倉吉市議会 2018-06-19
平成30年第4回定例会（第3号 6月19日）
平成30年第4回定例会（第3号 6月19日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成３０年６月１９日（火曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（坂井 徹君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（坂井 徹君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（坂井 徹君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１０番
大津昌克議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（
大津昌克君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の
大津昌克でございます。
これより市政に対する
一般質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして、昨日の
大阪北部地震におきまして被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
また、倉吉市としましても既に支援対応に動いておられると思いますが、速やかな初期対応と一日でも早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
石田市長、おくればせながら、３期目の市長選挙の当選おめでとうございます。今議会は、選挙後最初の定例会でございます。先月の臨時会におきまして所信の一端はお伺いいたしましたが、本日はさらに踏み込みまして、石田市長３期目の政治姿勢につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、
小椋教育長におかれましても、４月２日に御就任以来、初めての定例議会でございます。倉吉市の教育振興に対する思いとその決意についてお伺いするところでございます。真摯に、また丁寧な御答弁をお願いいたします。
それでは、まず初めに、市長の政治姿勢について幾つかお尋ねいたします。
昨今、連日のようにメディアをにぎやかせています財務省における
行政文書の改ざんや破棄の問題につきまして、市長の所感をお聞かせください。また、倉吉市においてはそのようなことはないと言い切れますでしょうか。まずはお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
大津昌克議員の御質問にお答えいたします。
まず、冒頭、
大阪北部地震について触れていただきましたけれども、まずは被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、先ほど大津議員の御質問にもありましたとおり、倉吉市としても県とともに早速、
応急危険度判定の要員とか
宅地危険度判定などの要員も含めて支援させていただくよう、人員の派遣等について準備を進めているところでございます。必要な対応を速やかにとっていきたいと思います。
御質問でございますけれども、まず
行政文書の取り扱いについて、どういう所感を持ってるかと、あるいは倉吉市の状況はどうかということでございますけれども、今回の森友学園の問題というのは、組織のトップである理財局長という方が国会で答弁されたことのつじつまを合わせるために部下に指示して
改ざん行為が行われたと、これは
理財局自体の調査結果もそうだったと言われてるわけで、あるいはその文書も破棄したということで、刑法の
公文書偽造罪にも該当するような非違行為ということでありますので、あってはならない行為だと思っております。
倉吉市では、きのうもやりとりがあったわけでありますけれども、
文書管理システムを用いて文書を作成、保管する取り扱いにしております。決裁を受けた電子文書について、決裁日の情報とともにシステムの登録をし、決裁文書の変更は特別の場合を除いてできなくなっているということになっておりますし、文書をシステムで作成する際に、これは文書の分類の基準によって保存年限が設定されて、一元的に管理されております。そういうことから、本市の場合は基本的にこのような財務省のような事例はないものと信じているところでございます。以上でございます。
○１０番（
大津昌克君） 公文書、特に
行政文書の取り扱いはそうでなくてはならないと、私たちも今までそう思っていたのが、あのような事件で覆されたというのが現状だと思います。改ざんや破棄などというのはもってのほかなんですけど、ただ、日常的な文書の作成等において、やはり軽微なミスとか修正だとかというのはもちろんあるとは思うんです。ただ、そこが起案書を経ないで作成された文書があるとか、あるいは文書番号を付記しないで発令されてる文書があるとか、そのような事態はありませんか。
○市長（
石田耕太郎君） 小さなミスは多々あるだろうと思います。その辺は
文書取扱主任というものも定めておりますし、決裁行為を行う中で所属長がきちっと点検して、最終的には公印を押す段階でのチェックというものもあるわけでありますので、きちっと点検しながら、そういう修正すべきことがあればきちっと修正した上で、文書の施行を行うように改めて点検してまいりたいと思います。
○１０番（
大津昌克君） 今回の事件で、
行政文書がいろいろと改ざんされているという実例もわかったところでありますけども、これは本当に当然のようにみんな信頼してるところでございますので、しっかりと肝に銘じられて、財務省の例をしっかりと取り入れられて、それで間違いのないようにということをお願いしておきたいと思います。
次に、
スクラップ・アンド・ビルドについてお尋ねしてみたいと思います。
市長は、８年前の初当選のときの初めての議会のときに、
スクラップ・アンド・ビルドの必要について述べておられます。近年、社会情勢が急速に変化する中、財政面から見ても、さらなる
スクラップ・アンド・ビルドが必要だと思われます。まずは、２期８年の間に実行された主な
スクラップ・アンド・ビルドの事業と予算についてお尋ねしたいと思います。
特に、
スクラップとして大きな金額となりました
グリーンスコーレせきがねについて、最終的に無償譲渡に至ったてんまつについて、市民にわかりやすく御説明いただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
スクラップ・アンド・ビルドについて、２期８年のうちでどういうような
スクラップ・アンド・ビルドが行われたのか、特に
グリーンスコーレせきがねについてどうかということで、そのいきさつはどうかということでの御質問でございます。
幾つか事例をもうちょっと申し上げてみますと、例えば平成２７年から投票所等の見直しを行わせていただきました。これは投票所を１３カ所、ポスターの掲示場を３２カ所減らさせていただきました。ただ、これは減らすばかりじゃなくて、一方で期日前投票所をふやして投票しやすくという選挙に参加しやすいような手法をとって、結果的には経費はふえちゃってるわけですけれども、そこは一つの
スクラップ・アンド・ビルド、選挙の事務の中での
スクラップとビルドを両方させていただいてるという事例もございます。
それから、公共施設の事例でいえば、
河来見分校の廃止ですとか、
シビックセンターたからやの廃止、あるいは
山守保育園と
関金保育園の統廃合といったような取り組みもさせていただいてます。
山守保育園については、逆に送迎バスの運行などでの新しい経費がふえているというケースもあるわけであります。それから、大きなものとしては、人件費の削減ということで平成２４年と平成２５年にかけて職員給与のカットを実施させていただいて、１億４,０００万円余の経費を見込んでいるところでございます。それから、それらを踏まえて新たな取り組みとしてやった事業としては、
企業立地促進補助金、これは
医療機器関連の企業誘致も含めて、非常に制度の充実を大幅に図らせていただいたという取り組みがございます。それから、学校関係では小・中学校の耐震補強ですとか
河北中学校の移転、市営住宅の建てかえ、看護大学の補助、こういったものに多額の助成もさせていただいたところでございます。
それから、御指摘の
グリーンスコーレせきがねのいきさつでありますけれども、
国民宿舎グリーンスコーレせきがねにつきましては、昭和４３年に開業し、平成８年に新館を増築するなどの大規模な改修を行って、平成１９年から
指定管理者制度を導入して管理運営を行っていたところであります。
指定管理期間が、あるいは
指定管理期間と起債の償還が平成２８年度に終了するということから、施設を
民間事業者に譲渡することについても検討したところであります。平成２５年の３月議会において議論がなされて、今後の運営については売却または起債償還後に譲渡の方向で検討すべきという
建設企画常任委員会の
委員長報告がなされて、譲渡に向けた準備を進めてきたところでございます。
不動産鑑定評価による適正価格は１億４,８８０万円ということで、これは
財産評価審議会でも適正と答申された額でございます。平成２８年の３月議会の議決で
民間事業者に無償譲渡が決定されて、平成２９年４月１日付で譲渡を行ったところでございます。
なぜ無償としたのかということでありますが、今申し上げたように
不動産鑑定評価の額は１億４,８８０万円でありましたけれども、一方で、
建設コンサルタントによる施設の調査の中で、市が今後１０年間で必要となる施設の
維持修繕等、老朽化が進んでるということで施設の
維持修繕等の工事費に２億３,３１５万円を要すると試算され、市がそのまま維持管理を続けても１０年間のうちに３億円を超える支出が見込まれていたということから、
民間事業者が事業開始後１０年内に適正価格の１億４,８８０万円を超える資金投資を必要とすることが想定されると。そのために、市の所有物品も含めて無償として
民間事業者に譲渡することが妥当であると判断したということでございます。以上でございます。
○１０番（
大津昌克君） 一概に
スクラップ・アンド・ビルドといっても、経費が節減できるだけではなくて、逆に経費がかかってしまったものもあるということが答弁でわかりました。
それと、
グリーンスコーレせきがねについては、譲渡後のことを市長詳しくおっしゃっていただきましたけど、実は合併当初、旧関金町から倉吉市に受け入れたときに、相当な赤字で受け継いでいるわけです。その赤字を受け継いだまま、１年目、２年目あたりも相当な繰出金でそれを補填した。相当な金額がやっぱりかかってしまった。市が運営するについてはなかなかうまくいかない。最終的に起債を終えたときに、これ以上市が運営を続ければさらなる負担があるだろうということがわかったということで決断されたということで私は解釈いたしました。
本来、公共が行わなければならない事業というのは、利益を生める事業ではないわけであります。民間が行わないからこそ、行政が行っていくということが大事なわけでありますけれども、
グリーンスコーレせきがね等につきましては、それほど行政が、今の時代、担わなくてもよい事業を担ってきたということも言えるんではないかなと思います。
では、今それらるる御説明いただいた
スクラップ・アンド・ビルドの成果が、
総合計画に沿ったものになっているかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
スクラップ・アンド・ビルドの成果が
総合計画に沿ったものになっているかということでございますけれども、
総合計画の基本方針の一つに、行政資源をより効率的、効果的にやっていくということが一つの経営方針になってますし、選択と集中というものも重要な取り組みになっておりますので、そういう意味でいけば、
スクラップ・アンド・ビルド自体、あるいはその成果というものも
総合計画の考え方にマッチしているものだと考えているところでございます。
○１０番（
大津昌克君） あの１点、先日日曜日に、私どもの上灘地区の敬老会が
グリーンスコーレせきがねで行われました。市長にも御臨席賜りまして、大変にぎやかなうちに終えれたと思っておりますが、あのときにエレベーターのみならず階段を使って上り下りされた方がありまして、あそこは階段に手すりがないんです。被敬老者の方々が非常に手すりがないので怖いと言っておられましたので、いち早く改装されるようなことも要請されたらどうかと思っております。
そして、今御説明いただきました
スクラップ・アンド・ビルドが
総合計画にもちゃんと沿ったものであるということも確認させていただきました。今後も
総合計画に描く「愛着と誇り 未来いきいき みんなでつくる倉吉」を実現させるために、さらなる
スクラップ・アンド・ビルドによる政策立案や
財源確保等に取り組むことが必要だと思います。しかしながら、先ほども市長おっしゃいました、
スクラップすることが必ず経費削減ではない、また負担もふえることもある。それと、大体、現行行っている事業にもう役割がないだとか、もう必要なくなったという事業はまずないと思うんです。必要だからやってきているということだと思います。あとは重要度の問題というのもあるとは思います。だから、いきなり廃止や削減するというのはナンセンスな話ということになってきます。ですから、市民にはいきなりこれはもうやめますよと宣言するんではなくて、それこそ時間をかけながら理解を求めていくということが大事ですけども、なかなかそれも理解は得られるというのは難しいことだと思います。昨日からの
学校適正配置についても、今がそういう現状ではないかと思っておりますし、本当に市民に対して理解を求めていく作業というのが、水面下ではありますけれども大変大事な仕事になっているんではないかと思います。
それでも年々厳しさを増していく
財政状況の中、未来いきいきの
まちづくりのために、また孫子の代に負担を残さないためにも、今の行動が重要だと思います。限られた財政の中、市長の今回の選挙公約でもある新しい未来、新しい倉吉の
まちづくりに向けてを実現させるために、私は
スクラップ・アンド・ビルドから
ビルド・アンド・スクラップへを提言させていただきたいと思います。つまり、計画実現のためにまずは新しい政策のほうを立てる。それにどのぐらいの予算が要るだろうかを計上してみる。新しく策定した事業をまず立てた中で、後、今やってる事業の中でやむなく削減、あるいは廃止する事業のほうを選択していくという手法です。そうでなければ、今の限られた財源の中で新しい財源がどんどん出てくると思えないんです。だけど、今置かれた倉吉の現状問題を解決していくためには、新しい政策というのが大事だと思います。だから、
スクラップ・アンド・ビルドから
ビルド・アンド・スクラップへということを私は提案させていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）
グリーンスコーレせきがねについて、階段に手すりをということがございました。事業者にもお話してみたいと思います。
それから、
スクラップ・アンド・ビルドから
ビルド・アンド・スクラップへ、考え方の問題でしょうけども、考え方を展開してはどうかということでありますが、よく言われる財政の考え方、家計などは入るをはかって出るを制す。それに対して、行政の場合は出るをはかって入るを制すというのが行政の財政の考え方。幾らこれだけの歳出をしようと思えばこれだけの税収を上げないといけないから、税率はこれだけ下さいというのが行政の財政の基本だとよく言われます。そういう意味では、
スクラップ・アンド・ビルドはどちらかというと歳出にかかわることではあるわけですけれども、どれだけの事業を行うのにどれだけの歳入しかない、その際に、それを効率的に実施する際の事業の優先度をどう捉えるかということになるのかなと思います。そういう意味では、最後はやはりそういう
ビルド・アンド・スクラップ的な考え方で事業の優先度というのを精査した上で、じゃあこれをやめようかというやり方になっていくんだろうなとは思います。ただ、今の市の財政ということを見たときに、今実施してる
事業そのものが新しい事業をやらなくてもやっていけるのかという状況になってきてるという意味では、
スクラップそのものがやはり迫られているという非常に切実な状況があるわけで、そういう意味で、単純に
スクラップも考えていかざるを得ない
財政状況だということは御理解いただきたいと思います。御指摘の
ビルド・アンド・スクラップという考え方も念頭に置きながら、今後の財政運営の考え方として整理していきたいと思っております。
○１０番（
大津昌克君） 市長の御答弁の中から、大変に厳しい
財政状況なんだと、とにかく新しい事業というものを行うための財源確保が大変なんだということがお伺いできたと思います。
でも、いずれにしてもそれはやっていかなければいけないことでありますし、ただ、行政だけではなくて、やっぱり住民とともにつくり上げていくということが大事だと思います。
そこで、先ほど言った
ビルド・アンド・スクラップでも
スクラップ・アンド・ビルドでもですけれども、住民とともにそういう
財政シミュレーションをしながら今の状況を把握し、将来の
倉吉づくりを検討していく会というのを持ってみられたらどうかと思います。全国では、要するに未来の時代を担う若者たちが結構集って、若者会議と言われるものがぽつぽつ出てきております。自分たちの将来を考えながら今の財政やあり方を考えていくなんていうことも行政は取り入れようとしていますので、そんなあり方、若者に限らず老若男女、多様な方々に集まっていただいて情報を共有し、
お互い共同作業でつくり上げていくということが大事だと思います。
財政が厳しい中、それでも
総合計画を初めとする各種計画、プラン、あるいは
ビジョン等がたくさんあるわけですが、
総合計画、あるいは未来いきいき
総合戦略などを中心として、今はそれがどのぐらい実行できているか、現状をお聞きしたいと思います。また、それらの計画が計画のための計画になっていないか、要するにプラン等がプランのためのプランになっていないか。よくこれでプランがぷらんぷらんしていると言われることがあるんです。こうやってやゆされることがあります。そういうところも含めて、今の現状をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
スクラップ・アンド・ビルドの進捗管理、これは行政改革の進行管理ということになるのかもしれませんけども、これについては
行政改革懇談会にもお諮りしながら進行管理をしていきたいなと思ってます。
以前、
事業仕分けという取り組みが国になされていたころ、市としても
まちづくり評価会議というのをやって補助金とか委託料とかそういったものの見直しをしたんですけれども、なかなか見直しにつながりませんでした。どうしても御意見をいただくのは見直しというよりも充実の方向に御意見いただくことが多くて、なかなか見直しにつながらなかったという経過がございました。そういう意味では、やはり我々は自身の力である程度見直しを進めていかないといけないのかなと思ってますが、おっしゃるように、どこかでそういう御意見をいただく場というのも必要なのかなと思いますので、どういう形で集約していくのかということについては、よく検討していきたいと思います。
それから、
総合計画を初めとする各種計画の実行状況についてどうかと、プランのためのプランになってはいやしないかということについて御質問いただきました。本市の最上位の計画は
総合計画でありますけれども、それと連動させて具体的な事業と成果指標を記載しております未来いきいき
総合戦略、これで実行率と実効性を見てみると、平成３０年４月末現在の完了事業、前年度からの継続事業、今年度から実施する事業の実行率の合計は８７.５％、前年が７９.５％でしたので、一定順調に進んでいるのかなとは思っております。
ただ、これらの事業でどれだけの効果があったのかという実効性、これは
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩというもので評価するようにしておりますけれども、平成２９年度は現在取りまとめ中でまだ集約できてませんが、平成２８年度の実績評価では、仕事、雇用の関係ですけれども、これらの分野では目標を既に達成、順調と評価している項目の割合が５６.５％ということで、着実に進んでいるのかなと思ってますが、その一方で、人の分野、子育てとか移住の分野、これは３９.４％、それからまちの分野、
地域づくりの分野ですけども、これは２６.３％ということで、なかなか成果に結びついていないというのが現状ではないかなと思っているところであります。震災があってなかなか取り組みが十分できてないという側面もありますけれども、今後これらの点も含めて、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
○１０番（
大津昌克君） 私も未来いきいき
総合戦略をしっかりと読み込ませていただいた中で、これもやっているな、これもやっているなというのはたくさんあったんです。ただ、やっぱり大事なのは、後段の成果がどの程度あったのかということがやっぱり重要になってくるんだと思います。成果を上げられているものもあろうかと思いますが、やはりまだまだ成果到達してないなというものもたくさんあると思いますので、成果重視のほうも力を入れていただきたいと思います。
ところで、先ほどから財源の話をたくさんさせていただいておりまして、いみじくも市長から厳しい状況であるということを何回も表明いただいております。要するに、財源の中で自由に使えるお金が幾らあるんだろうということが大事なんです。ことしも２７０億円を超える
一般会計予算が計上はされました。今までの中からいっても５位でしたか、上から５位ぐらいだったでしょうか、かなりのボリュームのあるものだと思いますけれども、実はこの中で
経常的経費を除いて、さらに
一般財源で残っていくお金って、残るというのはどうでしょうか、残るというのはおかしいかもしれませんけど、あえて自由に使えるお金がどのぐらい調達できるのかということが問題だと思うんです。
先般の臨時会における肉づけ補正額は約９億３,０００万円でした。そのうちの
一般財源は４億３,０００万円ほど投下されております。そして、肉づけ後の
経常収支比率は、予算の段階ではありますが１００.３％。何と１００％を超えてるわけであります。
総合計画や未来いきいき
総合戦略を実現するための財源確保、さっき申しました自由に使える
一般財源、一体どのようにお考えになっておられるのか、幾らあるのか、わかりましたら教えていただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
財政状況についての御質問でございます。今の市の
財政状況、
経常収支比率が今高どまりをしている状況でございます。平成２６年度から２８年度までの
経常収支比率を見ますと、９３.７％、９０.９％、９５.４％ということで、いずれも９０％を超えている状況でございます。これらの値から導かれます各年度の経常経費に充てられなかった
一般財源等の額というのは、平均で９億円余りという状況でございまして、これが今大津議員がおっしゃった自由に使える
一般財源の額と言えるのかなとは思っております。ことしの平成３０年度の予算でいえば、５月の肉づけ補正の段階で、市税、
普通交付税等の
一般財源収入見込みに
特定財源収入を加えても６億６,０００万円余の不足を生じておりまして、これを
財政調整基金の取り崩しで賄うこととして予算を編成しておりますので、非常に厳しい状況になっているということでございます。そういう意味では、
行財政改革の着実な実施と
ふるさと納税のような比較的活用の幅の広い財源というものの確保に努めていく必要があるかなと思っているところでございます。
○１０番（
大津昌克君） 本当に厳しい状況下にあるということがわかりました。なおかつ、財調が１０億円を割ろうとしている。こういう状況下は本当に厳しい、市民と共有しながら今を乗り切っていかなければいけないんだなと改めて感じました。私たちも、これをやれ、あれをやれと根拠のないようなことをお願いするばかりではいけないんだなということを本当に肝に銘じていきたいと思います。
それでは、次は地域経済の活性化ということについてお尋ねしたいと思います。特に中小企業対策であります。
例えば誘致企業などの手厚い補助制度というのはあります。今までも随分やっていただいております。今回の補正あたりでもたくさん手当てしていただいてるということも数字では読み取ることができます。
ところが、地元の個人事業者や従業員が極めて少ない１０人未満などの中小・零細企業に対して、売り上げの増加や雇用の拡大を援助するというような政策は現在はあるでしょうか。雇用の拡大というのは製造業だけではなくて、中小・零細の流通やサービス業にも必要だと思います。１００件の零細企業が１名ずつ雇用すれば、１００名の雇用拡大につながるということになります。また、それらの事業所が雇用を増加するためには、売り上げのアップというものが必要になってきます。ですから、売り上げアップすれば地域経済の活性化にもつながります。何度も申し上げておりますけれども、昨今、県外の企業がどんどん入ってきている状態なんです。地元の中小・零細企業は相当圧迫されているんではないかとも思います。やはり地元のそういう小さな企業にも目を向けて、未来いきいき
総合戦略の中ではｆ－Ｂｉｚというものを参考に、そういう事例、経営相談などをやっていくんだということが書いてございました。それで地元の事業所に対する経営相談や起業、創業を支援するとともに、もっと売り上げアップなど力を入れて、相談体制をとり、支援体制をとり、経済の拡張、それから雇用の拡大などにつなげていったらどうかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 経済対策についてでございます。まず、
企業立地促進補助金についてであります。これは誘致企業だけではなくて、もちろん地元企業にも当然対象にしているわけですので、県外企業だけが対象ではありませんので、どんどん地元企業にも御利用いただきたいと思っております。
そういう意味では、地元企業だけをターゲットに経済対策を考えているわけではありませんで、もちろん中小企業の対策、地元企業の活性化というのは非常に重要な経済対策だと認識をしているところでございます。県あるいは商工会議所、各種経済団体、これらがいろいろ連携をして、たくさんの制度融資とか補助制度をつくっておられます。経営の安定化、新事業・新分野への進出、海外展開、市場開拓、起業・創業、雇用とか、さまざまな財政的な支援のできる体制をとっておられます。
特に注目すべきものとして、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に承認を受けることで商品開発等の支援とか設備投資の支援、あるいは正規雇用者の創出奨励支援などを受けることのできる鳥取県版経営革新総合支援補助金というのがございます。これは売り上げの向上とか雇用の拡大とかといった面で非常に有効なものだと思ってますので、ぜひ御利用いただくことを考えていただければなと思っております。非常に有利な制度になっていると思います。こういうものを活用しながら、地元の中小・零細企業も含めて企業振興を図っていきたいと思っているところでございます。
○１０番（
大津昌克君） いろいろ制度はあるけれども、それがなかなか周知されてないというのも現状ではないかと思います。しっかりと広報していただく、あるいはその情報をどこに行けば得られるのかというようなことをはっきりと提示していただくことも大事だと思います。
次に、短・中・長期に見た市政運営の展望についてお尋ねしたいと思います。その中でも、一つ提案といいますか、まずは地域通貨というものの可能性についてお尋ねしたいと思います。
地域通貨というのは地域内でお金を循環させる仕組みの一つですが、県外企業の進出やインターネットの発達により、消費者が地元でお金を使わなくなってきているんです。地域内でお金が循環し、地域経済が活性化する手だてとして、倉吉市においてもその可能性を研究してみるというのはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 地域通貨について、その可能性を追求してみてはどうかということであります。地域の活性化という側面でいけば、やはり地域にいかにしてお金を呼び込むかということが一つのポイントで、お金を呼び込んで、それを地域の中でどう循環していくのかということが大切なんだろうと思います。その一つの手段として地域通貨というものがあるんだろうと思います。
地域通貨というものも、１９９０年代の終わりから２０００年代の初めにかけて一時ブームになったということのようでありますけれども、なかなか長続きしなかったと聞いてます。ポイントがついたりプレミアムがついたりということがあるわけですけれども、そのポイントとかプレミアムを誰がどのように負担するのかというところが課題になる。それをなかなか行政が長く負担を続けるというのは非常に難しいわけで、事業者の皆さんが、商店の関係者の皆さんがそれを負担してでもやる覚悟があるかないかによって地域通貨が成功するか否かということにつながってくるんじゃないかなという思いがしてるところでございます。
○１０番（
大津昌克君） 確かに市長のおっしゃられるとおり、行政で地域通貨で成功した事例はないというようにも聞いております。しかしながら、いろいろと新しい事例がどんどん出てくる世の中になりました。一つの研究課題として頭に置いておいていただいて、民官連携をしていく中で何か参考にしていただくように準備しといていただければと思います。
次に、税や料の納付方法についてお尋ねします。
現在、コンビニ納付はもとより、ヤフーウォレットというインターネット上での払い込みも可能となりました。２４時間、自宅や出先からでも納付できるようになったわけであります。大変便利な世の中になったようです。恥ずかしながら、私自身はヤフーウォレットというものの仕組みがよくわかっておりません。市長は御存じですか。また、ヤフー公金支払いとか、これは別物だそうです。それから、クレジットカード決済とかを行っている自治体もあるようですけれども、それらの仕組みはどのようなものでしょうか。また、ヤフー公金支払いやクレジットカード支払い、まだ倉吉市は導入されていないようですけれども、これらの住民にとってのメリット、デメリットについてお尋ねしたいと思います。また、今後倉吉市においてそれらのヤフー公金支払いやクレジットカードの決済方法は、導入についてはどのようにお考えかということもあわせてお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） ヤフーウォレットについてでありますけれども、これはヤフー社が提供するインターネット上のお財布のことでありまして、その中でさまざまな決済の登録が可能となっております。その一つがクレジット納付ということで、これは行政的な側面でいえば地方自治法２３１条の２第６項の規定に基づく指定代理納付者による立てかえ払い、要するにクレジットカードを用いてインターネットで決済していくという、これは２４時間いつでも納付可能な納付方法ということでございます。県内では、三朝、大山、米子の３市町が実施されております。
これはクレジットですので、ポイントがついたりというようなこともありますが、逆に手数料がかかります。１件当たり１万円まで１０８円、１万円ふえるごとにさらに１０８円が加算をされる。ただ、これは行政がかわって負担するという自治体もありますので、実際に住民の方に幾ら負担していただくかというのは、またそれぞれの自治体が条例で決めていくということになろうかと思います。
それから、ヤフーアプリというのがございますけれども、これはいわば口座振替で口座落としです。ヤフーに口座を登録をして、そこから引き落としをしていただくということで、クレジットと違って口座落としですので、口座にお金がなければ落ちないということも出てくるわけでございます。こちらのほうは手数料の負担はありません。本市でもヤフーアプリのほうは、ことしの４月から市税などの納付ができるようにしているところでございます。
クレジットもヤフーアプリもいずれも店舗に出向く必要がないということで、非常に利便性が高いということになろうと思います。クレジットとアプリの違いは、アプリは口座登録が必要ですけどもクレジットは口座登録が必要ないと、その違いがあるということのようでございます。以上でございます。
○１０番（
大津昌克君） それで、市長御自身は御理解されていたかということもちょっとですけども、なかなか難しいんです、説明自体が。私も余りそういうほうにたけてないもので、どうなのかなとも思って、いわゆるヤフーウォレットというものでクレジットカードが使えるのかなとも思ってみたり、錯綜しているような状況であります。
今後の導入についてはどうかということは、どうだったでしょうか。また、市長はこのことを理解よくされたのか、それから今後の倉吉市の導入はどうか。
○市長（
石田耕太郎君） 私も詳しいことはよく承知しておりませんでしたけれども、聞いてはおりました。仕組みはよく聞いて初めてわかるという類の段階でございます。
ヤフーアプリのほうは市はもう導入してますが、クレジットについても今後他市町の状況も踏まえて、導入について検討していきたいとは思っております。
○１０番（
大津昌克君） それでは、次に人口減少問題への対応と課題についてお尋ねしたいと思います。
今後ますます人口減少が進めば、さまざまな問題を引き起こすことになります。例えば企業における人手不足やＡＩ等の発達により、なくなる職種も出てくるでしょう。また、生産年齢人口が減少すれば、住民税も減少となってまいります。人口減少は避けては通れない現実ではありますが、市長はこれらの対応をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 人口減少問題について、今後多くの職種がＡＩ等の普及によってなくなっていくだろうということも言われていることは承知しております。ただ、これがすぐすぐ目前のものになってるとは必ずしも思っておりません。今後人口が減っていく中で、むしろそれを補う形でＡＩとかＩｏＴとかという技術がどんどん進んでいくことになるんではないかと思っております。ある意味、人手不足を補う手法としてそういうものが進展していくんではないかと、そういう期待を持ってるところでございます。
ただ、経済に与える影響というのはやはり大きいのは間違いないだろうと思っておりますし、それが今後住民税などの税収にも影響を及ぼしてくる可能性は当然あるわけでありますので、今後十分注視していく必要があるだろうと思ってるところでございます。
○１０番（
大津昌克君） 本当に人口減少というのは避けて通れないことで、多岐にわたる問題が発生していくと思いますので、注視して対策をお願いしたいと思います。
それでは、市長への最後の質問として、１０年後、２０年後、３０年後の倉吉市について、どのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
でも、２０年後、３０年後と申しましても、近年は非常に短期間に情勢が変わっていくという時代ですので、具体的なお答えは難しいと思います。それでも、１０年後の倉吉市は一体どうなっているのか、いや、どのようにしたいのかというようなことをお聞かせいただければと思います。
特に私は、常に財政の中でも着目しています臨時財政対策債について、本来はこれはその年に交付されるべきものであって、地方交付税の不足分であるから当然使ってもいいんだという思いで使うという考えもあると思いますが、実は使わなければ１０年後に手当てされるという性格を持ったものでもあります。要するに、給料の前借りや退職金の前借りみたいな感じのところがありまして、１０年後の分を前借りして今使ってしまうのか、それとも１０年後のために残しておくのかというような考え方もあると思うんです。
市長は３期目に入られました。私が１２月に尋ねたときも、これは有利な交付税であり、本来使われるべきものであるというような考えもちょっとお示しがありましたけども、人口減などを含めまして将来を見ましたら、将来に残すことも考えるべきかなと私は感じてるんです。その辺のお考えはいかがかということをお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） １０年後、２０年後の倉吉市をどう考えるかということでありますけれども、まずは地震からの完全復興、これをできるだけ早くなし遂げたいということが１点、それから、これから１０年間、間違いなく着実に人口減少は進んでいくだろうと考えざるを得ないと思います。そういう中ではありながら、小さくなるばかりではなくて、心豊かに生き生きと暮らすことのできる元気な倉吉の
まちづくりというのをしっかりと進めていきたいというのが第一の基本でございます。
その上で、やはり持続可能な
まちづくりをやっていかないといけないと思っております。そのためには、座していると持続可能性というのがなくなっていきますので、
行財政改革にしっかりと取り組んでいくことも一方では必要になってくると思っているところでございます。
それから、臨時財政対策債のお話がございました。これはおっしゃるように、使わなければ使わなくてもいいわけであります。実は、これは後年度に生じる償還金について、利息も含めて交付税措置がされるということになっているわけですが、これは後年度の交付税は、発行可能額、実際の発行額じゃなくて発行可能額に対して交付されますので、使わなければ使った額との相差は、もうけって言ったら語弊がありますけれども、いただいただけ得になるという、そういうものでありますので、使わなければ使わなくてもいいわけです。ですが、今の市の予算編成、先ほど申し上げましたように基金を取り崩さないと組めない状況になってますので、そういう状況の中では、有利な臨時財政対策債を使わずに編成することは現実には困難だという状況であることは御理解いただきたいと思っております。
○１０番（
大津昌克君） 財政については、私もさらなる研究を進めてまいりたいと思います。
それと、将来の倉吉についても、市長はるる
総合計画や未来いきいき
総合戦略、あるいはいろんな場面で申されておりますけども、本当に持続可能な
まちづくりに向けて、尽力をお願いしたいと思います。
ちょっと気が早いんですけど、４期目は出られるつもりはありますか。もしよければ。
○市長（
石田耕太郎君） ただいまは全くそのようなことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○１０番（
大津昌克君） 済みません、ありがとうございました。
それでは、続いては教育振興対策について、教育長のお考えを伺いたいと思います。
まずは、改正社会教育法とその具体的方策についてお尋ねしたいと思います。
昨年、社会教育法の改正により、地域学校協働活動がうたわれました。初めに、法改正の背景と趣旨についてお尋ねいたします。
○教育長（小椋博幸君） 大津議員の御質問にお答えいたします。
それから、冒頭大津議員がおっしゃいました大阪のきのうの地震の件でございますが、けさの新聞見たら死亡４人と出ておりまして、１人は小学校４年生、通学の途中に壁が崩れたということで、本当に人ごとではないと思っております。本当にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本市の小・中学校は、きのうの段階では校舎や生徒にもちろん被害はありませんでしたんですけど、壁等のことについては再度、今もう一度点検していただいているところです。
それでは、社会教育法の改正に伴う地域学校協働活動推進員に係る御質問だと思います。その背景と趣旨についてということですけれども、最初に、地域学校協働活動という活動自体のことですが、地域の高齢者、あるいは保護者、民間企業、団体等幅広い地域の住民等の参画によって、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるという趣旨のものであると捉えております。
本市の例で申し上げますと、例えばさまざまなボランティア活動であるとか花壇の整備、それから伝統行事や祭りへの参加というものもそこの中に含まれると思います。本市が行っております菜の花プロジェクトであるとか、それから近年、中学生が地区の運動会へボランティアとして役員だったり参加しております。こういう活動も含まれるものと考えております。
その背景と趣旨についてですが、中央教育審議会の答申でこのように言われております。今後は地域と学校が連携協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することが提言されたということが１つあります。社会情勢の背景としては、やはり急激な少子高齢化ということがあると思いますし、先ほど議員もおっしゃっておりました今後の日本の仕組みが本当に激しく変化していく、そこにどう対応していくかということもあると思います。そういうようなことがありますので、繰り返しになりますが、社会総がかりで子どもたちを育てていくという、こういうことのように捉えております。以上です。
○１０番（
大津昌克君） そうしますと、今現在の倉吉では、地域学校委員会を初めとするさまざまな取り組みがなされておるところであります。それらとの違いは何なのかという部分が少し疑問であります。
それと、この地域学校協働活動と言われておりますものは、教育長が御説明されたとおり、地域の多様な人材により学校や家庭、地域をつなぎ、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに学校を核とした
地域づくりを目指していると。地域と学校が相互パートナーとして連携協働して行う活動だということ。だから、今の地域学校委員会を初めとするかかわりとはどの辺が違うのかということがまず１点お伺いしたい。
それと、今まさに小学校の適正配置が推進されようとしている今、地域から学校がなくなってしまうかもしれないと不安視される地域の方々に、地域と学校のかかわりをどのように説明し、理解を求められるのかということについてもお尋ねしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、本市の地域学校委員会の活動との違いということがまず最初にあったと思います。大きく違わないと私は捉えております。つまり、改正された社会教育法の目指しておられるところについて、倉吉市の場合は結構うまく、いい状況で進んでいるんではないかと思います。ただ、法の中にある地域学校協働活動推進員を委嘱できるということについては、これはどのようにそれを委嘱する方向にするかということは今検討している段階でございます。
それで、先ほどからあります地域学校委員会、本市の取り組みですが、平成２９年度にはコミュニティースクールとして認定されました。コミュニティースクールと認定される要件の中に学校運営協議会というものがありまして、これを本市では地域学校委員会と呼んでいるんですけれども、地域学校委員会では、年度始めに学校が今年度はこういうことを重点にしたいであるとか、こういうふうに学校を動かしていきたいということを説明しまして、それについて承認をいただくということが非常に大事な要件になっております。ですから、現在の本市の小・中学校は学校が、ちょっと悪い言い方をすると勝手にそれぞれやっているわけではありませんで、それぞれ地域の皆さんに承認をいただいて、ここを重点にこう頑張っていきたい、去年の反省はこうですとなっていると捉えています。
それから、公民館や青少年育成協議会を初めとする各種の団体も、地域が一緒になって子どもたちを育てていくという活動を本当に活発にといいますか、いいぐあいに動かしていただいているという気持ちも持っております。それで、先ほどおっしゃいました適正配置にかかわって、学校がという話ですけれども、それについては、中学校をちょっとイメージしていただけるといいのかなと思うんですが、私、中学校におりましたもんですから、学校としてはこの地域とこの地域とこの地域から子どもたちがやってくれば、それぞれの地域とどうつながるかということを当然考えます。そういうことから考えますと、例えば２つの小学校が仮に一つになったとしましたら、その小学校はこっちの地域とこっちの地域のそれぞれのかかわりを年間の計画の中につくります。そうなると、こっちの地域の子どもたちは当然友達と一緒にこっちに行きますし、その逆もありですから、地域がちょっとエリアが拡大すると捉えていただけば、今まで小学校区単位だった地域がそれぞれの地域がつながって、新たな人のつながりであるとか広がりということも期待できるのではないかと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○１０番（
大津昌克君） その理解を求めるというのが非常に難しいんじゃないかということを申し上げておるわけであります。
時間がもう迫ってまいりましたので、最後に小
学校適正配置推進計画の現状と今後についてお尋ねいたします。
本年度の適正配置準備に対する予算は１０万円が計上されたところであります。果たしてこの１０万円でどこまで計画を推進されるというのでしょうか。今の様子では、今年度中に統合準備委員会の設置は難しいでしょう。ところで、
小椋教育長の任期はことしの１０月までだと承知しております。ということは、任期継続の人事案件は次の９月議会に上程されるのではないかと思うわけなんです。無条件で人事継続が同意されるというようなことは思っておられないと思いますが、となれば、９月議会までに、この６月議会において具体的な計画を明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もとより、小
学校適正配置は、少子化時代における子どもたちの教育環境整備のために必要な選択肢であるということです。計画が遅延しているということは、現在は子どもたちにとって望ましくない状況にあるということではないでしょうか。
成徳小学校の耐震化は、多額の経費を投じてでも待ったなしで取り組んだわけであります。しかしながら、小
学校適正配置推進計画は、今年度はいまだに動きが見られません。昨日の
一般質問における答弁では、かなりの長期戦を疑わせるようにも感じ取れました。凍結もありということも視野にあるのでしょうか。また、適正化した場合の地域とのかかわりはどのように考えておられるでしょう。さらには、前教育長は、適正化が計画どおりに進まないのは地域の方々の理解がなかなか得られないということが大きな理由であるとおっしゃっていました。
小椋教育長は、地域の方々の理解をどのように得るおつもりなのか、また何割の方々の賛同が得られたら実行することになるのか、具体的な手法をお聞かせいただきますとともに、小学校適正化に向けての決意をお述べいただきたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、小学校の適正配置のことについての御質問でございます。
たくさんの御質問がありましたので的確にお答えできるかどうかちょっと自信がありませんが、きのうの質問でもお答えしましたとおり、小学校の適正配置については、地域の皆さんのお気持ちを本当に伺いながら進めれる方法を粘り強くやっていきたいと思っております。
それで、予算の１０万円のことに対しては、御承知の適正配置の協議会を運営するための予算ですので、そのように御理解いただきたいと思います。
それから、地域とのかかわりということなんですけど、一つ思いますのは、地域の皆さん自体が主体になって
地域づくりをされるということも一つ大事だと思っておりますし、それから、子どもたちの面で申し上げますと、中学生ぐらいになると本当に地域の皆さんにお世話になったという気持ちを十分持って、そういうふうに育っています。例えば小学校のときの通学の見守りであるとか、遠足に一緒についていただいただとか、学習の支援に近所のおっちゃんやおばちゃんに入ってもらったとかということを思っております。ですから、中学生にちょっと地域に恩返しできること何かないかと呼びかけますと、こんなこともできるんじゃないか、あんなこともできるんじゃないかというふうに育ってきているというところを非常に大事にしたいなと思っております。
それから、次に適正化に向けての決意ということでございますが、繰り返しになりますけど、適正化は進めていきたい。ただし、手順や方法については地域の皆さんと本当に腹を割ってお話をさせていただく中で進めていきたいと。どんどん、御要望がなくてもこちらからでも出かけさせていただきたいというふうに進めてまいりたいと思います。
地域や保護者の方から本当にこうだったらできるんじゃないかとか、そういうアイデアをいただきながら合意形成を図ってまいりたいと、強い決意になっているかどうかわかりませんが、そのように考えております。以上でございます。
○１０番（
大津昌克君） もう時間が参っておりますから、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。これ、学校適正化に向けての予算づけのことなんです、市長。この前、財政課から、財政計画が示されました。平成３４年度までそれに係る財政の計上はありません。平成３５年度に６億弱の新発債、これが予定されている。あなたの退任後です、この金額は。今の任期のうちにやるという気はないんだなと感じながら質問を終えたいと思います。
○議長（坂井 徹君） 答弁いいですか。
○１０番（
大津昌克君） 答弁されたかったら。
○市長（
石田耕太郎君） 財政計画の中に最終年度の平成３５年度にしか計上されてないけれどもということでございます。意欲がないのかということでありますけれども、正直、いつに投資するということが明確になっていないということがゆえに平成３５年度にはめているだけであります。ただ、やはりこれは絶対やらないといけないということで、期間内の中に数字として上げさせていただいております。これはやはりやらないといけないという決意がそこにあらわれているものだと御理解をいただきたいと思っているところでございます。以上でございます。（大津議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１６番福谷直美議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（福谷直美君）（登壇）（拍手） それでは、２番手、会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の福谷でございます。
何度も出ておりますが、大阪の地震、本当に痛ましい、亡くなられた方が４人ということで心を痛めておりますが、けさの報道にもなされておりました。周辺活断層動く可能性、県内も警戒強化とあります。あすは我が身。我々は地震を経験しておりますが、またこれを教訓に、しっかりと危機管理を行政とともにしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、県立美術館の状況についてでありますが、まず、市営ラグビー場についてお聞きいたします。
県のＰＦＩの方針も決まり、市内で横断幕と懸垂幕を合わせて５カ所で設置され、県立美術館が動き出した感があります。が、その中でまず急がれるのが、市営ラグビー場の移転だと考えます。今の市営ラグビー場は県立美術館用地として無償譲渡と聞いておりますが、このラグビー場、いろいろと候補地が上がっておりまして、関金総合運動公園とか
河北中学校の跡地、また大御堂廃寺跡とか、いろいろと取り沙汰されておりますが、このことについてラグビー協会との話し合いはなされているのか、ラグビー関係の方は非常に心配されてると聞いております。
また、新しく新設するとなれば多額の費用と工期がかかると思いますが、着工までにこのラグビー場が移転できるのか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
毎回御質問いただいております県立美術館についてでございますけれども、市営ラグビー場の移転の計画はどうなってるかということでございますけれども、これは美術館を進める上で不可欠な前提条件ということになります。ラグビー協会とはずっとお話をしてきたところでございまして、現在、市営陸上競技場の改修にあわせて、陸上競技場にラグビー場が併設できないか、ラグビー協会と市の陸上競技協会と協議、調整させていただいてるところでございます。できればこの方向で取りまとめていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） 済みません、ちょっと資料を見ておりまして。
市営陸上競技場ということで進めていきたいとありますが、陸上競技場を候補地として上げられて、これはいつごろまでに完成を考えておられるのか。これ間に合うんですか。といいますのが、やはり来年度にはＰＦＩで決まる。それで地質調査も始まってくる。かなり、私それまでにということができるのかなと今思いますが、陸上競技場、大体いつごろまでにできると、するお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今のめどは、平成３２年度中には仕上げたいという見通しでお話させていただいてるところでございます。
○１６番（福谷直美君） なかなかいい構想だと私は思います。非常にすばらしい場所だなという感じはいたします。これをぜひ進めていただいて、早急にラグビー協会とも協議されて進めていっていただきたいと思います。
余りにもいい答弁ですんで、ほかに用意しておりましたけど、言うことがないぐらいすばらしい答弁だと思います。ありがとうございます。しっかりといいラグビー場を市営陸上競技場の中に整備していただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次に出しております県が県立美術館をＰＦＩ方式に決定されました。ＰＦＩ方式でされるとありますが、よく市民の皆さんがＰＦＩって何だいやっておっしゃる方が多うございます。このあたり、簡単にで結構ですんで、ＰＦＩでされることのメリット、デメリット、まずそこを市民の方にお聞かせ願えたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、市営陸上競技場については、ラグビー協会はほぼ御了解いただいているわけですが、やはり陸上競技協会の御理解をいただく必要がございます。それについては、陸上競技場自体もやはり整備が必要になってきますので、十分御理解いただくように努力していきたいと思っております。
それから、ＰＦＩの手法で進めることになっているけれども、どういった形でできるのかということであります。
県で平成２９年度にＰＦＩの導入可能性調査を実施され、ことしの５月１４日に、県有施設・資産有効活用戦略会議においてＰＦＩの導入が決定されたところであります。今後６月の補正予算として、ＰＦＩ事業者選定に係る業務委託、それから選定委員会の設置などの予算の計上がされているところでございます。
それから、今後県民等とコミュニケーションを図りながら建築デザインなどを重視した美術館づくりを推進されるということで、県民からの意見を収集、まとめた上で実施方針を策定して、ＰＦＩの事業者を募集するということになると伺っているところでございます。
ＰＦＩということですので、民間の資本を導入する、民間のノウハウ、資金、そういうものを導入することでコストの削減と円滑な運営、そういうものにつなげていこうと考えておられるものだと認識しているところでございます。ぜひ集客力のある立派な美術館になるように、その都度市としても必要な御意見は申し上げていきたい。これはあくまでもやはり県の美術館ですので、ＰＦＩの事業者に直接申し上げるということではなくて、県に意見は申し上げていくということになろうかと思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） ＰＦＩでされるということですんで、民間業者がされるところでありますが、やはり、でも民間業者に委ねると、中部、倉吉の我々の思い、いろんなコンセプト、それからデザイン等が本当に我々の思いが通じるのかなという思いがいたします。やっぱり事業者はかなり多額の費用を出して建設してそれをされるんですんで、それなりの自分ところの思いでされるのではないかなと思っております。
これから県なり何かに言っていくとおっしゃっておられますんで、例えば設計段階でも、大御堂廃寺の思いも入るとか、倉吉の思いも入るとか、中部の思いが入るとか、そういう設計段階にでもやはり中部の設計の方が入れる、それから建設に際しても全てスーパーの、大手といいますか、そういう方が入られると思いますんで、全て県外から来られてされるということになればやはり経済効果も薄れますし、その辺のことからやはり県には申し入れて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ＰＦＩということになれば、直営でやられる場合とおのずと制約が出てくるだろうと思いますけれども、あくまでも事業主体は県でありますから、県がどうさばかれるかは別にして、市として行政として、県には意見はフランクに申し上げていったらいいんではないかと思ってるところでございます。
○１６番（福谷直美君） その点につきましてはよろしくお願いしたいと思いますが、私いろいろ素案とかインターネットでちょっと見させていただいたときに、ことしの３月に施設設備の面積が当初１万２,２４０平米であったのが９,９１０平米に減らされている。これはどこの段階で誰がこうなったんかも私もよくわかりませんが、こういうことも我々には相談はないのかなという感じはしますが、そうやって縮小、いえば縮小なんです。２,３３０平米面積が減っております、建築面積。これはやっぱり県は縮小をされたということですね。これへの行政の対応というか、県への申し出とかはされたんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 県には申し入れはさせていただいておりますけれども、事前に説明があったわけではありません。やはりきちっとそういう説明責任を果たしていただくように、県にはお願いしているところでございます。
○１６番（福谷直美君） そのあたりはやはり、抗議はできんのかなと思いますが、やはり説明をしていただいて、我々にもこういうことで建設面積が減ったというようなことはまずはお知らせ、御相談があってもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういう中で、もう１点出しております県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会ということで、昨年の１２月にこれの第１回目を開催されました。このときも物すごい反響も多くて、これから進むなという思いがしておりましたが、あれから半年、何も行動が起きてないのではないかなと感じがしておりますし、話も聞いておりません。やはりこれはコンスタントに分科会とかいろんな会を開いていただいて、思いを持っていただいて、それで市民の皆さんにも、中部の皆さんにもその思いが伝わるような協議会だと私は思っておりますので、このあたりは、この協議会についてはどれぐらい、何をされたのか、何をしておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の動きについてでありますけれども、昨年の１２月に第１回の協議会を開催し、その後、３月に事務局から各分野、６つの部会の事務局に対して部会の開催依頼を行ったところでございます。それぞれの部会の事務局において進め方を検討していただいて、スピード感は若干違いますけれども、各課題に対しての検討が開始されたところでございます。
ただ、なかなか一朝一夕に課題が解決できるというものではありませんので、手探りという状況があろうかと思います。その一つの取り組みとして、応援団部会で６月１６日に応援団に参画しようとする方々、事務局を含めて３２名の方が参加をされて、グラントワの視察が行われております。澄川先生のお話を伺ったり、ボランティア会の取り組みについての御説明を受けたりということで、参加者の方からは非常に参考になったという声が聞かれているところであります。こういうようなことを一つの例に、自発的な各部会の活動につなげていくようにお願いしていきたいと思っております。
部会はトップダウンで物事を決めていくというものではありませんので、自主的にそういった取り組みをしていただきたいなと思っているところであります。こうした部会の状況、これは投げっ放しということにもなりませんので、８月から９月あたりを目標に、次回の協議会を開催して、部会の状況等の進捗状況の把握を行っていきたいと思っているところでございます。
○１６番（福谷直美君） これが一番中部における、倉吉における発信地だと思っております。このことによって、やっぱり市民の方も本当に自分たちが携われる美術館ができるんだという思いを持っていただけると思っております。ですから、これはやはりもっと小まめに進めてほしいなと。一遍に３０人、４０人じゃなくても、１０人、２０人の部会を開いていただいて、倉吉のこれからの観光なり、いろんな思いを、スケジュールをつくっていただく、そういうことを始めてほしい、早く始めてほしいと思っております。
横断幕もでき、懸垂幕もでき、これで本当にできるんだなという市民の方の声をかなりお聞きしますので、これはよかったなと思いますが、もう一つ懸垂幕が欲しいなと。どこにですかと聞きますと、鳥取県中部総合事務所に、あそこに懸垂幕をもう一枚つけてえなという市民からの要望もありましたので、もしできるようならしていただきたいなと思います。市役所にもありますし、それから駅にも懸垂幕ありますし、それから商工会議所にもありますし、これはやはり皆さんの思いがそれだけ強いのだなと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで美術館は終わりたいと思います。
次に、再三出ております人口減少問題についてであります。
人口減少問題、すぐに解決策はないと先ほども市長はおっしゃいました。本当に厳しい、全国で厳しい状況だと思っております。よく国会議員の先生方のお話を聞きますと、大体あと８０年後には６,０００万人になるだろうと、日本の人口が。そう遠い話でもない。８０年ということは、今きょう生まれた人は８０歳はまだ生きてるんです。そういう方の時代にはもう６,０００万人になるんですよという発言もあります。その中で、なら中部はどうなのか、倉吉市はどうなのかと、これの中で少し振り返ってみますと、旧関金町との合併時が５万３,３４９人、そして５月３１日現在、４万７,３９９人。マイナス５,９５０人。約６,０００人、１３年で減ってきております。そして、この人口形態を見ますと、６５歳から９０歳までの人は約１万４,３００人、倉吉市ではおられます。まだまだ減っていく要素が高い。
それで、この２年間の数字を見てみますと、２年前が４万８,５７１人、ことしの５月末が４万７,３９９人で、１,１７２人減っております。この後ちょっとパーセンテージでいきたいと思いますが、昨年から今年の倉吉市の減り率が１.２２、それから三朝町が１.３６、湯梨浜町が０.５９、それから琴浦町が１.４１、それから北栄町が０.８４です。この中で、やはり減り率が少ない、中部の中でもございます。これはいろんな施策、それから子育て、３月議会にも出ておりましたが支援金、そんなことの要素もたくさんございます。が、それはなら倉吉市はできていない、だから減るんだということには、私はならんのではないかと思っております。
例えば倉吉市から他町に人が流れる。これから私の思いは、倉吉市だけで人口減少はもう解決できないのではないかと考えております。それは、例えば中部の中でこの問題を解決していくときが来たんではないかなと思っております。要するに、ふえておるというところもあります。新聞報道にもなされておりました岡山県の奈義町の合計特殊出生率、２.８１でした。それぐらい、それでもふえていくところがある。これは、ここも見ますと、やっぱりばらまきです。それは支援金を出す、子育てを出す。倉吉市もしてるんです。支援金、第３子ができたら２０万円出すとか、それから固定資産税を３年間は減免にするとか、いろんな、されとるんですが、よそもしてるんです。すごくばらまきをされております。例えば中部の他町のところでは、これから１００戸の住宅造成をしていくというような話も聞いておりますし、やっぱり立地のいいところ、山陰道が近い２町はマイナス幅が少ないんです。やっぱり少ないです。これは立地のことがあるかなと思います。
それで、前回３月のときにも申し上げたと思いますが、本当に東部、西部に人口減少といろんなことも含めた、対抗と言ったら申しわけないですけど、それを考えていくのは、例えばＧＤＰ、総生産、これを鳥取市は、ちょっと古いんですが、これしかなかったんですが、平成２６年の統計なんですが、鳥取市が約６,４００億円、米子市が約４,９００億円、倉吉市は１,７２９億円であります。１市４町で約３,０００億円。この３,０００億円でも、到底鳥取市には中部１市４町でもかなわない、米子市にもかなわない、そんなところが、じゃあ倉吉市だけ、ほかの町だけということではなしに、このあたりは大きな目で見ていただいて、そういう話し合いというか協議というか、鳥取中部ふるさと広域連合長でもありますし、市長、どうなんでしょうかね、できませんかね、そういう話が。
○市長（
石田耕太郎君） 人口減少対策、ちょっとその前に美術館についてでありますけれども、部会については部会にお任せするだけではなくて、やはり進行管理はやっていかないといけないと思いますので、ぜひ進行を早めていただくようにお願いしていきたいと思います。
それから、鳥取県中部総合事務所に懸垂幕というお話がありました。６月のグラントワにも総合事務所長さん以下行っていただいてますので、総合事務所、この懸垂幕の件については、所長さんにもお話を伺ってみたいと思います。
それから、人口減少対策についてであります。北栄町、湯梨浜町が多いのは、一つは山陰道の影響もあるではないかということでの御指摘がありました。これはいろんな要素が絡まってるんだと思います。単に支援制度が充実してるとかということだけではなくて、それは倉吉市内でも人口がふえる傾向のあるところ、あるいは減少率の高いところ低いところさまざまなわけで、それは１市４町見ても今さまざまなわけです。それは、湯梨浜町内、あるいは北栄町内の中でもさまざまであります。ですので一概に言えないわけですけれども、やっぱりばらまき合戦をやってても、なかなか生産性のある話になってこないだろうと思います。そういう意味で、１市４町まとまって、制度を統一してやれないかというような御趣旨かなと思いますけれども、これもなかなか難しい。少子化対策はどことも一生懸命やっておられる、ある意味競い合ってやってきている経過がありますので、どこかのレベルに合わせてやっていくというのも、これもなかなか難しいのかなと思ってます。
一つは、来年から保育料の無償化というのが全国的に国策としてやられることになってきます。これが浸透すれば一定少し落ちついてくるのかなと思ってますし、それらを踏まえて、改めてどういった施策が必要になってくるかということをそれぞれの自治体で点検、検討していく段階が来るんではないかなと思ってます。
人口減少問題というのは、何かの施策をやれば人口がふえるとかというものではなくて、施策の総合的な結果という側面がありますので、そういう面でそれぞれの自治体で努力の必要な施策ではないかなと思ってるところでございます。
○１６番（福谷直美君） いろんな要素で人口減が始まっているわけでありますが、若い人の晩婚化、結婚をしない人もふえているようですし、いろんな要素があるんですが、やはり倉吉に若い人が住んでいただく、若い人は往々にすればやはり山陰道に近いところで、休日には鳥取、米子が近い、昼間の勤務はちょうど倉吉で１０分で来れる、いいところだなという感じもあるようでありますが、倉吉に住んでいただくことが私は前提だと思うんです。
それで、例えば以前にこんな構想がありました。今の大御堂廃寺跡の道をさかえた反対側の公園、上灘中央公園、あそこを若者を呼び込むために安価で土地を提供して、そこに住んでいただくというようなお話が一時あったときがありました。私もこれはそうだと思っております。例えば、先ほども出ておりました
河北中学校の跡地、それでも一番倉吉の宝の市営ラグビー場を県立美術館に提供するわけですから、
河北中学校跡のグラウンドぐらいは倉吉市にいただいて、あそこに安くて快適な若者の住める安価な土地を提供するからというような、やはり少し大きな投資といいますか、をしていただいたらなと思います。例えば
ふるさと納税の残りのお金は全て子育てと若者定住のために使うんだとか、そういう投資をしていただかなければ、なかなかこの問題って解決してこないのかなと思っておりますし、どうしてもやはり流れます。勤めは倉吉、住まいは他町というようなことが若い人では話が出ているようですので、何か一つ目玉となるような施策をひとつ市長、考えていただいたらなと思いますが、これについていかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 人口減対策の中で、住宅政策というのは非常に重要な政策になってくるだろうと思ってます。ただ、一つは非常にコストがかかるということと、対策として実施しても、いっときになってしまう。例えば住宅開発をした場合、それが売れてしまうと次をまた次々と開発していければいいわけですけれども、なかなかそういうそれだけの財政的な余裕がない。これが民間事業でやっていただけるんだったらいいわけですけれども、これを行政の事業として実施していくということになると、場所もですし、その費用負担をどうしていくのか、これも非常に難しい。そういう点を考えると、なかなか継続的な事業としては非常に難しい側面があるのではないかなと思ってます。
ただ、住宅問題というのは、人口減少対策としてはやはりしっかりと考えていかないといけないテーマではないかと認識しているところでございます。（福谷議員「
ふるさと納税の話」と呼ぶ）
その資金として
ふるさと納税の活用をしてはどうかということでありますが、実は
ふるさと納税ももう既にかなり活用させていただいておりまして、その余裕が実はそうあるわけではありません。また、
ふるさと納税の活用については、
ふるさと納税自体が環境的に非常に集めにくい状況が今出てきてますので、見通しをしっかり立てながら、その活用方策についてもよく考えていきたいと思います。
○１６番（福谷直美君） いろいろと人口減少問題、ただ行政に丸投げという話ではなかなか進まんと思います。それは、やはり民間も一緒になって、皆さんが一緒になって人口減少問題を取り組まなければ、私はこれに関しては不可能かなと思っております。
それで、やはりこういう減少問題が始まってから、もとに返すまで大体今までのところで１００年かかるそうです、それをプラスにするには。それを克服したのがフランスだそうでありまして、フランスは男性の育休を７割取得してると。一緒になって子育てしていく、安心で産める、安心して子育てができる、そういう環境をつくってフランスはふやしたという事例もあるようですんで、市役所あたりでも男性の子育てたくさんありますんで、そういうことからやはり育休の取得を目指せというようなことの安心感をしていただいたらなと思いますので、あと２つありますんでこの問題はやめますが。
たばこの害の分を本当はしたいんでありますが、時間がありませんので先にＧＡＰ、農業生産工程管理、このことに対しても、私もそれほど詳しいわけでもありません。が、これは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達基準の取り組みであります。要するに、ＧＡＰを取り組んで、この認証を受けてオリンピックなどの食材に使っていただく、そのことがやはり私は倉吉の一つの発信になるのかなと。これを発信して、倉吉ってどんなところから始まり、倉吉っておいしいものがたくさんある。これは行政が直接というわけにはならんと思いますが、ＪＡさんとかいろんなところに補助金を出してでも、この認証を進めてはどうかなと思うわけです。
やはり全てが発信です。美術館のことも発信ですんで、この発信を取り組んでいただきたいと思うわけですが、市長はどうお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ＧＡＰについてであります。ＧＡＰというのは何かということでありますが、これはグッド・アグリカルチュラル・プラクティス、直訳するとよい農業のやり方という直訳になるんですが、これは農水省の日本語訳で農業生産工程管理と訳されております。要するに、農産物というのは食品でありますので、食品管理ということになります。法令遵守のもとで食品安全の確保、環境保全の確保、労働安全の確保、人権・福祉に配慮した労務管理、こういった農場を運営する上での事故を予防する生産工程管理の取り組み、これをＧＡＰと言っているということのようであります。
ＧＡＰに従って工程管理がされている農場を認証して、その規格を認めるということで、安全・安心で環境にも優しい取り組みがされている農場であるということの認定をするというＧＡＰ認証というものを与えるという行為をしてるということであります。ＧＡＰ認証というのもたくさんあるようでありますけれども、これが今度の２０２０年の東京オリパラの食品の納入基準に採用されるということになってきたことから、非常に今注目を集めているということではないかと思ってます。
ＧＡＰというのがオリパラで調達基準になっているのが３つありまして、ＪＧＡＰ、これは日本ＧＡＰ協会が運営主体になっているもの、それからアジアＧＡＰ、これもそうであります。それからグローバルＧＡＰ、これはドイツに本部を置いているところが認証するということのようであります。この３つがオリパラの調達基準になっているということでありまして、これの認証を受けることがオリパラの調達に必要になってくるということであります。
ただ、これには非常に多額の費用がかかるということで、個別の認証と団体認証とあるようですが、例えば個別認証ですと、露地野菜の農場で１年目が約５０万円、２年目が約１１万円という費用がかかっているようです。それから、桃栽培で３０の農家が加入している団体で、１年目が約３２４万円、２年目が７３万円という認証審査の費用がかかっているということのようであります。
ＧＡＰの現状ですが、日本ＧＡＰ協会のデータによりますと、全国的にＪＧＡＰ、これが平成２９年の３月末現在で３,５１９経営体、このうち県内は２経営体、それからアジアＧＡＰが５８２経営体、グローバルＧＡＰが４７９経営体、これだけの経営体が認証を受けているということのようであります。
倉吉市としてどうかということでありますが、オリパラの調達基準になっておりますので、これからはやっぱり前向きに考えていかないといけないということだろうと思っております。県もＪＡグループと一緒になって県のＧＡＰ推進協議会というのを昨年の７月に設立されて、重点モデル経営体というのを選定されております。中部では２カ所選定されて、ＧＡＰ取り組みの支援が開始されているということでございます。
市としてもＧＡＰ認証の促進をしていきたいと思ってるところでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように非常に費用もかかるということもあります。県とか、特にＪＡの意向なども十分踏まえながら、市としてのかかわり方、どういうかかわり方をしていくのがいいのか、よく検討していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） これぜひとも、やはり倉吉には農業のいろんなたくさんの果物もあり、米もあり、たくさんありますんで、これは一つの大きな挑戦だと思います。費用もかかります。でも、費用対効果を考えときに、効果が大きければ私はするべきだと思いますので、費用対効果を考えながら、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それでは、もう一つ、禁煙、喫煙であります。もう時間がありませんが。
５月２７日に世界禁煙デー記念イベント２０１８ｉｎ鳥取が倉吉未来中心で開催されております。このときもかなり多くの方が、私も行って講演などをお聞きしました。納得して帰りましたが。この禁煙の取り組み、市はどういうスタンスで、どういう思いでされるのか、しないのか。以前も禁煙条例をつくるべきだと、これは吸う人のためにもやはりこの条例は制定をすべきだと私は今でも思っておりますし、本当は質問の中でたばこの害を延々としゃべろうかなと思って準備をしておりました。私の話を聞かれた方は二度とたばこが口にできないような厳しいことでありましたが、時間がありません。ですので、市長、この禁煙の取り組み、ぜひとも進めていっていただきたい。私、今度議会が終わりましてから視察に行って、ちょっとお電話でもお話ししたんですが、市で最初に条例をつくられました美唄市に行って、ぜひともこの条例をされたいきさつを聞いてきたいなと思っておりますし、いかがでしょうか、この取り組みについて、市長、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 禁煙対策について、特に条例制定についてということではないかと思いますけれども、これは喫煙の害、受動喫煙も含めてたばこの害については、今さら申し上げるまでもなく、皆さんよく御承知のことだろうと思います。したがって、それを規制すること自体は必要なことだろうと思います。ただ、今はもう既に国で健康増進法の改正が進められている状況であります。それから、東京都も条例の制定を進められております。この６月議会で東京都は制定を予定されております。健康増進法の改正も今国会での制定を予定されております。両方が成立すると、東京都の条例と健康増進法の調整が必要になってきますので、東京都はまた条例改正が必要になってくるんじゃないかなという気もいたします。そういうことも含めて、今制定しても健康増進法改正案が成立してしまうとまた条例改正をしないといけないということが起こってきますので、今拙速に条例を制定する必要性が果たしてあるのかなということを私は疑問に思ってるということでございます。
ですから、規制の必要性を否定しているわけではございません。法律との兼ね合いということを考えたときに、法律の制定というものを待ってもいいのではないかと思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） 東京ででき、大阪ででき、するようでありますが、私も以前からこの話をさせていただくのに、そんな大都会がされるのに、なぜ約４万７,０００人の倉吉ができないのという疑問がありました。やはり発信だと思います。例えば美術館、これからでき上がります。そんなクリーンなまち倉吉、率先してそれを取り組む倉吉、それも一つの発信で、全国に発信していく。これも一つの大きなポイントだと思いますんで、そういう思いを込めて、やはりこれは早急にしてほしかったなと。よそがするから、よそができたから、ならうちもしようかというんでなしに、真っ先にしてほしかったなという私の思いであります。しっかりとこれも取り組んでいただいて、将来的にはすばらしい条例をつくっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。一言いただいて終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市もがんの罹患率って非常に高い状況がございますし、死亡率も高いわけで、そういう意味でたばこの害というものは軽視できないわけでございます。その規制についてはやはりきちっとやっていく必要があると思いますので、これからの課題として十分検討していきたいと思います。（福谷議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１７番丸田克孝議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） 会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の丸田克孝です。
皆さんおっしゃってますけども、関西、近畿の大阪の地震で犠牲になられた皆様、また被害に遭われた皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧・復興を祈願するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従って質問させていただきます。
まず、最初の質問は、自動車運転免許証の自主返還についてお尋ねいたします。
先の５月の臨時議会で１４０万円余の補正予算を組まれました。自主返還を促す策として、７０歳以上の方を対象にバスの定期券かタクシー乗車券のいずれかの購入費を補助して、公共交通機関を利用していただこうという趣旨であります。私は、この取り組みに対して反対するものではありませんけども、問題は、返還を促す意味での補助として出されるわけですけど、じゃあ２年目はどうするのかなということです。１年目はバスあるいはタクシーを利用されればいいわけですけど、２年目からはどうしたらいいのか、何か対策は考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、運転免許証がなくなれば、病院に行くのも買い物に行くのも非常に不便になります。農水省の推計で、６５歳以上のいわゆる買い物弱者と呼ばれる方が４人に１人で、８２４万人という数字が出ています。買い物に行けなくなれば売りに来ていただきたい、そういうことになると思うんですけど、数年前に補助金を出して移動購買車の活動をするための支援が取り組まれましたけど、その現状はどうなっているのでしょうか。現在市内で活動している購買車の台数、また活動範囲、経営状況など、わかれば教えていただきたいと思います。
また、バスによる買い物などに出られると思うわけですけども、市街地に来る場合に、何度か質問もさせていただきましたバス停の整備も充実させる必要があると考えます。バス停の上屋、またベンチの設置、そしてスーパーに近いところでのバス停新設など提言したいと思いますけども、市長はどのようなお考えがあるのか、まずお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田克孝議員の御質問にお答えいたします。
運転免許証の自主返納後の取り組みについてということでございます。この制度については５月の臨時会で予算化をさせていただいたところでありますけれども、まず２年後からはどうするのかということでありますが、バスとかタクシーの利用助成を利用していただくことでこういった取り組みがあるということを、実際に使っていただいて利便性というものを実感していただくことでその普及を図っていきたいなと考えております。補助は１年限りということで予定してますので、２年目以降は自主的に御購入いただいてということになるわけでありますし、地域のいろいろな取り組みも参考にしていただいて、例えばＮＰＯたかしろの取り組みですとか、お互い助け合っての取り組みですとか、そういうものも含めて、足の確保ということに御尽力いただければありがたいかなと思ってるところでございます。
移動購買車の状況についてということの御質問がございました。この移動購買車については、平成２４年度から県が実施しております買い物支援事業の助成を使って、移動販売車１台の購入支援を行ったところでございます。運営自体は平成２５年度から実施していただいておりまして、平成２６年度からは行政の支援を受けずに自主運営という形で実施しておられます。その後の状況でありますけれども、平成２５年度は赤字であったと伺ってますけれども、それぞれ各地区を巡回しながら固定客の獲得に努められて、翌年度からは若干ですが黒字になっていると伺っております。ただ、なかなかやはり顧客の確保が難しくて、非常に苦労されているという現状がございます。
現在の運行状況は、毎週火曜日と水曜日に中山間地域を中心に、高齢者の個人宅、介護福祉施設、診療所などを中心に運行されておりますし、不定期でありますけれども、月曜日にサロンが開かれている場所に出向いて販売もされていると伺っております。商品としては日用消耗品、食料品が中心ですけれども、総菜とか旬の果物なども扱われて、常時２００品目ほど用意をされているということであります。固定客が約４０名ということであります。なかなかこれでは非常に経営的には厳しいという状況であります。市としても、広報などについて協力をしていきたいと思っているところでございます。事業をやられている事業者としては、今後も継続して事業はやっていきたいと考えておられるところでございます。
それから、買い物弱者に対する取り組みということで、県が平成２８年度に山間集落実態調査というのをやられております。これは５年ごとに行われておりますけれども、倉吉市の場合は、関金とか高城、北谷、上小鴨の集落の１０集落が対象になっておりますけれども、この集落の対象の方について調査したところ、店舗で買い物されている方が１１２人、移動販売の方、これは生協も含んでおりますが１０人ということで、いずれかの方法で充足をされているということで、ニーズ自体が余り高くないというのが現状のようであります。
なかなか民間の事業者による移動販売ですとか生活協同組合の高いサービス、あるいはスーパー、コンビニなどのインターネット販売などさまざまな販売方法があって、必ずしも住民のニーズが十分に把握できているわけではありませんけれども、今のところ買い物弱者という形での問題の顕在化というのが出ているとは考えておりません。ただ、やはり今後こういう形でのニーズというのがふえていく可能性はあるわけでありますので、今後の動向を注視しながら、広報等についてはぜひ協力していきたいと思っております。
それから、３点目としてはバス停などの利用環境の整備についてであります。これらについては、かねてから丸田議員、いろいろ御提案をいただいているところであります。なかなか御要望に沿えてない側面はありますけれども、これらについては平成２９年度に鳥取県中部地域公共交通網形成計画を策定し、その中でもバス停、主要拠点の待合環境の整備、住民等との協働による待合環境整備などを実施していく計画にしているところでございます。これらの問題については、具体的な箇所というものを踏まえて議論していく必要があるだろうと思っております。引き続いて、県への要請も含めて中部地区行政振興協議会などを通じて整理しながら、要望すべきものを要望していきたいと思っているところでございます。
なかなか要望に沿うことの難しさというのもあるわけでありますけれども、地域の皆さんの御要望も踏まえて、具体的なケースについて検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） ありがとうございます。現状として厳しい状況だと、バス停の話。移動購買車も１台でなかなか大変な状況であるということは、私もそういうことで今から二、三十年前に移動購買車を検討したこともありまして、やっぱり商売人として仲間も何人かいたんです。ところが、後継者不足だったり、なかなか経費が出ないということで、そういう移動、民間の移動購買車をやめられたという経緯も見てきとるわけです。ですから、大変だということはわかるんですけど、今これからやろうとしているいわゆる免許の自主返納ということを促していけば、そういった買い物難民であるとか医者通いだとかって、そういう不便になられる方がふえていくわけです。それが事故の防止につながるとか、いろんな問題があってこういう自主返納になるわけでしょうけども、今後はこういう事業を進める上においては、やっぱりそういうバス停の整備だとか、そういう買い物弱者に対する対策というのは検討していただかなきゃならないんじゃないかなと思っておりましてね。
それで、倉吉市は山間地が多い農業地帯だということで、公共バスも正直１時間に１本あるかないかというような状況だと思うんです。自動車を持っておられる方というのは農作業にももちろん出れるわけですし、ある方が、学者の方が言っておられます。運転は単なる移動手段ではなく、その人の生きがいであることも多いとおっしゃる方もあるんです。自主返納の決断というのは、病気とかない限りなかなか決断ができないと思うんですけども、５月に神奈川県で起きた９０代の女性による重大事故も、本人は返納の意思もあったというような報道もされているわけですけども、高齢者のドライバーの場合、長年の運転経験があるから、周りの人の認識の違いを認めにくいと。まず本人が納得いくまで話し合うことが大切で、家族だけで抱えずに、医師、ケアマネジャー、警察など多職種で連携してほしいと学識経験者の方がおっしゃってます。インターネットで調べてみました。当市もそういった病気で、認知症に認定されれば自主返納どころかいわゆる取り消しになるわけですけども、そういった方じゃなくて意思がある方を納得させるための手段というのもやっぱり必要じゃないかなと思うんです。ただただ返せばいいという問題だけでもない。先ほど冒頭言ったその後のケアも、援助も必要だろうし、その人を納得させるためのケアというのも私は必要だろうと思います。
そして、移動購買車だけじゃなくて、市街に出てくるための特典というのは企業が応援していくというようなことも新聞出てましたけど、倉吉の商店の方にもそういった特典を提供していただくような方法も考えていただけたらと思います。当市も考えてみられたらどうでしょうか。
７５歳以上の方が免許更新時に認知機能検査で認知症のおそれがある第１分類の方に医師の診断を受けるよう義務付けた改正道路交通法が施行されてから１年経過したことしの３月、去年の３月からどうも改正道路交通法で決まってるみたいで、ことしの３月で約５万７,０００人の方が認知症のおそれがある第１分類と判定されているようなんですけど、倉吉市とか鳥取県で何人ぐらいの方が第１分類、いわゆる認知症の危ないというか、おそれが多分にある方、何人ぐらいいらっしゃるのか把握されてますでしょうか。
また、法令の改正から高齢者の事故というのは結構高どまりしてるそうで、７５歳以上の運転による死亡事故が昨年で４１８件あったそうです。死亡事故全体の１２.９％が７５歳以上。８０歳以上になると２３５件で７.２％という数字が出てるそうです。認知機能が低下して死亡事故の発生に影響してるとも言われているそうなんですけども、６５歳以上の運転保有者数が２９歳以下の数を今上回っていて、高齢化というのが進んでるようなんですけども、ますます高齢の運転者というのはふえる一方なんです。そしたら認知症ということも問題になるでしょうけども、ますます高齢者による死亡事故というのはふえる傾向にあるだろうということで、これもインターネットで調べたのが、認知症になる高齢者の数が７人に１人と予測されて、単純計算で認知症の高齢者は２３０万人に達するというデータも出てるということなんです。そうなると、本当にますますこの問題というのは重要視していかなきゃなんないと思うんですけど、私自身もそういった年齢になっていながら、免許証返せと言われたらやっぱりちゅうちょすると思うんです。まだ自分は大丈夫だと思っちゃいますから。だから、その辺のことをケアしながら促していく。促していくんであれば、先ほど冒頭申し上げたようなその後のケアというか、補助というのも私は必要になってくるんだろうと思います。
そこで提言したいんですけどね、２年目以後、先ほどおっしゃいました何も考えてないということなんですけど、例えば今１４０万円の予算でタクシー乗車券の補助金、毎年出される計画であると思うんですけども、電動シニアカーというものがあるんです、 で免許証は要らないというような車もあって、そのシニアカーを例えば有料でレンタルするとか、車がなくなった方にそういった貸し出しをするような検討というのはどうでしょうか。市長の考えをまずお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 免許を返納しやすい環境をつくっていかないといけないんじゃないかということでありますけれども、神奈川県の９０歳の方のケースでも、御家族の話ですと小さな事故はかなり起こってたというようなコメントもあったように記憶しておりますけれども、そういう意味ではやっぱり予兆があったんだろうと思います。それでもやはり本人にとってみると利便性がなくなってくるということから、住んでおられる場所が比較的都会部ですので、都市部ですから免許がなくても利便性が大きく損なわれることはない土地柄ではあるにせよ、やはり免許を返納しにくい御本人の意識があったということですから、まして地方になると余計その傾向は強いんだろうと思います。さりとて、押しかけていって免許返せ返せということにもなりませんので、あくまでも自主的に返していただくということにならざるを得んのだろうと思います。
ただ、やはり返しやすい環境をつくっていくということは必要なんだろうと思います。御家族が幾らやめるように説得しても、なかなか理解していただけないというケースは間々あるだろうと思います。なかなかそういう家庭での説得が難しい場合には、一緒に住んでおられない遠方に住んでおられる親族ですとか、親しい友人などからの説得も有効だとも言われておりますし、認知症の疑いがあれば福祉担当課にも御相談いただきたいと思っています。それから、警察でも東・中・西の運転免許センターに看護師による相談を受け付けておられますので、これは予約が入るようでありますけれども、そういうものの活用もしていただいて、納得して返納していただけるような取り組みにつなげていただければありがたいかなと思っております。
平成２９年の３月に改正道路交通法が施行されて、７５歳以上の方の認知症の検査が義務づけられたわけであります。その状況はどうかということでありますが、残念ながらちょっとデータを持ち合わせておりません。あしからず御了承いただきたいと思います。
それから、一つの取り組みとしてシニアカーのレンタル制度を検討してはどうかということであります。シニアカーについては、道路交通法上は歩行者として扱われるということで運転免許証は要らないということでありますし、最高速度は時速６キロメートルに定められているということであります。重量は相当ありますが、重いものは１００キログラムぐらいと、かなり重い重量のようであります。
シニアカーは、介護保険制度の福祉用具の貸与品として扱われております。したがって、要介護、要支援の認定を受けておられる方でありますと、ケアプランに基づいて福祉用具として月２,０００円程度の本人負担で利用が可能となります。平成２９年度は本市で１１名の方が利用されているということでありますので、御活用いただければと思ってるところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 認知症のおそれがあると判定を受けた人はわかってないということですけど、実際に本人から認知症になるかわからんとか危ないとかって申し出られる方というのは、本人さんは思っていらっしゃらないだろうからなかなか出られるというのは大変でしょうけど、自主返納を促していこうと思えば、そういった危険な方というか予備軍というか、そういった方のある程度の把握というのもやっぱり必要じゃないかなと思うんです。家族がいらっしゃれば見守っていれば大体雰囲気わかりますから自主返納を促すこともあるでしょうけど、例えばひとり住まいの方は、本人が認知症にはなってないだろうと、なってることを認めたくないだろうし、車がなかったら生活に大変だということで、返すということもなかなか踏ん切りがつかないということもあり得るんじゃないかなと思うんです。そういったこともある程度、先ほど申した医師だけじゃなしにケアマネジャーみたいな形のものもやっぱり将来的には必要になってくるんじゃないかなと思いますけどもね。
それと、９０歳代の女性の方、意思があって家族の方がおられたわけですけれども、いわゆる自主返納するためのチェックポイント１０カ条というのがどうもありまして、出てまして、その１０カ条の１つが、まず歩行者や障害物に気づくのが遅くなったとか、あと車庫入れを失敗することがふえた、曲がるときにウインカーを出し忘れる、カーブをスムーズに曲がれない、間違えて逆走しそうになった、それから一時停止など標識を何度も見落とす、目的地への適切なルート選びができない、駐車場でとめた位置がわからない、同じ交通違反を繰り返す、最後が医師から早目の返納を促されるといった１０ポイントがあって、それを家族の方が気がついて本人に自主返納を促されればいいですけど、本人さんにしてみればまだ大丈夫だという気があると思うんです。その辺をこれからこういう補助をするのには、環境を整備しながら返納を促していくというのは大変な作業だと思うんですけども、やっぱり事故防止のためにはぜひやっていただきたいと思うんです。
認知症にもしかかってしまえば、免許証を返納したことさえ覚えてないと、それで乗っちゃうんだというのもあるそうなんです。そしたら、家の人が車をあれするとか鍵を隠すとか、周りの家族の注意も大切だということがあるわけですけど、実際に免許証を返してしまっちゃったら、車がなくても生活が楽しめるようなまず環境づくりというか、買い物にしても公共交通の充実だとか、そういったことも環境をよくしていくことも必要だと思いますけども、最後にそのことについて市長のお考えをお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） それから、お答えがちょっと漏れてた、免許返納したときの買い物などのポイントというか、そういう返納したことのメリット感が出るような、協賛店のような取り組みということがありました。県警察で協賛店の募集をしておられます。民間の企業などによりこういった特典があれば免許返納に対するメリット感が出てくるだろうと思いますので、市としても事業所等からそういった御相談があれば、警察につないでいきたいなと思っております。前向きに取り組んでいきたいと思います。
それから、いろんな形で生活の質というのを確保するというか、高齢者の皆さんが免許がなくても生き生きと地域の中で暮らしていけるような、そういう仕組みをつくっていくということはやはり大事なことだろうと思います。やはりそのためにも、地域包括ケアという取り組みが今進められているところでありますので、そういう中で支え合いの
地域づくりというものを進めることによって、免許がなくても地域の中で生き生きと暮らせる、そういう
地域づくりを進めていきたいと思ってるところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） ありがとうございます。実際に高齢者の方はますますふえていくわけだし、交通事故抑止のためにもやっぱり自分が意識されて返納されればいいんですけど、なかなか大変だと思いますけど、ぜひぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、管理放棄された墓地の対策ということでお尋ねします。
今回の地震でも墓地であったり、灯籠であったり、結構壊れている映像出てますけども、一昨年の地震で壊れたときには、個人で直せということで予算づけはされませんでした。以前から、２０年も３０年も昔から、それぞれの墓地には本当に管理放棄された投げっ放しの墓地というのは結構あると思うんです。我々の部落にも大小合わせて公民館で管理してる場所が５カ所あるわけですけども、その全ての箇所に何十年以上、倒れた状態で草ぼうぼうで管理されてない、お参りにも来られてないと見られる墓地というのは結構あるんです。それで、一昨年の鳥取県中部地震で崩れたりずれたりしてるやつが、この間の出雲で倒れたというのも最近あるんです。そういった状況で、同じ墓地に墓がある方は、隣の墓が折り重なるように墓石が積み重なって、草ぼうぼうで、草刈り機の刃も入らない、怖いと。それこそ蛇の住みかになってるようで、手も出せない、迷惑をしてるという方は結構いらっしゃるんです。
何十年も前にそういった墓地をじゃあ整備しようかというときに、誰がするのかというようなことで問題になって、そのまままた１０数年放置されているという状況なんですけども、市長、このような墓地というか、あるということに対しての認識、どのような見方で見られているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 墓地についてであります。管理放棄された墓地の状況について御質問をいただきました。
市内にある墓地のうち、土地の所有者が倉吉市になっているというのが市内に９３カ所ございます。その墓地の中に管理放棄された区画があるということは承知しているところであります。ただ、現実の問題として、市で全ての市有墓地を管理するというのは、人的にも財政的にも困難だというのが現実のところでございます。これらの市有墓地は市の名義にはなっておりますけれども、その成り立ちは、本来集落で持っておられた墓地が官有地に編入されて、登記簿上市有地になったというものだという歴史的な経過があるわけで、それらを踏まえて平成１４年の１月に市有墓地の維持管理についてという管理方針を定めております。その方針は、従来から集落等で共同管理されている墓地については、引き続いて集落等による管理を継続する。管理者がおられない墓地については、１つ目として墓地の使用者で組織する墓地の管理委員会等の設置を指導する、２つ目として墓地の管理委員会等が設置できない墓地については使用許可は市、維持管理は使用者の責任において管理するという、この基本方針、管理方針に基づいて、集落等で管理していただくことを原則に、市有墓地の管理をしているというのが現状でございます。
墓地というのは非常に難しいところがありまして、一般の土地以上に、もともとめったに訪れる人のいない場所というのがあって、１０年、２０年と訪れないからといって、その墓が全く管理されていない墓だと必ずしも言えないというところがあるのと、何よりもやっぱりそこの下にはお骨が埋葬されているということですので、それを勝手に処分するということにもいかないと。後でうちの先祖のお骨はと言われたときに、なかなか非常に立場上難しいことが起こってしまうということもあって、簡単になかなか処分するというわけにもいかないということがあって、非常に管理の難しい案件だなというのが正直なところでございます。
できるだけ地域の皆さんの中でしっかりと管理していただくように、これからもお願いしていきたいと思ってるところでございます。
○１７番（丸田克孝君） 市長も認識されているということで、実際におっしゃるとおりお骨も入っているし、他人の墓ですから、なかなかいじるわけにはいかないというのはわかります。ただ、何十年も草ぼうぼうであったりとか、ある墓地のところは、以前は同じ更地という、中に石垣で区切ってなくて、木を植えられてる墓地もあるんです、隣との境界に。その木が管理されてないから、根が張っちゃって墓石を動かしてるという事案もあるんです。相談受けたときに草刈りというか、中に薬剤を入れて枯らしちゃいないやと言いながらやってきた経緯もあるんですけども、正直なところ言って、部落に住んでいらっしゃって墓を守りしとられる方は、隣がそういう状況になられると非常に迷惑されてるわけです。何とかしたいなということで私が住んでる小鴨自治公民館は、今からもう３０年か４０年ぐらい前に、そういった墓石を、同じ墓地のところに墓地として整備できない空き地があって、そこに無縁仏を先人の方がつくっておられるんです。結構、５坪か６坪あるんですけども、積み重なっとるけえ、それのときとは別にまた何年もそういった放置している墓地がふえていて、じゃあそれを隣にたまたま同じような面積があるもんですから、じゃあそこにまた無縁仏つくろうかという話まで出たんです。
ところが、じゃあ誰がするのか、どうやってやるのかという話で、あるお寺の住職さんに相談してみたんです、どうしたらいいのかと。そしたら、住職さんの説明によると、まず墓を整理するには、全国紙面に、４大紙面といいますか、大きな新聞社に墓地整理の公示をしなさいと。１年間何か様子見るんですって。もちろん墓の前には看板を設置して、１年間なら１年間、整理のための説明を出して、申し出がなかったら実施してもいいというようなお話を聞いたんです。ところが、同じ部落の人にも相談するんですが、じゃあ全国紙面に公示するというか、費用は誰が出すのかという話になってくるんです。結構費用かかると思うんですけども、墓地の管理組合があれば墓地の中である程度費用出し合ってできるかもわかりませんけど、公民館で５カ所ある、その５カ所のところを整地しようと思えば、一つの看板で住所を入れながら４大紙面に公示というか、案内を出したいと思うんですけども、その費用を何とか行政側でできないのかなということなんです。遺骨が出てくればもちろん無縁仏に入れてもいいと思うんですけども、墓じまいをするためのそういった紙面の広告費。もちろん整地するとなれば、地区の管理組合であったり自治公民館の方たちのボランティアでもできると思うんですけども、それまでの実費というか、そういったものに対しての行政からのお手伝いというものはできないのかと思うんです。
たまたまこれは墓地とは違いますけど、土地放棄の制度で新しくあれして、そういったみなし放棄制度というのが検討されてるようですけど、これは全く墓地とは確かに違いますけども、そういったことも行政としてできることがあればいいなということでお尋ねしときます。墓だけじゃなしにお寺も脱退して、永代供養へ移行されるという若い方がふえてるんです、今。私も総代やってまして、２件の檀家さんからの相談を受けたんですけど、やっぱり都会から年に１度来るのも大変だから、引き払って脱会して、墓地会を。永代供養に持っていきたいというような方も実際ふえてきてると思うんです。これはあくまでも個人ですからいいですけど、墓地のほうの整地で全く誰かもわかんない状況でそういったことがある。何とか行政でお手伝い、お助けすることはできないのか、まずお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 墓を墓じまいをするときの支援ができないかということでありますが、手続については、これは墓地、埋葬等に関する法律施行規則というのがありまして、ここにその手続が記載されてます。これによると新聞じゃなくて官報に掲載して、官報に掲載するとともに立て札に１年間掲示して公告をするということになってます。官報の掲載料が６万円ぐらいとなってます。それから、特にそこで申し出がなければ改葬の許可申請を行っていただくことになりますが、改葬許可の手続は、手数料は無料ですけれども、例えばこれを行政書士さんなどに依頼すれば、やっぱりそこでも６万円程度の料金が出てくると。それから、墓石等を撤去するということになると、これは場所とか墓石の大きさとかによって違ってくるんでしょうけど、車づきのいい平地であれば、撤去の処分費用が１５万円から３０万円程度かかると聞いております。そうすると、やはり相当な費用がかかってくるということでありまして、これらの費用も助成し支援するというのは、市の財政からするとなかなか厳しいかなというのが現状だと思っております。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） 結構な費用が要るというのは想像はつくんですけど、全額とは言いませんけど、やっぱり環境を保つというか整備のためにも、ぜひともそういった放置された墓、ないほうがいいんで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、時間がないですけどＰＭ２.５などの対応についてということで、先日知人が畑仕事中に急に目がはしかゆくなったりして、花粉症じゃないかと、鼻水も出だしたということで耳鼻科に行かれたそうです。ところが、その方は花粉症が原因じゃないと。ヒノキとかシラカバ、杉などのアレルギー症状はなかったと。医師の会話の中で、ＰＭ２.５が原因ではないかとおっしゃったそうなんです。今実際にはＰＭ２.５は何が入ってるかわかんないんで、そういったことでアレルギー症状が出る方もどうもいらっしゃるということだそうです。
それで、話の中で出たのが、ＰＭ２.５が今毎日、日本海新聞で報道されてるのが、前日の量です。きょうの新聞がきのうの１８日の午前９時の測定値で、立方メートル当たりマイクログラムという数字だそうでして、鳥取市が９、倉吉市が２０、米子市が１２、境港市８。倉吉市が鳥取県の中で高いんです、数値がいつも見るのに。多いときは４０とか５０とかという数字で、きのうで２０で一番やっぱり高いんです。
それで、危険なときというか、行政無線で花粉症だけじゃなしに黄砂も含めてですけど、ＰＭ２.５の注意喚起をされてはいかがかなと思うんですけど、その辺についてどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 墓地についてでありますが、これはやはり歴史的なこともあって、基本はやはり互助の取り組みとして管理していただくのが一番かなと思っているところでございます。
それから、ＰＭ２.５への対応ということであります。
このＰＭ２.５対策については、市では倉吉市微小粒子状物質に係る注意喚起等実施要領というのを定めておりまして、これに基づいて警戒情報等の発信をし、注意喚起を行っているところでございます。
注意喚起の方法としましては、県から注意喚起の情報提供、これは判断基準として立米当たり３２マイクログラムを超えたときに情報提供いただくことになっております。それから注意情報、これは７０マイクログラムを超えたときであります。それから、この場合には市の関係機関を通じて小・中学校や保育園、認定こども園などの児童福祉施設、それから呼吸器系などに疾患をお持ちの方などへ注意を呼びかけることにしております。それから警戒情報、これは午前が８５マイクログラム、それから午後が８０マイクログラムのときに出ることになっていますけれども、これを受けた場合には、防災無線によりマスクの着用、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を控えるように、市民の皆さんに注意喚起を行うこととしているところでございます。
また、市のホームページでＰＭ２.５に関する情報というのを公開しておりますし、県内のＰＭ２.５の測定結果を常時確認できるようにしておりますので、呼吸器に疾患等をお持ちの方は、こういうものを活用して情報収集していただければなと思っているところでございます。
それから、この判断基準、３５マイクログラムで速報が届くあんしんトリピーメールに登録をしていただけば、その段階でそれぞれ情報が届くようになりますので、これの御活用もぜひお願いしたい、ＰＲも図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１７番（丸田克孝君） 時間もないですが、その７０という数字がどの程度の影響を人体に与えるかというのがわかりませんけども、実際に今回の知人の話は３５とか４０ぐらいの数字だろうと思います。そういったアレルギー症状の出る方もいらっしゃるので、やっぱりある程度はレベルを下げてでも、注意喚起というのをしていただければありがたいなと思います。時間がないので終わります。よろしくどうぞ。
○市長（
石田耕太郎君） ですので、ちなみに過去４カ年で注意情報７０以上のデータが出た年はございません。いずれも７０以下でありました。ただ、呼吸器の弱い方の場合はそれでもアレルギー等が出たりすることはありますので、そういう方については自主的に、先ほど申し上げたようなあんしんトリピーメールなどを通じて情報収集していただくようにお願いしたいと思います。３２の情報提供の段階で情報が入るようになっておりますので、そういうものの活用をしていただければと思っているところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１１番藤井隆弘議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手） 会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の藤井隆弘です。本日最後、残された時間で質問していきたいと思っております。
生産年齢人口が多く、経済も右肩上がりの人口ボーナスと言うそうですけれども、その時期と違って、現在は支えられる人が支える人を上回って、社会保障費とか、そういったものの負担が重くなっている人口オーナス期と言いますけれども、その時期ではさまざまな改革をしていかなければならないと考えています。関連質問も昨日、きょうとありましたけれども、今回は
行財政改革と
まちづくりについてお聞きしていきます。
初めに、第３次倉吉市
行財政改革計画についてお聞きしていきたいと思います。
ことし１月、効果的・効率的な行政経営、持続可能な行財政運営で倉吉市らしい
まちづくりを行うために、第３次倉吉市
行財政改革計画が策定されました。
まず、この計画が策定されるに至った背景と、計画の概要についてお聞きしておきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井隆弘議員の御質問にお答えいたします。
倉吉市の
行財政改革計画について、その計画の背景、概要についてということで御質問をいただきました。
まず、計画の背景でありますけれども、少子高齢化あるいは鳥取県中部地震による影響、こういったものの中で直面する課題として、少子高齢化による扶助費の増加、震災復旧・被災者支援等による基金の減少、合併算定がえによる普通交付税の減少、権限移譲、事務移管等による事務量の増加、公共施設の更新費用の増加、災害復旧・学校耐震化・企業誘致による公債費の増加など、多くの課題の中で持続可能な財政運営を実現するために、歳入の安定的な確保や歳出の抑制、事務事業の見直しや組織改革、民間活用、人材育成など、行政サービスの提供方法や維持などを、これまでとは違った観点から検討を進め、より一層の
行財政改革を進めようとするものでございます。
この
行財政改革の基本的な考えを示したものとして、
行財政改革基本計画をことしの１月に策定し、同時に、その実施に当たり、具体的な取り組みを示した集中改革プランを策定したところでございます。
主要事項として４つの施策を柱として取り組みをまとめております。１つ目が、行政資源をより一層効果的・効率的に活用するということで、具体的事務事業を行革の視点で再検証し、より効果的・効率的な見直しに向けて取り組みを進めるものでございます。２つ目として、職員一人一人の能力を高めるということで、行政のプロフェッショナルとして職員一人一人の意識改革と同時に、より高いレベルの業務遂行能力の実装を図るものとしております。３点目として、財政の健全性を確保するということで、市税を中心とした自主財源の安定確保と受益者負担の適正化及び市補助金等の整理合理化を図り、適正規模の基金を確保するものとしております。４点目として、公共施設の維持管理の最適化に向けた取り組みを進めるということで、公共施設の有効活用や再配置、計画的な改修、稼働率向上などに向けた取り組みを総合的に進めるということにしております。
目標値等についてでありますけれども、合併算定がえ影響額の解消として３億５,０００万円、これは合併算定がえによる上乗せされていた普通交付税相当額の削減をすることとしております。それから、
財政調整基金及び減債基金保有額の目標達成ということで、２０億円を目標にしておるところでございます。
とりあえず、概要としては以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） きのう、きょうとお聞きしている部分ですので、簡単に言うと持続可能な行政をこれまでと違った手法でやっていくんだということで、４つの柱についても説明いただきました。目標値もお聞きしました。そういった計画とか概要はわかるんですけれども、じゃあ具体的にどうやっていくか、具体的な方法、手法、進行、推進方法といいますか、そういったことについて具体的にといいますか、流れをちょっと説明していただけますでしょうか。
また、いろんな事業があるかと思うんですけれども、その中にはもう既に取り組みをやっているんだとか、これからこうしていくという具体的な事業もあるかと思いますので、ちょっと教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 計画を具体的にどう進めていくのかということでありますけれども、集中改革プランにつきましては、目標の達成状況等を検証するため、倉吉市行政改革推進本部に年４回、それから各界各層の方で構成する
行政改革懇談会に年２回、それぞれプランの進捗状況を報告しながら進行管理をしていきたいと思っているところでございます。
それから、既に実施済みの事業あるいは今後の予定している事業ということでありますけれども、平成３０年度当初予算で実施済みの事業としては、農村環境改善センターに
指定管理者制度を導入することとして１７０万円余の減、それから電算業務を見直して納付書のデータ化をしたシステムを構築することで７００万円余の減、小学校の複式学級運営経費の縮減のため２名の補助教員を直接雇用したことにより、５２０万円余の減という実施済みの事業がございます。それから、今後見直すこととしている、したいと考えている事業でありますが、１つ目として、上下水道の料金の検証、それから職員定員管理の適正化、窓口業務の見直し、こういったものを検討していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしまして、流れがあるかと思いますので、市長をトップとした会議の行政改革推進本部、それと有識者等も含めた
行政改革懇談会、こういったものを含めながら、担当というものが今回特定した職員でそれを推進しながら、各課との連携をとりながら報告を受けて、そちらのほうにかけていくということも書いてはあります。実際に１,４００万円ぐらい、もうそういった効果が出ているんだと。また、上下水道を含めてそういった形で進めていくという、進行中であるということはわかりました。
ただ、この計画のパブリックコメント、そういったものを見たときに、こういった表現があったんです。もっともな提案は並んでいるけれども、全体を通してみると、これがほかの自治体あるいは数年前の計画としても違和感がないと。そういったものではないかと。本当で自分たちで考えたのか、実現可能なのかという疑問を感じ得ないと。今の答弁から具体的なことも出ていますので、そういった効果は出ているんだと思いながら、やはりこういった計画というのは、ややもするとこういう傾向があるかと思うんですけれども、いわゆる倉吉市に合った、身の丈に合った、きちんとしたものを具体的につくっていくことがまず大事だと思っています。やはりパブリックコメントでも市民の方でも、その辺が伝わっています。しっかりと伝わっていくということが一つでしょうし、具体的な道筋をきちんと決めて、それをきちんとＰＲしていくということが大事だと思っていますので、本当に丁寧に、市民や、場合によっては職員も、こちらに座っておられる幹部の方は御存じかもしれないけども、いわゆる一般職員まで伝わっているかどうかということも含めて、きちんと配慮をお願いしたいなと思っております。
大体ポイントはわかりましたんで、ここからは具体的な事柄について質問していきたいなと思っております。
まず、財政計画についてです。本年度は市長選挙もあったということで、通常よりも遅く、せんだっての説明会の折に財政計画が出てきました。この最新の財政計画について説明をちょっとお願いできたらなと思っています。
○市長（
石田耕太郎君）
行財政改革については、やはり実効性のあるものにしていかないと意味がないということだと思います。計画をつくる時点からいろんな皆さんの意見を聞きながらやってきておりますので、進行管理についても同様の体制をとりながら、しっかりと実効あるものにしていきたいと思っています。
それから、財政計画についてどういった内容かということでありますが、今回お示しさせていただきましたのは、肉づけ予算の内容も踏まえて更新させていただいたところでございます。今回の計画は、平成２８年度は決算額、２９年度は最終の予算額、３０年度は５月補正後の予算額を記載させていただいております。３１年度以降につきましては、今後の人口動態や制度変更等に伴う歳入歳出の動向、予定しております事業や補助金等を、その財源も含めて整理し、平成３５年度までの財政運営をどうしていくのかということで示させていただいたものでございます。
主な内容をちょっと申し上げてみますと、歳入につきましては、市税は、人口減少ですとか消費税の引き上げなどに伴う税収の偏在是正措置の影響から、減少の傾向と見込んでおります。同時に、消費税引き上げに伴う交付金収入の増加も見込んでいるところであります。交付税につきましては、合併算定がえの縮減は平成３１年度まで継続する、引き続いて減少するという傾向、一方で増要因として、学校の耐震化ですとか企業誘致、災害復旧などに係る起債償還に係る事業費補正分が増加するという見込みを立てております。
歳出につきましては、人件費について、平成３２年度から開始される会計年度任用職員制度の導入を見込んで、これまで物件費に計上しておりました臨時職員の賃金を人件費に移しておりますほか、そこで支給する手当等の経費も見込んでおるところであります。
それから扶助費につきましては、児童福祉や障がい者自立支援等に係る経費を中心に増加の傾向と見込んでおります。国保ですとか介護、下水を初めとする特別会計への繰出金も年々増加の傾向と見込んでおります。普通建設事業につきましては、継続して実施している事業のほか、今後新たに予定している事業について見込み、起債の元利償還計画を公債費に計上しております。それから、第２庁舎整備に係る経費についても平成３１年度に見込んでいるところでございます。それから、基金残高につきましては、引き続いて基金の取り崩しを行いながら財政運営を行っていかなければならない状況は、変化はないと考えているところであります。最終年度時点での
財政調整基金、減債基金の残高は合計で２億６,３００万円という、かなり厳しい状況と見込んでいるところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） このことについては午前中の質問でもありました。端的に言ったら、非常に厳しいという結論だということはわかるんですけれども、歳入はふえないと。そういう中で人件費、扶助費はふえていくんだと。そしてまた、市債の分についても、先ほど第２庁舎、具体的な動きもありますので、これは確実なもの。そして予定としては平成３４年度、平成３５年度に保育所関係、そして平成３５年度が小学校というか学校の整備計画ということが上がっています。その内容については特には言いませんけども、そういった中で基金が最終年度は２.６億円ですか、この市の規模でいったら１０倍近くが本当はあれば望ましい部分だと思いますけども、現実はもうないと。本当に火の車、毎年毎年家庭でいえば貯金を崩しながら生活しているようなものですから。そういった中で、これから何ができるのかということを私たちは一緒に考えていかなければならないということだと思っています。
それ以外にも、地震の影響というのも結構これから出てくるんじゃないかなと思っています。上井地区の説明会の中でも、下水道の不明水のことなどの説明もありまして、テレビでもたしかやっていました。調査結果次第では非常に大きな金額になるようなこともこれからあるかもしれません。そういった中で、これから少しずつ見ていくことが大事だと思うんですけども、健全性を確保するという意味では、例えば補助金とか受益者負担、そういった部分にも手を入れなければならないと思っています。補助費については、これはずっと減っていくような計画ですし、使用料等についてはほぼ一定の金額だったと思います。使用料というのはいろんな考え方があるかとは思うんですけれども、使用して、これから使う人にとって公平で納得感がある、そういったものじゃないといけないと思いますし、客観性も必要だと思っています。補助金についても、減額の方向はわかるんですけれども、問題は中身だと思っています。毎年同じように、同じだけあった補助金というのもいかがなもんかなと思うのも実際にあります。場合によって逆に、こういったことをしたいんだからということで検討してつけていったほうがいいものも、これから
まちづくり部分では、共助の部分で必要な部分も出てくるんじゃないかなと思っております。こういった補助費とか使用料等についての部分で市長の考えというか、実際にこういうことをしているんだというものがあればちょっと教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） いろんな事業というか、いろんな分野にやはり手をつけていかないといけないだろうと思っています。そういう意味では受益者負担の部分についても、見直した結果変えないという選択肢はもちろんあるわけですけれども、点検はやはりやっていかないといけないだろうと思っております。この集中改革プランの中にも適正な受益者負担の推進あるいは補助金等の検証の実施という項目も設けさせていただいております。長年交付しております補助金については、その効果や必要性について改めて客観的に見直しをしていく必要があるだろうと思っています。補助金のガイドラインを作成して、行革の視点で検証していきたいと思っております。
受益者負担についても同様に、そのあり方について考えていきたいと思います。例えば、上下水道の使用料の検証、証明書発行手数料の検証、ごみの処理手数料、督促手数料、こういったものも検証してみたいと思いますし、補助金についても一応、一度３年程度でその補助の必要性、有効性などについて点検するような終期設定も含めて、ガイドラインの中で整理してみたいと思っております。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） そうでしょうね。いろんな考え方があって、Ａの方にとってみたらそれはいいと思っても、Ｂの人にとっては違うという考え方もあるでしょうから、やっぱりガイドラインというもので何があってもこれは皆さんいただかないと、やっぱり受益者負担としては考えないと、これから市はやっていけないんですよということもやっぱりもっともっと打ち出していって理解していただくということで、これは情報提供というか、その辺の部分が大事なのかもしれませんけれども、同じ物差しで物を見て、市民もそれを了解して、これからの
まちづくりを一緒に考えていくんだという部分が必要だと思いますので、そういった方向で、いろんな場で検討されるでしょうから、進めていただきたいなと思っています。
次に、公共施設のマネジメント、これまではいろんな、
総合計画とか未来いきいき
総合戦略とかで、全てこれをこうしますよというプラス志向の、これからやっていくんだという方向だったと思いますが、この施設マネジメントというのは、これまでと違って、どちらかというとこれまであったものを
スクラップしながら集約していくとか、いろんな方向がこれから考えていかなければならない。要はプラスからマイナス志向という部分もこれからあるわけです。そういったことになるかと思っていますが、倉吉市では平成２９年３月に倉吉市公共施設等総合管理計画が立てられました。この計画には、鳥取県中部地震による影響が含まれていないと認識しております。また、この計画が立てられた後、小・中学校の耐震改修とか老朽化対策というのも進んでいると思います。また、それ以外にも、先ほども指定管理になったものとか、民間譲渡ということもいろいろ起きていますので、状況が策定の状況とは変わっているかと思っております。このことも踏まえて、倉吉市における公共施設等の現状について説明をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 次に、公共施設のマネジメントについて御質問をいただきました。御質問にもありましたように、公共施設のあり方についての検討につきましては、昨年の３月に公共施設等総合管理計画を策定して、その中で財政負担も考慮しながら公共施設の適正な配置、保有量の検討を行っていくという方向を出したところでございます。
その後の状況も変わってきているんではないかという御指摘もいただいたところでありますけれども、現在、道路、橋梁、上下水道等のインフラを除く公共施設、建物を、これらの現況データを調査しているところで、その建物の状況、利用者、維持管理費等の状況から、集会施設、文化施設等の施設の種別、グループ分けして、それごとに適正配置等を検討していく予定にしております。
施設それぞれの利活用の方向性については、事案ごとに立地しております地域の状況、地元関係者、利活用されている関係者などと意見、知恵を出し合って検討し、あわせて民間が運営していくのか、公共の関与が必要なのか等の検討もしながら、検討を進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 方向性はわかりました。説明を受けましたが、
行財政改革計画のときにも言ったんですけども、いわゆる行政で立てられる計画というのが、金太郎あめじゃないですけど、どこを切っても全国一律の計画じゃないかなという指摘もあるわけです。例えばこの計画の方針の中でも、方向性として、例えば共用化とか、あるいは転用するとか、民間に代替するんだということもあるわけですけども、この計画の中には、例えば学校のプール、こんなのを幾つかの学校のプールを一緒にして、運んでいってそこでするとか、民間の施設を利用してそこでやっていくという、全国的には確かにないわけではないです。ところが、これは全国でもそういう例もあるんだけども、倉吉市で実際にそういうことをされるんかなという疑問を感じるような計画ではあるわけです。やはり、全国どこでも通用するバージョンはいいですから、やっぱり倉吉バージョンというか、実効性のある、将来に本当に倉吉市にこういったことをしていけばツケが残りませんよと、２０年、３０年後の子どもや孫にもきちんとした責任あることをやっていくんですよということを感じる計画にしてほしいんです。
３月議会でも昨日もこのことについては、きょうも関連した質問があったわけですけども、今こういう形で進行していますというのはいいんだけども、じゃあ具体的にこういうことをしています、次はこういうことをしていますという個別の部分というのは、何か答弁の中には入らないですか。いつもこの答弁聞いていても、何となくわかるんだけど違うと思うんです。もしも何か一個でもあったら、ちょっと後でまた教えてください。
次に、この関連してですけれども、公共施設等には、いわゆる市の直営だけではなくて、民間への譲渡や指定管理、最近ではＰＰＰとかＰＦＩといったことも、福谷議員のときにも出ていました、そういった手法も聞きます。その中でも指定管理というのが一般的で、４５か４６、今ふえていると思うんですけれども、指定管理をしています。
そこでお聞きしたいんですけれども、倉吉市における指定管理の実態を教えていただきたいのと、また、この指定管理の考え方とスケジュール、行政と指定管理者との関係、あとフォローといいますか、そういったことについての説明をお願いしたいなと思っています。
○市長（
石田耕太郎君） 公共施設の総合管理計画、今の具体的な取り組みの状況がなかなかわからないという御指摘かと思います。もうちょっと具体的にということでありますが、具体的にはこれからという状況なものですから、具体的になかなか申し上げれないところであります。今のところ、今の状況でありますけれども、基本的に保有する全ての公共施設に関するデータベースを作成して、そのデータベースをもとに、各施設の設置目的、必要性、現状の実績から事業の有効性、効果、利用実態と住民ニーズ、民間施設との競合の検証、こういったものを行いながら、その施設の適正配置を検討することにしております。これは平成３２年度までに施設ごとの具体的な対応方針を定めることにしておりまして、その対策の内容や実施時期を定めた個別施設計画を策定する予定にしております。
これは何で平成３２年度までにしているかというのは、これは国から平成３３年度までに、この個別施設計画を踏まえて、既存の施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の経費の見込みと、対策等を実施した場合の経費の見込みを算出して、その差額を対策による効果額として示すようにという要請が来ております。したがって平成３２年度までに、最悪平成３３年度までにということになるんですけれども、その作業をしないといけないということになりますので、今その作業に取りかかっているという状況でございます。したがって、これから個別の施設の計画を策定してまいりますので、もう少し時間をいただければと思っているところでございます。
それから、指定管理の実態についてということでございます。本市では平成１８年度から
指定管理者制度を導入しております。現在、４５の施設に導入しているところでございます。ことしの４月からは、新たに上井保育園と農村環境改善センターにこの制度を導入させていただいたところでございます。手続的な概略というか、まず今取り組んでいる主な内容を申し上げてみますと、大体指定管理の期間は３年から５年ということで設定しております。導入のスケジュールとしては、４月から開始をする場合には、およそ前年の７月に広報し、１０月に選定し、１２月の議会で条例等の手続をさせていただくという大まかな流れでさせていただいているところでございます。
それから、担当課とのやりとりということでいえば、指定管理者のほうから日報ですとか随時の報告を出していただくことで、施設の状況、その他管理運営上の問題点についての情報共有をしているところでございます。最近は、非常に老朽化した施設も多くなってきておりまして、特に機械設備などの調子が悪いという相談もふえてきているところでございます。今後こういった老朽化に伴う修繕などについて、段階的な予防保全なども含めて、管理のあり方について指定管理者ともよく相談していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 公共施設の個別のプラン、平成３３年度という、国からのということがありました。いずれにしても、何らかの変更を伴う場合には市民にきちんと周知しなければならないし、議会もそれをよく理解していかないと進まないわけですから、これは早目早目の情報提供、周知をお願いしたいなと思っています。大事なことだと思いますので、いろんな施設はいろんな利用者がいるわけですから。そういった方にも関係しますので、よろしくお願いいたします。
指定管理についてです。今、考え方、スケジュール、指定管理者と行政との関係等について説明を受けました。民間にできることは民間にやっていただくと。その中で努力していただくことで、市も利益を共有できるシステムだと思っています。私の家から近いところでも、伯耆しあわせの郷、先ほど出ました上井保育園、そしてエキパル倉吉、上井公民館、そういったところが対象になっているわけです。せんだってできたての上井保育園、指定管理を受けました、そちらのほうに参観させていただきました。それで参りましたら、本当に保育の質はしっかりとできておりますし、それ以上に指定管理者の特色を生かしながら、そういった上等なといいますか、特色のある保育をしておられて、一緒に近所の方も何名かと行ったんですけれども、非常に安心しておられました。こういった形で進んでいるのが、市民の中には、公のほうがいいんだと、民よりも公のほうが上質だっていう考えの方もありますし、そうじゃないよと、こういった形でやっていけば、市にとっても、皆さんにとってもいいんだということが理解できたんじゃないかなと思って、非常によかったなと思っております。
また、伯耆しあわせの郷でも、いろんな教室とか催し物をされていて、あそこはしだれ桜もありますので、そちらの会員にもなっているんですけども、非常にいい取り組みをしておられるなと思っております。また、先ほどありました日報であるとか、提供していただきました年間の報告を見させていただきました。それと協定を結ぶときの運営仕様書、そういったものを比べながら、本当にそれぞれが努力されているなという思いでおります。
ただ、先ほどちょっと市長も触れられたんですけども、もう少し、何か自由度があるというか、取り組みへのフォローがしやすいような仕組みができないかなと思う部分があるんです。条例だから利用料はこれだけですよというだけじゃなくて、もうちょっと柔軟な、いろんなシミュレーションしたような利用料ができないだろうかということを利用者から聞くこともありますし、また、いわゆる備品が壊れたときに、予防保全じゃなくて後づけだと、民間だったらもっともっとうまく回していけるんだということを管理者から聞くようなこともあります。
全国的には、例えば指定管理料は要らないと。逆に自分たちが努力した部分は行政のほうにお返ししますよ、還元させていただきますよという形で、大阪とか静岡県の掛川市は成功している例もあるんです。そこまでとは言いませんけれども、もうちょっと協議しながら、途中ででも変更できるような、もうちょっと進んだいい方法はないかなと思うんですが、そこの辺のところはどんなでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 指定管理の場合の、もう少し弾力的にいろいろできないかということだと思います。利用料などについては、条例の範囲であらかじめ市長の承認を得ていただければ、指定管理者で適宜設定していただくことができるようになっております。それから、予防保全などについても、御相談をいただくこともあるわけですが、指定管理者の収益の状況ですとか、市の財政的な問題もあって、なかなかすぐに対応するというのが難しい状況がございます。
現在、公民館については、特に公民館ごとの利用料、収入の格差が大きいということもあって、利用料収入の多い公民館については、利用料を使って修繕を行っていただいて、その分、市の修繕予算を利用料の少ない公民館に効率的に回すといったような工夫はさせていただいているところであります。ただ、自由度が高いという格好にはなかなかなっていないというのが現状だろうと思います。今後、指定管理者と十分御相談しながら、もう少し自由度の高いやり方ができないかということについては、よく検討していきたいと思っております。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 今、公民館のことも言われました。そのことも気になりながら、またエキパル倉吉でも、１階の多目的ホールですか。あそこのところでも、こういったところが使っておられますよというのが、民間のいわゆる販売促進と市が関係したところは減免で無料です。その中間というか、例えば地元の大学とか、地元のサークルみたいなのが使われるときが、４日間使って４万円、なかなかちょっと高いなということも聞いたりもするんです。だからもうちょっといろんなバリエーションができないかといったのは、やっぱり工夫の余地があると思うんです。
というのが、そこだけじゃなくて、多目的ホールの利用料はわずかなもんです。そうじゃなくて、そこに来られる人が、駐車場を使って、そっちの金額が大きいですから、あるいは物販のところへ行かれたりするようなことで利益をもっと上げられるんじゃないかと。そういった意味で、いろんな工夫の余地があるんじゃないかなと思いますので、またいろいろ検討していただいたらな、なんていうことも思ったりするわけです。また後で何かあったらお願いします。
次に、職員の資質向上と働き方改革についてです。
３点質問します。１つは、職員についてです。現在、倉吉市では、行政機構図を見てみますと、職員４２７名となっております。これは正規職員の数だと思います。市役所には、そのほか臨時職員、非常勤職員、再任用職員、任期つき職員など、たくさんの方が働いておられます。これら非正規職員の数は、定員管理が進む中で以前と比べてぐんとふえているんじゃないかなと思っています。同一労働同一賃金とか、正規職員と非正規職員の待遇差といったことがマスコミ等でも取り上げられて話題になっております。倉吉市における非正規職員の現状と待遇について教えてください。
２つ目は、職員の資質向上についてです。倉吉市でも職員の資質向上のためにさまざまな研修を行っておられるとは思いますが、倉吉市における職員研修の考え方と主な研修についての説明をお願いします。
３つ目は、人事評価です。誰でもそうですけれども、適正な評価、やる気になるような評価をすればぐっとよくなるかと思うんですけれども、市職員の人事評価についての狙いと概要について教えてください。
○市長（
石田耕太郎君） まず、指定管理の、指定管理者の利用料などについてもう少し弾力的にということについては、これはぜひ当事者の方とよくお話をしてみたいと思います。市民サービスの向上につながることであれば、どんどんやったらいいと思います。それによって収入が上がって市民の皆さんにも喜んでいただけるんであれば、取り組むことにやぶさかじゃないと思っております。
それから、職員の状況についてでございます。非正規職員の種別と待遇などについてということでございます。非正規職員の種類としますと、大別しますと臨時的任用職員と一般職非常勤職員、そのほかに産業医等の特別職非常勤職員がありますが、大きく分ければ臨時的任用職員と一般職非常勤職員ということになろうかと思います。
臨時的任用職員というのは、正規職員に欠員が生じた際の代替ですとか、臨時に生じた職に従事させるために任用する者で、勤務時間は常勤職員と同じ週３８時間４５分ということでございます。６月の人数は１２９人ということでございます。
それから、一般職非常勤職員、これは資格とか知識、経験等に基づいて、主に専門的な業務に従事する者で、勤務時間は週２９時間を基本としておりますが、業務内容等に応じて職種ごとに定めております。人数は２３０人ということになっております。賃金とか報酬の額については、その業務内容ですとか勤務時間に応じて、正規職員の給料あるいは周辺自治体等の状況を踏まえて決定しております。また、休暇制度についても、労働基準法等で規定されている内容に準じた内容としているところでございます。
次に、職員研修についての考え方でございます。大きく分けますと３つ、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、それから職場において管理監督者や先輩等が仕事を通じて行う職場研修、それから３つ目として、職場を離れたところで実施する職場外研修、これらの３つの研修を実施しているところでございます。まず、自己啓発は自分で取り組む研修ということになりますけれども、職場研修ということでＯＪＴ、それから業務研修等を実施しております。それから職場外の研修として、県の職員人材開発センターに委託して、階層別研修、これは新規採用、採用２年目、３年目、５年目、中堅職員、新任の係長、課長補佐、課長、こういった採用後の階層別に実施しております。それから、能力開発・向上研修ということで、政策形成能力、コミュニケーション能力、人材育成・人事管理能力、マネジメント能力、法務能力等の専門的な研修も実施しているところでございます。
それから、人事評価についてでありますけれども、人事評価の目的は、職員に必要とされる能力、意欲・態度、業績、これを公正かつ客観的に評価を行って、職員の人材育成とか処遇等に適正に活用することを通じて、組織全体の士気高揚あるいは個々の職員のやる気、動機づけを増進して公務能率の向上につなげるということが目的であります。毎年度、前期、後期に分けて評価を実施しております。期首にそれぞれの職員が評価期間における目標を設定し、所属長と面談して確認を行い、期末にみずから業務状況を振り返り、本人評価を行い、その後、一次、二次の評価者の評価、それから最終評価を決定するという形で実施し、所属長、一次評価者ですけれども、これが面談により評価結果を開示し、指導助言を行うという流れになっているところでございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 今、職員に関連しての説明を受けました。一つ一つ言っていたら時間も少ないんで、言いませんけども、要はハード面以上にソフト面というか人、これは人は人の財産と書いて、人財という言葉も使っておられるぐらいですから、評価も、私も管理職としていろいろ評価してきましたが、本当にそこの人間関係というだけでぐんと伸びる者もいれば、上司がかわれば違う結果になることもあるんで、ここにおられる皆さんがしっかりと職員を見て、育てていっていただければなと思っています。
そういった職員の質を上げるという意味では、要は働き方改革というのが昨今いろいろな場面で言われています。これは働かせ改革じゃなくって働き方改革です。働き手のモチベーションが上がって、残業が減って生産性も上がるんだと。いわば夢のような話だとは思いますけども、実際に成功している企業、自治体もたくさんあります。そういった中で倉吉市も働き方改革につながる動きもあるかと思うんですけども、現状がどうなっているのか。また、市長の働き方改革に対する考え方をお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 働き方改革についての取り組みの現状ということであります。これは何をもって働き方改革というのかということがあろうかと思います。１つは、やはりわかりやすく言うとワークライフバランスなのかなと思います。やはり単に仕事ばっかりするんじゃなくて、家庭も大切にして、自分の時間というものを大切にしながら、仕事と家庭生活というものを両立させていく、そういう豊かな生活につなげれる社会人としての活動というか、そういうものを実現する働き方であってほしいなと思っているところであります。
そういう意味でいけば、今、倉吉市としては、この働き方改革に向けた取り組みということでいえば、タイムレコーダーを導入して職員の勤務実態をまずは正確に把握した上で、組織全体でのマネジメントや適切な職員配置を通じて、長時間労働の改善につなげていこうという取り組みをさせていただいているところであります。
それから、全国的にいろいろな事業所で取り組まれているフレックスタイムとか、在宅勤務とか、サテライトオフィスといったいろんな柔軟な働き方の導入、これはなかなか簡単には難しい側面もあるだろうと思いますけれども、こういった取り組み、さらにはロボット技術を活用した業務の自動化といった先進的な取り組み、こういったものも研究しながら、働き方改革につながるような取り組みをしていきたいなと思っております。まだまだ不十分な状況だと思いますので、今後十分研究しながら進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 私もそうですが、市長も多分同じ世代ですから、いわゆるモーレツという時代を生き抜かれてきたわけですけれども、今は、男女一緒に短時間で、そしてさまざまな人材をというのがキーワードだそうです。実際にいろんな働き方改革が、１００社あれば１００社違うでしょうし、働き方改革なくして地方創生なしという言葉もあるようです。いろんな事例を研究していただいて、まず無理だということを捨ててかからんとだめなようですから、しっかり研究して、成果が出ると思いますので、進めていただければと思います。
続いて、まとめになりますけども、
行財政改革と
まちづくりについてです。
これまで財政、公共施設、人材ということを中心に質問してきました。目指す
まちづくりというのは
総合計画や
総合戦略にあるとおりだと思いますが、しかし、その前提となる
行財政改革がないと絵に描いた餅になるんじゃないかなと思っています。
まちづくりにとっては、これまでとは違って人口減少、歳入が減る、公共施設が大変、いろんな課題が今出てきているわけですけれども、そういった中でも今に合った改革を進めていかなければならないわけですので、倉吉が倉吉らしい、住みたい、帰りたい、行ってみたい、そういった倉吉となるための
行財政改革を踏まえた
まちづくりということについての市長のお考えを改めてお聞きして、質問を終わりたいと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 改めて
行財政改革を踏まえた
まちづくりということであります。こういう
行財政改革を迫られる一番の要素というのは、やはり人口減少という状況が背景にあるんではないかと思っています。ただ、この人口減少という大きなトレンドというのは、なかなかとめることは難しいだろうと思っております。ただ、少しでもこの減少カーブを緩やかにするという努力はしていきたいと思っています。
それとあわせて、人口が減っても心豊かに暮らせる、暮らしやすい倉吉の
まちづくりというものも進めていきたいと思っているところであります。そのためにも持続可能な
まちづくりや行政運営を可能にするという上で、
行財政改革の視点というのは、やはり欠くことができない、当面の重要なポイントになってくると思います。安定的な自主財源を確保し、行政資源のより効果的・効率的な活用、公共施設の維持管理の適正化にしっかりと取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
目指す
まちづくりはということでありますが、市民参画と協働のもとで、自治組織とかＮＰＯ法人、各種団体とも十分連携を図りながら元気な
まちづくりを進めていき、住んでいる市民の皆さんが、誰もが生き生きと心豊かに、文字どおり愛着と誇りを持って暮らせる
まちづくりに努力していきたいと思っております。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
あすは休会とし、明後日午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４３分 散会...