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平成30年第5回定例会(第3号 9月 6日)

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  1. 倉吉市議会 2018-09-06
    平成30年第5回定例会(第3号 9月 6日)


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    最終取得日: 2022-12-10
    平成30年第5回定例会(第3号 9月 6日)                倉吉市議会会議録(第3号) 平成30年9月6日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) おはようございます。くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同福谷直美でございます。  今回、つばきの大月議員が会派に共同となりました。今回初めての会派の質問ということで、大月議員しっかりと勉強されておりましたら、提出時間が若干おくれられたということで、今回は質問がかないませんが、その分我々がしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入る前でありますが、本日未明、北海道で大変大きな地震がありました。本当に北から南まで日本列島大変な災害が起きております。被害を受けられた方、一刻も早い復旧をお願いしたいと思いますが、被害の状況はまだわかっていないということであります。  それと、7月の西日本豪雨に対しましては、本当に被害を受けられた方にお見舞いを申し上げたいと思います。7月の豪雨では、県内でも東部を中心に土砂災害など大きな被害が出ました。しかし、岡山県、広島県、愛媛県では、豪雨、土砂崩れなど、200人以上の死者、不明者、また家屋、道路、鉄道などに甚大な被害となりました。私の所属するライオンズクラブなどでも、被害に遭った岡山県、広島県にも何回か行っております。これまで自然災害には無縁と言われてきた地域が、大きな被害に見舞われたことに言葉もありません。ライオンズクラブでも早速被災地にボランティアを派遣し、また地元におきましても被災者支援の募金活動を行わせていただきました。一刻も早い復興を御祈念いたします。  自然災害は決して対岸の火事ではありません。我々議会人もこれまで以上に備えなければならないと改めて強く思っている次第であります。  それでは、質問をさせていただきますが、これは後で市長に御感想をいただきたいと思います。今回は、            について、私なりに思いを述べ               と思います。                                 に来ております。         と見られております。私は、         いただきたいと強く思っております。鳥取県は、中国地方で唯一        県であります。そのことはこれまで各方面から言われております。そこで、      では、       をしていただき、           をさせたい。県民、市民の思いは同じだろうと思います。一人一人の力ではとてもできないことは百も承知しております。  思い起こせば、                               暑い最中、                            いただきました。当時は               をされました。そして、                                をいたしました。                      おりました。        まいります。                                     に鳥取県に訪 れ、当時あった倉吉福祉会館で         そのとき          になっている。                      その上で地元の陳情は   でも鳥取県の仕事もできる。              おられました。さらに、             30年はかかる。                 このことが大事。  あれから30年以上が経過いたしました。  時が移り、長年の願い、我々の                     ことができました。                           同時に、              おられました。  また、        大都会ありきでは国の将来はない。例えば東京一極集中の弊害などを取り上げ、わかりやすく分析。人口が集中する東京は、人類が経験をしたことのない規模、スピードで恐ろしい高齢化が進む。つまり昭和30年から大阪万博が開かれた昭和45年までのたった15年間に、北海道から、九州、東北、山陰、北陸地方から500万人が東京に移り住んだことは、人類史上一度も例がない。その反動が間違いなく来る。地方から東京に大量に流出した若い人も、現在は75歳以上の高齢になってきた。今では東京には、若いまちだから医療や介護が十分でなくてもやってこれたが、住民が高齢化しており、これからは絶対にやっていけない時代がすぐ来る。  また、    は、日本、農林漁業資源国である日本ほど土に恵まれ、春夏秋冬満遍なく雨が、雪が降り、日本ほど適度にお日様の日が降り注ぐ、日本ほど適度な気温、温暖な国はない。こんな条件を満たしている国は世界にはない。日本の7割は森林。どうして外国から木材を買ったほうが安いのか正面から答えた人は誰もいない。1年9カ月で大臣が6人もかわっていて、まともな農林水産行政ができるはずがない。以上のようなことを                                      をお聞きいたしました。       を聞いただけでも、                   だと私は思っております。  また、経済についても、         をされた。国内の大手企業で働く人の割合は、全体の2割。稼ぐ金は3割。日本で働く人の8割、日本経済の7割は大企業以外の産業が担っており、その多くは地方が担っている。地方が大半を占める農業者、漁業者、林業者、所得をふやすにはどうするか、ここが問題。  さらに頻発し、年々大型化する地震、台風、豪雨、豪雪、暴風雨、噴火等々の自然災害には、                                          おられました。  そして、                     おられます。    の国民を愚弄した森友学園・加計学園問題に代表される政治不信。                         だけではなく、心ある国民には、地方の人々は怒っています。腐敗した中央政治を直視しない大半の国会議員に対し、国民の政治不信は募るばかりであります。(「議長」「いや、ちょっと。ちょっと待って、最後まで聞こう。聞いてから」と呼ぶ者あり)  そして、8月中旬の朝日新聞鳥取版に、       その中で平井知事は、         おられた。                 いただきたいと思います。        こうマスコミが報じております。果たしてそうでしょうか。賢明な識者は、そういう報道を笑っております。                        には、識者も国民もあきれ、世界各国も日本の政治を笑っております。        も、各地元では、  私は、私の思いを述べさせていただきました。市長の感想があればお聞きをしたいと思います。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井 徹君) 佐藤議員。 ○3番(佐藤博英君) 今の質問ですけど、内容については、私、評価する立場にないので言いませんけれども、こういう地方議会の中において、                  市民の中にもたくさん    がある。行政に対してその感想を、            の感想を求めること自体、私は間違っていると。  やはりこういう公の場っていうのは、やっぱりきちんと品格を持って、それぞれの政策、あるいは予算、決算、そういうことについて議論する場だと私は思っています。今の発言のいわゆる    の部分については、削除をしていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 由田議員。 ○14番(由田 隆君) 3番佐藤議員と同趣旨であります。今回のこの福谷議員の市政に対する一般質問、市政に対する一般質問で、              とはいえ、            ということになるわけですが、今回は          になり、       となっていますでしょうか。それをですよ、この      とはいえ、この議場で         私は            と思っています。               という思いはありますが、この議場でそれを市民に向けて発信することがいかがなものか。私たちはこの神聖な議会の中で、市民福祉向上のために精いっぱい議論をする立場にある議員であります。その立場を利用して、                           そういうことがあっては私はよくない、私も3番議員と同様に、これは削除に値するものであると思います。  せっかく議員が一般質問したわけでありますから、指名によって、市長は御答弁されると思います。でも、その中身においては、以上、私や佐藤議員が述べたことを十分肝に銘じていただいて発言をしていただきたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 議長として申し上げたいと思います。  今、佐藤議員由田議員から発言がございましたけれども、それを受けて福谷議員に申し上げたいと思うのは、福谷議員の発言は、やはり市政に対する一般質問の範囲を超えておると思います。幾ら市長に対して福谷議員の発言の感想を求められたとはいえ、逸脱していると捉えざるを得ません。その理由ですけれども、一般質問の定義、これを少し述べますと、その属する地方公共団体が行政全般にわたって執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信をただし、あるいは報告、説明を求め、または疑問をただすことをいうと表記してあるのが一般的な解釈です。それからいいますと、若干私も議事進行の内容に賛同せざるを得ないということで、福谷議員もその辺をしっかりお含みの上、議長として注意させていただきます。  その上で、市長、もし御発言あれば、市長の発言を許します。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。福谷議員から、まず冒頭、北海道の地震について触れていただきました。まだ全容は明らかになっておりませんけれども、大きな被害が出ているようであります。何となく毎日朝起きると、いろんなところで災害が起きているニュースを目にすることになってしまっています。本市でも一昨年、鳥取県中部地震を経験しているわけでありますけれども、北海道の地震の早期の復興を願うとともに、我々としても気を引き締めて災害対策に万全を期していきたいと改めて感じているところでございます。  それから、ただいま議事進行も含めて、             の御質問をいただいたところでございます。私としても、        と思っております。                        と思っております。そういう意味でも、                                   ところでございます。以上でございます。(「議長、はっきりさせないな。削除するだか、せんだか」「後刻でええでしょう」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井 徹君) 佐藤議員由田議員の発言につきまして、これは議事録を精査の上、後刻措置いたしたいと思います。よろしく御理解ください。 ○16番(福谷直美君) それでは、2つ目の質問でありますが、若者定住のための宅地の確保についてということで通告しております。  まだまだ昨年の9月からことしの8月までの人口の動態を調べてみますと、やはりかなり全体で、さっきメモしてみましたが、メモを持ってきていませんが、かなり減ってまいりました。その中で一つ、転出がかなりふえてきた、1年間でふえております。でも、転入も、頑張っていただいておって、転入もふえておりますが、転出のほうがまだ多くであります。それと、暑さのせいもあると思いますが、やはり自然減もかなりふえております。それから、子どもが生まれる数がやはり少ない。これが一つのやはり大きな人口減の問題かなと思いますので、やはりそれには若者が倉吉に住んでいただく。若い人が結婚をして、倉吉に住んで、子どもを産んでいただく。ここがやっぱり一番、人口をふやしていく、人口減ストップということの特効薬ではないかなと思っております。  それで、以前に倉吉市の上灘公民館の横しの市の公園に若者定住のための土地を計画したことがございました。図面もたしかできておりましたが、その当時、建設部の早田部長でしたかね、あったんですが、そういうことはどういう経過になって、どうやめられたのかなと思いますが、そのことをお聞きしたいと思いますし、それから河北中学校の跡地が、この間報道されておりました。県が民間に売却するということで出ておりました。市は一応とりあえず予定がないからということだそうでありますが、民間に移ると、やはりその民間は利益を求めていく。ですから、やはりかなりの高額な土地になってくると思うんです。ですから、若い人は、本当に安く建てれて住んでいただく、市街地にという思いから、倉吉市にももっと遊休地といいますか、提供できる土地はないのかなと思っております。例えば、上灘保育園が今あそこは閉園になってそのままになっておりますが、ああいうところをやはり若者定住のための土地として提供していく。それができるかできないかはよく私にも判断できませんが、やはり旧市街地の駐車場がすごくふえてきて、かなりあいてまいりました。地主さんがおられるもんですから、ああいう、もう後がない。そういう土地は、もう市に寄附をすると。そういうことの申し出がないのかなと。固定資産税もよう払わん、もうもらってもらえんかということはないのかなと。そういうものがもし市に申し出があったときには、市は受けて、それを若者定住のために旧市街地に若者を入れ込む。こういう施策も必要でないかなと思っております。  やはりこの人口減に、まずは安い土地で若い人が市内に家を建てて住んでいただいて子どもをつくっていただく。ここがやはり大きな施策かなと私は思いますが、市長はどう考えておられるか。転入もかなりふえております。これはやっぱり執行部、それから職員の努力かなと思っておりますので、そのあたりも含めて答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 人口減、若者の定住、あるいは遊休地の活用等についての御質問をいただきました。  人口の今の動向でありますけれども、平成29年の人口動態、出生数が364人、これに対して死亡数が644人ということで、圧倒的にやはりお亡くなりになる方が多いということですので、自然減になっているということであります。当然、出生数が少ないということは、その出生、子どもさんを産む年代の若者が減ってきているということになるわけで、その原因ということになると、よく言われる、若者が都会に出てしまうということ、あるいは未婚化、晩婚化、さらには子育て不安、そういうことがあって、なかなか子どもが生まれないという現象が出てきているということが背景にあるんだろうと思っております。  婚姻数だけを見ますと、平成12年が257件あったのが、平成27年220件、平成28年203件、平成29年213件と、比較的堅調に推移しております。そういう意味では、全く望みがないわけではないなという感じは持っております。  さらには、転入転出を見ますと、確かに3月を中心に、2月、4月も含めて就職、あるいは進学で大都市圏に流出してしまうということで、その後少しずつ帰ってこられるという状況があるわけですけれども、平成28年から29年にかけてというのは、年間を通じて比較的転出が多かったという現象があって、社会減がかなり進んだということがありました。ただ、昨年からことしにかけて見ますと、確かに2月、3月、4月は減りましたけれども、それ以外の月は転入がふえています。ひょっとしたら平成28年の震災が影響していたのかもしれませんけれども、そういう意味では社会増減という面では望みがあるんではないかなとも思っております。かねてから企業誘致ですとか、移住定住ですとか、そういう施策に取り組んできたわけで、そういう効果も少しずつは出ているんではないかなとも思っております。総合戦略などの取り組みによって、これからもそういう努力はしていきたいと思っております。  それから、福谷議員から、やはり若者が住む上で、住まい、宅地の確保ということが必要ではないかということであります。その中で、上灘の用地についての計画があったがということであります。上灘中央公園を宅地分譲する計画については、あそこの市営住宅を建てた際に考えられておったわけでありますが、その後進んでおりません。地域にとって非常に貴重な土地でもありますので、これを宅地で売却してしまうとそれでなくなってしまうわけですので、その有効活用についてはよく考えていく必要があるだろうと思います。今後改めて検討した上で、また地元の皆さんともお話をしていく必要があるかなとも思っているところでございます。  それから、そのほかの土地も含めて遊休地の活用をということであります。遊休地の活用についてはよく検討していきたいと思っております。現在、市有地で10件の受け付けを行っております。既に1件は売却済みであります。これからも市有地の売却については努力していきたいと思っております。  それから、旧河北中学校跡地のお話がありました。県の所有の土地でありますので、県に伺ったところでは、新聞報道等もありましたが、まだ最終的に確定したわけではないとは伺っております。市としては、地域の活性化に資するようなものになるように検討していただきたいということを申し上げているところでございます。ただ、市として今のところ活用する予定は持っていないというところでございます。  それから、市街地の空き地などを市に寄附していただいてということでありますが、これはなかなか、すぐ売れるような土地であればみずから売られるだろうと思いますので、現実にはなかなか難しいことになるんではないかなと思っています。  ただ、やはり宅地政策、住宅政策というのは、若者の定住という意味では非常に重要な政策だと思いますので、今後若者定住という視点で十分検討していく必要があるだろうと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) 答弁いただきました。その市有地、今も売却を進めておる市有地がありますね。その過去の経緯もあって結構高額なんですよね、やっぱり。やはりそれを、例えばその若者定住のためにそれを少し値下げして、そのための値下げをして、若者に買っていただくという、もし何か方法があれば考えていただきたいなと思います。  それから、河北中学校跡地につきましても、私の思いは県立美術館予定地市営ラグビー場を県に差し上げたといいますか、そこにということで無償で譲渡するということですので、県もそこは倉吉市さんに差し上げますからぐらいな思いはないのかなという思いもいたしますが、それは市から積極的にやはり、その交換条件というわけではないですが、そこは市のこれからの若者定住のために土地はいただけませんかという提案、思いも県に出していただいて、それを安価でいただいて、それからそういうのに進めていくという方法も私はあると思いますので、まだ県が確定ではないということです。あそこに宅地ができれば若い人はいいと思いますが、それでも民間が造成すれば、やはり利益を求めますので高くなります。高くなると、将来的に固定資産税も高い。だから、安い、固定資産税の安い、土地の安いところに流れていくというのが今の現状だと思います。土地は、奥部に行けば本当に安い土地はあるんです。でも、若い人が住みたいところというのは、やはりそういう皆さんが集まられるところが好まれるということですんで、その辺も考慮して、少しは財政出動でもしながらでもこれを進めてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  こればっかしではいけませんが、そこで何か一言でもいい答弁がありませんか。 ○市長(石田耕太郎君) 河北中学校の跡地については、市営ラグビー場のかわりに無償でくれという話はなかなか、これは無償で提供しますよと言った以上は、ちょっと私から申し上げることは到底できないなというのが正直なところでございます。  それから、安価で宅地を提供してはということでありますけれども、やはり若者ということになると、当然所得もたくさんあるわけではありませんので、どういう水準の単価で売り出すかというのはやはり考える必要があるだろうと思います。ただ、その一方で、そのほかの宅地の売却との影響も考えていかないといけないということもあるだろうと思いますので、その辺のさじかげんもしながら考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) こういうのはすぐにあしたからという話はなかなか難しいと思います。しっかりと協議していただいて、若者が住めるような環境づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、県立美術館についてであります。  先般、8月の末でしたか、第2回の県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会が開かれました。私もライオンズクラブの代表として出させていただいて聞いておりましたが、皆さんがいろんな活発な意見はあり、それから執行部からもいろんな説明があり、進んでいる感があったなと思っております。  その中で、やはりこれから進めていく、要するに、皆さんが建ててから中身はという話題がかなり多かったのでありますが、ここに本当に建つというところから我々は考えなくてはいけないのでないかなと感じました。本当にこれから5年後、6年後に完成して開館までいけるのかなと思いました。この誘致というか、建てるためにどんなことを中部の人間、倉吉の市民も含めて、我々が何をすべきなのか。こんな意見がありました。やはりのぼり旗でも立ててやりたいが、予算はついていない。だから我々が、出してするのかなという考えもあるとおっしゃっておられた団体があったように思います。これはやはり、この会は鳥取中部ふるさと広域連合1市4町で取り組んで連合でしておられますんで、市もですが、やはり連合から予算もつけられるべきじゃないかなと。のぼり旗の一つ、それから中部総合事務所の壁に懸垂幕がありますが、ちょっと予算がなかったのか、非常に小さくて見にくくて、何か余りにも情けないような懸垂幕がしてありますので、あれでももう少し大きな堂々としていただきたい。これからはこの1市4町の取り組みとしてほしい。これは、例えば三朝町にも湯梨浜町にも各町にも、やはりああいう中部で盛り上げようという機運を盛り上げるための施策もまずは必要でないかなと思います。  いろんなほかにもたくさんの意見が出ておりましたが、それと一つ気になったのが、執行部から説明がありました、国道179号の完成はこれから8年だというのがありました。計画はそうでありましょうが、これは開館までに必ず私は通してほしい。以前から私は申し上げますように、開館時にどれだけの人が来ていただけるか、開館時に何人来ていただけるかで10年後の入館数が決まると。これはいろんな美術館に行っても口を酸っぱくして言われます。ですから、あのアクセス道路だけはぜひとも何とかしてほしいと思っております。県が管理している道路ですから、県に積極的にやはりこれだけは進めてほしいという、行政にできる一番のこの道路だと思いますんで、そのあたり答弁をお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館についてでありますけれども、先般、8月28日に、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の会合を開催させていただいたところでありますけれども、その中でもどうやって盛り上げていくのかということについての幾つかの御意見もいただいたところであります。やはり地域で全体で盛り上げていくということは必要なことだろうと思います。そういう意味でも、この協議会の中に今幾つか部会をつくらせていただいていますけれども、この盛り上げを専門的に考える部会もつくってもいいのかなと思います。そのことも改めて御相談してみたいと思います。  それから、盛り上げる上でお金の問題も出てくるだろうと思います。それは、応援団部会の中でもそういうお話も出ておりました。応援するにもお金が要るなということもあって、どうやってそのお金を工面していくのか、そういうことも含めて少し整理が必要なのかなとも思っております。  それから、盛り上げという意味では、本年度中にこの協議会の主催でフォーラムも開催していきたいなと思っています。時期的にはできるだけ早くという気持ちではおりますけれども、またこういうフォーラムを通じて地域の皆さんにこの美術館ができるということの機運を高めていきたいなとも思っております。  それから、国道179号のバイパスのお話がございました。この国道179号はわいバイパスについては、県立美術館もそうですけれども、観光全般についても非常に大きな意味のある、あるいは交通安全という面でも、非常に重要な路線だと思っております。ことしの6月には中部地区行政振興協議会の要望として県に要望させていただいたところでございます。それに対しては、県からは、早期の事業化に向けて検討を進めていきますという御返事をいただいているところでございます。湯梨浜町では、昨年の12月に都市計画マスタープランを策定されておりまして、その中でこのバイパス整備の位置づけがなされております。この国道179号はわいバイパスについては、平成30年度に都市計画決定を行って、平成31年度の事業化を目指している段階だということで県からは伺っているところでございます。県立美術館はこの平成36年度末の開館を予定されていることは、先般の協議会でも博物館長から表明があったところでございますので、できるだけ早く完成していただけるように県には要望していきたいと思っております。以上です。 ○16番(福谷直美君) 国道179号は、私もずっと以前から、この田後からとまっている国道179号をぜひともその開館までにという話はずっとさせていただいておりますし、市長も努力していただいておるようです。いろんなところから、行政からもたくさんの要望も来ているし、何とかしたいということもありますし、今、やはり湯梨浜町の方が積極的になっていただいているというのが大きなメリットかなと思っております。湯梨浜町は今まで少しやはり難色を示しておられた方まで、もう国道179号は必要だろうと。もう協力すると。だから早くしようという声も聞いておりますので、8年は、必ず5年、開館までにはもうつくるという思いで取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次に、8月16日に一市四町元気な中部を創る議員の会の発足ができました。この中で、多くの議員も出ていただきました。倉吉市の議員さんにもたくさん出ていただきました。そこの中で知事が、大変だったと、ここに来るまで、美術館。もうその講演の中で、やはり鳥取の、東部の議員さんがそこまでおっしゃるですかということまでおっしゃいましたと。ですから、これが開館して10万人も来ないような美術館をしては、ほら見いと言われると。必ずこれは死守して頑張ってほしいという知事からのお話もございました。ですから、それはやっぱり道路、道、このアクセス、これだと思いますんで、我々にできることはしっかりとしていただきたいなと思っております。  一つは、いろんなところの皆さんからお聞きする意見の中で、市民の方も、我々はどんな盛り上げをすればいいの、それから、どんな協力ができるのっておっしゃる方もございます。そこはやはり協議会の中で考えていただくか、市長の中にも、頭の中にもあればと思いますが、例えばこんな意見もございました。県立美術館を進めるバッジをつくって、それを例えば500円かかるなら1,000円で買っていただいて、500円は運営資金に回すとか、それが盛り上げと、それから協力できることではないかなという方もいらっしゃいました。これは市民の意見の一つですので、考慮に入れていただいて、また考えていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど言いました中部総合事務所の懸垂幕、もう少し大きくしていただきたいと思いますので、それも検討していただきたいと思います。  続きまして、大御堂廃寺の跡地の活用についてであります。  これも県立美術館にとっては、この倉吉市の大きな宝、大きなウエートを占める場所だと思います。史跡大御堂廃寺跡保存活用計画策定委員会が開かれたと思います。この開かれた中で、どんな意見が出、どういう方向性ができたのか。それから、私の思うのは、やはり財政を伴うこともありましょうが、教育長、どうでしょうか。こんなんができたらいいなとか、そういう思いとか夢とか、そういうのは少し教育長の中に、頭にあれば、お聞きしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 盛り上げる意味でバッジだとかのぼりだとか垂れ幕だとか、そういったものについては、その盛り上げを専門に考える部会を設置すれば、その中でしっかり考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  県立美術館の建設に伴って、史跡大御堂廃寺跡保存活用計画策定委員会について、どういうことであったかというお尋ねでございます。  まず、この計画の策定委員会のメンバーですけれども、学識経験者、それから地区の代表の方、それから教育関係の人、9人で構成しております。第1回目を8月2日に開催しまして、計画全体のその章立てでありますとか、あるいはスケジュールの案を示しております。今後は文化庁であるとか鳥取県教育委員会の指導助言もいただきながら、2年間かけて策定していきたいと思っています。  その中で、委員の意見としましては、本年度中に中間まとめ的な全体的な案をつくって、特に大綱と基本方針については来年度の核となるので、そこまでには今年度のうちに協議ができるように何とか進めれないだろうかという、そういう御意見もいただいております。  それから、この大御堂廃寺跡のことについては、議員もおっしゃいましたんですけれども、すぐ横に鳥取県立美術館ができるというのは、本当に倉吉市にとっては大きなチャンスだと本当に思っております。策定委員会の中でもそのことがしっかりと確認されて、お互いに相乗効果が生み出せるように調整していくということができました。そのときにあわせてですけれども、倉吉未来中心とか近隣の施設との連携も図ること、あるいは地元や学校関係の意見を聞きながら策定していくということもありまして、そういう方針で進めてまいりたいと思っております。  それから、整備についてですけれども、これはまだ現段階で確定したものではもちろんございませんが、塔の心柱を支えた礎石というのが上灘小学校の庭に動かして置いてあるんですけれども、大きなものです。この礎石は原位置に戻したいということも一つ考えておりますし、それから委員から一つ御指摘があったのは、この場所に何があったのかということや、それから目で見える仕掛けが欲しいということもありました。それで、お寺なんですけれども、その物だけではなくて、その建物の中でどんな活動があったかということもあわせて案内ができるようになるといいですねという御意見もいただいておりますので、例えばですが、ARという拡張現実というのが日本各地の遺跡で今もう既に活用されておりまして、スマートフォンであるとかタブレットをかざすと、その場の遺構であるとか、場合によっては復元した建物の映像がバーチャルで見れるということもあります。これについては何とか少しでも導入できるようにならないかなと思っておりますし、もっと、これは本当に個人的な思いですが、もう一つ思っているのは、県立美術館の例えば2階の窓あたりから、大御堂廃寺跡の方向を見てもらうようなビューポイントのようなものをつくっていただけるんであれば、そこから、バーチャルですけれども、お寺の全体が映像で見えるということになると、かなり利用してくださる方も喜んでいただき、さらには理解していただけるのではないかなと思います。  ただ、議員もおっしゃいましたけど、整備に当たってはかなりの財源が必要になってくると思いますので、その財源も検討しながら、やはり身の丈に合った持続可能な計画をつくってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございます。何かそれでもおぼろげに見えてきたような気がいたします。我々としても、あれをどう使うのかな。あの広い土地、倉吉の本当に大きな宝をどうやってこれから生かしていけるのかなというのが、私らにも一つもその頭にはないものですから、やはり事業をすれば財源は伴うと思います。でもやはりそこにはそういうものがあった。それから、それを将来に伝えていく我々の責任もあるし、夢をやはり描いてほしいなという気がいたします。頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、質問に参ります。まだいい。(発言する者あり)受動喫煙対策であります。  私たち会派、日本で最初に受動喫煙防止条例を制定された美唄市に行ってまいりました。美唄市というところは、炭坑のまちで、ピークには10万人近くおられたところでありますが、今は人口2万1,000人ぐらいなまちになっております。かなりやっぱり寂れたと言ったら申しわけないですけど、そういうところでございましたが、本当に空気のおいしいところであります。そういうところに、まあ伸び伸びと子どももいるし、受動喫煙防止条例が何で生まれたのかなということでお話を聞きましたが、議長も市長もヘビースモーカーだそうでありますが、やはり子どもたちに、このたばこを私のわがままでそういうことをしてはいけないという思いから、やはりこれは全市で取り組むべきだという強い思いがあったようであります。それから、保健センターのドクターが、あなたたちのたばこで子どもたちが病気になるのを、それを見過ごすのかという、強く何か迫られたみたいで、パブリックコメントを出されて、本当に80%ぐらいの市民がそれは必要だという回答もされたようです。それで思いつかれたということです。  市長、私が前に質問をしたときには、国の法律が制定される。それから東京都もされると。それを見ながら検討もしてみたいとおっしゃっていましたので、私も国の法律を熟知していないわけでありますが、もしわかる範囲で、国はこれぐらいだ、東京都はこれぐらいよ、倉吉市はこれぐらいだなということができるなら、子どもたちにたばこの害にならないような受動喫煙防止条例を私は制定してほしいなと思っております。  担当課に聞きますと、どうですかといったら、まだ上から指示がないということですので、そろそろ指示を出していただいて検討していただいてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) 受動喫煙対策についてであります。  まず、改正健康増進法と東京都の取り組みと美唄市ということで、3つの取り組みの比較をちょっとさせていただきたいと思います。  この法改正、健康増進法の改正でありますけれども、去る7月18日に法律が成立いたしまして、7月25日に公布されております。この改正の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすということが1つ。受動喫煙による健康影響が大きい子ども、あるいは患者さん等に特に配慮するというのが2つ。それから、施設の類型、場所ごとに対策を実施するというのが3つ目。この3点が主な内容でございます。改正の概要としては、国及び地方公共団体の責務等について定められているほか、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等、施設等の管理権原者等の責務等が定められている。その他所要の罰則規定が設けられているということであります。施行については公布から6カ月以内、来年の1月24日までに国及び地方公共団体の責務がまず施行され、それから公布から1年6カ月ですので再来年の1月24日までということになりますが、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等が、これは敷地内禁煙ということになります。さらに飲食店等のその他の施設についても、平成32年4月1日には原則屋内禁煙ということになってまいります。施行後に喫煙場所を設ける場合は、学校や行政機関等では屋外に特定屋外喫煙場所、これを設置する。また、飲食店等では、施設内に喫煙専用室を設置する。その必要があるということであります。ただし、旅館やホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は適用除外となっておりますし、客席部分の床面積が100平方メートル未満の既存の飲食店や喫茶店等は経過措置の特例がとられるということになっておるわけであります。これが法律、健康増進法の改正の内容であります。  それから、東京都については、条例が平成30年6月27日に法改正より一歩早く成立しております。健康増進法との違いは、幼稚園、保育所、小・中・高校については屋外についても喫煙場所の設置を不可としているということ。それから、従業員のいる飲食店についても経過措置の特例から除いている、面積にかかわらず特例から除かれているということであります。これも段階的に施行されて、改正健康増進法の施行とあわせて平成32年の4月には全面施行ということになっております。  それから、美唄市についてでありますが、美唄市では条例が平成28年の7月に施行されております。改正健康増進法との違いは、幼稚園、保育所、小・中・高校等が敷地内禁煙、努力規定になっているということ。それから、飲食店が適用除外になっているということでありまして、法律より緩和になっていますので、これは当然法律ができましたら法の整合性をとるためにこれは改正しないといけないということになるんだろうと思います。  ということでありまして、まずはこの法の施行をきちっとやっていかないといけないと思っております。その上で、条例が必要かどうかについては、この施行の状況を踏まえて考えていきたいと思っておるところでございます。 ○16番(福谷直美君) あと5年後には県立美術館が倉吉市にできます。やはりそのクリーンな倉吉、それからやっぱりそういうところを目指す倉吉というのをやはり全国に発するべきではないかなと私は思っております。子どもたちの健康もですし、よく妊婦の方もたばこを吸っておられる方はおられるようであります。これがそのやっぱり注意をできない状況、倉吉市にはそういう条例があるんですよということができないのかなと、私、思います。やはり、そうすることによって、いろんな効果もあると思いますし、それからたばこを吸われる方には、やはりこの条例があったほうが私はいいと思っておるです。それは、やはりたばこを吸う人の権利も守れる。ですから、そういう場所も提供する。ちゃんとそれを囲う。そういうことの効果も私はあると思うんです。今はやはりその陰に隠れてとか、ちょっと外れだとか、そういう何かたばこを吸われる方は余りいい目で見られていないというのが現状のようですので、それはやはり吸う人のための権利を守るためにも、やっぱり条例というのは私は必要だと思っております。いろんな効果があると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  時間が超過いたしましたが、これで終わります。一言市長から答弁がありましたらよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) たばこを吸う人の権利を守る上でも条例がということでございましたけれども、先ほど申し上げたように、法と東京都の条例との違いというのは、学校などについての喫煙場所の設置の問題と小さな飲食店の問題が主な違いということになってきますので、その辺をどう考えるかということが中心になってくるのかなと思います。東京都については、オリ・パラとの関係もあって打ち出されたという思惑もあるんではないかなと思います。そういうものも含めて、本当に条例が必要なのかなということをよく点検していく必要があるのではないかと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同会派の丸田克孝です。7月に会派つばきの大月悦子議員が私たちの会派に合流していただきました。長い会派名となりましたけど、全議員の意思を尊重しつつ、一致団結、そしてまとまりのある共同会派として、市政発展のため、また開かれた議会へ向け努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、質問の前ですが、けさ北海道で震度6強、あるいは7とも報道されておりますが、地震が発生しております。今、日本列島、本当に北から南まで揺れに揺れておりますが、先月の豪雨、また先日の19号、20号、21号、台風で甚大な被害が出ております。犠牲になられた皆様、また被害をお受けになった皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈りいたしております。  倉吉市とて、いつどんな形で災害に見舞われるかわかりません。間もなく2年を迎えようとしております鳥取県中部地震の復旧復興も、形は見えたとはいえ、まだ完全なものではないと考えております。いわゆる防災のための整備というのは、いかに努力してもこれで完璧ということはないと思うのですが、最後は、何が起こるかわからない現状で、自分の命は自分で守る、また共助でお互いに助け合いをするということが大切だろうと思います。自主防災組織の充実強化、あるいはその被害に遭ったときの、皆さんでの公民館組織、先ほど言いました自主防災組織での助け合いというのは本当に必要だと思いますので、今現在、これからも危機意識、危機管理をしっかりとしていただいて、自分の身を守るという意識を持っていただきたいと思います。石田市長にもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  5月の臨時議会において、石田市長3期目のスタートを迎えられ、平成30年度の予算が可決成立をしております。しかしながら、倉吉市の財政が危機状況にあるということを感じざるを得ません。平成29年度の監査報告にも明記されております。  7月2日に新しくできた新共同会派名で緊急要望書を市長に提出いたしました。第11次倉吉市総合計画後期基本計画、あるいは倉吉市未来いきいき総合戦略等々、各計画を確実に実行、あるいは実現させるためには、安定した財源の確保が必要であります。  要望書には大きく4つに分けて提言をしております。  その最初の項として、まず、公共施設の維持管理の最適化であります。現在、倉吉市は公共施設を指定管理者等に委託して運営を任せていますが、そのほかの公共施設も築後かなり年数もたっているものもあると思います。その維持管理、修理等々にいかほどぐらいの費用がかかっているのか、あるいはまた、管理を委託している指定管理者の運営状況はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。  要望書では、本年度末で指定管理者が更新となる公の施設について、現状のハード面も含めて維持管理経費を考慮した場合に、指定管理期間を5年、あるいは4年でなく、もっと短期間の契約にしてはどうかという提言をさせていただいております。また、今後指定管理のあり方、先ほどの話にも出ていました、使用していない公共施設の検討もそうですし、施設の直営とか統合とか廃止、あるいは民間譲渡など、見通しについて市長のお考えをお尋ね申し上げます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田議員からの御質問にお答えいたします。  まず最初に、災害への対応ということで、自助、共助、自主防災組織の充実等についてに触れていただきました。やはり、もっともっと防災力の向上にしっかり取り組んでいかないといけないなということを改めて感じたところであります。市民の皆さんとともに、しっかり訓練等もしながら、地域の防災力の向上に向けてしっかり努力していきたいと思っております。  それから、会派要望を踏まえて、まず第1点目として、指定管理の状況等について御質問をいただきました。  施設の修繕の状況等については、総務部長からまた後ほどお答えさせていただきたいと思っていますけれども、指定管理の平成30年度の状況でありますけれども、各地区の公民館13の施設と各体育施設14の施設をそれぞれ1件としてカウントいたしますと、平成30年度末で現在の指定管理者の指定期間が満了する施設が8件ございます。そのうち湯命館、湯楽里、倉吉市文化活動センター、伯耆しあわせの郷、体育施設については、7月から8月にかけて指定管理期間5年間として公募させていただきました。今回公募した観光施設や体育施設等については、業務内容に一定の専門性があって、人材育成やノウハウの蓄積、利用者へのサービス内容の定着などが求められるということから、指定期間を5年として判断したところであります。こうした指定管理者制度を導入している施設については、老朽化した施設も多くて維持補修費も増嵩傾向にあります。これからも必要な施設については随時修繕を行うことにしておりますけれども、耐用年数ですとか公共施設の利用状況、経費負担等を考えながら、廃止、統合、譲渡等も含めて、総合的に判断していきたいと思っております。  特に公民館については、今回第3次行財政集中改革プランの、各地域課題に取り組む地域コミュニティー核施設の創出をすること、あるいは地区公民館の役割と機能について整理して、あわせて広範囲な取り組みを進めるための体制を検討する必要があるということから、1年間の協定を現在の指定管理者と締結し、この間にこうした検討課題を整理して平成30年度以降の体制を整える予定にしているところでありまして、とりあえず1年間の延長という方向で考えているところでございます。  こういった公共施設については、今後のあり方については、十分これからも議会とも御相談しながら、そのあり方をしっかり考えていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君)(登壇) 続きまして、私からは、施設、主に指定管理でございますけれども、築年数、あるいは補修状況について答弁させていただきます。  まず、施設の築年数、それから補修等の状況でございます。築年数が経過し、近年補修費のかかった主な施設の状況を申し上げたいと思います。  まず、湯命館と関金都市交流センターでございます。湯命館につきましては、平成6年度築となっております。関金都市交流センターにつきましては、平成15年度築でございます。修繕等でございます。平成27年度が脱衣所の空調機の取りかえ等で98万3,000円。それから、平成28年度関金都市交流センターの屋根の防水、天井修理等で607万2,000円。それから、平成29年度でございます。空調機取りかえ、それから給湯循環ポンプ、換気扇等の修繕で261万4,000円でございます。  続きまして、湯楽里。こちらは平成12年度築でございます。平成27年度につきましては空調機器の取りかえ、畳、照明、浴室の修繕等で1,264万9,000円でございます。平成28年度はございません。平成29年度につきましてはろ過器の漏水の修繕で191万2,000円でございます。  それから、倉吉市文化活動センター、リフレプラザでございます。こちらは昭和38年度築でございます。平成27年度につきましては和室の畳の交換、遮光カーテンの取りつけということで105万9,000円。それから、平成28年度につきましては、軽運動室の空調機の取りつけ、それからクロスの張りかえということで509万2,000円。平成29年度もクロスの張りかえということで32万4,000円でございます。それから、今議会に9月補正予算として、防火対策建築物修繕、それから受水槽改修、修繕ということで212万円を提案させていただいております。  続きまして、伯耆しあわせの郷でございます。こちらは平成3年度築ということで、平成27年度につきましては空調設備修繕で76万7,000円。平成28年度はなく、平成29年度同じく空調の設備の修繕ということで87万8,000円でございます。そして、同じく今議会に9月補正予算として、空調設備の更新ということで5,434万8,000円を計上させていただいております。  それから、野球場。こちらは昭和58年度築でございます。こちら、平成30年度当初予算と今議会の9月補正予算として、バックスクリーン改修ということで3,720万1,000円を計上、あるいは予算化しております。  武道館につきましては、平成12年度築ということで、平成28年度照明改修ということで1,404万円。平成29年度が、といの修繕ということで151万2,000円ということになっております。  近年、経年劣化、古くなればなるほどその修繕に費用がかかっておるというところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 答弁いただきました。実際に築後かなりの年数がたって老朽化しているということです。整合性、先ほど市長の答弁の中にありましたが、必要なものは確かに必要であろうと思うんですけれども、実際にどこまで、あるいはいつまで指定管理者に管理を委託しながら維持していかなきゃいけないのか。ハード面が、本当に現状から、先ほど部長からの答弁の中には、平成3年ですか、伯耆しあわせの郷。それ以外は6年とか、かなりたっておるわけです。その中で指定管理者を指定しながら、数千万円という投資をしながら修理して維持しているという状況であろうと思うんです。それで、指定管理者以外の建物でも、いただいた資料の中、農村多目的集会所だとか老人憩いの家等、いろいろあるんですけども、みんな昭和の後期がほとんど多いんです。昭和50年代とか、60年代というのがほとんどの施設なんですけど、こういった施設を管理を委託というか、譲渡しちゃうという形というのはどうなんでしょうか。いつまでも維持管理費を捻出していくというのも、倉吉市の財政の中、非常に難しい状況であろうと思います。  それと、市長の答弁の中にもありました、公民館のあり方も、実際に公民館もコミュニティー施設としての考え方もおありだと思いますし、実際に建物自体もかなり経年していると思うんです。一昨年ですか、地震のときにもかなり補修、修理された施設もあったようですけども、高城公民館は昭和43年ですか。かなり経年している建物であろうと思う。どこかで新しくされなきゃいけない部分、時が来るだろうと思うんですけど、現状の財政難の中でどういった形でやりくりしていくか。やめるものはやめていくというはっきりとした線引きが必要ではないかと思うんですけども、その辺どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 公共施設というのは、それぞれ行政目的があって設置しておるものであるわけで、その行政目的が達成された、あるいはなくなったという時点で、基本的には廃止とかということを考えることになるわけですけれども、それにはおのずと程度があるわけで、それらの状況を踏まえて現状でその施設が本当に必要なのかどうなのか、あるいは運営形態をどうすべきなのかということを考えていくことになるんだろうと思います。  それぞれ必要だということでつくった施設を廃止することについては、やはりそれなりに合理的な説明が必要になってくるわけですので、十分そこについては点検し、議論もして、しっかりと方向を定めた上で、やはり廃止に向かう、あるいは譲渡する、あるいは移管する、委託する、そういった手法を考えていくということが必要になってくるんだろうと思っているところであります。物によっては、行政目的はあるけれども統合できるものは統合していく。そういういろんな考え方、手法というものを、それぞれの施設の状況に合わせて選択していくということになるんではないかと思っておるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 確かにおっしゃるとおり、市民サービスの上では必要な施設もあることですし、何でもかんでもやめろとか廃止しろとかとまでは言いません。ただ、いわゆる施設のハード面での維持管理費というのはこれから必要になってくる部分というのがふえる一方であろうと思うんです。ですから、その辺をある程度考慮に入れながらの財政計画というのが必要じゃないかなと思いますので、よろしく。  その次の2番手に入れている財政の健全化ということで要望書を上げておりますけども、その財源を確保するためには、先ほどの市長の中でもありました、いろんな施策で努力されておられると思います。一番最初に私、議員になった当時に、いわゆる行政、倉吉市も株式会社倉吉市としての考えを持つべきだということを言ったことが、もう十三、四年も前の話ですけども、思いました。行政とてやっぱりある程度はいわゆる収入も考えながら、経営的な考え方でやっていかないと、だんだんと立ち行かなくなる、難しくなりますよといった意味で質問した記憶があります。  まず、そのいわゆる財政確保ということですけども、その基金が、多いほうがいいに決まっておるわけですけども、実際に倉吉市の基金残高、いろんな意味で緊急時の対策というのも必要だと思いますし、現在の状況、残高状況、市長はどのようにお考えなのか、まず最初にそのことをお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 財政運営という面で、基金の今の状況についてどう認識しているかということでありますけれども、やはり基金はしっかりあったほうがいいなというのはいろんな機会に思うわけでありますが、とりわけ鳥取県中部地震の際に地震対応ができたのも、基金残高があったからであるということもある意味言えるのではないかなと思っております。被災当日からいろんな対策を実施させていただいたわけでありますけれども、何度も補正予算を組ませていただきました。その財源は、見込める特定財源もあったわけですけれども、それ以外は財政調整基金を初めとする基金を取り崩して対応させていただきました。この鳥取県中部地震以外にも、その後の台風ですとか大雨についても、基金を取り崩して対応させていただいたところで、こうした予期せぬ財政需要に対応するには、やはり基金がないと対応できないということになってきますので、ある程度はやはり基金を確保していくということが必要だろうと思っています。  今の基金で十分かということでありますけれども、財政計画も示していますけれども、今後5年ぐらいで底をついてしまうという計画になっているわけでありまして、そういう意味では、ことし1月に策定いたしました第3次倉吉市行財政改革計画、これに基づいてしっかり行財政改革を行う中で、基金の残高を確保する努力をしていかないと、長い目で基金の運営ができないということになってきますので、しっかり取り組みをしていたいと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際に基金は多いほうがいいのはもう決まり切っているわけですから。ただ、そのために、例えば市民サービスを低下させて予算を使っちゃうというのも問題があるだろうと思うんです。ただ、基金はいわゆる不測のときにでも使えるということで必要な財源だろうと思います。ぜひとも基金の確保、いろいろ手腕、腕を振るっていただきたいと思いますが、その健全化の3番目として、補助金の抜本見直しということで要望しておりますが、補助金です。さまざまな補助金制度があるわけですけども、その一つとして、私は、以前にもお尋ねしたことがあると思います。いわゆる新商品とか新製品の開拓、あるいは販路開拓のための補助金というので、幾らかの支出をされているわけですけど、そのいわゆる新商品なり新製品なりの結果がついてきているのかなという、正直、不安があるわけです。実際に、以前も言ったと思います。商品を市長にも食べてもらえましたかということでお尋ねしたと思うんですけども、商品にしろ、新製品にしろ、補助金制度でできたのかなということがありまして、この出し方として、実際に出しっ放し、丸投げの状況じゃなくて、できたものに対して、例えばその補助金申請をやっていただいて、それで補助金を出すとかという形も私はいいんじゃないかと。出しっ放しというのはどうかな、いかがなものかなという思いがあるんですけども。そう思っております。  それとあと、企業立地促進補助金ですけども、今定例会にも2億6,000万円余りの補正予算を組まれております。5社に対して設備投資、あるいは雇用の確保、企業拡大のための補助金ということですが、これ反対するものではありませんけども、ただ補助金の理由に、地域経済の活性化と雇用の創出を図るということで、新規雇用ということです。15名、2名、5名、3名、15名という形での雇用予定が組まれて、総額で2億6,129万3,000円という補正なんですけども、この従業員を、この40名近い雇用が生まれるわけですけども、倉吉市で少子化が進む中で、この補助金の対象の企業に行かれる雇用者というか、就職される方は、どこかの会社を退職して行かれる可能性もあるわけです。いわゆるUターンとかIターン、県外から来られて就職されるんじゃなくて、地元の企業を退職してその新しい会社に行かれる場合もあり得ると思うんです。そうなれば、退職された企業というのは、今度はまた人手不足に陥るという心配が出てくると思うんですけども、できればそういった地元の企業の方は今の事業で就業していただいて、新しくこの補助金の対象になるのは、例えば中部地区、倉吉市以外といったらよその町にも迷惑かかりますけども、県外から転勤してこられる、いわゆるUターンとかIターンも含めて、その企業さんが連れてきていただけるような従業員さんを雇用していただくという仕組みにはならないのかなという思いがあるんですけども、その辺、市長、お考えどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 補助制度についての見直しということについての御質問でありますけれども、まず新商品開発についての補助金についてでありますが、これについては、地域資源活用新事業創出事業費補助金というのを平成25年度から設けさせていただいております。実績としては、平成25年度に3件、平成26年度に4件、平成27年度がなくて、平成28年度に1件、平成29年度1件でございます。内容的には、研修等のソフト事業が5件、商品開発が4件ということになっております。十分な成果があったかというと、なかなか状況的には厳しいのかなという感じがしております。平成27年度から倉吉商工会議所でも同様の支援事業が設けられております。そういうこともあって、今年度は事業を休止させていただいております。この倉吉商工会議所の制度の利用状況等も含めて、この事業の必要性、効果等を検証して、今後の扱いを考えていきたいと思っているところでございます。  それから、企業立地促進補助金についてであります。有効求人倍率が非常に高いので、職員の引き抜きにつながるんじゃないかということの御指摘であります。対象を県外、あるいは他市町からの方に限定してはどうかということでありますが、限定すると、またこれ市民の方は就職できないということになってしまいますので、それも何かやっぱり変だなという感じがいたします。ただ、やはりこういう雇用状況になってきて、なおかつ雇用というのを条件にするというのもいかがかという感じもいたしますし、企業立地、企業の立地自体の必要性というのはやっぱり必要な面はあるんだと思います。やはり地域のニーズに、あるいは就職を希望される方のニーズに合った企業を立地していくというのは大事なことだろうと思っていますので、その必要性はあるんだと思いますが、補助制度については、やはりそれぞれのその時期時期に合わせた形に改定していくことは必要だろうと思いますので、随時これについては見直しをしていきたいと思っております。以上です。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。企業立地促進補助金、実際に、いわゆる増設なり投資をされる企業さんに対しての補助制度は必要だろうと思います。ただ、私が言いたいのは、地元の人の雇用をやめるんじゃなしに、率を変えてもいいんじゃないかなと思うんです。県外からの方、転職を希望される方に就職を拒否するわけにもなりませんし、新しい職場、いわゆる新しい環境での仕事を探される市民の方もいらっしゃるわけですから、その方にはいいですけど、ただ、補助金の形としての何か差をつけるというか、率を変えるとかという形のものもあってもいいんじゃないかなという思いがしておりますので、またその辺は今後の取り組みの内容に検討していただければと思います。  それで、最後の質問の中に、公の施設の資産整理という形で、いろんな自治体がインターネット等で処分をしたりされているということでありますけど、当市においてもどのような形でそういった資産を整理されているのか、状況を教えていただきたいと思います。とにかく財政の健全化というのは、倉吉市も株式会社として優良企業に育てていただいて、立派な運営ができるような形になっていけばなという思いであります。  続きまして、その3番目に上げておる行政資源の効果的、効率的活用についてということで、事務事業の見直しと事務的経費の削減という、上げております。何年か前に事務事業の見直しということでかなりいろいろと討議、討論されたことがありますけど、数値を上げて事務事業を見る、経費として予算を使ったから80%だとかという形での評価、その当時、よく説明を受けたんですけど、予算を使ったからこの事業は何%推進したよという形は私はおかしいなと思っているんです。やっぱりその結果がどういった形で出てきているかなという形を見ないとだめだと思うんですけど、その辺のところで現在どのようなその取り組みをされているのか、また事務的経費の節約、削減についての取り組みの状況についてお尋ねいたします。  いわゆるペーパーレス化だとかタブレット導入というのは議会の中でもまあまあ論議されておりますけども、例えばペーパーレス化にすると、印刷物にかかわる労務費です。これがかなりの軽減になると思うんです。消耗品の紙代だとかインク代というのはそんなにはないと思うんですけれども、その資料を作成するための労務費です。これっていうのがかなりかかっているんじゃないかなと思うんですけども、その辺のことも含めてお考えをお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 財産処分についてどういうやり方をしているのかということでありますけれども、最近インターネットオークションを使った財産処分ということで、市税の滞納処分については、平成24年度以降随時実施してきております。最近では、平成27年度は5件、168万5,000円余、平成28年度は17件、15万8,000円余、平成29年度は1件でしたけども、350万4,000円の収入が上がっております。差し押さえ物件以外の公有財産の売却については、昨年度から着手して、今年度に入り、実際に収入したのは今年度になりましたけれども、内容的には、廃棄する予定であった消防自動車3台をインターネットで売却し、201万6,000円で売り上げたという実績がございます。非常に有効な手法ではないかなと思っていますので、こういったインターネットオークションなども活用して財源確保に努めていきたいと思っております。  それから、事務事業の見直しについて、どういった状況にあるかということでありますが、事務的経費の削減についてもこの行財政集中改革プランの中でも触れておるところでありまして、御指摘のあったタブレットの導入によるペーパーレス化などについても取り組むことにしております。あるいは電子複写機のフロア単位の配置等についても検討を開始しているところであります。電子複写機については、現在でも近隣の課で共同して使用するなどの工夫をしておりますけれども、特に第2庁舎の移転とあわせてこれについては適正配置を考えていきたいと思っております。  それから、タブレットの導入については、会議資料を電子書類にする効果については、議員のおっしゃるように、単に紙の使用量の削減も、これは紙の使用量というのはごくごくわずかなものになってきますけれども、それよりも印刷製本、差しかえといった労力のほうです。目には見えないこっちのほうのコスト削減が大きいのかなと思っております。  これからもそういった目で効果の分析や研究等を含めて導入計画を検討して、来年度には市の内部会議で試行していくような、とりあえずスモールスタートをしてみたいと思っております。その上で、その実績をもとに、会議資料への展開なども視野に入れていきたいと思っているところであります。  この事務費の削減については、今年度予算で既に実施済みの事業もありまして、1,300万円余りの効果を上げているところであります。今後第2庁舎移転の窓口業務の見直し等も含めて効果が上がるように検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございました。インターネット活用での処分もやっておられるということで、実際にいろんな自治体がそういったインターネットでの販売というか、オークション、時々見ているわけですけど、ピンからキリまで出ております。ぜひともそういったインターネットを活用しての処分、続けていっていただきたいと思います。  それと、事務的経費の節約という意味での考え方としては、市長もある程度理解していただいていると思います。タブレットでペーパーレス、本当にいろんな先進地、視察行ってまいりましたが、どこの自治体もまずおっしゃるのは、最初の初期投資は確かに必要だと。だけど、後のことを考えると、職員の皆さんのいわゆる労務費っていいますか、その時間、とられる時間というのはすごい効果を出しているということをおっしゃっていまして、今回も決算書の1ページが訂正出ましたけども、あれだって一発で直るわけですから。そういったことを考えれば、本当に全員に印刷して配る必要もないし、すごい軽減になるだろうと思うんで、ぜひとも進めていただきたいなと思います。  その次の質問ですけども、職員の意識改革、人財育成ということで、人材という言葉を私はあえて財産の財という形を使っての人財育成ということで質問をさせていただいたものですけども、もう一つ前の事務事業の見直し等の中でも議論されたことがある、職員の意識改革があって、事務事業などの改善なり見直しもあるだろうと思うんです。倉吉市でもそういった職員の皆さんの意識改革、あるいは人材育成に対してどのような取り組みをされておられるのか。それと、現在の職員の定員管理っていいますか、適正化についてですが、職員数、いわゆる臨職の方の数等、どのようにお考えがあるのかをお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 職員の関係でありますが、まず意識改革、あるいは人材育成についてどういう取り組みをしているかということであります。  職員の意識改革という面では、一つには、平成22年の7月に市役所改革推進本部をつくって、その中に市役所改革ワーキンググループ、これ若手の職員に市民サービスの向上ですとかワーク・ライフ・バランス、職場環境の改善などについて検討をしていただいて提言をしていただく、実際に改善をしていただく、そういう取り組みをしているものであります。若手職員にみずから考えて行動をしていただくという面で、非常に意味のあることになっているのではないかなと思っております。  それから、人材育成の取り組みとしては、やはり研修ともう一つは人事評価というものがそれに相当するのではないかと思っております。職場研修としては、OJTを中心に今やっておりますし、職場外の研修では、県の職員人材開発センターに委託して、階層別の研修ですとか能力開発向上研修を実施しております。昨年度は延べ284人の修了実績となっております。  それから、人事評価については、本市では能力評価と意欲態度の評価、業績評価、この3つで人事評価をさせていただいております。所属長はこの評価をした職員との面談でこの評価結果を開示して、きめ細やかな指導助言を行うことによって、職員のやる気や動機づけを引き出して、能力開発と人材育成につなげることとしております。そういう面で非常に人材育成につながっているのではないかと思っているところでございます。  それから、定員管理についてでありますけれども、ことしの1月に倉吉市定員管理計画を策定させていただいております。この計画では、ことし4月時点の正職員数431人を、平成34年の4月までに17人削減して414人とすることを目標としております。ただ、今後定年延長等の問題もありますので、それらも踏まえて必要に応じて計画の変更を行うこともあり得るという前提で計画を策定しているところであります。状況にしっかり対応しながら、当然人を減らすということはやっぱり仕事を減らすことをしないと人が減らせませんので、事務事業の見直しとあわせて、行財政改革とあわせて、これはやっていかないといけないテーマだと思っているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) いろんな取り組みやっておられる。人材育成ということで、私は以前一回サラリーマンの経験がある。あの当時は、いわゆる昇級試験、あるいは昇格試験というのがあるんです。ですから、それぞれが勉強して、専門的な内容も含めて勉強しながら、1年に1度、あるいは2年に1度の試験を受けて、合格すれば広島のもう一つランクが上の通信部に転勤するとか、そういった形のものがあったんです。実際に今民間でそこまでやっておられるかどうかは別としても、公務員さんにも昇級という形があると思うんですけれども、就職しちゃったら何か年功序列で、時がたてば主査や主任になっちゃうとか課長になるという形なのか。もちろん先ほどおっしゃっていた上司からの面談の上での管理ですか。そういった形というのは、基準があって、またあくまでも個人的に上司がその辺のこと、知識を提示しながら、意識を、相手の知能というか知識を引き出していくような制度があるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 本市の場合は、昇格試験という制度はつくっておりませんので、そういう意味ではこの評価をしながら職員の人事をやっているわけであります。人事評価については、やはり個人的な評価にならないようにということはやはりやっていかないと、極端に言えば、好き嫌いで評価をされてしまうということになります。そういう意味では、管理職にきちっとこの人事評価についての研修を、これは専門家を呼んで、きちっと評価のやり方を研修しながら、その評価の仕方について目合わせをして、余り大きな差が出ないようにしながら評価をしているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 以上で私たちの共同会派として緊急要望書の内容は全部お尋ねしたと思っております。先ほどおっしゃっていた職員の、人材育成というもの。やっぱりおっしゃったように、好き嫌いがあって、その人の、人材を何か認めないというか、あれするようなことがあってはならないと思いますんで、ぜひとも公正な立場でその人を育成するなり、登用するなりを考えてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時50分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) 会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の藤井隆弘です。今回は、持続可能なまちづくりをテーマに、現状の認識と水害対策、熱中症対策、地域包括ケアシステムを関連させてお聞きしていきます。  初めに、人口減少、高齢化、災害多発社会についてです。  資料を用意しておりますので、ごらんいただきたいと思います。縦長のほうです。口頭でテレビをごらんの方には失礼いたします。鳥取県と市町村の将来推計人口、左のほうですけども、こちら、県が2015年と2045年を比較すると78.2と減っていくと。倉吉市は同じく74.4ということです。隣の都道府県別将来推計人口も見ていただくと、全国的には同じ数値ですけども、83.7ということで、いずれにしても当初予定していたよりもというか、それよりもカーブは緩くなっておりますけれども、人口減少が進むことには変わりありません。  この2つの表をごらんいただいて、午前中もちょっとありましたが、倉吉市の取り組みの成果も含めてで結構ですので、簡単に触れていただきながら、市長の感想をお聞きしたいなと思っております。  次に、高齢化についてです。  下の表をごらんいただきますと、65歳以上の対総人口比の表です。日本、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカと何個か上げておりますけども、他の先進国に比べて急速に高齢化が進んでいるということがわかります。我が国ではその対策として、AIの導入であるとか、外国人労働者、女性、高齢者の活用などを進めておりますが、完全な解決策とはならないと思っております。  裏面、今度は横にして見ていただくと、今度は人口減少カレンダー、これは河合雅司さんという方の「未来の年表」という本の中にあるものですけれども、例えば2024年を見ますと、団塊世代が全て75歳以上となり社会保障費が大きく膨らみ始めるとか、2033年には、空き家が2,167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる。あるいは2040年をごらんいただくと、日本の自治体の半数近くが消滅の危機にさらされるということが出ております。時期的なずれはあるかもしれませんが、これはいずれ来るだろうと、起こるだろうということが列記してあると思います。  こういった65歳以上の対総人口比であるとか、人口減少カレンダーを見て、これもまた市長の感想をお聞きできればなと思っております。  次に、災害多発社会と行政の役割ということについてです。
     本当に、猛暑、集中豪雨といった異常気象が日常的に発生しております。本日、けさ3時ですかね、北海道でも大変な地震があり、行方不明になられている方も大勢いらっしゃるということを聞いております。こういった、人口減少、高齢化であるとか、災害多発社会という中では、行政もこれまでの見方であるとかやり方とは違う行政のあり方も必要でしょうし、住民とのかかわり方というものも変わっていかなければならないかと思っております。そういった意味で、新しい視点であるとか、スピード感がある行財政改革、災害への取り組みといったことが求められると思いますし、逆に言うと、市民も共助であるとか互助、行政任せということはもう絶対許されないという、そういった認識を持っているわけですけれども、そういったことも含めて、今3点、表と、あるいはそういった最後に言いましたことも含めて、市長の感想なりお考えをお聞きしてから次の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井隆弘議員の御質問にお答えいたします。  まず、3点。まず、人口減少について、表をお示しいただきながら、その感想を含めてということでございます。  まず、鳥取県と市町村の将来推計人口について、それと県別の将来推計人口についてでありますけれども、一言で言えば、東京一極集中がさらに進んで、大都市依存が進み、地方の過疎化がさらに進んでいくと。県内でも都市と農村部の格差が広がっていく。そういう姿が見られるのかなというのが、ぱっと見たところの感想であります。  ただ、5年前の推計結果と比べると、人口減少カーブが少し緩やかになってきているということで、地方創生の取り組みもそれぞれの自治体で取り組んできた一定の効果もあらわれてきているのかなという評価もできるのではないかなという気もしております。ただ、やはりこういう数字を見ると、非常に厳しいなというのを改めて感じたところでございます。  それから、高齢化の数字もお示しいただいています。世界の中でも飛び抜けてこの日本の高齢化の進みぐあいが非常に急速だということが見えてとれるわけで、これも日本は過去にない取り組みを非常に迫られているということで、非常にいびつな人口ピラミッドになっていくのだろうなという感じがしております。そういう意味で、世代間の給付と負担のアンバランス、これをどうバランスをとっていくのか、それから特に社会保障制度がこれからどうなっていくのか、どう維持していくのか、非常に問われるのだろうと思います。さらには、労働力をどう確保するのか、担い手をどう確保するのか、そして活力をどう維持していくのか、この辺が非常に課題になってくるのだろうなと思います。  それと、ここから直ちに読み取れるわけではありませんけれども、やはり非常に心配するのは、こうして先進国の数字を見ると、世界の中では人口が爆発的にふえているわけで、それと照らし合わせると、これから本当に先進国と途上国との間の格差、食料問題ですとか、エネルギー問題ですとか、そういう世界の中でのいろいろなあつれきというのがこれからさらに強まっていくのではないかなと、そういう心配もここら辺からも見てとれるのかなと思ったりしております。  先ほどちょっと触れていただきましたAIですとか、IoTですとか、そういった技術の進歩でカバーできる部分もいささかはあるにしても、それで全てがカバーできるわけではないだろうと思います。  さらに、お示しいただいたこの裏の人口減少カレンダーです。非常にショッキングなものばかりピックアップされていますので、私も初めて見させていただきましたけれども、非常にこれを克服するのは容易じゃないなというのが第一感でございます。ただ、やはりこういうことがいずれ来るんだということを我々は認識しながら、それを前提に持ちながら、これから行政として取り組んでいかないといけないんだということを改めて感じさせていただいたような気がします。とはいえ、悲観していてもいけませんので、前を向いてしっかりと努力していきたいなと思っております。  それから、災害多発社会ということで御提言もいただきました。  こういった人口減少ですとか、高齢化ですとか、災害多発化、こういうことを背景に、いろいろな財政の影響を考えますと、人口減少による税収ですとか交付税、こういったものが大きくこれからは減少していくだろうと思いますし、一方で、高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方の扶助費、これがふえていくという側面があり、今後、さらにはこういう非常に災害の多い中で、災害復旧ですとか、減災、防災に係る経費、こういうものも増加していく。収入が減る中で歳出がふえるという、そういう構造が想定されるわけですので、非常に厳しい財政運営になるだろうと見込んでおります。  本市でも2年前の鳥取県中部地震の際には、財政調整基金を取り崩して必要な財源を賄ってきたわけでありますけれども、そういう意味でも、午前中も申し上げましたけれども、ことし1月に策定いたしました第3次倉吉市行財政改革計画、これをしっかり取り組んで財源の確保をしっかりやりながら、必要な予算の確保、財源の確保をしっかりやっていく必要があるのだろうなと思っております。  ただ、一方で、これまでの事業が全部できるということにはならない可能性もあるわけで、事業の見直しということも進めていく必要もあるんだろうと思っております。ただ、やはり災害への対処というのは、これは欠くことができないものだと思います。最優先で取り組まないといけない課題であります。そういう意味でも、その必要な財源は怠りなく準備していく必要があるだろうと思っているところでございます。  非常に厳しい中ではありますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 市長から、私の質問、資料等に対するコメントをいただきました。世界情勢まで含めてお話をしていただいたわけです。  高齢化というのは、ライフシフトですか。人生100年時代どころか、今の、2007年生まれの子どもは半数は約107歳まで生きるという本も、有名な本ですけど、出ています。そういった中で、行政のこれからの役割を考えたら、本当に午前中の丸田議員の質問にもありましたように、行財政改革をしっかり進めていかないといけないということをお互いに認識しながら、議会としても取り組んでいきたいなと思っております。そういった中でも不測の事態がたくさん起きておるという中で、本当に引き締めていろんなことを取り組んでいかなければならないし、これは市民の方にもそういった覚悟を持っていただかないといけないなという、一市民として思いながら、それを踏まえて質問に、次に行きたいなと思っております。  自然災害対策、水害対策についてです。  科学雑誌に、地球温暖化により北半球で夏の猛烈な熱波や豪雨が一段と極端になっていくとの研究が出ております。温暖化ガスというものが偏西風の一種であるプラネタリー波を包み込んで、北アメリカ、ヨーロッパ、日本のような一部アジア地域で極端な、極端気象という言葉もあるようで、これ気象庁ではそういった言い方は使っていないようですけども、極端気象が発生するおそれがあると。そのため、極端気象による豪雨が多発しています。改めて7月の西日本豪雨、また台風21号、きょうも地震もあったわけですけども、その犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧をしていただきたいと思っておるわけです。お見舞い申し上げたいと思います。  さて、きょうのような地震は本当に防ぎようがないといいますか、突発的なことであるわけですが、水害は、完全に防ぐということは難しいかもしれませんけれども、事前に情報をキャッチして人命を守ることは可能な災害だと思っております。私もこれまで、もっと早く情報を出してほしいとか、例えば水害のときは、上灘公民館は1階建てですから、ちょっとふさわしくないんじゃないかということも質問し、そういったことも、避難場所を変えていただいたり、学校でも2階以上も使えるようなこともできましたし、情報も早く早くということで出していただいて、本当によくなっているなという思いはしております。  3点、先にお聞きいたします。  まず、1点目は、避難所の開設です。7月6日、これは主に地区公民館、7月28日に、これは主に学校でした。8月23日には、主に地区公民館。そして、せんだっての9月4日、これも地区公民館が避難所として開設しております。お聞きしたいのは、避難所として公民館と学校というのはなぜ異なったのでしょうか。それとまた、学校でも小学校と中学校があったと思います。その辺の区別というか、それはどういうことだったのかなと思いますし、また避難所について何か決まり事があったら教えていただきたいなと思っております。  2つ目は、避難勧告についてです。7月6日、こちら午後9時でしたかね。市内全域に避難勧告が発令されました。理由は、土砂災害警報情報及び洪水警報が発令され、土砂災害及び河川の増水の危険性が高まったためというものでした。市内といっても地域によって状況がかなり違っていたと思います。危険だからいいとは言いませんけれども、自治公民館長さんの中には、実際に自分で水位を確かめて地区住民の方に状況を放送でお知らせされたという方もあったようです。また、自治公民館長会であるとか、町内のそういった公民館の役員会でも避難勧告というのが、土砂災害とか浸水、そういったのを何か判断できる、聞いていればわかるんだろうか、地域の住民の方にどう知らせたらいいんだろうかということが話題になっておりました。避難勧告が発令された場合、何を基準、判断の材料として、手順はどうすればいいのか。一部市報等も出ておりましたけども、改めてちょっとお聞かせ願えればと思います。  3つ目は、自治公民館や地区全体でも防災への意識は間違いなく高まっております。倉吉市でも、地区防災計画策定モデル事業が予算化されておりますが、行政からの情報発信を個人や地区住民がどう判断するのか。行政と住民が共通認識して行動をとることが大切だと思っております。災害に対する情報発信と住民との共通認識という点について、モデル事業も含めて、説明をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 災害対策について御質問いただきました。  まず、避難所の開設について、公民館であったり学校であったりということで、その基準みたいなものがあるのかということでありますけれども、この避難所の開設、まずことしの7月豪雨のときには、7月6日午後9時に市内全域に避難勧告を発令しております。発令理由は、土砂災害警戒情報及び洪水警報が発表され、土砂災害及び河川の増水の危険性が高まったためでありました。避難所の開設につきましては、従来から地区公民館を基本に開設しており、7月6日17時、午後5時に自主避難所の開設を行っておりまして、同日の21時に避難勧告に切りかえたということでございます。  それから、7月28日から29日にかけての台風12号については、この際、この台風については東から西に進むという通常とは違う進路をたどる予想でありまして、台風の通過後も大雨が続くおそれがあるということで、気象庁からも、これまでの経験が通用しない可能性があるという指摘がありました。このため、この7月豪雨の被災の市の状況も踏まえて、水害について想定している浸水に対応するため、垂直避難ができる小・中学校を基本に避難所を設定することといたしました。  小学校か中学校ということについては、河北中学校・久米中学校・西中学校については中学校を選択させていただいたんですけれども、これはより安全性を考慮して、小学校よりも中学校のほうがより安全性が高いだろうということで設定させていただいたものでございます。  それから、8月23日から24日にかけての台風20号の場合は、台風の速度がおおむね35キロメートルと速い速度の台風でありました。水害の危険性よりも土砂災害の危険性が高いと見込まれたため、地区公民館を主体に避難所を開設させていただいたものでございます。  端的に申し上げれば、水害の場合も避難勧告等を出す場合は、土砂災害なのか洪水なのかという、この2つがあるわけですけれども、土砂災害の場合は公民館、洪水の場合は学校というのを基本に避難所を開設していきたいと思っています。ただ、両方の場合もありますので、その場合には学校を中心にやっていきたいなと思っておるところであります。やはり浸水被害ということになると、垂直避難ができるほうが望ましいだろうと判断しているものでございます。  それから次に、避難勧告について、その水害と土砂災害とがわかるようになっているのかということでありますけれども、先ほど申しましたように、この避難勧告の発令基準については、水害と土砂災害とで分かれております。水害については国土交通省が観測している河川の水位情報、天神川とか小鴨川とか国府川の水位情報で、これは国土交通省からの連絡を受けて判断しております。それから、土砂災害については、気象庁で提供しております土砂災害判定メッシュ情報、それから県の土砂災害警戒情報、いずれもメッシュで地域ごとにその土壌中の雨量情報がわかるようになっておりまして、その情報を我々のほうで常に把握しながら、危険状況にあるのかないのか判断しながら、発令の可否を判断しております。  土砂なのか、浸水なのかということについては、防災行政無線の発表の中でお知らせをするようにしております。例えば、放送内容として、避難勧告の発令についてお知らせします。現在倉吉市に土砂災害警戒情報及び大雨洪水警報が発表されています。今後さらに土砂災害や河川の増水のおそれがあることからということで、土砂災害や河川の増水、この場合は両方という表現になりますけれども、こういう言い方で避難勧告の内容がわかるようにさせていただいています。きちっとわかるように、これからも明示していきたいなと思っております。  それから、場合によっては放送が聞こえない場合もあるかもしれませんので、その際には電話で確認していただいても結構かと思いますし、行政無線の受信機はボタンを押せば繰り返し聞けるようになっていますので、それも活用していただければ結構かと思います。  それから、地区防災計画策定モデル事業についてでありますけれども、これは議会での御指摘もいただいたところでありますけれども、自助、共助、公助、これがうまく機能しないと、なかなかやはり大規模災害には対応できないということから、平成25年に行われた災害対策基本法の改正で自助、共助に関する規定が追加され、地区単位の居住者と事業所が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されたところであります。平成30年度から毎年度2地区、小学校区単位にモデル地区として地区防災計画を策定していただくこととして、それを支援するために、15万円を上限に必要な経費を補助させていただくこととしております。今年度については上北条地区から取り組みの意向があったところであります。この上北条地区の取り組みを参考にしていただいて、これから普及を図っていきたいと思っております。  やはり、いざというときに頼りになるのは家族であったり地域の方であったりということでありますので、地区防災計画の策定の取り組みを通じて、住民と行政が協力して地域の防災力を高める取り組みを進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 避難所の公民館と学校のことについてはよくわかりました。逆に言うと、こういったことをこういった場で周知していただいたり、お知らせいただくのは本当に一番いいと思いますし、私は解決しましたし、住民の方にもこういったことをお知らせできるんじゃないかなと思っております。  それと、避難勧告のことについて、なかなか難しいです。タイムリーだなと思ったもの、市報でも今度やってました、いい記事で出していただいたなと思いながら、ただ、なかなかその時になるとなかなか難しいもので、なかなか判断しづらいし、そういった中で、ああそうか、防災無線はリピートできるんだなと思って、我がまちでもことしからそれを入れましたので、確かにそういった機能はありますので、改めてそういったことも勉強させていただきながら、しっかりと落ちついて行動できるように。何にしても、やっぱり行政と一緒になって、住民が防災対策っていうのは考えていかないとだめだと思っていますので、これは行政というよりも、我々市民が一緒になって防災対策を考えていきたいなと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。  続いて、同じく、今度は教育長に、この新聞記事です、これは日本海新聞ですけれども、大雨警報、登校か休校か、県内小・中学校、校長判断分かれる、対応が分かれるというものです。この中に鳥取市の例が出ておりまして、教育委員会、臨時休校とする独自のルールを定めているという記事があったのですけれども、県内でも地域の状況はかなり違っているので、統一した基準というのはないかと思っておりますけれども、倉吉市ではどんなルールがあるのか。また、7月6日には、子どもが登校中の時間に大雨警報が発令されました。このような場合の対応というのはどうなっているのかということもお聞かせください。  それと、2番目としては、7月28日の午後8時、学校が避難所になりました。そのときに河北中学校と上北条小学校、様子、行ったんですけども、そうすると、市の教育委員会の職員さん2名と校長先生はおられました。市役所で災害対策本部ができて、避難所を開設するということになって、勤務命令が出たんだと思います。  御存じのとおり、小・中学校の教職員は倉吉市の職員ではありますが、給料は県から出ております、県費負担教職員。ということなので、避難所が開設されている間の教職員の勤務対応はどうなっているのかお聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。自然災害における小・中学校の対応ということでございます。  まず、小学校におきましては、平成24年の5月に小学校校長会と本市教育委員会とで協議をしまして、保護者宛ての通知を出しております。その保護者宛ての通知は、現在も原則として、その内容に従っているということでございます。その内容ですが、その警報が出たのが登校の前である、家にいるときであるという場合ですけども、御案内のとおり警報には幾つかの種類があります。暴風警報、洪水警報、それから暴風雪警報、それから、大雨警報については、先ほどからありますように、浸水害とそれから土砂災害というのがありまして、暴風警報、洪水警報、暴風雪警報、大雨警報の浸水害が登校前に出ている場合、前日の午後5時ぐらいを目安としています。あるいは当日の朝6時、この2つの時間が目安なんですけど、この時点で警報が出ていれば、一斉に臨時休校という案内を、保護者にもお知らせしています。  それから、大雨警報の土砂災害とそれから大雪警報については、これはさすがに狭い倉吉でも、やはり北のほう、南のほう、状況が違いますので、地域差もあることがあって、学校ごとの判断としております。  それから、子どもたちが学校にいる場合のことですけれども、その場合には、例えば下校時間を繰り上げるであるとか、集団下校にして家に帰るようにするであるとか、そういう変更を行った場合には、保護者メールというのが今、全ての学校で運用できるようになっておりますので、その保護者メールを使って保護者の皆さんにお知らせし、それから市の教育委員会にも報告を求めるとしております。ただ、学校に再三お願いしているのは、早く帰るのはオーケーなんですけれども、一番状況が悪いときに帰すようなことにはならないように、最近の予報は本当かなり正確に出るようになっていると思いますので、何時ごろに帰すのが安全なのか、逆に、余り早く帰さず、学校に置いて、おさまってから帰すということもお願いしております。  それから、続いて、避難所が学校になった場合のその管理職等の勤務にかかわる件です。議員御指摘のとおり、県費負担教職員には時間外勤務の手当がありません。ただ、対応に当たっていただいた先生方については、振りかえの措置をとってくださいということを学校長にお願いはしております。でも、学校には子どもたちがおりますし、休み中でも研修というのがあって、なかなかその振りかえをとりにくいという状況もあることは確かでございます。もう本当に近年、この災害のために避難所が設置されることが本当に多くなっていると思いますので、本市教育委員会だけではなく、県内の他の市町村の教育委員会とも協議、調整を行って、県の教育委員会に何らかの手だてができないだろうかという要望は出していきたいと思っております。  それから、最後にもう一つ、平成28年の10月の鳥取県中部地震の折のことですけど、このときには管理職に対しても超勤の手当がつくっていうことがありました。これは、多分、特例ではないかと思いますけど。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 倉吉市のルール、考えてみたら、平成24年というと、私、校長会長をやってるときなので、そのときは、それこそ気象台と朝からずっとやりとりしたり、学校間で連絡とりながらということで、何回か事例を積み重ねながらこのようなことをしたのを思い出しました。過ぎ去ると思い出したっていうことになってしまいますけども、それくらい大変だと思います。その後すぐ保護者への連絡があったり、学童保育、放課後児童クラブとの連絡もいろんなことがあったので、それを何年かたったらまた忘れたらなりませんので、混乱が起こらないようにこういったことを職員もですし、また保護者の方にもきちんとお伝え願いたいなと思います。  それと、勤務対応についてはかなり苦しい答弁でしたね。ぜひこれは、倉吉市だけの問題ではありません、教育委員会だけの問題じゃないと思っています。倉吉市でも本年度、管理職、これまで私はないと思っていたら、緊急対応の場合は、深夜とか何かのときには、管理職も若干ですが手当がつきました。やはり、これはぜひ、倉吉市の学校で勤めている者ですから、しっかりと手当をつけていただいて、これ教育委員会というよりも行政懇談会というのが市長、ありますね、10月か何かにもあると思いますので、ぜひこれは教育委員会でまとめて、連携をとりながら、市長部局としてもやっぱり、首長としても要望を出していただきたい、これ。でなかったらおかしいです、同じ市に勤めて、町に勤めてるのに違う対応っていうのも。ぜひこれは市長にもお願い、また後でこれは御意見を聞かせていただきたいなと思っております。  まず、そこまででちょっといいですか、市長、何かあったら。 ○市長(石田耕太郎君) 実情をちょっと伺いましたので、またよく整理させていただいて、必要に応じて県にも申し上げていきたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) ぜひお願いします。  続いて、今度は暑さ、熱中症対策ということについて質問していきます。気象庁もことしのこの高温というのは、命にかかわる災害という言葉を使っていたと思います、本当災害だと思います。それがために愛知県の豊田市では、昨日の質問の中にもありましたように、1年生の子が校外学習後、熱中症で死亡するという事故が、本当に不幸な事故が発生しました。極端気象が起こる中では、本当に対策を、ことしに限ったことではないと、ますます厳しくなるんじゃないかという前提で物を考えていかなければならないと思います。  3点、市長にお聞きします。1点は、この夏、熱中症による緊急搬送の件数は何件ありましたか。年齢とか、何か室内、室外とか、そういった様子もわかったら、わかる範囲で教えてください。  2つ目は、熱中症の対策について、市の防災無線とかホームページでかなり丁寧に周知していただいておるのでよくわかり、また市民も関心を持って毎日生活をしてたと思います。危険な環境の中に身を置かないのが一番ですが、例えば、市がかかわるようなスポーツイベント、市民体育大会は、水泳では7月16日に河北小学校で行われております。またほかの種目も何種目かありますが、暑い中で市民体育大会に出るための地区予選をやっている種目があるかと思っております。市民体育大会の水泳大会で体調がおかしくなったということはなかったのか、また熱中症対策はどうされていたのかお聞きします。それと、ほかの種目も含めて、開催日程であるとか運営などについて、対応が検討されているのかお聞きしたいなと思っております。  3つ目は、これもイベントですが、打吹まつり、8月4日、5日に行われましたが、オープニングの日は結構暑かったです、34度、35度に近いような状況の中でオープニングはされたと思うんですが、これは、大概のものは行われましたが、金管パレードだけは、熱中症のおそれがあるということで中止になったということです。本当にこの日のために一生懸命練習してきた子どもたち、保護者、関係者にとっては本当に残念なことだったとは思っています。そうはいっても、京都の祇園祭でも花傘巡行、そういったのも中止になったということもありますので、これは本当に賢明な判断だったとは思っております。金管パレードも含めて、来年度以降の祭りの開催日程とか内容について検討されていることがないかどうか、お願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 暑さ、熱中症対策についてであります。まず、倉吉市内における搬送の状況についてでございますけれども、ことしの4月から8月19日までの状況でありますが、熱中症の搬送件数は45件ということであります。年齢別の内訳は、少年が9件、成人が11件、高齢者が25件ということで、圧倒的に高齢者が多くなっています。  それから、発生場所でありますが、少年は運動中が8件、成人は仕事中が6件、高齢者の方については自宅が13件ということで、こういった割合が高くなっている状況でございます。  それから、スポーツ大会については、教育長さんからお答えをさせていただきたいと思います。  それから、打吹まつりについてでありますけれども、ことしの打吹まつりについては大変な酷暑続きでありましたので、熱中症等の体調管理については開催前から注意喚起をさせていただいたところであります。特に金管バンドのパレードについては、実施予定時間が15時45分から16時20分と一番気温の高い時間帯ということがありますし、また身長の低い小学生にとっては道路からの輻射熱による影響が非常に懸念されるということもありまして、暑さ指数が28度以上であれば中止するということを申し合わせさせていただいてたところでありますが、8月3日午後1時時点で予測値が29度ということであったことから中止という判断をさせていただいたところであります。  今年度の祭りについては、9月中旬までに各部会を開催して、振り返りを行うことにしております。これを踏まえて、最終的には10月16日の実行委員会で総括する予定にしておるところであります。  ただ、打吹まつり自体は夏祭りという性格ですので、多少これを1週間前後させても大勢に影響はないんだろうと思いますので、開始時間をどうするかということを考える余地はあるのかなとは思っていますが、日程的にはなかなか動かすのは難しいのかなという感じはしております。それらも含めて実行委員会の中で十分議論して、金管バンドの扱いも含めて決定していきたいと思っております。  その辺については、教育長さんからよろしくお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、社会教育にかかわるスポーツ大会の緊急搬送の件ですけれども、この夏は、報告はいただいておりません。この夏、社会教育関係で行いました大会は、例えばスポーツ少年団の野球であるとか、それから議員おっしゃいました市民体育大会の予選を兼ねている各地区でのスポーツ大会、あるいは市民体育大会の水泳競技も河北小学校のプールをお借りして実施しております。それから、直接倉吉市はかかわりませんが、第40回全国中学校ソフトボール大会が北条中学校をメーンに倉吉市営野球場等で行われました。それから、剣道関係では、倉吉せきがね里見まつりの大会も行われておりますが、これらの大会での緊急搬送はありませんでしたということでございます。  それで、その熱中症対策についての指導なり周知にかかわることですけれども、社会教育にかかわるものにつきましては、指導者あるいは保護者に対して、年4回の研修を行っております。その4回の研修の中の1回にこの熱中症の予防についてということも実施しました。本年度は6月30日にその研修会、開催しております。  それから、研修とは別にですが、通知なりお願いということもできることは実施しておりまして、例えば、各団体の指導者に対して、きのうから多分、話題になっていると思いますが、環境省が示す暑さ指数、WBGTって言われるものですが、あるいは日本スポーツ協会が公表している熱中症予防ガイドラインというものがありますので、こういうものを確認していただきながら、適時の水分の補給であるとか試合開始時間の変更、あるいは休憩時間をふやすという柔軟な対応をお願いしたいという通知を7月20日付で出しております。  それから、大会のその開催日時あるいは期間の変更のことについては、各地区で行われるそのスポーツ大会についても、7月開催にしていたものを、予選会を9月にどうかという御意見もありまして、変更やあるいは実施中に危険という判断をすれば、中止もあり得るということの検討を既に始めております。そうなりますと、本市が主催します、市民体育大会についても、ことしは10月8日ですけれども、今後の開催の時期であるとか開催の方法であるとか、そういうことは検討していく必要が今後起こってくるだろうと思っております。  それからもう一つ、最後に、先ほどの熱中症の指数計は生涯学習課が何個か持っておりますので、団体の要望によってはお貸しできるという仕組みも整えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 打吹まつりについてはわかりました。わかりましたというか、祭りですから、しっかりと倉吉を盛り上げんといかんなと思っておりますが、その開始時刻等については、やっぱりその実行委員会で検討していただければと思っております。  社会教育の体育関係についてもわかりました、そういう動きがあるということがあるので。例えば上井地区でも、7月21日にやって、ソフトボールでもイニングを短くしたりとか、グラウンドゴルフでもお年寄りの方のほうが元気だなと思って見ておりましたけども、でも、やっぱりあれはよくないですね。事故が起きても不思議じゃなかったです。やっぱり今あったように、上井地区でもそれは検討しております、9月に予選会とか何かしたら間に合うんじゃないかっていうこともしていますので、そういった動きが市としてもやっておられるんだったら、その方向でぜひとも検討していただいて、命が一番ですから、何にしても、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは次に、教育長のほうです。今、WBGTの話がございました。県では、県の教育長から熱中症の事故防止に係る緊急メッセージが出されました。そして、緊急対策会議を開催して、先ほど方あった計測器を県立学校には配備するということも聞いておりますし、冷房の活用や屋外活動について、対策も打ち出されました。  そこで、3点お聞きします。先ほど市長からもちょっとあったんですけれども、この夏、市内の小・中学校で緊急搬送された熱中症による例があるのか、あれば、その内容、少年という中にはどういった内容か。  それと、2つ目は、暑い中でも学校内外でいろんな教育活動をするわけですが、熱中症対策として温度をはかっておられるということはわかりましたが、どのような形で温度をはかっておられるのか、ちょっと聞かせてください。  それと、3つ目としては、先ほどあったように、社会教育に限らず、学校教育の範疇でもいろんな大会がございます。教室の中だけではなくて、運動場であったり、校外学習もするわけですから、また、夏休みに入ってからも水泳指導であるとか、学校によって、それとか学習補充。あるいは、今はあるかどうかはわかんないですが、PTAで、部落水泳というんですか、あの開放、そういったものがあるかと思うんですけども、このようなことに対して、教育委員会としてどのような指導をしておられるのか、お聞きしたいなと思っています。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。小・中学校における熱中症対策ということの御質問でございます。  まず1つ目の、緊急搬送された児童生徒のことについてですが、2名おります。いずれも軽症で、その日のうちに点滴を打ってもらって、家に帰れています。1人は小学生です。小学生のほうは、水泳大会の合同練習中にぐあいが悪くなったということでございました。それからもう一人は中学生です。この中学生は、駅伝の練習中に本人が体調不良を訴えてきて、様子が心配だったので緊急搬送したと、以上2名でございます。  それから、学校内での温度管理の具体的な例、お答えになるかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたように指数計は全部設置しておりますので、例えば、養護教諭が折々ちょっと気をつけながら、今どのくらいの数字になっているかを見ています。それから、事務室におります事務の先生方も、結構暑いときにはそれを気にしておりますので、みんなで見れるところに置いておくということもしていると思います。それから、この指数計は移動できますので、通常は事務室とか保健室前の辺に置いてますけれども、中学校でありましたら、放課後部活に出るときには外に持って出て、グラウンドのいずれかのところにちょっとかけておくとか、そういう使い方もしております。  それから、暑い中での教育活動について、どういう実態だったかということでございますが、まず、7月19日に小・中学校向けに熱中症対策については教育委員会名で文書を出しております。例えば、学校の中での活動ですが、1学期の後半でありましたら、朝の運動であるとか業間運動をちょっと中止するということも行いましたし、それから、1学期終業式です、終業式、エアコンが体育館にはありませんので、体育館を使わずに、冷房のある部屋で終業式を行うであるとか、その式次第についても簡素化して、余り長時間、暑いところにいないようにするということも行っております。それから、余りにも暑いときには、外遊びであるとか体育館の遊びも制限をかけたことがあります。  ただ、余りにも子どもたちの活動に制限をかけるというのもどうかということがありますので、そこはその実態を見ながらということになっていると思います。  それから、中学校では、原則は制服での登校なのですけれども、体操服での登校ということを認めているところもあります。  それから、夏季休業中は、議員のおっしゃいました夏休み中の水泳について、PTA水泳と今は呼んでおりますが、これは、全部の小学校が中止にしております。学年水泳も中止にしました。  それから、先ほど話題にありました金管パレードも、協議して、御配慮いただいて、中止ということができました。  それから、その対策ですけれども、考えられる対策は、できることはもう全てやっていると考えてはおりますが、ちょっとお時間をいただいて、細かいことになるかもしれませんけど、御報告させていただきたいと思います。水分の補給、それから休憩時間の過ごし方、きのうも申し上げましたけど、早寝早起き、朝御飯をちゃんと食べてくるという保健指導、体づくりがやっぱりまず第一だと思いますので、当然行っております。それから、教職員に対しても、もし子どもたちの様子がおかしくなったときの、その初動について、こう動いていこうとか、あるいは要望の方法についても周知しております。  それから、保護者啓発については、保健だよりあるいは学校だより等を使って御案内をしております。保護者に協力をいただいて、水筒の中に飲み物を入れて持ってくるということも、これは夏休みに限らず、もう1学期の途中ぐらいからはできるようにしております。  それから、熱中症指数を保健室前に掲示しておくとか、休憩時間はエアコンのある教室を開放しているということも行っておりますし、それから、警報が出たときには校内放送で連絡するということも行っています。水泳の授業中に見学をしないといけない生徒もありますので、そのときにはバケツに冷水を入れて、足だけでも冷やすとか、そういうことも行っております。さらには、体調不良時の対応用にチェックシートもつくってありますので、そのチェックシートを活用することもあります。  それから、中学校ですけれども、部活を始める前には、もういきなり始めるのではなくて、顧問がやっぱりきちっと子どもたちの健康状態を確認してから始めようということも徹底しておりますし、活動中は30分に1回ぐらいの休憩あるいは給水を行っております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今お聞きしまして、本当に丁寧にきめ細やかな指導というか、やっておられるのだなと感心しました。  携帯型のその指数計、何台ぐらいあるんでしょうかね。1台。1台じゃあね。 ○教育長(小椋博幸君) 学校に多分1台。 ○11番(藤井隆弘君) いろんな場でいろんな、インターネットで見とれば、安いの何ぼでもありますよ、どんだけ機能がよいかはわからんですけども、ぜひ複数台、これは予算にかかわることなんで、要望をしっかりしていただいて。何かあったら、1カ所じゃないでしょう、いろんなところへ行って活動をするわけですし、さっきあった体育館だ、校外だ、いろんな場所での学習があるわけだから、これはぜひ市長、つけてくださいよ。お願いをしたいなと思っております。  最終的には、これは後でまた意見あればですけれども、熱中症対策はエアコンだと思ってます、やっぱり空調設備。きのうからずっとこのことは話題になっているのですけれども、これまで教育委員会で耐震工事、あるいはトイレの洋式化や間仕切りの要望もしまして、きちんとしていただきました。ただ、今、本当に大切なのは、命にかかわる空調の設備だと思います。これは、きのうの小椋教育長の話では、単年度でできるかなという期待も持ちながらという、甘いんじゃないかなと思いながら聞いたんですけども、それだったらいいですけど、もしできない場合はどのような形で整備していくのか、その方針であるとか優先順位について、いま一度考えをお聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、藤井議員のエアコンの設置についての御質問でございます。きのう申し上げましたとおり、もし国の秋の臨時国会の状況で、補助率が上がるであるとか、どこまで認めてもらえるかというところが本当に希望通りに認めてもらえるっていうことになれば、単年度でつけれるといいなという、これは期待でございます。ただ、倉吉市も相当額の金額が必要になってきますので、複数年度になる可能性もあります。そのときに多分、一番基準になるのは、この夏、各教室の温度調査を行っておりますので、その温度調査を基準にするのかなということが一つ。  それから、どれぐらいの予算が認めてもらえるのかがわかりませんので、あんまり多く認めてもらえなければ、中学校の数は5つ、小学校の数は13ですので、5つの中学校のほうからかなと、現在のところはそのぐらいのことしか考えておりませんが、今後、国がどのように予算をつけていただくかによっては、何とか少しでも多くできるように計画を進めてまいりたいと思っております。 ○11番(藤井隆弘君) きのうの段階では、普通教室は10%の設置率。全部、特別教室も入れたら276台必要だということは、数値としては聞きました。それで単年度でできればいいですけど、普通教室やったとしても、かなりの金額になると思うんです。今が3分の1の補助、それがかさ上げされるのか、枠がふえるのかわかりませんけど。ただ、単年度っていうのはなかなか難しいかもしれません。そうなった場合に、中学校から。地面からの距離が低い、危ないのは小さい子だと思うんですよ、私は。  それとか、先ほどちょっと言われましたですよね、休憩時間にエアコンのある部屋ということになった場合に、単学級だと、図書室であるとかパソコンルームとか、何個かあるんで、そういった動きもとりやすいと思うんですけど、数が多い複数学級というのはなかなか、キュービクルのこともあるのでどう設置するのかはわかりませんけれども、よくよく考えていただいて、ちょっと中学校からというのは、小学校の出身としては、ちょっと違うなと思います。いろんな考え方あるかと思いますけども、検討してください。どうしてくださいというのは言いませんので、よくよくよろしくお願いいたします。  後でまた……。ああ、教育長、これだけ答弁をちょっと。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、エアコンの計画についての御質問でございます。こちらの気持ちだけで計画をつくるつもりはもちろんありませんので、さまざまな御意見をお伺いしながら総合的に設置ができる方向にしたいと思います。議員のおっしゃいますように、小学校のちっちゃい子、この子たちのほうがやっぱり安全に配慮しないといけないっておっしゃる気持ちは十分によくわかります。現在でもエアコンのついている部屋を一日に1回は授業で使えるようにローテーション組みながら部屋を使っているということを行えている学校も確かにございますので、さまざまな御意見聞いて計画をつくっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○11番(藤井隆弘君) 検討してください。もうそれができなかったら、倉吉市立小学校及び中学校管理規則の中である7月10日から9月10日の、その分は学校長が休業日を定められるわけですから、本当に危なかったら、校長会とも協議しながら、夏休みを長くして冬休みを短くするとか、そういったこともありです、そういうところも含めて検討してください。命亡くなってからでは何もできませんので、よろしくお願いいたします。  続いて、地域包括ケアシステムについてお聞きします。平均寿命とか健康寿命が過去最高を記録しています。健康で長生きというのはとてもいいことなんですけれども、冒頭に言いました人口減少カレンダー、いろんな問題が起きております。こういった超といいます高齢化社会の中では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで自分のおるところで続けれるというために、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的な提供を目指して、各自治体では地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。倉吉市でも2025年をめどに取り組みを進めております。  本年度、全市的な取り組みと、もう一つ、モデル地区として2地区指定されたと聞いておりますけれども、それがスタートしました。市民にとってもどのようなことが行われているのか関心がありますので、現状の取り組みや考え方について、まずお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。地域において、高齢者の皆さんが安心して暮らし続けられることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援についての体制整備を図るための取り組みとして、生活支援体制整備事業を平成30年度から倉吉市社会福祉協議会に事業委託して、まずは第1層、これは市全域でありますけれど、これの生活支援コーディネーターを1名配置しております。現在第2層、これは各生活圏域でありますけれども、それの生活支援コーディネーターを公募中であります。第1層の生活支援コーディネーターが地域の現状と課題を把握するために小鴨地区の地域づくりを考える場、これは小鴨地区まるごとケア会議というところでありますが、これに参画して、買い物バスツアーですとか住民アンケート等への協力を行っているところであります。今後、各地域で行われておりますサロン等への聞き取り調査によって、地域の課題抽出やニーズ把握等を行う予定にしているところでございます。
     全市的な取り組みとしては、地域住民による自発的な支え合い活動の創出に向けての意識づけや今後開催していく住民勉強会への参加を促すための住民参加型の地域支え合いフォーラムを10月に開催予定としているところであります。今後県内各市町村の行政担当者あるいはコーディネーター等の意見交換等を通じて情報収集を行って、先進地視察等も行いながら、充実した取り組みにつなげていきたいと思っているところであります。  それから、もう一つの取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。これは、医療と介護の連携ということで、介護保険制度における地域支援事業の枠組みの中で取り組むこととしているものであります。これは、平成29年度から中部地区の1市4町と鳥取県中部福祉保健局、鳥取県中部医師会、これの職員による担当者会を設置して、国が定めております8つの項目、これは、例えば地域の医療介護資源の把握ですとか、在宅医療介護連携の課題の抽出ですとか、医療介護関係者の情報共有の支援ですとかといったような8つの項目が上げられておりますけれども、この8つの項目の取り組みを推進するための協議を行っているものであります。具体的な取り組みとしては、中部圏域での入退院調整手順の運用ですとか医療介護連携に係るアンケート調査の実施、各職能団体との意見交換、多くの職種の研修会、それから医療介護資源マップの作成、こういったものを行っているところであります。できるだけ地域の実情を踏まえた、倉吉市らしい体制整備につなげていきたいと思っているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 全般的な地域包括ケアシステムの話をお聞きしました。始まったばかりなので、なかなかこれは全国、国が推し進めている中の一環ですから、倉吉モデルというのもあるんでしょうけども、ただ、全体的にそれは高齢化で人口減少というのはわかりますが、都会と地方では、当然これはかなり実態も違います。それと、県内でも地域によっていろいろ状況が、例えば医療や介護施設の充実度であるとか、在宅医療が行える医師の数とか、いろいろ条件があるかとは思っています。現状では、要介護状態になっても倉吉市では結構施設もありますので、そちらを選ばれる方もありますし、本人だったり家族であったりいろんな条件があるかとは思っています。  ちょっとお聞きしたいのは、総括的なことはお聞きしましたけども、本当に進んできて、在宅医療、それと介護が必要になって取り組んでいくという部分で、重度の要介護状態になったとき、医療が必要になったときの、医療と介護の連携について、もうちょっと説明をお願いできませんか。 ○市長(石田耕太郎君) その地域にある資源をきちっとやはり把握して、それをいかにうまく活用していくかというのは非常に大事になってくるんだろうと思います。そういう意味で、それぞれの関係機関の連携体制をうまくつくっていくということが大切なんだろうと思います。医療と介護の連携という意味では、先ほど申し上げた在宅医療・介護連携推進事業の中で、医師会等も入って、入所調整ですとか退院の際の受け入れ先の調整ですとか、いろいろな連携の仕組みをつくっていこうとしているところであります。まだスタートしたばかりですので、課題はこれからたくさん出てくるんだろうとは思いますけれども、倉吉らしい、倉吉の状況を踏まえた実行性のあるシステムをつくっていかないといけないだろうと思っております。  やはり在宅生活を支えていくという意味では、高齢者自身あるいは家族それから地域の住民がそれぞれの役割をきちっと認識して、それぞれがやはりお互い支え合っていくんだという心構えを持っていくということが大事なんだろうと思います。それと、それぞれの地域の各関係の機関、地域住民であったり自治公民館であったり地域包括支援センターであったり介護事業所、医療機関、そういったような関係の機関がそれぞれの高齢者を取り巻いた中でそれぞれの役割を果たしていく、自分たちの役割をきちっと認識しながら、最初に申し上げた生活支援コーディネーターがそれをうまく調整しながら地域の中での生活支援につなげていく、そういう仕組みをきちっとつくっていくということが大切なんだろうと思います。  それぞれの地域でやっぱり資源の状況も違ってくると思います。中山間地域ですと、どうしてもやはり施設の医療機関なども限られてくるわけですので、その辺をどうサポートするのかということも課題になってくるだろうと思います。そういう地域の実情に合わせてサポート体制をうまくつくっていく、資源を組み合わせていく、そういう作業が必要になってくるのではないかと思っています。倉吉モデルというものをつくるように努力していきたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) 始まったばかりで、今いろんな調査をかけて、いろんな実態調査をしているんだというのは、聞き取りの中でもお聞きしております。本当にそのとおりだと思っています。  別に回答は要りませんけど、新聞記事に大分前に出てた分では、在宅の死亡率は、全国平均が12.8%、県内ではもっと高いところはありますけども、倉吉市は8.4%ということで、結構低いんです、在宅で死亡される方が。そういった実態の中で、それは施設面のこともあるでしょうし、いろんな考え方もあると思います。何にしても、その自分の努力、なかなか難しいです、健康寿命を延ばすという、そういった取り組みであるとか、よく言う共助や、今、互助っていう言葉もよく使います、そういったものが今まで以上に大切になってくるんだとは思っています。どういった形になるかわかりませんけれども、倉吉モデルを構築していただいて、地域包括ケアシステムを進めていただきたいという思いでこれを質問しておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。  そういった形で今、質問をしてきました。これまで人口減少であるとか高齢化、災害多発社会ということ、それと地域包括ケアシステムについて質問を続けてきました。本当にこれからは以前と違って、現状をしっかりと把握して、不要なものはなくしていかないとだめだと思っていますし、集約する、あるいはコンパクトにすると、そういった視点、上手に縮んでいく、スポンジのようにかすかすじゃだめですけど、上手に縮んでいくっていう発想が大事だということだと思っております。それが一つの手がかりとして、こういった地域包括ケアシステムというのもあるでしょうし、それが公共交通網の整備であったりコンパクトシティーのあり方だったり、中活のいろんな手法でこれを使えるんじゃないかなと思っていますので、そういった取り組みを進めていただきたいと思っています。  最後になりますけども、目指す倉吉のまちづくり、最近、まちづくりっていうことをよく私も質問するわけですけども、そういった中で6月議会に、市長にお尋ねしたところ、一つは、財政改革の視点が大切であると。市民参画と協働のもとに各種団体との連携を図りながらまちづくりを進めていきたいと答弁されております。国では地方制度調査会で、人口減少に対応する狙いで、新たな行政の単位、圏域、こちらでも鳥取県中部定住自立圏があります、それと、もっと人口の多い圏域というのはあるようですけども、そういった形で集約していこうって国の動きもあるようですけれども、そういったことが関連するかどうかはわかりませんけれども、こういったことも含めて、最後、市長が倉吉市の持続可能なまちづくりというのはどういうことだと考えておられるのか、最後にお聞きしておきたいなと思っています。 ○市長(石田耕太郎君) 持続可能なまちづくりとはどういうイメージを持っているかということでありますけれども、端的に申し上げれば、人口構造的にもやはりきちっと子どもたちがいて、後継者がいる、経済的には企業活動がやはりきちっと活力があって、税収も上がるような構造になっている、医療福祉の体制が整っている、財政的にも自治体運営ができる、そうなれば一番いいなとは思っております。ただ、なかなか現実は厳しいなという感じはいたしております。そういう意味で、冒頭から藤井議員の問題意識、人口減少は避けられないという現状は我々も認識しておかざるを得ないという現状の中で、やはり私も上手に縮んでいかないといけないとは思っております。  ただ、やはり倉吉市にあるものをうまく生かして、上手に縮んでいくことが大事なんだろうと思っております。そのためには、やはり市民参画と協働ということが非常に大事なんじゃないかなと思ってますし、広域連携ということも大事なポイントになるのではないかと思います。特にやはり、中部は一つ一つの自治体が小さいですので、やはりきちっと連携していかないと、他の圏域との競争にはなかなか太刀打ちできないことになっていくのではないかと思います。総務省が言っている圏域というのは、政令市・中核市を中心に、周囲を巻き込むような形を想定しておられるようですけれども、そうなると、倉吉市の場合は相手がないんです。そうすると、下手をすると埋没してしまうということになります。やはり、この鳥取県中部の中できちっと自立してやっていけるような形のものをつくっていかないといけないと思います。そういう意味で、非常に厳しいですけれども、中部として自立していく、そういう道を探っていく必要があるのではないかなと思っております。そういう意味での地方創生、中部全体としての地方創生を協働してやっていく必要があるのではないかなと思っているところであります。倉吉市の総合計画に掲げております愛着と誇り、未来いきいきみんなでつくる倉吉、これをやはり実現することが大切なのではないかと思っているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 中部は一つです、中部が一つ一つじゃなく、一つになるように、知恵と汗を出して頑張っていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩します。                   午後2時19分 休憩                   午後2時30分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよし・アイズ、草の根、つばき、倉吉自民共同の大津でございます。本日の一般質問最後の登壇者となりました。残された時間、質問時間は有効に議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。まず初めに、先ほどの藤井議員の関連質問ともなりますが、持続可能なまちづくりについてお尋ねしたいと思います。これは、6月議会において、20年後、30年後の倉吉市をどう考えているかという私の質問に対して、市長は、持続可能なまちとお答えになられました。また、行財政改革にしっかりと取り組むともおっしゃられたことを受けて、さらに具体的な内容についてお尋ねしてまいるものでございます。一言で持続可能なまちといいましても、余りにも漠然としております。何をどうすれば持続可能なのだろうか。そもそも問題、課題は何なのでしょう。先ほど来より議論になっておりますけれども、私からも大きく2つの問題を提起してまいりたいと思います。  1つ目は人口問題、2つ目は財政問題であります。この2つは関係がありますので、切り離して議論することはできませんが、とりあえず生産年齢人口の減少、そしてまた今年度の予算編成時点で明らかに厳しいという状況下にある財政状況がわかりました、その財政状況の改善策について、具体的にどのようにお考えかをお伺いしておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大津議員の御質問にお答えいたします。  持続可能なまちづくりということで、2点について御質問いただきました。生産年齢人口の減少対策と財政状況の改善策についてでございます。  まず、人口についてでありますけれども、総合計画、総合戦略では、目標人口を平成52年に4万740人、そのうち生産年齢人口は2万538人と設定しております。やはり人口減少は進むということであります。当然、人口減少が進むと各種の税収も減少することになるわけで、冒頭、人口と財政は切り離すことができないとおっしゃったのは、そのとおりだと思います。地域内での消費を主体とする小売ですとか飲食等の生活関連サービスの事業所も当然減少するということは想定しないといけないだろうと思っております。そういう意味では、人口減少は避けられませんけれども、少しでも減少カーブを緩やかにするという意味で、総合計画あるいは総合戦略を策定して、施策を講じているところであります。  やはり、できるだけ若い方に、いかに地元に定着していただくか、これが鍵になるだろうということで、子育て、雇用、移住、こういった施策を重点施策として考えてきたところでございます。非常に財政状況が厳しい中ではありますけれども、子育て支援策ですとか、雇用は企業誘致も含めた雇用対策、それから若者の定住対策、こういったところに優先的に予算配分をして取り組んできたところでございます。そういう意味では、これからもそういった側面は重要な側面として取り組んでいく必要があるだろうと思っています。  それから、もう一つ、財政についてでありますけれども、平成29年度決算、今回も提案させていただいておりますけれども、経常収支比率は95.2%で、昨年度比0.2%の減になっております。ただ、県内市町村では2番目に高い値ということでございますので、早急にまずこの財政の健全化が必要な状況にあるということは変わりないと考えております。  この指数が高どまりをしている主な要因は、経常一般財源であります普通交付税が年々減少している、そういう状況に対して、扶助費を中心とした経常経費が増加しているという、収入支出の反比例的な状況があるというのが一つ大きな要素になっているのではないかと思っております。  また、その日々変化をする財政事情に対して柔軟に対応するためには、こうした指数を引き下げて、政策的、裁量的に活用できる財源をより多く確保していく必要があるだろうと思っています。そういう意味でも財政調整基金ですとか減債基金の確保ということも健全な財政運営という面では重要な取り組みになってくるのではないかと思っております。  このため本市としては、ことしの1月に第3次倉吉市行財政改革計画を策定し、文字どおり持続可能な行財政運営に向けた取り組みをスタートさせたところでございます。いろいろな実施項目を上げておりますけれども、例えば、適正規模の基金を確保し、特別会計経営健全化を図るという目的で、普通建設事業の実施時期ですとか内容等の見直し、あるいは公有財産の処分の促進、それから適正な受益者負担の推進、税等の収納率の向上、それから補助金等の適正化、あわせて事務事業の見直し、組織体制の見直し、民間活用の促進、公共施設の維持管理の最適化、統廃合の促進、こういったものに取り組んで、財政の健全化を図ろうとしているものであります。これからこうした計画の推進にしっかりと取り組むことによって、少しでも財政状況の改善を図っていきたい、それによって、より持続可能なまちづくりを進める、そういう財源の捻出を図っていきたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) おっしゃるとおりだと思います。その人口減対策、それから財政問題を解決するために、市長がおっしゃったような施策が現実のものとなれば、いいまちづくりに貢献できるんじゃないかと思っています。ただ、計画が思ったような結果にならない場合、それはなかなか持続可能なまちに、継続できるようなまちにはなっていかないのかなというところが問題ではないかなと思っています。  では、少しずつ先ほどの2つの質問の中をひもときながら、私の考えも披瀝しながら再質問をさせていただきますが、まず、人口減対策をどうするかっていうことについて、先日、先週土曜日でしたけども、関係人口と農山村再生シンポジウム2018in鳥取中部というのが琴浦町のまなびタウンとうはくで開催されまして、その基調講演の中で、こんな今に人口がふえつつある集落、自治体があるという紹介がありました。しっかりと地図と数字を示されて、こういうところがそうなんだっていうことを教えていただいたんですが、意外や意外、離島であるとか山間部の小さな集落、町、村、そういうところが人口をふやして、定住人口をかなりふやして、しかも20代から30代の若い人たちが移住を始めたっていう実績があるそうです。近くでは島根県の隠岐の島、島前の3島、海士、西ノ島、それから知夫、この3島は金銀銅メダルだとおっしゃってまして、若い人たちがどんどん定住を始め、海士町でも保育所が待機児童が出るぐらいになったんだっていう話もちょっと聞いたところです。  そういうところでそういうデータが示された中で、関係人口っていう言葉を出されました。要するに、定住そのものを最初から考えるっていうことはなかなか難しいけれども、倉吉市というまち、あるいは鳥取中部というまちに何らかの関係を持った人、そういう関係する人がふえるっていうことにおいて、定住、移住のきっかけになることが始まる。だから、そういう関係人口をふやすことも大事なんだという内容でした。  このシンポジウム、中部地区の首長さん全員集まられて、石田市長はちょっと御欠席でしたけれども、倉吉市からは山﨑副市長が見事に市長の代理を果たされまして、すばらしい事例を発表されました。関金地区を中心とした農家民泊ですか、今は関金だけじゃなくて、ほかの集落もそれを受けていただいて、去年からですか、随分人が来るようになったんだということを報告されていました。すばらしい実績だと思っています。これも平成19年から始められて、足かけもう10年です、そのぐらい期間がかかるんだっていうこともよくわかりました。  そういうきっかけから、あるその農家民泊を受けた御家庭の方からちょっとお話を聞くことができまして、中学生だったでしょうか、修学旅行で来た際に、男の子を3人ぐらい受けたそうです。社交辞令で、また来ないよって言って帰したそうです。そしたら、本当にまた来たんですって。今度は違う子を連れてきたそうです。子どもたちが、何か遠くにある親戚のような気持ちになってしまって、自分の田舎があるっていう気持ちになっちゃって、倉吉のおじちゃん、おばちゃんっていう感じで、そうやって気軽に来ることも始まったそうです。まさにこれが関係人口だって思うんです。そういうことから倉吉という存在を知り、倉吉のよさを知り、倉吉に移住したいなっていうきっかけになるかもしれない、そういうことを民間でも積極的にふやしていけたらなと感じたところでありました。  それ以上詳しい内容はちょっと省きますけれども、ぜひその人口増に向けて、一足飛びに定住というのは難しいですから、今言った、そういう形で関係人口というのをふやしながら、倉吉のいいところをほかの地区の人に知ってもらうきっかけをどんどんつくっていく、これは大事だと思います。これもやっぱり市長もおっしゃっていたけれども、自治体の枠を超えて、近隣町との連携、そういうのができないかというのを模索したいと思っていますし、近隣との連携の中で、鳥取中部ふるさと広域連合ということだけでなくて、隣のまちとの、あるいはその2つとか、あるいは我々議員としても連携をとっていかなければいけないと思っているんですが、その関係人口、交流人口増のための近隣町との関係性について、どのような関係性が構築できるとお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。我々議員としてもどういうことができるのだろうと、市長のお考えがあればお聞きしたいです。 ○市長(石田耕太郎君) 関係人口の取り組み、これは非常に意義がある取り組みではないかなと思っています。私はちょっと残念ながら、他の用務があって出れませんでしたけれども、副市長が農家民泊の報告をしていただいたと聞いております。事前に聞いておりましたので、いい報告をしていただいたんだろうと思っていますけれども。  農家民泊は、倉吉市だけじゃなくて、北栄町も取り組んでいただいてますから、まさに倉吉市だけでは、福井議員にも取り組んでいただいていますけれども、まだまだ足りませんので、北栄町とも一緒になって、これは取り組めるプロジェクトだと思っています。そういう意味でも、協働して取り組めるものを一緒に1市4町、どんどん広げていけたらなと思っているところでありますし、お互いの観光資源をこういう農家民泊を広げることによって共有していくこともできていくんではないかなと思っております。  関係人口、倉吉市にとってもいろんな形で広げていけるのではないかなと思っています。農家民泊以外にも、例えば、ふるさと納税を介して関係していただいている方もたくさんいらっしゃるだろうと思います。それから、例えば「ひなビタ♪」の縁で、たくさん来ていただける若者がいらっしゃいます。もう倉吉に10回以上来ているという方もたくさんいらっしゃいます。これも関係人口の一つではないかなと思っています。  そういう中で、議員の皆さんにもかかわっていただく上で、先般、一市四町元気な中部を創る議員の会ですか、開催されましたけれども、ああいう会を通じて問題意識を共有していただいて、一緒に取り組めることを見つけて協働していただけるというのは、非常に意味のあることではないかなと思っています。鳥取中部ふるさと広域連合という組織ももちろん意味のある組織ですから、そういうものを使って連携していくということも一つのやり方でしょうし、いろんな形で議員の皆さんにもかかわっていただける余地はたくさんあるのではないかなと思っております。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 副市長、何かシンポジウムの感想ございます。いいですか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○10番(大津昌克君) 市長おっしゃるとおりでありまして、私も先般の一市四町元気な中部を創る議員の会に行きましたところ、ほかの議員さんも初めてこんな会を開いたんだと、なかなか情報交換する機会もなかったし、いい会ができたと、また次もぜひ継続してやらなければいけないし、その情報を交換しながらウイン・ウインの関係をつくることが大事なんだという話をさせていただきました。我がまちだけの問題ではなく、他市との同じ問題を解決するんだという協力体制がこれからは必要なんだということが自分も感じたところであります。ぜひ具体的に掲げられた計画を遂行するために、一つ一つ進めていっていただけたらと思います。  次のその財政改革の部分について、財政の部分について、市長も数字をちゃんと出しておっしゃっていただきましたけれども、私なりにも一応研究してみたところです。平成29年度の決算、今回の決算で上がっています。その書類を見ますと、おっしゃったとおり、経常収支比率は95.2%。これ、でも、減収補填債と臨財債を一般財源等から除くと100.3%と、ちょっと厳し目に見ると、100%を超えてしまっている。これも市長がおっしゃったとおり、経費のほうがかかっているから、こういうのが実態であります。それから、実質公債費比率は13.2%、将来負担比率は113.8%と、説明書きの中には早期健全化基準を下回っているということでありますけれども、市長もおっしゃったとおり、県の平均を見ますと、随分倉吉市が悪い数字のほうに引っ張り上げているという感じが見受けられるんです。これは平成28年度の県内市町村の平均ですけれども、将来負担比率の県内平均は68.6%、平均ですよ、平均、これより低いところがたくさんあるということなんです。2倍近い差があるわけです、倉吉市。将来負担比率というのは、名前のとおり、将来負担する借金がそれだけあるということを示した数字です。この状況がずっと何年もの間、大体120前後をうろうろしているというのが今の倉吉市の財政状況であります。さらに、基金の余裕度、震災もありましたから、財調も取り崩しをされて、非常に余裕度が極めて弱いという状況です。  要するに、本当に市長、よくおわかりなんですけども、事業の廃止などや削減による行財政改革は、本当に避けて通れない。そうじゃないと、本当に将来負担というのが、これがずっと維持されますと、本当に子どもたちに負担を残してしまう。そういう負担のあるまちということになると、なかなか移住、定住っていうのも、イメージも悪くなるのかなと思います。財政改革は、本当に1年、2年でできるものではありませんが、厳しい行財政改革に本当に着手をしていただきたいと思います。  今の私が言いました財政指数の中の将来負担比率とそれから基金について、市長は今後どういう考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政状況を示す指標についてでありますけれども、実は、かなり努力をしてきたつもりであります。以前はもう少し悪くて、私が市長に就任したころはかなり数字が悪かったものですから、これは大変だなと思って、随分辛抱しながら取り組んできたわけでありますが、ようやく少し改善してきたかなと思ったやさきに震災に見舞われて、基金も使わざるを得なくなってしまったわけでありますが、これもめぐり合わせでしようがないのかなと思っています。少しでも努力して、少しずつ、やはりこれは過去の積み重ねという側面がありますので、一挙にはなかなか改善は難しいという部分がございます。少しずつ努力していかないといけないものだと思ってますので、地道に努力していきたいと思っています。  将来負担比率は、もうこれは一挙には無理で、難しいですと申し上げるしかないと。基金については、第11次倉吉市総合計画でも当面20億円を確保を目指すということにしております。今のお示ししている財政計画では、5年ほどで底をついてしまうような状況になっていますので、これを20億円を確保しようと思うと、やはり相当この行財政改革に取り組まないと残ってきません。そういう意味で、施設の改廃も含めて、事業の見直しも含めて、しっかりとこの行財政改革に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) 本当に市長が初めて就任されたころの実質公債費比率というのが非常に最悪の状態であった。20%を超えとったようなころから受け継がれて、今の13%まで落としてこられたわけであります。その努力もまた私も見てきましたし、大変であったであろうと思います。ですが、やっぱりいつも数字をシビアに見ながら、数字を追い続けるということも大事だと思いますので、その辺をしっかりと職員や住民と共有しながら進めていくということが大事だと思います。  そこで、いわゆる総合計画を初めとするこれからの倉吉のまちづくり、魅力あるまちづくりのためのビジョン、それらが住民としっかり共有されているかどうか、そこが一つ問題ではないかと思います。  また、それらの計画の内容、計画の内容を共有すべき住民コミュニティーの代表といえば自治公民館。自治公民館等は、今、活性化した状態と言えるでしょうか。中には、高齢化してしまって、役員の受け手がない、あるいは加入率が50%台になってしまった、いろいろな問題を引き起こしているということを私もみずから体験しながら感じておるところであります。この公民館の加入率であるとかまちづくりの総合計画などを本当に現実のものとするために、情報を共有しながら前に進んでいく体制、こういうコミュニティー醸成の仕掛けや環境整備を市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 2点。まず1点目、ビジョンとか総合計画などを市民と共有していくということについてでありますけれども、これは、やはり必要なことだと思います。つくるときには、審議会とか委員会とかつくって、それぞれの御意見を伺いながらつくっております。特に倉吉市未来いきいき総合戦略の場合には、各地区公民館単位に、自治公民館単位と言っていいのかもしれませんけれども、ワークショップを開いて、多くの市民の皆さんに参画していただきながら議論し、職員も一緒に出て、構想をつくりながら取りまとめてきたわけで、本当に意味のある総合戦略のつくり方だったと思っております。  ただ、つくってしまうと、何となくそれで終わりみたいな格好になってしまいますので、進捗も含めて、やはり共有していく努力をしていかないといけないと思います。市報などを使って予算などの状況、これは総合計画の柱ごとにお示ししたりしておりますけれども、これからもそういった共有の努力をしていきたいと思っております。またいずれ総合計画も改定の時期が参りますので、その際にはしっかりと市民の皆さんと歩調を合わせた策定にも取り組んでいきたいと思っております。  それから、自治公民館が活性化しているかということでありますけれども、私は、以前よりも活性化しているのではないかと思います。それは、ある意味残念なことなんですけれども、災害が非常に多くなっているということで、自主防災組織なり災害への取り組みということを地域の皆さんが一緒にやっていこうという機運が高くなってきてるのではないかと思っております。そういう意味で、そういうところに果たす自治公民館の役割に対する意識は高くなってきているのではないかと思っています。  ただ、組織率という面では、おっしゃるように、低下してきているのは間違いないところで、これは数字であらわれております。特に市街地については、どうしても集合住宅などの加入率が悪いというのは実態としてあらわれているのではないかなと思っています。しっかりと勧誘して、加入率を高めていく努力をしていかないといけないなと思っております。これはいろいろ防災訓練などにも影響出てまいりますので、そういう努力はしていきたいなと思っております。  それからもう一つは、やはり高齢化が進むことによって、担い手がなくなってくることによって自治公民館活動も停滞してしまう可能性がありますので、年をとっても自治公民館活動に一生懸命頑張れる、そういう意識を地域の中にもつくっていく努力もしていかないといけないのかなと思っております。自治公民館は非常に大事な組織だと思っていますので、その活性化にも努力していきたいと思います。 ○10番(大津昌克君) ぜひとも努力を私もともにしてまいりたいと思います。特にコミュニティーの醸成については、やはり人口減問題と同じところがあって、生産年齢人口の方々をいかに巻き込んでいくかということが課題じゃないかと思うんです。そのためにも、例えば、それこそ行財政改革の中にあった地区公民館の活用について、どうしても公民館ということになると、社会教育法というものに、法の範囲内ということに制約を受けたりもするところもあったりして、もう少しそこを一歩踏み出すというか、自立性を高めるような活動があの辺でできるようなことも視野に向けた行財政改革、その地区のコミュニティーのよりどころ、それが公民館という形の体制を考えていただきたいとも思っています。そこで、今の若い世代、特に小学校や中学校の保護者の皆様をどう巻き込んでこの地区の活性化に結びつけるか、そして自治公民館の加入の増進に向けていくか、それらのことも地域住民として、課題を持って取り組んでいきたいなと思っています。  そして、この質問の最後としては、持続可能なまちづくりに必要不可欠なもの、それは、特に人だと思います。人。今までも人と言ってまいりましたけど、人の力、要するに人材育成が大事だと思うんです。役所は役所として職員の方々の人材育成をしていただくのはもちろんですけれども、民間の核となるリーダーシップを持った人、そういうキーパーソンの育成も行政とともにやっていくべきだと思っているんです。そういうまちづくりのキーパーソンになるような民間の方々の人材育成、以前に何かちょっとやり始められたことがあったと記憶してるんですけど、今はどうも継続してないような感じもあるんですけど、そういう民間人の育成に関しては、市長はどういうお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 民間そのものの人材の育成ということではありませんけれども、行政にかかわっていただけるような方を育成するという意味で、未来担い手養成塾というものをやっておりました。3年ぐらいやったのかな、非常に意味のある取り組みだったと思っておりますけれども、なかなかやはり参画している方が限られていたということもあって、3年で打ち切ったところでありますけれども、やはり民間の方を行政で養成していくのは、なかなか難しいところがあるかなという感じはいたしております。民間自体も青年三団体を中心にそれぞれリーダーづくりに取り組んでおられると思っています。倉吉JCなり倉吉商工会議所青年部なり鳥取県中部中小企業青年中央会なり、それぞれが優秀なリーダーシップを持った方がたくさんいらっしゃいますので、その中から我々としてもいろんな委員会等にも活用させていただいてるといったら大変失礼ですけれども、お知恵を拝借させていただいております。そういう意味では、十分リーダーは育ってきているのではないかなと思いますので、ともに今、行政としてもタイアップしながら、行政課題の解決に努力していきたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) なかなかその人材育成取り組んでも、その方々が活躍する場とか、そういうこともまた一つ問題になってくるのかなとも思っていますし、でも、やめてしまうということよりは、何らかの結びつきの中から関連性を持って関係性を続けていくということは大事だと思いますので、せっかくやる気になって参画を始めた方々が今後どう活躍できるのかということについては、そのぐらいまではフォローをしていく必要があるのではないかなと思います。  それと、一つ基金のところで言い漏らしたことがありましたけども、基金をためるのは大事なことですけども、ぜひ災害対策のための基金をおつくりいただくといいのではないかなと思います。今、見ている基金の中では、たしか災害対策のための基金はなかったと思うんです。ぜひそれも増設されて、本当に何かのときのため、災害の対応する基金、財調だけに頼ることなく、災害はこちらで対応できるということも検討いただきたいと思います。  それでは次に、自治体の会計制度も今、大きく変わろうとしています。いわゆる新地方公会計制度というものであります。それは、自治体の会計は単式簿記でありますが、これを複式簿記による財務書類の公開あるいは固定資産台帳の整備をせよということです。総務省は、なぜ今この時期に自治体に向けてこのようなことを求めてきたのか。また、これらを整備されて、今後この財務書類は現実にどのような活用をされようと思っているのかについてお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、災害のための基金をつくってはどうかということでありますが、基金をつくろうと思うと、その積み立てる原資がないと基金はつくれませんので、そういう余力ができたときにまた考えていきたいと思っております。  それから、新地方公会計制度についての御質問でございます。この制度の目的なり、どう活用していこうとしてるのかということでありますが、この会計制度については、総務省で、国及び地方の厳しい財政状況が続く中で、財政状況等に関する情報の開示と説明責任の履行、それから財政活動の効率化、適正化を推進するために議論されてきたものでございます。総務省で公表を求めておりますこの会計制度の内容としては、現金主義、単式簿記によるこれまでの地方自治体の会計制度に発生主義、複式簿記といった企業会計的要素を取り入れたものであります。資産、負債などのストック情報や現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産、債務の適正管理や有効活用といった中長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するものとして進められているものでございます。  その活用として総務省が期待しているのは、行政内部では、将来の施設更新必要額の推計ですとか未収債権の徴収体制の強化、予算編成への活用、施設の統廃合、受益者負担の適正化、行政評価との連携などが上げられております。外部に対しては、住民への公表や地方議会での活用を期待したものであると言われております。市としては、施設の統廃合ですとか未利用財産の整理に活用したいと思っています。  また、各種施設に係る維持管理費や減価償却費などのコストを明確にすることで、使用料、手数料などの料金改定の検討に活用していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) 御説明いただきました。どうも総務省の見解を聞いていると、人口もふえ、経済も成長しているような時期には、今の単式簿記でも自治体財政はうまく機能していたけれども、もう今となっては人口減少、それと、そのときに築いた施設や資産、財産の管理、更新、ここらあたりをしっかりとしていくためには、複式簿記を整理して、固定資産台帳をしっかり持つことが大事だということになっているのではないかなとも思いました。まさにそれがあらわれていたのかなと思うのが、今回の平成29年度の決算資料の中の財産調書でしたか、公共財産の中に固定資産台帳の整備により、とある資産の面積が錯誤っていって、面積が間違えていましたという報告がありました。普通ならちょっと考えられないことだけれども、今までの単式簿記による管理だと、その資産あるいはこの面積についてはそこまで管理をしなかったのかなという、ちょっと欠点が出てしまったのかなということも思ったわけであります。  したがって、今後は、やはり固定資産台帳などはしっかりと整備されて、今ある資産の把握、そして、その資産をどう更新していくのか、あるいは縮小していくのか、廃止していくのか、こういうことの参考資料になるように、しっかりと活用していただきたいし、なおかつ決算のときには、決算のときって、間に合うか間に合わんかの問題があるんですけど、できたら、こういう決算のときにそれを出していただくという体制ができればと思っております。ほかの自治体では、やってるところはあるそうなんです。この決算時期に間に合わせて、複式簿記決算も出してくるっていうところが。これなぜできるかっていうと、日々仕訳をするそうです。毎日毎日、日々仕訳をして帳面をつくっていくと。手でやってるわけじゃないそうですよ、ソフトがあって、しっかりやってるそうですけども、そこまでしてその意識をしっかり持ち続けていくと、しっかりと市民に対しての説明責任、情報公開が果たせるんだというところもあるんじゃないかと思います。  それで、さっきの固定資産台帳によるいろんな資産の管理もそうですけども、私、一つ頼んでね、ちょっと難しいって言われた問題というか、質問がありましたのは、この複式簿記の減価償却を反映した原価シミュレーションとして、給食費1食分のコストを出してみてくださいってお願いしたところ、なかなか投資してきた施設の、設備の減価償却が難しく、施設や設備の減価償却が複雑でちょっと難しいですって言われたんです。要するに、1食の、どのぐらいのコストをかけているかっていうことは大事な認識だと思うんです。ただ、今の状態では、それがなかなか把握できていない。ここも今までの自治体財政のちょっと欠点かなと思います。私の申し上げたことを受けまして、議会にそういう書類を出してくるだとか、市民に対する説明責任だとか、原価計算の把握だとかいうことについて、その新しい公会計制度の財務諸表をどのようにやっぱりいつごろまでに整理して、いつごろまでに出すような考えがあるかないか、ちょっと今、難しいかもしれませんけども、その活用方法について、もう一回ちょっと見解をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) どこまでのものが出せるかというのは、制度の問題もあろうかと思うんですけれども、例えば、日々仕訳は、今の状況ではなかなか難しいと聞いています。職員がそれぞれの仕分けを熟知しておかないと、なかなかできないということもあるようですので、今直ちにということはなかなか難しいかなと思っております。  例えば、今おっしゃった給食費の単価計算、原価計算までできるかということになると、機器、建物あるいは人件費等をひっくるめて、精緻なデータがないとなかなかできないということにもなってくるんだろうと思います。今の固定資産台帳でそこまでできるかというと、なかなか難しいのかなという感じもします。  固定資産台帳をつくった意義は大きなものがあるんだろうと思いますが、ただ、とりあえず、できた固定資産台帳をさらに精度を高めていく努力もこれからしていかないといけないんだろうと思います。その上でどこまで活用できるかということは、よくこれからその活用を図る努力をしていく必要があるのではないかなと思っています。  せっかくつくったものを、つくるだけでは意味がないわけですので、やはり活用することをしっかり踏まえて、努力していきたいと思っております。 ○10番(大津昌克君) 今すぐにどうっていうことは大変難しい問題でありますけれども、おっしゃるとおりに、つくったというだけではなくて、それをやはり職員がしっかり理解して、どう生かしていけるのか、そしてそれをどう生かすのかっていう意識をしっかり持っていくっていうことは大事だと思いますので、そのように取り組んでいただけたらと思います。  それでは次に、公有資産についてお尋ねします。市が所有する資産、とりわけ公有資産についてですけれども、まず、市民に向けて、行政財産と普通財産の違いを簡潔に御説明をお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公有財産について、行政財産と普通財産の違いをということであります。  行政財産は、市において、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産。公用というのは、市役所の庁舎のように、市が直接事務あるいは事業を執行するために使用するものであります。それから、公共用の財産は、学校だとか図書館だとか公民館だとか、公の利用に供する、共同利用されるような施設、これを公共用の財産と言っております。それに対して普通財産は、行政財産とは異なって、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなくて、主として経済的価値の発揮を目的としており、管理処分されるべき性質を持つ財産ということですので、例えば、土地を売却することによって代金を得るとか、土地や建物を貸すことによって地代、家賃を得る、そういう目的で持っている土地ということであります。  だから、行政目的に使うものは行政財産であり、そうじゃないものは普通財産だと、わかりやすく考えていただければ結構かと思います。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) そこで、その普通財産、倉吉市もたくさんあると思います。財産調書を見れば平米しか載っておりませんので、どこにどうっていうのはちょっとわからないんですけれども、その普通財産が今言った目的である経済的価値をしっかり発揮できているかということが一つ問題かなと思っておりますが、今その普通財産はどのように管理されていて、例えば、今は経済的価値が発揮できていなくて、未使用や休眠状態にあるというところがどういうところがあるのか、代表的なもので結構ですので教えていただけますか。 ○市長(石田耕太郎君) 普通財産の現状でありますけれども、普通財産は、主に財政課で管理しておりますけれども、先ほど定義では経済的価値の発揮と申し上げたんですが、現実にはなかなか経済的な価値が発揮できない土地が非常に多くて、宅地のほかに山林や原野といった土地が非常に多くて、面積的には約290ヘクタールに及ぶ状況になっております。  現在、普通財産の土地のうち、利活用が期待できるものとして、公売や貸し付けを行っておるものとしては、宅地全体では貸付地が63%、公売地が7%、未利用地が30%の割合ということになっております。今年度売却地として成立している宅地は10件でございます。6月から公売を実施して、1件634万7,000円を売却している状況であります。昨年度は土地の売却については6件の宅地を売却して、3,518万1,000円の収入を得ているということでございまして、残りはなかなか経済的な価値の発揮には至っていないという現状でございます。 ○10番(大津昌克君) 財政課の管理の物件、そうだと思いますけど、例えば駅北の12街区、あそこ普通財産です、あそこは長い間、未使用になっているわけです。あそこの面積が有効活用できる、期待できるのは何かというのは、ちょっと私は申し上げられませんけども、あのような土地を長い間未使用にしとくのは大変もったいない話だと思います。なかなか民間の活用ができないということだそうですけれども、ぜひああいうところを未使用にしておくということではなく、何らかの形で経済的価値を発揮していくようにしていかないと、行財政改革の中の収入源確保にもなかなか貢献できないと思うんです。  それともう1点、ぜひこれちょっと聞いておきたいんですが、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム奥の広場、これは8月初頭に工事されました、駐車場として簡易舗装。ロープを張られて区画をつくって整備されました。ですが、これは6月議会において、ほかの議員の一般質問でしたけど、あそこを駐車場にしたらという話の中から補正をかけて検討したいとおっしゃったんですよ、市長は。そのときの議会には、追加ではなかったです。そうすると、6月議会で補正にかける。しかも、その答弁の最後には、アスファルトにするのか簡易舗装にするのかは、いろいろと相談して決めていきたいとおっしゃったんです。主語がわかりませんから、誰と相談するのかは、ちょっと文書では把握できなかったけども、多分、議会にも相談してやっていきたいとおっしゃったんじゃないかなと思うんです。あの当時はまだあそこの土地は普通財産です。駐車場に整備されたら行政財産だと、何かそういうことらしいんですけど、あそこも観光駐車場としてってことですが、これは議会にかけないでやられたということは、これどういうことなのか、ちょっと御説明いただけたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 未利用の土地の一つとして、12街区をどうするのかということであります。12街区については、最初は、JA鳥取中央の所有地と合わせて4,800平米余の広さで公募をして利用していただこうということでやったわけですけれども、用途もある程度限定してたということもあって、なかなか有効な活用ができなかったという状況のもとで、現在はJAさんが河北支所を建設されたために、残っているのは市有地が2,600平米余残っているという現状であります。これについては、駅北の非常に貴重な土地でありますので、できるだけ早く方針を決めて売却していきたいと思っております。やはり有効活用を図るべき土地だと思いますので、速やかに方針を出していきたいと思います。  それから、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム裏の旧明倫体育館の用地の処理についてのことでございますけれども、あの土地については平成29年3月に明倫体育館を解体して、人権文化センターと一体的に人権政策課で日常の維持管理を行っていたところであります。具体的には、人権文化センターの利用者、中央児童センターの利用者、それから円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに来訪された方の皆さんの駐車場としても活用していただいてきたところであります。  ただ、真砂土で整備していたために、雨が降るたびに非常に土砂が流出したり、その汚れが人権文化センターにも被害をもたらす、もう泥が非常に入ってきてしまうという状況があって、もう何とか舗装なりの整備をしてほしいという要望をいただいてたところであります。それは人権文化センターからもあり、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムからもあったところであります。市の内部として検討した結果、観光客用の駐車場という用途を定めて、商工観光課で行政財産として管理していくことが適当だろうという判断のもとで、7月20日に行政財産として登録をしたところでございます。  6月議会では、補正予算でやると言ったじゃないかということでの御指摘であります。そのときの議事録を申し上げますと、今議会にでも追加予算を計上することも含め、検討したいと思っているところでございますと御答弁をさせていただいております。ということで、補正予算の計上も考えたところでありますけれども、当時、もう梅雨にも入っておりました、降雨の状況もありました。周辺の皆さんからも、できるだけ、一日も早く整備してほしいという声をいただいておりました。できるだけ早く実施する方法として、どうすればいいかということを考えたときに、予備費の執行ということがあり、それが一番早いだろうということからその選択をさせていただいたものでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 市長、私は、駐車場の整備をしたことについて異論はないんです、その手続について。予備費というのは、地方自治法に明記してありますよ、予備費設けないけんと。ただ、ここに軽微なと書いてあるんです、軽微な。だから、この軽微という概念が幾らなのか。あれ、聞くところによると300万円ぐらいかかったと聞いてます。今回の補正予算、10数万円でも補正にかかっています。それから、対比はできないかもしれないけども、議会委任による損害賠償の額50万円、これを超えると議会にかけないけん、そういうことからすると、300万円、軽微ですか。  急がれたのはわかります。そして、なおかつ6月議会ではそうだった。その後、今議会までに7月、8月と議員懇談会やってるんです、いつ報告されたんですか、報告ないじゃないですか。そのほかのやり方としては、専決をされるだとかいうのもあったんじゃないかと思います。だけど、しっかりと説明をされていかないと、これいつ議論するんですか、この予算執行の議論、来年の9月です、来年9月の決算のときにこの予算執行を議論するんです、いつまで説明しないんですかということを申し上げておきたいと思います。これは財政民主主義ですから、しっかりと市民に説明をしなければいけないし、もちろんその議会に説明するということであります。それから、財政規律、これで担保できると思っていますかと、私はちょっと違和感を覚えたということで指摘させていただきたいと思います。  そこで、この点は来年の議論になるんですか、9月の議論になるんですか、まあしようがないと思います。  最後に、ちょっと旧山守小学校、これは普通財産ではない、まだ行政財産ですけど、旧山守小学校の活用について、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。長きにわたって民間公募しましたが、なかなか応募者がなくて、前回の議員懇談会では行政がかかわる方法を考えるということもおっしゃっていました。行政がかかわるというのは具体的にどういうことなのか、どういうかかわり方ができると考えているのかお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 明倫の体育館跡の整備については、御指摘の点は十分踏まえて今後対応していきたいと思います。  山守小学校の跡地の件でありますけれども、いろいろサウンディング調査等を行って、公募等も行ってきたところでありますけれども、残念ながら、今の段階では応募をいただいていない状況でございます。このため、まずは観光あるいはNPO、地域の団体などの皆さんと意見交換をした上で、今後の利活用の方向性あるいは事業化の検討を行っていきたいと思っているところでございます。  基本的には、できるだけ民間事業者の皆さんを中心にその活用を図っていただきたいと思っているところでありますけれども、この意見交換を行う中で、行政がどういう形でかかわれば事業化は可能なのか、そういう提案があれば、そのかかわり方について、行政としても検討していく余地は十分あるのではないかと思っています。今こういうかかわり方をしますということがアイデアとしてあるわけではございません。協議する中で行政にこうかかわってもらえれば、こういう事業が成立するという御提案が出てくれば、それをしっかりと検討して、また皆さんとも御相談していきたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) でも、かかわるということになれば、財政の支出がということになると思います。その点についてもぜひ議会にしっかりと報告をしながら進めていただきたいと思います。決まっちゃいましたからということではないようにということを申し上げておきたいと思います。  では、私の質問の最後として、今議会でも多く質問者がありましたけれども、小・中学校のエアコン設置計画についてお尋ねしたいと思います。  まず、教育長にお聞きする前に、これは新聞で拝見したんですけれども、市長は7月30日月曜日に、午後1時半より関金総合文化センターで行われた市民対話集会、ふれあいトークで鴨川中学校の生徒の普通教室にエアコンを設置してほしいという要望に、エアコンは必要、計画的に設置したいという見解を示されました。これは新聞記事で知ったところであります。  これ、学校の普通教室にエアコン設置という議論は、もう何年も前から実はしているんです。扇風機はつきましたけれども、エアコンの設置はなかなか実現に至らなかった。いろんな理由があったわけです。財政ですとか、いろんなこともあったと思いますので。ですが、ことしの暑さでだったのかどうか、それはあれですけど、市長が中学生に計画したいということを答えられた。これは、市長は、この見解は教育委員会と打ち合わせがあったということでしょうか、それとも、なかったけども市長の判断で答弁されたということでしょうか、どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 学校へのエアコンの設置についてでありますが、これは、かねてから教育長、前の福井教育長さんともエアコンの設置はやはり必要だということはお話をしています。ただ、やはりまずは耐震化が急ぐということで、耐震化を最優先に取り組んだところでございます。耐震化が一段落いたしました、その次にどうしようかというときに、それでもやはりトイレが先かなということで、トイレを先にしようということでの教育委員会の方針もあったものですから、それを先に実施することになりました。その上で、じゃあどうしようかと、ことしの暑さの中で小椋教育長さんともお話をし、国の補正予算を提案するという報道もされておりました、予算がつけば、ぜひやりたいというお話をする中でこういう発言をさせていただいたということでございます。 ○10番(大津昌克君) でも、すばらしい政治決断だと私は思うんです、しかも、子どもの前でしっかりとそれを述べられたことに対して、敬意を表したいと思います。それを受けてかどうかですけども、今議会の教育長の答弁、希望的観測ということでしたけど、来年の夏までに設置できればという、こう御意見までいただきました。  そこで、そのエアコン設置に関する、来年の夏ということになると、もう1年間切ってますので、もしそこまでにつけるとすればどのような手続をとっていくのか。本来で言うと、大体今からだと設計やって、入札かけて、大体2年ぐらいかかるのかなという気もするんですけど、これ1年ぐらいでやろうとすればどのような計画でできるのか、どうお考えになっておられるのか、そして、その財源はどう捻出しようとしておられるのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。
    ○教育長(小椋博幸君) 大津議員の御質問にお答えを申し上げます。小・中学校の普通教室だと思いますが、まずエアコンの設置にかかわる、その手続ということでございます。  今、計画をもう既につくっているということは、もう何回も、始めているっていうことはお伝えしています。何とか今年度中に設計するところまではできないのかなということを内部では相談しています。それで、年度が改まりましたら、どこまでできるかはわかりませんが、早速工事の手続に入りたいと、今思っているのは、もう本当に大ざっぱとおっしゃいますかもしれませんが、これぐらいの計画です。  それから、財源につきましては、これもたくさんの御質問をいただきました中でお答えしましたけれども、秋の国のお考えがどのように決まるかによって大分変わってくると思いますので、現在は国の補助が3割と聞いておりますけど、何とかこれがふやしていただける、あるいは枠をふやしていただける方向になればいいなと思っております。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 大体今まで聞いた答弁と同じなんですが、参考までに伺っておきます、今までの実績でエアコン1室1台当たり、幾らぐらい費用かかりましたか。 ○教育長(小椋博幸君) 聞いているところでは、1教室当たりが大体150万円から250万円程度ということで聞いております。 ○10番(大津昌克君) 結果的にその全教室にってことになると、予算は随分変わってくると思いますけど、150万円から250万円の間をとって200万円だとすれば、170教室なら3億4,000万円だと、ざっとです、ざっと。じゃあ3億4,000万円のうちの3割が国、2億何がしがここの持ち出し分となるわけです。恐らく持ち出し分は起債になるんだろうと思います、一般起債として、その学校設備債ですか、になると。  ただ、もしその数字を基準に考えたときに、合併特例債が3億円ぐらいあるなということはちょっと頭にあったんです。国の補助の補助率もあるんですが、その財源の中で、3億円ほど残っている合併特例債、これをそこに当てるという考えは、市長、どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 実は、合併特例債はもう使い道を決めておりまして、第2庁舎で使う予定にしておりますので、ちょっとしんどいかなと思っております。 ○10番(大津昌克君) 初めて聞きました。使いたいと説明があったのは聞いております。13億円のうちの3億円が合併……。 ○市長(石田耕太郎君) 使いたい。(「ないしょ声ですんない、ちゃんと聞け、はっきり」と呼ぶ者あり) ○10番(大津昌克君) もう決定したということは聞いてなかったものですから……。 ○市長(石田耕太郎君) まだ決定していません。 ○10番(大津昌克君) 言いません。 ○市長(石田耕太郎君) 決定してません。 ○10番(大津昌克君) まだ決定してないとは思います、議会にも出されてないわけですから。ただ、案として言っとるわけです、案として。  わかりますよ、その新庁舎というか第2庁舎の整備、13億円かかるうちの3億円を合併特例債で、10億円を、これは交付税のない一般起債でやるんだと説明は受けておりました。ただ、まだこう決めましたっていうことまでは聞いてないんです。でも、一つの案として、子どもたちの命にかかわる問題でありますから、財源をいろいろと悩まれるのであれば、子どもたちの命を守るために、今できることはそこじゃないのかということを御提案申し上げたところだけであります。これはもう提案であります。  もう一つ提案いたします。自治体がこういう設備をやるときは、自治体で年間、1年間の会計ですから、170教室全部がつけれるかどうかはわからないので、さっきおっしゃったように中学校からとか、いやいや小学校からだ、全教室は一遍につけれないから、どこかから始めるんだという考えもあると思います。  ところが、よく言われてる民間資金を活用したPFIであるとか、民間の業者に一手につけていただいて、耐用年数の向こう七、八年ぐらいの管理まで、メンテナンスまで一括して年間の使用料を払っていく、こういうやり方だと、一括でどおんと払わなくていいんです、こういう方法もある。  ただ、これは予算のボリュームによって民間業者にメリットがあるかないかというのがあるそうですから、今、私がこれが、これに当てはまるとは言いませんが、先日ある自治体の執行部の方とお話ししたときに、国の補助がないままに、ちょっと前です、全校一括でつけたんだって、もう全部自主財源でつけたんだという話の中で、それをPFIでやったんだっていうお話をレクチャーを受けたんです。なるほどな、そういう活用の仕方もあるんだなと思いましたので、できるだけ早くやっぱり設置することが重要だと思います。また来年の夏、一夏越えてしまうよりは、できれば来年の夏までに使えれば一番いいんですが、設置の工事の期間というのがありますから、どうしても夏休みだとか長期の休暇がありますので、そういうことも考慮すれば、一日でも早く子どもたちの生活環境を整えるために、いろいろな財源の方法を検討いただきたいと思います。答弁お願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。その財源のことについてですが、議員から御提案がありましたPFIのことについても、教育総務課で既にちょっと勉強を始めております。別のところからも今、御提案いただいたようなお話を伺っておりまして、どうすれば受けていただけるところが見つかるのか。おっしゃいましたように、ある程度の財政的な規模がないと、民間に利益が出ないということのようですので、本市の場合は、そこに見合うかどうかも含めて、今ちょっと勉強しています。  それから、ほかに方法としては、直接施工するっていう、買い取ってつけるという今までのこと以外にも、リースということもあるようですので、今のところはこのPFIも含めて3通り、どの方法にするかなということも勉強中でございます。 ○10番(大津昌克君) いろいろな手法を考えていただいて、子どもたちに一番いい環境づくりをいち早く、それから財源負担をいかに制限してやるのかを一生懸命取り組んでいただけたらと思います。  それと、ちょっとまたこれ言って批判を浴びてはあれですけども、よく議論に上がることなんですけど、学校の耐震のときもそうでしたけど、空調を整備した後、統廃合がということになったときに、せっかく整備したのに統廃合かということは、一緒には考えれないとはいうものの、これは避けて通れない議論だと思います、その件についてはどうお考えか、これをお聞きしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、そのエアコンの設置と適正配置の整合性ということだと思います、お尋ねでございます。今回の議会でずっと答弁させていただいているように、子どもたちのやっぱり安全が優先、それを第一にまず考えたいと思います。それで、本市の財源だけではできませんので、御指摘のとおりですので、これは、やはり秋の国の結果がどうなるかによって、何年でできるのか、できるだけ短い計画年数で設置ができるのであれば、もうそれに従って進めていきたいと考えております。 ○10番(大津昌克君) そのようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  これで全質問は終わったわけでありますが、今回の私の質問で少しわかったといいますか、予備費の執行が明らかになったことと、それから合併特例債の使用がもうほとんど内定というんですか、決定ではないけど、まあいいでしょう。ただ、市長、もう少し議会にしっかりと説明責任を果たしていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。最後に市長、所感をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 合併特例債のお話は、かねてから第2庁舎に使わせていただきたいというお話はさせていただいてたつもりでありますので、意外な気はいたしておりますけれども、いずれにしても御説明はしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○10番(大津昌克君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後3時42分散会...