倉吉市議会 2018-09-07
平成30年第5回定例会（第4号 9月 7日）
平成30年第5回定例会（第4号 9月 7日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成３０年９月７日（金曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（坂井 徹君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（坂井 徹君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（坂井 徹君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
グリーン共同の７番
鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、災害時の対応について伺うわけでありますが、７月の
西日本豪雨災害に続き、連続して発生いたしました台風、特に台風２１号では関西を中心に甚大な被害に及んでおります。また、昨日未明に起こった北海道の地震といい、全てに人的被害が発生する大規模な災害となりました。災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
近年こうした異常気象が頻発し、大規模な災害の発生を見たときに、住民の生命と生活を守る防災・減災の取り組みは、あらゆる政治課題の中で優先度を高め、さらに充実させていく必要があると感じております。そこで、今回は
西日本豪雨災害を踏まえて、災害時の対応について伺っていきたいと思います。
気象庁は、数十年に１度の重大な災害が予想されるとして、これまでに経験したことのないような大雨、こうした表現で早くから警戒を呼びかけたにもかかわらず、２００名を超える死者を出し、そしていまだに
安否不明者の捜索が続く、平成に入って最悪の被害となってしまいました。特に倉敷市真備町では地区の約３割が浸水し、５１人もの方が犠牲となっております。発災後に市民の方から豪雨の被災地で土砂をかき出すスコップが不足しているという報道を目にしましたと、被災地の復旧活動に役立つのであれば、中古のスコップでありますが提供したい、こうした市民からの申し出があり、３連休に入る７月１４日にスコップ７０本を持って、鳥羽議員とともに倉敷市真備町の被災地に行ってまいりました。現地では、酷暑の中、砂ぼこりが舞い、道路の両側には災害ごみが
山積み状態で、土砂が流れ込んだ室内は大量の水を含んだ泥と異臭で作業が思うように進んでいない、この現状を目の当たりにしてまいりました。
鳥取県中部地震では、倉吉市は全国から寄せられた真心の支援に助けられました。８月には公明党として、倉吉市内で被災者を救援する街頭募金も行いましたが、このときに同じ被災を経験をした市民の皆さんの支援の思い、そして恩返しの思い、そうしたものが感じられる募金活動となりました。一日も早い復旧、復興を願うばかりでありますが、しかし、なぜこれほどまでに多くの犠牲者と被害が拡大したのか、本市にとっても教訓とすべき課題が多くあったと思いますが、まず初めに、市長は今回の
豪雨災害を踏まえて、どのような認識を持たれたのか、その所感を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。鳥飼議員の一般質問にお答えいたします。
防災・減災ということについてのお尋ねでございます。とりわけ先般の
西日本豪雨災害を踏まえて、どういう認識をしているのかということでございます。この
西日本豪雨災害も含めて、この夏には本当に多くの災害が発生し、多くの人命が損なわれ、財産も損なわれ、失われたわけでございます。改めて防災・減災の政策としての重要性、緊張感を持ってこれからもしっかり取り組んでいかないといけないと改めて感じているところでございます。
今回の
西日本豪雨災害についての認識ということでございますけれども、本当にいろんな情報が飛び交ったわけであります。飛び交ったというか、出されたわけであります。鳥取県内でも
大雨特別警報が初めて出されたわけで、この特別警報以外にも記録的短時間大雨情報ですとか
土砂災害警戒情報ですとか、従来の注意報、警報以外にもいろんな情報が気象庁からも発表され、県あるいは市からも伝達されていくわけでありますし、避難の情報についても避難準備・
高齢者等避難開始とか避難勧告とか
避難指示とかいろいろな情報が流されていくわけですけれども、その中身がなかなか住民の皆さんに十分御理解いただけていない側面があるのではないかなというのが１点、非常に気になっているところであります。
それとあわせて、今回の豪雨では住民の避難のあり方が大きな課題となったのではないかと思います。特に多くの犠牲者が出た地域では、緊急性の高い
避難指示が出されたにもかかわらず、避難所への避難のおくれ、これが指摘され、自分のところは大丈夫という
正常性バイアスという言葉が出されておりますけれども、そういう意識が
避難行動の判断を鈍らせたのではないかとも言われておるわけでございます。そういう意味で、教訓として、こういう危険度の高まりというものを確認しながら命を守る行動をとるということがいかに難しく、逆に今、非常に大切であるということを改めて認識しているところであります。いろいろこれからも広報あるいは訓練等を通じて住民の皆さんにこういった情報の意味、そして行動することの大切さ、重要性というものを周知していき、こういう災害によって亡くなる方が生じないように、これからもしっかり努力していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。この
西日本豪雨災害を受けての市長の所感を伺ったわけでありますが、やはり今回一番のあれは、やはり先ほどおっしゃいましたように、緊急性の高い、そうした
大雨特別警報であるとか
避難指示であるとか、そういうものが、ここはもう危険な状態だから、すぐ逃げなさいという指示であるにもかかわらず、それが住民の
避難行動につながっていなかったということが、やはり私も見ていて大きな課題だなということを感じております。やはりこの適切な
避難行動、また情報伝達のあり方、また、今おっしゃったように、災害の危機意識を高めるというか、そういう取り組みというか、そういうものを今後しっかりやっていかなくてはいけないなということを私も感じております。
この後、鳥羽議員からも防災・減災の取り組みについて質問があります。住民調査をもとに質問をさせていただきますので、具体的にまた防災・減災についてあろうかと思いますので、私からは、今あった情報伝達のあり方、また住民の避難のあり方、そして住民の防災意識の向上、こうした観点から具体的にお聞きをしてまいりたいと思います。
まず、
避難情報の伝達、また住民避難のあり方についてでありますけれども、先ほど市長からもありました、気象庁は早くから警報を呼びかけた。しかし、その警報は、住民にその切迫感が十分に伝わらなかった、やはりこのことが、今回の真備町におきましても被害拡大の大きな一因になってます。
避難指示が出たにもかかわらず、避難所に行っている方が非常に少なかったということが大きな一因になっているわけでありますが、やはりそのことが結果として出てるのは、真備町でも死者の９割が６５歳以上の方の高齢者、そして、その多くは１階で亡くなっている。つまり、
避難行動がおくれたために、２階に逃げる時間さえなかった。先ほど市長がおっしゃった
正常性バイアスというそうでありますけども、いわゆる異常事態を過小評価して、自分だけは大丈夫という、そういう心理が働いたために逃げおくれたと、このことを指摘されておりますけれども、今市長もおっしゃったけども、
避難指示が今回鳥取県内にも出ました。これは危険度の高い
避難指示でありますが、これによって避難した人はわずか１％にとどまっている、県内でもこうした状況にあります。
また、雨の音が激しくて
防災行政無線が聞き取れなかった、こうした声もありました。特に私は関金地区におりますが、関金地区の山間地の中にも、もう日ごろから屋外の
防災無線放送が非常に聞こえにくい、こういう声を聞いたことがあります。これは
防災安全課にも対応をお願いしておりますけれども、こうした真備町に起こった、逃げおくれた、避難所に行かない、こうしたそのことを教訓に、住民の早期の
避難行動につながる災害時の
情報発信のあり方、このことについて、
防災行政無線の伝達だけで本当にいいのか、またその発信の
タイミング、また
わかりやすさ、こうしたことをしっかりと検証していかないと、やはり住民に伝わらない、危機感の切迫感は伝わっていかない、こういうことがあると思うんですが、災害時の
情報発信のあり方について、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 災害時の
情報発信のあり方についてということでございます。情報は、伝えるだけじゃなくて、ちゃんと伝わるということが大切なんだと思います。さらには、それが住民の行動につながらないと、これもまた意味がないということにもなってくるわけで、そのことが今回言いますように、問われているんではないかなと思っております。
今やっております災害時の
情報発信については、防災無線だけでなくて、できるだけ直接切迫感が伝わるように取り組みをしていきたいと思っておりまして、消防団の協力もいただきながら呼びかけを行うことも必要だろうと思っているところであります。場合によっては警察にも協力をお願いしていきたいと思っています。警察からも協力したいということもいただいておりますので、そういうことも考えていきたいと思っております。あわせてそれぞれの
自主防災組織の
戸別訪問等もあわせながら、
避難情報がきちっと伝達するように努力していきたいと思っております。特に
避難指示の場合について、本当に緊急性が高い場合には、私が直接肉声で呼びかけるということも含めて検討していきたいと思っております。
また、どういう情報をどのように出せば住民の皆さんに早く避難していただけるのか、そのために日ごろからどのような取り組み、あるいは
仕組みづくりを行っていけばいいのかということについて、この７月豪雨を教訓に、
安全避難対策のあり方について、県で平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策の
あり方研究会を立ち上げておられますので、市としてもこの研究会に参加して、一緒に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。市長のおっしゃいました、伝わることが大切だと。やはり情報を受ける側に立った、そうした検証というのが必要だろうと思いますし、送り手側と受け手側の危機意識が同じレベルになってないと、情報というのはやはり生きていかないと、こうも言われておりますし、そのことがどういう形でやっていけばいいのかという、これはまたしっかり検証していかなくちゃいけんと思うんです。今、市長がおっしゃってました
わかりやすさという意味では、本当に危機的な状態のときには市長みずからが呼びかけていく、防災無線だけに頼るのではなくて、そういうことも必要でありましょうし、今回真備町でも被害が全て夜間に起こっている、そうすると、やはり
避難行動のあり方、情報のあり方、
避難指示を出すその時刻なり、日中の間にそうしたものが
避難指示なり
避難行動が出るような体制がつくれれば、高齢者の方についても日中の間に避難をしておいていただく。こういうことでないと、夜中にやはり幾らあれで
避難指示を出してもなかなか、垂直避難ということはありますけども、今回の真備町でも６５歳以上の方のほとんどは１階で亡くなってたということでありますから、こうした情報伝達のあり方ということをまた、今、県の研究会等も参加してやっていくんだとおっしゃってましたけども、ぜひ検討いただいて、しっかり、これ大事な視点だと思っております。
それで、この
西日本豪雨災害があった関係で、この
情報発信のあり方について、実は先日、地元の消防団の人と一緒に懇談をさせていただきました。そのときに、鳥飼さん、住民に危機の切迫をいち早く知らせるためには、サイレンを活用してほしいと、こういうことがあったんです。合併以前の関金町の時代には、火災の発生や災害時には町内全域にサイレンが鳴り響いて、そして、そのことで危険の発生を我々は知ることができたと。ところが、最近この
防災行政無線になってから、いわゆるサイレンによる警報を最近とんと耳にしたことがないんです。そのときに消防団の方がなぜこれを言われたかというと、実は、消防団の方への、例えば火災とか災害があった場合の招集、これは、その招集の伝達は
緊急メールによって行われるそうです、メールで入ってくるんだと。ところが、草刈りをしとったり、農作業で大きなトラクターに乗っとったりしたら、もう全くそれはわからんというわけです。例えば、関金地区のような中山間地域を抱えた地域では、西倉吉から上がってくる消防車のサイレンで火災だということがわかって、それから出動すると。いわゆる初動対応に支障を来してるというわけです。このサイレンを鳴らしていただければ、消防団はそのサイレンで危機を感じて、すぐに消防車を動かして、いわゆる初動期の救援なり救助というものができますと。最近は全くサイレンを活用していただけないので、このサイレンの吹鳴と
緊急招集メール、これを併用してやっていただければ、本当に初動対応がすぐにできると。今、どこの消防団にも分団にＡＥＤが全て設置がされています。これを有効に活用するためにも、またそうした中山間地域の消防団がすぐにその初動対応ができるためにも、こうしたサイレンによる、いわゆる住民への警報伝達、これは非常に大事な視点だなと思ってお聞きいたしました。この件について、市長のお考えを伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 情報の伝達という意味で、サイレンを使ってやってはどうかということでございますけれども、サイレンによる住民の皆さんに対する警報の伝達については、建物火災の際には防災くらよしでサイレンを吹鳴して広報を実施しておりますけれども、一般災害、水害等の場合には使っておりません。これをやろうとすると
システム改修を伴うようでありますけれども、
避難指示のように危険度が高まった際には、有効な方法ではないかなと思いますので、やはりサイレンというのは非常に危機感を持っていただける手法ではないかと思いますので、そういう手法について考えていきたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。サイレンの吹鳴と、そして
緊急メールによる、それを併用してやれば、本当に早期の初動対応もできますし、また、高齢者の方にとっても、そのサイレンが聞こえれば、やはり危機感を持って早期の
避難行動につながっていくんだろうと思いますので、ぜひこれは研究をお願いしておきます。
次に、防災意識の向上の取り組みについて伺ってみたいと思います。いつ起こるかわからない地震とは違って、
豪雨災害はある程度予想のできる自然現象であります。そのときに重要になるのが、
ハザードマップであります。この
ハザードマップには、自然現象を予測して、警戒すべき区域、そして自分の
避難ルート、そうしたものがきちっと明示されております。住民は居住地のいわゆる危険度を認識して、そして備えておくことができる、重要なマップであります。
しかし、今回の
西日本豪雨災害でも、こうした
ハザードマップによる危険度というものを、住民が十分に認識しておれば、これほどまでの被害につながらなかったんだろうと思います。それは、甚大な被害が出た倉敷市の真備地区、この浸水地域は、市が作成した
ハザードマップの想定とほぼ一致していたということが言われております。また、広島県の犠牲者の約７割、犠牲になった７割の方は、
土砂災害警戒区域で、あらかじめここは危険だという災害が想定されていた、その地域で７割の方は亡くなっている。今回の災害では、この
ハザードマップが生きていない、区域設定が必ずしも
避難行動につながっていない、そうした現状が見られるわけです。冒頭市長もおっしゃいました、そこのやはり避難勧告であるとか
避難指示、そうしたものの意味の違いがまずわからない、きちっとわかっていない。それから、気象庁が出す警報です。
大雨特別警報であるとか、そうした注意報であるとか、そうした警報についても正しく理解がされていない。やはり住民にこうしたことがきちっと伝わっていない、このことは大きな課題であろうと思うわけです。
専門家はよく言いますけども、やはり災害時には一人一人の当事者の意識、これを持って行動することが必要なんだ、自分の命は自分で守る、この意識が大切なんだということを指摘しているわけでありますが、そこで、住民意識の醸成を図るためにも、行政が地域に出向いていって、そして、
ハザードマップの理解と活用の仕方、こうしたこともきちんと伝えていく取り組み、また住んでいる地域とか、家族構成、今は高齢者の方が非常にふえてきた、
ひとり暮らしの高齢者であるとか、そうした年齢によっても災害対策というのはそれぞれに違うわけであります。よって、住民一人一人の防災行動を時系列で定めておくマイ・
タイムライン、この取り組みを、
ハザードマップを活用しながら行っていく防災学習、こうしたものの取り組みをやるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
避難行動をするという意味では、自分の家はそもそも土砂災害あるいは浸水の際に逃げなければいけない対象の家なのかどうなのかということをきちっとやはり事前に把握しておいていただくということが一番大事なんじゃないかなと思います。そうしないと、逃げないといけないのか逃げなくてもいいのかということの判断がそもそもできないわけですので、そういう意味で、自分の地域あるいは自分の家がどのような被害が及ぶのかを知ることのできるものが
ハザードマップということになるわけでございます。今回の報道によれば、倉敷市は全戸に
ハザードマップを配っておられたということのようでありますが、住民のコメントでは洪水の
ハザードマップの存在自体を知らないとか、存在は知っていたけれど見ていないとか、存在を知っているけれども理解されていないとかといったようなことがコメントとして出されております、この辺がやはり非常に大きな課題ではないかなと思っております。せっかく出されている
ハザードマップが周知されていない、生かされていないということだったのではないかと、これをいかに浸透させていくかということが重要な課題ではないかと感じております。
そういう意味では、
自主防災組織を中心に、水害に係る個々の知識の向上と
避難行動への動機づけ、住民の皆さんみずからがこの
ハザードマップを活用して、個々の避難につなげるようにみずからの避難計画を検討するといった防災研修の機会を継続していくことが大切ではないかなと思っております。
あわせて今、鳥飼議員からマイ・
タイムラインという、住民の皆さん一人一人が災害時にとるべき行動をあらかじめ時系列でまとめていくということが大切ではないかということの御指摘をいただきました。これは本当に意味のあるものだろうと思います。自分たちの住んでいる地域の洪水のリスクを知って、自分自身の置かれている環境を踏まえて、みずからに合った避難に必要な情報、判断、行動というものを把握して、時系列的にいつ避難を始めたらいいのか、どういう経路で逃げたらいいのかも、そういう行動を想定して作成することで避難の
タイミングを逃さずに行動につなげていく、そういう意味で非常に意味のあるものではないかなと思っています。
防災研修等を通じて住民の皆さんの周知に努めていきたいと思っているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） ありがとうございます。御答弁いただきました。
実は、今月の９月の市報です、９月号、つい今回発行されたところに海田西町・河北町
自治公民館のチラシが入ってました。ここに、
西日本豪雨災害を受けて
自主防災研修会を開催しますというのが入ってるんです。もう９月１６日には早速こうした研修会をされている。そこに指導者として倉吉市の
防災安全課の職員を呼んで、今回の災害について、どう我々は行動したらいいのかということの研修をやるんですというものが、９月号にもう入ってました。地域の中ではもう既にこうしたことを感じ取って、こうした防災学習をやっていこうという、やっぱり
自治公民館なりが出てきてると思うんです。その中で、今申し上げましたマイ・
タイムラインであるとか
ハザードマップの自分のところがどういう危険があるのかというような、そういうことを自分に合った
避難行動のあり方みたいなものを一緒に研修できれば、ぜひ充実さしていただきたい。これからどんどんこうしたことが出てくるんだろうと思いました。本当に早い取り組みをされている
自治公民館もあるんだなと思っております。
それから、
東日本大震災のときに、我々は釜石の奇跡という言葉を知りました。ここには私、この釜石の奇跡、
釜石東中学校の生徒の行動、この行動によって非常に多くの、あの大被害、大災害の中で助かっている、その３原則があります。その１つは、想定にとらわれてはいけない、それから２つ目には、その状況下で最善を尽くせ、そして３つ目には、
率先避難者たれという、この３原則がこの釜石の奇跡から生まれてるんです。私は、今回の最近起こっている
豪雨災害を見ながら、この
率先避難者たれ、このこともしっかりと防災学習の中に入れていただきたい。この
釜石東中学校の生徒、この生徒たちが日ごろ防災教育を行った中で
率先避難者となったことで、中学生が逃げるその姿を見て、その後に小学生が続き、そして保育園児をそこに巻き込んで、その中学生の避難する行動を見て、住民がそれに続いていって、あの釜石市では全生徒が助かって、住民も大きなあれになってきている、こうした教訓を
東日本大震災の中でも我々は得てる、こうしたことをやはり防災教育の中で、本当に今後、この水害の中でも
率先避難者、その方が呼びかけることで本当に多くの命を救えるということは、これは今回も、真備町の中でも、ある地域の中では女性の防災士か何かで、この方が昼間、地域の高齢者の家にどっと呼びかけをして、川が氾濫する、逃げましょうと言って、やった地域だけは全員が助かっているんです。やはりこうした
率先避難者の行動、こうしたこともやはり防災意識の中に取り組んでいくべきだなということを感じましたので、一言つけ加えておきます。
最後に、高齢者の見守り支援について伺いたいと思います。昨日もありました、高齢化率というのはどんどんこれから伸びていきます。本市の
高齢者福祉計画を見ますと、平成２９年１０月現在ですが、もう既に３２.３％、年々増加であることがわかるわけでありますが、昨日もありましたけども、２０２５年にはいわゆる団塊世代が７５歳以上となって、いわゆる超
高齢化社会を迎えることになるわけでありますが、私、最近非常に感じることは、
ひとり暮らしの高齢者の方が非常に多くなってきたということです。特に明倫、成徳、高齢化率は非常に高い。ここの中でも
ひとり暮らしの高齢者の方は非常に多い。また、私の住んでいる地域でも、
ひとり暮らしの高齢者の方は多くなりました。
実は、我が家の隣も
ひとり暮らしのおばあちゃん１人いらっしゃるんです。倉吉市
社会福祉協議会が進めております
福祉協力員、これに妻がなっておりまして、そして、日ごろの異常、変わりがないか声かけをさせていただいております。ところが、非常にやはり御迷惑かけちゃいけないとか、そうして申しわけないとかっていう、そういう気持ちもあるんです。ですから、じゃあ２人、お互いが話し合って、夜街灯をつけましょうと。家の街灯を夕方５時から寝られるまでつけていただくようにしてます。すると、私たちは夜遅くなって帰っても、９時までに帰れば、寝られるまでに帰れば、街灯がついてれば、きょうも一日お元気だったなということがわかるということで、そういった話し合いをしながら一緒に過ごさせていただいてますけども、今後はやはりこうした地域住民で支える互助といいますか、こういうことが本当に役割が災害時も含めて重要になってくるんであろうと思うんです。
そこで、行政の中で、公的支援として高齢者だけの世帯とか
ひとり暮らしの方の高齢者世帯に対する安否確認、今は
社会福祉協議会がそうした
福祉協力員というのはありますけども、そうした見守りサービスというか支援サービスというか、そういうものはあるのでしょうか、あれば、少し教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、災害の際の率先避難の重要性ということでございます。みずから判断して、きちっと災害に対処する能力をつけていくということがやはり大事なことではないかなと思っています。釜石の奇跡、津波てんでんこでしたでしょうか、みずから自分で判断して行動する能力を身につけていくということの重要性というものが教育の中で取り組まれた例であったのではないかと思っていますけれども、そうなるように、しっかりと防災学習に取り組んでいきたいと思っております。
それから、独居の高齢者、
ひとり暮らしの高齢者の見守り活動についての御質問でありますけれども、公的な取り組みとしての見守り活動というようなものとしては、一つには緊急通報システム事業がございます。これは、独居の高齢者あるいは高齢者世帯、独居の障がい者の方を対象に、自宅に緊急通報装置を設置するとともに、緊急連絡員を２名登録して、いざというときにはこの緊急通報装置のボタンを押して連絡する。コールセンターにつながって、連絡員や必要な手配などを２４時間でやるという仕組みが一つあります。これは、月に１回程度は利用者の安否確認あるいは不安等の解消のために電話を介して語りかけたり、相談や助言も行っている仕組みでございます。
それから、先ほどの鳥飼議員のお話とも重なるかもしれませんけれども、民生児童委員や
福祉協力員による見守りや声かけ、こういった活動もしていただいております。
それから、民間の事業者と協定を結んで、中山間地域等で事業活動をされている、そういった事業者との通常業務の中で異常等を発見したときには市へ連絡していただくという仕組みもつくらせていただいています。現在のところ、郵便局とか生協とか２３の事業者と協定を結ばせていただいているところでございます。こういうような活動をしているということでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
実は、この質問をしたのは、この夏、同窓会を行いました。家族と離れて暮らす友人が帰ってきてくれておりまして、そういう中で、実家がもういよいよ高齢者の夫婦だけになってしまったとか、１人の高齢者のことになってしまった。そういう中で、本当に最近の健康やその生活ぶりが非常に気になるので、なるべく時間をつくって帰省をするようにしてるんだという話の中から、そうはいいながらでも、やはり自分も生活があるのだから帰れないというような話題になった。それからまた、そのことによって、亡くなって空き家になってしまって、この空き家の管理をどうするか。もう最近、この年になりますと、同窓会しますとこういう話題がほとんどです。親をどうしようか、引き取ろうか、それともそのまま実家に置いとったら心配ですしという、こういう話題になります。そういう中に、そういうことをお聞きしながら今、支援のあり方をお聞きしたわけです。
そこの中で、市長が今、民間の事業者とも連携してやってるんだというお話がありました。そこで、一つ提案をしたいのは、実は、この自治体の中で日本郵便株式会社と連携をして、家族のかわりに郵便局職員が毎月１回、高齢者宅を訪問して、生活状況を確認した上で、離れて暮らす、そうした家族に伝える見守り訪問サービス、これをふるさと納税の返礼品として使えるようにしているところがあります。これは月１回にせよ、離れて暮らしている、今言いましたけども、そうした家族に親の状況を伝えてもらえる。今のあれは身の安否確認だけですけども、その状況は、離れて暮らすこの息子たちにそれがわかるということになれば、非常に有効な取り組みかなと思うんですが。
そして、この見守り訪問サービス、まだ昨年の１０月から始まったサービスなようでありますが、全国でこのふるさと納税の返礼品の豪華さが言われるときにあって、そのふるさとを大切にするというか、ふるさとの家族の支援、これはふるさと納税の趣旨に沿った返礼品になるんだということで、まだ始まってわずかでありますけど、全国でどんどん今ふえているというお話も伺いました。本市でもぜひこの郵便局の見守り訪問サービス、これを返礼品に加えてみてはと思うんですが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 郵便局の見守りサービスをふるさと納税の返礼品に使ってはどうかということでございますけれども、御指摘のように、郵便局では、昨年の１０月から見守りサービスという、これは有料でございます。これは２通りあるようで、郵便局員が訪問するケースと電話で問い合わせるケースと２通りあるようでございます。訪問のほうは月１回程度自宅を訪問して、様子をうかがうというもの。電話については毎日電話で、これは自動音声のようですけれども、体調を確認して報告先へメール報告をするというもののようであります。これは有料でございます。訪問は月額２,５００円、電話は月額９８０円と１,１８０円と２通りあるようであります。こういうサービスを始められたということで、現在も全国でふるさと納税の返礼品として提供してるのは、約８０自治体程度あるように伺っております。まだ余り利用が進んでないとは聞いております。というのは、結構やはり高額になるんです、２,５００円ということになると、年間にすると３万円程度、返礼品は３割以内ということになりますので、そうすると寄附額が１０万円程度のものになってきますので、結構高額な寄附をいただくということになってきますので、そういうこともあるのかなとは思います。
ただ、これからの超高齢社会に向かってのふるさと納税という趣旨には合致するのではないかなとも思いますので、ふるさと納税の対象に加えることについて、前向きに検討していきたいなと思っているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。ぜひ、本当に寄附者の悩みに応えるサービスといいますか、控除はあるわけですので、高額にはなります、１０万円とか、よそのあれ見てみると１０万円とか５万円とか、それによって１年間やるとか半年やるとか決まってるようでありますが、ぜひ研究していただいて、そうした意味では、本当に高齢者の方が安心して、この地域から離れずに、また地域の人と一緒に安心して住めるような、そんな地域づくりに御努力をいただきたいとお願いして、終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。
まず初めに、昨日北海道で発生しました震度７の地震、そして３日前の関西での台風２１号、７月の
西日本豪雨災害で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に対してお悔やみを申し上げます。
鳥飼議員に続きまして、私からも防災・減災について質問させていただきます。７月に発生しました
西日本豪雨災害、発生の翌週、鳥飼議員と倉敷市真備町へ支援に行ってまいりました。見渡す限り全てが泥水につかったその惨状を目の当たりにして、言葉を失いました。
先月、市内の商業施設敷地内で鳥飼議員と緊急募金活動もさせていただきました。告知等を行っていませんでしたが、開始早々、次々と多くの方が募金に協力してくださいました。小さなお子様連れのお母さん、若者グループ、御年配の方など幅広い世代が、中には一旦素通りされた数分後、Ｕターンしてまで御協力してくださった方も何人もいらっしゃいました。今回の災害は、倉吉市民にとっても他人事ではないという思い、そして、ここ倉吉でも安心して暮らしたいという願い、そのようなものを感じ取りました。市民の生命、財産を守ることが行政と政治の最大のテーマであるとの責任感に立ち、一般質問に臨んでまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず防災・減災について、その中でも地震災害についてから質問を始めたいと思います。鳥取県中部地震発生から間もなく２年を迎えようとしています。災害は、事前の備えを行っていても、実際経験しないとわからないことが多くあります。鳥取県中部地震では、幸い死者はなく、また発生した時間帯や時期などにより、限定的な被害で済んだ点もありました。本市は、この地震の経験を必ず次に生かさなければなりません。
そこで、市長にお尋ねいたします。鳥取県中部地震を教訓にして、災害に強いまちづくりがどこまでできているのでしょうか。仮に再び同規模の地震が発生した場合、今度はどの程度減災可能なのか、震災記録誌の中から数点お聞きしたいと思います。
まずハード面から。市民生活への影響の大きい道路、橋、上下水道などライフラインについて、その復旧工事の際、将来の地震に備えてどれだけ耐震化や予防策がとられているのでしょうか。また、市役所本庁舎の窓ガラスが大量に落下しましたが、その対策について。社小学校体育館、成徳公民館の屋根瓦の飛散、破損の件、学校給食センター、倉吉福祉センターの天井崩落の件、そして水道の濁り対策などについて。
続けてソフト面ですが、鳥取県中部地震の際、対策本部の設置が二転、三転したようですが、今後の対応策について、またブルーシートなどの確保や市民への配布方法は改善されるのか、また防災士育成に取り組まれてるようですが、その計画と現状について御答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。市民の生命、財産を守ることが行政としての最優先の課題であるということについては同様に思っているところでございます。これまでのさまざまな災害の教訓をしっかり生かしながら、緊張感を持って取り組んでいきたいと思っております。
今回、まずは鳥取県中部地震を教訓にして、その復旧、復興を踏まえて、どう今後の災害に生かしていくのかということについての御質問をいただきました。
まず、ハード面についての御質問でございます。基本的に災害復旧については、道路とかライフライン、あるいは公共施設等、早期に原状復帰をするというのが原則でありまして、耐震化ですとか今後の予防策については、今後の対応というのが基本ということになっております。ただ、災害復旧に当たって、可能な部分についてはできるだけ対応するということで、復旧工事に当たってきたところでございます。
個別の事業について御質問いただきましたので、個別の状況については防災調整監からお答えをさせていただきます。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）（登壇） 私から具体的な事項について答弁させていただきます。
まず、市道でございます。先ほど市長答弁ありましたように、原状復旧ということで行っておりますけれども、路面の空洞調査あるいはのり面の落石調査を実施しておりまして、陥没や落石の可能性がある箇所については、事前に補修及び対策を行うことで予防するようにしております。
続きまして、道路橋、橋でございます。市内の県管理の道路橋につきましては、長さが１５メートル以上で、平成８年度以前の道路橋示方書、国交省が定めておるものでございますけれども、これによって設計された２径間、橋桁が２つ以上というものについては、既に県において、落下防止の対策済みでございます。市が管理しております道路橋につきましては、同様に今後実施を検討していく予定でございます。
続きまして、上水道でございます。現在水道局で上水道事業基本計画及び耐震化計画、更新計画策定業務を進めております。その中で耐震化について検討を行っているところでございまして、経営戦略を策定した後、優先順位をつけて、計画的に耐震化を進めていく予定でございます。
続きまして、下水道でございます。現在使用している下水道の管でございますけれども、主に耐震性のある塩ビ管を採用しておるところでございます。先般の地震で被害を受けた塩ビ管につきましては、液状化現象によりまして管のたるみが発生したということでございますので、復旧する際には液状化対策として有効なリブつき、これはひだがついて曲がるようなものですけども、それの塩ビ管と砕石によって埋め戻しを行って、液状化対策を行っておるところでございます。
それから、市役所本庁舎の窓ガラスの件でございますけれども、こちらにつきましては、引き違いの軽量なアルミサッシをはめ込んだということでございます。それから、ガラス周りの目地について、地震による振動を吸収するような加工のものを使用しておるところでございます。
それから、社小学校体育館の屋根瓦及び成徳公民館の屋根瓦等につきましては、復旧の際、地震に強い工法により復旧を行っているところでございます。
学校給食センターにつきましては、天井の下地に耐震性を持たせ、地震に強い構造としております。壁につきましても軽量な素材を使用することで、落下のリスクを軽減しております。
続きまして、水道の濁り対策につきましてでございます。こちらにつきましては、配水管の内面付着物が地震により流出して発生したものでございまして、こちらにつきましては、ちょっと応急復旧で対応できるものではないということで、配水管の更新計画に沿って老朽管を新しくしていくことで解消していくものでございますけども、時間的には長い時間がかかるというところでございます。
続きまして、災害対策本部でございます。本庁４階の第１会議室に設置するということとしておりますけれども、鳥取県中部地震の際は、割れた窓ガラス等で、庁内が窓ガラス等が飛散したもので設置できなかったということでございます。こちらについては、その後、窓ガラス等の破損対策を施しているところでございますし、必要な機材、複数の通信回線を用意しておるということで、今後同じ規模の地震等が発生した場合でも、災害対策本部が迅速に設置できるものと考えております。
続きまして、ブルーシートの配布でございます。こちらにつきましては被災者の方の対策ということで、通常の業務あるいは震災対応をしながらこのブルーシートを配布するということで、限られた職員数の中でブルーシートを配るということは、この本庁以外に場所を移して配布するということはなかなか困難ということがございます。各地区に分散して配布してほしいという御要望もございました。それぞれまた職員が必要ということで、なかなか難しい面もございます。ただ、規模にもよりますけれども、
自治公民館ごとに必要枚数を集約して、市役所までとりにきていただくような方法であるとかということにつきましては、随時検討していきたいと思っております。
続きまして、防災士の育成でございます。こちらは鳥取県中部地震後に行ったアンケートの結果をもとに、地域にそういうリーダーが必要という意見を受け、平成２９年度から毎年２０人、平成３１年度までの３年間で６０人の防災士を育成するという目標を掲げて、現在実施しているところでございます。しかしながら、平成２９年度の育成実績としては、１１人が資格を取得しているところでございます。
以上でございますけれども、もし答弁漏れ等があれば、言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。市民が安心して暮らしていけるように、しっかりと御対応をよろしくお願いします。
次に、風水害、土砂災害についての質問に移ります。これらが地震と違う点は、短期間に容赦なく繰り返すおそれがあるということです。平成２４年７月の九州北部豪雨では、大分県日田市を流れる川が２週間に２度も氾濫を起こしておりますし、広島県の大規模土砂災害もわずか４年後に再び発生しました。
まず、本市の抱える風水害のリスクについてお尋ねいたします。過去の主な災害履歴について、本市の地理的、地質的特性について、本市を流れる河川の特徴とリスクについて、その中でも、例えば堤防決壊の危険度の高い場所はどこなのかなどをお答えください。気になるのは、本市の場合、鳥取県中部地震がありました。地震によって堤防自体が弱くなっているのではないかと心配になります。その点も含めて御答弁をお願いいたします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。本市の抱えるリスクということで、過去の災害履歴でございます。
倉吉市地域防災計画に記載しております過去に発生した風水害、土砂災害の最も被害が大きかったものは、昭和３４年９月２４日から２７日に発生した伊勢湾台風によるものでございます。このときには家屋流失３棟、全壊２棟、半壊３棟、床上浸水２９６棟、床下浸水１,０８０棟、農地被害１,２２６ヘクタール、道路破損が３０６カ所、４３カ所の橋が流されるということで、災害救助法が適用になる規模の甚大な被害が生じております。最近では、平成２３年９月２日から３日にかけて、台風１２号により住宅１棟全壊、床上浸水が２棟、床下浸水が７４棟、道路冠水１１路線、土砂災害等９路線の被害が発生しております。
続きまして、本市の地理的地質の特性でございます。こちらにつきましては、天神川が南北方向に流下するとともに、市街地付近で小鴨川と国府川が天神川に合流しておるということで、地勢は、平野とその山地及び山地のふちに形成された台地に大別されておるということでございまして、こちらの天神川流域部と左岸の上流部の小鴨川、国府川の流域部に沖積低地が位置しておるところでございます。
それから、天神川、小鴨川、国府川のそれぞれの特徴とリスクでございます。天神川水系につきましては、流域面積４９０平方キロメートルの一級河川でございます。天神川水系の河川につきましては、急勾配で、長さ、要は延長が短い河川である上、小鴨川と国府川の流出と天神川が同時に合流する場合が多いということで、流域に降った雨が一度に流れて、短時間で河川水位が上昇するという特徴があるということでございます。
それから、風水害、主な重要水防箇所でございます。天神川水系で堤防高かつランクＡ、こちらにつきましては、要は計画高水流量規模の洪水の水位が現状の堤防高を越える場所でございます。こちらにつきましては、現在、倉吉市内において２カ所ということとなっております。国府川における黒見の延長２５０メートルと上米積の延長３２０メートルの２カ所となっております。こちらにつきましては、国交省で工事の計画を進めておられるというところでございます。
それから、堤防で鳥取県中部地震の影響のあった箇所及びその対応でございます。鳥取県中部地震の影響につきましては、発災後、堤防の安全確認を行い、補修工事を実施したのは１カ所ということで、こちらについては補修工事を完了しておるということでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。本市固有のリスクについて御説明いただきました。
続いては、さきの
西日本豪雨災害の被害において、さまざまな原因がハード面、ソフト面において指摘されておりますが、本市は大丈夫なのか、市民を守れるのか、それらを本市に置きかえ、緊急点検の意味を込めて質問していきたいと思います。今回かなりの数をお聞きします。１２月定例会以降の一般質問で個別の内容については掘り下げて取り上げたいと思います。
まず、ハード面から４点伺います。今回の倉敷市真備町での堤防決壊、その原因に、川の合流付近で片方の流れがせきとめられ、水位が上昇するバックウオーター現象が指摘されています。同様の危険性が本市においてもあるのかどうか。合流箇所が幾つかあり、非常に不安を感じております。
２点目は、ダム緊急放流についてです。広島、愛媛両県で、ダム放流の影響もあって犠牲者が出ました。愛媛県のケースでは、
避難指示発令のおくれ、広島県のケースでは、市から住民への周知が行われていませんでした。河川法では、ダム緊急放流の際、市民への情報提供義務は、自治体ではなくダム設置者にあったためです。
本市の場合、天神川につながる三朝町の小鹿川上流に中津ダムがありますが、このダムの放流による本市への影響はあるのかどうか。また、このダムの設置者は県ですが、市も大原地区や円谷町の住民だけにでも情報伝達を行うことはあるのでしょうか。
３点目は、ため池についてです。広島でため池決壊により下部の住宅への土石流が発生し、女児が死亡いたしました。このため池は、対策を重点的に行う防災重点ため池に選定されていませんでした。また、ため池
ハザードマップも作成されておりませんでした。
農水省の調べによりますと、近年全国で発生したため池被害原因は、７割が豪雨、残り３割が地震によるもので、ここでも鳥取県中部地震の影響が心配されます。本市では、現在ため池の
ハザードマップを作成中と思いますが、防災重点以外のため池も作成されるのかどうか、また、防災重点以外のため池の中で、その下流域に住宅地があるものはないか伺います。
そして、４点目は水位計についてです。先ほどの真備町の件、堤防決壊したのは一級河川の小田川ではなく、その支流でした。これらには水位計が設置されておらず、
避難指示判断がおくれた要因として指摘されておりますが、本市を流れる支流への水位計の設置状況はどうなのか。以上、よろしくお願いします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、バックウオーターの想定箇所でございます。大きな川と小さな川、大小河川が合流する場所であれば、現象はどこでも起こり得る可能性は否定できないということでございます。真備町の場合ですけども、高梁川の川幅は広く、流れは比較的ゆっくりと流れていると。それに対し、支流の小田川は水量が、高梁川約１万トンに対して約２,０００トンということで、河川規模が大きく違ったために、このバックウオーター現象の影響が大きくなったと考えられておるというところでございます。本市において、天神川、小鴨川、国府川の規模や流量はおおむね同程度という河川でございまして、バックウオーター現象は起きにくいとは言われて、お聞きしております。
また、その天神川水系では、このバックウオーターも含めた洪水も想定した堤防の高さで計画をしておるということをお聞きしております。雨の降り方にもよりますけれども、もし仮にあるとすれば、小鴨川と国府川の合流地点ではないかなということです。国府川のほうが少し水量が少ないというところでございます。ただ、計算上そういうことが起こるということでございます。起こり得る可能性があるというところでございます。計算でございますけれども、今の最近の情勢を見ますと、計算どおりにいかないという部分もございますので、これについては、また引き続き検討をしていただくように要望はしていきたいと思っております。
続きまして、ダムの放流の影響でございます。中津ダムを管理しております県企業局によりますと、中津ダムの放流は、水位が常時満水に等しくなることが予想される場合に行うというもので、下流の河川水位に急激な変動を生じさせないよう、三朝町小鹿川の高橋地点で水位の上昇が１時間当たり６０センチメートル以下となるように行っておるというところでございます。こちらの流域面積が天神川水域全体の４％に当たるということですので、単純に計算しますと、全域では２センチ程度が上がるのではないかなというところでございます。ただし、ダムが満水状態になった場合は、入ってきた水をそのまま流すという状態になるということでございます。
それから、情報伝達の件でございます。放水情報は、開始の１時間前までに県の企業局から市の
防災安全課にファクスで連絡が届くことになっております。そのダムの放流による下流域での釣りや川遊びをしている人の影響については、深い検証がされていないというのが現状でございますので、今後関係機関と協議していきたいと思っております。なお、放水の連絡があった際には、必要な勧告を発令しなければならないものと考えております。
続きまして、重点ため池等でございます。重要ため池というのは、鳥取県地域防災計画において、あらかじめ必要な措置を講じておくべきため池のことでございまして、それから防災重点ため池というのは、農林水産省が定義した基準で知事が指定したため池のことでございます。鳥取県におきましては、この２つのため池基準を平成２７年に同一にしたということで、現在では重要ため池と防災重点ため池は同じということとなっております。こちらにつきまして、
東日本大震災の結果を見まして、平成２５年、平成２６年にため池の一斉点検を行った結果に基づいて、平成２７年にこの基準を統一したということで、古い基準ではないというところでございます。
重点以外のため池の中に、その下部に住宅等が存在するものがあるかと、あるいは
ハザードマップの作成ということでございます。重点ため池の
ハザードマップ、こちらは、国１００％補助を利用しまして、最終年度である今年度中に全ての箇所で作成を完了する見込みでございます。
ハザードマップとそれからそのため池の耐震豪雨対策基準を満たす改修を一体として推進するということでございまして、こちらの改修工事につきましては、県営事業において随時行っておるところでございます。防災重点ため池以外に決壊等により下流の住宅に影響を及ぼす可能性があるため池は、２カ所あるということでございます。この２カ所についても、できれば
ハザードマップを作成したいと考えておりまして、現在県と調整しているところでございます。ちなみに、こちらの２カ所については、上神の土器谷ため池とそれから寺谷の寺谷ため池でございます。なお、この２カ所につきましては県営事業で既に改修工事を完了しておりまして、耐震豪雨対策の基準は満たしておるというところでございます。
それから、大きな川以外の支川に水位計は設置されているかというところでございます。水位計については、国土交通省が管理するような支川に設置はしておられないというところでございます。それから、鳥取県管理の河川においては、河川監視カメラや水位計等を継続して設置していく計画とお聞きしております。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 続きまして、ソフト面について３点質問いたします。今回の
豪雨災害で犠牲となられた方の多くは、高齢者や自力での避難が困難な要支援者の方でした。国は災害の際、避難援助を必要とする方を対象に、要支援者名簿の作成を各自治体に義務づけておりますが、本市は作成済みなのかどうか。また、その名簿への掲載はどのような方が対象なのでしょうか。希望すれば、入れてもらえるのでしょうか。
例えば、今回倉敷市真備町で亡くなられた方のうち、建物の形態別で見ると、約４割が平家だったようです。また、報道から推察すると、広島県や愛媛県の土砂災害で亡くなられた方の中には母子家庭があったようですし、御主人が単身赴任中で不在だったなど、女性と子ども世帯の逃げおくれもありました。このような方々でも希望すれば登録してもらえるのでしょうか。そして、この名簿情報の提供先はどこか、名簿の更新頻度についても教えていただきたいと思います。
さらに国は、これらの名簿をもとに、要支援者ごとの具体的避難方法を定めた個別計画の策定を自治体に促していますが、報道によりますと、倉敷市を初めとして、今回被害の多かった岡山、広島、愛媛３県の８割以上の自治体で策定がされておりませんでした。本市の状況についてお尋ねいたします。
２点目に、緊急度の非常に高い災害情報を携帯やスマートフォンに配信する緊急速報メールについて伺います。今回の
豪雨災害で犠牲者を出した広島県東広島市では、緊急速報メールシステムを導入していたにもかかわらず、一度も配信がされていませんでした。運用マニュアルや担当者を決めていなかったというのがその理由です。本市の運用体制はいかがでしょうか。
そして３点目、災害対策本部の体制についてです。特に
豪雨災害の場合、土砂崩れが起きた、川があふれている、土のうを持ってきてほしいなど、市民からの通報が殺到すると思われます。２００９年兵庫県佐用町のケースでは、災害対策本部の電話回線が、災害用と一般用が同じで、町民からの電話対応に追われ、総合的な状況判断、
避難情報の発令がおくれた要因であったと指摘されています。この点について、本市はどうなのか、十分な電話回線や職員数なのか。それらが、例えば情報収集、個別対応チームと統括参謀チームなどのように切り分けられているのか、以上、よろしくお願いします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、要支援名簿の作成でございます。こちらについては、本市においては作成しておるというところでございまして、対象となられる方は、要介護３以上の在宅者、
ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、寝たきり高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者の方、その他みずから希望した者ということとしております。ちなみに、先ほどお尋ねのありました、平家に住んでいる高齢者の方等については、希望者についても対象としておりまして、みずから希望される方については対応させていただいておるところでございます。
それから、名簿の提供先ということで、平時におきましては、本人の同意のあった機関といたしまして、民生児童委員、
自主防災組織、倉吉市
社会福祉協議会、
自治公民館を対象としております。消防あるいは警察への提供につきましては、これまで本人の同意をとっていなかったということがございますので、平時でも情報共有できるように、同意をとるような対応をしていきたいと考えております。
名簿の更新頻度でございます。こちらにつきましては、民生児童委員による高齢者、障がい者等実態調査の結果をもとに、毎年対応しておるというところでございます。
続きまして、個別計画でございます。緊急時の連絡先であるとか避難場所、支援協力員、かかりつけ医療機関等の情報を整理した災害時要援護者避難支援個別計画台帳というものがございます。作成率につきましては、本市においては８２.４％となっております。
続きまして、緊急速報メールでございます。こちらにつきましては、鳥取県が携帯電話会社と協力して、県及び県内市町村で利用できる体制を整えておるというところでございます。倉吉市におきましては
防災安全課の職員が操作を担当することとしておりまして、システムの操作研修も受講し、必要な場合には操作マニュアルに従って、直ちに対応できる体制を整えております。もし市で情報が発信できない、そういう状況になった場合は、県に依頼して、配信できる体制も整えておるというところでございます。なお、この携帯電話会社の契約につきましては、各社に利用承諾の手続について申し込み済みということで、常時利用できる状態となっております。
続きまして、災害対策本部等の市民からの問い合わせでございます。災害対策本部の設置の際には、
防災安全課の職員は、この本部の意思決定を行う本部業務に従事するということでございまして、市民からの問い合わせにつきましては、総務班というものを編成して対応しております。電話回線は、総務課と
防災安全課のフロアにある１５台の電話機で、こちらにつきましては、同時に対応できる体制を整えておるというところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。現状がさまざま把握できました。ここからは、対策について質問と提案をしていきたいと思います。
まず、ハード面からです。天神川水系の治水計画は、伊勢湾台風であったり室戸台風であったり、それらの降雨相当をもとにしておりますが、近年の異常気象、長い年月を経て上流から流れ着いてきた堆積土砂、河道に繁茂する草木などにより、川そのものの流下能力が下がってきているのではないかと不安を抱いております。河川計画、河道整備の見直しの必要性やその予定があるのかどうか、また樹木伐採や堆積土砂の撤去などの対策の有無についてお伺いいたします。
続いて、ソフト面です。今回の
豪雨災害で被災した各地の住民から、雨の音で防災無線が聞こえなかったとの指摘が多く上げられております。鳥取県中部地震の際、本市でも
防災行政無線が発災直後、ふぐあいにより使用できませんでした。さらに本市の
防災行政無線システムには、コミュニティー放送といい、
自治公民館単位で屋外スピーカーと戸別受信機を通じて独自の呼びかけができますが、その操作に必要な市役所専用番号への電話が通じなかったために、やむなく屋外スピーカー直結のマイクで避難を呼びかけましたが、この方法では戸別受信機への送信ができません。一部の高齢者など携帯やスマホを持っていない方は緊急速報メールも届きませんので、特に大雨時など、戸別受信機は非常に重要となります。障がいへの対策はとれているのかどうかお伺いいたします。
３点目は、関係機関から本市への情報伝達ルートについてです。避難勧告等の発令権限は市長にありますが、迅速、的確な判断を行う上で、関係機関から直接危機感を伝えられる直通電話、ホットラインは非常に重要です。市の防災計画の中に情報伝達系統の関係図がありますが、鳥取地方気象台から市長へたどり着くまでに
防災安全課と防災調整監を経る経路になっております。鳥取地方気象台や国交省倉吉河川事務所トップと市長とのホットラインはあるのでしょうか。
４点目に、今回の
豪雨災害でも、事前登録などが必要なメールと違って、一気に情報の拡散が可能なＳＮＳの利点が注目されました。国も災害対応に有効であると、自治体への積極活用を推進しています。本市の状況について御答弁願います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、河川計画の見直し等でございます。言われるように、天神川水系河川整備基本方針、平成１８年４月策定でございます、こちらにつきましては、昭和９年の室戸台風の洪水が想定されておりまして、計画高水位以下で安全に流すことを整備の目標としておるというところでございます。このような整備を行うには多大な時間を要するため、一連区間で整備効果があらわれるように段階的な整備を行い、洪水水害に対する安全性の向上を目指しておられるというところでございます。最終的にこの整備計画の対象期間が終了した後には、戦後最大の洪水である昭和３４年の伊勢湾台風の洪水と同規模の洪水が発生しても、計画高水位以下で安全に流すことは可能になるという計画であるとお聞きしておるところでございまして、現時点で計画高水位あるいは計画高水流量の見直しは考えておられないという御答弁でございました。
それから、河道の流下能力に問題がないという御回答でございました。
それから、繁茂する草木の対策ということでございますけれども、こちらにつきましては、茂ってくれば、当然川の流れに影響を及ぼすということで、影響の有無を判断しながら、必要な場合は伐採しておられるというところでございます。
それから、堆積する土砂の撤去でございます。こちらも川の形状によってたまりやすい場所があるということでございまして、堆積して流下能力が下がる場合には取り除いておられるというところでございます。
続きまして、ソフト対策でございます。コミュニティー放送の件あるいは市の防災無線の件でございます。こちらにつきましては、発災直後、正常に作動しなかったということがございまして、直ちにその時点で保守点検業者に依頼して調整を行ったということでございます。その後、防災無線は現在まで正常に作動しており、定期的な保守点検を行っておるというところでございます。
それから、コミュニティー放送につきましては、発災当時に防災無線の障がいの有無を調べるために、先ほど申しました緊急点検等を行っておりまして、この時間帯は利用できなかったのではないかなと考えております。
それから、関係機関から市への情報ルート、ホットラインにつきましてでございます。県内の気象情報につきましては鳥取地方気象台が担っておりまして、情報の提供はここから鳥取県危機管理局に連絡が届き、そこから市町村に電話、ファクシミリ、電子メール等によって伝達されるというところでございます。本市が備えておりますホットラインにつきましては、直接鳥取地方気象台あるいは国土交通省、鳥取県との回線は整備しておるところでございます。
それから、ＳＮＳの対応でございます。倉吉市の公式アカウントを運営しておりまして、市のメール配信サービスで発信された災害や防災の情報につきましては、自動的にツイートするような設定がされておるというところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 続けます。先ほど鳥飼議員からもありました
ハザードマップについて伺います。私も市民の方、大体１２０名ぐらいに尋ねてみました。見たことがあると答えた方は２割弱、市報と一緒に自宅ポストに入ってたような気がするとの声も聞かれ、ほとんど作成、配布の意味をなしておりません。また、中身を見ると、あらゆる専門用語、注釈が所狭しと書き込まれ、色分けも判別しづらく、読み解くのに心が折れそうな状況になりますし、浸水想定エリアに多くの避難所が指定されています。
例えば、高台にある数少ない指定避難所の一つである伯耆しあわせの郷も、そこに通じる道路が南北からとも低く、冠水して避難できないだろうと、周辺住民からは不安の声も聞かれました。この
ハザードマップについて、内容の見直しや住民への再配布が必要ではないでしょうか。その内容更新に当たっては、より実効性のあるものとするため、各地域の代表などにかかわっていただくことはできないか。そして、
ハザードマップをつくりっ放しにしないためにも、職員による出前講座やマップを活用した避難訓練の実施に結びつけるべきだと考えます。
そして、これに関連して、もう１点提案です。まるごとまちごと
ハザードマップと呼ばれる取り組みがあります。これは、電柱などにその地点での想定浸水深や最寄りの避難所情報とそこへの誘導矢印を記した標示板を設置したり、実際の水位の高さにテープでラインマーキングするもので、
ハザードマップの情報を日常で理解、体感できるなど、防災意識の醸成に役立つだけでなく、仕事や所用で倉吉市を訪れた方へもリスクを伝えることができます。２００９年８月の兵庫県佐用町の水害で犠牲になられた方のうち、８人が自動車で移動中、うち４人は佐用町外の方でした。このまるごとまちごと
ハザードマップに対して、市長の所見を伺いたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）
ハザードマップの更新等でございます。避難場所につきましては、随時見直し等は行ってはいきたいとは思います。
それから、
ハザードマップの件でございますけれども、現在の洪水
ハザードマップにつきましては平成２１年度に作成したものでございます。水防法の改正に伴いまして、国交省の倉吉河川工事事務所につきましては、平成２８年度に想定最大規模の洪水浸水想定区域図を作成しておられる。それから、鳥取県では平成３０年６月に想定最大規模の洪水浸水想定区域図を作成しておられる。こちらは、本市においては由良川等がかかるわけでございます。もうこういうぐあいに想定の区域、雨量、浸水の規模を変えておられるということで、本市が作成しております平成２１年度分については多少古くなっておるということでございますので、来年度中には新たな水害
ハザードマップの作成をしたいと考えておるところでございます。その際には、さまざまな関係機関の御意見を聞きながら、その作成に取りかかりたいと考えております。
それから、まるごとまちごと
ハザードマップということでございます。これは、その浸水の深さであるとか避難所の場所等を洪水関連標識として町なかに標示するということで、日常から洪水の意識を高めるとともに、浸水の深さ等の知識の普及を図り、発災時には安全かつスムーズな
避難行動につなげるということを目的にしておられるということでございます。国交省も推薦されておられるということでございますけれども、現在のところ、先ほど申しましたように、新たな洪水
ハザードマップの更新、それによって、またいろいろ経路等、深さも変わってくるということがございますので、まずはその新たな
ハザードマップの作成をしたいと考えておるところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 続いても鳥飼議員同様、
タイムラインについてです。本市の策定状況と市民への周知は行っているのかお尋ねいたします。また、一口に市民の
避難行動といっても、人によって、また住む場所によって、避難に必要なものや要する時間も異なります。各自各家庭で自由に記入できる欄を設けるなど、マイ・
タイムライン推進のお願いをしたいと思います。
次に、学校現場での防災教育の現状と今後の計画についてお伺いいたします。災害に直面する際、過去の経験がマイナスに働くことがありますが、若い世代には経験も先入観もありません。子どものころから災害の恐怖心を植えつけておくことは重要です。
東海地方のある小学校が防災教育後に保護者にアンケートをとったところ、授業の内容を保護者に話した児童数はおよそ８割にも達したとの報告があります。さらに、授業後に保護者が具体的に起こした災害に備えた行動では、１位は家族で避難場所や
避難ルートを確認した、２位に
ハザードマップを確認した、３位に備蓄用品の準備確認をしたと続きます。子どもや孫からの防災意識の広がり、また避難を促されることの効果も大きいと考えます。
続いて、聴覚障がいの方への
避難情報の伝達はどのように行っているのか、専用の情報受信装置や防災無線の文字放送などあるのでしょうか。また、外国人の方への対応についても御答弁願います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、市民の行動ということで、マイ・
タイムラインの御提案でございます。先ほど鳥飼議員のほうでもございましたけれども、そういうものは現在、配布はしていないというところでございます。マイ・
タイムラインにつきましては、自分たちの住んでいる災害のリスクを知り、自分自身の置かれている環境を踏まえ、自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、いつ避難を始めたらいいのか、みずからの行動を想定し、作成することで避難の
タイミングがわかるというもので、みずからの
避難行動を考えていただくことが非常に重要で、効果のあるものではないかなと考えております。この
タイムラインの考え方等も含めて、防災研修を通じて、住民へ周知できないかということは検討させていただきたいと考えております。
続きまして、学校での防災教育でございます。市内小・中学校では、毎年度火災や地震を想定して避難訓練を実施して、防災教育に努めているところでございます。また上北条地区あるいは成徳地区、高城地区、上小鴨地区におきましては、学校単独ではなく、地域と合同で訓練に取り組んでおられ、今後も地域と一緒になった取り組みを進めていきたいと考えております。ちなみに、平成２９年度の学校での避難訓練の実施状況でございますけれども、火災想定が小学校１４校、中学校５校、全部で１９校、地震想定が小学校で１３校、中学校で５校で１８校となっております。
続きまして、避難誘導あるいは情報伝達、聴覚障がい者の方あるいは外国人の方などへの伝達でございます。聴覚障がい者の方に対する情報伝達につきましては、文字放送対応の戸別受信機を配布して対応させていただいておるところでございます。外国人の方への情報伝達については、なかなか市で個別に対応することはちょっと困難であるということでございますけれども、国土交通省、観光庁が今配信しております外国人観光者向けのスマートフォン用災害時情報提供アプリ、こちらを案内することによって対応していきたいと考えております。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 続けます。災害関連死を出さない上でも、避難所運営は極めて重要です。私も何人かの市民の方にヒアリングをしましたが、想像以上に避難所への抵抗感をお持ちでした。皮肉にも鳥取県中部地震で体験した避難所の印象が、その意識を強くしてしまっているようです。トイレや段ボールベッドなどの調達は大丈夫でしょうか。また、ペットがいるから行きたくても避難できないとの声も聞かれましたが、ペット同伴者の受け入れ体制はできているでしょうか。
そして、避難所の中でも高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する方を対象にした福祉避難所について伺います。まず、この対象となる方の概数の把握はできているのかどうか。そして、その開設についてですが、鳥取県中部地震の際、一般避難所を保健師が巡回する中でその開設が必要と判断したことから、発災２日後に福祉避難所を開設しております。これは、国のガイドラインにも沿った対応であったようですが、しかし、刻々と状況が進行していく豪雨水害時、避難所から避難所への二次避難、三次避難は大変危険ですし、場合によっては避難した場所が陸の孤島と化します。初期段階での開設をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、トイレ、段ボールベッドでございます。簡易トイレにつきましては、備蓄におきまして２５３セット確保しております。あと段ボールベッド等の備蓄はしておりませんけれども、避難所の状況で県に調達を要請し、対応する体制を整えておるところでございます。
それから、ペット同伴の受け入れでございます。倉吉市地域防災計画におきましては、災害時のペットの管理は飼い主がみずから行うことを想定しておるということでございます。避難所に伴うペット対策としては、市は避難所の屋外における飼育場所の確保及び受け入れ体制の整備に努めるということとしております。この方針に基づき対応していきたいと考えております。
それから、福祉避難所の対象者の概数は把握できているかというところでございます。こちらにつきましては、福祉避難所を必要とされる、対象者としては要支援者の方が上げられるということでございますけども、そのうち家族等の介助があって、一般避難所での避難が可能な方もおられるということもありまして、避難所開設の際には、先ほど鳥羽議員御指摘がございましたけれども、一般避難所の相談窓口においでいただきまして、本人や家族から健康状態や支援内容を聞き取り、福祉避難所への移動が必要な方について対応することとしておりまして、把握は現在はしておらないというところでございます。その対応につきましては、今現在につきましては、避難所開設と同時に保健師等の巡回をしておりますので、その２日後とかということではなくて、すぐさま福祉避難所に行っていただくような対応はさせていただいとるところでございます。御指摘のありました、移動するのに問題があるという点に対しては、今後も検討させていただきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） 続いて、
自主防災組織について伺います。先日ある地域防災の専門家にお話を伺いました。いわく、大規模災害が発生した場合、消防、救急、自衛隊は、数時間助けに来てくれないと考えておくべきとのことでした。例えば、倉吉消防署の管轄は、市内成徳地区より東と北エリア及び三朝町までカバーするそうですが、もし三朝温泉の大きな旅館でも火災が発生した場合、状況にもよりますが、被害の大きい現場が基本的に優先されます。
そこで重要になるのが自助、共助です。阪神・淡路大震災でも、誰に救助されたかの統計で、９５％が自力もしくは家族、隣近所という結果でした。そこで伺います。本市における
自主防災組織の結成状況、また空白地域がどれぐらいあるのか、また地区公民館単位の地区防災計画の策定率及び避難訓練の実施率、地区ごとの防災士の人数などをお答えください。
あわせて女性防災士の現状についてもお尋ねいたします。市民の半数は女性であり、避難所内でその割合はさらに高まることと思います。女性の逃げおくれを減らす対策を考える上でも、女性の視点は不可欠です。以前、京都府で市長が土俵上で倒れた際、周囲の制止を振り切って救命措置をとられた女性の姿に象徴されるように、命に向き合う女性ならではの決断力と勇気は災害対応の現場においても重要と考えます。これらを踏まえ、行政の今後の方針について御答弁願います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、
自主防災組織の結成状況でございます。
自主防災組織の結成状況につきましては、８月２８日現在で、１７５組織、１８４
自治公民館が結成されておるというところでございます。
続きまして、地区防災計画の策定率でございます。こちらにつきましては、今年度から毎年度２地区をモデル地区として策定する計画を進めておりますので、現時点では策定例はなく０％ということで、今年度１地区が策定することとして取り組みを進めている状況でございます。
それから、
自治公民館単位の避難訓練でございます。実施状況につきましては、市に届け出があったもので、平成２９年度が５０件、平成３０年度、現時点では１７件ということとなっております。
それから、女性防災士の件でございます。市内に防災士の登録をされている方というのは、これは１２２名おられます。先ほど地区の防災リーダーという分も含めてということで、それ以外の方もおられますので、市内には１２２名おられると、そのうち女性防災士は８名が登録されておるというような情報でございます。具体的にどういう方という情報はございませんけれども、女性防災士は８人おられるということでございます。
地域で活躍する防災リーダーの中に女性の視点をということでございます。そういう視点、今現在は各地域からリーダーの推薦をいただいて、その方に受講していただくというような経過をたどっておりますけれども、女性防災士という観点からの推薦につきましても今後お願いしていかなければならないのかなと、改めて感じてるところでございます。
○１番（鳥羽昌明君） 続けます。ある
自治公民館では、水害時、地域内にある民間施設の立体駐車場へ避難ができるよう、６年も前に
自治公民館独自で協定を結んでいます。また、地震時など家屋に生き埋めになった人を迅速に救出できるよう、チェーンソー、バール、投光機、発電機、担架などの備品を公民館倉庫に常備しております。その地区住民からは、いざというときに逃げる場所と助ける道具が近くにある、この安心感は非常に大きいとの声が聞かれます。このような取り組みを全市的に水平展開できないのでしょうか。住む場所によって助かる、助からないがあってはなりません。
ハザードマップを見ると、浸水想定地域に多くの避難所が指定されております。高台の指定避難所だけでは当該地域の人口をカバーし切れませんし、かといって、高い土地に逃げようにも、本市の場合、多くが土砂崩れ警戒地域となっております。先ほどの例のように、２階から３階以上の民間建物と緊急一時避難場所としての協定を行政が全市的に１カ所でも多く結んでおくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、備品購入についても、先ほどの地区の場合、宝くじ助成金が２度も受給できたことから購入できたもので、これは非常にまれなケースです。やはり自治体の充実した補助メニューが必要と思います。現状あるようですが、もう少し購入に現実的な支援額、そして、ただ支援するだけでなく、避難訓練や災害研修など防災関連活動の実施で支払われるようなインセンティブの仕組みや動機づけがなされれば、一層効果的に自主組織の活性化が図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。いざというときに自助、共助が機能するよう、行政には平時から地区の自主性をより促す仕掛けや働きかけをお願いしたいと思いますが、市長の所感を伺いたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）
自主防災組織におけます日常の活動といたしましては、災害時に効果的な活動ができるよう、訓練、備蓄等の必要な災害への備えを行うことでございます。そして、そこに住まれている住民の方が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備え、
自主防災組織の活動に積極的な参加を促すことが重要であると考えております。この災害対策備品の整備あるいは避難場所の企業との協定など、特色のある取り組みを進めておられるところもあるとお聞きしております。そのような取り組みが他の
自主防災組織にも広がるよう、他地区の
自主防災組織の研修等で紹介していきたいと考えております。
それから、避難所につきまして、垂直避難ができるような民間施設との協定の推進ということでございます。こちらにつきましても洪水
ハザードマップ等の更新に合わせて、そちらも民間との協議につきましても随時行っていきたいと考えております。
続きまして、災害対策備品の整備についてでございますけれども、防災資材等の整備に対する補助金がございまして、予算の範囲内で交付ということで、１組織につき年１回、補助金の額は事業に要する経費に補助率、こちらは物によって補助率が違います。最大で５０％でございますけれども、こちらについて、限度額５万円でそういう要綱をつくって補助をさせていただいとるところでございます。
それから、平成３０年５月１日から補助金の内容を改正いたしまして、消防ポンプを含む防災資機材の保管のための倉庫の新設または改修に要する経費もこの対象に上げる、あるいは先ほどありました防災訓練に伴う物品の購入に要する経費についても補助対象とさせていただいておるところでございまして、改正内容につきましては
自主防災組織に通知を済ませているところでございます。
○１番（鳥羽昌明君） この質問の最後に、本市の防災・減災に向けた市長の決意をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 鳥羽議員から多方面にわたってたくさん御質問をいただきました。毎年本当に各地でたくさんの自然災害、人命や財産を損なうような大きな災害が多発いたしております。災害への対応は、今や我々の自治体にとっても最大のある意味、行政課題と言ってもいい状況になっているんではないかなと思っております。本市も鳥取県中部地震という大きな災害を経験したわけでありますけれども、水害や土砂災害というものは頻度も可能性も高いわけでありますので、ある意味、地震以上に重要な災害として認識しておく必要があるんではないかなとも思っております。今いろいろ御提案いただきました内容も含めてしっかりと受けとめさせていただいて、最近の多くの事例も踏まえて、関係機関とも十分協議をしながら、職員一丸となって防災・減災対策にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
続いては、熱中症対策についての質問に入ります。私のところにも市民の方々から学校へのエアコン設置要望が寄せられております。私も幾つかの学校にお邪魔し、校長先生にお話を伺い、学校内の気温をはかり、状況を体感してまいりました。各教室に天井扇が２つ設置してありますが、教室の広さに対し、随分小型だなというのが印象でした。回転を最大にしても、暑さが和らぐわけでもなく、回転音だけが無情にも教室内に響きます。扇風機下の席では、プリントが飛ばないよう注意しなければならないようです。
また、同じ校舎でも、１階と３階で温度も違います。学校の室温管理簿を拝見したところ、１階と３階で平均して３.３度、最も温度差があった日は４.２度もありました。３階には受験の年の中学３年生、これに湿度も加わり、とても学習環境とは言えない状況でした。
一方、小学校で心配になったのは、午前中の危険性です。最も遠い児童で片道２.２キロの距離を毎日歩いて通学します。実は、暑さ指数の厳重警戒レベル２８度以上を超えるのは、７月の倉吉市のデータによりますと、朝８時から昼過ぎまでに集中しています。愛知の男児が熱中症を発症したのも午前中の校外学習で、その時間の豊田市の暑さ指数は３２から３３度と最も危険なランクでした。長時間外で歩いて、その後エアコンのない部屋で授業というのは、ちょっと心配になります。既にほかの議員と同様の質問になります、一言で結構ですので御答弁をお願いいたします。
○教育長（小椋博幸君） 鳥羽議員の御質問にお答えを申し上げます。熱中症にかかわる御質問でございます。
議員御指摘のとおり、学校の教室には扇風機が、天井扇がついておりますけれども、気温が３３度、３４度ぐらいになったときには、熱風が回るだけということは私も何回か経験しております。本当に何とか早く、少しでも早く子どもたちに適切な学習環境を整えたいと思いますし、それから、愛知県の小学生の例については、愛知県は、エアコンの設置を国に要望しておられたにもかかわらず、それがうまくいかなかったと聞いておりますので、そういうことがないように、何とか設置を進めてまいりたいと思っております。
○１番（鳥羽昌明君） エアコン以外にも、このような相談も寄せられました。現在、東中学校のグラウンドに水飲み場が１カ所、蛇口１つしかないそうで、部活時、水分補給の休憩の際、順番待ちになるといいます。体育館入り口前まで戻ってくれば、１０本の蛇口のある足洗い場がありますが、ほかの複数のクラブもグラウンドや体育館で練習しているため、いつでも使用できるわけではありません。各自水筒を持参していますが、足りるわけでもなく、蛇口から水を浴びて顔などを冷やす生徒もあり、水飲み場をふやせないかという要望でした。
他の自治体の事例では、災害避難場所でもある校庭に災害時応急給水拠点としての耐震性のある水道管による水飲み場を整備したり、ある市水道局は、市民への水道の利用促進ＰＲもかねて、ミストシャワー機能つき水飲み場を整備しているようです。きのうの答弁では、本市の搬送者数のうち、少年は運動中であったとありましたが、校舎内と同様、グラウンドの熱中症対策について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、鳥羽議員の御質問にお答えいたします。グラウンドでの熱中症にということで、水飲み場のこともありました。
今考えておりますのは、屋外用の水飲み場というのは、特にそれ専用というものは設置しておりません。おっしゃいましたように、すぐ近くの体育館であるとか校舎の入り口あたりに足洗い場を併設して使えるようにしています。きのうも申し上げましたけど、生徒が実際に活動しておりますときには、今休憩時間を頻繁に、大体３０分に１回ぐらいは給水の時間をとりながらしておりますので、その間に水飲み場に移動して飲むということで練習を継続しております。
それから、グラウンドでの何らかの対応ということで、私は一番効果があるんじゃないかと思っておりますのは、日陰をつくることです。グラウンドはほとんど日陰がございませんので、例えば簡易テントを建てておくであるとか、本当に簡易的ですけども、フェンスなどを利用してタープを張って日陰をつくるとか、そういうことができると、荷物もそこに置いておけますし、それから持ってきた水筒も熱くなることがなく保管できると思いますので、そういう何とか日陰をつくるということを優先的に考えたほうがいいんじゃないかと思っております。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。
最後の質問です。本市においても熱中症特別警報等を発令し、防災無線で注意を呼びかけておりますが、注意喚起だけでなく、もう一歩踏み込んだ対策が必要なのではないでしょうか。他の災害と同様、警報、注意報が発令されるのなら、例えば、警報が出ているその日だけでも地区公民館を避難所として開放すべきではと考えます。熱中症発症場所トップは住居です。私が尋ねた中にも、エアコンのない方、あってもかなり古いモデルで、コンセントを抜いてしまっているケースもありました。搬送者数の約半数は高齢者です。さきの児童生徒と同様、これらは行政が優先して対策を講じるべき方々であり、熱中症は適切な予防対策で防げるものです。先手、先回りの行政の取り組みに期待したいと思います。クールシェアを含め、御答弁願います。
○市長（
石田耕太郎君） 地区公民館も含めて、公共施設を開放して熱中症対策に活用してはどうかという御質問でございます。クールシェアというのは、もともとは地球温暖化対策、省エネ対策として提案をされた運動ということのようでございます。いろんなクールシェアのやり方があるようでありまして、簡単な方法としては、例えば、家の中で複数のエアコンがある場合、１部屋にみんなが集まって、エアコンの台数を１台ですることによって省エネをしようという、これはおうちでクールシェアというんだそうです。それから、御近所の皆さんが１軒に集まってやる御近所でクールシェア、あるいは木陰や水辺などに行って涼むという自然でクールシェア、そして図書館や商店街、カフェなどに行って涼むという、まちでクールシェア、鳥羽議員のお話はどちらかというと、このまちでクールシェアの範疇に属するような取り組みなのかなと思います、それの一つのやり方として、地区公民館を使ってはどうかという御提案ではないかなと思っています。
公共施設の使い方、図書館などについては、当然一日あいているわけですのでどんどん御利用いただいたら結構かと思いますし、博物館などの展示をごらんいただくことも含めて御活用いただいたら結構かと思います。地区公民館については、いろんな事業をやってますので、その事業との調整も必要になるでしょうし、入り口の辺についてはエアコンが多分ないだろうと思いますので、そういう面での課題もあるのかなと思いますし、ただ単に行って、ぼおっとしているだけでは、またこれはこれで課題もあるのかなと、何かソフト的なものも考えていく必要があるのかなと思います。そういう意味では、地区公民館は管理委員会に管理委託をしておりますので、地区の皆さんでよく御相談いただいて、どういう形で活用するのがいいのか、また御協議いただいた上で御検討いただければと思っているところでございます。活用していただくことにやぶさかではないと思いますが、そういう幾つか課題があるのかなとは思っております。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いします。
以上、終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１３番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） さあ、皆さん、こんにちは。あと半日でございます。市長、よろしくお願いします。
けさＪＡ鳥取中央で抑制西瓜、極実西瓜の出発セレモニーがありまして、佐々木議員と一緒に行ってまいりました。市長は忙しかって、顔は見えなんだけども行ってまいりました。非常にできがいいそうでありますので、皆さんが知り合いや親戚やいろいろ使い物にされてみればどうでしょうか。よろしくお願いします。
それでは、通告をしてます順に質問してまいりたいと。
まず、市長にお願いしたいのは、まあこれは行政の基本中の基本だと、こう思うわけですけども、やっぱりいろいろ施策を打っていく、そして、市民はそれを受ける、実行するとなってくれば、やっぱりそのわかりやすい、１点。それから、納得すると、市民がわかりやすくて納得する、こういういわゆる行政であってほしいと、こう思うわけです。
ことしはいろいろ議員さんも触れられましたように、非常に暑い天気が続きました。特に７月、８月、危険な暑さといいますか、命にかかわるような暑さ、こういう表現で喚起しておりましたけども、倉吉市も御多分に漏れず暑かったわけです。最初に、気候の情報についてということで項目を上げております。私は、市老連に参加しておる西郷地区の、または上余戸の、西郷地区は長生会といいますけども、世話をさせていただいています。特にその方から、きのうＮＨＫテレビでは、倉吉市はあした３１度から３２度の温度だと、暑くなりますと、鳥取市、米子市はそれから３度から４度、５度高い温度です、３５度とか３６度と、こういう情報提供がある、ほとんど連日。ところが、日をめくってあしたになってくると、市の防災無線が非常に厳しい暑さになる、３５度を超えるでしょう、熱中症に注意してください、こういう放送だ。何でこれ毎日毎日こういうことになってくるでしょうかと、こういう意見です。ことしは非常に多く聞きました。四、五年前もこの問題を取り上げて市長に質問しましたけども、いろいろそのわけを言われて、なかなか難しいということでした。
だけども、これだけ多くの市民が暑いと感じ、そして、日本海新聞もそういう報道をしておられた。そういうことになってくると、やっぱり市も、気象庁に対して、市民がわかりやすく、納得する、地点に変更してもらうように働きかけをされるべきではないかなと、こう思うわけです。
いろいろ報道があって、理解しておられる方も多いと思いますけども、地点は上北条地区の大塚にあるわけですけども、気象の雨とかいろいろあるわけですけど、そういうどういう項目を情報としてそこで測定して発信しておられるか。
それが、今言いましたように、これだけ多くの方が、気象庁が情報を発信するものと実態との差があるわけですから、その辺は倉吉市の長として、気象庁に対して物申していただきたいと、このことを最初にお願いしておきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口博敬議員の御質問にお答えいたします。
気象情報について、かねてから大変関心を持って御質問をいただいているわけでありますが、鳥取地方気象台では県内に１６カ所、観測地点を持っておられますけれども、そのうち倉吉市にはアメダス倉吉、これは大塚であります、それからアメダス関金、これは関金町安歩にございます、この２カ所が倉吉市内の観測地点になっております。このうちアメダス倉吉では、降水量、気温、風向、風速、日照時間、積雪深、これの全てを観測することになっております。アメダス関金には、これは降水量のみということで、気温の測定はないということになっております。ＮＨＫのニュースで流れる数値については、このアメダスデータでの数値を発表されていると伺っております。
倉吉市の実感と合わないという御指摘でありますが、これはなかなか難しくて、大塚も関金も倉吉市でありまして、どこに観測地点を置いても、それぞれのお住まいのところからすると、合わない方はどうしても出てくるということになってくるんだろうと思います。鳥取地方気象台に問い合わせをしたところでは、アメダス倉吉の傾向として、市の内陸部に比べると、若干低い数値が出る可能性はあると。その一つは、海風、日中に陸地は温められて、海と陸との温度差が大きくなって、比較的温度の低い海風が流入してきて、海に近い大塚が温度が低いという形が出てくると。ただ、大塚は大塚なりに正確な数値を観測しているわけでありまして、そういう意味では、このアメダス倉吉が倉吉市の地域の全てを代表する値ではないということは御理解いただきたいというのが気象台のスタンス、立場だということであります。
観測点の変更はどうだろうかということをお尋ねいたしましたところでは、設置場所に問題はなく、移設の計画はないということでございますので、いたし方ないのかなと考えているところでございます。
○１３番（山口博敬君） 市長、こればかりに時間をとってもいけんけどな、次々あるけえ。
アンケートでもしてみなんせえ、アンケートでも、仮にだで。もう７割も８割の方がいけんと、変えないけんと言いなると思います。やっぱり民主主義です。
この前も、倉吉未来中心で部落解放研究第４６回倉吉市集会があった。そのときに近畿大学の、あれは北口教授が、あれは男女雇用何だかっていうのを言いなったんです、そういう法律があると。男女雇用……。推進法かな。男女、そう言いなったがや、均等法か。
それで、そういう法があったと。実際にそれをやって、次々、次々、その法を施行していく後に、実態と乖離してくると。してくれば、多くの国民が、これはちょっとおかしいんじゃないかなということになってくれば、法改正すると。法改正、１回も２回もしたというわけです。まあそれぐらいですから、それが民主主義だと思います。やっぱり住民、市民に対してわかりやすく、納得のいく、それは大事じゃないかなと、こう思うわけです。あんまり冷たあに言わずに、それだけたくさんの方が本当に心配しとんなるわけだけえ、やっぱりもう一回強く気象庁に対して物を申していただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、実態がどうなのかをちょっと確認してみたいと思います。本当にそれだけ乖離してるのかどうかということもちょっと勉強してみたいと思います。
○１３番（山口博敬君） そういう関心を持って、再々言われますから。倉吉大橋のところに温度計があります、それから大原橋の手前に温度計があります。自分そこ通りますけえ。やっぱりそれを見ると、きょうは大体３２度も行かん予定だけども、はずだけども、その温度計は３５度、６度の表示しとります。そういうような実態もありますので、とにかく市民の方は、非常に実態が情報と違うと。まあ事実ですから、何人も聞いた、何十人も。特に長生会を世話してますから、そういうようなことで、とにかく頼みます、よろしく。
次に、オリンピック。これもこの前、市長にお願いしましたけども、大体この実態が目に見えるようになってきて、この前、３日ですか、市民課の前に行ってみたらオリンピック・パラリンピックのフラッグが置いてあった。これはぐるぐる鳥取県内自治体回るようでして、倉吉市の後は三朝町でしたか、そういうことで出ておりました。そのムードもだんだんと上がってきましたけども、実際には２０２０年７月２４日に開会式で、８月９日までオリンピック開催されるとなっておりまして、特に聖火リレーの話でございますから、聖火リレーは３月２６日から、いわゆる大きな被害を受けた福島をスタートにして全国回ってくると、こういう計画だった。ただ、その計画については、各都道府県の実行委員会を設けて、それで、いろいろその詳細な検討をしていくということになっておりまして、質問から相当時間も経過したし、その後、鳥取県でもこの実行委員会なるものがつくられて、協議も進んでるだか進んどらんだか、どういうことになっとるんだか、その経過を教えていただきたい。決まっておれば、決まりましたと言っていただければいいでないかと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） オリンピックの聖火リレーについてでありますけれども、まず、７月１２日に各都道府県を回るルートが発表され、鳥取県については５月２２日と２３日に、金曜日、土曜日ですけれども、回ってくるという予定になっております。それぞれの都道府県内のルートについては都道府県の実行委員会において検討することになっておりまして、東京２０２０組織委員会、それからＩＯＣの承認を経て、２０１９年に発表される予定になっているということでございます。鳥取県については、まだこの実行委員会は発足していないということでありまして、９月中をめどに実行委員会の立ち上げを進めているというのが県の見解でございます。
倉吉市の聖火リレーについては、ぜひ実現していただきたいなと思っておりまして、実行委員会設立後にこの実行委員会に全面的に市としても協力していくとともに、特に鳥取県中部地震の復興ということを進めるという意味でも、この聖火リレーの意義というものは大きいんではないかなと思ってますので、それらの訴えるということも含めて、積極的に誘致活動を行っていきたいと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） 実行委員会が今、市長から９月をめどにということでございます。倉吉市のこの聖火リレーに参加したい人、またはこの目で確認したい人、見たい人それぞれおられますけども、それこそ市民に夢と希望を与えていただいて、今の地震の話もありましたけども、倉吉に元気を与えていただければと思いますので、実現に向けては十二分な対応をよろしくお願いをしておきます。
次に、教育委員会。皆さんから、これはいっぱい意見が出ました、要望が出ました、冷房施設の話。これにつきましては、市長も教育長も再三にわたって答弁をしておられますので、自分は言いません。とにかく早く、早く子どもたちのいわゆる教育環境を、それこそ安心して教育に集中できるような校舎を、環境をつくってもらいたいと。
それから、教育長、言いよんなったけども、もう一つこの問題と、授業中の水分補給、高校野球でもいっぱいありよったが、野球中に水分。ああいうことも、中にはそういう意見も出ておりましたので、いろいろあるわけでございますので、この対策は、熱中症にならん、そういうことで、それもあわせて考えておいてもらいたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。何かあれば、このコメントを伺っておきたいと。
○教育長（小椋博幸君） 山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
エアコンの設置については、再三お答えしたとおり、なるべく今度の夏に向けてできるように努力してまいりたいと思っております。
それから、対策の一つとして、授業中の水分補給ということがございました。今までは、小学校の低学年の場合には、ちょっと先生、行かせてくださいということで認めてきております。それは、年齢が上がっていくに従って、基本、授業中は授業に集中しようということで動いておりますので、学校の意見も聞きながら、この夏の暑さが尋常でないということも勘案して、今後どうしていくかをちょっと話し合いをしてみたいと思っております。
○１３番（山口博敬君） 再々再々、いろいろ議員が言いましたので、それでよろしいと思います。
次に、先月だけども、日本海新聞の読者の広場の欄に、あんまりよく見んだけども、何だか目にとまって。若者の声ということでな、若者の声。この人はドッジボールが好きな子どもさんのようでして、ドッジボールで頑張っとると。ドッジボール、チームスポーツです、ドッジボール楽しんで、好きだけども、チームスポーツの楽しさを知ると同時に、みんなと力を合わせることの大切さを感じましたと。これいろいろ文章はあるけども、要するに、みんなとするスポーツ、この楽しさを知って、みんなとそれで楽しみたいと、学校の中で。
学校でも大規模、中規模、小規模、いろいろ学校によってはあります。一方では学校の再編の話があるけども、実際に今、学校の中で、いわゆるその大規模、中規模、小規模の学校で、小学校で団体スポーツいろいろ取り組んでおられると思います、その実態を教えていただきたいと、よろしく。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
三朝南小学校のドッジボールのことに関しては、学校体育という捉え方ではなくて、人数から考えても、学校全体の取り組みということでなさっていらっしゃると認識しております。
それから、お尋ねの本市の小学校の体育の授業、特に体育のことだろうと思いますが、まず最初に、小学校の体育の授業のことなんですけれども、学習指導要領の中に、体育の時間にこういうことを勉強するということが示されております。それは、一つは体づくりの運動であるとか、器械運動、陸上運動、それから水泳運動、ボール運動、表現運動というように領域が示されております。山口議員御質問の、多分、集団ということになればボール運動になると思いますので、そのボール運動のことについてお答えをさせていただきたいと思いますが、この集団で行うボール運動は、議員おっしゃいましたように、そのルールや作戦を工夫して、仲間と力を合わせるというところがやはり重視されています。その仲間と力を合わせて、楽しさだったり喜びだったりっていうことを味わうということが一つ狙いになっておりますし、特にもう一つ、勝敗をめぐって正しい態度や行動がとれるようにするという、こういうことを学ぶ学習でもあります。
それで、市内では、児童数が少ない学校ももちろんありまして、その児童数が少ない学校では、例えば複数学年が合同で体育を行うという工夫をしております。低学年、中学年、高学年という呼び方をしますけれども、２学年ごとに合同体育を時間割りに位置づけて実施している小学校がございます。あるいは、先ほど申しましたゲーム領域でありますとかボール運動など、その体育の内容によっては合同体育を実施している小学校もあります。
ただ、課題としましては、学年を一緒にして合同にしても、チーム数がせいぜい２つしかできないというところも一つは課題とありますし、それから、合同になっても、１チームの人数がそれなりの人数をなかなか確保できないという状況も、ないことはありません。それと、学年を合わせますので、その発達段階の違いから体力に差があったりして、競い合いになりにくかったりという課題もあることはあります。しかしながら、子どもたちの体をきちっとつくっていく、ゲームを通しての楽しさ、ルールを学ばせるというのは大事なことでありますので、それぞれの学校が工夫しながら進めているところです。
それから、学校体育とは少し離れますけれども、小学校体育連盟が主催しております陸上大会や水泳大会が毎年行われております。これについても単独の学年でチームを組めないケースがありまして、ほかの学年から入ってきてもらってチームをつくる、あるいは残念ながら不参加になるケースもありますけれども、下学年から足らないところをかりてくると、オープン参加という形での参加になることもございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 大体の実態は今、教育長からお聞きして、理解はさせてもらいました。
いえば、できればちいと大きな規模になって、同じ学年の中で、例えば２クラスある。例えば２０数人の学級が編制されると。そういうことであれば、いろいろ球技が、バレーボールだろうが、バスケットボールだろうが、今のドッジボールだろうが、いろいろ対応できるわけです。体力の面でも、体格の面でも、やっぱり同じ学年がいい。もろもろ考えれば、やっぱりそれを一般質問初日か、由田議員ともいろいろ議論されておりましたけども、倉吉市学校教育審議会ですか、あれが平成２４年に答申されて、この方足かけ７年たってきた、いろいろあちこち出て、出向いて説明会をされてきた。アンケートとれば、大多数の方が前に進めと、やりなさいと、こういうことです。初日に由田議員がいいことを言った、めったに言わんけども。各地区があって、今現在の地区の学校をやはり生かす再編、すばらしい意見を言いなった。これまでにこういうことなかったです。そういうふうにだんだんとこれを、どっちかというと、いろいろ障がいを乗り越えて、早く合併をして再編をしてもらって、子どもたちが同じようにそういう団体スポーツだろうが、勉強だろうが、ある程度、今あったルールもあったけども、それを守って、切磋琢磨をしてお互いが知力や体力も向上していく、そういう環境を早くつくってやりたいと思うんです、こういう一つの例からして。
そういうことで、教育長には大変だけども、山あり谷あり大変だけども、そういう目標に向けて、各地の意見も聴取しながら折り合いをつけて、何とかそれを前のほうに、目標に向かって進んでいただきたい。何かあれば聞いて、次に移ります。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、山口議員の御質問にお答えします。小学校の適正配置に絡めての御意見でございました。ありがとうございます。頑張ります。
これまでも何回も答弁を申し上げてきましたが、やはり地域の皆さん、保護者の皆さんの理解が得られるようにというところは大事にしたいと思います。それから、由田議員もおっしゃいましたとおり、地域を生かす、そのための方法をどうしましょうかということを協議会の中でやっぱりきちっとさせていただきたいと。それから、子どもたちの気持ち、受け取り方もお伝えしながら、よりよい解決策を探ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○１３番（山口博敬君） 大変ですけど、なかなか意見のすり合わせは大変です、賛成、反対があって。だけども、やっぱり決めたことは、よしと思って決めたわけですから、それに向かって対応を頑張っていただきたいと思います。
この次は、くらよし女子駅伝が、日本海駅伝が近づいてきました。それで、４年だか５年だか以前にも、前教育長のときに聞いて、答弁は、インターネットは前向きに検討するという本会議場での発言を聞いたわけですけども、なかなか実態は難しいようでして、取り組んでいただいとらん。教育長さんもかわってきたし、新教育長の意見も聞いておきたいと思いまして、それで今回このくらよし女子駅伝なり、日本海駅伝の映像化について、いわゆる地方発信、全国発信というだか、それについて確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、山口議員のくらよし女子駅伝、それから日本海駅伝のテレビ中継についての御質問にお答えを申し上げます。
議員の御指摘にもありましたとおり、なかなか御意向に沿うお答えができないかと思いますが、ただ、このくらよし女子駅伝、日本海駅伝は都大路の前哨戦ということで、倉吉市として胸を張って誇れる、お迎えできる大会であると思っております。何とか平成２７年の９月、それから平成３０年の３月にも御質問いただいているということで、何とかできないかということで検討はいたしました。
そのことをきょうはお答えしたいと思いますが、インターネットを活用した中継ということで検討しております。１つは全区間の生中継、それから２つ目はバイク等を利用した選手の接近映像、それから３つ目がドローンを活用した上空からの映像。私、この話を聞いたときに、ドローンで全部映像がもし撮れたら、本当にすごいおもしろいことになるなと思ったんですけど、なかなかそうもいかない事情があるようでございます。それから４番目に、映像データをＤＶＤ等の媒体にして参加のチームにお配りするという、この４項目は検討いたしました。
１つ目の全区間の生中継のことについてでございますが、くらよし女子駅伝と日本海駅伝で区間が１２区間ございます。区間ごとに１０数万円ぐらいの経費が必要で、ざっと１００万円を超える経費になるということなんですけれども、ただ、できる方法が、定点にカメラを置くということしかできないようでして、要するに監視カメラのような映像で、非常に見ていてもおもしろくないような映像でもそれなりの経費が必要になってくるということでございました。
それから次に、バイクあるいは車を利用した映像が撮れないかということでございますが、くらよし女子駅伝も日本海駅伝も、この大会のコース、全区間を通行どめにしている場所はほとんどございません。つまり、１車線を利用して、１車線は一般の車が動いているという状況の中で行っておりますので、レースのコース上に撮影用のバイクなり車なりを入れることは警察がなかなか許可を出していただけないということがどうもあるようです。実際、去年の実行委員会でもそのバイクによる映像ができないかということをお願いしたそうですが、断られてしまったという経過もあると聞いております。
それから次に、ドローンの撮影ですが、さっきもちょっと申し上げましたんですけど、ドローンの撮影が可能なのは陸上競技場の周辺で、上空に余り支障がないところであれば可能ということでした。ただ、それをずっと全コースを追いかけていくにはさまざまな障がいが、上のほうにあるということで、それから電波の関係もあるということで、非常にそれができにくい。もしその陸上競技場の上空だけでもということで限定しても総額ですけども、３００万円を超える経費が必要になると。
以上のような理由がありまして、どうも現状ではインターネットの中継の実現は難しいと考えております。
○１３番（山口博敬君） わかりました。教育長が言いなるのはな。
今、できん理由を言いなったわけだけど、できることはどうも、つまるところのお金です、まず。体制とお金。なかなか難しい問題だけども、市の財政の中ではそういうものを持っていけるというのは難しいだろうし。あとはこのコマーシャルを出してくれる民間のそういう企業があればの話になってくるわけでして、そこらは今後のことで、今どうだということはわからんけども、そういう可能性があれば、その可能性を求めていただければと思いますので、よろしくお願いします。今の段階では教育長の言われた内容でいたし方ない、こう思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、農林行政ということで上げております。最初の種子法については先回、伊藤議員がやっとるです。やられましたけども、私がどうしても触れておきたいと自分自身思ってますし、それから農業者の方も心配される方も何人か話を聞きましたし、そういうことで市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
要するに４月１日で廃止されました。主要農産物、米麦、大豆、これになって個人的には非常に残念です。あと心配されるのは民間参入がされると、種子の安定供給の話と、それから価格の問題、こういうのが非常に心配されるわけです。民間ですから、自由競争の中でやられる。そういうことでございまして、非常に心配しておりますけども、その中でこの地元紙によれば、県の農業試験場が、それこそ新品種の、まだ名前ついとらんかったですけども、鳥系９３号を育成したと。特徴については、非常に高温障がいも出るコシヒカリにかわる品種だということだし、いもち病の抵抗性もあるし、栽培もしやすいと。それから等級、食味もいいと。こういう品種のようですけども、こういう取り組みが今度はできんようになっちゃうんです、県の中では、法を守れば。
それで、残念であるわけでして、こういう実態になったわけだけども、まず、この種子法の廃止についての市長の率直な考えを聞いてみたいし、それから、それぞれ県によってはもう既に条例をつくったり、条例の制定に向けて動いている県も数県あるようでございまして、将来的にやっぱり地域の風土に合った米なら米、麦なら麦、大豆なら大豆をつくっていくということになってくれば、やっぱり県の中にそういう施設があったほうがベターなわけでして、そういうことで将来もそういう面での安定供給を目的に据えた条例等を考える場合に、倉吉市の市長として、やっぱりそれを県に対しても強く物申していただきたいと、こういうわけでして、その２点を市長に今回、伺っておきたいと、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 種子法の廃止についてでございます。
この種子法の廃止については、もう６月議会でも何人かの議員さんから御質問をいただいたわけでありますけれども、種子の生産については県がその役割を担っていただいているところでありまして、市としては、この種子法の廃止にかかわらず、県にしっかりとその役割を果たしていただくようにお願いしていきたいと思っております。
県もその気持ちでおられると認識しております。条例の有無にかかわらず、東京都を除く４６の道府県が原種の供給を継続する意向を持っておられると伺っておりまして、圃場審査などについても鳥取県を含む３６の道府県が従来どおり続けるということで伺っているところであります。
鳥取県については、やるべきことをこれまでどおり行っていくという考え方のもとで、主要農作物の種子生産及び供給に係る基本要綱というのをことしの３月２７日に制定されております。この基本要綱の中で、主要農作物の優良な種子の県内での適正かつ円滑な生産と供給ということを目的とするものでありまして、引き続いて県及び鳥取県産米改良協会がその役割を担っていくことが定められております。県によりますと、今のところ条例化は考えておられないということで、この基本要綱に基づいて対応していくということのようでございます。県にしっかりと対応していただきたいと思っておりまして、今後もその要請をしていきたいと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） 市長の今、それこそ市長のお気持ちを聞かせていただいて、強く県に対して物申していくということです。そういうことで、よろしく対応をお願いしておきます。よろしくお願いします。
それから、さっきのドローンが出てきたけども、ドローンの話。農業の現場では非常に高齢化も進んできて、女性の中心になる実態もだんだんと出てくる。そういう中での特に防除面でドローンを利活用すればという趣旨でございますけども、特に近年、最近では働き方改革とか、それからＡＩの利活用だとか、そういう新しいことも次々言われるようになりました。
それで、農水省の農薬散布のドローンを使った実態については、３６道県で約８,３００ヘクタールということのようです。私もテレビでいろいろドローンを使って防除をするドキュメンタリーを見させてもらっております。そういうことで、できるだけ現場の労力を効率よく、または軽減したり、そういう仕事などはこういう新しい機器を使うことも必要ではないかなと思っておりまして、今回、市長にその考えを伺うわけですが、まず第一に、市もドローンを導入したわけです。導入したんだけども、今現在、これまで１年か１年半とか、利活用の実態をまず教えていただきたい。それが１点。
２点目については、今も言いましたように、いろいろ現場が変わってきております。我が倉吉でもこういうドローンを使った農作業を、早く現場に移してもらいたいと、そういう対応をしてもらいたいと思うわけですけども、その辺、どういうことに現在、対応されているのか、検討されているのか。また、そのＪＡだとか、いろいろ法人ができております。それらの実態、こういう新しい、新技術を使った農作業、そういうものが今、実際にどうなっているのか。これまでの実態と変化があるかを伺ってみたい。特に５メーターも１０メーターもあるような長いホースをして、こうやってやりますが、やりよりましたが、本当にそういう防除しておりましたけども、もうああいうことはやめないけん。もう健康にも悪いし、時間はかかるし、薬が無駄になるし、いいことちょっともない。そういうことでこういう新しい技術を使った農業に取り組む対策とか検討とか、そういうことが現在市ではどうなってるのか。そのことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 引き続きまして、ドローンの活用についてということであります。
市も、もうドローンを購入しております。平成２８年の７月にドローンを購入しております。これは広報で操作を行ってきておりまして、観光も含めて広報用の媒体の撮影に使っておりますし、そのほかでは震災、鳥取県中部地震の際の状況把握等にも活用させていただいております。そのほか市の所有している施設、あるいは市有地の状況把握ですとか、固定資産税の参考にするための現地調査、あるいは文化財の発掘現場の状況調査などの業務でも活用させていただいております。
ただ、このドローンは農薬散布の機能は持っておりませんので、そういう用途での活用はちょっと困難ということでございます。市内では、この農薬散布の機能を持っているドローンを導入されている農家が３戸あるということで、依頼があれば農薬散布の請負もされているということのようでございます。ＪＡについては、ドローンでなくてラジコンヘリで散布されているということでございます。それから、この農業用ドローンについては、ＧＰＳ機能を使って操縦不要で自動的に農薬を散布するような機種もあるようですが、非常に高額で、２００万円から３００万円かかるという状況があるようであります。
導入に係る補助制度については、それなりの事業はありますが、いろいろ条件がありますので、希望される方については事前に御相談いただければと思っているところでございます。
それから、このドローンにしても、ラジコンヘリにしても、航空法の適用を受けることになりますので、またあわせて空中散布における無人航空機利用技術指導指針というもので安全性の確保とか、実施手順は細かく定められております。したがって、使用に当たってはそういう知識が必要となりますので、そういった点についても御留意いただいて、導入については検討していただきたいと思っているところでございます。
○１３番（山口博敬君） この前、岡山のほうに行く機会があって、ちょうど行きよったら院庄の手前の水田地帯で、そこは今、市長が言いなったラジコンヘリで、防除をしておりました。私はドローンということで提案しとるけども、ラジコンヘリだろうが何だろうが、要するに、そういう機能を果たしていただいて、高齢化する農家の方の労働を軽減したり、またはコストの面でもプラスになったり、そういう方向に進めばすばらしいことだと、こう思いますので、その点よろしくお願いして、現場でも大いに検討していただきたいと、こう思います。
それから最後に、もう時間がなくなりましたけども、中山間地対策について一つお聞きしておきたいと。
実態は、約５０町歩の遊休地があると聞いております。実際に中山間地の地区での実態の具体的なことを聞きたいということと、それから今、いろいろ対策も市でも打っていただいております。そういうことをこの場でお聞きして、市民の方も、この議論を聞いておられる方もございますので、わかりやすく説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 遊休農地の状況なり、その対策についてということでございます。
これは非常にこれから重要な課題になってくる項目だろうと思います。農業委員会で行われた平成２９年度の利用状況調査、農地パトロールの結果でありますけれども、遊休農地として確認した筆数が４０６筆、面積が４９.２ヘクタールということで、約５０ヘクタールの農地が遊休地化しているということでございまして、前年度と比較して６２筆、５.２ヘクタール増加しているという状況でございます。
農業後継者について見ますと、就農状況の実数を把握することはなかなか難しいわけでありますが、農業センサスの結果から見ましても、農家戸数が減少しているという状況から、大変厳しいという認識を持っております。農家戸数、平成１７年３,２２９戸から平成２２年が２,８７２戸、平成２７年が２,５７５戸ということで、かなり減少が進んでいるという状況でございます。耕作条件のよくない中山間地域については、世代交代に伴う経営の継承は難しくなっているというのが現実でありまして、担い手である認定農業者もおらず、新規に就農する方もなかなか期待できないということから、離農や耕作放棄地の増加につながっているという現状があるだろうと思っております。
農業委員の皆さんや農地利用最適化推進委員の皆さんの御協力もいただきながら、できるだけ耕作放棄地にならないように対応するとともに、新規就農者の育成確保についても引き続いて国、県の制度を活用しながら進めていきたいと思っております。こういう努力をしていきたいと思ってますが、非常に厳しい現状であることは間違いないと思っているところでございます。
○議長（坂井 徹君） 山口議員、時間が参っておりますので。
○１３番（山口博敬君） ええ、ええ、最後、そのこと言わないけませんがな。時間が来ましたので、やめますから。
○議長（坂井 徹君） 続いて、会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） まず、農業振興についてお尋ねするわけですけども、ことしは非常に春の低温、それからこの夏は酷暑ということで、農作物にもいろんな状況が生まれておりまして、そのあたりについてまず御報告をして、市長の感想を伺いたいと思います。
ことしは御案内のように、非常に春、この交配時期に寒くて、スイカ、メロン、あるいは梨の交配時期が非常に寒かったわけですけども、まずスイカについては先ほど山口議員のお話がありましたけども、昨年の最高の１０億円にちょっと届かなかったということで、きょう出荷式がありました抑制西瓜と合わせて何とか１０億円に届くのではないかというお話でございます。８０％台の収量だったですけども、単価が非常に高くて、それなりの収入が確保できたのではないかなというお話でありますし、それからメロンについては昨年の史上最高の状況をまた若干上回りまして、いい年になったという状況でございます。
それから、梨については、これも非常に春の交配時の低温と、それから御案内のように、非常に酷暑が続きまして、小玉傾向でありましたけども、単価もまあまあということで、昨年並みとはいきませんけど、平年並みの販売高に落ちつくのではないかということでございました。それから、雨の関係で、特に灘手地区の営農組合、四王寺の営農組合の地域で大豆が水没しまして、５ヘクタールほどの大きな被害が出たわけですけども、７月の頭ぐらいまでに、７月いっぱいまけばということで、まき直しをされておりますけども、現在見るところでは、やっぱり収量が心配だと思っております。
それから、畑では白ネギが大きな被害を受けておりまして、非常に広いところでは３分の１ぐらいの面積で枯れた圃場も見られるところでして、大変な状況かなと思っております。
それから、畜産関係では、肥育では増体がもちろん伸びない。それから酪農が一番ひどくて、非常に乳量が相当落ち込んで、あるいは脂肪率も非常に低いということで、大きな被害が出ております。いいときにはいいというわけですけども、この悪かったことに関して、どうにか職員等にもう少し関心を、持っておらんとは言いませんけど、持っていただいて、データとして蓄積をして、こういうときにはこうだということを頭に入れていただきたいし、特に農家の方と顔を合わせたときには大変でしたなということにもしてほしいなと思っておりまして、ぜひとも、こういう年のデータをしっかりと蓄積していただきたいなと思います。
早速質問に入りますが、もしこのことについて、市長、何か感想ございましたらよろしくお願いいたします。
まず、スマート農業についてお尋ねいたします。農水省は２０１９年度の概算要求の中に、先端技術を活用したスマート農業の実用化のてこ入れをする方針だという報道がございました。強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現の項目の中で、ため池緊急対策、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、それからＩＣＴを活用した畜産経営体の生産性向上対策、それからスマート農業加速化実証プロジェクト等の項目がございました。項目だけでございまして、まだ概算要求ですし、詳しいことはなかなか私もわからんわけですけども、特にこれまで対象外だった中規模の農家の機械や設備の支援も受けられるようになりました。なるのではないかと期されておりまして、私もかねてからこのことを常に主張してきたわけですけども、本市の農家にとっても耳よりな情報だなと思って、このスマート農業のことについて記事を読みました。
それからもう１点は、そのスマート農業の中身について、もう少し詳しく今、把握しておられる情報がございましたら、お答えいただければと思います。第１回目はこれで終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。
まず、農業情勢について御報告いただきました。メロン、スイカ、梨と果実生産については非常に好調に推移しているということで、昨日も梨の生産部長さんにおいでいただいて、非常に好調に推移しているということでの御報告を受けたところでございます。御同慶の至りだなと思っています。
ただ、それに比して大豆とか白ネギとか、あるいは特に酪農等、状況の悪いものもあるということで、そういった情報もしっかりと把握しておいてほしいという御指摘もいただきました。全体の情報をみんなで共有しながら、これからも農業生産、農業振興に努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
スマート農業についてということで御質問をいただきました。スマート農業の内容はどういうものかということでありますけれども、農業の現状については御承知のとおり、担い手の高齢化が進み、労働力不足が非常に深刻化してきているということで、そういうことに対する一つの対応ということで、スマート農業というものの取り組みが進められておるわけであります。一言で言えばロボット技術や情報通信技術等を活用して超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業、これがスマート農業だということであります。
国では、平成２５年１１月にスマート農業の実現に向けた研究会を設置して取り組みを進めてこられたところであります。新たな農業の姿というのを５つの方向性に整理されております。１つが超省力・大規模生産の実現ということで、ＧＰＳなどを使った農業機械の夜間走行とか自動走行等で作業能力の限界を打破するということ。２つ目が作物の能力を最大限に発揮するということで、センサーなどを活用して従来にない多収、高品質生産を実現すると。３つ目が、きつい作業、危険な作業から解放するということで、アシストスーツなどで軽労化、作業を軽くするということです、そういった取り組み。それから４つ目が、誰もが取り組みやすい農業の実現ということで、農業ノウハウをデータ化するといったようなことで、女性など誰でも参画しやすい環境を整えるということ。５点目が、消費者、実需者に安心と信頼を提供するということで、情報通信技術を使って産地と消費者を直結すると、こういう５つの方向性を将来像としてつくっておられるものでございます。
こういう取り組みに向けてＩＣＴなどを活用して取り組む、それがスマート農業の方向ということだと考えております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。ぜひふだん関心のないとは言いませんけども、やっぱりふだん接触することのない、そういう今回被害を受けられた農家の方にもぜひ目を向けていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
アシストスーツのことを言われました。これから質問しようかなと思っておりまして、このスマート農業の項目の中で、アシストスーツが補助対象になるのではないかなと私も個人的に思っておりまして、御存じのない方がありますので、この重い物を持ち上げたり、中腰の作業をしたり、脚力、それから腕力の強化というような補助をする、例えば梨の作業ではコンテナ上げたりするときに、２割、３割程度の補助能力があるのではないかというスーツでございます。
それから、この７月２３日に中部総合事務所において、このアシストスーツ、グッズの体験セミナーが開催されまして、中部地区の農業者２１人が参加されました。倉吉農業改良普及所におかれましても参加者の関心が非常に高いということがわかり、今回購入された方も二、三名あるように伺っておりまして、非常に農家の関心が高いなと思っております。私も二、三年前に農家の方からこういうもんがあるんだけども、補助制度ができんかいみたいな話は伺っておりましたけども、その何名の方からこの報道される前に、非常に農家の関心が高いグッズかなと思っておりまして、倉吉農業改良普及所においても今後も情報収集を行って、農家の老齢化に伴う助成ができないか、１年でも長く現役でやっていただけるような体制がとれないかということで、非常に県も関心を持っておられます。
きょうもちょうど抑制スイカの出荷式のときに、倉吉農業改良普及所長や農林局長とお話をさせていただいて、今議論をしとるんだと。それで、倉吉農業改良普及所長は、上に上げとるけど、今すぐ助成制度ということにはなかなかならんけども、何とかもう農林局長にしても、来年のその助成制度に間に合うような努力はしたいということをおっしゃっておりました。
市としても、県に要望するなり、市独自の助成制度ができればまだいいわけですけども、こういう国の制度もある、多分これがメニューの中に入ってくらへんかなと自分自身は思ってるんですけど、そうなれば万々歳ですけども、そうならない場合でも、やっぱり県へ強調してもらって、こういうものの、助成制度というのを考えていただけんかなということで、この質問をさせていただいています。
○市長（
石田耕太郎君） スマート農業の一つの内容でありますが、アシストスーツについてでありますけれども、助成制度を考えられないかということでございます。
アシストスーツの内容については今、議員おっしゃったようなことでありますけれども、７月２３日に倉吉農業改良普及所の主催で体験セミナーも開催されたようであります。県では今のところ、助成制度にはまだ至っていないということであります。その理由は、アシストスーツの普及は図っていくんだけれども、機械や装備ではなくて、雨がっぱなどと同様に消耗品としての扱いだということで、助成について、今のところ考えていないということのようであります。
今、議員のお話では検討されているということのようでありますので、国、県の動向を見ながら、市としても今後の方針を検討していきたいと思っております。
○１２番（佐々木敬敏君） 予想どおりの答弁だなと思います。やっぱり早く取り組んで、市独自でもいいです、少しでも。やっぱりそうやって一年でも長く現役を続けていただく。これは倉吉市だけのことじゃない、特に中部は農業地帯ですから、他の町長さん方と協調されてもいいと思いますし、そういう形で県に強い要望をするとか、市が独自に考えるとか、多分倉吉市がすると、ほかの町もされると思いますので、そのあたりのことをぜひとももう一度考えていただいて、早くということでお願いしたいと思います。
次の質問、これから次は、農産物輸出について、今の現状と、倉吉市が持っておられる情報、あるいは倉吉市の対応についてお尋ねします。
市長も御存じだと思いますけども、梨は昨年からやっておるわけですけども、ことし、スイカ、あるいはメロンについて、鳥取中部観光推進機構と共同して試験的にスイカとメロンはやりましたけど、梨については出荷式のセレモニーがありますので、市長も知っておられると思いますけど、ちなみに、倉吉市の場合は９月１３日、９時４５分からでございますので、出発式、見送り式といいますか、案内は来てるんだと思いますけども、この他の農産物についてもどのような情報を持っておられるのか、まずお聞きしておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 農産物の輸出についてでありますけれども、ＪＡの関係につきましては佐々木議員御承知のとおりでありますが、梨については主な輸出先は台湾、香港、アメリカであります。台湾については中秋節のギフトとして固定客ができていると。香港については、地元高級スーパーへの販路を拡大されております。既に８０年以上の歴史がある状況でありまして、取扱量については平成２７年度が４３３トン、平成２９年度が５０８トンということで、１７％増加している状況であります。そのうち倉吉産が平成２７年度１４１トン、平成２９年度１５５トンということで、倉吉産についても１０％増加という状況でございます。
それから、スイカについては主な輸出先は香港で、平成２７年度は１３トン、平成２９年度は２０トンということで、約５４％の増加、そのうち倉吉産が平成２７年度６トン、平成２９年度１０トンということで、倉吉産は約６６％の増加ということになっております。
それから、ＪＡの関係以外では、鳥取中部観光推進機構の取り組みとして、香港との輸出ということで、これは輸出そのものが目的というよりも、香港からの観光客の誘致につなげようというのが主たる目的でありますけれども、それに伴って物産の輸出もしていこうということでございます。香港のバイヤーとの協議の中で、梨につきましては９月から数回に分けて約３０トンの出荷予定と伺っているところでございます。スイカについては価格差が非常に大きいということからも、そこら辺がネックになるんではないかということのようであります。メロンについては今、非常に甘いということはメリットとして捉えておられるようで、価格次第で来年以降の購入はあり得るんではないかということのようで伺っているところでございます。
今後こういうルートで輸出がふえていけば、ＪＡとはまた別のルートが拡大できることになりますので、意味のあることではないかなと考えているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 前段の、なるべく早く。
○市長（
石田耕太郎君） アシストスーツの少しでも早くということについては、県の意向もよく聞いて、また県にもお願いもしつつ、よく検討していきたいと思います。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひとも一日も早く、この助成制度ができて、年とっても頑張ってもらえるような状況をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この輸出については、前段、全農系統の輸出を紹介させていただきましたけど、梨の場合は去年からこの鳥取中部観光推進機構とそういう話し合いをしてやっておりまして、相当評判がいいようです。梨はもう競争相手がない。スイカはやっぱり倉吉のスイカは高いということが非常に問題になっておりまして、もう少し検討の余地があるかなと思っております。
それから、メロンについてはほかの地元のものに比べると、やっぱり若干小さいということのようでございますので、この１０月から出る抑制で、ネットメロンで取り組んでみようかなと思っております。いずれにしても、なかなか輸送費が高くて、やっぱり船の１コンテナ単位になりますので、ロットの小さいものはなかなか難しい面もあったりしますけども、非常にいい農産物がありますので、ぜひ取り組んでいきたいなと思っております。行政も何かできることがあればお手伝いをしていただきたいと思います。
次に、保育の無償化についてお尋ねいたします。
政府、報道にありましたように、来年１０月からこの幼児教育・保育無償化を全世帯年収問わず３歳から５歳の幼稚園、認可保育園、施設の利用を無償化、認可外施設でも一定の額を上限に補助するという報道がございました。交付金の対象になるんだろうと思いますけども、この方向性です、負担割合が多くても、やっぱりこういう報道がなされていて、非常に多くの方が期待を持って見ておられますし、このことについて、本市の来年以降の取り組みを市長から胸のうちをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 保育の無償化についてでありますけれども、まだ本当に詳細が明らかになってない部分がたくさんあります。非常に不安を感じているというのが正直なところでございます。
今の表明されている状況でありますけれども、実施時期については平成３１年１０月、これは消費税の引き上げと一緒ということでございます。無償化の対象は、３歳から５歳、３歳以上児の全員、それからゼロ、２歳については住民税非課税世帯、ただしこれについてはいずれは全ての子どもに拡大するということで、施設については保育所、認定こども園、幼稚園、無認可の届け出保育施設ということでありますが、財政措置ですとか、基準となる保育料ですとか、実施方法等がまだ示されていないということでありまして、特に財源の保障というのが全くなされておりませんので、我々としては非常に不安があるという状況でございます。ということで、全国市長会としても７月１１日に子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラムを開いておりまして、それの中で確実な財源の保障、実施時期、迅速な制度設計、幼児教育・保育の質の担保、向上という４点を中心に、国に対して緊急要請を行ったところでございます。
どういう影響があるかということについてでありますけれども、保育料については仮に交付税で措置されるということになると、交付税ですので、満額別枠で措置されればいいわけですけれども、恐らくそうはならないでしょうから、どういう算定基準で、実際どれだけ措置されるのかわからないということになってきますので、保育料は丸々削減されることになりますので、実態として穴があいてしまう可能性があるという、そういう非常に危険な状況があるのではないかなと思っているところであります。いずれにしても地方の意見をしっかり聞きながら、しっかりとこれから詰めていただくように国にはお願いしていかないといけないなと思っているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） おっしゃるとおりだと思いますが、各自治体のアンケート等も一緒に載ってましたけども、やはり今、市長が答弁されたようなことが問題になってくるだろうと。エアコンの、これ、きのうしてますけど、同じような手法でやるぞということが報道されますと、やっぱり皆さんが、ああ、そうなるんだなという期待されます。今後も情報がわかり次第、そのあたりのことについては順次、我々にもお知らせをいただけたらと思います。保育が無償化になれば非常にいいことですけども、もちろん末端の地方の負担も要るんだろうと思います。全部交付税でくれればいいわけですけども、そのあたりのこともまたしっかり情報をつないでいただきたいと思います。
それから、保育園、小学校、中学校の環境についてということで、次に教育長と、市長もですけども、エアコンについては昨日、一昨日、非常に詳しい議論がなされました。しかし、父兄の方をやっぱり今でも格差と言ったらあれですけども、全部ついてるところや、少ないところや、いろいろございますし、何とかやっぱりその辺の公平性を保つような設置といいますか、できればやっぱり１年でできればいいわけですけども、なるべく早くということをお願いしておきたいなと思います。
それから、もう１点は、この昨日、藤井議員からもありましたように、ＷＢＧＴということですか、これは３１度以上になると熱中症の関係ですけども、特別な場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべきというこの指針があるわけですけども、この扱いについて、ちょっと質問させていただきます。
きのうも藤井議員とのやりとりの中でいろんな警報のことが、扱いのことがありました。警報が出ますと、今のところは小・中学校休みだというメールが届くようになってます。そのメールがその日の朝ということで、よく父兄の方から話を聞くのは、子どもを預けたり、あるいは昼に休みになった場合、昼はどうするんだとかいうような準備が要るので、もっと早くならないかなというお話をよく聞きます。
それで、今回台風２０号、２１号の教育委員会の対応は、結果論で言われる方もありますけども、１日前に対応されて非常によかったのではないかなと。さっきもありましたけども、災害に対するやっぱり市民意識を向上するためにも、そういう対応はよかったなとは思うわけですけども、もう少し通常の警報の場合でも早い対応ができないかなと、父兄に対する連絡が一つと、それから、今言いました、ことしは非常に酷暑ということで、気象庁は災害とまでテレビの前で発言されておりまして、非常に高温が続いた。こういう温度に対する警報は、対応は今までは多分教育委員会の中ではマニュアルといいますか、協議がなされてないのではないかなと思ったりしますので、このことについて、２点ちょっと。
○教育長（小椋博幸君） 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
一つは、保護者への休校のときの連絡ということでございます。議員御指摘のとおり、学校もなるべく早い段階でお伝えしたいということは、もちろん配慮はしております。ただ、状況によって、ぎりぎりのところまで次の日の予報を見てから判断したいというところのそのせめぎ合いもありまして、今回は前日の昼過ぎぐらいには判断して連絡させていただくことができました。なるべくそのようにしていきたいと思いますが、ぎりぎり、例えば警報の出る
タイミングが早朝であるとか、日付が変わってから出る場合には、もうやはりその日の朝の御連絡ということになることがあるというのは御承知願いたいと思います。
それから、熱中症の予防指数のＷＢＧＴの使い方ということだろうと思いますが、おっしゃいますように、今まではこの数字で、例えば３１度以上になって、屋外の運動は原則禁止みたいなことになったときに学校をどうするかということは、今までは持っておりませんでした。学校長の判断ということもありましたし、その都度、教育委員会と学校とで協議してまいりました。多分今後のことになると思いますが、その一番、外の運動禁止みたいなことになったときに学校をどうするのかと。例えば休校にするのか、早帰りにするのかについては校長先生等と、この数字をもとに判断していくということの話し合いをしてみたいと思っております。来年度には間に合うように準備したいと思います。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひとも早く対応、もうことしはまだまだ気象庁は４つ、５つぐらいの台風が来るんじゃないかという予報もありますし、まだまだ暑い時期が続きますので、しっかりとやっぱり対応していただきたいと。父兄の中には給食費のことやらいろいろなことを言われますけど、それは二の次として、早い対応というのが、事故が起こってからでは大変ですから、やっぱり事前にできるだけのこと、１００％はなかなかできませんけど、次善の策を講じていただければと思います。
それから、保育園。小学校のことはずっときのうも、昨日も一昨日も議論が出てましたけど、保育園のエアコンの状況というのをとりあえずどうなっておるのか、聞かせてください。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所のエアコンの整備状況についてでありますけれども、保育室、遊戯室については現状、整備率は８３％でありますが、年度内には８９％になる見通しでございます。事務室については年度内に１００％整備できる予定になっております。保育所についても当然、学校と同じ状況でありますので、必要性と緊急性の高いところから計画的に整備していきたいと思ってまして、特にやっぱり子どもの体力というのは小学生以上に低いわけですので、安全性をしっかり考えて整備の促進を図っていきたいと思っております。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひこれも早く１００％になるように。再編の案が出てから、やっぱりいろんなことを言われる方が、いや、そんなことで差別したりは市はすらへんわいなとよく言いますけど、そういうことを言われる方も時々ありますし、それから未満児、小さい子がよりふえてきておる状況ですので、やっぱり早く１００％になるような状況をつくっていただくことを要望しておきます。
次に、防災についてお尋ねいたします。
これもいろいろ議論がございまして、あらかた防災について同様なことになろうかと思いますが、まず避難所のことについて、以前にも質問したことがございますけど、この倉吉市の地形のことも午前中にはありましたけども、避難所に当たる公民館等が非常に水害の場合に限っていうとどうかなと思うような地域も４つ、四、五カ所ですか、どことは言いませんけども、ございます。このあたり、鳥羽議員の質問にもあったですけども、垂直避難よりも、早目の避難でそういうことを防ぐのも方法ですし、やっぱり総合的に見直すべきではないかなと。あの惨状を見ておると、このいい時期とは言いませんけど、これだけ災害が出て、皆さんが水害に対しても非常に意識される、日々、今だと思いますので、そのあたりの総合的に避難場所を見直されてはどうかなと思います。
それからもう一つは、この社地区を例に言いますと、水害の場合、久米中学校にという話があって、西中学校の近くの方は西中学校のほうが近いなという話もございますし、それから昔から言われておるんですけども、何で倉吉農業高校は使えんのかいなということをよく言われます。聞き取りのときに話を聞くと、県立の高校については直接、例えば大谷なら大谷集落が直接交渉してくださいという返事を聞き取りの中でもらったですけども、そのあたりで行政が絡むことはできないのかなと今、思います。
それからもう一つ、最終的に大災害の場合ですけども、避難所のボランティアの育成というのが大変大事でないかなと思います。やっぱり大災害になりますと、恐らく職員だけではなかなか手が回らんだろうと、何カ所も避難所をつくるとです。そういう意味で、日ごろから
自治公民館単位・地区公民館単位でボランティアの育成といいますか、本当に多様な用事があるわけですので、そのあたりのことについても必要ではないかなと思っております。
それから、もう１点は、防災・減災には、もういろんな報道見てますと、いろんな評論家の方が日ごろからの減災にはコミュニケーションが大切だと。情報の出し手と受け手のコミュニケーションもあるでしょうし、その地域でのコミュニケーションもあるでしょうし、それをやっぱり防災訓練というのをそれを受けて、やっぱり一番問題なのは、受けるほうも大きいと思います。結局、まさかうちがということで、たくさんの命が失われる結果になっているのかなとは報道等を見るわけですけども、自分の集落はこの地震を契機に、今、先進的なモデルをつくりまして、防災訓練もしてますし、炊き出し訓練もします。９月２日に集落の運動会をして、そういう連絡事項、例えば大谷の場合は通信手段に携帯がなかなか使えんということで、ＬＩＮＥの講習会も集落の２１歳の子と、２３歳の若い人を講師にして、集落全体が７割ぐらいまで理解をいただいて、そういう講習会にも出ていただくようなことになってますけども、そういう
自治公民館、地区公民館単位の小さな取り組み、受けるほうも取り組み、いざというときにはどうするんかというのを、我々の場合は集落全体で避難訓練をして、いろんな道を歩いてみるんです。非常に若い方がふえて、他地区から嫁いでこられた方や、また若い人たちは、大谷こんな広かったかな、こんなところもあるんだなということもあって、なかなか今の若い子たちいうのは車庫と会社とか、保育所とか、それでなかなか地域の実態は頭に入ってない場合が特にあるので、本当にそういう取り組みがされると、集落全体が一つになりまして、非常にいいなと。
１０月にも避難訓練をして、炊き出しもして、６カ所ぐらいに班ごとに集まって、とりあえず一時避難をして、それから安否を確認して、１カ所に集まってという訓練も実は３回目でしたけども、やるようにしています。赤い布を配って、無事だよということを書いてポストに、外から見てもわかるような形で入れて、役員がその安否確認をして回るという訓練をここ２回やっておりまして、３回目を１０月にするわけですけど、そういう取り組みもぜひ紹介していただいて、受け手の体制というのをしっかりとっていただくような、市としてもメッセージを出していただくことも大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 防災の関係について御質問いただきました。
まず、避難所について、適切な避難所の設定が必要ではないかということでございます。
おっしゃるとおりでございます。午前中にもちょっとお答えいたしましたけれども、やはり災害の中身によって適切な避難所を設定していく必要があるだろうと思っています。特に浸水の危険性があるのかないのかによって、浸水区域にある避難所はやはり洪水の想定される場合には適しませんので、そういう選定の仕方をやっていく必要があるだろうと思います。
そういう意味で、台風１２号のときには公民館でなくて学校を避難所として設定させていただいたところでございます。そういう意味で、改めて避難所の点検はしっかりしていきたいと思っております。
それから、避難所を選定する際には、やはり暑さ、寒さということも考えていかないといけないと思います。これだけ猛暑が続きますと、あるいは冬には非常に厳しい寒さということも想定されるわけですので、そういう際にも対応できるような設備のある施設ということも必要になってくるのかと思います。そういう視点でもしっかり点検して、避難所の設定をしていきたいと思っております。
それから、県立施設を避難所として活用するということについてでありますけれども、これは県立施設をそもそもの避難所にするという方法もあるかと思いますが、今はどちらかというとサブの避難所として考えているところであります。それを活用する際には、自主避難所としての活用ということになってくるだろうと思います。当然、鍵を借りるとか、そういったことについての協定を結んでいかないといけないということになるだろうと思います。そういう意味では、やはり今、市もかかわっていく必要があるんじゃないかと思います。
ただ、
自治公民館一つ一つということになると、なかなか難しいところありますので、できれば地区の防災計画をつくる中で、それぞれの
自治公民館のかかわり方というものを整理していただいて、そのまとめる中で市で調整させていただいて、県立施設とお話をしていくと。そこに市もかかわっていくというやり方ができると、より効率的にお話ができるのかなと思ったりしておりますので、御検討いただければありがたいかなと思います。
それから、
自主防災組織というか、情報の出し手と受け手のコミュニケーションが大事だということであります。これは午前中のお話の中にもありましたけれども、やはり出すだけではやっぱりだめで、伝えるだけでなくて、伝わることが大事で、さらにはそれが行動につながっていくということが大事なわけで、そういう意味では
自主防災組織の活動の中で訓練等を通じて実際シミュレーションしながら身につけていく、知識をしっかりと身につけていくということは大切なんではないかなと思っています。そういう意味で、ぜひ充実した
自主防災組織の活動をそれぞれの
自治公民館等の取り組みとして実施していただくとありがたいかなと思っているところでございます。市もかかわりながら取り組ませていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、避難所運営について、ボランティアを養成していくべきではないかということであります。これもやはり基本的には避難所には市の職員を２人ずつ配置することにしてますが、やはり限りがありますし、長期間になるとどうしても手が足りなくなってくるわけでありますので、そういう意味でもやはりボランティアの形で地域の皆さんに参画していただくというのは非常に重要なことになるのではないかと思いますので、そういうことも含めて、これから取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） 防災については１００％ということはございませんので、多様な取り組みが市民を含めてできるような体制になればと思います。
それから、やっぱり避難所のことで、特に教育委員会にちょっと頑張ってもらったら、体育館等が避難所になる場合、さっき言われましたように、温度のことがございます。ぜひ体育館の温度のことも頭に入れながら、エアコン等の整備をしていただきますようよろしくお願いして終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 体育館にエアコンをということでありまして、これもなかなか体育館にエアコンをということになると、非常に費用のかかるところもございます。今回、中学校などについても避難所として活用させていただいたわけですが、その際には体育館というよりも特別教室などエアコンのある部屋を活用させていただきたいということで、校長先生ともお話をさせていただいております。そういう使える部屋を有効に活用して、避難所としても活用できるようにしていけたらなと思っているところであります。もちろん大勢の皆さんが避難しなければいけなくなるような場合には、当然体育館ということも想定しなければいけませんので、その際にどうするかということも含めて考える必要があるのかなと思っているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。
○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） くらよし創生、米田勝彦です。
さきの７月の
豪雨災害で、そしてこのたびの平成３０年北海道胆振東部地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まちの活性化が叫ばれてから久しいわけですが、まちを活性化するには地域に人が集まっていかなければなりません。人が集まれば、そこには商いが生まれます。では、人はどういったところに集まるか。さまざまな選択肢があるでしょうが、何といいましても古来より安全で、そして安心して過ごせる場所に人は集まってまいります。
そこで、人が集まるのに必要な主に３つの要素について質問いたします。１つが災害対策、２つ目が観光振興、３つ目が福祉政策です。
最初に、災害対策について質問いたします。
７つの質問項目がありますけれども、初めは消防団の皆様が使う車両ですけども、車両は全て普通免許で運転できるかどうかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
災害対策ということで、消防団の扱う車両について、普通免許で運転できるかということでございますけれども、昨年の３月１２日から改正道路交通法が施行され、準中型免許が新設されております。この改正に伴って、普通免許で運転できる車両総重量が５トン未満から３.５トン未満に改正されております。そのかわりにと言っては何ですけど、準中型免許が設定されておりまして、車両総重量７.５トン未満までがこの準中型免許ということになるようであります。現在倉吉市消防団で使用している消防車で対象となる車両は１３台ございますけれども、いずれの車両も５トン未満ということでございます。
市の消防団員については、昨年の３月１２日の改正道路交通法の対象以前の団員ということで、いずれも普通免許証で運転可能ということになっておりますので、今のところは普通免許でこの車両、全車両が運転できるわけでありますが、ただ、今後は昨年の３月１２日以降に免許を取得した方については、準中型免許を取らないと乗れない車両が出てくるということになりますので、そういう状況を確認しながら対応していくということになろうかと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
十分な対策がとれておるようであります。大体これは準中型免許ですけども、費用には大体１人２０万円ぐらいかかるようです。できれば今後、新しい若い人が団員になられた場合、こうした２０万円を少し市が補助していただければと思いますが、そういう考えはおありになるでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今後の状況を見ながら、また考えていきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
それでは、７つのうちの２番目の質問に入ります。第２庁舎の水害対策についてであります。
堺町２丁目にあります旧ホテイ堂の跡に計画されております市役所の第２庁舎は、
ハザードマップを見ますと、洪水になると最低でも２メートルの高さまで水に浸るとされております。私の高さぐらいです。そこで、水害対策ができているか、２点まとめて質問いたします。
１つは、避難住民の受け入れ体制はできているか。２つ目は、書類やコンピューターデータの保護対策ができているか。その２点、まとめてお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 現在、検討しております第２庁舎の災害対応についてでありますけれども、第２庁舎については災害対応のために２階、３階に会議室の設置を計画しております。ただ、この第２庁舎については、大規模災害時のこの本庁舎の災害対策本部が使えない場合の災害対策本部としての設置ですとか、職員の災害対応の拠点としての利用等を想定しておるのが基本でありまして、避難所としての役割そのものは考えておりません。ただ、緊急避難的に市民の方が一時的に避難することはあり得るだろうとは思っております。
それから、書類やコンピューターデータの保護対策はどうかということでありますけれども、ここは浸水区域にも入っておりますので、１階入り口付近には浸水防止のための堰も設置を予定しております。また、戸籍、税務書類等は１階ではなくて２階のフロアに書庫を設置して、戸籍については防火対応にするなど専門的に収納するようにしております。また、漏電防止のための設備も検討しており、設計の中に盛り込んでいきたいと思っているところであります。
ただ、１階に何も置かないというわけにはまいりませんので、重要なものについて、そういった措置をとりながら、移動可能なものについては早目に移動させるという措置をとっていくことになろうかと思っております。
○６番（米田勝彦君） 書類はぬれても少し乾かせば何とかなりますけども、コンピューターのデータは水にぬれてしまうと飛んでしまいますので、そのような常時、日常業務の中でそういうデータはどこかへバックアップされているのかどうかも、この質問は出してないんですけども、わかればお答えいただければと思いますけど。
○市長（
石田耕太郎君） 市の持っているコンピューターデータについては、バックアップをしております。
○６番（米田勝彦君） わかりました。安心しました。
第２庁舎は常設の防災拠点ではないと言われました。緊急時の避難場所になるわけですけども、ここの低地は、
ハザードマップに書いてありましたけども、小鴨川の堤防が決壊した場合、大体３０分から６０分で水が押し寄せてくると書いてあります。当然その近辺の人はほかに行くところがありませんから、ここを避難場所に使うわけですけども、そういった場合、市としては対応がとれるわけですか。
○市長（
石田耕太郎君） 当然、堤防が決壊する場合には、その決壊するまでに移動しないといけないわけで、ここだけで対応できるのは当然無理なわけであります。できるだけ早く避難していただけるように、避難所に移動していただけるだけの情報提供をしていくことが大切だろうと思っているところでございます。
○６番（米田勝彦君） わかりました。地区の皆様の安全と安心を確保していただくようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３つ目の質問ですけれども、災害時の夜間避難の安全性について、安全対策についてお聞きしたいと思います。
夜間避難する場合、避難経路には人員を配置されるか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 夜間避難の際の人員配置ということについては、基本的には考えておりません。これは逆に非常に危険性もあるだろうと思います。
ただ、ケース・バイ・ケースだと思います。消防団員の皆さんに案内していただくようなケースも状況によっては出てくる可能性はあるだろうと思いますが、これもケース・バイ・ケースだと思います。
○６番（米田勝彦君） 災害時は住民の皆様が状況を見て避難を開始されるわけですけども、緊急の場合は、一般的には行政が避難勧告を出してから住民の方は移動されます。避難勧告ですから、当然避難するわけですけども、しかし、夜間の場合、夜間の行動というのは当然危険が伴ってまいります。ふだんは通っている同じ道でも、昼間と夜間では全く様子が違ってまいります。特に水害で水があふれている場合には、大方のものが水の下に隠れてしまいます。夜間では特に側溝や水路が見えません。しかし、日ごろ訓練をして避難経路の危険箇所を把握しておけば、いざというときも安心ですけれども、しかし、なかなかそういうぐあいにいつもいつも災害はあるわけではありませんので、高齢者の方はそういうのは認識できてないと思います。
そこで、避難勧告が出たとき、出したときは、各町内の避難場所までの経路に人員を配置するという取り決めをあらかじめ行政と
自治公民館なりが決めておくべきだと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） これは行政で決めるというよりも、やはり地域の防災訓練などの中で、その地域の状況に合わせてどういった体制をとるのが安全なのか、そもそもこの夜間の場合に避難するのがいいのかどうなのかということも含めて、やはり地域の皆さんで、その地域の実態に合わせて考えていただくことが必要なんではないかと思います。
午前中にありましたマイ・
タイムラインのことも含めて、あるいは支え愛マップづくりなどの作業も含めて、地域の実情に合わせた避難の仕方を地域の皆さん自身で考えていただくことが大切なんではないかと思っております。その上で、消防団の方とか、あるいは地域の皆さんの役割分担の中でどういうサポートをしていくのか、役割分担ができるのかどうなのかということも検討していただければ、より安心な避難につながる体制がつくれるのかなと思います。
○６番（米田勝彦君） 避難勧告というのは避難を勧告しているわけですから、状況は地域の住民の人にはわかりません。行政が状況を見て避難勧告出されるわけですけども、ただ、今までの各他県の例を見ますと、水が押し寄せた状態での避難勧告を出すわけですから、やっぱりその辺の勧告というものの意味をもう少し私も理解せないかんと思うんですけども、次の質問でお答えいただければと思います。
４つ目の質問ですけども、住民の避難を促す呼びかけについてですけれども、お聞きします。
まず、その種類、それからそれぞれの意味、それから判断基準は何か、誰が判断するのか、これを前もって質問しておりますので、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 避難の呼びかけの種類でありますけれども、まず一つが避難準備・
高齢者等避難開始、これはまず避難に時間のかかる要配慮者、それからその支援される方が立ち退き避難をする、その他の方についても自主的、自発的に避難を開始することが望ましいという状況であります。
それから、避難勧告、予想される災害に対応して指定緊急避難場所へ速やかに立ち退き避難をするという状況でございます。
それから、
避難指示については、これは既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、いまだ避難していない人については予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ緊急に避難をするという状況でございます。
ただ、いずれの場合も立ち退き避難がかえって命の危険を及ぼしかねないとみずから判断する場合には、少しでも命が助かる可能性の高い
避難行動として屋内安全確保をしていただくというのがそれぞれの避難程度に合わせた
避難行動ということになっております。
それから、判断基準は何かということでありますが、これは河川の場合ですと、それぞれ例えば避難準備・
高齢者等避難開始ですと、地点によって違いますけれども、小鴨川の場合ですと氾濫注意水位は３.２メートルで設定されております。それから、避難勧告の基準になっておりますのが避難判断水位、これは３.７メートルで、それから
避難指示の基準になっている氾濫危険水位が４.２メートル、こういう水位になると国土交通省から電話なりファクスで伝達が参りますので、それをもとに判断していくということになります。
誰が判断をするのかということでありますが、こういう災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合には、災害対策基本法に基づいて災害対策本部を設置することになっております。本部長は私でございます。したがって、最終的には私が判断するということになってまいります。こういう発令基準に基づいて、それぞれの指示を出していくということになっております。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） わかりました。
ただ、先ほど市長は、
避難指示や避難勧告が出た場合、みずから判断して避難しなさいと言われましたけども、その辺の認識が多分私にはわからんところです。住民というのはみずから判断できないと思います。行政が避難勧告、
避難指示を出すわけですから、みずから判断して、それで亡くなったら、それであんたの責任だって言われるわけですから、それは私には理解できないところです。その辺の答弁できればお答えいただけますか。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど避難の呼びかけの種類を申し上げた際に、つけ加えて申し上げました。避難がかえって命の危険を及ぼしかねないとみずから判断する場合には、少しでも命が助かる可能性の高い
避難行動として屋内安全確保を行うと。要するに、外に避難するんではなくて屋内で２階に行くとか、あるいは例えば土砂災害の場合ですと、山から離れるとか、そういう
避難行動をとっていただく。外に逃げるのか、屋内に残るのかという判断は、それぞれの状況に合わせて避難勧告を出す、あるいは
避難指示が出た場合でも、夜間で真っ暗な中、避難するよりもより安全だと判断する場合には、避難所に行かずに自宅内で避難すると、そういう選択もしていただく必要がある。そういう場合には、御自身で判断していただかないといけないということでございます。
○６番（米田勝彦君） 私はそういう注意喚起とか、ふだんの行政のそういう考え方というのは、私はふだんから納得できないところであります。例えば三朝町の大瀬に行くときに、よく昔、僕車で走りますと、そうすると、落石注意というのがあります。あれは行政は全く責任逃れな言い方だと思います。これも同じことだと思います。避難勧告を出した、注意しなさい。あとは自己判断で逃げてください。流されたらあんたの責任ですと。やっぱりその辺は行政がしっかりと責任を私は持つべきだと思います。
したがって、こうした避難勧告、
避難指示、これは行政が、本部長が判断されると言われました。しかし市長は、災害対策本部も、みんな素人集団であります。素人集団が人の命にかかわるような判断を軽々に……。確かに国土交通省から指示が来ます。だけど、細かい現場の様子は見てないわけですから、本部の机の上で、データをもらって、そしてそこでデータを見ながら勧告を出そう、指示を出そうという、そういうやり方というのは、私はふだんから納得できないところだと思っておりますが、その辺はどう考えられますか。
○市長（
石田耕太郎君） じゃあ、どうしろとおっしゃるんでしょう。正直申し上げて、１軒１軒私が訪ねていって、おたくはどうなってるんでしょうかといって指示が出せるものではないわけでありまして、私も指示を出す場合には国土交通省から情報を入手し、気象台から情報をいただき、河川の状況も見、土壌の水量の状況、雨量の状況を見て、これから危険があるのかどうなのか、台風の進路予測がどうなのか、そういうことを判断しながら、勧告を出すべきか否か悩みながら判断させていただいております。それで無責任だと言われると、私も非常にせつないものがあるわけでありまして、十分考えながら、これからもしっかりと判断していきたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） ですから、今、国が考えているやり方は、専門家を各自治体に派遣しようという考え方があります。特に気象庁などは専門家を各自治体に派遣して、ふだんから常設しておるところもあるようですけれども、災害時にはそうした専門家に判断を仰がせようという国の考え方もあるようであります。したがって、市長は確かに判断される。いろんなデータをもとにしながら判断するわけですけれども、そういった流れもあるということは市長には理解していただきたいと思いますし、またそうした気持ちを持って、緊張感を持って、勧告なり指示を出していただきたいという意味で、注意喚起の意味で質問したわけであります。
○市長（
石田耕太郎君） 今でも気象台から情報を常にいただいております。急ぐときには特別警報が出たりする場合には、私のところにホットラインで直接気象台長さんから情報をいただきます。
それから、国土交通省や県からはリエゾンという形で職員の方も災害対策本部に派遣していただいて、それぞれの御意見をいただきます。御意見はいただきますけれども、そういった方は誰も判断はしてくれません。やはりそういった御意見をいただいた上で判断するのは私しかおりませんので、それはやっぱり役割分担であります。そういった専門家の意見をしっかりいただきながら、最終的には私が責任をとらせていただく形で判断させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○６番（米田勝彦君） わかりました。こちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、７つのうちの５番目の質問であります。避難勧告について質問いたします。
このたびの災害で被害が大きかった理由の一つは、先ほどからいろいろ質問が出ましたけども、行政の呼びかけに住民の皆さんがすぐに行動しなかったということが言われております。そこで、日ごろ発令のときに避難勧告の意味も含めて放送されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 発令のときの放送の内容でありますけれども、例えばこういうような放送をさせていただきます。こちら防災倉吉市です。倉吉市から避難勧告の発令についてお知らせします。現在、倉吉市に
土砂災害警戒情報及び大雨洪水警報が発表されています。今後さらに土砂災害や河川の増水のおそれがあることから、本日、倉吉市全域に避難勧告を発令しました。こういうような形で発令させていただきます。要するに、土砂災害や河川の増水のおそれがある、要するに土砂災害と洪水のおそれがありますということをお知らせして、避難勧告を出させていただいていますということをお知らせしております。
ただ、勧告というのは、こうこうこういうものですという御説明まではしておりません。これはできるだけ短い時間に簡潔に情報をお伝えしないと、長い情報をお話していると、伝わらないと思います。いかに簡潔に要領よくお伝えするかということが大切なんだと思いますので、こういう際の放送に勧告とはこうこうこういうもんですという御説明をするのは、やはり適切ではないと思っております。それはむしろ事前の訓練ですとか学習会ですとか、そういったところできちっと御説明をし、御理解いただく努力をしておく必要があることではないかなと思っています。
今回の台風２０号の際にも県知事さんからも、西日本豪雨の教訓も踏まえて、簡潔な内容で切迫感を出した
避難情報を出すようにというコメントもございます。そういう意味でも、よりわかりやすく情報が伝わるような放送に努めてまいりたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） わかりました。今の市長の答弁に対して、後でまた私も答えさせていただきます。
２つ質問がありますので、次の質問をさせていただきます。
７月６日の２１時に避難勧告が出されております。避難勧告出ているわけですけども、こういうときには本来なら避難勧告を出す前に避難準備・
高齢者等避難開始を出すべきだと思いますが、順序がちょっと違うんじゃないかと。避難準備を出されてないのはなぜかということをお聞きしたいと思います。本来なら、避難準備・
高齢者等避難開始を避難勧告の前に出すべきだと思いますけども、その辺の理由をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ７月６日の７月豪雨の際でありますけれども、この際には７月６日の２１時に避難勧告を発令させていただいております。発令の理由は、
土砂災害警戒情報及び洪水警報が発表され、土砂災害、あるいは河川の増水の危険性が高まったということでございます。この日は実は１７時に自主避難所の開設を行っております。その後、県の
土砂災害警戒情報システムですとか、雨量等の気象情報を監視しながら、今後の危険性の状況の把握をし、注視をしていたところでございます。
その後、１９時１３分に
土砂災害警戒情報が発令されて以降、避難準備・
高齢者等避難開始の判断基準となります土壌雨量指数を超過したことから、気象庁に今後の雨量状況を確認し、今後も引き続き相当の雨量が継続する見込みであるということを確認いたしました。その状況から、早いうちに避難勧告の基準を超えるだろうと思われること、それからこれから深夜帯に向かっているという状況であります。そのまま行けば準備情報を出しても避難勧告が深夜になる危険性があるということから、深夜に避難勧告を出すよりは、本来は避難準備・
高齢者等避難開始の段階でありましたけれども、早い段階で勧告情報を出したほうが安全に避難していただけるだろうということから、準備情報を割愛して避難勧告を出させていただいたというのがこのときの状況であります。したがって、避難準備・
高齢者等避難開始の発令をせずに避難勧告を出したというのが当日の経過でございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） 確かにこれは行政の判断ですけども、受けるほうとすれば、やはりまず避難準備・
高齢者等避難開始を出して注意喚起をして、それで次に勧告という順番のほうが、住民としてはそのほうが段取りがよく、準備、その意識が違ってくると思います。この発令の順序は、やはり私は準備から勧告、指示、そういう３段階に行くわけですけども、やはりその手順は踏んでいくべきだと私は思っております。
先ほど勧告の意味を放送していますかということで、市長は勧告の放送の中身を言っていただきました。県からも簡潔、しかしもっと簡潔な言葉があるわけです。市長もいろいろ新聞は読んでおられると思いますけども、やはり勧告の意味を十分周知しないと住民は逃げないということは、広く今の新聞に一般的な常識とあります。勧告の資料をいただきましたけど、今言われた市長の説明は、だらだらと中身を言ってるだけであって、本当なぜ勧告を出したのかという意味はわかっていないと思うんです、住民は。やはり、緊迫感が住民に伝わる方法というのは、私は考えるべきだと思っています。ただ単に避難勧告が発令されました、これこれこうですというだけではすぐに避難しないことは、このたびの災害では十分関係者が言われております。
したがって、その対策としては、例えば緊迫感を持った声でしゃべるとか、ただ普通に避難勧告が出ましたって、避難勧告が出ましたとか、そういう緊迫感を持ってアナウンスをすると。例えば、今すぐ避難しなければ命にかかわりますよとか、あるいは河川の水位が３.５メートルの危険水域に達しましたとか、それだけの簡単な言葉でいいわけです。その簡単な言葉で聞いている者は実感するわけです。あっ、川の水位がもう３.５メートルか、あと１メートルでオーバーフローするとか、そういったことが大切だと今の関係者もみんな言っとるわけです。
先ほどの市長の説明では、これは私は住民のための防災無線じゃないと思っております。例えば１時間に８０ミリメートルの雨が降ります。そんなこと言われたって、聞いとるほうはぴんときません。１時間に８０ミリメートルの雨が物すごいどしゃ降りですよと言いますけども、そんなこと言われて聞いとるのは実感しませんから。ですから、そういったぐあいに声高い声でしゃべるとか、河川の水位が３メートル５０センチメートルとか、具体的な数字を示して簡単に、簡潔に、私は防災無線で言うべきだと思いますが、その辺はどう考えられますか。
○市長（
石田耕太郎君） 切迫感のあるお話の仕方をすることも大事なんだと思いますけれども、今回いろいろやはり整理をしないといけない課題がたくさんあると思います。午前中からいろいろ御意見をいただいておりますように、避難のそもそもの
ハザードマップについての理解が非常に行き届いていなかったということもあります。それから、避難勧告とか、
避難指示とかの意味がなかなか理解されていなかったとか、いろんな反省点がたくさんあるだろうと思います。そういう意味で、今回のいろんなそういう課題を改めて総括していった上で、どういった対応をしていかないといけないかを改めてよく整理していきたいと思っています。
その中で、その切迫感のあるお話というのもあろうかと思いますが、午前中からもいろいろ申し上げてる中でも申し上げてるように、やはり自分たちの置かれている立場が本当に避難しないといけないのかどうなのかという自覚が皆さんになかなか持っていただいていなかったというのが非常に今回の真備地区の状況でもあらわれているのではないかなと思っています。そういうところから改めてしっかりと市民の皆さんに御理解いただく努力をしていかないといけないのではないかという気持ちを持っています。もちろん放送の内容というものも改めて点検していきたいと思っていますけれども、そういった総括的な内容を一から点検する中で、しっかり整理していきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） よろしくお願いいたします。
７つのうちの６番目ですけども、災害用のドローンの活用について質問いたします。
先ほども農業用とかスポーツ用とかいろいろ話が出ました。ドローンは持ってるようですけど、このたび活用されたかどうかをお聞きしたいと思います。活用したというのは、災害時に災害チェックのために使われたかどうかということです。
○市長（
石田耕太郎君） 特に今回の災害についてドローンを活用したという記憶はございません。
○６番（米田勝彦君） 私の質問の趣旨は、ドローンを使うべきだというのが質問の趣旨であります。避難勧告や
避難指示の判断の根拠は先ほど言われましたように、国や県、気象庁の情報をもとに市長が判断、本部長が判断されるということでありました。しかし、勧告や指示というのは先ほど言いましたように、住民の命を左右する大変重大なものであります。したがって、判断するときはできるだけ多くの情報を集めて、より確かな勧告、より精度の高い指示を出すべきだと考えております。
その情報の収集の手段としてドローンを使うべきだと思います。例えばドローンは、小さいものもありますけど、大体直径１メートルぐらいのものもあります。かなりの能力を持っております。人間のコントロールで飛ぶタイプや、それからプログラムによって自分で目的地まで行って帰ってくるようなものもあります。それから、大型のドローンになりますと、風雨の中でもヘリコプターが近づけないような河川に飛んでいって、そこの様子をテレビ画面に映してデータを本部に転送するという機能を持ったものもあります。
国土交通省も災害対応のドローンの活用に積極的になっているようであります。倉吉市もこうした機材をそろえて、自前の情報を集めて住民のためにより確かな情報を流していただきたいと思います。
例えば先ほど市長も言われましたが、大型のドローンですと、大体３００万円ぐらいします。私、５月の議会の質問でしましたけれども、
防災安全課が４３４万５,０００円で車を買うと言ってました。私は反対しましたけども、購入されたかどうか知りません。私は４３４万５,０００円で車を買うんなら、３００万円のドローンを買ったほうが人の命を助けるために大変有効だと思っております。したがって、よく考えて予算を使っていただきたいと思いますが、その辺の御感想があればお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） ドローンを買うんであればドローンでどういうことができるのかというのはしっかり考えないといけないと思います。例えば夜間でどういう使い方ができるのか、ドローンでは土壌雨量は観測できませんので、例えば土砂災害の場合ですと、我々は土壌雨量の県のデータ、あるいは気象庁のデータを見ながら、土砂災害の可能性があるのかどうなのかをしっかり把握しながら判断してきているわけであります。あるいは水害の状況は、国土交通省から水位の情報をいただいております。定点カメラで水位の状況も報告をいただいています。それ以外にドローンがどういう使い方ができるのかがもう一つよくわかりません。ただ、やはり勉強してみたいと思います。有効であれば購入することもやぶさかではありません。どういう使い方ができるのか、よく勉強してみたいと思います。
○６番（米田勝彦君） 先ほど言いましたように、国土交通省も災害用ドローンの活用を進めているようでありますので、国土交通省にもお聞きいただければと思います。
続きまして、７番目の質問でありますけども、災害対応チェックリストを作成して住民に配布してはどうかということをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） これは検討させていただきたいと思います。いろいろあるようでありますので、どういう形で、市民の皆さんに自己チェックをする意味では意味のあるものかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） 私も質問原稿を書いておりますので、一つ災害チェックリストの中身をしゃべらせていただきたいと思います。
災害があったとき最終的には、市長が先ほど言われました、自分の命は自分で守る必要があります。しかし、いつも自分のそばに助けてくれる人がいるわけではありません。自分の命は自分で守る必要があるわけですけども、かといって人に頼るわけにもいきません。自分ひとりで今いる場所から避難しなければいけないときもあります。しかし、その判断は自分ひとりでするわけです。しかし、危険な状態にあるときに人はなかなか冷静な判断ができません。慌ててしまいます。
そこで、判断をするときに役立つのがいわゆるチェックリストであります。何をしていいかわからなくなった頭の中を整理してくれるのがチェックリストであります。今、災害が強まっているのか、弱まっているのか、災害が起きている場所はどの方角か、避難場所の方角はどちらか、避難勧告の意味は、
避難指示の意味は、携帯電話は持ったか、こうした項目を一覧に出せて、それを災害時にチェックしていくわけです。そして、自分の安全を確保していくわけであります。そして、水害の場合とか、地震の場合とか、そういった状況に合わせたチェックリストをつくって各家庭に配布すべきだと考えております。ひとつ市長もよろしくお願いいたします。
それでは、３つの質問のうちの観光振興について質問してまいります。
観光振興についてでありますが、観光客のためにどのような取り組みをしているか、お聞きしたいと思います。観光は地域経済を活性化させる重要な産業の一つであります。観光客の方に倉吉に来てよかったと思ってもらうことが重要であります。倉吉はいいところだという気持ちがインターネットを通して全国、そして世界に流れていけば、倉吉の観光客はふえ、倉吉の経済は潤います。
質問の項目は、前もって３つ出しております。倉吉に来られた観光客が観光するのに困らないような対策がとられているかどうかというのが質問の趣旨であります。
最初の１つ目ですが、倉吉に来られる観光客は、基本的にはバス、乗用車、列車を利用して来られます。観光客はまず観光案内所に行かれると思います。質問ですが、観光案内所ですけども、そこでは市内にある観光スポットをどのようなルートで回るのか示されているかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 観光振興についてのお尋ねでございます。
駅に着いたお客さんがどのようなルートで回るのか、わかるようになっているかということでございますけれども、倉吉市には大体１年間で１３０万人強の観光客が訪れていただいております。県の観光動態調査によりますと、県外から県を訪れる観光客の約１割の方が鉄道を利用されているということでございます。そういう方にとってみると、ＪＲ倉吉駅内の観光案内所を利用いただくということがまずは想定されるのかなと思います。この観光案内所につきましては、倉吉駅の観光案内所、これは鳥取中部観光推進機構に委託しておりますけれども、こちらに毎月１,７００人、白壁土蔵群、これは倉吉観光マイス協会の直営でありますが、こちらに３,０００人の方が訪れておられます。それぞれの旅行者のニーズに応じて効率的なコースや移動手段、宿泊施設、飲食店などの多岐にわたる情報の案内をさせていただいております。
白壁土蔵群のモデルコースについては、観光マップ白壁土蔵群まち歩きガイドということで、２種類のモデルコース、９０分から２時間の範囲、４０分から６０分のコースという２つのコースで紹介しております。それから、倉吉市の観光情報サイト、これは倉吉観光マイス協会で運営していただいていますけれども、ここらの、この中で目的別に観光スポットをおすすめ観光プランという形で掲載するとともに、マップについても町歩き用のマップを初め、神社仏閣とか、公園とか、福の神とか、個別のマップも提供させていただいているところでございます。それぞれ多くの御利用をいただいているところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
それでは、まとめて質問させていただきます。市内観光といえば歩いて移動しますけれども、その場合、目的地まで何メートルと表示してあると便利であります。さまざまな観光スポットまでの距離や時間は表示されておりますか。それからまたバスの時刻、最終便などはきちんと案内されておりますか。青山剛昌ふるさと館などとの連携はできておりますか。それから周遊チケットやクーポンのようなものはありますか。観光地をめぐる移動手段はどうなっておりますか。まとめて質問いたします。
○市長（
石田耕太郎君） 引き続いて、観光についての御質問でございます。
まず１点目、それぞれのスポットまでの距離や時間は示されているかということでありますが、白壁土蔵群内には観光案内標識や誘導看板がそれぞれ要所に設置してあります。それぞれの場所から各施設までの距離を記載しております。それから白壁土蔵群まち歩きガイドには、白壁土蔵群の観光案内所を発地とした距離を記載しているところでございます。
それから２点目、バスの時刻はきちんと案内されているかということでありますが、観光案内所では路線バス２社の時刻をまとめた、駅から白壁土蔵群、駅から三朝温泉といった行き先に応じたバスの時刻表を整理して提供しております。
それから３点目、青山剛昌ふるさと館などとの連携はどうかということでありますけれども、これらの施設との連携は非常に重要なポイントだと思います。倉吉観光マイス協会では、チラシを提示するとお得な特典が受けられる巡るーとｉｎ鳥取中部というチラシを作成して、特典つきのスタンプラリーなどによって円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとか青山剛昌ふるさと館、コナンの家米花商店街、三朝温泉などを結ぶルートをつくって連携を図っているところでございます。また、鳥取中部観光推進機構では白壁土蔵群、蒜山高原、日本海をめぐるバスツアーを実施しておりまして、お得にめぐるツアーの実施によって人気をいただいてるところでございます。
次に、周遊チケットやクーポンのようなものはあるかということでありますが、倉吉観光マイス協会については、白壁土蔵群食べ歩きクーポン、レトロまち歩きチケット、巡るーとｉｎ鳥取中部、湯一遊２デーパスといったようなものを発行していただいております。それから鳥取中部観光推進機構では白壁土蔵群、蒜山高原、日本海をめぐるバスツアーをやっておられますし、鳥取県観光連盟ではトリパスというものをやっておられます。
それから観光地をめぐる移動手段はどうなっているかということでありますけれども、重なりますが、倉吉観光マイス協会では、それぞれの観光地をめぐる湯一遊２デーパスというのを販売して利用者にも好評いただいておりますし、観光案内所でもレンタサイクルの貸し出しも実施して、御利用もいただいてるところでございます。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。観光客の利便性を考えた取り組みがよくされていることがわかりました。今度とも一層、観光振興に努めていただきまして、地方創生に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、大項目の福祉政策についてお尋ねいたします。
まず、順番ちょっと逆になりますけども、福祉施設におけるおむつの持ち帰りについて質問いたします。
私立、公設を含めて倉吉の保育園では、子どもさんが使ったおむつは保護者が持って帰っております。質問ですけれども、子どものおむつを行政が回収しないでお母さんに持って帰ってもらう理由は何か、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所におけるおむつの最終的な処理についてということでありますけれども、厚生労働省では感染症対策ガイドラインというのが出されておりますが、このおむつの交換や衛生管理方法については示されておりますけれども、最終処分については示されていないということで、施設の判断ということになります。現在の施設の処理の状況では、公立保育所はいずれも保護者の持ち帰りでございます。私立のほうについては、９施設が保護者が持ち帰り、施設で処分しているのが７施設という状況になっております。
保護者の意見を聴取したところでは、持ち帰りをしている施設では特段の意見、苦情は出ておりません。保護者みずからがふん便そのままに持ち帰りを希望されるのは、体調管理のためということのようであります。施設設置者の意見としては、保護者自身による乳幼児の体調管理の意味で持ち帰りをしてほしいということ、衛生的な管理のもとでの保管場所の確保がなかなか難しいということで、そういうようなことがあって持ち帰りをしていただいているということのようであります。
これは、どちらでないといけないということは特にないようであります。やはり保護者の皆さんとそれぞれの園とでよくお話をしていただいて、相互理解のもとで処分を決めていただくのがよいのではないかと思います。私立の施設でもほぼ半々とは言いませんけれども、持ち帰りも多いようですけれども、やはり相互理解のもとでやることが大事ではないかなと思っているところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。おむつを持ち帰ってもらう理由の一つに、先ほどちょっと市長言われましたけども、親がおむつの排せつ物を見て、子どもの健康状態を知るためというのがあるということを私も聞いております。子どもさんが排せつしてすぐのものならば健康状態がわかると思います。しかし、排せつしてから何時間たったものを見ても、お母さんわからないと思います。保育園から帰宅して、お母さんはそれから晩御飯つくるわけですけども、持って帰ったおむつを開いて、異臭のする子どもさんの排せつ物を見て、私は健康状態わかると思えません。やはりおむつは行政が回収して処分すべきだと私は思っております。
県内の状況をちょっと見てみますと、子どものおむつを行政が負担して回収しているところがあります。市では米子市と境港市が、行政が回収しております。これは週２回、業者がとりに来ます。それから、ほかの町は、中部地区見てみますと、４町あるわけですけども、三朝町だけが行政で回収しております。琴浦町は今、電話で聞いたら検討中だと言ってました。先ほどお母さんから要望がないと言われましたけども、私はやっぱりお母さん気兼ねしてアンケートには答えてないと思います。まちを活性化するには、お母さんが倉吉住んでよかったと思ってもらう必要があると思います。そうした意味でも私は、行政はおむつの回収処分をやっていくべきだと思いますが、市長のお考えがあれば。
○市長（
石田耕太郎君） これはどこまで保護者の方が御希望されているのかよくわかりませんが、私が報告を受けてるのでは、保護者の意見として保護者みずから持ち帰りを希望していると、体調管理を目的にということで聞いておりますものですから、そのように申し上げているわけで、本当にどうなのかということを改めて確認していけたらと思いますし、最初に、先ほど申し上げたように、やはり園と保護者の方々とよくお話をしていただいて、本当にどうするのがいいのか、よく議論していただくことが大事なのではないかと思います。
○６番（米田勝彦君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午後３時３４分 休憩
午後３時５０分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 日本共産党の佐藤でございます。早速、質問に入ります。
災害対策ということで、エアコンとブロック塀について質問いたします。多くの議員がエアコンについては質問いたしました。何かほとんど出尽くしたようにも思います。ただ、教育長は、できるだけ早く、来年度中にできれば、政府の国会の動きを見てということでありました。ただ、それもわかりますけれども、私は本来、このエアコンの問題というのは前にもずっと言い続けてきたわけですけれども、やっぱり早急にやる問題、一般会計からの繰り入れをしてでもするべき問題だと思います。というのは、多くの議員がおっしゃいました、災害だと。災害といえば、財政調整基金を使ってでもすべき内容だと思います。今回、平成２９年度決算においては、剰余金の半分を減債基金に積みました。そういうことも含めて私は早急に手を入れるべきだと思います。そういう意味で昨日は大津議員からも、ＰＦＩ方式あるいは合併特例債を使ってはどうかという質問もあったところであります。
いずれにしても、一般会計から何とかならんだろうかと。倉吉市で全教室、普通教室につけるとすれば、約４億円ぐらいかかるんですかね、４億円ちょっとかかるかもしれません。しかし、それだけ大事な子どもたちでありますから、そういう一般会計からの繰り入れを考えられないか、まず伺います。
それからブロック塀です。これも平成３０年度の今回の補正予算に出てきております。特に通学路はもちろんなんですが、一般道沿い。県道にしろ、国道にしろ、そういう歩道に面したブロック塀への対応について伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
学校に対するエアコンの整備について、一般財源を投入してでもやるべきではないかということであります。これは、学校予算というものがそもそも、やはり国の予算の中で足りないと言わざるを得ないと思います。これエアコンに限らず、耐震の場合もそうだったんですけれども、学校の校舎自体が非常に老朽化している。老朽改修も進めないといけないわけですけれども、これもやはり予算が十分じゃない、全国的に必要な予算に全く足りないような状況のもとで、このエアコンの整備がまたプラスされてきているという状況で、そうはいっても何とかしないといけないという現状が出てきているわけで、やはり国家百年の大計、教育というのはそういうものだと思っております。国の責任でしっかり予算をつけていくということを、やっぱりしっかりお願いしていかないといけないと思ってます。決して市の一般財源、潤沢ではないわけで、出せれば、もちろんやぶさかではないわけですけれども、非常に厳しい財政状況のもとでの今の財政事情ということになってますので、ぜひ国の予算をしっかりとっていく努力をしていきたいなと思ってるところでございます。
それからブロック塀についてお話がございました。通学路については、また教育委員会で見解をお答えいただければと思いますけれども、通学路以外については、歩道を含めた市道沿いのブロック別について安全点検を実施しておりますし、今、国道、県道についても県と市で連携して、安全点検を実施させていただいています。また、あわせて市から、ブロック塀を所有される方に注意喚起として市のホームページや市報でも安全点検をしていただくようにお願いさせていただいているところであります。自己点検を行う場合のチェックポイントを掲載して、安全点検の周知に今努めているところでございます。また、自己点検の結果で危険がある場合や不安を感じる場合には専門家への相談や市の相談窓口にお問い合わせをいただいて、通行者へ速やかに注意表示を行うとともに、ブロック塀の撤去や転倒防止対策を行っていただくように、所有者の方へもお願いしているところでございます。今後こういった安全対策が進むように引き続いて努力していきたいと思ってるところでございます。
○３番（佐藤博英君） 私も孫がおりまして、小学生が４人おります。聞いてみました。この子は３年生でしたけど、勉強できるかって、この暑さの中で。そしたら、しているふりをする。これ言っていいのかどうかわかりませんけど、もうそれぐらい頭に入らんそうです。子どもたちっていうのはその辺、賢いところもあって、自分をどう守ろうかというところがやっぱりあります。そういう姿を見て、それはそれでかわいいんですけども、やはりこういう子たちにきちんと集中して、ある程度集中して勉強してほしい。先ほど国の財政が大体少ないんだという、財源がという話もありましたけれども、子どもにはそこは関係ないことです。
言ってみれば、こういう生徒もいました。これは生徒のほうでしたけど、先生は職員室で涼めるけど、僕たちはできない。そういう感覚の子もやっぱりいるんです。ぐあい悪くなったら、保健室へ行けばいいとか、先生に言えばいい。そういう場合はちゃんと校長室に連れていったり、職員室だったり、保健室に連れていくんでしょうけども、やはり私は子どもたちにそういう思いをさせちゃあならんなと思います。そういう意味からも、財源は国に要求していくのは当たり前のお話だと思います。
その上で例えば、さっきは財政調整基金や減債基金のことを言いました。この２つだけでも２０数億円です。私は、国から３割なのか、４割なのか来るとしても、そういう覚悟を持ってつけていただきたい。そのほかにも基金でいえば、まだ教育振興基金であるとか、倉吉ふるさと未来づくり基金、これ使えるのかどうかわかりませんけど、子どもたちのためにやっぱり使う方向で考えていただきたいなと。これは、教育委員会はなかなかその辺は言えないところだと思いますけども、ぜひお願いしたい。この後、教育関係で質問する福井県のあわら市、ここも行ったときに真っ先に私聞いたんです。エアコンはどうですかと聞いたら、全教室についてますと答えました。ここは人口３万人ぐらいのところですから、小学校数は７校かな、中学校が２校。でも、全教室、もう既に去年、おととしの段階でつけちゃってる。やっぱり、そういう子どもたちへの教育環境というのは、災害も同じですけども、そういう文句を言えない子どもたちですから、手当てをしてほしいなと思います。
それからブロック塀、これ補正予算でいうと、高さが６０センチメートルということはブロック３段ですね、違いますか。（発言する者あり）３段でつける、撤去する、希望すればいいんでしょうけども、私は、県の制度がどうなるかということもありますけれども、こうするよりも例えば１メートルという……（発言する者あり）えっ、違う。０.６メートルって書いてあるが、高さ、以上のもの。（「０.６メートル」と呼ぶ者あり）いや、補正、ブロック塀、危険性があると判断され、かつ多数の者が通行する道路に面した高さ０.６メートル以上のものの撤去費、改修費と書いてあります。（発言する者あり）８の１の２。（発言する者あり）えっ、違いますか。（発言する者あり）まあまあ、いいです。それで、どっちにしても補助率、最高限度額が例えば２０万円とか１５万円、それを私はもうちょっと上げてほしいんです。メートル何ぼになってますけど、補助率を、もっと上限、限度額を上げて、もう撤去、改修ができるという内容になっております。その辺もやっぱり県との関係もありますけれども、御検討いただけないでしょうか。その２つについて。
○市長（
石田耕太郎君） エアコンの整備については今後、教育委員会とも国の予算のつきぐあいも含めてよく協議しながら進めていきたいと思います。
それからブロック塀の補助でありますが、これ若干まだ県も動いているようでありますので、県とよく調整しながら実施していきたいと思います。
○３番（佐藤博英君） いずれにしても撤去費用はいいと思いますけど、改修のほうはもうちょっと限度額を上げていただければと思います。
それでエアコンですけど、私もちょっと県内調べてみました。倉吉市はやっぱり低い、下から数えたほうが１、２ということで。ただ、境港市や岩美町だとか１００％です。伯耆町、日南町に日野町、江府町、本当に余りにこう差があるというのが、誰かも言ってましたけど、大きな差があり過ぎる。やっぱりこの辺はその自治体の考え方に私はなってしまうと思うんです。私はそういう自治体、やっぱり子どもたちに優しい自治体に住んでいると思いたいほうですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから次に、さっき言いましたあわら市について先に教育委員会がありますので、質問いたします。さっきも申しました、エアコン全教室についているあわら市です。福井議員も質問しました。私もせんだって常任委員会で視察に行って、何にもしてないと言いましたけど、いっぱいやってます、本当。その中で本当に気に入ったというか、あっ、ここポイントなのかなと思ったのは、やっぱり２学期制です。これは先生たちにすごい余裕が生まれる。先生たちに余裕があっていいのかどうかっていうことはあります。それはまた別問題として、ここのあわら市の教育委員会の考え方は子どもたちと向き合う時間をいかにつくるかだって言ってました。これは大事な視点だし、教育にとっては一番大事なところなのかなと。先生が忙しくて、職員室で次の授業の準備して、家に持って帰ってまでやって、授業のときだけそれやって、あとはという、そういう状態ではない。２学期制がそこまでいいのかどうか、私、経験ありませんから何とも言えませんけども、本当に時間的な余裕は、通信簿つけたり１学期分なくなるわけですから、そういうことを言ってました。これが一つ取り組んでみてもらえないかなということです。
それからもう一つ、これも福井議員がおっしゃいました、縦持ち授業。つまり、英語の先生が１人いる、１年１組、２年１組、３年１組と縦で持つ授業です。これはいつからやっとったか、ほんに記憶にないと言うぐらいですから、ずっとやってきてるんです。確かに先生は１年生のレベルの子ども考えなきゃならない、２年生も考える、３年生も。だけど、一番大事なのは、例えば３組まであれば３人の先生がいる。この３人の先生で子どもたちのことを相談できる。しかも縦持ち授業ですから、いろんな生徒とレベルの違う話ができる。ちょっと言いますけど、中学校ですけど、県外派遣教員というのがいるんだそうです。県外派遣して戻ってきたときに、このあわら市のいいところ、これはチームで取り組む授業づくりという、ここが一番違うんだそうです。あとはあんまり言いたくないんですが、宿題の多さ、やらされ感を生まない指導、いろいろありますけれども。３人で持つことで授業のアイデアが３倍、３年間の学びの見通しを持って指導できる。若い教員にとって先輩教員と同じ授業をするため、教材研究や授業の手法を自然に学ぶため、スキルアップを図れます。それから他学年の生徒と触れ合う機会もふえ、学校全体で生徒を育成するという意識が高まる。これも私知らないんです。
まず２学期制は１７ある福井県の市町村のうち４市町でやってるということでしたけども、このあわら市はずっとやっとるわけです。その辺、教育長も御存じな部分もあると思いますので、その辺の２つのやり方というの、どう考えるか、伺います。
○教育長（小椋博幸君） 佐藤議員の御質問にお答えします。
２学期制のことであるとか授業の縦持ちのことについての御質問でございました。その前に、最初に御質問があったエアコンの件とブロックの件についてですが、エアコンの件は市長もおっしゃいましたように、よくよく相談をしてよい方法を探してまいりたいと思います。小学校３年生の子どもに勉強してるふりをしとる、これは忍びないと思っております、はい。（「家庭教育の問題」と呼ぶ者あり）
それからブロック塀のことについてですが、一つ申し上げておきたいのは、学校のできる範囲は、明らかにここ危ないってなったときには通学路を変更する。これはもう既に実施している学校があります。関金小学校は早かったです。それからコーンを置かしてくださいと言って、所有者の御了解を得て、ちょっと危ないですということがわかるようにしておくということです。個人の所有のブロックに対して学校が何とか早いこと修理してくださいとか、そういうことは言えませんので、それはやはり権限のあるところで働きかけをして、補助の内容等も説明してもらうほうがいいんじゃないかなと思っております。
それでは、２学期制のことについてです。結論、先に申し上げますと、現段階では今続けている３学期制のほうが望ましいと考えております。議員おっしゃいましたように、２学期制には２学期制のメリットがすごくありまして、一番のメリットは、御指摘のありましたとおり、教員の負担が軽減されることだと言われております。年間３回、成績の処理をして、通知表をつくって、所見書いて、懇談の準備をするという作業が１回減るわけです。それからもう一つは、ある程度の長いスパンで児童生徒の成長の活動を見て評価ができるっていう点も２学期制のメリットだと言われております。
ただ、メリットばっかりではなくて、そのデメリットのほうになると思いますが、先ほど申し上げました家庭連絡票、通知表が年間３回お出ししていたものを、長期休業中前ですけど、それが２回になることで保護者の方がやっぱり不安がられるということがありまして、年２回じゃ、ちょっと勉強の様子も、生活の様子もわかりにくいと。実際、県内でも２学期制を実施している学校が幾つかあるんですけど、その２学期制を実施してる学校では成績の処理を結局、今、年間４回やってると聞いています。３学期制よりもさらに１回多く成績の処理をして、子どもの状況を御家庭にお伝えするという作業をしているということがありますので、現状では冒頭申し上げましたとおり３学期制でも、それなりに機能はしているんじゃないかと思いますが、そもそもその学期というものをどう捉えるかというところをちょっと考えてみてはという御意見もいただいておりますので、もう少しよくよく学期制考えてみたいと思います。
大事なのは、何回も繰り返しますけど、子どもの学習の状況、生活の状況を正確に、適宜に保護者にお伝えしていくことで、やっぱり学校の信頼というのはできていくと思いますので、そこは大事にしたいと思っています。
次に、中学校の授業における縦持ちのことですが、お話を聞いていて、すごく有意義な研修をなさってこられたなと、はい、正直すごくうれしく思っております。中学校の授業の縦持ちの利点はもう議員がおっしゃいましたので、あんまり繰り返しませんけど、一番いいのは教員自身の授業の力というのをお互いに高めていける、若かろうが、ベテランであろうが、協議の中であんな方法、こんな方法ということを必ず週の中で何時間かしないといけないようになるので、その時間を使って上げていけるということがあります。私もこの縦持ちにはすごく興味がありまして、東中学校では、ことし３年目になりますが、平成２８年度から縦持ちにチャレンジしています。初年度は数学と理科、２教科で取り組みました。去年ですけど、２年目はそれに社会科と理科を加えて４教科で、ことしはちょっとスタイルを変えて３年生は横持ちで持っていますけど、横に、１年生、２年生は縦で持っているという、ちょっと変則的なやり方でチャレンジしています。この持ち方については、もう必ずやいい効果があると私は思っていますので、東中学校の取り組みをきちっと受け取りながら広げていく努力をしてまいりたいと思っています。
○３番（佐藤博英君） ２学期制、前期と後期みたいなもんですけども、確かにそれもやっぱりなれだそうです。親御さんがその辺気にされるというのは最初そうだそうです。でも、そこは続けるということが大事って伺いました。
それから、ここ、あわら市というところがまた、さっき財政のこと、お金のこと、市長おっしゃいましたけども、結局、市費で随分人を雇ってるんです。教員免許ある方、ない方おります。これを市費単独で、ＡＬＴとかそういうのはまた別です。市費支援員等の配置、これは教員免許なし、低学年対応５校２０名とか。これ特別支援の子どもも、もちろんおります。これは低学年対応のほうは特別支援とは関係ありません。それから中学校生活支援ということで３名とか、市費を使ってそういう学校を支援している。つまり、結局は教員にあんまり負担かけずに子どもたちと向き合う時間をつくるということだと思います。中学校でいえばＡＬＴのほかに２校で４名の方を、これは免許を持っている方、講師です。こういう努力も結局はされているということで、少しその辺も含めて今の教育を考えていただきたいなと思います。
学校統合についてはまた次の機会にということで、ただ、今の状況ほど教育委員会がどう住民の方に説明をして、住民の方がどう受け取っておられるかなというところをだけちょっと伺って、それだけ教えてください。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、佐藤議員の御質問にお答えします。
あわら市の市費で教員雇っておられるその数までは多分及ばないと思いますが、本市でも元気はつらつ教員補助員という特別支援にかかわる支援員さん、あるいは中学校には心の教室相談員を配置してもらっておりますし、これも財政課と相談しながら継続していただけるようにお願いしてまいりたいと思います。
それから小学校の適正配置についてですが、なかなか思うように進んでいかなくて苦戦しているなというところが正直なところなんですが、でも、地域の代表の方にはお会いできておりますし、地域によってはそれぞれの地域の皆さんにお集まり願って、こちらが出向かしてもらう会をつくらせていただきたいというお願いをしてるところがあります。それから地元の高城では、由田議員から紹介もありましたが、既に２回、自主的に地域の会を持っていただいておりますので、この後は多分何回目かには市教委からも来てもらえんだろうかという声をかけていただけるだろうと思っておりますので、少しずつですが、進めてまいりたいと、そのように思っております。
○３番（佐藤博英君） はい、わかりました。その件については、まだこれからもあることなので。
それから、ついでに教育委員会がありますんで、内容は、教育委員会は、博物館のことです。これ全国的には今、博物館というか、図書館も教育委員会が所管するところをみんな指定管理だったり、民営化だったり、そういうことがすごく多くなって、博物館や美術館の場合は市長部局への移管であるとか、そういうことも随分言われて実際に進んでいる状況です。その辺、私は、特に教育分野からある意味切り離して、観光だとかそういうのともっと結びつきを強めながらやっていくという、これも国の考え方ですけども、その辺については教育長はどうお考えでしょうか。市長でいいのかな。
○市長（
石田耕太郎君） 博物館のあり方について市長部局に動いている、市長部局で所管する動きが広まっているがということであります。これは博物館などの観光への活用という側面があってのことだろうと思いますけれども、これはそういう意味ではある意味、教育委員会が教育だけを考える組織なのかということともかかわってくるんだろうと思いますけれども、教育委員会の組織であっても観光的な取り組みをしっかり考えていただくということは、私は必要なことではないかなと思っています。そういう意味で今の博物館の職員がどうかということを考えたときに十分、観光的意識も持ちながら取り組んでもらってると思ってますので、特に今の形に違和感は持っておりません。
○３番（佐藤博英君） これもこの間のあわら市のときに、石川県立美術館に視察に行ってきたんですが、やっぱりどこの博物館や美術館も一緒だなと思うのは、すごく熱っぽいんです、思いがすごく強いと言いますか。うちの館長さんもそうですけども、いやあ、これを本当に展開できたらすばらしいのになということが、やっぱりどこもそうなんだなと思いました。１時間半ぐらい話聞いた後、全館回ってくださって、思いを込めて解説してくれたわけですけども、私はそういう、商業ベースとは言いませんけども、当然観光と結びつけなきゃならん部分はあります。そういう教育の分野というところをやっぱり絶対になくしてはならないと思います。子どもたちへの教材であるとか住民の方々のいろんなイベントへの参加であるとか、それこそがやっぱり地域の活性化の一つの力になるんだろうと思います。
特にそこの視察での力点は、やっぱり教育にどう生かすのかということを聞いてきたわけです。倉吉市の場合もあるんだと思いますけども、その辺はどうでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、佐藤議員の御質問にお答えいたします。
博物館と学校との連携、つながりということだと思います。私の思いからいうと、かなり十分にいい関係でつながれていると思っています。例えば倉吉博物館や倉吉歴史民俗資料館の内容の案内みたいなものを配っていただくことはもちろんそうなんですけれども、例年開催しております夏休みの自然科学展であるとか児童造形展、ジュニア県展、それから学校も遠足の折に博物館に寄っていくというコースを意図的に設定しているということをしておりまして、入場料も免除していただけて、なおかつ学芸員による解説も行っていただいているということができています。それから土曜授業を取り組み始めてからは、根鈴館長を初め博物館の重立った方々に講師に来ていただいて、倉吉の歴史だったり、そういうことについてお話を聞くということも行っておりますし、それから自然ウオッチングといいまして、これは年間に１１回開催しております。多くの子どもたち、それから保護者の皆さんも含めてですけど、参加がいただけております。こういう活動がずっとできておりますので、今後も文化芸術に対する学習の機会の提供ということを大事にしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） いや、すばらしいです。本当に倉吉博物館、よく頑張ってると思います。
私もそういうのを何回か出たことあるんでわかりますけれども、ここはいわゆる出前美術館というか、博物館というか、美術品だけじゃなくて各小学校へ出かけていくんです。年間でもこれでいくと２,５５６人の参加です。しかも１０回、ただ県立ですから、これ大変だと思います。すぐ近くに金沢２１世紀美術館あるんですけども、そこも前はやってたんだけど、今やめちゃったって言ってましたけど。それだけ、やっぱりつながりをつくりながら学校と、特に倉吉市だったら１３校、小学校はありますから、そういうところに半分ずつでも１年に行けたらいいのになとは思います。そこは大学１年生も無料です。大学生、あんまり来んのだそうですけど。でも、後から、ああ、こういうところがあったということで、もう１回来る人が多くなる。それから中学校１年生は友の会会員にそのまま直に入っちゃう。中学校１年生はあまり興味ないけども、でも、その後、やっぱり高校に入ったりした後に訪れることがあると。それから、さっき言われたような遠足のときのそれはもちろんあるんですが、毎月第１月曜日は無料であるとか、できるだけたくさんの人が来てほしいという思いが伝わってきました。
これは子ども用の子ども文化体験、御朱印帳、これでキッズ・ガイドというのがあるんです。美術館が発行して、美術館ってどんなところっていうキッズ・ガイドをつくって、ここのスタンプを押して、１０個ためれば何ぼだとか、いろんな工夫しながらやっております。
倉吉市でもやってることもたくさんあるんですけれども、子どもたちに対する、やっぱりそういう配慮と、利用していただく機会というのを出前も含めてやっていただければなと思います。時間がありませんので、これで終わります。（発言する者あり）まあ、感想はあったら。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
たくさんの先進的な取り組みを御紹介いただきました。本市も決して劣っているとは思っておりませんが、よいものがあれば、どんどん勉強させていただいて……（発言する者あり）はい、頑張って今後も取り組んでまいりたいと思います。
○３番（佐藤博英君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
続いて、２番朝日等治議員に、市政に対する一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 朝日等治です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従って石田市長、そして小椋教育長に市政に対する一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目に、全ての子どもたちの健やかな成長を願い、土踏まずの形成を目指した足育及び歩育の推進について。足育というのは足を育むこと、歩育というのは歩みを育むことでございます。
まず最初に、石田市長は土踏まずがございますでしょうか。そして、小椋教育長はいかがでしょうか。
人間は３００万年から６００万年という長い時間をかけて進化し、直立歩行を手に入れました。手が自由になったことから火や道具が使えるようになるとともに、直立で大きな脳を支え、口腔空間も広がり、言語を獲得しました。いわば我々人間は足から進化してきたと言えます。人間の足の最大の特徴は、土踏まずが形成されていることにあります。３２０万年前の初期の人類の足の骨に土踏まずが確認できたり、江戸時代に東大寺に残された足跡にも土踏まずがしっかりと確認できたという事実にも出会いました。しかし、長い年月により我々人間の生活環境は大きく変化しました。子どもたちの足裏にもまた土踏まずの未形成を初めとした、さまざまな異変があらわれていることを目にし、耳にする機会が多くなりました。子どもが一人で歩けるようになるのは１２から１８カ月が運動発達の目安とされているそうです。これはこの時期の足関節部の骨が大人より数が少ないこと、くるぶしから下は７０％が軟骨のため、非常にやわらかく変形しやすいことが特徴であるということです。そういった特性を考慮しながら、倉吉市の将来を担う子どもたちのために、それぞれの年代や成長に合わせた課題把握と支援をしていかなければならないと考えます。
靴教育の学者で早稲田大学人間科学学術院招聘研究員の吉村眞由美先生によると、子どもの成長期は足の発達が著しく、一生の足の形の基礎ができる重要な時期であることと、靴の履き方、選び方など、靴教育の最も有効な時期であることを説かれております。具体的には子ども自身の靴の正しい履き方と保護者の正しい靴選びです。
その裏づけにもなりますが、兵庫教育大学の原田碩三名誉教授の研究では、１９８０年から２０００年までの２０年間で土踏まずの未形成、地面に指がついていない浮き指、親指が内側に曲がった外反母趾やその疑いがある子どもが増加したり、足の形も逆三角形から長方形型へと変化するなど、さまざまなトラブルが続出しているとの結果が発表されています。
また、鳥取県中部医師会会長で日本ウオーキング学会諮問委員の松田隆先生によると、子どもたちの健全な足の形成や成長のためには乳幼児期から足を計測し、足にあった靴を選び、靴が正しく履ける靴教育と、歩くことから始まり、五感力、生き抜く力、きずなの形成力、社会共生力、基礎体力の５つの力をコンセプトとした歩いて育てる歩育を進めることが大切だと提唱されております。
松田先生同様、ウオーキングを通した足元からの健康づくりを事業の柱の一つとされているＮＰＯ法人未来の岸田寛昭理事長は、幼少時期からの靴教育の実践で靴とフットケアの基礎がつくられ、足を育てる足育や歩いて育てる歩育を進める習慣が生まれ、健康、教育、交流、環境、観光の５Ｋを地域社会にもたらす効果と健康寿命の引き上げに加え、医療費の抑制につながることを提唱されながらの事業推進に努めておられます。
そして乳幼児を初めとした子どもたちの足の異変に早くから注目され、土踏まずの形成から子どもたちの自立に向けた力の形成を教育構想に、日本で初めての実践化だという靴教育を強力に推し進められているのが本市仲ノ町の学校法人倉吉幼稚園であります。倉吉幼稚園は平成２０年度、文部科学省の教育改革推進モデル事業を受けられ、乳幼児教育の核に据えた土踏まず形成と下顎形成を目指し、今年度１０回目の自主公開をされました。私も数年参加させてもらい、学ばせていただいてきましたが、ことしは公開保育の後、家庭、地域との一体化と地域への広がりをテーマに講演会とシンポジウムが展開されました。講演会の講師は、先ほど紹介した靴教育学者の吉村先生が務められ、靴教育の聖地、倉吉、倉吉幼稚園の足と靴、靴の教育という言葉はとても印象深く残っております。西田直美理事長は、足育と歩育の詰まった丈夫な体づくりを通した取り組みが生きる力の本物の根っこづくりになると捉えている。本園の子どもと保護者を核にし、子どもたちを取り巻く全ての皆さんとの豊かな連携を通して、一層推進していきたいとおっしゃっていました。私は、本市の保育行政と幼児教育における土踏まずの形成を目指した足育及び歩育推進の可能性を強く感じたところでもあります。
そこで石田市長にお尋ねいたします。倉吉幼稚園のこうした取り組みを市内全ての公立保育園及び認定こども園とつなぎ、本市の将来を担ってくれる子どもたちの健全な成長をしっかりと意識しながら、具体的に推進していってはいかがでしょうか。
続いて、小椋教育長にお尋ねいたします。教育長にお尋ねするのは、市立小学校及び中学校への普及についてであります。
大小２８の骨から成り、それぞれが関節と靱帯で結ばれ、可動性が豊かに保障されている足は、小学３年の８歳ごろまで成長しながら形成すると言われています。こんなデータもございます。日本学校保健会が行われた児童生徒の足に関する実態調査では、１万人の足測定の結果、まめや靴ずれ、足指や爪の変形、かかと痛や皮膚炎など、何らかの足のトラブルを経験したことのある子どもたちは小学校低学年で３１％、高学年で４０％、中学生では５７％、高校生で７４％、全体では４３％にも達しています。こうした現代の子どもたちの足を取り巻く危機的状況から、日本学校体育研究連合会の本村会長は足育や歩育、靴教育を学校教育に位置づけることを提言されておりますが、私は、本市の保育及び幼児教育同様に本市の小・中学校においても子どもたちの健全な成長を意識した足育及び歩育、そして靴教育実践の可能性を強く感じています。
倉吉幼稚園を卒園した子どもたちには、高校生、小・中学生もたくさんおられ、園では卒園児を対象に足形測定会を行われるとも伺っています。乳幼児期からの足育と保育を子どもたちの成長とともに、小・中学校、高校へとつなげていくことが肝要だと考えます。子どもたちは家を出るとき、学校で上履きに履きかえるとき、休み時間に外遊びをするとき、部活動をするときなど、一日に何回も靴を履きかえます。そして成長とともに自分で靴を選ぶようになっていくでしょうし、将来は自分の子どもの靴を選ぶときがやってきます。保育や幼児教育からの足育と歩育を子どもたちの成長に合わせ、継続することで、健全な体、心を、日常化、生活化していくためにも、本市の小・中学校においてもこの取り組みを推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、石田市長、そして小椋教育長にそれぞれお考えをお聞きしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の御質問にお答えいたします。
足育、歩育、歩く歩育の普及についての御質問でございます。
まず、土踏まずが私はございます。（発言する者あり）ええ、ちゃんと歩きやすくできております。
この足育、歩育、非常に大切な考え方ではないかなと思っております。私も倉吉幼稚園での学習をされているとき、一度出させていただいたことがありますけれども、非常に貴重な考え方ではないかなと思っております。
保育所の保育の狙い等を定めたものとして、保育所保育指針がございます。これは厚生労働大臣が告示しているもので、最新のものは昨年の３月３１日に告示されているものでございます。この中でそれぞれの子どもの発達時期に合わせた保育の方向について定められております。そして、この保育指針を踏まえて具体的な保育の取り組み、保育士の資質向上を図るために、倉吉市幼児教育研究会が組織されております。この中で年度ごとにテーマを定めて研究、研修会が開催されております。まずはこの研究会でこういった足育、歩育について御紹介した上で保育所の皆様、保育士さんにＰＲして、保育所として取り組んでいただく方向について協議していただければなと思っているところでございまして、そういった提案をまずはしてみたいと思います。具体的な保育所としての取り組みについては、その上で保育所の意向を聞いてみたいと思います。
やはり保育所もこういった健康についての取り組み、さまざまそれぞれの園で工夫をしてやっておられるわけでありますので、それに加えてこの倉吉幼稚園の取り組みということになってきますので、それらとの調整も必要になってくるだろうと思います。よさは十分理解しながらも、受けとめる側の問題もあろうと思いますので、そうした調整を図って、できれば普及できるように努力していきたいと思います。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 朝日議員の御質問にお答え申し上げます。
市長もお答えになられましたので、私も土踏まずはあります。とりあえず、はい。
それでは、小・中学校にも足育、歩育を広げてはどうかというお尋ねでございます。
私、市役所に来させていただくようになりましてから、子どもたちの健全な育成、特に保育園、幼稚園から小学校の低学年にかけての体づくりというところにすごく関心があります。思っているのは、その年齢に応じた体の発達をどう促していくかという、これが正しくできることがその子の勉強する力であったり、人として生きていく力であったりということにつながっていくと思っておりますので、御提案のありました足育、歩育っていうのはまさに体づくりの視点の一つだと考えております。何とか進めていけれる方法を探したいと思います。
先ほど市長も答弁でおっしゃいましたんですけど、子ども家庭課と連携しておりまして、保育園からこども園の保護者対象の研修会も行っておりますし、小学校の教職員、それから保育士対象の倉吉市幼児教育研究会という会もありますので、こういうところで御紹介し、研修し、まず取っかかりにしていきたいと思っております。この足育、歩育の内容については決して難しいことではないと私は思ってますので、おっしゃっておられるのは足に合う靴を履く、正しく履くということが強調されていると思いますので、その足に合う靴を履くということと正しく履くということであれば、そんなにそんなに負担なく進められていくんじゃないかなと思います。小学校も既にこれを取り組んでみたいと思っている学校がありまして、明倫小学校、それから地元、関金小学校では、議員の紹介のありました早稲田大学の吉村先生においでいただいて、授業を実施しようという計画もありますので、こういうことも契機にしながら何とか広めていく方法を探していきたいと思っております。
○２番（朝日等治君） 市長にも教育長にも土踏まずがあるということが確認できましたので、私も土踏まずはありますが、少し外反母趾であります。
それぞれ今御答弁をいただいたわけですが、一つのポイントになるのは倉吉市幼児教育研究会かなと。教育長からもその話出てきましたし、この足育、歩育、そこからつながる靴教育というのはそんなに難しい話ではなくて、市長も学校法人の研究会に出られた経過があるということですから、どういうものかはよくわかっておられると思いますが、教育長もわかっておられると思いますが、そんなに難しいことではない。ですから、まずは早稲田大学の吉村先生が来られたときにうまく
タイミングを合わせて、吉村先生の話を聞くところから始めてみればどうかなと考えています。
小学校は、先ほど教育長からも紹介がございましたが、成徳小学校、明倫小学校、それと関金小学校、今年度は西郷小学校もどうもこの吉村先生の講演をお聞きになる計画があるようです。話を聞いて、それを実践につなげていく、こんな簡単なことですから、何とかうまく学校法人倉吉幼稚園のこの靴教育が広がっていくことを強く望んでおります。小学校でいえば、これまでに足育、歩育からつながる靴教育の取り組みをされた関金小学校、先ほど教育長からもありましたが、ことしの児童体育祭、教育長もおられましたけど、私、地元ですから、関金小学校のテントに行ったらテント前に４年生の女の子のリレーチームが集まって、まさに靴とんとんです。かかとをとんとんしてマジックテープをきつく締めて、そういうほほ笑ましい姿も見られます。これはぜひとも前向きに進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに日本教育シューズ協議会でしたっけ。その足形測定器というのを、どうも教育委員会のほうですか、５０基贈呈されるような話も聞いておりますので、有効に活用してこの足育、歩育、靴教育を有効に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目の質問に入ります。２つ目は、お試し住宅の現状について市長にお尋ねいたします。
そうだ！倉吉で暮らそう、これがことしの新しいＩＪＵターンのガイドブックです。非常に完成度が高くて、非常に助かっております。ここの中にも記載があるわけですが、そのお試し住宅の現状について、現状がどうなっているのか、市長にお尋ねしたいと思いますが、まずやまの家として設置をされた北谷地区、長谷のお試し住宅、もう一つはまちの家として設置された明倫地区、鍛冶町２丁目のお試し住宅、このそれぞれの利用状況と利用者の傾向、そして実際に利用された方が定住にまで結びついているのか。そして、そうした取り組みの中から、その実績の中からそこから見えてくるそれぞれのやまの家、まちの家のお試し住宅の成果や課題をどう市長は認識しておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） お試し住宅の現状について御質問をいただきました。
本市の場合、お試し住宅として２つ、町屋型と中山間地、農村型ということで設置させていただいております。このお試し住宅というのは、移住希望者がその地域の暮らしを一定期間、安価で体験できる施設として設置しているものでございます。平成２７年の２月に開所しております。
まず、やまの家、長谷お試し住宅、これについては、地域の課題であります高齢化、農業後継者の不在による耕作放棄地の拡大、空き家の問題等を解消して、就農を希望する移住者の受け入れを推進していこうという観点からお試し住宅管理運営委員会を組織して、農業体験や就農支援等を地域ぐるみでの支援をされております。もう一つの古民家、大鳥屋のほうは、大鳥屋運営委員会を運営主体に、町なか暮らし体験施設として移住希望者の受け入れを行っておるところでありまして、それぞれすみ分けができているのではないかと思っております。
利用実績でありますけれども、長谷のほうはこの３月末までに１３組３４人の利用があり、そのうち１組４人が移住されております。一方、大鳥屋のほうは３月末までに６４組９１人の利用があり、５組８人が移住に結びついております。それぞれやはり課題もあるだろうと思っております。それぞれのお試し住宅については、県外の移住相談会等で移住希望者に移住へのきっかけをつくっていただくように勧誘して、ＰＲさせていただいているところでございます。
長谷のほうは農業体験などをしていただくということで長期の利用者があり、かなり稼働自体は、稼働率は比較的高い状況であります。ただ、立地的に交通アクセスが悪いということ、近くに買い物場所とか食事をとる場所がないような、少し利便性がなかなか十分な点がない、不十分だというところが少しネックになっているのかなという感じがしております。
それから大鳥屋のほうは、移住活動団体のリアルマックと連携して、移住カフェの開催ですとか移住相談、移住者の受け入れ、移住後のフォローアップ、こういったものを総合的に実施しておられますので、短期間の利用者が多いということが特徴として上げられるだろうと思います。
こうした移住希望者にこのお試し住宅を利用していただくことは生活環境等の具体的な体験につながって、移住先探しのステップとして非常に有効な手段であると思っております。実際に移住にもつながってますので、これからこの利用者をふやしていく努力をしていきたいと思っております。
○２番（朝日等治君） 利用状況、そして実際に移住につながった実績も今お聞きしたわけですが、確かにこのお試し住宅、やまの家とまちの家と２つ設置してあって、それぞれ実際に利用してみようと思われる方は、確かに倉吉に移住した場合にどういう生活形態になるかっていうことを想定しながら、どちらかを選べるわけですから、非常に有効だと思います。これは継続をしていっていただきたいということをまずは要望しながら、２番目の質問に入らせていただきます。
２番目は、倉吉版ワーキングホリデーの創出についてであります。
ワーキングホリデーは、市長御承知のとおり、平成２８年度に総務省がふるさとワーキングホリデー制度を創出しまして、都市に暮らす若者が１週間から１カ月間程度、地方に滞在し、働いて収入を得ながら田舎暮らしを丸ごと体験し、地域とのかかわりを深めるというもので、平成２８年度と２９年度、２年間は国の委託を受ける形で鳥取県がとっとり暮らしワーキングホリデーとして実施されました。この際は県の事業でしたから、県が委託を受けて実施された事業でしたから、対象が県下ということで本市をワーキングホリデーの対象とされた方もどうもおられるようです。先ほども言いましたが、この制度の特徴は、対象が都会の若者であること、そして滞在期間中は田舎暮らしを楽しみながら滞在資金を補うために一定の就労をすることにあります。
私はよう考えるわけですが、本市のＩＪＵターン事業、さまざまにありますが、この中でオーダーメードツアー、田舎暮らし体験ツアーにこの国のワーキングホリデー制度を取り入れて、都会の若者が倉吉で一定期間働き、資金を得ながら滞在してもらい、将来的な仕事を得た後に倉吉に定住していただける、こんな形で倉吉版ワーキングホリデーを創出してみてはいかがかなと考えたわけですが、市長の御所見をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） ワーキングホリデーの事業に今、倉吉市でやっておるオーダーメードツアー、これとセットにして新しい形のワーキングホリデーができないかという御趣旨かなと思います。
議員おっしゃったように平成２８年度、２９年度は国の委託事業として実施されておりまして、倉吉市についても実績が上がっております。平成３０年度は単県事業として実施されておりますけれども、倉吉市には該当がなかったという状況でございます。倉吉市の今、実施していますオーダーメードツアーというのは、配置しております移住定住相談員が移住のきっかけづくりとして希望者に対して具体的な個々のニーズに合わせた体験ツアーをつくっているもので、平成２９年度は３２回実施して、５９人の方が参加されて、１５人の方が移住につながっているということで非常に成果が上がっている事業ではないかなと思っております。ただ、これに参加されておられる中で、一般企業での就業体験を希望されるケースは今のところないという状況であります。ただ、これからもないかというと、その可能性としてはあるだろうと思います。オーダーメードツアーの一つのパターンとしてそういうことも考えてみる余地はあるんじゃないかなという気はしますので、県のこのワーキングホリデーの取り組みがどうなっていくのかということも見ながら、使える事業があればそれを使うことも含めて今後の取り組みとしてよく検討してみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 市長がおっしゃったように可能性は十分にあると私も感じています。この平成２８年度、平成２９年度と２年間、鳥取県が鳥取版のワーキングホリデーを実施されたとき、やっぱり一番ネックになったのは、その滞在期間中の就労先、仕事先が確保できないというか、どこかありますかと聞いても、なかなか手が挙がってこなかったという実態はあるようです。
そこで市長、御提案ですが、本市の場合は就職情報提供事業、有効な事業がございます。平成２９年度、今回、決算が出ておりますし、かなりの実績もあるようです。この事業も活用しながら、倉吉版のワーキングホリデーで倉吉に来られた方に就職情報提供事業を活用しながら、仕事を提供、探してあげる。そして滞在期間中の住居については、まず先ほどのお試し住宅。今、市長、近くに店舗がなくて不便だとは言われましたが、長谷のやまの家、かなりの大きさがあって、少数で来られたときはどうかなと思いますが、環境は抜群です。こっちのまちの家も、その辺はもう選んでもらいながら十分に活用いただける可能性を私は感じていますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。先ほどの就職情報提供事業との関連もあわせて市長はどのように整理されるか、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業体験を希望されれば、長谷のお試し住宅を活用するということも可能だろうと思いますし、一般就労ということになれば、おっしゃるように、倉吉市として無料職業紹介の事業に取り組んでますので、その事業を活用する中で適当な企業があれば御紹介することも可能だろうと思います。そういったものを活用しながらマッチングができれば事業としても成り立つ余地はあるんではないかなと思ってますので、よく検討していきたいと思います。
○２番（朝日等治君） よろしくお願いします。
３番の
ＬＧＢＴに係る本市の対応については、社会的不利益の解消ということで市長に通告しておりますし、児童生徒への支援及び相談体制ということで教育長に通告しておりますが、児童生徒への支援及び相談体制についてお尋ねさせていただきます。
性同一性障がいに係る児童生徒への支援について広く社会の関心が高まったことを受け、平成２２年に文部科学省が児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についてをまとめ、平成２７年４月には全国の学校と教育委員会に対し、性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知がなされております。この通知を受け、まずは
ＬＧＢＴに係る児童生徒へのきめ細やかな支援に加え、全ての児童生徒の個性を尊重し、人権を守るため、本市ではこの通知を受けてから教育委員会と学校がどのように対応されてきたのでしょうか、教育長の御答弁を求めます。
○教育長（小椋博幸君） 朝日議員の御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴに係る児童生徒への対応についてのお尋ねでございます。
最初に、
ＬＧＢＴは多分性的マイノリティーという訳になると思いますので、それで、子どもたちは今
ＬＧＢＴをどう思っているのかのことから始めさせていただきたいと思いますが、近年はテレビの中の芸能人というのが結構出てきているんじゃないかと思っています。ですから、その存在ということは世間にそれなりに知られるようになっていて、生徒たちも、ああ、そうなんだなという思いはあると思います。ただ、自分自身の身近にそういう人がいるかどうかということについては、かなり意識が薄いのではないかと思っております。
それで、今までの倉吉市内の小・中学校でのことですが、子どもあるいは保護者からの申し入れによって、学校自身が
ＬＧＢＴの児童生徒として認知あるいは対応した事例は今のところありません。しかしながら、研究、調査によりますと約８％の人が
ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーであると言われておりますので、このことは重く受けとめなければならないと思いますし、教員の全国的な大会、管理職の大会でもこのことが近年話題になっております。議員御指摘のとおりです。そこで現状ですと、例えば平成２８年には倉吉市中学生人権フォーラムを開催しておりますが、中学生の２年生、中学生、各学校から集めてフォーラムを行います。このときに
ＬＧＢＴについての講演、分科会を開催しております。それから昨年度は鴨川中学校の性教育の講演会の中でこの
ＬＧＢＴについて学んでおります。こういうふうに少しずつではありますが、現場でも必要感を感じておりますので、ただ、まだ十分ではないと思いますので、職員の研修も含めて広めてまいりたいと思います。
それから相談体制のことについては、この
ＬＧＢＴに特化した相談ということではなくて、やはり教育相談であるとかカウンセリングということで行ってきております。やはり大事なのは子どもたちがいつでも、うんって思ったときに相談できる、子どもとその大人との関係をいかに日々つくっていくかということだと思いますので、ここは引き続き大事にしていきたいと思いますし、それから今、学校現場は、特別支援教育の視点というのは本当に大事になってきています。その特別支援教育のことについても一人一人の特性に応じた支援体制ということで、障がいが個性の一つと捉えるようになっておりますので、その延長上にこの
ＬＧＢＴの問題もあると捉えていけば、そんなに新たに準備をしないといけないということではなくて、学習をしてこういう実態もあるんだなということが整えば、その相談に応じていけるようになるんだと思います。教員のほうも、やっぱりきちっと研修を進めてまいりたいと思っております。
○２番（朝日等治君） 先ほど
ＬＧＢＴが約８％、人口のっていうことは、１２人から１３人に１人は……（「そうですね」と呼ぶ者あり）ええ、
ＬＧＢＴということでありますんで、学生においては、文部科学省が公表した調査ですけども、性同一性障がいの児童生徒６０６人のうち５７.４％、およそ６割が、自身が
ＬＧＢＴであることを隠して周囲に知られないように学校生活を送っているということでもあります。今後、しっかりした取り組みを組織的に進めていっていただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（坂井 徹君） 以上で、市政に対する一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は９月１０日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後５時１４分 散会...