮修繕が終了しました。そういったことがあったものですから、春先の気温と夏場の気温を比べると、とってもこれは夏までもたないかもしれないという不安がありましたので、まずは３月２９日にはそういった協議を内部で行いました。レンタルの冷蔵庫、プレハブ型のちょっと大きい冷蔵庫ですけども、そういったものを借りようという案が出てきました。　最終的に４月３日、壊れた冷蔵庫の点検といいますか、業者の確認作業を行って一応動くようにはなりましたけども、これがいつまでもつかわかりませんということでしたので、４月１１日には、ずっと停止していました給食サービスを、それを再開するということがあらかじめもう決まっておりましたから、万が一これがまた食材を冷やすことができなくて給食サービスが提供できないということでは、４,０００人の保護者、子どもたちにとても迷惑かけるなということから、絶対レンタル冷蔵庫等で補って何があってもいいような体制をとる必要があるだろうということで、４月５日に決裁をとりました。震災関連ではありますけども、経年劣化によるものだということ、それと、給食センター費の中には、そういった用途の予算がもう既にないということもあって、予備費からの充用ということを決めて、４月５日に決裁をとって４月６日、７日に業者からレンタル冷蔵庫を移送して、そこで組み立て作業２日間、それから中の消毒、そういうことで対応しました。その契約期間は４月６日から８月３１日までということで、それにかかった組み立て、輸送代が４７万５,０００円、電気代が９万４,０００円ということになります。以上です。 ○１０番（大津昌克君）　いいです。 ○議長（坂井　徹君）　いいですか。 ○１０番（大津昌克君）　はい。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第１１款災害復旧費についてから第１４款予備費についてまで一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　以上で、認定第１号　平成２９年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。　次に、認定第２号　平成２９年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、認定第３号　平成２９年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　５番大月悦子議員。 ○５番（大月悦子君）　３款と１款は関連がございますので、あわせて質問したいと思っています。　まず、３款地域支援事業費の中で包括的支援事業・任意事業費についてお尋ねします。　決算額は７,０６１万３,０００円についてであります。これは、平成３０年２月の議員懇談会で、第７期倉吉市介護保険事業計画・高齢者福祉計画案が示され、その中に、特に地域包括ケアシステムの構築についての説明がなされました。介護保険財源の安定化を図るために２０２５年をめどとして地域包括ケアシステムの導入が打ち出され、まず、市民に我が事と認識するための啓発がとても大事だと思います。平成２９年度の事業の中に、特別包括支援事業について、ケアシステムについての事業はありませんが、報告をされている事業の中に含まれて説明されているでしょうか、説明をお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　大月議員の地域包括ケアシステムの内容といいますか、今の進捗状況ということになるかと思います。お答えします。　地域包括ケアシステムの構築ということで、平成２９年度は取り組みを進めてまいりました。平成２９年度におきまして取り組みました事項でございます。　１点目でございますが、生活支援体制整備事業という事業でございまして、こちらの事業は、地域において高齢者が安心して暮らし続けられるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援についての地域における体制整備を図るための取り組みでございます。平成２９年度におきましては、平成３０年度からの実施に向けましてこのシステムのいわば中心的な役割を担っていただきます倉吉市社会福祉協議会と協議を重ねてまいりました。その中で、県ですとか県内の各市町村の行政担当者との情報交換、それから先進的な取り組みということで行ってらっしゃいます団体等々の意見をお聞きするというようなことで、情報収集に努めております。それから、自治公民館連合会行政懇談会ですとか、各地区の協議会、具体的に申し上げますと、小鴨地区まるごとケア会議ですとか関金地区福祉ネットワーク連絡会、そういったところに参加させていただきまして、地域包括ケアシステムの概要説明とか、それぞれの役割というようなところの説明をさせていただいたところでございます。　もう１点、取り組みがございまして、在宅医療・介護連携推進事業というもので、こちらは、医療と介護の連携の分野でございます。自治体の枠組みを超えて関係機関が連携して、多職種の協働によりまして在宅医療・介護を一体的に提供できる体制をどう構築していくかという中身になっておりまして、平成２９年度は、中部地区の１市４町、それから鳥取県中部福祉保健局、そして鳥取県中部医師会の担当職員によりまして、在宅医療・介護連携推進事業担当者会というのを立ち上げて、そちらの中で、国が定めております８つの項目の取り組みがあります。例えば医療・介護資源の把握ですとか連携に当たっての課題の抽出の検討、どういった形で課題を掘り起こすのかとか対策をどう構築していくのかとか、あとは、相談支援体制をどうするとか、担当者の研修をどうするとかというような８項目の取り組みを推進するためにその担当者会議で協議を進めてまいりました。　具体的な部分としましては、医療・介護連携に係るアンケート調査の実施ですとか各職能団体との意見交換会、それから多職種研修による研修会を実施しております。それらを踏まえまして、今年度そういった医療・介護連携、それから地域での生活支援、介護予防というような取り組みに進んでいるところでございます。 ○５番（大月悦子君）　準備なされてることが聞かれて安心しました。ありがとうございます。　引き続き、１款５項１目の趣旨普及費ということについて関連しますので、お尋ねします。　決算額の９２万５,０００円について、主に介護保険制度の理解と啓発及び制度の周知を図ることを目的として事業が執行されていますが、これは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部改正する法律が平成２９年６月２日に公布されています。この制度が施行されたものを啓発するためにつくられたパンフレットなのでしょうか。どのような形で市民がそのパンフレットを使われているのか、また、効果についてお知らせいただきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、趣旨普及費の御質問でございます。　こちらの趣旨普及費につきましては、議員おっしゃいましたように、介護保険制度のパンフレットの作成に取り組んでおります。介護保険制度の趣旨普及を図り、理解を高めてもらうことで適正な介護サービスの提供ということに結びつけるというものでございまして、パンフレットの中身としましては、要介護認定の手続の仕方、それからサービス提供事業者の連絡先、そして介護サービスの種類ですとか内容、そして介護保険全体の仕組みということで、介護保険全般に係る手引きとしてわかりやすく解説させていただいたものでございます。平成２９年度につきましては１,５００部作成しております。市役所長寿社会課の窓口ですとか、それから地域包括支援センター、それから居宅介護支援事業所等々に配布して活用してきております。　成果と申しますか、このパンフレットを活用しまして、介護相談ですとか要介護認定の申請に訪れられた方に活用するですとか、それから地域の会合等で活用したりさせていただいておりまして、一応全１,５００部が配布されておりまして、これらを活用していただいてスムーズな申請ですとか適正な介護サービスの提供につながっていると考えております。 ○５番（大月悦子君）　ありがとうございました。　改正された介護保険のことについてということではなかったようですけど、とても大切な事業だと思いますけど、やっぱり平成３０年度から社協に委託をされるとお伺いしていますけど、平成３１年度の予算化として、社協に任せるだけじゃなくて、長寿社会課からの視点で広報することもとても市民には大切なことだと思いますので、介護保険法が改正されたことも含めて平成３１年度には予算化して市民に啓発していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、認定第４号　平成２９年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号　平成２９年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての計２件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、認定第６号　平成２９年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番竺原晶子議員。 ○９番（竺原晶子君）　１款１項１目の決算額８９１万１,０００円なんですけど、この事業のことは、決算額のほうは大丈夫なんですけど、その成果のところに書いてあることについて伺いたいなと思っております。　温泉使用料収入状況ということが説明の中に書いてありまして、滞納額が非常に多いように思っております。現年度分が未収が３万３,０００円で、滞納分というのが別にありまして、２７９万３,０００円になっているんですけど、いつからこのような滞納が起きているのか、また、それをどのように回収される予定なのか、伺いたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　竺原議員の御質問にお答えいたします。　この温泉配湯使用料でございます。現在１３施設に１９４口を配付しておるところでございます。こちらの収納状況につきましては、平成２９年度決算状況報告書に書かせていただいておりますとおり、現年につきましては９９.６３％でございますけれども、滞納分については０.０８％というところでございます。こちらの滞納につきましては、平成１７年度から滞納がございまして、現在、平成２９年度まで、２９年度はこのときは現年度になるわけですけども、２８年度までが滞納分ということとなるわけでございます。　こちらの徴収につきましてでございますけれども、毎月、職員が訪問し、あるいは分納誓約等をとりながら個別に指導して納付相談を受けながら徴収をしておるというところでございますけれども、なかなかいっときに回収できないというところでございます。平成２８年には、それまでの口数を減らしていただいてその使用料を少なくし、なるべく現年度の調定を少なくし、現年度優先で払っていただいて滞納額をふやさないようにということで、平成２８年、２９年と対応をしておりますけれども、いかんせん額が多いということでございまして、なかなか滞納分については額が減っていかないというところでございますけども、今後も定期的に訪問し、相談しながら未納額を減らすように努めてまいりたいと考えております。 ○９番（竺原晶子君）　なかなか難しい状況なのかなと思いますが、よく話し合われて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、認定第７号　平成２９年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号　平成２９年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての計２件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。

　次に、認定第９号　平成２９年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１３番山口博敬議員。 ○１３番（山口博敬君）　私は、公共下水道の接続についてお伺いをいたします。　この公共下水道事業の工事も大体終盤に近づいておるということでございますけども、まず、市の公共下水道の管にそれぞれの受益者の方が接続するということで、そのＰＲなり広報体制は現在どういうような方法で具体的にされてるのか。それからこの接続率が現状どれくらいで、そして年々向上してると思いますけども、その実態をまずお聞きをいたしたいと。２点。 ○建設部長（徳丸宏則君）　山口議員の御質問にお答えします。　まず、公共下水道への接続についてのＰＲ、広報ということでございますが、毎年、市報の６月号、９月号やホームページによりまして毎年度の下水道の使用ができる拡大地域の状況、普及率、水洗化率等を伝えておりますし、また、下水道の整備の必要性を広く知っていただくとともに、トイレの水洗化に必要な資金の融資制度もございますので、そのＰＲ、活用していただくことの働きかけも行っております。また、下水道法で供用開始後３年以内にくみ取り便所では接続が義務づけられておりますので、２年を経過した方については直接はがきで接続のお願いということで通知をさせていただいております。　それと、接続率でございますが、平成２７年度からになりますが、平成２７年度は８４.６％、平成２８年度末が８４.８％、平成２９年度末で８４.９％ということでございます。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　個々対応については、最終的には２年を過ぎたものについては個々対応してると、そこまで徹底しとるということでございます。徹底をしてきておるわけでございますけども、いわゆる加入率、接続率については、大台は８４％で、コンマ部分で少しずつ向上してるということでございます、結果は。　それで、市としては、この特に下水道事業については大変な工事費のコストがかかるわけで、できるだけ１００％にするというのが目標だと、こう思いますが、現状では、今、部長が言われましたように直近では８４.９％と。それを、１００％にするための対策を市としては、今ＰＲの面でいろいろ説明があったわけだけど、それ以外に、どういうふうにしたらこの１００％に限りなく近づくかという点で考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　引き続いての御質問にお答えします。　加入接続率を１００％に努力するためにということでございますが、公共下水道の設置の趣旨といいますか、毎年やってるんですけども、先ほど議員さんからもありましたように、多額の費用をかけて整備した社会資本でございます。限りなく１００％接続していただきたいのでございますし、その趣旨、都市の健全な発展や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等が実現されてまいりますので、その趣旨を十分に理解していただきながら、当然、先ほどおっしゃいましたとおり、その接続が達成できなければ予定している収入が獲得できませんので、財政にも影響してまいります。　ただ、やはりいろんな事情、２年を過ぎてからのはがきと同時に、なぜ接続されないのかというようなことも実はお聞きしておりまして、ちょっと回答の数は少ないんですけども、やはり経済的な理由だとか、家屋が老朽化してもうようせんというか、そういうこと、それとか家が自分のものではなくて借家だとか借地だとかということで大家さんの許可が出ないとか、そういうことの理由で接続されてないという理由もとっております。ただ、経済的な理由でございますと、３年まででしたら無利子ですけども、３年以降たってしまうと数％の金利がかかってきますけども、接続へのそういう制度もありますので、なるべく個別といいますか、接続へのお願いを継続的に行っていき、その接続、また、義務等についても理解を求めながら１００％を目指していきたいと思っております。 ○１３番（山口博敬君）　よくわかりました。　なかなか困難な点は、今、部長の説明では、経済的な面と、それから家屋が老朽化していると。それからもう一つは、借家で対応してるというおうちであるわけです、中心が。それで、こういう原因があるわけだけども、やっぱり全体的な衛生面だとか、それからいわゆる環境問題、水質も含めて、これが果たす役割は非常に大きいわけです、公共下水道が。そういうような効果効能を含めて、こういう未接続の方に対しては、それこそよく説明をしていただいて、個々でできるだけ早く接続をしていただくと、こういう方向で努力をしていただきたいと。さっきもあったように、非常に大きなコストをかけておるわけで、やっぱりこの費用対効果といいますか、コストを有効に吸収していくという面では非常に大切でございますので、その点には十分留意していって、今後の下水道の接続には対応していただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、認定第１０号　平成２９年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第１５号　平成２９年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの計６件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第５３号　平成２９年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第５４号　平成３０年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）に係る専決処分について及び議案第５５号　平成３０年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）に係る専決処分についての計２件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終了いたしました。　以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂井　徹君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。　スムーズな議事運営、御協力大変ありがとうございました。　あすも午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　散会...

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倉吉市議会 2018-09-10 平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）

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平成30年第5回定例会（第5号 9月10日）