○９番（
竺原晶子君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の竺原です。
けさ７時５８分に、
大阪北部で震度６弱という大きな地震が発生しております。私も、兵庫に住んでおります姉とまだ連絡がとれておりませんけれども、
おいっ子たちもおりまして、心配しておるところです。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
では、よろしくお願いいたします。
通告では、
小学校適正配置を１としておりましたが、先に２の
いじめ対応について、伺いたいと思います。
ことし３月１６日に総務省の
行政評価局が、
文部科学省に改善を勧告されたというニュースがありました。いじめの定義をめぐり、全国の小、中、高、２４９校を抽出して調べた結果、２４％に当たる５９校が、法律の定義よりも狭く解釈をしていたと発表し、いじめを見逃したり、深刻な事態を招いたりするおそれがあるということでした。
この定義より狭く解釈という問題は、一昨年の１１月２日に発表された、
文部科学省の
いじめ防止対策推進法の
施行状況に関する議論のとりまとめというものにも、掲載されていまして、昨年の３月１４日には、いじめの防止等のための基本的な方針が改定されました。
県も、昨年７月２１日に鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針の改定を発表し、定義の明確化と積極的な認知、
ホームページ等による公開と
児童生徒、保護者への説明、
情報集約、整理する担当の役割の明確化などを、主な改定の
ポイントとして発表しています。
市教委の
ホームページを見ますと、一昨年に掲載された、倉吉市
いじめ防止基本方針策定の基本的な考え方が掲載されております。
各学校の
ホームページの掲載はさまざまで、
基本方針が掲載されている学校もあれば、されていない学校もあります。
基本方針が改定されていることが、
ホームページでわかる学校と、以前の改定されていない状況の学校もあります。
このようなさまざまな状況の中で、各校のいじめの定義の解釈は、共通理解されているのでしょうかということを、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇） おはようございます。
竺原議員の御質問にお答えいたします。
いじめの対応のことについて、そのいじめの定義を各校に周知されているかというお尋ねでございます。
いじめの定義については、先ほど、議員さんおっしゃいましたように、平成１７年度までは、例えば、自分より弱い者に対してとか、一方的にとか、継続的に深刻なというような言葉が入っていました。ところが、日本の世の中でいろんなことが起こってくる中で、平成２５年の
いじめ防止対策推進法の中では、先ほど申し上げた言葉は全てなくなって、簡単に申し上げると、されているほうの子どもがいじめだと感じていれば、いじめと捉えなさいという定義になっております。
各校で、その捉え方がまちまちではないかというお尋ねございましたが、この定義の捉え方については、県はもちろんですけれども、本市においても研修、それから校内での研修ということで、周知には努めております。例えば、本市の場合は、４月最初に
生徒指導担当の研修を計画して、その周知に努めております。それから、各学校でも、
いじめ防止基本方針というものを、年度の初めに毎年確認して、職員がたくさんかわるケースももちろんありますので、そういう校内の場で研修を努めております。以上でございます。
○９番（
竺原晶子君） 方針を確認し、研修はされているんだけども、
ホームページの更新はされていなかったということなのでしょうか。新しく改定された部分に、
ホームページ等による公開ということの説明ということもあったりしますし、地域への協力、求められているところもありますので、頑張っておられる姿が、やっぱり住民、保護者にも見えるように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
２番目に上げております、
校内組織における対応の手順に沿って、機能している組織になっているのでしょうかというところも、方針を見ると、すごくわかりやすく、平易な文章でわかりやすく、たくさん文字を書かないようにとか、県からの
多分指令というか、方針もあったりして、行間が非常に読み取りにくいようにも思ったりしていますけども、教育長から感じられて、うまく機能しているのかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問です。校内での対応の手順ということなんですけれども、私は一番大事なことだと思っていますのは、事実の確認です。この事実の確認が正確にできないと、加害者が被害者になってしまったり、被害者が加害者になってしまうということがありますので、まず第一は、いじめ、またはいじめの疑いのある行為を、見つける。これはもちろん、教員が見つけることもあるんですけれども、本人が訴えてくることもありますし、友達から情報が入ることもあります。あるいは、保護者さんからいただくこともあるし、地域からいただくことも、もちろんたくさんあります。それを把握した段階で、先ほど申しました正確な事実の確認を行います。
校内では、関係の職員を、担任であるとか、部活動が絡んでいれば、部活の顧問なんかも集めることもありますけれども、誰がどういうふうに、誰の聞き取りをするかっていうようなことを協議しながら、もちろん管理職も含めてですけど、それぞれ聞き取って指導していくというふうに対応しておりますので、一例ですけど、いじめの件数がぐっと上がった時期は御承知かと思いますが、あれは、学校が早い段階で、このことは大事ないじめの問題だと捉えて、数字が上がっていますので、
文部科学省も今、その数字の少ない
地方公共団体には、ちょっと言いにくいですけど、本当にそうなんですかというような動きもあります。ですから、本市においては、それなりに学校の中で丁寧に対応していると、私は思っております。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。実態がそうであればありがたいなと思っております。
国の基本な方針の第１の５、いじめの定義のところに、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の
学校いじめ対策組織を活用して行うと記されておりまして、要は、今の各学校の
ホームページに掲載されている
基本方針の中を見ると、行間が読みにくいってさっき言いましたけども、３で発見したいじめの組織的な対応と出て、いじめの情報、
いじめ発生の確認し、校長へまず一報とか、いじめを発見し、または相談を受けた場合は速やかに管理職へと記されているところからスタートしている、発見したいじめ、いじめを発見という言葉からスタートしているという、このような表現だと、最初に聞いた人がいじめと捉えなければ、組織につながることがなかった場合も、もしやあるのではないかと思ったところです。
いじめと相談してきたけども、相談を受けてて、心が落ちついたのか、話し終わって、先生にしてもらいたいことがありますかって聞かれたけども、先生もずっと頑張って、
人権教育とかやってくれている中、もう何もないですって言ってしまったというようなこともあったりとか、今は大丈夫ですって言ってしまったりとかということもあったと、ちょっと聞いています。
また、先生方が、お互いにけんかなんじゃないかと認知した場合、そういうときも、校内の組織に報告されていたんでしょうか、どうなんでしょうかと思いまして。
○教育長（
小椋博幸君） そのいじめかどうかの判断なんですけど、本当に議員さんのおっしゃるとおり、教員も、これぐらいだったら生徒の中の
トラブルだって受け取っちゃうケースも、確かにあります。それで、私、現場におるときに、折々、先生方に申し上げておったのは、これはまずいと思ったことほど、早いこと教えてと話をしていました。
子どもたち同士の
トラブルっていうのは、小さい
トラブルは当然いっぱいありますので、そのことを、その例えば対応した担任だけでとどめずに、少なくとも
学年主任であるとか、教頭であるとかには、必ず報告してくださいということも、あわせて伝えていました。
おっしゃいますように、担任の判断で、周りの先生方に報告していなくて、同じようなことがぽっとまた何カ月か後にあったときに、私のところに報告が来て、これ何でっていうこと、やりとりしていましたら、実は以前にこういうことがあったということもありました。そのときには、該当の先生に、これ、報告したっていう確認をして、やっぱりしていませんでしたので、それは、少なくとも
学年主任、そうすると誰かが、えっ、それはこれで終わっちゃいけないんじゃないのっていうことは、必ず出てくると思いますので、おっしゃいますように、複数で、それが組織で動くと捉えています。
それから、申し上げておりませんでしたが、
ホームページの件は、
校長会等で指導してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。一教員が判断するのでなく、組織で対応していかれるということで、その仕組みを、問題を抱えた人に寄り添うような形で、しっかり聞いて、対応していただきたいなと思います。
３番目と４番目のところに、いじめられた
児童生徒やその保護者への対応について留意すること、どのようなことが考えられるかということと、４番目は、いじめたほうの生徒に対してやその保護者についてっていうことを、分けて書いているんですけども、これ２つ、一緒に合わせたほうがよければ、合わせていただいてもいいですし、要は、それぞれの
児童生徒に対して留意することとか、何か、市として共通で話されていることとかあれば、ちょっとお知らせいただきたいなと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いて、
子どもたちへの指導という意味の御質問だと思いますが、学校にまず指導しておりますのは、学校というのは、
人間関係を学ぶ、集団をつくるといいますか、そういう非常に大事なミッションもあると思っておりますので、日々の生活の中で、教員と
児童生徒の関係、それから
児童生徒同士の関係、あわせて教員と保護者の関係も、丁寧に丁寧に一日一日積み上げていこうと動いています。
学級づくりという言い方をするんですけれども、特に
児童生徒同士の関係であるとか、教員の関係であるとか、そこのところを丁寧に４月から積み上げていくということで、そういう大きな
トラブルが起きない
未然防止には、つながっていくと考えています。
それから、全国で本当に信じられないような事例も起こっておりますので、数年前から
早期発見に努めようという動きも、当然行っておりまして、生徒の日常の観察ということは、もちろんします。
小学校であれば、
子どもたちは連絡帳みたいなものに日記を書きますし、中学校であれば、
生活記録ノートというような名前で、何行かの記録をします。それに丁寧に担任が何行かずつ答えて、これはいわゆる
交換日記であると私は思っていますので、これは本当に
子どもたちとの大事なつながり。そういうところから、何かあったときには、本人が訴えてこれるように、あるいはその友達が、ちゃんと大人に連絡できるようにということを考えています。
あとは、定期的な、いじめにかかわる
アンケートでありますとか、それから、
教育相談という名目で、
個人懇談を行っていることももちろんあります。
それと、倉吉市で予算化していただいているんですが、ｈｙｐｅｒ−ＱＵという、よりよい
学校生活と
友達づくりのための
アンケートっていうのを、２回、年間実施させていただいていますので、このＱＵの
アンケートっていうのは、非常に役に立っていると思います。
それから、課題といっていいかどうかわかりませんが、しちゃったほうの
子どもたちに、どう指導していくかということですが、されたほうの子は当然
フォローはして、もっとより強くなるように頑張ろうということはしますが、何がいけなかったかっていうことを、どうやってわからせるかということが大事だと、私は考えています。
先ほども申し上げましたけど、
子どもたちって小さいころから、こういうふうに言ったら相手が怒んなったとか、こうしたら相手はすごい喜んでくださったということを、日々経験を通じて積み上げていって、大人になっていきよるんだと思うんです。ですから、小さい
トラブルは、むしろその子の成長のためには必要なことであって、それがとんでもない大きな、例えば自死を考えるようなことにならないように、そうならないように、大人がそこに手が入れれるように取り組んでいくべきと考えております。
○９番（
竺原晶子君） 教育長が今、御答弁されたことが、ぜひ教職員の方も、そういう思いでやっていただいてくれればと、ことを信じたいなとは思います。
市外でちょっとあったことなんですが、やっぱりいじめられたといった場合に、その伝えた後の状況が、全くこの動きが見えなくて、保護者さんも、一体どうなっているのかが、それっきり何か何も連絡がないんだけどみたいなことで、すごく不安がられてしまうということもあったりします。ぜひ、相談受けたよ、対応するからねっていうことの、
経過報告をするとまではなかなかいかなくても、声をかけたり、いつでも困ったことがあったら言ってねとか、機会あるごとに、気にかけているんだよ、君の言うことを信じているからねとか、疑いの目があるような感じ方、信じてもらえなかったんじゃないだろうかって思ってしまうような対応ではなくて、その子に、ちょっと問題が発生した子、やった子にも、された子にも、やってしまった子にも、最初に話をしたり、事実確認をしておしまいではなくて、ずっと気にかけて、声をかけて、普通に挨拶からでもいいかもしれないし、きちんと今対応しているからねというようなことも、気にかけているよということも伝えてあげると、やはり自分の居場所というか、安心して学校に来れたりっていうことにも、つながってくると思いますので、事実確認は大事、それは大事なんですけど、後々のその
子どもたちや保護者への、学校との
信頼関係というものがきちんとつながるようにしていかないと、そこで、何かのうっかり出てしまった言葉や、よくあるのが、学校の責任ではなくって、あなたたちの問題ですみたいな、はっきりした言葉でなくても、そういう雰囲気を少しでも感じてしまったら、亀裂が入ってしまったりもするので、すごくその話を聞くときの留意点って、
被害者支援につながるところにもなってくるんですけど、大事だと思っています。
ということで、最後のところの研修というところになってくるんですけども、要は、
事例研修、さまざまな事例があり過ぎてっていう声もあるんですけども、たくさんの事例があるからこそ、こういう場合にはこうしたら、こういうふうに取り組んだところがあるんだっていうことの研修ということも、非常に大事だと思います。
それから、
ロールプレイ研修と書いていますけども、
被害者支援とか
電話相談とかの研修の中では、話し手、聞き手、その聞き手を支える立場としての支え手、観察者という言い方もすることもあるんですけど、３人で相談を受けるときの対応がいいかどうか、今の言い方は
思い込みが入っているんじゃないかとか、その言い方だとどうなんだろうという、その観察者というか支え手の意見も交えて、しゃべったほうは、どんな感じを受けたとかという、そういうような３者の
ロールプレイの研修とか、すごく有効だと思いますので、先生方、研修の時間、非常に少ないかとは思いますけども、ぜひ、その
事例研修とともに、そういう聞くという傾聴のスキルを高めていただきたいなと思います。
そういうのは、やっていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょう。研修はされていると思うんですけど、ちょっと伺いたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君）
事例研修の内容についてのお尋ねだと思います。
その前に、個別の生徒の後の
フォローについては、もちろん丁寧に行っているつもりですので、もし、個別の事例で気になられるようなことがあれば、また御連絡をお願いしたいと思います。
研修の内容ですけれども、
ロールプレイっていうのは、数年前にかなり
学校現場でもはやって、取り入れておりましたが、最近は、個々の事例を取り上げて、こんなことは本当にいじめに当たるのか、当たらないのかっていうような研修が、主だと考えております。
本市が計画している４月当初の
生徒指導担当者の研修会でも、Ａ君がいじめを受けたというふうに回答したと。中身を聞き取ったら、これ本当にいじめなのか、いじめじゃないのか微妙なところという。ところが、冒頭申し上げましたように、本人が、そういじめられたと受け取っていれば、これはまずいじめと認識して、それぞれの指導に当たるというのが今の考え方ですので、そのことを研修の中で、先生方に理解していただいて、実践ができるようにしているつもりでおります。校内でももちろん、夏休みごろか、春先にまず１回はあると思いますが、あとは、時間がとれる夏休みごろにそういう研修を行っております。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
なかなか相談とか、保護者さん、子どもから相談を受けたときのコミュニケーション、会話のやりとりっていうのが、先生のほうは大丈夫だと思っていらっしゃっても、聞いているほうは不安に思ったり、あっ、受け取ってもらえなかったらって思ってしまったら、もうそこで失敗になってしまうとこもあったりするので、そういう部分はやっぱり続けて、大事に取り組んでいってもらいたい、やっぱり聞くのが、保護者からの不満が出るっていうことは、やはりその相談のときの会話がうまくできなかったっていうことなんではないのかな。
思い込みとか、行き違いもあるかもしれませんけど、それをやっぱりわかってもらうように、学校の思いとか先生の思いとか、誤解を招かないような対応の仕方というのが大事かなと思いますので、理論とかということも大事なんでしょうけども、
初期動作も大事なんで、大事なことばかりで、本当に申しわけないんですけども、ぜひ、その
信頼関係が崩れてしまうっていうことがないようにしていただきたいと思います。
それと、今、
いじめ防止基本方針の行間がっていうこと、お伝えしましたけども、その行間の読み取りがわかりやすいようなものが、ほかに何かあるんでしょうか。県の何か、何かもう一つあったんですよね。済みませんが、何ていうものだったかが、すっと出てこないんですけども。
ガイドラインかな。みたいなものがあったような気がするん……。ちょっと済みません。名前があれなんですけど、あの１枚物の行間を埋めるような、細かい対応を、市としてこういう場合はどうするかとか、こうしましょうみたいなものがあれば、教えていただきたいなと思ったところです。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問です。先ほども申し上げましたんですけど、いろんな
子どもたちや保護者の不満があるとおっしゃる部分は、そうならないように、もちろん努力はしているつもりですけど、学校で大事なのは、担任だったり、部活の顧問だったりっていうところが中心に見ているんですけど、子どもの状況を複数で共有するっていうことが非常に大事で、特に、
養護教諭がその大きな役割を担います。
養護教員のところにすすっと行って、実はみたいなことは結構あって、そこから早く、早目に手が打てたというケースもたくさんあって、１人ではなくて複数で
子どもたちを見ていくと。これは小学校でも考え方は同じだと思うんですけど、そこを丁寧にやっていかないといけないと思います。
それから、保護者と話をするときに、議員がおっしゃいましたように、傾聴というのはすごく大事なことだと思っていますので、現場におりましたときは、あんまり先にしゃべられんでっていうことも言っていました。まず聞いて、何をおっしゃっておられるのかをよく聞いて、これこれこういうことですねっていう確認を。あるいは、コーチングっていう研修の中で、私も受けてきたんですけど、キーワードの繰り返し、あるいは相づち、こういうこともスキルとしては非常に大事なことなので、教員も身につけていかなければいけないと思っております。
それから、最後に、何らかの
トラブルが起きたときのその
ガイドラインというか、手順みたいなものですが、倉吉市
教育委員会としてまとめたものは、つくっていないようですけれども、
学校ごとに
生徒指導上の手順みたいなものはそれぞれつくっておりまして、こうして、こうして、こうして、こうしてっていうようなものは。必要があれば、
教育委員会でもまとめて、御呈示するということは考えていきたいと思います。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
ともかく、その行間が非常に読みにくかったもので、本当にこの
いじめ防止基本方針で、救って、
問題解決に向かっていけるのかなというのを、すごく心配しましたので、改定になったんだけど、そこも公開できていなかったって、対応が全校周知できているのかなっていう心配もあります。
結構、その認知に対して、今回変わっている部分がありますよね。以前は、けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた
児童生徒の感じる被害性に着目した見きわめが必要であると書かれてあったところなんですけども、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景による事情の調査を行い、
児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するというように、けんかであっても、いじめの要因になるんではないかということで、きちんと対応していくようにっていうようなことになってきていますので、実は結構たくさん改定されている
ポイントがあったようにも思ったので、改めて見直して、周知していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では、最初の通告の１番に示していました、
小学校適正配置について、新しく教育長になられまして、教育長の思いとか、お考えを伺いたいなと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
小椋博幸君） まず初めに、いじめのことについてですが、こういう例があります。
子どもたちの
トラブルがあって、大人から見るといじめられていると思うんです。でも、この子本人は、えっ、別に僕心配ないしっていうケースももちろんあって、それはやはり丁寧に丁寧に
子どもたち同士の関係であるとか、それから、周りの友達の関係であるとかっていうことをよく観察し、聞き取りし、指導していくべきところは指導していくと。ですから、本人が、僕いじめられていないしって思っても、それをしたほうの子に対しては、それはおかしいよっていうことは指摘できるようには、してきているつもりですので、継続して頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
それから、小学校の
適正配置についての考えをということですが、先に結論申し上げますと、小学校の
適正配置は、進めていかなければならないと考えています。ただし、その手順であるとか、それから方法、あるいはスケジュールも含めて、これは地域の皆さんとよく協議をして、一歩進めていける方法を探していきたいと思っております。
そう考えているのはどうしてかということなんですけど、今、国は、
子どもたちに身につけさせたい力というのを、こう言っています。解のない課題、答えのない課題という意味ですけど、その課題に、今最善であると考えられる何らかの解決策を生み出す力。なおかつ、それを１人ではなく複数の仲間と共同してなし遂げる力。多分、こちらにいらっしゃる議員さん方は、本当に解のない課題に日々取り組んでいらっしゃるんだと思うんですけど、これから数年先、数十年先の日本を考えたら、こういう力を
子どもたちにつけたいと国は言っておられます。
この考え方は、当然本市にも当てはまることで、どうやって、上小鴨地区の後を継ぐ
子どもたちを大人にするか、これは本当に重大な課題です。御承知と思いますが、年間に４００人弱、倉吉市内で誕生している赤ちゃんを、本当にそれぞれの地域の跡を継げる大人にしていくために、本当に学校教育、社会教育を含めてですけど、もちろん家庭教育も大事ですが、どうやって
子どもたちに力をつけていくかっていうことが、本当に大事だと思います。
それで、学校では、先ほど申し上げた身につけさせたい力を身につけるために、主体的、対話的で深い学びっていうことに取り組んでいます。
数年前は、アクティブラーニングというふうにも呼ばれておりました。ですから、一昔前、先生がずっと説明されるっていうような授業は、今ほとんどないと捉えております。どうやって
子どもたちを主体的に学ばせるか、対話的に学ばせるか、それは深い学びになるかということに取り組んでいます。
あわせて、先ほども申し上げましたが、集団生活ということも当然学んでおりますので、
子どもたちにとって、よりよい教育環境をどう整えていくかっていうことが、本当に重要だと思っておりますので、
適正配置についても、そのよりよい教育環境を目指すための一つと捉えております。
○９番（
竺原晶子君）
子どもたちにとって、最もよい環境は何かということで、多分、地元の方々も、もしかしたらイメージが一人一人違うのかもしれない。今、教育環境もすごく変わってきていて、教材の問題とか、どんどん新しいものが出てきたり、いいと思われるものも紹介されてきて、そういうものを本当に整備していくための経済的な問題とか、いろいろ考えると、本当に何が第一、
子どもたちの環境を第一にとは思いつつも、どうしていったらいいのかということを、私も議員にならせていただいてから、市の体制等も見させていただく中で、非常に思案するところです。
小学校適正配置協議会とか、教育長になられてから、何か進捗状況というか、対応されてきた感じ、何かありますでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 今までの議会でも１０４回の質問があったと聞いておりますので、今までのことはちょっと……。（
竺原議員「教育長になられてから」と呼ぶ）はい、ちょっと省略させていただきますけども、今お話がありました、
小学校適正配置協議会について、それぞれの地域から委員さんを出していただきたいというお願いをしているところです。
それで、４地区については、その委員をまだ出していただいておりませんので、その４地区については、御挨拶を兼ねて、一度お邪魔させてもらって、地域の皆さんがどのように考えていらっしゃるのか、さっきも申し上げましたけど、どうすれば一歩進めることができるのかっていうことの話をさせていただいております。地域によりましては、自主的に地域だけでちょっと会を設定するとおっしゃっていただいたところもありますし、それから、私どもの事務局も何人か呼んでもらって、一遍、再度の話し合いをしたいとおっしゃっておられるところもあります。
その中で、私は感じておるのは、案を出さないと、なかなか話の場にはのりませんので、案をお出ししているんですけど、どうも、その案のとおりにしないといけないんじゃないか、もっと悪い言い方をすると、案のとおりに押し切られちゃうんじゃないかという御心配をお持ちだということは、よくわかりましたので、決してその案のとおりに進めなければならないとは私は思っておりませんので、地域のせめて半分の皆さんが、うんと言ってくださらないのに、それを押し切るようなことはしちゃいけないと思っております。
ですから、今後も、それぞれの地域の皆さんと十分に話し合いをさせていただいて、どういう手順、あるいはどういう方法なら一歩進めることができますかっていうことを、一緒に考えさせていただきたいと思っております。
○９番（
竺原晶子君） さっきも言いました、
子どもたちにとって最もよい環境は何かということで、地域の中にも、反対の方は今、上小鴨地区には多いんですけども、当然賛成の方もいらっしゃる中で、賛成の方が意見が言いにくい状況があるということも聞いています。ただ、その同じ目的、
子どもたちのためにという思いで、みんな考えているので、それぞれの思いを尊重しながら、きちんと聞いて話し合っていくことが、すごく大事かなと思っていまして、尊重しながら本当に腹を割って話していくことを進めていけたらいいなと思っていますので、
教育委員会さんとか、
小学校適正配置協議会でもしっかり聞いて、寄り添っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○教育長（
小椋博幸君）
小学校適正配置協議会の場では、議員おっしゃいますように、傾聴に心がけて、少しずつ進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） おはようございます。
竺原議員に続きまして、
一般質問をさせていただきます新政会の伊藤でございます。
今回は、高齢者医療について、民泊新法について、中心市街地活性化について、種子法廃止についてと、この４つを出させていただいております。
まず、高齢者の移住について、私はこの移住を、高齢者移住についても、若者にしても、決して移住策を否定するものではございません。その辺のところを理解していただいて進めていきたいと思います。
ただ、結論を最初に申し上げますと、人口減少が地域の衰退、国の衰退、そういうものの原因であるという考え方は、ちょっと同意できない部分がございます。
それは、今世界を見ても、日本を上回る勢いで人口が減っている国は３０カ国もございます。ところが、その国、どの国一つとっても、この２０年間で日本より成長をなし遂げております。経済成長という意味では、日本が世界一の劣等国でございます。ですので、今の例を申しましたように、人口減少が理由であれば、いろんな物事の衰退、経済にしても、社会にしても、それが原因では説明がつかない部分がございます。
私は、人口減少というのは、やはりあくまでも結果であると思います。原因ではないということで、その辺の私の考え方から質問してみたいと思います。
まち・ひと・しごと創生
基本方針２０１５というものがございました。その辺から、高齢者コミュニティーを地方に形成する方針を打ち出したわけです。高齢者を地域が受け入れることで、医療介護やあるいは生涯学習などの需要が発生し、そして、それに対する若い人の仕事が地域にふえるんじゃないか、若い人も同時に定住していただけるのではないかというようなことが、基本的に期待されたということでございますが、やはり現状を見ましても、そうそううまくは行きません。なかなか、高齢者を受け入れているところは、成功事例はございますが、かなり少ない。それに、高齢者をたくさん導き入れると、やはり社会保障費、そういうものがかさんでくる。地方の負担をふえるということもございます。
私は、さっきも言ったようにこの移住を否定するものではございません。ただ、方向性を、少し物の考え方を変えていく必要があるのではないかということで質問させていただくわけですが、地方活性化に向けて、やはり都市に移住する高齢者の活用を考えるのであれば、単に生活者として来ていただくような移住を促すのだけではなく、さまざまな能力や経験、資格を有するリタイア世代を、地方の企業で積極的に活用することを検討されるべきだと思います。
東京、大阪などいわゆる大都市に比べて、地方では高度な人材の確保がなかなか難しく、人材難の状況にあるというようなことも指摘されております。地方の中小企業などでは、高度な人材ニーズがあれば、大都会でリタイアした高度な人材、そういう人が時限的あるいは定期的に地方の企業で働くことができるような環境を創出することが望まれるものではないかと思います。
その辺のところで、やはりそういうことで、都市の住民と、地方の関係性が構築できれば、地方の経済にとっても、非常にプラスになるのではないかと思うわけでございます。そういう観点から、私もまた提言させていただきたいと思いますが、まずは、市長に倉吉市の移住者の現状と実績、そして、家族構成だとか、分析をまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。伊藤正三議員の質問にお答えいたします。
倉吉市の移住者の現状についてということでございますけれども、本市では、県外から転入された方を対象に、
アンケート調査をさせていただいております。その
アンケートの中で、県が、各自治体の移住者数を把握するために設けております基準に基づいて、転勤とか、学生さんとか、県内の市町からの転入者、こういった方を除いた方を、移住者として捉えております。そういう数字で過去３年の数字を申し上げますと、平成２７年度が１２２世帯の１８５人、平成２８年度が１２６世帯１９４人、平成２９年度が１４０世帯２０３人ということで、若干ずつですけれども、増加傾向にあるということでございます。
年齢構成についてですけれども、２０代から３０代が全体の６割ということで、移住者の中心になっております。もちろん年によって少しずつ違いますけれども、平均すると大体それぐらいであります。ただ、年齢的には各世代、それぞれのそれなりの数字になってまして、６０代以上も１６％ぐらいの比率になっている状況でございます。
それから、Ｉターン、Ｕターンの区別で見ますと、ほぼＩターン、Ｕターン半々という状況でございます。
それから、住所地についてですけれども、移住前の住所地は、大体近隣地であります関西、中国管内が最も多くなってますけれども、年によっては、例えば昨年度は東京都が３番目というような状況で、少しずつ年によって違いますが、全体として見るとやはり関西、中国が多いという状況でございます。
それから、移住の目的ですけれども、近年は大体、就職、結婚、田舎暮らし、こういう希望が上位を占めておりますけれども、平成２９年度について見れば、退職、離職による帰郷というものが２５％で、一番多いという状況になっております。
アンケートの中で出てきておる意見としては、自然環境がすばらしいとか、移住者を支援しているグループの活動が魅力的だとか、職や住居が移住者のニーズとうまくマッチしたと、こんなような意見をいただいているところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。
年々増加傾向にあるということで、２００人超の方が平成２９年度にいらっしゃったと。Ｉターン、Ｕターンも大体半分ずつということで、やはりそれなりに、施策を打って、本市の職員挙げて御努力はなされていると。で、多くはないが、それなりにふえているということでございます。それは、本当に大いに評価をしたい。
それにプラス、今言ったように、やはり都市のさまざまな企業や、あるいは官庁を定年退職する人材の中には、いわゆる財務や経理や法務、マーケティングなどなど、この専門技術を有する、能力や資格を持った方がたくさんいらっしゃると思うわけです。そういう人たちが、暮らしの拠点は大都市に置きながら、というのは、一挙に移住という転換だけではなしに、暮らしの拠点はあくまでもそのもとの大都市に置きながら、人口減少が進み、能力が高い人材の採用が思うに任せない地方の企業、倉吉にもたくさんあると思います、そういうところで働くことができれば、地方経済の発展に貢献することにもなると思うわけです。
そのために、やはりリタイア世代と地方の企業をつなぐさまざまな組織あるいは機構、コネ、いろんなものを利用しながら、人材紹介などの仕組みをやっぱり構築することが、有効であると思います。
それで、今申しましたように、一挙に移住を求めるのではなく、拠点を二つに分かれて、２拠点移住とも申しましょうか、ちょっとどういう表現をしたかわかりませんが、やはり２カ所に居住をしながら、それで、もし倉吉にそういうチャンスがあり、勤めていただき、その上で倉吉のよさを知っていただいて、そのまま定住につながっていくということがあれば、非常に理想的だと思います。
今の私の意見をお聞き願いましての、市の見解をお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 伊藤議員からの続いての御質問でございます。
特に、地方ではなかなか確保の難しい高度な人材というか、そういう能力を持たれた方を確保するという意味で、都会をリタイアされた方で、そういう能力を持っておられる方を、二地域居住のような形で確保することはどうかという御提案でございます。
移住について、まずは地域の担い手になるような若い層をターゲットにしたいと思ってますけれども、それだけじゃなくて、今おっしゃったような有能な人材を確保するということも、重要な
ポイントになってくるんではないかなと思っております。
御提案のあったこの二地域居住というのは、地方への定住に比べて、もともと都市で生活されている基盤を引き払う必要がないということですので、抵抗感が比較的少ないということもあるだろうと思います。そういう意味での潜在的な人口は多いとも言われておるようでございます。
地方では、都市部に比べて、さらに人口減少、高齢化の進度が高いということもあるわけでありまして、人材不足というものも、それだけ進むということにもなってくるわけでありますので、そういう意味でリタイア層を確保するというのは、有効な手段になるんではないかなと思っております。
ただ、二地域居住というか、やはり移住を望まれる方にしてみると、やはり田舎でのんびりしたいという希望の方も多いだろうと思いますし、その一方で企業にしてみると、長くしっかりと働いてほしいという御希望もあるだろうと思います。
その辺、両者をどうマッチングされていくかということも、重要な
ポイントになってくるのではないかなとは思っております。
ただ、いろいろなチャンネルを通じて、移住の働きかけをしていく中で、そういう相談の中で特に５０歳代、６０歳代の方で、なかなか都会ではできなかったような田舎暮らしとか農業とか、あるいはちょっとしたカフェのようなものとか、そういったものをやってみたいとか、今までの知識経験を生かしたいというような御相談もあるわけですので、そういった方にそういった企業の情報などを提供して、マッチングをしていくということも可能なのではないかなと思っております。
企業の意向あるいは移住をされる方の思い、そういうものを調査する中で、どういうような取り組みをしていくのがいいのか、今後の取り組みの一つ、重要な
ポイントとして、考えていきたいと思っております。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） 今言われたような、両方ね、今定年退職される年齢、大体６０代、７０代の方の大体５０％が、田舎暮らしに憧れていらっしゃるようでございます。そういうことはもちろんありますが、ですから、リタイアしてからのいわゆる生きがいづくりの提供をするというのも、地方の役目だとするのであれば、そういう田舎暮らしで、ゆっくりと自分の今までやりたかった趣味を達成したりという方もいらっしゃるとはもちろん思いますが、今言ったように、まだまだどんどん仕事をして、地域経済に大きな影響を与えて発展させたいというような方も、ないとは言い切れません。結構、いらっしゃると思うわけです。ですので、そういう方の確保ということも同時に考えていけばいい。ですから、さっき言ったように移住だけの政策ではなしに、やっぱり仕事ありきだとか、そういうことも考えながら、一挙に移住してしまうのではなく、もう少し段階的に倉吉を知っていただく、そして、倉吉経済にもある意味寄与していただくというチャンスになるかもわかりませんので、それも進めていただきたいと思います。
一つ、若者のこともですが、やはり今、東京というのは、国の中心地であり、東京圏がほとんど国の大きなＧＤＰのもとでありますが、２０１４年の消費税率引き上げ以降、２０１５年、２０１６年まで、東京都のいわゆる生産性、これマイナスです。これ御存じでしょうか、皆さん。東京はマイナスです。成長しておりません。それで、それに失業率も、今、日本で一番完全失業率の低いのは島根県、２位は鳥取県でございます。これ、１.２％とか１.３％。日本の全国の平均が２.４％ぐらいだったのかな。東京は２.９％です、失業率。若い人がどんどん出てくる、東京で失業しているんです。ですから、そういうようなことも知りながら、ひとつ地元のそういう人を引き戻したりする、ちょっと方向が外れますけど、そういうようなこともしっかりと知った上で政策を練っていただきたいと思います。
では、次に、民泊新法についてでございます。いよいよ６月１５日から施行されました、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法と呼ばれるものでございます。これは私、この前３月議会でも、ちょっと取り上げさせていただきました。
国の施策として、これから東京オリンピック・パラリンピックなども控えた上で、今２,９００万人ぐらいの海外観光客を、４,０００万人にふやそうというような、やっぱり観光事業に対しては、国策といいますか、国を挙げて向かっております。そういうような中での、新たな法律だと思うわけでございます。
ただ、やはり都会地と、またこの地方とは、いろいろ事情は違うわけであろうかと思うわけですが、例えば、今、聞き及びますのは、やはり、１８０日という規制があります。そのときに、やはりそうは言っても受け入れるほうは、それなりの家屋の改修や、そういうものも迫られるかもわかりません。ところが、１８０日という営業日数の枠をはめられてしまうと、いわゆる収益性の問題で、元が取れるのかと、そういう収益性の確保に対して疑問視される方もございます。
そして、このまだ小さい倉吉でありましては、やはり、もともとの宿泊施設業者に対してどうなのかとか、要綱と
ガイドラインでいろいろ細かく決まっておりますが、まず倉吉市におきましての宿泊施設の現状を教えていただきたいと思います。足りているのか、そうでないのかと、慢性的に不足したり、いやいや、少し飽和状態であるだとか、そういうことをお聞きしたいのが一つ。
そして、この民泊新法の意義ですね、県が
ガイドラインを策定したわけですが、今の既存宿泊施設への影響などを含めて、まず、この２点をお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、移住策についてでありますけれども、御指摘のように、高齢者の中でもいろんな移住の希望を持っておられる方はおられるだろうと思います。そういう意味で、企業のニーズを十分把握した上で、的確な情報提供に努めていきたいと思っておりますし、御希望に沿えるように努力していきたいと思います。
それから、民泊新法の関係で、今の市内の宿泊施設の状況についてでございます。
倉吉市内の宿泊施設の３種類として申し上げると、ホテルが７施設、旅館が１９施設、簡易宿所４４施設、合計７０施設で、収容人数が、ビジネスホテルを中心に約１,１００人ということでございます。近隣の三朝温泉が３,２００人、東郷温泉・はわい温泉が２,２００人ということで、収容規模がございますので、一定の確保はできているのではないかなと思っていますが、ただ、年数回の大きなイベントとか大会などのときには、中部管内だけでは満室で足りなくなるという状況もございます。それから、どうしても個室利用のできるビジネスホテルが不足傾向にあるとも聞いております。ただ、平時の観光客等の受け入れについて、不足している状況はないと伺っているところでございます。
それから、民泊新法でありますけれども、これは、訪日外国人旅行者の急激な増加によります宿泊施設の不足、さらには空き家の有効活用、旅行者のニーズが見学型から体験型に変化してきたこと、それから、自然、文化、伝統等を体験できる民泊や、古民家を活用した宿泊施設の需要が増加する中で、宿泊者の管理機能の確保ですとか、健全なサービスの普及を図る必要が出てきているというようなことから、一定のルールを定めるためにできた法律ということでございます。
県がこの法律の所管になってくるわけですけれども、５月２５日に運営要綱、それから、この事業の
ガイドラインを定めております。届け出に係る事前確認ですとか、事業の実施区域、期間、住民の方への事前説明などの事項がまとめられております。
県では、現時点での届け出が４件、いずれも境港市ということで、倉吉市での整備計画は聞いておりません。そういう意味では、現時点での影響は出ていないということだと思っております。ただ、民泊自体は、多様な宿泊滞在スタイルの選択肢の一つということで、新しい旅行ニーズに応えるものになるだろうということでありますし、有名な観光地に集中しております外国人旅行者を、農山村に呼び込んでくる、民泊によって倉吉の魅力ある観光資源にも触れていただく機会が提供できる可能性を持つものだろうと思っておりますので、倉吉の魅力の効果的な発信につながっていくものになればという思いも出てございますので、今後、この制度の活用も含めて検討していきたいと思っておるところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございました。
今言われましたような要綱、それと
ガイドラインというのは、私の手元にもございます。今の御説明のとおりでございますが、恐らく民泊を利用される方のニーズというのは、恐らく、低価格で泊まれる、あるいは、逆にいろいろ種類がございまして、例えば家主と一緒に住居者がおられるところに民泊する方法や、家主さんがいらっしゃらない、あるいはマンションの一部屋を使うだとか、そういうようなこともあるわけですが、要するに住居専用地域や学校周辺や、あるいは福祉施設の存在するところでは、なかなか規制が厳しく、この県の
ガイドラインによると、平日はほとんどが宿泊ができないような状態でございます。
新しい法律で、立ち上がったばっかりでございますし、ただ、これから倉吉市も、観光事業に力を入れて取り組んでいくという方向性もあるようでございますので、しっかり周りを、状況を見ながら、本当にある意味、県とどんどん相談していただいて、いろんなニーズに応えられるような用意を、準備をしていただきたいと思うわけでございます。
そして、私、ちょっと気がつきまして、この要綱に、大きく分けまして、いわゆる市中、町なか民泊といいますか、一般民泊、それと農山漁村交流型民泊、こんな区分がされております。大きくですね、大きく分ければ、区分されています。
この県のつくった要綱を見ますと、わざわざ第１０条に、農山漁村交流型民泊の支援ということで、この農山漁村交流型民泊の推進を図るため、前条に規定する専用窓口において、これは中部総合事務所、東・中・西の各総合事務所にございますが、この届け出にかかわる各法令手続について、一元的な指導、助言を行うものとする。
今、市長が、まだ倉吉市では届け出がないと言われました。その辺と、このいわゆる農山漁村交流型民泊の推奨は、ぜひ図っていただきたい。今、関金地区でも、高城、北谷地区の中山間地を抱える地域では、このことに関して、かなり積極的に取り組まれていらっしゃるようでございます。この要綱を見ても県も、これを、どちらかというと奨励するというか、応援をするというような体制になっているように思えるわけです。
これに対する位置づけといいますか、こういうことをしっかり支援していくという市の考え方をお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） この民泊の中でも、特に農山漁村交流型の民泊について、県の要綱でも支援が記載されているけども、それについての市の考え方ということでございます。
やはり鳥取県の観光振興という面でも、農村、漁村型のタイプの振興を図っていくことが、地域的にもちろんマッチしているという考え方が背景にあるんだと思っておりますけれども、今、伊藤議員おっしゃったように、県の各総合事務所に専用相談窓口を設置して、一元的な指導、助言を行うということになっております。
県では全県的な誘致施策として、県の観光連盟に事務局があります鳥取県教育旅行誘致協議会を組織して、教育旅行の誘致拡大を進められているところでございます。本市を含めて、智頭町や鳥取市の佐治地区など、全県的に教育旅行のメニューを束ねて、組織的に教育旅行市場へ効果的な売り込みを行っていきたいとされております。
一方で、本市では、御承知のように、倉吉市体験型教育旅行誘致協議会が関金を中心に、北谷、高城、上小鴨などと協力して、農業体験、宿泊体験ができるような取り組みを、現在、積極的にやっていただいております。民泊が可能な住宅が、現在５４戸ということで、そのうち２５軒の住宅については、旅館業法の簡易宿所の営業許可を受けてやっていただいております。そういう意味では、民泊よりももう一歩、より精度の高いというか、そういう形で取り組みを進めていただいているところでございます。
今年度は、関西圏から修学旅行７０７人に加えて、台湾の高校生２９人も受け入れていただいているということで、かなり進んできている状況があるのではないかなと思っております。
さらに受け入れ農家をふやすという意味で、この民泊の活用ということになれば、また受け皿がふえていく可能性も出てくるわけですので、古民家活用も含めて、今後、協議会とも十分御相談しながら検討を進めていきたいと思っています。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。
やはり、いろいろ観光、インバウンドを含め、観光行政、観光事業に力を入れるということであれば、宿泊先の多様性というのは、倉吉市もぜひあらゆる層に確保しておくと。今言われました倉吉市で大体ビジネスホテルあるいは旅館を中心に１,１００人ぐらいのキャパがあるという、もちろん、温泉地ですので周辺の三朝、あるいは東郷温泉、はわい温泉を考えれば、かなりの大きなものになりますが、やはりお客さんにはいろんなニーズがございまして、仮に倉吉で何かそういうイベントがあったときに、今の１，１００のキャパだけでは倉吉に泊まれないから、じゃあすぐにやはり観光温泉地である三朝や東郷に宿を求めるという予算だとか、やっぱり低廉に泊まりたいと、安く泊まりたいという層は、なかなか難しいと思います。
今、米子、鳥取でも大きなイベントがありますと、宿泊客は倉吉のほうまでやっぱり流れてきます。ですので、これから本当に、観光事業に力を入れていくのであれば、やはり魅力的な古民家と町屋だとか、倉吉の中にそういうものもたくさんございますので、その辺のところを何とか利用して新しい形の民泊、もちろん持ち主がいらっしゃいますので、一つ一つ大変な作業かもわかりませんが、そういうことをやっぱりしっかり生かしていくというような発想も必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。今のそれ、後でお答えください。
次、続きまして、中心市街地活性化についてでございます。今回、連絡がありました地域・まちなか商業活性化支援事業、旧ナショナル会館の跡地整備事業です、満額おりたということで、御報告を受けました。本当にめでたいというか、本当によかったと思います。これでますますその事業に弾みがつけば、幸いだと思います。一日でも早い完成を見たいものでございます。
このことについては、当然、地域の方々あるいはその中心になる事業者さん、皆さんの御努力、それと、しっかりと行政もそれを支えて、後押ししていただいたと、そのたまものであると思うわけでございます。そういう形で、銀座商店街は、旧ナショナル会館跡の事業もほぼ決まりました。そして、御存じのように、もうしばらくすると、市役所の機能も、その成徳地区の中心市街地に、より住民に近い位置におりるわけでございます。そのいろんな波及効果ということに、本当に期待する声も市民から上がっておるわけです。利便性だけではなしに、周りの波及効果も期待されております。そういうことで、そして御存じのように、明倫地区におきましては株式会社円形劇場の事業がもう始まって、着々と頑張っていらっしゃるようでございます。
そういう形で総括的に見ると、今まで長い間の中心市街地の活性化に対して、たくさんの課題を抱えて取り組んでいたわけですが、それが少しずつ進展して、新しい形が見えてきたと思うわけです。これをやっぱりしっかりと、このチャンスを利用して、生かしていかなければならないと思うわけです。
やはり赤瓦から円形劇場くらよしフィギュアミュージアムまでの一つの動線の中に、それこそ旧アーケード商店街といいますか、打吹商店会。やっぱり赤瓦の波及効果あるいは観光駐車場からの近辺ということで、もちろん住民の努力もなさってのことでありますが、東仲町付近はそれぞれ、活気が出るというか、少しずつ発展しておるというのが印象でございます。ところが、ちょうど、町でいうと、東仲町の半分ぐらいから西仲町、西町の通りですね、ここは非常に空洞化が目立つわけでございます。いい情報もございます。情報というよりも、今取りかかっておりますが、ちょうどフカヤさんの跡ですか、ワインセラーといいますか、ワイナリーですかね、そういうものが今建設中でございます。隣に高田酒造があってということで、その前のちょっと大きな屋敷がございますが、そこの民間の方が買い取られて、何とかそれを生かしたいというような発想を持っておられます。銀座商店街、もちろん地域を活性化するためには地元住民の意欲といいますか、やる気、そういうものも大変必要、必要であるし不可欠だとは思うわけです。そういう意味で、銀座商店街にはキーマンが何人かいらっしゃって、一生懸命取り組んでいらっしゃった結果がこの旧ナショナル会館跡の事業にも成功を見る大きな要因だと思われるわけです。
そこで、今申しましたエリア、東仲町の一部から西仲町、西町を通過してのエリアですので、そこの位置づけ、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、あるいは倉吉淀屋、豊田家住宅、いろいろあるわけですが、その間がちょうど空洞化になっております。それで、私が今回、ご質問するのは、この地域につきましての当市の位置づけ、そして、ここの地域に対する活性化についての考えをお聞きしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、民泊についてでありますけれども、確かにビジネスホテルなどの客層と温泉旅館の客層とは若干やはり違ってくるということはあるだろうと思いますが、そういう意味でも、いろんな選択肢を準備していくということは大事だと思いますので、教育型の体験旅行の組み合わせ以外の選択肢にもなり得る民泊というものについての大事な
ポイントとして、今後、普及について十分検討していきたいと思います。
それから、中心市街地活性化についてでありますけれども、旧ナショナル会館跡地について補助採択になったということは大変喜ばしいことだと思ってまして、今後、迅速な事業実施につなげていただければありがたいなと思っております。
御指摘いただきました西仲町から西町のこの地域が少し空洞化というか、いま一つ十分なプロジェクトがないではないかという御指摘でございます。この地域はかつて打吹商店会という形で随分にぎやかな地域であったと聞いております。最近でも、今御指摘があったように、ワイン蔵とか新しい店舗がオープンする、あるいは古くなった店舗を親族の方が整備されて、再活用されようとしている計画もあるというようなことで伺っております。もちろん隣接して、倉吉淀屋は西仲町、西町ではありませんけれども、倉吉淀屋もあったりということで、拠点になるようなものもあるにはあるわけですけれども、なかなか十分な状況ではないということであろうと思います。この地域は、御指摘のように白壁土蔵群と円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとをつなぐ動線上という意味では非常に重要な位置だということだと思います。
観光まちづくりという視点でも、来訪者の滞在時間の拡大による観光消費の拡大ということが重要な課題だと思っておりまして、そういう意味では、長くいられる、いたくなる仕組みづくりということで観光客の受け入れ体制を構築していくことが重要だと思っておりまして、そのためには、まずは、地元の中で意欲を持った事業者を掘り起こしていくことが大事だということだと思います。倉吉市中心市街地活性化協議会とか、倉吉観光マイス協会、倉吉商工会議所などが連携して、活性化策を検討していくことが重要だろうと思ってるところでございます。やはり市で何かをやるということはなかなかできませんので、まず、資源を生かして、地域の中で事業に取り組んでいただく方を掘り起こしていくということがまずは大事な
ポイントになるんではないかと思っているところでございます。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。
まさに今、言われましたように、やはり地域にはそういうもろもろのことを引っ張っていく、いわゆるキーマンといいますか、そういう方はどうしても民間、結局は民間主導で最終的にはやっていくわけですので大切なことだと思いますが、そのお手伝いといいますか、バックアップを行政も挙げてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの周辺整備ということでございます。今、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムはあそこでまさに営業を始めていらっしゃるわけでございますが、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの敷地もそうでございますが、その後ろ側、今、駐車場に使っている場所は当然市有地でございます。その前に、スーパーマーケットがございますが、どうもこのスーパーマーケットがこのたび大々的な改築を行われるというお話でございます。それで、あそこの地形を見ますと、ちょうど半分がスーパーマーケットの土地であると、その後ろが、どうでしょう見た目だけですから、どうかわかりませんが、ほぼ同じぐらいの土地の所有地と見てとれるわけですが、そして、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとそのスーパーマーケットの間には、市の施設で人権関係の事務、あるいは放課後児童クラブ、それと貸し館といいますか、会合などをされるスペースがあって、市民の皆さんの要望で使っておられるというような建物がございます。この辺を、官民それこそ連携して、新たな何か新しいものができるような気がするわけです、お互い相乗効果があって、今まで地域になかったような新しい拠点づくり、いや、もっと言えば、新しい市場がそこに生まれるというようなチャンスもあるような気がするわけでございます。その辺のところで、やっぱりそれこそ今こそ官民連携して協力しながらあそこに、大きな新しい拠点をつくる大きなチャンスだと思います。それについての取り組みをお聞かせいただきたい。
○市長（石田耕太郎君） 円形校舎の円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの周辺についての官民一体となった開発についてどう考えるかということでございますけれども、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムができたことを機会にあそこの周辺では飲食店ができたりとか、新しい動きが出ているとは聞いておるところでございます。また、小川記念館の整備事業もあるわけですし、そういったものを円形劇場くらよしフィギュアミュージアムを契機にあの地域がにぎわいの拠点として整備できれば、大きな効果が上がってくるんではないかという期待を持っているところであります。
スーパーを含めた計画ということについては、まだ十分把握しておりませんけれども、人権文化センターなどの公共施設はありますので制約がやはりあるわけで、一挙にという話にはなかなかならないのかなと、やはりそういったものの整理をきちっとした上ででないとなかなか向かいにくいのかなと思っておるところでございます。公共施設の管理計画などとの整合性も含めながら考えていく必要があるんではないかと思っておるところでございます。
○８番（伊藤正三君） やはりあそこを総合的に官民一体となって、ぜひ新しい形の大きなグランドデザインみたいなものをつくっていただいて、本当に魅力的な新しい、今まで地域になかったようないいものができるような予感がするわけでございます。また、研究していただいて、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。このことについては、また引き続き私も研究して提案、提言を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、種子法廃止について、主要農作物種子法が廃止になったわけでございます。この種子法は、第１条で「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする」ということで日本の法律としてできました。この種子法は日本政府に対して、稲、大麦、裸麦、小麦というような主要農作物については、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るよう、農業試験場の運営などに必要な予算をつけていく際のいわゆる根拠法になっていたわけでございます。この種子法に基づき日本政府は、地方交付税として、各都道府県に優良な種子の安定生産と普及の予算を提供してきたわけです、今も提供しているでしょう。
しかし、この間も少しテレビで見ました。この農業試験場、どこの県でしたか、関東のほうの県でございましたが、この種子法にのっとっての、もちろん交付税、税金を使って、日本の食料安全保障、日本の食を守るために物すごい手間暇かけて、物すごい時間をかけてやるわけでございます。この種子法の廃止の意図を見てみるとでございますね、２０１６年１０月６日に規制改革推進会議の、農業ワーキング・グループが提言をしております。これを見ますと、生産資材価格の引き下げということをもとに、関連産業の合理化、効率化等を進め、資材価格の引き下げと国際競争力の強化を図るため以下の政策を講じるということでございます。しかし、私がさっき述べたように、この種子法に基づいた種子の提供というのは物すごい、もう３００品種ぐらいありますから、これを安全、安定に確保して、それも安価で良質なものを農家に渡すためには物すごいコストや手間がかかります。これを廃止して、結局、その後の法律でも、今まで農業試験場が担ってきたそういう技術や何かを全部民間に教えて、民間にやらせなさいという話がこの主な趣旨でございます。これは私はとんでもない話だと思います。こんなことで、日本国民の安全な、食料安全保障は守れんと思います。
これを見ますと、物すごく急進的に進められているわけです。大体規制改革においてはそういうことが多いわけでございますが、やはり平成２８年９月に政府のその規制改革推進会議で提議され、翌年の平成２９年３月２３日に主要農作物種子法を廃止する法律が成立しております。そして、平成３０年４月１日に廃止と。この短期間の間に、農業関係者や農家を中心に本当に十分な周知ができたのでしょうかということが、説明不足であると私は思うわけです。森友、加計とかあんな問題に右往左往されながら、本当に国民の生活に直結するような重大な法案が通ってるというような気がするわけでありますが、このことについて見解をお伺いいたします。
○市長（石田耕太郎君） 種子法について御質問いただきました。
この種子法について、先ほど議員からもありましたが、ちょっと触れてみますと、この法律、主要農作物種子法といいますが、これは昭和２７年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に国、都道府県が主導して、優良な種子の生産、普及を進める必要があるという観点から制定されたもので、稲、大麦、裸麦、小麦、大豆の種子を対象に都道府県による普及すべき優良品種の指定、原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定並びに種子の審査制度等を規定しているものでございます。
何でこれが廃止されたかということでありますが、これも今、伊藤議員がおっしゃったとおりですが、規制改革推進会議の提案を受けて、平成２９年の通常国会に法案が提出されて、成立しております。非常に慌ただしい日程で、平成２９年１月３０日に規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで提案され、３月２８日に衆議院で可決、４月１４日に参議院で可決、平成３０年４月１日に廃止と、非常に慌ただしい日程で進んでおります。
国では、種子生産者の技術向上により種子の品質が安定していること、都道府県が普及すべき品種に県育成品種を優先して選定しているため、民間による品種開発が進んでいないというのを廃止の理由として説明されております。ただ、これまで民間企業から種子法の廃止や改善を要望する声は出ておらず、実態を踏まえていないのではないかという意見も多いということでございます。
ただ、これが廃止になると、県の関与がなくなれば、種子の品質維持と必要量の確保が困難となって、県内の主要農産物の生産に支障を来すのではないかとか、民間に委ねられた場合に、遺伝資源をもとにして改良された新品種について、種子全体に特許をかけて、企業がその所有権の主張をしたりするんではないかとか、種子や種子の生産技術が海外に流出してしまうのではないかといったような危惧があるわけでございます。そういうこともあって、参議院では説明が不十分ということで、これまでと同様に都道府県の役割が位置づけられるよう措置すべきという
附帯決議がされております。
こういうような状況でありまして、市としても、やはりしっかりと県に役割を果たしていただいて、安定的に種子を供給できるようにしていただくべきであると考えているところでございます。県自体も、ＪＡとか関係者からも要望を受けておられて、引き続き種子生産に係る役割を担っていくということにされており、これまでどおりやるべきことをやっていくという考え方のもとで主要農作物の種子生産及び供給に係る基本要綱というのを３月２７日に制定されております。また、野党６党では、廃止された種子法をほぼそのまま復活させる種子法復活法案を今国会に提出し、現在、審議が続けられているという状況でございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。
大体、私もその辺を調べての、今日の発言でございますが、実際に、もともとが農業資材の高騰を防ぐ、価格の引き下げとここに明示してありますが、これ逆に民間に回るとすれば、種の値段というのは物すごい上がっていくと思います、それだけコストがかかりますから。私はやはりこれは重要なことでございますので、何でもかんでも市場の原理に任せて、民間企業に任せてええもんと悪いもんがあると思っております。やっぱり種子というのは、公共財であるという認識しておりますので、このことについては、ぜひ市もしっかりとモニタリングといいますか、目を離さずに注視していただきたい。
最後に、この種子法廃止後にどのような影響があるのか、この市では影響がどの程度あるのかお聞きして、最後といたします。
○市長（石田耕太郎君） 県にお伺いしたという状況では、県内では今のところ、民間産業の動きはなくて、本県、種子生産への影響はないと伺っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１５番福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（福井康夫君）（登壇）（拍手） それでは、引き続き、新政会、福井康夫でございます。
質問を市長に３点通告をいたしております。従来どおり、地方自治、これを住民の手にという視点で質問をいたしていきたいと思います。
初めに、市民に開かれた行政をということで通告をいたしております。そのうち、公文書の作成、管理についてお尋ねいたします。
国ではこの間、森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が公文書を書きかえていたという問題が出てまいりました。官庁の中の官庁ということで、公文書が決済後に書きかえられてたというこの事実は大変大きな衝撃でございました。こうした一連の国の問題を受けまして、県では、いわゆる公文書について、その取り扱いの見直しについて検討の報道がなされております。
そこで、市長に、このいわゆる倉吉市の公文書について何点か率直にお尋ねいたします。
まず初めに、この公文書の定義についてお尋ねいたします。一般的に公文書とはどういったものとされているのかお尋ねします。
次に、この公文書の保管場所と保存、保管状況でございます。詳しく説明を求めます。公文書にはいわゆる保管と、それから保存という区分けがあろうと思います。特に保存については、永久保存に該当する公文書については、阪神・淡路大震災による火災であるとか、東日本大震災などの水害に耐え得るような手だても大切だと思います。今、どのような保存状態になっているのかお尋ねいたします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。
公文書の作成についてでございます。この公文書の問題については、国で、財務省の中で改ざん問題という非常にあってはならないことが起こったわけでございます。財務省の事件の特に問題な点というのは、国会で所管部局のトップである理財局長が答弁したことをつじつまを合わせるために組織ぐるみでつじつま合わせが行われ、そのために改ざんをされたという、このことが非常に大きな問題となったわけで、本当にあってはならない根本的な問題ではないかなと思っておるところでございます。
御質問の点でございます。公文書とはどういうものを指すのかということでございますけれども、倉吉市情報公開条例の第２条にその定義がございまして、公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図表、地図、写真及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除くということで、１つには官報とか白書とか、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの。２つ目として、図書館、博物館、その他の市の施設において一般の利用に供することを目的として管理されているもの、いわば、誰でも取得、あるいは閲覧できるようなもの、そういうものは除いて、一般的に公務員が作成した文書であれば、全て公文書になると考えていただいたら結構かと思います。
その公文書の保管、あるいは保存の状況はどうかということで、詳しくということでございますので、状況については総務部長から詳しくお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）（登壇） そういたしますと、公文書の保管状況でございます。
先ほど議員からございましたように、保管と保存ということでございます。保管と申しますのは、その文書、事務が完了した文書、完結文書といいますけれども、それを事業ごとにある簿冊に、関連する簿冊にまとめたもの、それを執務室内において管理すること、これを保管と申します。
それから、保存というのは、完結文書をつづった簿冊、それを文書庫において管理すること、これを保存と申しております。
まず、保管状況でございますけれども、まず、本市においては文書を作成する際、文書管理システムというものを利用しております。その際、文書の番号であるとか、そういうものをまず取得いたしまして、その取得番号をもって全て最後までいくということになります。その際、例えば簿冊の情報を入力したり、それから、作成した簿冊は、その紙をつづって、簿冊の番号とともに管理するということでございます。
まず、決裁を受けた電子文書は、決裁日の情報であるとか、そういうものをシステムの中に取り込みまして、全て登録されるということになっております。それで、システムにはその文書の保存年限等が自動的に付されるということで、その簿冊が何年保存かということも、一元的に管理されているものでございます。それから、個人情報等いろいろ重要な機微に富む文書につきましては、保管の場合は、鍵つきのキャビネット等で保管して、所属長による鍵の管理がなされておるところでございます。
それから、保存につきまして、常時使用してない簿冊等につきましては、まず、システムで今現在、保管状態にあるのか保存状態にあるのかという区分がございますので、そこをシステム上保管から保存に移しまして、文書保存を行うということでございます。
保存の場所は、本庁舎では５カ所、東庁舎では１カ所、南庁舎では２カ所、及び関金庁舎、それの文書庫で保存をしておるところでございます。
まず、どこまで保存するかというところでございますけれども、文書の種類により、特に重要なものは永年保存、それから重要な文書は１０年、重要な文書で１０年保存に属しないものは５年保存と、それ以外は１年保存ということとなっております。
それから、保存の書庫の管理につきましては、本庁舎及び周辺の庁舎については総務課長が書庫の鍵を一括管理しておるということで、関金庁舎については、関金支所長が管理しておるということでございます。鍵の貸し出しにつきましては、書庫に入る入退の記録簿で管理しております。出入り、それから出入りの日時の管理を行っておるところでございます。職員が文書庫に保存した簿冊を借りたり、見たりという場合は、見てもいいですか、入ってもいいですかという、保存簿冊借覧承認申請書を総務課長に提出して、その承認を得ておるというところでございます。この保存の簿冊につきましては、いかなる理由があっても、当該保存簿冊につづられた、既に完結した文書を抜き取ったり、あるいは取りかえたり、訂正したり、他人に貸与してはならない、決して庁外に持ち出さないということとなっております。
そして、最後は、保存年限が過ぎたものを廃棄するということです。廃棄文書ということになりますけれども、その廃棄予定保存文書は、まず、目録を作成して、決裁を受けて、完全に廃棄しておるということで、起案、あるいは施行から廃棄まで全て文書管理システムによって管理しておるところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） 大変詳しく答弁いただきましたけども、倉吉市文書取扱規程等、平成１９年に定められましたけども、これに沿った形で答弁も幾つかいただきました。一応、聞きたいのは、この取り扱い規程の見直しを考えておられるのかおられないのかを結論的にはお聞きしたいんですけども、これに関して、まず、取り扱い規程に沿って質問いたしますと、文書取扱主任の配置というのが義務づけられております、この文書取扱主任というのは本当にたくさんの、あるいは知識的にも経験も非常に有するそうした立場であるようでございまして、本当にこの文書取扱主任の研修規程で研修する、そうしたものは今どうなってるだろうかなと思いますので、その研修状態です、お尋ねしたいと思います。
それから、通告しておりました文書庫の管理、それは担当部課長、総務課長のもとで記録簿も一応なされておるようでございます。入退室の際の記録簿の記入っていうのは、これは義務づけられておりますので、その点は先ほどの答弁でよしとするのかなと思います。
ただ、保管から保存に至った、今の本庁舎５カ所であるとか、周辺２庁舎、災害に対して、どのようなところまで管理ができると考えておられるのか、そこをもう少し答弁いただけたらなと思います。
それから、関連して、この取り扱い規程の中で借覧ということで第４０条、歴史公文書の選別委員会、これも設置されております。この委員会の開催状況と委員会の構成についてお尋ねをいたします。特に永久保存にひっかかる分だろうと思います。保存は、先ほど答弁ありましたように、１年、あるいはそれ以外は５年、１０年、そして１０年以上のものについての保存が永久と分かれている。県もそうでしょうけども、５年と１０年の区別、難しいんじゃないかなと思うんです。あるいは１年保存が、非常にそれでいいのかということも私はあろうと思うんです。そういった意味で見直しなり、検討も必要な時期なのかなとは思うんですけども、そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 文書管理についての御質問でございます。
まず、そもそも倉吉市文書取扱規程の見直しはどう考えているかということでございますけれども、現在のところ、特に見直しは考えてるわけではありませんけれども、国や県の動き等も見ながら、必要があれば見直しすることも考えてみたいと思っております。
それから、文書管理、文書取扱主任についてであります。文書取扱主任の業務というのはどういうことかというと、各課に到達した文書の受領、受け付け、あるいは、受け付けが終わった文書について収受番号をつけたりとか、システムに登録したりとかといって、そういう管理の基本的な処理を行う仕事、それから文書処理の進行管理、こういうことが業務になっているわけであります。この文書取扱主任というのは毎年度、それぞれの所属長が適当と認める監督職等を指名して、総務課で全庁的に周知し、それぞれ自覚を持って業務を遂行してもらっているところであります。ただ、御指摘の研修については、特に行っておりませんけれども、この事件も踏まえて、今後、研修については検討していきたいと思っております。
それから、途中、質問ちょっと聞き取れませんでしたので申しわけないですが、もう一度改めて御質問いただければと思う……（福井議員「災害に対応した」と呼ぶ）災害……（福井議員「永久保存の」と呼ぶ）災害時に……（福井議員「災害にどの程度対応、保存の施設なのか」と呼ぶ）保管状況が災害に対応できてるかという御質問ですか。
そこについては、また改めて点検が必要かなと思います。耐水性なども含めて、文書の保管庫自体が、必ずしも十分とは言いがたい状況もありますので、今後、どういう形でどこでどう保存していくのか、改めて検討、チェックをしていきたいと思います。
それから、歴史公文書等の関係でありますけれども、評価選別委員会の開催状況はどうなってるかということでありますが、毎年６月ごろに開催させていただいております。歴史的に保存が必要なもの、あるいは収集が必要なものについて文書の状況を点検をして、保存が必要なものかどうかという判断をしていただいてる状況です。委員は３名の委員をお願いしてます。博物館長と図書館長と、それから、元文化財課長の森下さんの３名で審査していただいているところであります。
それから、５年保存などの判断がなかなか難しいじゃないかと、それも含めて規程の見直しをしてはいうことでありましたが、これはなかなか難しいところで、ある程度の個人の判断も含めて、判断せざるを得ないところがあろうかと思います。なかなか規定を設けるにしても、どこまで書いても、やはりある程度主観的な判断というものを入れざるを得ないところもあろうかと思います。文書については、必要なものはやはりきちっと残していかないといけないということも含めて、必要なものが廃棄されないように、十分留意して管理していきたいと思います。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
１つは、市長、保存の分で永久的なもの、歴史的な公文書については、本当にこれは各自治体以上に住民の財産です。そのものが決して失われることのないような手だてっていうのをやはりしておくべきじゃないかという思いでございますので、十分に意を払っていただければと思います。
それから、５年と１０年の保存期間等、非常に区分けができがたいなと思うんですけども、昨今、やっぱりペーパーで残す分もそうですけども、電磁的な記録という形で中身が変わってきとるんだと思います。そうすれば、いえば、以前のように５年、１０年というのが、もう少し１０年ぐらいに延ばしていく。あるいは、そういうことも可能だろうと思うんです。ですから、以前から来ている保存のありようというものを対応できるのではないかとも、いわゆる技術的な進歩になります、できる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけども、そういう意味で申し上げたところでございます。
それから、もう一つは、起案して行政文書だけじゃなくて、財務会計の処理もそういうみんなこれも公文書になるんです。そうなってきますと、通告ではいたしておりませんでしたけども、特に監査のほうで今、内部統制を充実させていこうという動きがございます。これは１９９５年の大和銀行の不祥事からとお聞きしておりますけども、行政にもいわゆる内部統制の制度を導入して、財務会計の取り扱いについてそごのないように十二分に気を使っていこうという流れがあるんですけども、市長はその点はいかが認識でしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 文書の保存の問題でありますけれども、財務の問題も含めて、やはり重要な文書はやっぱりきちっと残していくということは非常に大事なことだろうと思います。
電磁的文書の比率が非常に高くなってきていますから、そういう意味では、残しやすい環境にはなってきてるんだろうと思いますが、その一方で、文書の総量自体が随分ふえてきている側面もあると思います。その辺トータルとしてどう管理していくか、残すべきものは残していくという基本的な考え方のもとでしっかり点検しながら判断していきたいと思います。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
あと、情報公開と広報、広聴について通告いたしております。
情報公開でございますけども、請求事件、この実態について、ここ二、三年のものについて、御報告いただけたらと思います。
それから、広報、広聴でございますけども、市長は３期目スタートされまして、特に市長としてこの広報、広聴で意を用いておられることがもしあれば、広聴についてお聞かせいただけたらと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、情報公開の状況についてでございますけれども、ここ３年の状況ということでございますが、請求件数、平成２７年が４１件、平成２８年が３５件、平成２９年が３４件という状況でございます。これらについての処理ですが、平成２７年は開示が１０件、部分開示が３１件、平成２８年が開示が５件、部分開示が２４件、不開示が５件、不存在が１件と、平成２９年が開示が７件、部分開示２７件ということで、いずれの年も審査請求はゼロという状況になっております。
それから、広報、広聴についてでありますけれども、特に今、３期目に当たって、意を用いてることはどういうことかということでありますけれども、広報、広聴、非常に重要なことだと思っております。特に、広報、広報というか、一般的な広報というよりも、やはり情報発信という面では、市民の皆さんに対する情報発信、広報ということと、それから県外も含めて、いろんな意味で市政の情報を発信していくということは、我々、この倉吉に興味関心を持っていただくという意味でも非常に重要な取り組みだと思っておりまして、特に、私としては、やはりトップセールスマンという視点もあるわけですので、しっかりと自分自身、取り組んでいかないといけないテーマだと思っております。
どういう点に重点を置いて広報、あるいは広聴をやっているのかということでありますけれど、特に広聴という面では、重点的にやるというよりも、やはり市民の皆さんの幅広い御意見を伺っていかないといけないということだろうと思います。もちろん、争点になっているというか、市政の課題になっている取り組み、例えば学校や保育所の統廃合の問題とか、少子化対策の問題とか、こういった問題については、当然のことながら、いろんな関係者の御意見も伺わないといけないわけでありますので、これはしっかりとやっていきたいと思ってますし、それ以外にもいろんな機会を通じて、いろんな団体の皆さんとも意見交換をさせていただいてますし、市の市民対話集会ですとか、ふれあいトークですとか、いろんな機会を通じて御意見は収集し、あるいはそういう場でも市としての、あるいは市長としての思いというものも述べさせていただいて、私なりの考え方というものをお伝えしていく、そういう努力はこれからもしっかりやっていきたいなと思ってます。できるだけ、幅広い御意見を伺っていくように、しっかりと取り組みをしていきたいと思います。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
情報開示の分については、おおむね開示はされてるということでございますが、１件、ちょっと気になる部分が実はありますけども、それはまた、本当に何か必要な折には、機会を捉えてちょっと取り上げたいと思いますけども、きょうはこの件については以上としたいと思います。
それから、市長としての情報発信、これについては、本当に市長の情報発信はいろんな
ホームページも含めて、リーダーシップをとっておられると受けとめております。引き続きということで、ぜひ市長からの市民に向けた情報発信はよろしくお願いしたいなと思います。
次に行きたいと思います。観光行政でございます。
これも先ほど伊藤議員からもありました円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについて、この４月に、賛否渦巻く中でございましたが、待望の円形劇場くらよしフィギュアミュージアムがオープンいたしました。４月７日から一般に公開されてきたところでございますが、既に１万人を突破したとかいうふうな記事もお見かけいたしました。この成功に向けては、これから本当に立ち上げの一、二年、この当初の取り組みが重要だと思います。これからの円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに対して、かかわりというものを一つ市長にお尋ねしたいと思います。特に成徳地区のこの伝建群との一体的な整備に係る考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。
２点目が、旧明倫体育館跡地、この位置づけです、どうなってるのかお尋ねしたいと思います。今、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムでは、駐車場という位置づけで各案内なされているということは見ます。この駐車場としての最低限の整備、どうなってんのかなと思います。その２点、まずお聞きします。
○市長（石田耕太郎君） 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについての御質問でございます。
円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとのかかわりについてどう考えているかということでございますけれども、この春、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムがオープンし、この２カ月で約１万５,０００人の来館があったということで、非常に関係者の御努力に敬意を表したいなと思っております。
市でも、現在、白壁土蔵群周辺のレトロな町並みとフィギュアとか「ひなビタ♪」などのポップカルチャーを活用したレトロ＆クールを標榜して、観光の取り組みを進めさせていただいているところでありますので、その一つの拠点となるべきこのフィギュアミュージアムができたということは、市の観光にとっても非常に重要な出来事になるんではないかなと思っております。既に周辺にも飲食店ができるとか、波及効果ももう出てきております。これからさらに白壁土蔵群との連携が図れれば、またさらに地域に波及効果が広がっていくんではないかという期待もしているところであります。
現在、市、それから株式会社円形劇場、倉吉観光マイス協会、倉吉商工会議所、倉吉市中心市街地活性化協議会で連携して、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの周囲における観光まちづくり策について協議を進めているところでございます。交流人口の増加、消費の拡大、雇用の創出と定住の促進につながるようなアイデアを出し合っている状況でありまして、今後、こういったものを踏まえて、さらなる取り組みにつなげていきたいなと思っているところでございます。
明倫地区では、このほかにも小川記念館のような取り組みもあるわけでありますし、いろんな資源が明倫エリアにはあると思っております。また、県立美術館の整備とか、県立倉吉体育文化会館のスポーツクライミングの施設とか、いろいろ新しい取り組みも期待できる分野もあるところでありまして、こういったさまざまな資源を活用して、観光とか地域の活性化にも結びつけていく、そういう取り組みが可能になってくるんではないかなという御期待をしているところであります。
今、明倫エリアと成徳エリア等の連携という意味で、両エリアを回遊するための案内標識の設置とか、あるいはまち歩きマップの作成とか、協調した情報発信とか、すぐにでもできるような取り組みの準備を進めているところでありまして、中心市街地全体としてさらに観光客の受け入れの機能の向上を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、明倫体育館の土地の整備についてでございますけれども、明倫体育館を解体した後は、今のところ、真砂土を敷いて、広く市民の皆さん、観光客の皆さんに利用していただける広場として整備した市の普通財産ということで、特に駐車場ということに限定しているわけではありませんが、実質的には駐車場としての利用がほとんどの状況になっているということでございます。ただ、雨天時の駐車場ということでいえば、非常に靴が汚れるということで御指摘いただいてまして、私も先般、人権文化センターの会合に出たときに、非常に玄関が汚れてまして、これではいけないなと思ったようなこともございました。ということで、先日も関係者から何とかしてくれという御要望もいただいたところでありまして、恒久的な方針案は出しておりませんけれども、当面の考え方を整理した上で、やはり今、雨のシーズンでもありますので、早急に対応する必要があるだろうと思ってまして、まずは、余り多額の費用をかけることもなかなか難しいですけども、砕石の簡易舗装程度の整備はしていく必要があるかなと思ってまして、今議会にでも追加予算を計上することも含めて検討したいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
実は、市長、きょう、体験型の教育旅行の話も先ほど午前中のやりとりでありました。７００名からの大阪の中学生の研修の受け入れ、５月、６月に台湾から、あるいはこうした大阪の中学生等を受け入れました。私も簡易宿泊所の県の許可をいただきまして、実はこの６月、２組受け入れをいたしました。大阪の白鷺中学校の生徒さん、それから大阪の大正西中学校の生徒さんを迎えました。ちょうど雨が降りまして、地元関金での行事ができなくって、そして、一方で東郷池におけるドラゴンカヌー、非常に人気があるようでございます。そうした部分もなかなか雨の折はできかねるということで朝の行事が変更になりました。どこにかっていったら、コナンの里です。そういうふうなことになった折に、倉吉にこの円形劇場くらよしフィギュアミュージアムができたのに、ここにそうした子どもさんを急遽、雨の日は、雨天時にはぜひ変更してもらえるような取り組みをやったらいいじゃないのという、これからの課題でございます。そうなっていけばと非常に思います。ぜひこれは、行政ではなくて、受け入れ団体と当該の修学旅行を実施される大阪等の団体がメーンでございましょうけども、主体でありますけども、ぜひそういうことにつなげていけば、この中部地区の観光、そして、体験型教育旅行が充実を図られると思いますし、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムにとっても発信していける、大人になったら、また再び訪れていただけるようなことにつながってくるじゃないかということを思うんです。そのためには駐車場も、先ほどおっしゃいました、バラスでも敷きながらどうかなとおっしゃいました。最低限、ぜひ私は、アスファルト舗装などもまた検討されたらと要望いたしたいと思います。そういう思いで質問を取り上げさせていただきました。何かありましたら。
それから次に、旧山守小学校について質問いたします。
これは、事業者の公募が進んでおりますが、現地見学会というのが５月２１日に開催されております。現地見学会、どういう状況だったのかお聞きいたしたいと思います。応募登録申請期間、これはまだ、今６月でございまして、７月末となっております。実質あと１カ月と少しでございますけれども、今後の事業者の見通しについてもあわせて答弁いただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムが雨天時の候補になるよう、体験型教育旅行の受け皿になるようにということでございました。ことしの場合は、恐らく下見に間に合ってないだろうと思いますから、そういう意味で選択していただくことはなかなか難しかったんだろうと思いますし、倉吉ばっかりじゃなくて、中部全体で受け皿を考えていくということも大事なことだと思いますが、やはり円形劇場くらよしフィギュアミュージアムも選択に入れていただけるようにはしていかないといけないと思います。そのためには、やはり業者に対する働きかけということも必要で、業者というのは旅行業者に対する働きかけというのも必要でしょうし、何か登録制度もあるようですので、そういうこともやっていく必要があるんだろうと思います。ぜひそういった環境整備をして、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムがどんどん立ち寄り先になるように取り組みを進めていきたいと思います。
それから、先ほどちょっと簡易舗装の話をしましたけれども、完璧なアスファルト舗装ではありませんが、ただ単に砕石だけじゃなくて、一定の駐車スペースとして利用できるような形のものにできたらなという思いでおりますので、また改めて御相談させていただきたいと思います。
それから、旧山守小学校の跡地活用について現地見学会の状況はどうかということでありますけれども、このことについては、ことしの５月８日に事業者の公募要項を配布いたしまして、
ホームページへの記載、報道の提供、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会へのリンクの掲載などによってＰＲさせていただいております。５月２１日に現地見学会を開催いたしましたところ、１社、３名の参加があったところであります。参加者からは非常にいい建物だと、ただ維持管理を捻出するための事業計画が必要だという意見があったところであります。現在、質問の受け付けを開始しており、６月７日から応募登録の受け付けを開始しているところでございますが、現在のところ、まだ応募はございません。できるだけ応募していただけるように関係先にも働きかけを行っていきたいと思っているところでございます。それから、旧山守小学校を使用体験できるように、別途要項を定めて、応募登録の受け付け開始とともに使用体験をしようとする事業者の募集もさせていただいているところでございます。こういうものも含めて、実際に見ていただいて、利用につながればなと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムにつきましては大変お世話様でございます。ぜひ実行をお願いします。
それから、旧山守小学校の跡地、なかなか難しいですね。まあ、そうは言っても本当にこれが何か有効な活用ができるような手だて、知恵があればですけども、なかなか確かに難しい面があります。７月、そしてまた、八、九月までということで、業者との見通しが立つのか、もう少し様子を見たいと思いますけども、ぜひ積極的に呼びかけもしていきながら、活用ができる方向に行くと思います。これは今どうこうというわけになりませんから、もうしばらく推移を見させていただきたいと思います。
最後でございます。最近、健康のこと等が心配になってまいりました。講演会の開催の参加の内容をいただく中で、私もその内容が特に認知症予防についてとか、相続や終活についてという、こうした内容の案内がふえてまいりました。本当に周りでは、挨拶や話題っていうのはやはり健康や病気のことがふえてきているということです。年齢とともに関心が高まっていると思われます。
そこで、市では健康づくりの定着において、健康寿命を延ばす取り組みとしてさまざまな施策が展開されてまいりました。今、倉吉市いきいき健康・食育推進計画というのがございますけども、これは１０年計画でありました。去年、平成２９年が中間年ということで中間総括をするとなっておりました。非常に膨大でございますけども、どういう中間総括をなされておるのか、中間評価を行うと。内容についてお示しいただけたらと思います。
それから、２点目が、特に生活習慣病というのが今、非常に注目を浴びております。最近、高齢化の中にあっても、５０代、６０代、この方々の突然死というのが非常に身近にもございます。やはりそれは何かといったら、がんが死因の原因とも言われております。県でも、中部総合事務所福祉保健局でもチラシ等を配って、がん検診の受診率の向上、もちろん本市もそうです、取り組んでおられます。なかなかこの受診率の向上はしないっていう実態もあるわけでございますけども、生活習慣病に対するがんのリスク等を減らしていくための取り組みというのをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 生活習慣病対策ということで、まず、倉吉市いきいき健康・食育推進計画の中間評価について御質問いただきました。
議員御指摘いただきましたように、この計画は平成２５年度から３４年度の１０カ年の計画で、平成２９年度に中間評価を行ったところでございます。一部ですけれども、その評価の概要を申し上げますと、７５歳未満男性のがんの年齢調整死亡率を見ますと、これ人口１０万人対比で見ますと、倉吉市が平成２５年１３１.７、鳥取県が１１５.４でありましたのが、平成２８年が倉吉市が１３２.９、鳥取県が１１１.２ですから、倉吉市のほうが悪化しているという状況であります。それから、女性が、倉吉市は平成２５年５９.５、それから、平成２８年５７.７、県が５９.３から５３.７ですから、女性のほうも倉吉市のほうが悪くなっているという状況がございます。ちなみに、鳥取県自体が全国順位が平成２５年が４５位、平成２８年が４４位ということですので、県自体が非常に全国的に余りよろしくない順位の中で、さらに倉吉市は男性が１５位、女性が９位ということですので、非常によろしくない順位の中でよろしくない順位になってるということですので、やはり非常に大きな課題ではないかなと認識しているところでございます。
３大疾病、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患ですけれども、これの人口１０万対で見ても、悪性新生物が、倉吉市が平成２５年２０１.５から平成２８年２０８.８、県が平成２５年１８９.４から平成２８年１８１.７、心疾患が、倉吉市が平成２５年６８.８から平成２８年７８.０、県が平成２５年６８.７から平成２８年６３.３、脳血管疾患が、倉吉市が平成２５年６７.７から平成２８年４４.６、県は平成２５年４６.５から平成２８年４３.４、いずれもやはり県よりも倉吉市のほうが悪いという状況でありまして、何とかもう少し状況の改善を図っていかないといけない、そういう状況が中間評価でも変わってないという状況ではないかなと思っているところでございます。
また、生活習慣病に関する現状としましては、国保の特定健診受診者の結果を見ますと、糖尿病については、糖尿病の予備軍、有病者の割合ともに高くなっております。糖尿病予備軍が、平成２３年度７.３％から平成２９年度２２.７％、糖尿病の有病者が平成２３年度６.６％から平成２９年度８.２％いうことで悪化しております。それから、循環器疾患については、高血圧の有病者、脂質異常症有病者の割合は減少していますけれども、高血圧予備軍の割合が平成２３年度１３.２％から平成２９年度３１.７％、非常に増加しているという状況がございます。特定健診やがん検診の受診率、かねて御指摘いただいているわけですけれども、これは、それぞれ微増傾向にはありますけれども、死亡率から見ると、先ほど申し上げたように非常に厳しい状況だということだと思います。
それから、健康づくりに関する
アンケート調査結果を見ましても、例えば朝食を毎日食べる人の割合、平成２３年度８１.２％から平成２９年度７６.４％、下がってます。それから、塩分をとり過ぎないようにしている人の割合、平成２３年度３４.２％から平成２９年度３３.２％、下がってます。野菜を多く食べるようにしている人の割合、平成２３年度５４.０％から平成２９年度５１．２％、これも下がってます。それから、週に１回以上運動している人の割合、平成２３年度１７.２％から平成２９年度１６.７％、みんな下がってます。もう少しやはり何とか健康に気をつけていただくようにお願いをしていかないといけないなということを改めて感じているところでございます。
生活習慣病予防の取り組みはどうかということでありますけれども、今、申し上げたような背景がありますので、何とかこういう生活習慣を改善していただくように啓発していくことが必要なんだろうと思っております。かねて、乳幼児健診ですとか、離乳食の講習会などで栄養指導、あるいは若い世代への食育の啓発などもやってきておりますし、各地区での健康相談、あるいは事業所も含めて、健康教育、あるいは健康づくり講演会、食生活改善推進員の皆さんと連携した取り組みなどいろいろやってきてはおります。これからも健診の受診率の向上とあわせて、こうしたさまざまな取り組みを、啓発を継続することで、少しでも生活習慣を改善していただくように努力していきたいと思います。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます、市長。
実は、健康につきまして、私もきのう、小鴨地区で花と緑のふれあい健康ウォーキングがありまして、企画産業部長も市長の名代で見えられたようでした。そこの中で
アンケート、生活習慣病に対してのクイズがありました。やっぱり私もわかりません、１日にどれだけの水を摂取したら適当なのか、睡眠時間はどうなのか、食事をとれない場合にストレスがたまったらどうなるのか、２回でいいのか５回でいいのか、やっぱり生活習慣病に対応するための手だてっていうのは、正しい知識、理解というのができてない場合が多うございます。そういう経験もしました。
それと、これは福祉保健局でつくられたチラシが日本人の２人の１人はがんにかかります。がん検診をという呼びかけがしてございます。男性では中部地区は胃がん、女性では乳がんで亡くなる方が県下でも多いですよっていうことが、これは院外薬局や診療所に置いてあります。いろいろそういうことで絶えず呼びかける必要があるのかなと思います。かぶってする必要はないんですけども、絶えずそういう呼びかけをする中で、受診率の向上につなげていってもらえたらと思います。要望しておきます。
最後に、先ほど体験型の教育旅行で大阪の生徒を受け入れました。そして、いろいろ全体の会議の中でもお聞きしますと、大阪の生徒でした、アレルギーの子が非常に多いじゃないかなということを実感いたしました。そして、同時に、それ以上に好き嫌いが多いんです。ある栄養士さん等にしますと、福井さん、あんたらのときの子どものときは好き嫌いというのは当然あったでしょうからね、今だからどうのっていうことでないとも言えるですぜっていうのをおっしゃるけれども、非常に多いと思います。倉吉の約４０００人の
児童生徒はどうなのかなっていうふうに、この小・中学生の中で、実際に給食センターで把握されていたり、各学校で把握しとられる中身があろうと思いますけども、実際、今の
子どもたちの食生活というのが、学校給食の中にあってはどうなのか、家庭とかっていうのはちょっとまた調査があるかないのかわかりませんけども、倉吉の子どもの実態がわかれば、御報告いただけたらと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
倉吉市の
子どもたちの食生活の現状、わかる範囲でございますが、
教育委員会が持っているデータは、朝食を毎日食べている、あるいはほぼ毎日食べているっていう、平成２９年度の全国学力・学習状況調査の結果です。小学校６年生と中学校３年生ですが、小学校で９７％の子がほぼ食べとる、毎日食べとるって答えてます。中学生では９３％ということでありましたので、おおむね良好なほうかなとは思っております。
それから、アレルギーの件についての御質問ですが、給食センターが、毎年、小学校、中学校の
児童生徒を対象に
アンケートを実施しております。その
アンケートの結果で、食物アレルギーの原因となる食品で一番多く答えておられるのはカニ、エビなどの甲殻類、これが１４６人、アレルギーがあると答えていただいております。それから、次が鶏卵です、１１０人。それから、牛乳などの乳製品５６人ということで、人数にしますと３１２人ですけど、割合は８％ぐらいです。
それから、好き嫌いの件についてもお尋ねがありました。
子どもたちはあんまり得意じゃない、苦手にしております野菜、食べ物は、例えばナス、ピーマン、セロリ、ゴーヤなどの苦みですとか香りの強い野菜はそういう傾向がありますし、あと根菜類、タケノコ、ゴボウ、レンコンなどのかたい野菜というのはあんまり好まない傾向があるように思います。
それで、給食についての残菜の状況ですけれども、傾向としては減っていると受け取っています。持っているデータは、平成２７年度ですが、３.４％ぐらい残菜がありました。平成２９年度は、この３.４％が２.７％まで減っておりますので、学校もなるべく食べるように指導を努力しているっていうことの結果だと感じております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） アレルギーの子は何人でしたっけ。（小椋教育長「人数ですか。３１２人。」と呼ぶ）アレルギーの。（小椋教育長「はい」と呼ぶ）それ、特別給食。（発言する者あり）ええ、はい。
大変失礼しました。
児童生徒たちの給食の状況、食料の自給率というのがカロリーベースで３８％とか言われております。そうしますと６２％はよそから入ってくるという、そういう食料事情なんです。そうすれば、遺伝子組み替えであるとか、残留農薬だとかの心配もあるんでしょうけども、そうした部分っていうのはきっちり献立委員会等で安全なものをということで供給はされとると思いますけども、ぜひそのあたりも御配慮の上でやっていく必要があるでないかなと思います。
それから、私は、このいわゆるアレルギー的な部分ですが、食物アレルギー対応食を実施せざるを得ない
子どもたちが１６名だとはお聞きして、多いか少ないかっていえば、まあ、少ないほうなのかなっていう受けとめをしております。ただ好き嫌いについては非常にあるんじゃないかなと思います。そうした部分で、ぜひ食育の大切さを指導していただければと思います。
以上で、答弁いただいて、終わります。
○教育長（
小椋博幸君） 好き嫌いがなるべくなくなるように指導という御質問でございます。
学校現場では、当然食育行っておりまして、まず、中心になりますのは、小学校低学年から給食が始まりますので、担任による給食の準備、配膳、それから食べる時間、小学校の低学年におきましては、会話をしないモグモグタイムというような名前をつけておりますけど、何分間かは友達とおしゃべりはやめて、とにかく一生懸命食べようねっていうようなところからスタートしております。中学校ではもちろんそんな取り組みはいたしませんけれども、そうやってなるべく食べることを積み上げれるように努力しております。
それから、給食センターも学校栄養職員あるいは栄養教諭というものが、１５７学級、小・中学校に学級があるんですけれども、給食時間に、全ての学級に出かけまして、１０分とか１５分とか短い時間なんですけれども、食についての指導をし、その折にも朝食の大事さやいろんな食にかかわる指導を毎年継続しております。
それから、御報告しておきたい特徴的なものがもう一つありまして、小学校１年生とそれからその保護者の皆さんを対象に親子で学ぶ食の教室というのを実施しておりまして、保護者と
子どもたちを給食センターに御招待します。これが非常に好評で、平成２９年度は８７.５％の御参加があったと聞いております。参加していただいた保護者さんの感想もとてもよくて、食に関する意識が変わったとか、やっぱり子どもにはきちっとしたものを食べさせなければいけないという感想もいただいておりますんで、こういうことも継続してやっていきたいと思います。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の１４番由田隆議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 本日最後の質問者となりました。あと約３０分ぐらいおつき合いをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それで、私は今回の
一般質問では、４月に市長が３選をされました。私は、市長のこの選挙で、特にチラシを見せていただいたときに、倉吉市の重要課題の一つと上げられていた人口減少問題についてお伺いいたします。質問では、地域振興と公共施設のあり方ということでありますが、この質問の趣旨は、３期目を担うに当たって、倉吉市の重要課題である人口減少問題に対する石田市長の取り組みについて問うと同時に、地域振興と公共施設の関係について、市長の認識を伺うものです。
質問の１番目として、さきに述べたこの人口減少対策について、具体的に市長の認識でどのような取り組みを行い、その成果があればまずお伺いいたしたいと思います。
そして、倉吉市の人口減少の顕著な地域といえば、関金、北谷、高城、明倫、成徳の地区が主なものであります。そして、関金を除くこの当該地域は、いわゆる学校再編の対象校区となっているところであり、この後に再編問題については教育長に質問いたしますが、やはり地域住民としては学校の問題とはいえ、地域振興と公共の施設のあり方ということが大きなテーマとなって、今、議論が進められています。改めてこの地域振興と公共施設の関係の市長の認識をお伺いいたします。
そして、市長の質問の２番目として、部落差別解消推進法について、３月に引き続き質問をいたします。さきの３月議会といえば、市長が３月の市長選挙直前であり、具体的な内容については、私は答弁の中で踏み込んでなかったのではないかと思い、市長選後初の定例議会で改めて同じ内容で質問いたしますが、少し視点を変えて質問いたします。
去る５月３０日に倉吉未来中心において、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の総会が開催されました。この総会では、昨年度の活動報告及び会計決算報告、そして今年度の活動方針と会計の方針、これらは原案どおり承認され、役員選考では、引き続いて倉吉市長、石田市長が会長に再選されました。そこで市長にお伺いいたします。石田市長が会長になられて活動しているこの部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会のこの会の設立目的、あるいはその活動内容について、せっかくの機会です、市民の前にお示しいただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目として、人口減少問題について今までの取り組みなり成果なり、どのように総括しているかということでありますけれども、この問題、倉吉市のみならず全国的な課題だということは御承知のとおりでございます。この人口減少問題を受けて、地方創生という言葉が全国的に使われ、総合戦略という形で取りまとめをし、さまざまな施策を取り組んできているところでございます。倉吉市としても未来いきいき総合戦略をつくって、その取り組みを進めたところでありますけれども、残念ながら震災も発生したということもあって十分な成果を上げるに至っていないということは残念なところでありますけれども、一定、成果も出てきている部分もあると思ってます。
大きな柱は、一つは雇用対策ということで、企業誘致などについては一定の結果も出てきてるんではないかと思っています。ただ、残念ながらそれが人口増加につながっていないということは一つこれからの課題だなと思ってますけれども、少しずつでもこれが雇用の増加がまず社会増につながっていくことになれば、また目に見えた効果につながっていくんではないかなと期待もしたいと思ってるところであります。
また、少子化対策については、かねてからさまざま取り組みをしてきているところであります。ただ、これは財政的な問題もあって、なかなか限界もあるということは御承知いただきたいと思ってますし、これからも可能な範囲で取り組みを進めていきたいと思ってます。
一方では、保育料の無償化という政策も改めてこの人口減対策の中で出てきたという新しい要素もあるわけで、こういったものも踏まえて、これから具体的に少子化対策、そして人口減対策、どう取り組みを進めていくのがいいのか、これからの予算編成の中でしっかりと改めて考えていきたいと思ってます。
それから、それとあわせて公共施設のあり方をどう考えていくのかということでありますけれども、これも当然人口減少が進むことによって、一つは公共施設自体がそのあり方を問われるということにもなるでしょうし、もう一つの背景は市町村合併が進んだということで、それぞれの自治体が整備してきた施設が重複してきたと、そういう要素ももう１点あるんだろうと思います。
それからもう一つは、やはり昭和３９年の東京オリンピックのころに整備された施設が非常に多くつくられている、それが老朽化を迎えているという中で、道路なども含めて施設のあり方、その維持、更新というものが迫られている、そういう中で経費負担をどうしていくのかということが非常に大きなテーマになってきている、そういう全国的な問題。当然、倉吉市自体も公共施設の約４割がもう３０年以上経過してきているいう状況の中で同じような状況があるわけで、昨年の３月に公共施設等総合管理計画という形で取りまとめさせていただいた。その中では、今のある施設をそのまま維持管理するとすれば約２３億円、それから、道路、上下水道などのインフラの関係が約３７億円、合わせて約６０億円の費用が必要と試算されている。そういう中で、財政的な運営も含めると、安定的な運営が極めて難しいという状況の中で、これからどうしていくのか、そういうことを考えないといけない、そういうターニング
ポイントにあるということだと思っております。
公共施設のあり方については、公共施設等総合管理計画の中で更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施して、財政負担を考慮しながら適正な配置や保有を検討するという方針を出させていただいているわけで、現在、その公共施設の現状を調査中であります。その結果を踏まえて、今後、
適正配置について議論を進めていきたいと思っているところでございます。
地域振興との関係ということでありますけれども、地域の皆さんの声を伺えば、どこの地区でも小学校区を単位とした地域コミュニティーを維持するということについては、御意見は一致されているではないかと思っております。そういう
基本方針のもとでどのようにこれからの地域づくりを考えていくのか、どう合意を図っていくのかがこれからの非常に重要な
ポイントになってくるんだろうと思っています。
一方で、地域の皆さんの中にも、やはりこのままで済むということはなかなか難しいという認識をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思っています。そういう中で、平成２４年度から集落支援員を配置して、地域の皆さんが地域の課題をみずから解決していこうという取り組みもしていただいてきたところだと思ってます。こういうこともやはり地域の皆さん自身に考えていただくという意味でも重要な取り組みだったんではないかなと思っております。また、地域おこし協力隊の取り組みもしていただいてます。それぞれにある地域資源をいかに活用して、地域振興につなげていくかという意味では、これも重要な取り組みにつながっているんではないかと思ってます。
いろいろ取り組みをする中で、これからの方向を見出していくということがこれから大きなテーマになってくるんだろうと思います。行政と地域とでそれぞれ地域づくりについていかに合意を図っていくか、市役所もしっかりとかかわり合いを持ちながら、そういう未来を描いていく努力をしていく必要があるんではないかと思っております。
それから、人口動態のお話がありました。確かに中山間地域も人口減少が進んでいます。しかし、中山間地域だけじゃなくて、市街地もやっぱり同じように、同じようにって言えば語弊がありますけれども、減ってる地域も多々あるわけで、そういう意味では中山間地域だけが課題を抱えてるわけではない。地域地域それぞれが、それぞれの課題を抱えているわけで、それぞれの課題をどうやって克服していくのかということを地域の皆さんと行政と一緒になって方向を見出していく努力をこれからしていく必要があると思っております。市の職員も一緒にかかわりながら、その合意をつくる努力をこれからしっかりとしていきたいと思っております。その上で、具体的な施策につなげていきたいと思ってるところでございます。
それから、部落差別解消法の関係で御質問いただきました。まず、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の会長になったけども、これは一体どういう組織なのかということでありますけれども、これは文字どおり部落問題も含めて人権問題の解消を目指して取り組みを進めていくための実行委員会組織、市としては法的な整備を中心に国、県、特に国に対して制度確立の要望をしていく組織だと認識しております。かねて法的な整備を要求することで、障害者差別解消法ですとかヘイトスピーチ解消法ですとか、そして今回の部落差別解消推進法、こういうものにつながってきたんではないかと思ってますし、さらなる課題としては差別禁止法、そして人権侵害救済法、これらの法制定に向けてしっかりと要望活動をしていく、そういう組織として私も会長としてその役割を果たしていきたいと思ってるところでございます。以上です。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。丁寧に御答弁いただきました。感謝申し上げます。
それでは、この地域振興と公共のあり方について、再質問させていただきます。決して、私も中山間地だけが人口減少しているというつもりは毛頭ありません。ただ、市内１３校区全て人口減少しております。事務方からいただいた資料では、一番少ないところで上井地区で１０年前と比べて人口が１.５％ぐらい、続いて西郷が２.５％、一番人口減少が顕著なのが関金で１７％、それで、あと上小鴨１１％、高城１６.５％、北谷が１５％、灘手が１１％、明倫、成徳がそれぞれ１６％ってなっているわけであります。もちろん、全ての地区で人口減少があるということは承知していますが、やはり顕著なところについての市長の認識はどうだということであります。
今、市長が言われました、例えば人口減少対策で伊藤議員の御質問でも御答弁されてました移住定住の問題だとか、今言われたように企業誘致、そういうことをしてもやはり人口が減っていく。例えて言えば風呂の栓を抜いて、上から、蛇口から水を出さない限り、もっと早く人口が減少していくということだと思うんです。であるから、不断の努力で人口減少対策をしてもなかなか歯どめはかからない。でも、それを行政や議会が諦めてしまうというわけにはいかないっていうことを申し上げているわけなんです。
そこで、私はやっぱり改めて、確かに今後、２０年、５０年先どうなるかということがあるけれども、さきの平成の大合併のときのことを思い出してください。合併をしない自治体が今まさに元気になっている、人口がふえている、そういう自治体も出てきています。それは首長と議会と住民が一体となって、決死の覚悟で単独でやっていくんだという選択肢を持って、そこに住まいする住民にも不便を強いてでも、耐乏生活を送っていただいてでも、やっぱり一緒になって地域を、ふるさとをということで成功事例の自治体も全国的にはあるんです。それを見習えとは言いませんけれども、やはり石田市長３期目、以前、私の質問で石田市長は、コンパクトシティーのことを質問させていただいたときに、全国的なコンパクトじゃなくして、自分が考えるとすれば、やはり中学校区程度のコンパクト、そこに集約する、そういうことを考えたいということを言われたのを思い出しております。
やはり石田カラーもそういうところで市民に提案するのも一つの方策だと思うんです。そして、この人口減少が著しい地域にもしっかりと学校や保育園や公共施設を残すんだと。市民の負担も大きくなったり、なかなか市民要望には応えれんけれどもということで市民の協力をいただき、一枚岩で頑張っていくというスタンスもあってもいいと思うんです。やはりそういうところを市長には政治家として決断を促したいなと思ってます。これは市長の感想を後で伺えればと思います。
部落差別解消推進法です。これは３月のときにある意味では前向きな答弁いただいています。例えば
地方公共団体、倉吉市の果たす役割もしっかり市長は認識されていました。例えば実態調査、今、国が主体的に国の責務として実態調査をやらなければならないとする法律だけれども、
地方公共団体それぞれの自治体は国のその実態調査に協力するということで、まだそれができてないと、そのときに市長はこのように言われました。第５次あらゆる差別をなくする総合計画の中で盛り込まれている被差別部落の生活実態調査を行っていきたいと言われましたけれども、３月では時期が明確に示されませんでした。やはりそれは市長選を前にして、私はあえて時期を言われなかったのかなと思って、今回質問してます。国の実態調査は待たずに、本市独自の実態調査を、それではいつごろおやりになるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
そして、もう１点は、相談体制の充実であります。これも３月議会で市長から前向きな御答弁をいただきました。やはり国の責務であるけれども、地方自治体の役割もあると。職員のスキルアップ、人権文化センター等の充実を通して、この問題に取り組んでいきたいと。では、この職員研修や人権文化センターの充実はどのように、いつにやられるのか、答弁の用意があれば伺いたいと思いますし、できることであれば今年度の事業実施になるか否かも含めて御答弁いただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、地域振興についてでありますけれども、できるだけコンパクトにということについては、やはりこれから手をどんどん広げていくという時代ではもうなくなってるっていうのが実際のところだと思います。そういう意味で、無用の投資を避けることは当然やはり前提として必要になってくるだろうと思います。できるだけコンパクトにやっていくということは必要ではありますけれども、必要以上にとは変ですけども、既にもう広がったものを縮小させるっていうのは、これまたこれで非常に無理がいきますし、それ自体も経費がかかってくることになりますので、これは十分実現の可能性というものをよく見ながら、縮小するについても考えていかないといけないということだと思います。
それと縮小するについてもやはり必要なものは必要だという考え方も、やはり持たないといけない。最低限必要なもの、ナショナルミニマムもしっかり確保した上でどういったまちづくり、地域づくりをしていくのかということをしっかりと地域の中で、きょう、午前中に教育長もおっしゃってましたけれども、やはりしっかりと合意を得ながらやっていくということは最低限していきたいと思っております。
それから、部落解放、部落差別解消推進法の施行についてということでありますけれども、いつ調査するのかということですが、これもやはり二度手間になってもいけませんので、やはり国の調査をできるだけ早くしていただくようにしっかりと要望していく必要があるだろうと思ってます。県も既に要望もされてますけれども、ことしの８月にも鳥取県同和対策協議会が意見集約もされる予定になってます。そこでも、副市長も委員になってますので、しっかりと市からも調査の促進を国に要請するようにも要望もしていきたいと思ってますし、一定の調査についての議論もなされる予定にもなってるようですので、それらの意向も含めて、できるだけ早く調査を、やはり国自体でやっていただかないとこれは国の責務になってますので、国とやっぱり違う調査をしてしまうと、今度は国の調査との比較対照がやっぱりできなくなってしまうということにもなりますから、この辺はやはり整合性をとる必要性はやっぱりあるんだと思います。
その辺、国の調査がおくれないように要請しながら、できるだけ早くなるように、日程的な調整をしっかりしていきたいと思っております。
それから、人権文化センター職員のスキルアップについてでありますが、これはいろいろな相談がたくさん寄せられている状況があるようにも聞いてます。そういう意味では、地域包括ケアも含めて、あるいは生活困窮者自立支援とかいろいろ新しい地域福祉の課題も出てきていますので、それらも含めて相談対応できるようなスキルを身につけていただくという意味でのスキルアップ研修というものをどうやっていくのか。できるだけ早く方向づけはしていきたいと思っているところであります。以上です。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。
地域振興についてでありますが、一つのコンパクトシティーを例に出しましたが、決して私はコンパクトシティーを望んでるわけではありませんので、誤解のないようにしておきたいと思います。
それと、これが先回の部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の総会議案書です。で、私はこれを持ってきたのは、何が言いたいかというと、実は２点、この総会終了後に部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会事務局の西島藤彦さんの講演をいただきました。部落差別解消推進法の具体化に向けた取り組みについてということで、いろいろ聞いたわけでありますけれども、今、国がされようとしてる実態調査、まだ不明確ではあるけれども、意識調査程度に終わる可能性があると講演で話をされていました。もしそうであるとしたら、全国一律に実態調査と意識調査では、内容にすごい乖離がありますよね。
今市長の御答弁でいえば、私たちが期待する本当の被差別部落の生活実態調査、あるいは教育で係る調査も含めてですが、実態に即した調査をしていただかないと、部落差別解消推進法をもとに部落差別をなくする政策は打てないということを私も当事者ですから、市長に認識いただきたいと思っています。そこの乖離が生じたときに、今、市長が言われたように、国の実態調査と、倉吉市が独自に行った実態調査に乖離があればと、二度手間のことも含めて言われましたけど、私はそこの不満があるわけであります。上げてそうならないことを祈りながら、二度手間でないことを期待するということしか今の段階で私は言えませんけど、そういう可能性もあるというのを御認識しておいていただきたいと思います。やっぱりしっかり状況を分析していただいて、倉吉市独自でもということになれば、速やかに実施していただきたいと思います。
それと、この部落差別解消推進法で、市長も会場におられたから認識があると思うんですけれども、実行委員会で、今年度の活動方針、事業計画では、この部落差別解消の推進に関する法律を活用しようと意思統一されたんです。その中身は、やはり相談体制の充実であるとか教育、啓発、あるいは実態調査を各自治体にやっぱり求めていこうと、会長であるあなたの組織が活動計画としてそう言っておられるんです。複雑なのは、求める側の市長もあれば、これを盾に文句を言う私みたいな者がおるからちょっと複雑になってますけど、やはりこの精神大事にしてください、この精神を。部落差別があることは重々承知でしょう。確信的な差別もある。差別禁止法も人権侵害救済法も必要だという認識があるわけですから、ぜひこの方針に基づいて、あなたが会長である、その事業計画の方針に基づいて実施していただければと思います。
続いて、教育長に質問いたします。教育長に対する質問は、最初に道徳教育、最初にやらせてください。で、これ簡単にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回、教育再生実行会議、中央教育審議会の答申に基づいて、学習指導要領が一部改正されて、４月から道徳が教科になった。この道徳教育についてお伺いいたしますけれども、授業の内容というのは、授業、授業するわけですから、それまでの道徳の学習とは違って教科になって、どういう授業をするのか、そしてその授業に対してどのような評価をしていくのかという点について答弁いただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、調査についてでありますけれども、やはり市としても人権侵害ですとかの生活課題等の実態が出てくるような調査である必要があるだろうと思ってますので、そのことを国にも申し上げていきたいと思ってますけれども、そういう調査にならないようであれば、具体的に上乗せ調査も含めて考えざるを得ないということにもなってこようかと思います。それらを含めて、調査のあり方、よく考えていきたいと思います。
それから、スキルアップ研修については、実行委員会の立場と受けとめる自治体の立場をよく考えながら対応していきたいと思ってますけれども、決して実行委員会の立場を忘れて対応するつもりはございませんので、しっかりと対応していきたいと思っているところでございます。（由田議員「しっかり聞きました」と呼ぶ）以上でございます。（由田議員「はい、結構です」と呼ぶ）
○教育長（
小椋博幸君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
道徳が教科化になったことについて、授業の内容がどう変わったのかという点と評価についてのお尋ねであったと思います。御承知かと思いますが、まず、教科化になりましたのは小学校は本年の４月からです。中学校においては来年、平成３１年度の４月から全面実施になります。
授業の内容の変化についてですが、一般的に道徳の授業といいますのは、教材があって教材を読んで、その登場人物の心情を読んでいって、あなただったらどうするみたいなことで最後に教師の説話があるというパターンが一般的であったわけですけど、今までのそのような授業では、本当に道徳的価値が
子どもたちになかなか身につかないのではないかと。
ですから、今、教員の側の授業のよしあしの評価ですけれども、中学校であれば、５０分の道徳の時間に
子どもたちがどれだけ自分の意見を発表できたか。もし自分がこの立場であったら、こういうことになるかもしれないとか、こう思うかもしれないとか、あるいは授業の中で大事にしてるのは、Ａさんのこれこれの発表があって、自分の考え方が、あっ、というように変化してきたとか、
子どもたちがどれだけ自分の思いをその５０分の中で発表できるかというところを大事に、そうなるような授業を今工夫してるところです。
それから、
児童生徒の、要するに通知票に評価するようになるわけですけれども、算数や国語みたいに１、２、３、４、５というような評定という数字ではもちろんありません。文章表記を行います。文章で評価するっていうのは、先ほど申し上げましたＡ君についてはこういう考えだったのが、道徳の時間でこういう発言をするようになったとか、こう気づけるようになったとか、そういう文章の表記の仕方になるんではないかと捉えております。今、まさに小学校ではそのことを工夫しているところでして、道徳の時間の評価が
児童生徒にとっては、やっぱりみずからの成長を感じられるっていう表記にしていかないといけないと思いますし、そのためには、さっきも申し上げましたけど、
子どもたちの考え方だとか捉え方の変化をきちっと教員がつかまえていって、それを文章で評価していくっていうことになっていくと承知しております。以上でございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。よくわかりました。
ただ、道徳ですから、国語、理科、算数に読み書き、そろばんみたいになかなか点数で、この
児童生徒の到達度、理解度が判断できるということ、ただ、それぞれの個性を持った違う性格の子どもの評価というのは、極めて難しいと思うんです。まして通知票に学期ごとにこの評価を書くとしたら、多分１００字、いや、もっと少ないかも、その中でまとめてその子どもの学期の評価を書く。これは極めて、今聞けば、難しい作業かな。
要は、この評価を受ける子ども、評価をする先生、先生の統一性がなきゃ、私はなかなか評価しにくいと思うんです。例えば、１年生から２年生までが１人の担任、またずっとそれを見ていけば、継続して３年、４年、あるいは中学校も行うようになるでしょう。そこらのところをやはり評価をする側の統一性がないといけない。そのためのスキルアップっていうか研修っていうか。今回、もうまさにこれから今２カ月がたちました。これを評価するに当たって、教員にどのようなスキルアップ、研修をやってこられたのか、まずお伺いいたします。
この間の公開授業行きまして、特に道徳を私、探して学年ごとに見ました。これ大変ですよ、大変。高城小学校は十二、三人。こういう学習するときにちょうどいいクラス規模ですが、本当で一人一人の子どもに先生が向き合って、５０分学習にどの児童にも３回ぐらいずつ当てることができる。先生に聞けば、以前大きな学校におったら、クラスの生徒に１回ずつ公平に当てることなんかできませんよって言ってました。それは横しに置いといて、実に大変だと思いました。これをどのようなスキルアップされたのか、ちょっと聞かせてください。
○教育長（
小椋博幸君） 道徳についての続けての御質問にお答えいたします。
道徳の評価、非常に大変で難しいんじゃないかとおっしゃっておられますが、そのとおりでございます。ことしスタートしていますけど、大変現場は苦労して、先ほど私が申し上げた文章表記をどうするということは、去年、おととし、何年か前ぐらいからもう先行して校内でどのようにこれを取り組んでいくかを先行してやってる学校もありますので、そういうところの事例を持ってきて自分のところはこうやっていこうと研究しているところです。
大人はいろんな読み物を読んで道徳の勉強をして、それが行動化につながることをもちろん求めます。道徳の時間にはこれこれこうなったらええなっていう発表ができても、じゃあ、ふだんの生活で本当にそれができてるのか、そこを頑張らんといけんでしょうっていう言い方を当然大人はするんですけど、この道徳の教科化に伴っては、
文部科学省はそこまでは求めないと。つまり、道徳の時間の中での
子どもたちの変容を評価してくださいということですから、評価というのはいい悪いの評価ではありません。さっきも申し上げましたけど、こういうことに気づけるようになったとか、こういう発言ができるようになったとか、そういうことをその子に合うような評価を今工夫しているところです。
ですから、評価をする側のほうのスキルアップが大切だとおっしゃいますが、まさに本当にそのとおりでして、それぞれの学校で自分たちの学校の道徳の評価をこうやってみよう、ああやってみようというところを中学校も今もう既にやっておりますし、小学校もそれを実践しているところでございます。以上です。
○１４番（由田 隆君） 意外な展開になったもんで、続いて。
これ、今聞けば、評価は、よいところだけを評価する、書くということで、先ほど教育長が言われたのは、わかりやすい、かえって通知票をお父さん、お母さん、ましてや子どもが見ても、あ、僕はこんな評価受けてるんだと、いいところばっかり書いてる。でも、本当にそれが道徳になるのか。例えばこういう不十分なところもあって、それを家庭の中でも親子で話し合って改善を求める。僕はそういうことがなきゃいけんと思うんです。今聞けば、いいところだけで、果たしてそれでいいのかなと思うんですけど、そのようにやるというのはもう既に決まったことなんですか。倉吉の独自性が発揮できるかどうかも聞いて、この問題、終わります。
そして次、全国学力・学習状況調査。平成１９年から全国学力・学習状況調査スタートしました。毎年４月の第３または第４火曜日に全国一斉にやられます。ことしで１２年目。この学力・学習状況調査は、それぞれ教育現場でどのように生かされ、活用されてきたのか、その成果があれば、私聞いたことがないんで、ちょっと聞かせていただければと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 最初に、道徳の評価のことについてでございますけれども、通知票の表記には、先ほど申し上げましたような表記をします。ただ、おっしゃいますように、もちろん子どもに課題がないわけではありません。それは学期末の懇談であるとか、日々の保護者の連絡であるとか、この道徳に特化していないかもしれませんけど、
生徒指導上のことでかかわる部分はたくさんあります。そういうことで口頭でお伝えするっていうことは継続しております。
それから、全国学力・学習状況調査のことについての御質問ですが、どのように活用しているか、あるいはまたどんな効果があったかっていうことですけれども、御承知と思いますが、全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生が対象になっております。それから、一般的にテストだけと思っておられる方もあるんですけど、実は質問紙という
アンケートも一緒に行っておりますので、私の個人的な思いとしては、その
アンケートのほうは非常にふだんの学校の動かし方について効果があると思っています。
例えば、午前中、
竺原議員の御質問にもお答えいたしましたんですけど、
児童生徒に求められている力の育成のために、
児童生徒が主体となる課題解決型の授業、主体的、対話的で深い学びっていう授業改善にはこのテストの結果はかなり生きていると思います。
それから、質問紙ですけども、先ほど申し上げました。全国学力・学習状況調査が始まって１年目か２年目だったと思いますが、倉吉市の場合には、この調査結果から「倉吉の子育て十カ条」っていうチラシをつくっておりまして、そのチラシを現在も小学校に入学した段階ではお配りしているっていうことに活用しております。
効果としましては、さっきも申し上げましたが、一方的に先生がずっとしゃべっているような授業では、今もうありません。どう教えるかではなくて、どう学ばせるかっていう考え方で授業をつくっていく、
子どもたちがどう学んでいくかっていう、そういう授業づくりに効果があると思います。
それと、もう一つは、現在、つくられて実施されている全国学力・学習状況調査は、時々理科も加わりますけど、国語、算数、数学が基本で、ここで出されている問題は、今、
子どもたちに身につけさせたい力をはかるための問題として試みてつくられていますので、その作問がどのようにされているかを教員が一生懸命勉強することで、例えば、私は社会科ですけれども、じゃあ、社会科のときには自分で問題をつくるときにどう問題つくればいいか。小学校の先生だったら、算数、国語をみんなで先生方がその問題を解いてみて、ああ、そうか、こういうことでこういう力をつけるっていうことにつながっていくんだなっていう自主的な校内での研修といいますか、研究も続けております。以上でございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。私の期待しておったのは、全国学力・学習状況調査の中で、例えば家庭学習、できる環境か、あるいはどのくらいやっとるかというようなことで、例えば保護者会だとか、そういうところでしっかり対応して生かしているんだっていう答弁があればよかったかなと。催促しとるわけではありません。そういうふうに生かして、やはり、
児童生徒も、この４月の第３週の火曜日に行った全国学力・学習状況調査を、あ、俺らの、自分たちのためにやってくれてるんだっていう気持ちを持つことが肝要であると思って、この質問をしました。
そして、残された時間、学校再編、お待たせしました。
竺原議員の質問で小椋教育長のこの問題に対する姿勢、よくよくわかりました。１点だけ質問させてください。
今、高城の状況を少し説明させていただきます。高城は、
教育委員会の求めに応じて委員を出せる状況になかったということで、協議会の委員を出していません。今、公民館長会が主体となって、先般６月１４日にこのような取り組みを行いました。学校適正化に関する高城地区の取り組みの進め方ということで、結構高城地区を網羅した団体に呼びかけて、公民館で話し合いました。もうその内容は
教育委員会の職員も来ておられたので、御報告を受けてるのかもわかりませんが、館長会、あるいは公民館管理委員会、地区振興協議会、民生・児童委員、地区青少年健全育成協議会だとか学校の校長先生、あるいは保育園等来とられたんですが、実は、これから委員を出すにもこの中からということで、まさに今、論議が始まったばっかりです。私、実感として、しばらく時間がかかる、１年、２年では委員を推薦申し上げることにならんと思いますが、具体的に２年、３年待てますかっていうことをまず聞きたいと思います。いかがでしょうか。でもね、高城の教育どうするのかということで、しっかり議論してますよ。御答弁をいただいて質問を終わります。
○教育長（
小椋博幸君） ２年、３年待てますかとストレートな御質問いただきまして、現段階ではなかなかそこまで、何年っていうのは私はちょっと自信がなくてよう言えません。ただ、午前中答弁させていただきましたように、一歩でも進める方法をそれぞれの協議会に丁寧に出かけていって説明するっていうことで見出していきたいとは思っておりますので、ある地域に出かけましたときには、かなり本音で話ができたっていいますか、気持ちよく
教育委員会と話ができたっておっしゃっていただいたところもあって、やっぱり地元で思っておられることをどうこちらが聞きながら計画をつくっていくかっていうことをより丁寧にしないといけないのだなっていうことは、本当に強く思っていますので、また議員の皆さんからも御指導いただきながら、一歩でも進めれる方法をこれから一緒に考えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○１４番（由田 隆君） 済みません。今回の協議会のお話聞かせていただきました。このように言ってました。
アンケートをしたら、再編賛成２０数％、反対２０数％、わからない、あるいは無関心という人が約半数いる。こういう状態では、学校再編、高城の地区として出せれないと。それをしっかり議論するために、時間をかけてこのさっき言った、紹介した人たちが熱心に議論した結果として協議会に出せる人材をということですので、私は１年や２年はかかるんじゃないかなと思ってそのことを申し上げましたんで、御理解をいただきたいと思います。
大変長くなって、失礼しました。答弁は結構です。
○議長（坂井 徹君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５４分 散会...