倉吉市議会 > 2018-02-27 >
平成30年第2回定例会(第6号 2月27日)

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  1. 倉吉市議会 2018-02-27
    平成30年第2回定例会(第6号 2月27日)


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    平成30年第2回定例会(第6号 2月27日)                倉吉市議会会議録(第6号) 平成30年2月27日(火曜日)  第1 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1     第2 付議議案の委員会付託                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 付議議案に対する質疑
    ○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。  議案第7号 平成30年度倉吉市一般会計予算、歳出のうち、第6款農林水産業費について、引き続き質疑を求めます。  なお、時々聞こえづらいときがありますので、発言の際はマイクを手元のほうに向けて発言をよろしくお願いいたします。  まず、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) おはようございます。  では、早速質問に入ります。  議案第7号の一般会計予算、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費です。事業説明シートではページ136です。事業名が荒廃農地等利活用促進事業、予算額は544万6,000円です。4人の農業者の方が荒れた農地の再生に取り組まれます。まとめてお聞きいたします。3つあります。1つは、再生に何年かかるでしょうか。2つ目が、再生された農地に植える作物というのはどういったものがあるでしょうか。3番目ですが、土地の持ち主の方とどういった契約を結ばれますか。契約の種類、契約期間、契約期間が過ぎた場合はどうされますか。  以上、お願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) おはようございます。米田議員の御質問にお答えいたします。  荒廃農地等利活用促進事業についてでございます。  この事業は、荒廃農地を引き受けて作物生産を再開するために行う再生事業ということで、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成を行うというものでございます。  再生に何年かかるかということでございますけれども、この事業、最大で3年というのが決まっております。ただ、通常、今までの過去の事業からして、大体1年で終わります。ただ、土壌改良等が必要になる場合は2年かかる場合がございます。本市の場合はなかなか3年までというのは少なかろうと思います。大体は1年で終わると認識しております。  続きまして、再生された農地に植える作物でございます。これは事業を受けられる方の営農形態によるものでございます。正式にまだ決まっているものではございませんけれども、営農形態から考えますと、酪農の方につきましては飼料用作物、あるいは白ネギ、スイカ、小豆というような予定となっておるところでございます。  続きまして、契約の種類でございますけれども、これはその土地の所有者の方と農地の利用権設定を行うということになります。それで、この事業の要件といたしまして、最大5年間、その耕作放棄地を解消した地で営農するということが条件でございますので、最低でも5年以上の利用権設定をしていただくということとなります。その後、契約期間が過ぎた場合ということになりますと、それ以降は土地の所有者の方と、また今後引き続いて耕作を行うかどうかということで、またさらに更新して利用権設定、あるいは別の方と利用権設定をするということになります。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 契約の種類ですけども、使用設定というのは使用貸借契約ということで、利用料金か何か払うことはありますか。発生しますか。金銭貸借とか何か。 ○産業環境部長(田中規靖君) 5年以上の利用権設定でございますけれども、これは料金を支払ってというような契約は事業の該当になりません。利用権設定のみ、お金等を払わずに借りて耕作するという使用権設定ということになります。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。  これから高齢化などによって耕作放棄地は今後もふえてくると思います。農地の再生には、労働力、作物管理、さまざまな多くの課題があると思います。荒れた農地を減らすためには多くの農業者の方に取り組んでもらう必要があるわけです。そういった意味で、本年度の事業費は昨年度の倍となっております。昨年度が250万円、本年度は先ほど言いました544万6,000円、補助率が10分の10となっております。次年度もさらに事業費をふやしていただいて、耕作放棄地を再生利用する人をふやしていただいて、荒廃した農地の解消を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) そうしますと、早速質問させていただきます。  有害鳥獣対策でございます。まず一つは、これは通告はしとらんけども、前はヌートリアも出とりましたわな。最近載っとらんけども、これは今ごろ出んようなっちゃったか。それが1点。  それから、事業説明シートの130ページの分ですけども、委託料でツキノワグマ遭遇回避総合対策事業、出没時安全対策で薬殺と書いてあって、18万円の1回、18万円の予算化がしてあるわけです。これの説明を求めたいと。初めて、私聞くような気がしとります。  それから、その下、鳥獣被害総合対策事業費補助金、この分です。1番、2番の説明。  以上3点、とりあえずお願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  ヌートリアの件でございます。一時期少なくなったというような感じでございますけれども、捕獲頭数でいいますと、これは1月から12月までの集計でございますけども、平成27年については33頭、平成28年については28頭、平成29年、12月31日までですけども、これが85頭ということで、最近はまたふえてきているというような状況でございます。  続きまして、ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業という事業でございますけれども、こちらはツキノワグマが人家等に近いところに出没した場合の対処の仕方の委託料ということになります。県内で平成29年に錯誤により捕獲されたツキノワグマが27頭ございます。27頭のうち山の奥のほうで捕獲されたという9頭については放獣をされたところでございますけども、残りの18頭については、住宅地に近いところで錯誤捕獲されたということで、殺処分ということになります。人家から離れたところでは銃による殺処分ということになりますけれども、人家に近いところで捕獲された場合は、普通、銃以外、今回のこの事業でございます薬により殺処分を行うというものでございます。これは県と委託契約をしております野生動物保護管理事務所というところと契約を予定しているところでございます。  続きまして、鳥獣被害総合対策事業費補助金についてでございます。個体数を減らす対策ということでございますけれども、有害鳥獣の捕獲奨励金でございます。こちらについては昨年度と変わらずというところでございます。1頭につき幾らという単価でございます。  それ以外に、2団体へ補助金を交付しておるところでございます。一つが、JAの鳥取中央さんに補助金を出しておるということで、こちらについては、有害鳥獣による作物への被害発生地域において、有害鳥獣を捕獲することにより被害の減少に努め、農作物の商品価値の低下及び農家の生産意欲の減退を防ぐということで、県3分の1、市3分の1、JAさんが3分の1ということで補助金を出しておるところでございます。事業内容としては、年間を通じて有害鳥獣の捕獲を行う、見回り、わなの仕掛けというところでございます。  それからもう一つが、天神川漁業協同組合、こちらにも補助金を出しております。こちらについては、カワウ等、水産有用種が捕食される被害を防ぐため、年間を通じて2名の方と契約して駆除を行っているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 大体流れはわかりました。ヌートリアについては、平成29年、去年が85頭にふえていると、最近ふえているような傾向があるということですけれども、油断なく対応していただきたいと、こう思います。  それから、このツキノワグマ遭遇回避総合対策事業の18万円、1回という説明書きがあるんだけども、これについては、さっき部長は、住宅の近くに出没したときにこれ使うっていうわけですか。もうちょっと詳しゅうに説明してえな。  それから、これまで議会で、特に有害鳥獣を捕獲して、そしていわゆる調理っていうだか、肉にするわけだけども、そういう施設をつくってくれと言っても、いろいろあってなかなか難しいと、鳥取中部ふるさと広域連合でもどうですかというようなこともあったけど、なかなかこれが実現してないわけでございまして、先般、NHKだか民放だか忘れたけども、高知県のある捕獲をしている人が、例えばイノシシを捕獲する。そのイノシシの捕獲したものをちゃんと解体をして、精肉にして、販売をできるような状態にしていると、そういうのはざっと1%か2%だと、こういうことを言っておられました。我が中部、倉吉ではどのぐらいの率になるだかようわからんけども、国もジビエ対策、ジビエ料理、いろいろ言っておりますけども、とにかくとって、調理をして、製品にしていかんっていうとジビエ料理できんわけで、これ何とか緒につけてもらいたいと思うわけですけども、最近、ジビエカーというものが、ジビエカー、新聞紙上に載り出したわけです。車が、足がついておるわけですので、山でもどこでも行くと。そういうことで、非常にそういう面では便利なものと。こういうジビエカーの活用も考えてみるべきじゃないかと、こう思うわけです。その点のことについてもよろしく答弁をお願いしたいと。  それからもう1点は、これはちょいちょいやるけども、農林振興協議会、こんなの発信力をとにかくつけてほしい。去年はどの作物も、果樹も野菜関係もよかったと、よかった、よかったで終わっちゃっとるわけだけども、やっぱりこういうときにこそ、国民の食生活の中で野菜は欠くことができん食物なわけで、健康の面でもいろいろな面でも、やっぱりそういう、農林振興協議会から倉吉の農業で、今、遊休農地もあったけども、やっぱり野菜の振興を大胆に打ち出してもらいたいと、そういうことで、農林振興協議会の発信力というものをつけてもらいたいと、このことを特に農林振興協議会では思いますので、よろしく御答弁をお願いしたい。 ○産業環境部長(田中規靖君) ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業の件でございます。  この殺処分の対象というのは、住宅地とか農地、人のゾーンと言われるところに出没した場合の殺処分というところでございます。ある程度人家から離れたところでは銃による殺処分ということになりますけれども、近いところになりますと銃が使用できないということで、薬による殺処分というものでございます。  続きまして、ジビエカーの件でございます。  議員が紹介されたものは多分、高知県の梼原町に全国で初めて導入されたジビエカー、解体処理車というものでございます。日本ジビエ振興協会とトヨタ自動車が共同開発したというものでございます。捕獲して、距離的な問題から破棄をせざるを得なかった捕獲獣をその場で解体し、冷蔵運搬することが可能ということで、そうしますとある程度ジビエ振興につながるのかなというところでございます。  しかしながら、移動のほうの、ある程度保存して移動するというところについては、ある程度解決はできるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、拠点となる解体施設がどちらにしても必要ということとなります。この解体施設というのもまた議員御指摘のようになかなか難しい面もございます。先般立ち上げられましたほうきのジビエ推進協議会がございますので、その中で広域的な取り組み、あるいはジビエカーの活用も含めた、そういう取り組みについて検討をしたいと思っております。  ちなみに、ジビエの活用率ということでございます。1%ということがございましたけども、鳥取県は活用が進んでおりまして、県の発表によりますと、平成28年度で15%ということとなっております。倉吉市につきましては、なかなか算出が難しいと思いますけれども、猪牧場さんがございまして、そちらで平成28年度は180頭程度申し込まれたと、捕獲された猟師の方から180程度持ち込まれたということでございますので、単純に捕獲頭数682頭で割りますと、二十五、六%になるのかなということでございます。ただ、平成28年度分しかちょっとございませんので、この年だけ多かったのか、その辺の推移は少し不明でございます。  続きまして、農林振興協議会ということでございますけれども、農林振興協議会というのは、その所掌事務といたしまして、市の農林業等の振興に関する基本的事項について調査、審議するということとなっております。一方で、経営所得安定対策の推進であるとか、米の需給調整、それから地域農業の推進に関する作物振興、担い手の育成・確保、農地利用等の取り組みを一体的に進めていく倉吉市農業再生協議会というものがございまして、特に水田農業の方向性についてはこちらの協議会が役割を担っておるというところでございます。  野菜類ということでございますけれども、現在、鳥取型低コストハウスという事業で活用して、所得向上につなげているところでございます。所得向上に向けては、今後どのような作物を推進していくかということについては、農業試験場であるとか農業改良普及所、JAさん、それから生産組織と調査研究、論議していく必要があると考えております。こういう関係機関と連携して取り組みを進めていくためにも、農林振興協議会の場でも十分論議していく必要があると考えております。  発信力をつけるということについては、そのようになるように頑張っていきたいと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) 答弁を伺いました。今伺っとる中では、県だとか、中部地区だとか、そういうところでのジビエの活用率がなかなか高いんですね。全国でも高いと思います、これは。15%とか25%というのは。非常にええ傾向だと、こう私は思います。これをさらに伸ばすためにも、今、部長も言われましたように、こういう小回りのきくものを利活用して、さらに率を上げていくと、こういうことが非常に重要だと。それから、作物の被害も減らせるし、そういうジビエの活用も見えてくるし、そういう面で、そういうことでウイン・ウインだ。頑張っていただきたいと、何とかこのジビエカーも導入して、活用をお願いしたいと思います。  それから、農林振興協議会、今、部長の言われたことでええと思うけども、例えば中山間地、厳しい中山間地、もう奥の奥、そういうところでもやっぱり一家で力を合わせて農業に取り組んで、そしてそこから所得を得て、1年間の生活を回しているという方もおられるわけで、そういう例も示してもらいながら、こういう人もいるんですよと。もちろんこういう平たん部ではおられますよ、何人も。そういう厳しい中山間地でね、日光もなかなか当たらん。圃場も面積も少ない。そういうところでやっておられる人もあるわけですから、それは、今、あんたが言ったように、ハウスも駆使しておられますよ。当然ながら。そういうことでございますので、いろいろそういう例も挙げてもらいながら、倉吉農業の足腰の強いところをこの農林振興協議会から発信してやっていただければと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、事業説明シートの128ページ、小規模零細地域営農確立促進対策事業、予算化は59万円ぐらいですけども、結局この事業は、私が議員にならせてもらったときにスタートしておるもんで、よう覚えとんですが。20年経過しております。20年。それで、ずっと経営がされてきた。トマトで。トマトで経営されてきた。それはそれでいいわけですし、地域の雇用もそれである程度図ってこられた。それから、あとは施設で経営がどうなったかと。最近はまた入居者がかわって、今の新しい会社の方がしておられますけども、ここ数年の経営実態がどうなっているのか。その実態もあわせて現状の説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) まず、中山間地の経営についてということでございます。  条件不利地等につきましては、その地域に合った作物、あるいはそれに対する助成等、きめ細かい施策を打っていきたいと思いますし、そのことも含めて農林振興協議会等で論議し、発信をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、小規模零細地域営農確立促進対策でございます。水耕栽培施設というところでございまして、議員御発言のように、平成10年の4月1日から実際事業をされておるということで、経営の方はかわられたりして、平成20年から今の事業者さんが行われておるというところでございます。  最近の販売額等につきましては、平成27年度ぐらいから平均単価も上がったということでございまして、平成26年の出荷量が19万8,000キログラム余と、それで販売額は5,145万5,000円、平成27年からは25万1,000キログラム余ということで、7,800万円台の販売額ということとなっております。以降、大体25万キログラムの出荷量となっております。  経営状況でございます。平成20年度、1期から、こちらの会社は7月から……。失礼しました。途中から期別が変わりましたけども、基本的には1月1日から12月31日までの期別でございますけれども、平成26年1月から平成26年12月までの第7期までにつきましては、損失が多かったり、利益があっても少額であったりということを繰り返しておられますけれども、8期、平成27年、それから9期、平成28年につきましては、具体的な数字はちょっとあれですけれども、以前に比べれば大分利益を上げられておるという状況でございます。第10期、平成29年につきましては、この2月末が株主総会の予定となっております。ここ2年につきましては、順調であると考えております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 今、部長から水耕栽培施設の経営実態については伺いました。ここ近年、198トン、250トンと。あそこ1町ですので。ですので相当の収量を上げておられるということです。それから、販売高のほうも約5,100万円、現在は、直近では7,800万円台というので、利益も確保しておられると、こういう実態のようでございます。  それで、この事業については、市ができるわけでないし、実際のところは、お願いをして、入植してもらって、その施設に入ってもらって、つくって、利活用してもらってやるというもんですから、補助事業の関係もあるでしょうけど、いつかも言いましたけども、将来的には市から経営を離すと、そういう方向にいわゆる移管していくほうがええではないかと私は思います。関金のグリーンスコーレもずっと持っとった。だけど市じゃあできんですよ、ああいう経営は。この水耕栽培施設もやっぱりそれなりのノウハウを持っておられる専門家の方にやってもらったほうがよりいいではないかと、こう思いますので、将来的なことにつきましては、そういう方向で考えていただければと思うわけです。その点につきまして、部長の見解を聞きまして、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 水耕栽培の今後の経営についてということでございますけれども、譲渡、無償譲渡あるいは有償譲渡、いろいろ選択肢はあると思います。当然それにつきましては選択肢の一つとして常々考えているところでございます。ただ、農作物ですので、経験してつくっていくということで、新しい会社がすぐにということもなかなか難しゅうございますし、そうなると、今の会社かな、あるいはまた別の会社があるのかなというところもございます。いずれにしても、そうなると、やはり経営が常時順調に推移するかというのが問題となりますので、その辺の見きわめは必要ということになります。当然譲渡も含めた経営についての考え方というのは常に考えているところでございますので、市も行財政改革というものもございますので、その中で十分に慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。 ○13番(山口博敬君) はい。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。  議案7号の6款1項1目、農業委員会事務局、農業委員会ということで質問通告をしております。  予算としては、県が427万3,000円、一般財源で1,063万7,000円ということで財源がついて、本年度予算で1,495万5,000円ということで予算がついております。昨年は農業改革ということで、農業委員さんの人選が変わり、いろいろ大変だったと思います。これは農業の健全な発展に努める農業委員会組織ということでありますので、これからまだまだ農業委員会の役割というものは大きくなっていくだろうなという感じがしております。これについて、ほとんどが報酬でありますし、農業委員の皆さんにもしっかりと頑張っていただいて、今後の農業政策の課題に取り組んでいただきたいと思います。  そして、今回、長く農業委員会の事務局長、今年度、大変御苦労なされました藤原事務局長が定年をされるようでございます。私も議員に出させていただいてから、同じ委員会をたしか10年ぐらいは過ごさせていただいたかなと思っております。支所管理、それから農業委員会ということでいろんな教えをいただいた記憶がございます。大変お世話になりました。  農業委員会の事務局長として、今後の農業政策の課題について一言お願いをして、答弁と、最後の御挨拶をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○農業委員会事務局長(藤原勝則君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  昨年、制度改正によりまして、新しい農業委員が19名、そして新しい制度として、農地利用最適化推進委員ということで、9人の推進委員が誕生いたしました。特に、新しい制度でございますので、今、議員さんからありましたように、農業委員と推進委員の連携を図るということが一番の課題であったかと思います。  そういった中で、農業委員も推進委員も本市の場合は現場活動を一緒に行って、農地利用の集積、それから遊休農地の発生防止等に取り組んだところです。あわせて、毎月の農家相談、それから農地パトロール等についても一緒になって現場活動を行ってきました。本市の場合は今のところいい感じで連携が図れているのではないかと思っております。  それから、ただいま福谷議員から多大なお言葉をいただきまして、ありがとうございました。  私もこの3月で定年ということになりましたが、関金町時代で22年、それから倉吉市に合併してから12年ということで、合わせて34年になります。特に関金町時代はほとんど農林課の勤務でございまして、具体的には、例えば大鳥居とか、郡家とか、それから福原の公民館の建設に携わりました。それから、道の駅「犬挟」も私の担当でございましたし、あとは、小泉の清流遊YOU村等、かかわらせてもらいました。それから、合併の前の4年間というのは、田園空間整備事業ということで、4年間で10億というような大きな事業にもかかわらせていただきました。合併後は関金支所、それから農業委員会事務局で4年間ということで勤務をさせていただきました。ありがとうございました。  ところが、この農業委員会というのは、農林課は長かったんですが、私も初めてだったもんで、ちょっと不安がいっぱいあったわけですが、議員の皆様にもたくさん助けていただきまして、一応この定年ということになりました。ありがとうございました。  今後の農業の振興ということで、思いということで、私が思うのは、昨今のこの農業情勢というのは、国の農業なり農家に対しての締めつけが非常に強くなっておると私は思っております。具体的には、農協、それから農業委員会、それから農業共済、それから土地改良区まで制度改正というようなことを国は行っております。そういった中で、特に今後ということで考えれば、昨日もありましたように、新しい担い手、現在の担い手ももちろんなんですが、新しい担い手、新規就農であったり、定年を迎えられた、そういった方に頑張ってもらって、新しい担い手になってもらって、とにかく農業というのはもうからないとなかなか、楽しさや、それからもうからないとなかなか農業というのは続かないと思いますので、その辺について、しっかり、議員の方にもますますの御支援をいただいて、倉吉市の農業が発展すればと思っております。本当にありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は、6款1項3目の鳥獣被害総合対策事業について質問させていただきます。  私は、まず、鳥獣被害防止対策交付金ということで、800万円予算がついておりますが、内容としては電気柵とかワイヤーメッシュ1.9キロメートルということですけども、近年、鹿の被害もふえている状況の中で、この対策交付金で鹿が防げれるのかなという疑問もあります。その辺をお尋ねしたいと思います。  それと、次に、鳥獣被害総合対策事業費補助金ということで、622万円ですか、入ってます。先ほど13番議員でも質問されましたので大体理解できましたけども、その内容が個体数を減らす対策で組まれておりますけども、イノシシ等もだんだん個体数がふえてきている中で、この個体数を減らす、侵入防止だけじゃなしに減らす対策が必要じゃないかと思うんです。そのために次の、捕獲員6人の養成というのもありますが、例えばわなの個数というか、台数をふやしていくとかで個数を減らしていかなきゃ、なかなか被害というのは減らないだろうと思うんです。つい前回にも一般質問いたしました。小鴨の周辺、入れなくなったと。電気柵がふえたために小鴨川を渡って侵入してきているという状況があると一般質問いたしましたが、1週間ほど前にも、うちの近くの小さい40センチメートルぐらいの水路にイノシシの子どもが、死骸が流れてきまして、水死なのかどうかわかりませんけども、国道313号を渡って入ってきているという状況もあるわけなんです。ですから個体数をとにかく減らさないと、電気柵だけの防御で侵入を防ぐだけじゃあ不足じゃないかなという思いがしておりますので、その辺、お尋ねしたいと思います。  それと、現在の捕獲員さん、養成された方って何名ぐらい登録されていらっしゃるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。  まず、鹿に対する対策でございます。  近年、鹿も増加はしておりますけれども、実際捕獲された頭数といたしましてはイノシシに比べて少ないということがございまして、今回の侵入を防ぐ対策といたしましては、主にイノシシに対する電気柵であるとかワイヤーメッシュという事業となっております。  今後、鹿がふえれば、それに対応する侵入を防ぐ対策を行わなければならないとは考えております。具体的には、鹿用のワイヤーメッシュです。こちらはおおよそ2メートルぐらいのワイヤーメッシュということになります。あるいはイノシシを防ぐワイヤーメッシュ、その上に電気柵等をつけるという場合もございますので、とにかくイノシシよりは高く防ぐような対策をとらなければならないというところでございます。今後、鹿等の被害状況を見ながら予算措置をしていきたいと考えております。  続きまして、わな等の従事者というところでございますけれども、現在、猟友会のメンバーでございますけれども、倉吉地区に175名の方がおられます。これは倉吉、湯梨浜、三朝、北栄でございますけども、うち倉吉市内の在住の方は64名おられます。そのうち、64名のうち有害鳥獣の捕獲実績のある方は40名でございますし、銃保持者36名おられますけれども、有害鳥獣の捕獲の実績のある方は20名ということとなっております。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございました。  先ほどの13番議員で重複しちゃうので言いませんでしたけど、補助金の620万円、結局、これは団体に委託というか、補助されているわけですけど、私、実際に防御というか、侵入防止だけじゃあやっぱりだんだんと被害もふえてくるだろうし、個体数もふえてくるので、個体数を減らす対策というのをもっともっと、補助金なり事業を進めていっていただいて、捕獲に取り組んでいただきたいという思いで言いたかったわけですけども、その辺、今後のことも含めてお願いします。  それと、次にもう1点、6款1項5目の土地改良ですが、ハザードマップを作成ということで、450万円ですか、出てますが、ため池が5地区ということで、倉吉市はため池もたくさんあるんでしょうけども、その5地区で現状がどうなのか、ほかにはいいのかということで質問しておりますので、お願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 失礼いたしました。漏らしておりました。  侵入を防ぐ対策と個体数を減らす対策ということでございまして、当然両方、両面から行っていかなければならないと考えております。確かに個体数を減らす対策につきましては、わな等、免許を持っておられる方、高齢化等でなかなか数がふえないということでございます。そのために、狩猟免許あるいは狩猟の登録ということに対して、今回も市としては予算を計上しているところでございますし、県におきましても、これは若年層、49歳以下でございますけれども、狩猟免許と登録経費を対象に助成制度を持っておるということで、若い方につきましてはそちらの県の制度を使っていただいて、若い方の狩猟者の確保ということでしておるところでございます。ちなみに、わな猟ですと、県で2万900円、猟銃ですと2万4,100円、わなと猟銃ですと3万1,800円というのが県からの助成ということとなっております。県、また市の助成制度で捕獲される方の育成というものを考えていきたいと考えております。  続きまして、ハザードマップでございます。  倉吉市には、ため池、77カ所ございます。そのうち一定規模以上、あるいは決壊すると下流域に重大なおそれがあるというため池を防災重点ため池というものとしておりまして、それが市内に16カ所ございます。その防災重点ため池というのは、堤の高さが15メートル以上であったり、貯水量が10万立米以上、あるいは下流に人家や公共施設等があり、決壊すると甚大な被害を及ぼすということで、重点ため池というのが16カ所ございます。  このハザードマップ作成は、この重点ため池16カ所が対象ということでございまして、平成29年度までに11カ所完了する予定となっております。平成30年度予算につきましては、残りの5カ所について、国の補助を利活用してハザードマップの作成を行うものでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 最後の質問をいたします。とりあえず個体数を減らしていかなきゃ、やっぱりなかなか解決はしない問題だし、正直言って、これでいいという状況にはまずならないだろうと思うんですけど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それで、ハザードマップの件ですけど、理解できました。16カ所の全ての分だろうと思いますけど、民家が少ないところとか小さい施設等も、例えば被害が少ないからといっても決壊のおそれもあるわけですし、実際に地震の後の対策というのは多分しておられると思いますけども、やっぱり被害が発生してからじゃあ遅いので、日ごろからの点検なり、修理というか、補修なりはしっかりと努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、1番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○1番(鳥羽昌明君) 私からも6款1項5目の土地改良、ハザードマップ作成について質問させていただきます。  先ほど17番議員の質問と重複する部分については割愛させていただきます。そのほか、2点ちょっとお聞きしたいと思います。  まず1点が、ハザードマップをつくった後、どのように活用される予定なのかということと、もう一つが、ちょっと相場がわからないので、適正価格なのかどうか、この2点について教えてください。 ○産業環境部長(田中規靖君) 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。  ハザードマップの活用ということでございますけれども、まず、第1に、ハザードマップをつくる場合、これは地域でワークショップ等を行い、つくり上げていくということでございます。まずそのつくる段階で住民の方にそういう危険性があるんだよということは十分考えていただく、その契機になると考えております。そして、被害区域であるとか、被害の想定というものを事前に知らせる。あるいは災害等が起こったとき、起きそうな場合ということで、管理体制とか監視体制づくりも行うということでございまして、実際、今度起こったときに、そのハザードマップ等を活用していただいて、避難経路であるとか避難場所ということを事前に把握しておいていただいて、実際、もし起こった場合の役に立てていただくというところでございます。  ハザードマップの作成業務でございます。こちらにつきましては、国の100%の事業で行っております。農水省の事業で「ため池ハザードマップ作成の手引き」ということでございまして、こちらについては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、こちらが開発したため池DB、データベースですね、ため池データベースハザードマップというものを使っております。その使用の承諾が県内の官公庁以外では1社のみが所有しておるということで、実際には鳥取県土地改良事業連合会、ここの1社しかそういう使用承諾を持っていないということでございますので、そちらのほうと結果的には随意契約ということとなるということでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  一番実績のある会社、業者ソフトで作成されるということです。これは、つくったデータは恐らくホームページで掲載されるかなと思うんですけども、印刷のほうも別途かかるという形でしょうか。 ○産業環境部長(田中規靖君) こちらのほうは、実際つくったものはデジタル情報として管理はしておりますし、各住民の方には皆様にお配りしておるということで、もしなくなればそのデジタル情報からいつでも取り出すことができるというものでございます。
    ○1番(鳥羽昌明君) ちょっと私も調べると、ため池は全国にたくさんあって、その7割が江戸時代あたりから続いているものがあって、どんな地盤の上につくられているかも不明なところも多いと聞いております。しっかりと地域住民の方には十分危険性の周知をお願いしたいなと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。 ○4番(朝日等治君) 6款では1項3目19節で通告をいたしておりますが、薬用作物であります。薬用作物に係るのは、9節にもございますので、19節と9節でお尋ねをしたいと思います。説明を加えていただきたいと思います。  まず、平成30年度当初予算における薬用作物等生産振興対策事業、この予算額が115万1,000円、昨年の当初予算額と比較すると、昨年が214万6,000円ですから、約100万円の、当初予算対比で100万円の減額となっております。  そこで、平成29年度、これまでの支出済み額、そして決算見込み額を最初に御説明をいただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。  平成29年の今現在の執行額、そして見込み額というところでございます。  予算額は先ほど言われましたように214万6,000円でございます。2月23日現在で78万5,000円の執行済み額ということでございます。  あと、今後の執行見込み額でございます。現在、まだ支払いが済んでない部分がございまして、まだ正確に実績報告も出てない部分もございますけども、おおよそ今の78万5,000円から三、四十万円ぐらいの支出になるのではないかなと。内容といたしましては、資材費であるとか、あるいは報償費というものが、あと土地借り上げ料等が発生する予定でございます。以上です。 ○4番(朝日等治君) ありがとうございました。  これから決算に向けて支出が見込まれるのが30万円から40万円ということでありますと、2月23日現在の執行済み額、支出済みが78万5,000円ですから、仮にこれから40万円の執行があるにしても120万円程度。ということになると、平成29年度においても相当な不用額が発生してしまうということになると理解したらよろしいでしょうか。  そして、もう1点には、この事業自体が平成27年度から始まった事業で、この事業の目的が耕作放棄地の解消と中山間地の活性化、この2つを柱に取り組みが始まった事業で、私も大きく期待をしており、本市の農業の実態を考えると、比較的大きな農家のところにはいろんな補助制度があったりするけれども、零細な農家というか、日常的に農業をやっておられる方にとって非常に有効な事業だと期待しておりましたし、今も期待しておるところです。  これを3年やってきて、いよいよ平成30年度からどうなるのかなという期待を持って予算書を見せていただきましたが、一つ気になるのが、先ほど伺ったこれから執行があるであろう30万円から40万円の費用の中にあるのかもわかりませんが、倉吉市薬用作物栽培研究会と、この実態がどうなっているのか、説明を加えていただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) お答えいたします。  執行率、今後の見込みを含めても110万円程度ということでございます。この大きな要因といたしましては、旅費が90万円ちょっとございましたのが64万円くらいということでございます。それと、一番大きいのが、役務費です。土壌分析については執行はしておるわけですけれども、成果物に対する成分検査、こちらにつきまして、残念ながらそこまでの量がとれなかったということで、こちらが大きく予算が不執行になる理由ということでございます。  それから、平成30年度に予定をしております倉吉市薬用作物栽培研究会でございます。こちらにつきましては、従前は市が直営で農家の方にお願いしてつくっていただいたという部分がございますけど、平成30年度からは、実際、協力農家の方がこの研究会を立ち上げられるという予定となっておりまして、3月中に立ち上げられる予定ということになっております。その研究会、自主的にこの薬用作物の栽培に取り組んでいただくということで、そちらの研究会に対しての補助という形で予算計上をしているものでございます。 ○4番(朝日等治君) 説明を加えていただいて、よくわかったわけですけれども、薬用作物栽培研究会はこれからできるわけですね。年度内に。部長の今の御答弁の中では、3月にでき上がる会、その会に対して平成30年度は115万1,000円の予算をもって、主に80万円の補助金と旅費をもって対応されるということでありますが、先ほども申し上げたとおり、本市の農業の実態を鑑みると、ハンゲ、レンギョウ、この栽培を通して、本市の農業の実態を見ると有効な事業だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私からは、6款2項1目、農林水産費のうちの林業費、林業総務費ということで、昨年に比べて予算的に非常に高い率で下がっています。750万円余り下がっておりますけども、その理由についてまず伺います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  林業総務費の関係での減でございますけれども、平成29年度予算編成におきましては、震災の影響がございまして、県の協力も得ながら正規職員を1名配置したいということで当初予算を組んでおりましたけれども、最終的に任期つき職員を雇用して対応するということにしました。任期つき職員につきましては、職員課で任期つきの職員の給与を執行しておりますので、平成29年度と平成30年度を比較した場合、当初予算の場合、職員1名分が減になっているということでのこのたび減でございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。1名職員が減ということになる。それをいわゆる任期つき職員で代替をするという形になると。1人700万円という金額はすごく大きいですよね。職員1人当たり。要は、私が言いたいのは、こういうことが、定員管理計画の中でやっぱりいろいろ語られてます。職員をどうやって減らしていくのかも含めて書いてありますけども、林業について言いますと、いわゆる類似団体、中四国の類似団体でいくと、これにちゃんと資料が載ってます。林業でいえば、倉吉は3人ですけども、類似平均4.6人です。人口4万人以上の場合であっても4人ということで、倉吉市の職員の皆さん、本当によう頑張っとるなと私は思うんですけど、ただ、業務内容としては本当に私はこれは正職員できちんと対応すべきことなのではないかなと思っています。林業そのものの業務がどういう業務かといえば、多岐にわたりますし、やっぱり専門的な知識も必要と思います。定員管理計画については、これは市の専決というか、議員が何だかんだ言うことではないかもしれませんけども、ただ、市民のサービスについては、こういうあり方でいいのかなと思っていることを申し上げまして、質問を終わります。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の改めての御質問にお答えします。  職員の配置につきましては、そこにおける業務がきちんと遂行されるということが大切だと思っております。そういった中、平成29年度におきましては、災害への対応ということで、任期つき職員でのマンパワーの確保ということでさせていただきました。  今後、いろいろな業務の中で、当然その業務状況を見ながら、適正な職員配置というものに努めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第7款商工費について質疑を求めます。  7人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) それでは、私は、第7款について、2点通告をいたしております。質問の回数のこともありますので、とりあえずまとめて2点質問いたします。  初めに、今年度、基金繰り入れで、420万円の関金温泉開湯1300年祭推進事業が取り組まれております。古道トレッキングや温泉フォーラムなどでありますが、平成30年度、来年度の商工費第1項の307万円の事業について、事業名が多いもんですから、それぞれ実施予定時期、規模、それから参加費等、これが有料なのか無料なのか、そうした内容についてお答えをいただきたいと思います。  それから、もう1点でございます。同じく第7款商工費の第1項、この中で、1,380万7,000円が計上されております。それで、これの内容を見ますと、給水管の漏水修繕855万円等という形になるわけでございますけども、事業説明シートで、その1,380万7,000円のうち、11節の需用費167万9,000円、これは湯命館のポンプの取りかえ、それから湯命館の浴室換気扇取りかえ、湯命館木風呂、これは水風呂に係る修繕という形です。それから次に、特には15節、湯命館の給水管の漏水修繕工事855万円、それから22節、湯命館の修繕工事に伴う営業補償221万1,000円、これらについて、具体的に内容、もう少し説明をいただければ。いわゆる漏水管の修繕工事ということですから、漏水しておった。その原因、発見時期、あるいは休業に伴う営業補償、営業休止補償でしょうか、これは、休業予定期間、あるいは営業補償の根拠、そうしたものを含めて答弁をお願いいたします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 福井議員の御質問にお答えします。  最初に、大山開山1300年事業の実行委員会に係る負担金のことだということで説明させていただきます。  議員も御存じだと思いますが、ことし、平成30年が、奈良時代、養老2年、718年に大山寺が開創されたということが「大山寺縁起」という資料に載っているということから、平成30年が1,300年に当たるということで、伯耆国「大山開山1300年祭」として、実行委員会、自治体、民間団体等事業主体を通じてさまざまな催しや魅力を発信していく事業を計画しております。  大山開山1300年祭では、大山圏域が有するさまざまな魅力を国内外にPRし、さらに誘客、地域活性化を図るため、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会において、その実行委員会予算規模でいきますと、2億3,771万4,000円を、この前の総会、これは各市町等の予算が成立すればという条件での実行委員会での総会の決議でございましたが、とされております。  事業内容としては、5月から11月までを中核期間として、4つのシーズンを設定して、大山や大山圏域のさまざまな魅力を満喫できる催しを切れ目なく展開されていくということで、5月の開創法要を皮切りに、8月には伯耆国「大山開山1300年祭」の記念式典及び第3回「山の日」記念全国大会in鳥取を開催され、1,300年の歴史の中で生まれた山を守り、山とともに生きる県民の姿、豊かな山の自然に恵まれ、心豊かに暮らせる鳥取県の豊かさを全国に発信していくという計画になっております。  そこで、本市としましても、その事業、実行委員会で全て、実行委員会が主体となってやられる事業がございますし、市町が単独といいますか、連携してやっていく事業ということで分かれております。そこに、市町連携ということで、倉吉市が関係する6つの事業に負担金として307万円を予算計上させていただいているところでございます。  その事業について、済みません、少し長くなるかもしれませんが、説明させていただきます。  6つの事業でございますが……(発言する者あり)よろしいですか。(「どうぞ」と呼ぶ者あり)  まず、先ほどの実行委員会の主体事業として、JAFのデジタルスタンプラリーということで、大山を中心とした伯耆の国エリアの立ち寄りポイントを設定して周遊コースを回られるというようなもので、ことしの4月から12月の間に開催されるということ。大山山麓の謎解き宝探し事業ということで、参加者がゲーム感覚で歴史、文化に触れながらエリア内を周遊できるイベントでございます。刀剣たたら関連イベントということで、大山山麓では、古くからたたら製鉄が盛んであって、童子切安綱をつくった伯耆安綱の出身地として関心を集めている近年の刀剣ブームを受け、大山圏域での集客を図るイベント。市が中心になってやる協働連携事業でございますが、東大山の古道トレッキング、9月ぐらいを予定しております。昨年も実施しております。それと、雅楽の演奏会、これも昨年実施しておりまして、9月ごろを予定しております。また、これも昨年実施しましたが、ミニたたらワークショップ。ということで、実行委員会に負担して実行委員会がやるもの、実行委員会からお金が出て市でやるものという6つの事業を計画しているところでございます。(発言する者あり)  済みません。申しわけございません。続けてでございました。済みません。申しわけありません。  湯命館のといいますか、観光施設の維持管理事業のうち、湯命館で漏水が原因での修繕でないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、平成28年の鳥取県中部地震によりまして、10月ぐらいから11月ぐらいにかけて、水道水の使用量がふえておるということがありまして、その報告を受けて、原因究明だとか、営業に支障がない工法とかを探すために、ちょっと時間がかかってしまいましたけども、平成29年3月に修繕を行いました。実はその修繕を行って、水も減ったんですけども、平成29年の10月、昨年の10月に、7月以降からまた漏水が、水が、使用量がふえているということを支配人から報告を受けまして、再度調査を行ったところ、毎分1.9リットルぐらいの漏水が認められました。配水管が浴場を含む建物の中に敷設されていること、また、常に水が循環している配管であることから、場所が特定できないということで、直すには、建物の床をはぐって工事を行わなければならないということがわかりました。  そこで、そういうことはちょっと無理だろうということで、今回、平成30年度の当初予算に配管を外に回したり、そういう修繕を行う経費として、議員がおっしゃられた予算を計上させていただいているということでございます。  それで、営業補償についてですが、その期間は、指定管理者さんと協議にもなるんですけども、例えば5月の連休以外で、なるべく短い期間で工事を実施、営業をちょっと、中止じゃないんですけど、停止していただく必要がございますので、それを計上させていただいております。2週間程度になるんじゃないかなということで、想定売り上げから仕入れの原材料に係る経費を差し引いた粗利益を計算して、御指摘のある221万1,000円を計算させていただいているところでございます。 ○15番(福井康夫君) 地域資源観光活用事業について、実行委員会の負担金、事業が6つあるということで、この秋に取り組まれるようですけども、質問いたしました事業の内容、時期、それから規模、こうしたものが答弁の中にはっきり、聞いとって全くわかりませんでした。資料があれば後で下さい、これは。いいです。  それで、湯命館のほうです。今お聞きしまして、原因がある程度地震の関係があったんじゃないか。平成28年の10.21以降、水道の使用量が一旦ふえたんだと、翌年、平成29年の3月に修繕してみたと、しかし、また夏からふえていると、これが通常の倍、水道料金がなっておるという話もお聞きしましたが、そうすれば、通常でいえば、水道料金が2倍になれば、月額13万円が26万円になれば、当然協定書に基づいてモニタリングをするわけでしょう。これは、平成21年に指定管理を受けた一番初年度、年2回しましたよと、その後は1回しかできませんでした。こういうこともありました。それはよくよく聞いてみれば、今も2回はモニタリングはやっておりますよと言っておられます。だとすれば、もちろんこのモニタリングでも市は当然わかるはずですし、わかれば対応もできたでないかと。こうして平成30年の当初予算でなくしても、補正予算ででも計上して、水漏れですから早急に対応する必要があるじゃないですか。もっと言えば、事業者が、いわゆる指定管理者のほうです、指定管理者が市に営業の実績を報告しなきゃいけんでしょう、毎月。どれだけの利用者があったのか、売り上げがあったのか含めてね。そういう報告する義務になっとる。協定書に。覚書にも。それらがやられていれば、こんなに日にちがかかるわけないじゃないですかというのが私の思いなんです。一つは。  そういうことを受けてあえて言わせてもらえば、もう一つ言えば、15節の漏水の修繕工事855万円、今おっしゃった工事はされるんですけども、どういうリスク分担に基づいてされる。そこの点については了としても、なぜ、地震が原因だと思われる中で、平成28年の10月の地震が影響されたと思われる中で、その後は3月に修繕したということで、今おっしゃった時間的な経過を見ると、余りにもこれが対応が少し遅いじゃないのというところがまず一つ。もうちょっとそのあたりを丁寧にわかるように。  それからもう一つは、営業補償。営業補償ですけども、営業休業補償、今おっしゃった粗利補償方式をとりたいということのようです。私が言いたいのは、平成21年に指定管理した。そして切りかえのときに、平成26年に、御案内のとおり3月にもう一度改定しようというときに、2度否決になったんです。そのときに。ようやく3度目に指定管理が承認をされた経緯があります。平成26年、そして平成27年の4月です、それは。そのときにこういう常任委員会からの注文もあります。平成26年5月の臨時会での担当常任委員会において、耐用年数を経過した設備や備品の取りかえは設置者が行うべきでないかと、修繕に関する負担区分の定義が曖昧な部分があるということの指摘を受けて、平成27年4月に修繕等に関する負担区分の取り扱いを定めて、指定管理者と覚書を締結しました。その際に消耗品の交換、修繕、100万円未満の場合は指定管理者が施工する。これは施工しなきゃならないじゃなしに、甲乙が協議をして、100万円以上は市がすることもある。したがって、100万円以上が全てするというものではないとは思うんですけども、現行はそういう解釈もあるかもしれませんが、いずれ誠実な対応がある程度はとられてきたとは思います。これは。思いますけども、特にそういう経過があるわけですから、今回の対応についてはいささか腑に落ちないところがあって、特にこの営業補償について、221万1,000円、どういう営業休止の補償が根拠になってこの額になっているんでしょうか。  先ほどおっしゃったかな。2週間余りは言われましたかな。2週間、粗利補償の方式だということなんですが、粗利補償の中にもいろいろあります。これはいわゆる協定書の中にないんです。リスク分担表には。現在ね。リスク分担表にないのは、いいですよ、それは。当然ないことがあれば協議されればいいし。もっと言えば、今回初めてそういう実態になれば、それに基づいて協定書に反映する、覚書に明記すればいいわけでして、別に反対するもんじゃないです。当然市でやはり見ようと、いろいろそういう他市の事例であるとか判例見れば、こういう場合に、事故あるときに補償するリスク分担でいろいろあるでしょう。第三者賠償リスクの場合にリスクの内容によって負担者は甲にするであるとか、乙にするであるとか、それから、共通リスクとしての不可抗力リスクであるとか、施設損傷リスクであるとか、いろいろリスク分担にうたいさえすればいいと思うんです。これまでなかったので。平成26年、平成27年になったときに、そういうときも含めて、そのときにリスク分担について十二分に議論して、そういうことが今後考えられて、うたってあればよかったと思うんですけども、しかし、それはしてなかった。  あるいは一方で、現在の倉吉市せきがね湯命館及び関金都市交流センターの指定管理リスク分担表、現在のこの指定管理運営仕様書で示されておりますよね、当時。ちょうど指定管理運営仕様書をつくられた折、平成21年、この指定管理者は平成15年から制度できておりますから、それでこれをつくった折は担当部長がおられて、覚えておられませんか。要綱を決められて、指定管理者を委員長以下7人が決められたんです。そういう指定管理運営仕様書に基づいて。リスク分担を。リスク分担表などについての扱い含めて答弁がいただきたいなと思いますので、よろしく。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての福井議員の御質問にお答えします。  最初に、6事業の事業規模だとか参加者だとかという詳しい説明がなかったと。大変失礼いたしました。資料提出でよろしいということでありましたので、資料にしてお届けしたいと思います。  続きまして、湯命館の事業で、ちょっと順番が多少……(福井議員「いいですよ」と呼ぶ)なるかもしれませんけど、まず、モニタリングを定期的に実施しているのだから、早期にわかるはずじゃないかと、まずは市として漏水がわからなかったのかということと、早い対応ができなかったのかという御質問だったと思います。  議員おっしゃられたとおり、モニタリングを年2回実施するということで協定書に書かれております。そのモニタリングの折には、主に施設の利用状況であったり、施設で修繕が必要になった箇所であったり、指定管理業務の適切な実施を双方で確認するようにしております。  ただ、実は平成28年、地震の発生の前に、9月27日に第1回目を行いました。そのときには水道料と燃料費について異常はなかったのですが、その後、地震があって、施設からの報告を受けて、平成28年度、平成29年の3月にその修繕をしたということ、判明が、10月30日に報告受けたということで、ちょっとモニタリングが終わってからの報告になったために、市としてはちょっと知るのが遅くなった、報告を受けてということになってしまったということが1点目でございます。  今度、新しくその後、修繕を行ったんだけど、また漏水が起こっているという、これも実は今度は逆にモニタリングをする前にその報告を7月ぐらいから、3月、4月、5月、6月ぐらいは前年並みに水道料は落ちましたので、直ったんだなと思っておりましたら、指定管理者さんのほうからどうも7月ぐらいからまた上がってきたよということをおっしゃっていただきましたので、そこからわかったということでございます。  じゃあ平成30年度に修繕で、市が直すのか直さないのか、指定管理者さんの責務じゃないのかという御質問だったと思いますが、協定書及び覚書については、議員さん御指摘のとおり、原則100万円以上の修繕は案件ごとに協議を行い、市の発注により修繕を行うとして、協議をするんだから、市かどうかということがあると思います。それと、リスク分担の表ということで、いずれの、両者、自然災害に起因するのかということもありました。地下に埋もれているもので、ふだんの点検ではちょっと発見できないということ、いずれの責めにも帰することができない現象による設備の損害というリスク分担表のことで、不可抗力のリスクということで、市にその修繕はあるんじゃないかということで判断しました。  続きまして、営業補償、具体的にどういう根拠で粗利方式を出したかということでございます。先ほどありましたように、2週間の全館休館を考えております。食事どころとか売店、自動販売機も含みます。これを前提とし、前年実績を参考として、想定売り上げ、収入は入浴料や個室料、売店、自販機、レストラン売り上げ、施設使用料を計上しました。想定支出としては、備品、消耗品費、食材、材料仕入れ、水道、温泉使用料を計上して算出したもので、2週間であれば先ほど説明させていただいた221万1,000円という計算で、休館期間に想定される最大値での休業補償額を予算計上させていただいております。  次に、そういうことであれば、営業補償することを協定書に明記すべきではないかということがあったと思います。現行の協定においては、営業補償に関する規定はありませんが、円滑な運営をするために必要であると考えております。平成31年度から指定管理に係る協定において検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○15番(福井康夫君) 今、一つは休業補償、これについては粗利補償方式をとられる。それで、その営業の分の積算が221万1,000円をおっしゃいました。当時の協定書に伴う営業収益が上がった場合に3割納付金を出しましょうと、3割、営業補償が赤字の場合でも50万補償しましょうということでした。資料として私どもも確認はできませんから、恐らく毎年のそうした経理についての報告は受けておられて、その確認もされておるでしょうけども、我々は、今、資料をいただいたりということも限度がありますので。一方で、それはまた監査の関係で、定期監査になりましょうか、決算というわけにまだなりません。平成30年の分ですから。あるいは平成29年度分のそうした資料を見ながら確認は、我々と違う権利のあるまた監査の立場であれば、そこらあたりで確認もとれましょうから、そこはまた議選の人にお願いせざるを得んのかなと思いますけども、一つは。粗利補償の方式とられる分については、一つは、おっしゃるように補償はしましょうということで。  ただ、これは、保険ということは考えられませんか。例えば火災保険等につき、また余分に付加をつけていくんですけど、余り多くはないようですけども、事業所、企業等、個人もあるんですけど、店舗、商店、こうした部分がいわゆる災害に遭ったときに、これは、休業補償ですか、休業リスクの補償ということで、店舗休業保険でございますけど、そうしたものの加入というものも、いや、これは民間は入っとる場合があるんじゃないですか。公共が入っとるのかはわかりませんけど。こういう保険制度があるんです。それで、なるほど加入はそう多くないかもしれません。実態は私もわかりませんけども、いずれにしてもそうしたトラブルのあった折における休業補償制度に係る、補償に係る保険に入ってないんでしょうか。甲乙の、今の感じは。一つはそれ。  それからもう一つは、やりとりしておる間に、漏水だということ。営業補償はそういうことを聞きました。漏水が地震以降、その影響下に考えられて、漏水に伴う、水の使用量が非常にふえたんだと。どのくらいの期間かというのは置いといても、倍になったと。当然気づくはずだということを先ほど言いました。倍なんです、聞いたときが。量はわかりません。使用の金額が。光熱水費の。そうすれば、毎月の報告の中でわかるんじゃないですか。皆さんのほうがプロなんですから。と思いますよ。  それでその分が、聞けば約200万円近い、まだ話し合いになってないでしょう。どうされるのか、ここをお聞きします。求められてきた場合。あるいは今、話し合いになった場合。いや、見なきゃいけないんだったら、見られたらいいんです。そのことであわせて出されたらよかったじゃないですか。話が調ってないっていうことがいささか、それは双方が誠意がないじゃないですかと言いたいです。答弁お願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  最初に、民間であれば店舗休業保険に入っているんじゃないかと、済みません、ちょっとそういう観点で見ておりませんでしたので、確認してみます。ありがとうございました。  続きまして、水道、現在は、営業補償だということで、当然そこにはかかった経費が入ってきますので、少し見れるかなということで、水道料のことについては実は今後の課題で、今、じゃあ、その営業補償自体も、実は協定書の中には明記はないんです。協定書の中に営業補償をするっていうことが明言されてない。別の自治体では、そういうのが具体的に明記されているところもあるようですけども、本市においては、営業補償がないということで、ただ、そういうことがあっても、やはり営業補償は必要じゃないかということで、今、実は、弁護士さんにも見解を聞いとりまして、営業補償がいいのか、それよりも、先ほどあったように、水道の使用料がふえたのであれば、そちらを見るべきじゃないかっていうことで協議させていただいておりますので、また、指定管理者さんと協議が調えば、また報告させていただければと考えております。よろしくお願いします。 ○15番(福井康夫君) 営業補償、私は、見てはならないというようなことでなくして、お互いで、あるいは市も、当然それを補償すべきだという視点になれば、それで反映されて、協定書なり、覚書に明記されればいいじゃないですか、理屈が立てば。そのことを言ってるわけですので、それはもう、当然補償しなきゃいけない、9年間、施設を見てこられたわけですから。あと、平成30年、ことし、指定管理の見直しの時期ですから、あえて言えば、また次年度に向けて、来年以降のまた新たな指定管理者の公募もやらなきゃいけないでしょう。従来言っております、早目に、今の指定管理者、あるいは新規にという人でも余裕を持って取り組みできるような早い募集をしてあげるべきじゃないかということは以前から出ておりますので。そのことも念頭に置かれて、それは今後のことです。  さかのぼれば、9年前に湯命館も関金都市交流センターも指定管理に出すときに、ヒアリング、採点出されました。私もこれ、つづり、今きょうも持参しておるんですけど、ヒアリングの採点、A社、B社、483点、501点、この501点で受けておられるんです。収支計画、これについても、納付金は最終利益の3割、最低納付額は50万円は確保、これは粗利を含めてと明記してありました、申請書に。それから、水道光熱費282万円、これは妥当なのかどうか、他社よりも安いよとか、いろいろ意見がついてた。私が言いたいのは、そういう申請書に伴って、あるいは指定管理者を指定したときの思いっていうのが今も守られているでしょうかなということを言いたいんで、そのことを確認したいので今申し上げとるということでございます。出すなというわけではございませんで、そこのあたりをもうちょっとお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  協定書のことだということで、先ほども説明させていただきましたが、弁護士さんと相談させていただいて、今の弁護士さんの見解をお聞きしたところ、協定書には営業補償の規定はなく、市に過失がなければ賠償責任はなく、法的義務は発生しないとの見解を受けておりますが、ただ、現在は、営業補償の方法として、休業補償ではなくて、リスク分担の面から、市側の、リスクである不可抗力リスクから発生した水道使用料の増に伴う損失を補填するという考えで、営業補償ということで予算計上はさせていただいておりますけども、指定管理者の側と協議を、今現在行っているというところでございます。 ○議長(坂井 徹君) 福井議員、最後です。(発言する者あり) ○15番(福井康夫君) ええ、ああ、もう済んだ。 ○議長(坂井 徹君) まだ5回目です。 ○15番(福井康夫君) まだ5回目でしょう、うん。もう言いたいことは言わせていただきましたが、先ほどおっしゃったように、新たな弁護士への見解、これもやはり専門家でしょうし、皆さんもです。共通リスクとしての不可抗力リスク、これは現行のリスク分担でもあります。私は、ここの中の解釈でもできるじゃないかなというのは個人的には思います。ただし、不可抗力リスクの場合におけるリスク分担でいうと、やはり倉吉市だけでなくて、指定管理者も三角でありますよ、責任が。事故時の指定管理者の適切な処理を確保するため、指定管理者にも一部負担させるという備考欄での記入もある。いろいろ対応できる部分があるんじゃないかなとは私は思いますけども、明記はしてないという解釈だということですので、私はその立場に立って、今、ないじゃないですかとは言ってきたんだけども、現行のものでも、先ほど答弁された不可抗力リスクも対応できると思いますし、施設損傷リスクでもありましょうし、あるいは第三者賠償リスク、ただ、弁護士に相談された上で、なくて、でもしかし、こういうやり方をということをおっしゃるんで、それならば、明記していなきゃいけないですかって今、申し上げとるところです。非常にややこしいです、水道料金の問題と営業休止補償の問題と絡んじゃって、聞いとるほうも初めわけがわかりませんでした、私は。そういう経過ですんで、これ以上もう言いません。よろしく。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問といいますか、御意見にお答えします。  最初、協定書に収益が出たら3割、最低でも50万円ということがありました。それも含めて、協定書に書いてあることは守っていただくということで協議させていただきたいと思っておりますし、今後の課題として、きちっと協定書に営業補償も書くべきじゃないかということも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時48分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) では、引き続き、7款について質疑をいたします。  私も、さっき15番議員が尋ねられました地域資源観光活用事業(大山開山1300年祭実行委員会負担金)と、もう一つは、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業、この2つについてお尋ねしたいと思います。  まず、この地域資源観光活用事業でございますが、前年度に比べて3倍の予算をつけて、この大山の開山1300年祭と連携して、関金地区の活性化につなげたいという事業のようでございます。それで、先ほども15番議員が尋ねられましたが、実行委員会負担金で6つほど事業名が書いてございます。それで、大体この全体的の期間と、それとあと、この事業が具体的にどういう形で展開されていくのか、そして、それが関金地区にどういう関連性を持って、関金地区の地域ブランド化を図ったり、あるいは関金地区の地域の活性化につながっていくのかということをお尋ねをまずしたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 伊藤議員の御質問にお答えします。  先ほど、福井議員にも、簡単になってしまいましたが、説明をさせていただきました。逆に少し詳しくなるかもしれませんが、説明をさせていただきます。ちょっと重なるところがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。実行委員会主催の事業と、市町村、民間団体等が主催する市町村の協働連携事業があるということをお伝えしました。その予算規模は、実行委員会全体で2億3,771万4,000円だということでございます。そのうち、県が2分の1、半分は見ていただくと、その残りをそれぞれの事業によって、関連市町は12ありますけども、関連してるところとないところとあるわけですが、倉吉は6事業に関連しておりまして、それぞれその2分の1の残りを関係市町、市が独自でやる分については全額、半分ということでの配分になっております。  では、どのような事業かということです。ちょっと済みません、先ほどの説明とかぶりますが、まず、JAFのデジタルスタンプラリーでございますが、これは、事業費が315万4,000円、12市町が関連しておりますが、そのうち、倉吉市は22万円を負担します。関金とのかかわりということですので、大山を中心とした伯耆の国エリアに立ち寄りポイントを設定して、関金といいますか、そこの周遊コースを設定することで域内の回遊促進、お客さんに来ていただくということです。期間的には、平成30年4月20日から12月24日を予定しておりまして、伯耆の国エリア全部ということで、関金には、せきがね湯命館、赤瓦一号館等にポイントを置こうということで、参加費は無料と考えております。  続きまして、大山山麓謎解き宝探しでございます。これは、事業費800万円、そのうち市の負担が50万円ということで、倉吉市と米子市、境港市、大山町、日野町がかかわっておられまして、参加者がゲーム感覚で歴史、文化に触れながらエリア内を周遊できるということでございます。時期は、平成30年7月1日から9月30日を予定して、規模としては2,500人規模になるんではないかと思っております。参加費は無料と考えております。  刀剣・たたら関連イベントでございます。事業費ベースでは400万円、市負担が50万円ということで、そこには、倉吉市と米子市、大山町、伯耆町が絡んでおられまして、大山山麓で古くからたたら製鉄が盛んに行われておりまして、先ほど説明しました伯耆安綱出身地と関心を集めていることから、集客があるんじゃないかということで、平成30年7月から9月にかけて予定していますが、ちょっとまだ、場所、規模については未定でございます。  続きまして、市が単独で行うといいますか、一部琴浦と重なるところもありますが、共同連携事業でございます。東大山古道トレッキングでございますが、事業費400万円に対して、倉吉市として100万円を負担します。平成29年度も行いましたが、大山山麓のエリアを歩いていただくということで、海外に向けた地域資源の開発、情報発信に向けるイベントとして取り組みたいと思っております。平成30年の9月を予定し、倉吉、関金から琴浦の一向平、大山町、大山登頂を予定しておりまして、規模は、ちょっと昨年実績にもあるんですけど、100人ぐらい参加していただきましたが、参加費は、日にちと距離によりますが、500円から1万円の間になっております。1泊2日でロングトレイル、宿泊込みで1万円、廃線トレッキングのみだったら500円ということで予定しております。  続きまして、5番目、雅楽の演奏会、昨年も行いました。事業費100万円に対して、市の負担が50万円、市が単独でやるということで、時期は平成30年の9月、やまもり温泉キャンプ場を予定して、これは、昨年実績ですけども52人で、参加費500円を予定します。  6番目ですが、ミニたたらワークショップです。事業費としては50万円、市の負担が25万円ということで、近年の刀剣ブームもあって、たたら製鉄のワークショップを関金の食も堪能できるイベントとして開催し、文化、歴史、食といった地域資源を発信するということで、6月から9月にかけてやまもり温泉キャンプ場、清流遊YOU村等で開催を予定し、昨年実績ですが61人、それで、参加費は、その回数にもよりますが、500円から4,000円ぐらいということであります。  そのほか、事務局経費として別に10万円を市は負担しておりまして、合計が307万円ということでございます。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。  非常にすばらしい企画であります、聞いてみると。先ほど、15番議員のときには、ちょっと私も同じ質問を控えて、ちょっと面食らったわけですが、ぜひ、15番議員も言われました、議員皆さんに資料を提出してあげてください。各議員も各イベントに協力できることがあれば、みんなで協力をして地域を盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。しっかり頑張って、集客に努めていただいて、ぜひ関金の振興につなげていきたいと思います。  次に、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業であります。これは、ひなビタ♪を題材に、あるいはこのグッドスマイルカンパニーなどのフィギュア製造のメーカーと一緒にコラボレーションしながら、倉吉のポップカルチャーを活用して、観光客を誘致すると、そして、地域の活性化につなげていくというイベントでございまして、400万円の事業費ついております。これは、去年、おととしぐらいから始まりました。着実にこの企画は、交流人口をふやして、定着しつつあると思います。これも、この期間、どのぐらいの、何月のいつごろやられるのかということと、去年の実績をもう一度確認したいと思います。去年、あるいはおととし、どのぐらいの交流人口で、この倉吉においでになったのか。それと、時期によっては、この4月にそれこそ円形劇場もスタートします。その辺とのコラボレーションも考えておられるのか、時期的なものがあると思いますが、その辺のところ。前も言いましたように、やっぱりこれだけの実績で、かなり集客ができるイベントに育ってきてるわけですが、やはり一過性にならずに何とか倉吉に来ていただける方を、地元が潤うよう観光消費につなげていきたいということを以前から申しておったところでございますが、それに向けても、新たな企画というか作戦といいますか、そのようなことがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての伊藤議員の御質問にお答えします。
     ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業についての御質問ですが、これは企業誘致を行ったグッドスマイルカンパニー、平成26年の12月に来ていただいたということで、平成27年度から実施しております。最初に、事業実績ということでおっしゃっていただきましたので、長くなるかもしれませんが、説明させていただきますと、平成27年度には、800万円を事業費として、県の補助が2分の1入っております。まんが王国とっとり拠点活用推進事業補助金ということで入っておりますが、「ねんどろいどがやってきた!フィギュア博in倉吉2015春」ということで、平成27年4月2日から5月10日、39日間、倉吉博物館にグッドスマイルカンパニー製のフィギュア約600体を展示して行いました。入場無料でございましたが、全国40都道府県から2万4,646名御来場いただきました。  続きまして、フィギュアまちなか常設展示コーナー、赤瓦にグッドスマイルカンパニーさんのコーナーを置きまして、平成27年12月から昨年の9月、平成29年の9月をもって終了してしまったんですけども、フィギュアのまちなか展示コーナーを設置して、フィギュアのほか、金型等を展示して、本市の取り組みを紹介してまいりました。ちょっと人数は、済みません、把握ができておりません。  平成28年度においては、1,400万円、これも県の2分の1補助があるんですけども、ひなビタ♪の舞台、倉野川市との姉妹都市提携の発表を4月1日にやって、ウエブ上との、架空都市との日本初の姉妹都市提携ということで注目を浴びました。  次に、倉吉春まつりということで、平成28年4月16日から17日にかけて、ひなビタ♪と連携した初のイベント。声優トークショーやひなビタ♪ショップ、まち歩きイベント等を開催し、延べ訪問者6,000人とカウントしております。  続きまして、倉吉打吹まつりとひなビタ♪のコラボを平成28年8月6日から7日にかけて、打吹まつりとコラボし、作者トークショー、まち歩きイベントということで、延べ来訪者1,000人。  続きまして、倉吉まち応援プロジェクトということで、平成28年11月12日から13日にかけて、ひなビタ♪イベント、くらよし紅葉まつりが、実は地震を受けて、ちょっと縮小してしまいましたが、ショップ等を開催して、来訪者、延べ1,000人をカウントしております。  その翌年、平成29年3月11日から12日にかけて、くらよし復活祭!、くらよしありがとう祭♪ということで実施しました。声優トークショーやスタンプラリーを開催し、延べ3,000人においでいただいております。  平成29年度につきましては、400万円を事業費として、倉吉打吹まつり×めう誕生祭を平成29年8月5日から6日にかけて、延べ600人においでいただきました。  このように、平成29年度までの実績でございます。来年度も引き続きひなビタ♪の連携イベントを実施予定をしておりまして、リピーターや来訪者のファンの誘客を効果的に図るため、打吹まつりとのコラボイベント、イベントステージや町なか回遊、全国のファンに倉吉のイベントや観光情報の発信を行う予定であります。想定する来訪者は、2日間で1,000人ぐらい来ていただけるんじゃないかと思っております。これは予定といいますか、希望的な数字でありますが。ひなビタ♪との連携も3年目となりましたので、ファンと地元住民との交流の促進や地域への定着を図りたいと考えております。  それと、これからのそういう施策といいますか、ビジョンでございますが、ことし、倉吉市観光ビジョンを策定して、目標、観光客入り込み客数を、平成26年度には131万8,000人だったものを、平成31年度には153万3,000人をKPIの目標として掲げておりますので、引き続き、サブターゲットに設定しているひなビタ♪ファンと、本市の特徴であるポップカルチャーファンの誘客を引き続き行っていく所存でございますし、円形劇場との連携ということでございました、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムは、本市の掲げるレトロ&クールツーリズムの中核となる施設であると考えておりまして、本市としても、ことし行われる山陰デスティネーションキャンペーン等で積極的に広報等支援に携わっていこうと考えております。  また、同じく観光ビジョンでは、新たに観光ゾーンの設定を行って、明倫地区は円形劇場を中心としたクールゾーン、これまでの白壁土蔵群はレトロゾーンと連携させることで回遊性を図って取り組んでいこうと思っておりますし、また、平成30年、県まんが王国官房では、円形劇場、青山剛昌ふるさと館、水木しげるロードといったポップカルチャー関連施設や県内主要観光施設をめぐるまんが王国とっとり満喫周遊パスという広域周遊の取り組みを実施する予定にされておりますので、広域連携、広域的な連携のもとに一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。  ということは、メーンの期間はこの打吹まつりあたりになるということでよろしいですね。そのころには、今言われました円形劇場もスタートとしているときでございますし、また、新たなものが倉吉に生まれるわけでございます。そういうものとうまく連携しながら、ぜひもっと進展、進化させて、また、地域の皆さんとも協力しながら大きな付加価値をつけていただいて、今度は地域の経済につなげていくような観光消費をどんどん稼げるような知恵を、ぜひ民間とともに絞って、頑張ってやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。一言を聞いて、終わります。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 議員おっしゃっていただきました、今後進化させて、付加価値をつけて地域とともにぜひ頑張ってほしいということですので、頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 私も、7款1項3目、事業説明シートでは66ページの今、福井議員、伊藤議員からありました大山開山1300年祭実行委員会負担金について通告をいたしておりましたが、お二人の質問で大体理解をさせていただきました。この件については質問をしないことにしたいと思います。  それから、同じく事業説明シートの67ページに地域おこし協力隊による関金活性化事業というのがございます。これ、見ますと、地域おこし協力隊の報酬が、4月から10月までの7カ月分しか計上がなされておりません。これは、恐らく10月の段階で地域おこし協力隊の任期が満了になるんだろうということは想定できるわけです。ところが、集落支援員として、関金地区には新たな配置がされておりましたけども、今回の予算の中には、この地域おこし協力隊の採用の予算が上がっておりません。ただ、関金にとっては、今ありました大山開山1300年祭、そしてまた、関金温泉開湯1300年祭、非常に大きな事業を展開していきます、これから、これからです。そして、一般質問でもさせていただきましたけども、本当に関金活性化に向けて、本当にこうした事業を通して、私は最後のチャンスだろうなと思っております。そういう意味では、本当に一過性のもので、イベントだけで終わってしまうんじゃなくて、これが本当に持続可能な、そして活性化につなげていく事業になっていかなくちゃいけん。そのためには、やはり地域おこし協力隊というのは非常に重要になってくるんじゃないかなと私思ってるんです。関金も、これで2名の方が入ってこられました。いろいろ大変な中を御苦労されて、地域の活性化のために努力をいただいているわけでありまして、また、そういう意味では、関金にとっても非常に大事な時期を迎えておりますが、この地域おこし協力隊の新たな採用というのは考えておられないのか、まず、それをお伺いしたいと思います。  それから、もう1点は、いわゆるこの事業、そうしたものを取り組んできた事業があります。1300年祭で取り組んできた事業がある。その事業というのは、今後、地域おこし協力隊が逃げた場合に、どういう団体なり、どういう人材がその事業を継続していかれるのか。前回も言いましたけど、なかなか関金温泉旅館組合だけではなかなかそれはやっていけれないと思うんです。そしたら、中核となる、やはり地域を盛り上げていく中核となる組織づくりというのは非常に大事だということも申し上げてきました。そのあたりのことをどのようにお考えなのか、それだけを聞いて終わりたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。  地域おこし協力隊による関金活性化事業で、現在の協力隊員の任期は平成30年10月末でございます。その後、予算計上がないっていうことで、新たな地域おこし協力隊を関金に配置しないのかということでございますが、これは今回は、実は骨格予算でございますので、肉づけ予算のときにちょっと少し協議させていただくということです。よろしくお願いいたします。  続いて、これまで取り組んできた中で、地域おこし協力隊がいなくなったらどうするのかということで、先ほど、言いましたように、骨格予算ですのでということも言いましたが、プラス、やはり核となる団体というのが必要だと考えております。既存の倉吉観光マイス協会があったり、NPO法人養生の郷さんなんかもありますし、今回の1300年祭を通じていろんな団体が非常に御協力いただいたり、そういう動きが出てきておりますので、そのあたりを何とかまとめて、関金の活性化に向けてできないかということで、当然、市の職員も頑張りますけども、今考えているところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 了解しました。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。 ○7番(鳥飼幹男君) はい、結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) 私、7款で5件通告しております。  まず1件は、地場産業振興についてであります。地場産業振興の倉吉絣後継者育成事業、それからはこた人形の後継者育成ということでありますが、これは、要するに倉吉絣、伝統のこの絣と、それからはこた人形、後世まで残していくというのが大きな補助金の問題だと思っております。はこた人形にしても、230年以上続く厄よけの人形だということを聞いておりますんで、これは、将来的にも後継者をちゃんと育成しながらするべきだなと私、思っておりますんで、このはこた人形、それから倉吉絣、この2つの事業の後継問題、今の現状どうなっているでしょうか。将来的にもこれが残していけるのか。倉吉絣に関しては、やはり発信力も要るかなと思っております。発信力といいますのは、やはり若い人や後継者になっていただく方に見ていただいて、それをやはり伝えていただく。ことしの年賀の、倉吉市の年賀の席にも、市長は倉吉絣の着物を着て出席でありました。すごく似合っておりましたが、昨年は、まだまだ女性の方も何人かおられたようですが、ことしは市長だけだったようですが、やっぱりああいうところでも着ていただいて、大月議員が、6月の議会には、絣の着物を着て一般質問を私はしたいとおっしゃってますんで、それも一つの発信力になると思います。このあたりもよろしく、ちょっとお聞かせください。  それから次に、関西事務所についてであります。関西事務所につきましては、平成29年度は駐在を置かずに、ここ、倉吉から通ってするということでありました。それも方法ではありますが、やはり今回の一般質問にも出ておりました若者定住には、やはりこの企業誘致というのは欠かせないだろうと思っております。それで、工業団地つくって、多くの工場を建ててということもなかなか難しいことだとは思いますが、ここで、私も一般質問もいたしました。やはり優秀な学生に倉吉に帰っていただくための、そういう企業誘致を進めるためには、ここはもうそろそろ東京かな、近畿圏かなと私は思いますが、今回は骨格予算で出てますんで、この予算で東京駐在の企業誘致を進めていくのは今しかないと思っておりますんで、この辺、部長にお答えできなんだら、市長にお答えをお願いしたいなと思っております。  もう一つ行きます。次に、株式会社明治製作所、大谷工業団地再整備事業であります。今、また次の用地ができようとしております。地場の、地元の企業が大きくなっていただくことには私も賛成でありますし、頑張っていただきたいと思っておるわけではありますが、また次々にできるのではないかという地元からも声がございます。今度はどこに広げるだいやというようなこともありますんで、高いところはもう既にいっぱいかなと思いながら、広げれるとしたら、あとは北側のほうの田んぼに行かれるんかなと勝手な想像をするわけでありますが、そういう計画があるのかないのか、あるようなら、考えていただきたいのは、そのための進入路、通学路、また、道の整備、今現在の道路もやはりかなり大型のトラックが頻繁に通りだしまして、道路がかなり傷んでまいりました。穴ぼこはでき、水がたまり、そこに車が通って、通学路の通学の子どもたちに水がはねるという状況が続いております。これは今年度も予算つけていただいておりますが、改修をするということの話を聞いておりますんで、広げられるということには私は反対はしませんし、賛成しますが、そのための通学路と道路ということもひとつ頭に入れて、こういうことは進めてほしいなと思いますので、とりあえず3点について答弁をお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、地場産業振興事業でございます。今回、予算で倉吉絣保存会様と、それから、倉吉はこた人形保存会様、それぞれ補助金を出しとるということでございます。倉吉絣保存会は昭和51年に発足しております。現在の会員数が74名ということとなっております。倉吉絣保存会さんは、物販等での事業収入も安定しておるということでございまして、保存の取り組みといたしましては、鳥取大丸での展示即売であるとか、鳥取短期大学の絣研究室と協力して、伝統的技術の保存と振興及び後継者の育成を進めておられるということでございます。また、市といたしましても、保存会の活動で、10月に倉吉淀屋で倉吉絣展示会というものを開催されております。それの準備やお手伝い、それから視察等のときには随行していって、取り組みなどを情報共有しているというところでございます。堅実な運営をされておるというところですので、今後とも、良好な関係を保ちながら、倉吉絣の発展に協力していきたいと思っております。  次に、倉吉はこた人形保存会につきましては、平成25年10月に発足した新しい会でございます。昨年、頑張られて、今、会員数は100名ということとなっております。ただ、立ち上げられてまだ年数がたたないということで安定しないというところがございまして、足りない分等を市として補助させていただいておるというところでございます。平成24年から2名の製作者を育成しておりまして、故三好さんの技術を受け継いでおるというところでございます。平成27年には、工房を現在の位置に移して、製作の技術指導であるとか、観光客の皆様に体験をしていただくいう事業ということでさせていただいております。それから、平成27年度以降、広報活動等にも力を入れておられまして、はこた人形のしおり等を市に寄贈されて、それを母子手帳と一緒に交付をしたり、チラシ、ポスターを作成されたり、それから、市内の5つの小児科のある医院に、木製ディスプレー、はこた人形の後ろに木のディスプレーを置いたようなものですけども、それを寄附されたりということの広報活動。それから、去年、新年祝賀会でも流されたと思うですけども、ハーコさんという歌のCD化をして配られたりということをしておられます。  どちらも会員をふやして、本来自立して運営していただくということが目的で、目標でありますので、市としては、足りない部分についてできる限り協力をしていきたいと考えております。  続きまして、関西事務所でございます。平成29年度から商工課長が兼任しておるということで、月に2回程度、企業訪問を行っておるところでございます。関西圏につきましては、主に地元工場の状況を把握した上で、本社に出向いて、動向とか、今後の展開を確認しておるというところでございまして、その企業の展開をお聞きして、新規事業の取り組みへと誘導をさせていただいとるというところでございます。それから、新規企業の開拓にも取り組んでおるというところでございます。関西圏では、製造業を中心に訪問活動を取り組んできておりますけれども、新たな事業ということで、新分野への展開も考えていきたいなと思っております。  なお、こちらの関西事務所のほうには旅費はないですけども、東京方面の別の企業訪問ということで旅費をつけておりまして、東京方面には、大体2カ月に1遍ぐらいは出向いております。製造業だけではなくて、情報処理サービスとか、ソフトウエア業、それからデザイン業等にも訪問して、新たな企業さんとつながりをということで、まずは業界の動向等の情報収集を行っているところでございます。  続きまして、大谷工業団地の件でございます。平成30年度予算で用地取得ということで、今現在の建っている工場の南側のところ、1.5ヘクタールのうち0.9ヘクタール、9,000平米の土地の取得ということで、今現在は進めておるところでございます。そこを将来的に、またいっぱいになったら今後どうするのかというところで、今現在、そういう計画がございませんので、今のところはまだ計画は考えていないというところでございます。今後出てきたとき、議員おっしゃられたように、北側、大谷茶屋方面なのか、あるいは今ある工場の下側というんでしょうか、東側のほうにいくのかということで検討もしなければならないと考えております。また、そういうことで現在の工場の増設、あるいは将来的に、またさらに増設ということになれば、当然、道路関係等も、その団地の拡張整備も必要ということでございますので、周辺含めた環境整備というものも当然考えなければならないということがございますので、必要に応じて関係部署と協議を行っていきたいと考えております。以上です。 ○16番(福谷直美君) 地場産業につきましては、かなりの会員数がおられて、進んでいるということですんで、一つは安心かなと思いますが、やはり行政としてどこまで支援ができるのかなというのは、やはり発信力だと思います。いろんなところでやはり行政と一緒になって、そのものの発信をしていくことによって、皆さんに見ていただいて、それを、若い人が、私たちも携わろうということになると思いますんで、そこは、ただ補助金を出すだけではなしに、やっぱり発信力をつけていただきたいと思います。  関西事務所につきましては、兼務ということで、何か一つトーンが落ちちゃっとるのかなという感じがいたします。今、こちらに進出しておられる企業さんが、また増設したいと言っとられるという話もありますが、私は、やはり新規な、これからの産業というのは、AIを活用したり、それから、いろんなそういう高度な研究施設等が必要だと思うんです。それはやはり雇用につながる、優秀な倉吉の子どもたちが学校で学び、都会で大学で学び、その方々に倉吉に帰っていただく、そのことが一番雇用に、人口減にストップがかからへんかなと思っておりますんで、その辺はしていただきたいなと思います。東京にも2カ月に1遍は行っておられるということですんで、ここはひとつ、先ほど申し上げました東京に常駐をしていただいて、そこで企業訪問活動をしていただいて、土地は山のほうでもたくさん倉吉にはございますので、頑張ってこれはしていただきたいなと思いますので、本予算のときには、出てくることを期待しながら、よろしくお願いしたいと思います。  大谷工業団地であります。私の言いたいのは、やはり工業団地を広げるときに、進入路とか道路とかも一緒に物事は進めていくべきだと思っておるんです。だから今回、私が何回も通学路を大変だと言ったのは、道路を考えずに上だけが走ってしまった。そこにやはり後手後手になったかなと思いますんで、広げるのはもし広げるなら、私はそれはそれでよしと思うんです。だから、そのためにも、そういうことも考えながら将来的にはしてほしいなと思っております。やはり2つの会社があそこに入って、かなりの人数の方がおられるみたいです。何十人だったかな、おられるようですんで、それだけの車が通られます。それから、重たいトラックも通ります。道路が大変水浸しで大変でございます。その辺は早急なる対応をよろしくお願いいたしまして、ここまでの質問は終わります。また後で、何かありましたらお願いいたします。  次に、飲食、物販、施設管理のパークスクエアの食彩館についてであります。今のところ、順調に回っているのかなという感じもいたします。今の状況、空き店舗とかないのか、今のところの状況をまずお知らせお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 地場産業振興、関西事務所、大谷工業団地、議員の御意見は十分にお聞きして、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、飲食、物販、施設管理でございます。現在、9店舗のお店が入店されております。従前、震災前9店舗、震災後に少しちょっと体調不良等で1店出られたお店がございましたけれども、先月、1月27日に新たにおにぎり専門店が入店されたということで、現在9店舗というところでございます。現在の入り込み状況でございます。正確な数字は持っておりませんけれども、平成27年の12月に各店舗聞き取りいたしました、震災前でございます。その後、平成30年の2月、もう一度聞き取りをいたしました。数字的なものではないですけれども、震災があって、やはりお客様が少なくなったけれども、やはり倉吉未来中心の再開、あるいは市営プールの再開等で、今現在は震災前と同程度には回復しているという御感想でございました。引き続き、またこちらも動向を見ながら対処していきたいと思っております。 ○16番(福谷直美君) はい。パークスクエア、順調に入り込みで店舗も入っているということでありますが、以前入っておられた方が出られて、病気になってやめられたのかな、そういう方もありまして、どうなんですか、ここの、例えば家賃の滞納とか、そういうことは今のところはないですか。もしわかったら教えてください。いろいろ話があるようですが、もし言えるところまでまた教えてください。  それと、もう1点ね、時間がないんですんで、もう一つ、就職情報提供事業、これは、市が立ち上げて就職のマッチングをされとるということでありますが、これはどうですか、平成29年度、どれだけの方の御相談があって、どれだけの方がマッチングして就職されたのか。といいますのが、今度、県がハローワークを立ち上げられます。今までにも外郭団体であったわけですが、正式に県が発足されたということで、この事業は、倉吉にまだ必要なんですか、必要であれば、続けられるといいんですが。ハローワークもありますし、県のハローワークもありますし、まだまだこれは必要な事業なんですか。もし必要であれば、必要な、だから必要だというのをお聞かせ願えたらと思いますが。 ○議長(坂井 徹君) 福谷議員、次が4回目になります。 ○16番(福谷直美君) ああ、そうかね。 ○産業環境部長(田中規靖君) パークスクエア食彩館の使用料でございます。以前出店されておって、出られた方につきまして、現在未収の部分がございます。その部分につきましては、よく相談に乗りながら、分割納付等をしていただいておるというところでございます。平成27年度以降につきましては未納等はございません。そういう状況でございます。  それから、就職情報提供事業でございます。平成28年度から事業を実施しております。まず、求人の登録者数、これは累計で、最大3カ月でまた更新しますので、累計ということになりますけれども、求人のほうが517人でございます。それと、求職者の登録数が48名ということでございます。マッチングによる就職件数といたしましては、21件ということとなっております。これが平成28年度でございます。平成29年度、これは12月末でございますけれども、求人登録者数は312人、これもまた3カ月更新ですので、重複はしておりますけれども312名、求職者のほうは累計で50名、マッチングによる就職といたしましては31件という実績でございます。  この就職情報提供事業につきましては、現在、有効求人倍率が1.5前後で推移しているということで、なかなか人がいないということ。それと、企業側さんからいえば、就職しても、ミスマッチがあって早く離職されてしまうという状況があるということで、なるべく事前に求職者と求人のマッチング、うまいぐあいに条件に合うように、そこをコーディネートするという事業でございます。県のほうで県立ハローワークということで、県のほうもこういう事業を念頭にやっておられます。それ以外にも、例えば企業訪問であるとか、企業紹介であるとか、人材育成のほうにもこの県立ハローワークはされておりますので、市と、市の部分と重なる部分、それから重ならない部分がございますので、お互い補完していけたらなと思いますし、実際の求人、求職のマッチングにつきましては、倉吉の県立ハローワークの倉吉の部分が、倉吉の管轄する部分がことしの4月からされます。実際にはまだ動いておりませんので、実際、どのあたりまできめ細かくそういうマッチングができるかというのは、まだちょっと不明なところがございますので、1年間ぐらいは情報交換をしながら、お互いに補完し合っていけるものはいきたいと思っておるところでございます。 ○16番(福谷直美君) 必要であれば、頑張っていただければいいんですが、よく話をお聞きしますと、今の県の、パープルタウンの中にあるハローワークの職員の方とちょっと知り合いなもんですから、やはり市にも行って、その後、こっち来られて、いろんなところでそういう職探しをされとるみたいです。まあ、それはそうだろうと思うんです。職を探される方は、いろんなところのを探していって、されるんですから、窓口が広ければ広いほどいいと思いますが、なかなか絞り切れんのかなという感じがしております。絞り切れて、ここでならお願いして、そこでいうことじゃなしに、ここがいけなここ、ここがいけなここというような、どうも、あるみたいで、やはり1年間は様子を見られるということですんで、それはそれで結構でありますが、やはりもうそろそろこれも考えていってもいいんではないかなという感じがしましたので質問をさせていただきました。1年間、どのぐらいの成果が出るかでまた決められたらいいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  それから、パークスクエア、いろいろ前の、払えない方もあるようです。大変苦労されとる、払われる人が大変苦労されとるみたいで、もう病気になられて大変なようでございます。入られるときに、この家賃の保証人とかいうことは、これは契約書にはあるもんですか。そういうことがあれば、そういう方にでもお願いをできるかなと思ったりするんですが、例えば健康であれば、それは問題ないんですが、やはりかなりの重病になっておられるということを聞いてますんで、そこのところはどうやってするんかなと、何とか方法がないんかなと私も考えておりますが、そこのところはいかがでしょうか。もしありましたらお願いして、私の質問は終わりたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 就職情報につきましては、倉吉の部分、わからないところがありますので、その動向を見ながら、引き続きやっていきたいと考えております。  それから、パークスクエアの使用料の件でございます。入店されるときに、そういう保証人等の部分はとっておるというところでございます。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。  大津議員。 ○10番(大津昌克君) 私も、7款1項3目、地域おこし協力隊による関金活性化事業についてお尋ねをしたいと思います。  私もこれ、11月以降どうなるんかなということをお聞きしたかったんですが、肉づけ予算でのお楽しみということで、期待をしておきたいと思います。  そこで、今の地域おこし協力隊の方は平成27年11月からですか、これ逆算すると、着任されたと思います。この2年ちょっとの間の活動実績、それから現状、それから、ことしの10月末に退任されるときに、どのぐらいの効果を期待しておられるのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 大津議員の御質問にお答えします。  現在の地域おこし協力隊の実績といいますか、それと、今後期待する効果という御質問だと思いますが、現在の地域おこし協力隊は、実は前任の方が平成28年6月で退任されたので、少し並行してかぶったときもございますが、旧温清楼の復活プロジェクトへの参画や関金温泉開湯1300年祭の企画立案への参加、関金温泉魅力情報発信の業務として、そこがちょっと前任者とかぶっているところなんですけども、また、現在の地域おこし協力隊の方は、源泉回帰のスローガンのもと、今年度実施しました関金温泉開湯1300年祭の実行委員会の副会長として、温泉を地域振興の原点に据えながら、廃線跡、たたらやたたらの歴史、地域の良質な食材など、地域資源を活用し、はいくら体験フェスやミニたたらワークショップ、それとあわせた食イベントなどを市内さまざまな事業者や団体とともに企画して、暮らす価値と旅する価値を見出せる新たな温泉地づくりに取り組んでいただきました。今後も、この事業は都会から過疎地域等に来て、そこに1年から3年、こういう活動をしていただいて、その後は定着をしていただくということで、本人の希望は定着していただけると思っております。そこでいろんな食にかかわりながら、実は個人情報なんであれですけども、ちょっと地内にもう家も確保されて、活動をもう計画しておられます。その起業に関しての予算に関しては、もう今度、またその折にといいますか、肉づけ予算のときにまた出させていただくように、現在はつけておりませんけど、起業の予算ですね、つけておりませんけども、よろしくお願いします。 ○10番(大津昌克君) 私も、インターネット等を通じて、活動の活躍等を拝見することが多々ありましたので、なかなかやっておられるなと思っておりました。それと、前任の女性の方もたしか定住されて、事業を起こされて、こちらのほうもいろいろと県外にも飛び回られて、地元の産品を宣伝しておられるということも存じ上げております。なかなかこの地域おこし協力隊っていうのが、3年間なりいても、定住しないでまたどっか戻ってしまうというケースも多々あるやに聞いておるんです、全国では。そんな中でも、倉吉の取り組みはしっかりと定住いただくようにして、地域おこし協力隊が終わられた後でも自立していただき、活動していただくという面では高い評価をしたいと思います。  ところが、これ、ちょっとインターネットから引っ張り出した白黒ですけども、今の地域おこし協力隊員の募集要項、これを読ませていただくと、一番やっぱり目玉だったのは、関金温泉廃業旧老舗旅館を一緒に復活しませんかというタイトルなんです。言ってみれば、温清楼あそこもたしか公金を幾らか投じて少し改装したりして、人が集えるようにして、最初のころ、イベントをしていたように思います。残念ながら、私そこにはちょっと行かせてもらったことがないわけでありますが、ところが、何か現在はちょっと閉めているような状態だということを伺っておりますが、それちょっと現状を聞かせていただけませんか。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  最初に、地域おこし協力隊に赴任されてから、そこに定住されるかどうか、されてるっていうことお話がありました。これは、昨年度の全国の実績ですけど、平成28年度までですけども、平成28年度実績で886団体の3,978人、28年度は地域おこし協力隊がおられるということにまで広がっているようでございますし、平成29年の3月の調査時点では、その6割が同じ地域に定住されているというデータが出ております。  それと、名前が出ましたので、温清楼ということで、改装して、飲食に使っていただいたり、イベントのときには使っていただきたいということで、委託、改装したりして、補助したりしてやってたんですけども、ちょっとやっぱり傷みぐあいだとか、温清楼の、2階が使えないとか、ちょっとやっぱり収益が上がってこないということで、11月にこちらのほうにちょっとしばらくやめたいということで申し出があったので、それを受けて、当然それにはちょっと声をかけたんですけども、やむを得ないかなということで認めたところでございます。 ○10番(大津昌克君) ちなみに公金が幾ら使われたかっていうのが、今の時点でわかれば、ちょっとお伝えをいただきたいんですが、民間の方のことですから、なかなかうまくいかないということになると、事業のほうも閉鎖せないけんというのもわかりますけど、やっぱりそこには公金が投下されておるということがあるわけです。我々市民の血税でありますので、その税を有効的に使うというのが行政の使命でもありますから、そこを今後どうされるかということをちょっとお伺いしときたいと思います。(鳥飼議員「議長、ちょっと議事進行」と呼ぶ) ○議長(坂井 徹君) 鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) あのね、これは平成30年度の予算の質疑をやってるんですよ。今の質問は、地域おこし協力隊のこのいわゆる事業について、276万6,000円の事業についての質疑をやってるわけです。今、話がそれてきて、いわゆるこれは関金温泉活性化事業なんですよ、この事業は。いわゆるしゃあまけ笑会という事業ですよ。これは事業が全く違う。これは地域おこし協力隊の事業ではない。これは、平成30年度の今質疑をやってるわけですから、平成29年度の実績とか、そういうこの、ことの事業、もうほとんど一般質問に入ってますよ。事業もずれてる、これは協力隊の事業じゃありませんよ。このあたりはきちっと整理をしていただいて、質問の内容をチェックしていただかんといけんと思いますよ。 ○議長(坂井 徹君) 皆さんにお願いですけれども、今の大津議員の発言は、議事進行の内容のとおりだとは私も理解して進めたいと思います。  それから、一般的に一般質問的な方向に流れがちな方が多々いらっしゃる場面も見受けられますので、その辺は十分に御注意の上、発言をお願いいたします。  大津議員、そうすると、発言をどうぞ。修正なりなんなり、本当にポイントを絞った発言をお願いします。 ○10番(大津昌克君) 私は、この募集要項に温清楼のことが書いてありましたので、この温清楼を復活させるんだという目的で地域おこし協力隊を募集しておられるので、この事業だと思ってるんですけど、そこが違うっておっしゃるんであれば、もうやめるんですけども。  この後、私が申し上げたかったのは、地方自治法第2条14項によりますと、公共団体の事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというところがありますので、投下したお金を有効に使っていただきたい、もし事業停滞するようなことがあれば、しっかりとそこは点検して、中断したりしないように有効的にということを申し上げたかったわけで、これ以降は、委員会、常任委員会のほうで議論をいただくようにお願いをいたしまして、また、最終日の委員長報告でそれがお伺いできたらと思っておりますので、これで終わります。 ○議長(坂井 徹君) 先ほどのかかった経費等もまた委員会のほうでお聞きください。  よろしいですね。  では、次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 7款1項3目、地域おこし協力隊について、関金活性化事業についてということで伺う予定にしておりましたが、鳥飼議員が質問され、答弁いただきましたので、改めて質問はしないということにしたいと思います。  イベント的にならずに継続できる仕掛けを行政としてしっかりつくっていただきたいなと思っております。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 農業費のほうで質問したのと同趣旨になります。商工費の7款1項1目、商工総務費ということで、これも1,100万円余り、前年度に比べて減額になっております。その理由について伺います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  商工総務費でございますけど、これにつきましては、観光交流課の文化交流、それからふるさと納税を除く部分の人件費、それから商工課の職員、それを合わせた人件費となっております。平成29年度当初におきまして、御承知のとおり、関西事務所の職員を配置しないということで変更させていただいたり、それから、商工課の、先ほど質問ありましたけど、就職情報等において職員の体制をということでのお話があって、当初段階では組んでおりました。しかし、震災に伴う人員配置を行う中で、総合的な取り組みの中で、関西事務所については見送るということと。それから、就職情報につきましては、専門的な知識を要する職員さん、臨時職員さんということでございますけれども、その方の配置で対応できないかということで平成29年度を対応したところでございます。そういう中で、平成30年度予算につきましては、関西事務所長を配置しない。それから、就職情報につきましても、現在の方を継続してということを考えまして、当初段階での予算として、約1,100万円余を減額しているという内容でございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 臨時職員を1人配置してということで、関西事務所についても、先ほどの部長の話を聞いてますと、そんなに、1人分は要らないのかもしれませんけども、でも、きちんとした対応を、東京も含めてそういう対応を検討していくという内容だったので。やっぱり、こういう特に商工関係っていうのは、またいろんなことがあって、本当に忙しいところ、先ほどは林業関係でありましたけども、こういう減らし方でいいのかなと、当然、力は弱まりますよね、どうしたって。労働組合の幹部をやっておられた矢吹さんですから、やっぱり減らすということは力が弱まるんです。それは考え方ですから、仕方がないのかもしれませんけども、倉吉市の場合は特に、商工っていうのは重要な位置を占めとると私は思いますので、できればそうした減額措置っていうのはどうかなと思うことを申し上げて、終わります。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) まだ現在、震災の関係で、職員をいろいろ割り振っている状況がございます。今後、また施策の中で必要な部分がありましたら、また適正な人員配置というのを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第8款土木費について質疑を求めます。  5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 8款土木費につきまして、私は2点。1つは、県道改良事業費地元負担金と、空き家対策ということについて質疑をさせていただきます。  最初は、初めに県道改良事業費地元負担金、こちらが1,695万1,000円の分ですけれども、街路上井羽合線ですけれども、きのうも交付金ということで、こちらが6.7%ということですから、本年度事業費は、2億5,300万円のうちの1,695万1,000円ということになっております。これは、道路の1,200メートルほどを整備するということなんですけれども、具体的にどのような事業が行われるのか、また、年次計画等もあるかと思いますので、その辺のところをまず最初お聞きしたいなと思ってます。 ○建設部長(石賀祐二君) 藤井議員からの県道改良事業費地元負担金についての御質問にお答えいたします。  この事業は、上井羽合線、街路名になりますが、上井羽合線、旧市道駅北通り線の事業になります。この事業は、平成27年度に着手をしております。現在の予定では、今後の国の予算配分、それから用地の取得状況等にもよりますが、平成34年度までの予定で事業を進めております。事業費は11億6,200万円、延長が1,200メートル、幅員が10.75メートル、2車線の道路で片側に2.5メートルの歩道がつく計画となっております。  事業の計画ですが、現在、グループホームが中間点にありますが、それから西側を1期区間として事業を進められております。平成29年度は、1期区間の用地補償を進めておられまして、用地を取得した区間について、一部工事も行われております。平成30年度は、引き続き、1期区間の用地補償、それと、工事を進める予定と聞いておりますし、また、グループホームから東側の2期区間、この区間についても用地測量に着手すると聞いております。県には、早期完成が図られるようにお願いをしておりますし、事業の協力をしているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今、お聞きしまして、平成34年度までということなので、順次進むとは思うんですけれども、その近くの八屋福庭線がこの3月10日にようやく開通するということになりました。これも予定よりも随分かかっているわけですけども、こちらの事業、本当、倉吉駅周辺で重要な場所でありますんで、ぜひともきちんと工事が進むように、しっかりとまた県、国にも言っていただければと思っています。それはお願いということですけど。  次に、空き家対策のほうに移らせていただきますと、こちらは932万5,000円の分です。一昨年が463万円余、そして昨年が677万円余ということで、年々こちらがふえてるわけです。当然ながら管理不全な状態の空き家がふえてるということなんですけれども、まず最初に、この空き家の実態と、それと空き家等対策審議会の委員報酬が15万円計上してありますけれども、どのようなことを話し合われておるのか、まずお聞きいたします。 ○建設部長(石賀祐二君) 藤井議員の空き家対策についての御質問にお答えいたします。  まず、空き家の実態ということでございますが、これまで空き家につきましては、平成24年度と平成28年度に各自治公民館に空き家の実態調査を依頼しまして、地域から報告をいただいて市が実態の把握をしてきてるというところでございます。鳥取県中部地震前、平成28年10月21日以前の空き家の件数といたしましては865件ございました。これが地震後、被害を受けた空き家も解体され、把握している空き家が平成30年1月31日時点では808件となっております。震災後57件空き家が減少してるという状況でございます。  また、地震後に所有者の方が出られて空き家になった住宅ですとか管理状況がひどくなった空き家、こういったものを調査するために、平成29年の8月に自治公民館連合会常任委員会の了解を得まして、各自治公民館に地震後の空き家の調査を依頼しております。この結果、地震以降に空き家になったものとして268件の報告を受けております。これが実際空き家の状態なのかどうか、そういったものをこれから平成30年度に詳しく実態調査をする予定にしているところでございます。空き家の実態につきましては以上でございます。
     それから、空き家等対策審議会についての御質問でございます。空き家等対策審議会は今回改正条例を出させていただいておりますが、現在の条例では、市長の諮問に応じ管理不全な状態にある空き家等に対して講ずる措置について審議するということにしておりまして、空き家等の所有者等に対して勧告や命令を行う際に審議会に諮問させていただき、審議していただくこととしております。これを改正条例では審議事項に新たに空き家等対策計画の策定等を加えるということにしておりまして、平成30年度に予定しております空き家等対策計画の策定について、この審議会に意見をお聞きする予定にしております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今、お聞きしまして、撤去が進んでいるっていう808件ですけれども、実際にまた268件ほどまだどうなってるかわからないっていうことなんで、多分ふえてるんじゃないかなと思うんですけれども、そうなった場合に、先ほどの審議会で計画的にやっていくんだ、そこも協議するんだということでしたけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、事業の中で緊急安全措置委託料が10万円で5件、これが補助金としてついております。それと除去の支援事業費として120万円が5件計上してあるんですけれども、その辺がどういう形なのかちょっと説明を加えていただければと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 続けての御質問にお答えいたします。まず、緊急安全措置についてでございます。空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、空き家等の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努め、みずから必要な対策を講じることが原則となっております。ただ、そういった状況にないもの、危険な状態にある空き家につきましては、法律及び条例により助言、指導などの行政指導を行うように取り組んでいるところでございます。ただ、相続等の手続がされず、所有者が決まっていないですとか、財政的な負担が大きいなど、さまざまな事情から修繕や除去がなされていないという状況にあるものも多くあります。緊急安全措置は台風などの自然災害などで外壁材ですとか屋根材などが落下して人や財産に衝突する危険が切迫し、緊急にその危険を回避しなければならないと認めるときに、その危険を予防、または拡大を防ぐため、市が必要最小限度の措置を講ずることができるよう緊急安全措置ということで条例に規定することとしたものでございます。  それと、老朽危険空き家等除却支援事業補助金についてでございます。これは平成27年度から危険な状態にある空き家の除却が進むように倉吉市老朽危険空き家等除却支援事業をつくりまして取り組んでいるものでございます。平成28年度までは県の補助のみでございましたが、平成29年度からは国の空き家再生等推進事業を活用した補助制度というものを利用できるようになりましたので、補助の上限も60万円から120万円、これに増額して除却の補助を行うということで予算的にも増額して対応をしているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。それで、いずれも緊急だったり除却しなきゃならないっていうことなんですけども、相手方というか、該当者の方がわかればいいし、場合によっては請求しても返ってこないとか、そういった場合っていうのは最終的にはどこがどうするんですか。例えば緊急に撤去しようと思っても、形としては一応請求をするんですよね、市のほうから。けども、それが無理な場合っていうのは、結局はそのままっていうことなんですね。ちょっとそこ教えてください。 ○建設部長(石賀祐二君) 続けての御質問にお答えいたします。  先ほど議員から言われましたとおり、緊急安全措置を講じた場合には、所有者等にその費用を請求することとなります。現在、50万円ということで市の予算はとっておりますが、所有者にそのかかった費用を請求することで、収入もその費用を計上しているところでございます。ただ、所有者の連絡先がわからない、所有者が不明であるという場合には、やはり請求ができないということになりますので、所有者がわかるまでは請求行為ができないということになって市の負担になってしまうということになります。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) いずれにしても大事なことっていうか、付近の環境とかもありますんで、仕方ないと思いますけれども、しっかりと取り組みを進めていただければと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 引き続きまして、土木費についてお尋ねいたします。  震災関連の被災宅地擁壁等復旧事業についてお尋ねいたします。見ると前年度がちょっとゼロとなってしまってるんですが、そういうことはないと思います。何かのあれだろうと思いますが、擁壁の補助事業の実施件数ですね、今までの、何件でどのぐらいの予算ということと、ここに予算に載ってるのは平成30年度補助事業の実施分で、あと29件分で1,630万円余りの予算が計上されてるわけでございますが、今までの事業の実施件数と実行の補助金金額をお教え願いたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 伊藤議員からの被災宅地擁壁等復旧事業についての御質問にお答えいたします。この事業は鳥取県中部地震後に擁壁等が被災して住居に住めなくなるということで、この事業を新たに創設したものでございます。現在の補助事業での申請受け付け件数でございますが、73件の受け付けをしております。そのうち事業完了は45件となっております。交付決定額として3,840万1,000円、支払い済み額として2,432万7,000円ということになっております。  先ほど、最初、前年度ゼロとなっておるところですが、これは平成28年度に予算化をいたしまして、繰り越して事業対応してたところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) はい、わかりました。  それで、この事業は3月いっぱいと聞いております。それで住宅に関する支援はたしか10月まで延ばされてると思います。擁壁につきましてはどうでしょう、これも県の補助事業でございます。県の意向というのもございましょうが、擁壁については3月いっぱいで打ち切られるんでしょうか、それかもう少し猶予を持ってやられるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○建設部長(石賀祐二君) 引き続いての御質問にお答えいたします。  この事業につきましても被災者住宅再建支援金、これの延長に合わせまして申請期間を現在平成30年の3月末までにしておりましたが、平成30年の10月末まで、それから事業の完了期間も10月21日までにしておりましたが、平成31年の10月末までに延期する予定にしております。 ○8番(伊藤正三君) はい、わかりました。被災者の方に対しては大変朗報だと思いますんで、引き続き事業のほうしっかりとよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 私も8款1項2目土木費の関係でありますが、事業説明シートの191ページ、192ページで質問をしていきたいと思います。  空き家対策事業につきましては、今、藤井議員からも質疑がございましたので、これについては理解いたしましたのでいたしません。  次に、建築指導費の中で6,100万円余の本年度予算が計上されておりますが、その中に福祉のまちづくり推進事業費補助金1,210万円、これがございます。その中に、いわゆるバリアフリーのまちの形成ということで、既存建物のトイレの洋式化が10件という今年度の予算で組まれているわけでありますが、この既存建物トイレ洋式化の10件の補助対象先、これはどのような先を想定されてるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 鳥飼議員からの建築指導費についての質問にお答えいたします。  福祉のまちづくり推進事業費補助金ということで、既存トイレの洋式化10件ということで予算を組まさせていただいております。これは自治公民館を5件、それから民間の建築物4件ということで、ホテル、病院、飲食店、そういったものを今要望等をお聞きしておりますので、それを想定して予算を組ませていただいております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。この中に自治公民館が5件含まれてるということで、実はこの事業も平成27年ぐらいからだったでしょうか、自治公民館もバリアフリーの対象になるということで、本当に各自治公民館がたくさんこれに申請をされて、今トイレ改修がなされております。まず1点は、この自治公民館、220からの自治公民館があるわけでありますが、その中で既に洋式化されたものもあるでしょう。それからこの補助事業を使って今年度やられたような自治公民館もあると思いますが、今まず1点、状況をお聞かせをいただきたい。  それから、実は我が地域の金谷自治公民館もこの事業を使わせていただいてトイレの改修工事を行いました。非常にこれは有利な事業になっています。とりあえず自治公民館の今の現状だけお願いします。 ○建設部長(石賀祐二君) 鳥飼議員からの続けての御質問にお答えいたします。  自治公民館の既存トイレの洋式化の進捗状況ということでお答えいたします。  まず、平成27年ですが、自治公民館の建物数が180件ある中で、洋式トイレが設置されていたのが97件ということで、平成27年度では洋式化率としましては54%の状況でございました。平成28年度から自治公民館のトイレの改修も福祉のまちづくり推進事業の対象になったということで、平成28年度に13件、それから平成29年度は23件、これはまだ申請見込みも含んだ数字でございますが、23件の予定をしております。合計36件がこの事業で洋式化をされるということで、平成29年度末には洋式化率は74%になる予定でございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。着実にこの事業の補助制度もしっかり自治公民館の方にもわかっていただいて申請しっかりやっていただいているだろうと思います。今の答弁で平成30年度は自治公民館5件ということでありましたので、これで大体ほぼやりたい自治公民館さんは終わるのかなと思います。  もう1点、今ありましたそのほかにホテルだとか飲食店だとか、この事業は一般の多くの方が集まるそうした店舗も活用できるわけです。非常に有利な事業であるわけです。先ほど申し上げましたけども、我が自治公民館もやりました。補助額もそうなんですが、それ以外に例えばトイレの中に手すりをつけたりすると、増額になったりして非常に有利な補助制度になっているわけです。この資料を見ますと、福祉のまちづくり推進事業の資料を見ると、特定建築物に該当すると既存改修に限って対象となる工事がふえるとともに、一部の補助対象金額が増額されると、このようにうたってあるわけです。これはただ時限措置もあるということも書かれております。事業内容をもう少し詳しく教えていただきたいということと、しっかりこれは時限措置があるわけですから、いつまでも続く事業でないと思います。今あったように、自治公民館だけじゃなくて市内の店舗とかも利用できる非常に有利な補助制度であろうと思いますので、周知も含めてしっかりやっていくべきだと考えておりますが、そのあたり部長の見解を伺いたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 鳥飼議員からの続けての質問にお答えいたします。  福祉のまちづくり推進事業はトイレや玄関、ホテル・旅館の客室など、既存の施設をバリアフリー化する経費を補助するものでございます。学校ですとか病院、工場等、多数の方が利用する建築物は特定建築物ということで補助の対象になります。さらに特定建築物のうち先ほど言われましたように、不特定かつ多数の方が利用、または市として高齢者ですとか障がい者等が利用する建築物は特別特定建築物ということで、病院ですとか学校、集会所、ホテル等がそういったものになりますが、これが補助をもちろんされますし、平成28年度からこれが補助が拡大、拡充をされております。例えばでございますが、既存のトイレ改修行う場合、特別特定建築物であれば補助対象限度額が300万円から500万円に増額されると。補助率も2分の1から4分の3にかさ上げされると、これが平成31年度までの措置、期限を設けられた措置になりますが、そういった拡充が特別特定建築物であればされるということになります。自治公民館もこの特別特定建築物の集会所という扱いがなされて平成28年度から今回の補助の対象になっているというところでございます。今申しましたように、時限的な措置でありますので、ぜひ早目の活用をお願いしたいと思っております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今、部長に答弁いただきましてよく理解をいたしました。非常に有利な補助事業でありますし、今もありましたけど、高齢者の方や障がい者の方が利用されるそうした不特定多数の店舗であるということで、また時限措置も平成31年までの事業ということでありますので、今年度しっかり民間のそうした店舗の方々にも周知が行き届くような広報活動もぜひお願いをいたしておきたいというぐあいに思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 8款については3点を通告をしておりますが、大体今2つばかり藤井議員の質問で出ましたんで、簡単にしたいと思いますが、1項2目の危険空き家、大体今話でわかりましたけども、もうちょっと詳しく聞かせてください。危険空き家でこれは危険だぞという行政が執行せないけんという場合の決定される手順、どういう手順でどなたがどういうふうにしてそれを特定をされるのかということをちょっと聞かせてください。  それから、2項1目の除雪対策です。除雪機械運転手育成支援事業、昨年から取り組んでおられて、非常にいい事業だと思っておりますが、昨年とことしの状況を見ますと、昨年よりは雪かきの状態が非常にとまではいきませんけどよくなったという声は聞きますんで、しかしながら非常に技術の要る仕事ですんで、1年とか2年とかというような範囲ではなかなか技術が習得できんだろうと想像するわけですけども、今後も続けていかれる意思があるのかないのか、とりあえずここまで。 ○建設部長(石賀祐二君) 佐々木議員からの空き家対策と、それから除雪についての御質問にお答えいたします。  まず、空き家対策の関係で、危険空き家の決定手順、どういう判断でされるのかということでございます。危険空き家につきましては、今、特定危険空き家ということでしておりますが、これは判断基準を設けておりまして、建設部の建築技師が各空き家を採点基準を設けておりますのでその基準に従って判断をしております。また、その中でも特に外観的に危険な状態であれば、指導をするために文書等を出しております。また、さらにそれが他に危険を及ぼすような状態であれば、審議会にかけまして勧告等をしていくことになります。最終的には勧告しても対応がなされない場合には行政代執行というようなことまで想定しておるところでございます。  続きまして、除雪についてでございます。除雪については昨年の雪を受けまして幾つか新しい制度を設けさせていただいております。除雪機械運転手育成支援事業費補助金、これを設けております。この事業についても引き続き平成30年度でも予算化をしたいということで計上をさせていただいておりますが、今年度この事業によりまして7社19名の方が免許を取得されたところでございます。実際この冬にも免許を取得された方が除雪機械等の運転をされたりということで、活躍をしていただいておりまして、オペレーターの人材不足ということが非常に深刻になっておりますが、非常に有効な効果があったと考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 空き家については通常は市の職員で判断して、最後には審議会が決定するということでいいですか、はい。  育成事業ですけども、私が聞いたのはいい事業だということで、平成30年度の予算ですから平成30年度にそういう予算がついてるのはわかるわけですけど、将来的にもやっぱりしっかりと1年、2年でなかなか技術習得というのは難しいと思いますし、習得された方についても、なかなかチャンスがない、雪が降らんと実践にならんわけですんで、そのあたりのこともありますんで、しっかりと対応できるような形の仕組みをつくっていただければなと思っています。  それから、関連してですけども、やはりいつもどの議会でもどの議員も発言されることですけども、除雪範囲の拡大っていうのが、特に子どもさんとか、それからお年寄りの方だとか、それから緊急車両のことだということを、これどうなっとるだいやと、してあるところもあるししてないところもあるしということで、その辺のことを捉えてやっぱり市道の平等性ということを言ってこられますんで、そのとき我々としてはなかなか答弁ができんということがありますんで、そのあたりのことも、予算もあるわけですけども、しっかりと対応をしていかれるような努力をしていただきたいなと、ちょっとここまで。 ○建設部長(石賀祐二君) 重ねての御質問にお答えいたします。  除雪機械運転手育成支援事業は県と協調しての事業でございます。将来的には、また県と相談しながら対応していきたいと思いますが、来年度につきましては県も予算化されてるということで、市も予算を上げさせていただいたところでございます。  除雪範囲の拡大の御要望は昨年の大雪から多数意見はお聞きしてるところでございますが、財政的な問題、それからやはり一番は除雪業者さんがなかなか確保できないというようなものがあります。この除雪機械運転手育成支援事業もその一つとして取り組んでるところでございますが、地域除雪の報奨金制度、これも設けさせていただいて、有効な制度だという御意見もいただいておりますので、そういった制度を利用していただいて、なかなか除雪路線の拡大というのが難しいところでございますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 答弁いただきました。おっしゃるとおりだと思いますけども、やはり一般の市民の方はそういう要望が強いですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  それから、4項1目の県道改良事業費地元負担金、先ほど11番議員が言われまして、大体わかりましたし、今回、開通すると、非常にいいことです。ようやくという感もありますけども、開通するのはいいですけども、ここに、駅周辺交通の分散化や鳥取短期大学へのアクセスが向上となるというような効果を書いてあるわけですけど、当然あそこの道が羽合から入ってくると駅南、南に向かう道路はどうするんだいやという、これはやっぱり緊急の問題だと思います。あそこの踏切周辺もいろいろ議会の中でも議論があるところですけども、やっぱり抜け道というのは短期大学、寺の前、踏切のところしかない。交通量がふえれば当然駅南に抜ける道というのあそこがますます大変にならへんかなと思います。そのあたりのことについて、できれば、あの周辺に空き地もあるわけですし、あの辺の住宅を移転をしてもらうような計画というのはないものかな、できんものかなということで最後にお尋ねをして終わります。 ○建設部長(石賀祐二君) 佐々木議員からの続けての御質問にお答えいたします。  今、駅北通り線を県に整備していただいてるところでございますが、それができても駅南、上井踏切から駅までが渋滞するんじゃないかという御意見でございます。駅北通り線の県の整備が完了すれば、県の推定では上井踏切から駅南側までの交通量が3分の1程度に減る見込みだと、渋滞緩和も図れる見込みということで考えられております。しかしながら、駅北通り線の整備が完了するまでは交通量が現在多い状態でございますので、電柱をなるべく少なくして通りやすくということで、昨年までに上井踏切から変則になっております交差点までの間、約150メートル、この間の電柱、片側を抜柱いたしまして、片側のほうに電線をはわせて、なるべく道を広く使っていただくようにということで電線管理者と協議して進めたところでございます。また、残りの区間につきましても、今、JA鳥取中央河北支所が移転されて、その跡地利用がまだはっきりされてないということで、その跡地利用がはっきりした時点で、また電線も集約させるということで、電線管理者と協議をしてるところでございます。そういったことで上井踏切から駅南のほうについても対応を考えてるところでございますが、まずは駅北通り線の開通で交通量が減る推定になっておりますので、その辺の状況を見ていきたいと考えております。  議員言われますような上井踏切から駅の南口までの間の道路、非常に商店や住宅が密集しておりますので、なかなかこれを含めて改良するというのは難しい、多額な費用がかかると思っておりますので、先ほど申したとおり駅北通り線の整備を待って状況を見てみたいと考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 答弁いただきました。そのあたりのことについては私自身も知っておることでございます。あの踏切というのはやっぱり、駅南北を分断してなかなか倉吉の永久の、長年の課題だと思っておりますけども、なるべく早く何とかあそこはならんかなとも思っております。昨日の部長のお話で、どのような立場になろうとも、建設行政にしっかり携わっていきたいということをおっしゃっていただきましたんで、そういう立場になられてもしっかりとまたそのあたりのことも頭に入れて応援していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって質疑を終結いたしました。  次に、第9款消防費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                   午後2時50分 休憩                   午後3時05分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、第10款教育費について質疑を求めます。  9人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番由田隆議員に質疑を許します。 ○14番(由田 隆君)(登壇) 失礼します。それでは、第10款教育費、事業名、適正配置準備について伺うわけでありますが、この間、議論を重ねてきた福井教育長が今議会、今年度をもって退任されると聞き、非常に残念な気持ちでいっぱいです。福井教育長は約9年間、その任についていただき、私もこの間、学校教育では分校問題、そして同和教育、スポーツセンターを含む教育施設の指定管理者選定問題でいろいろ議論を重ねてまいりました。学校再編の問題では、学校選択制の是非を問う質問や提言をしてきた経過がありました。私自身もこの間、地域市民の意見を聞きながら、ある意味、教育長の示唆に富んだお話を聞く中で、私の考えも少しずつ変化してきたように感じています。そして、昨年12月議会では、このまま少子化が続けば、学校再編は私自身も避けて通れないと思うが、今ではないという視点で、今ある地域の学校を生かしながら、今行っている交流学習を生かしながら、当面再編はしたとしても今の学校を生かした地域づくりを提案したところであり、教育長の答弁では、そのことも含め地域の中で協議会で議論してほしいということでありました。これからまさしく福井教育長とこの議論を私自身は楽しみにしていたやさきの退任であり、本当に残念であると思っています。  福井教育長におかれましては、最後に、これまでのように歯にきぬ着せぬ物言いで構いません。私たち後進のために学校再編も含め倉吉教育にかかわる思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  そして、それでは、議案の質疑を行います。  山中教育委員会事務局長には自席で結構でありますので、以下の質問をさせていただきます。  適正配置準備98万9,000円が計上をされています。この適正配置の理解を深めるため、市民シンポジウムの開催が予定されていますが、過去にも数回シンポジウムが開催をされています。今回の市民シンポジウム、その開催の目的と開催予定時期を伺います。  あわせて適正配置、学校統合に向けて昨年から対象校区の適正配置協議会が開催される予定であったと思いますが、この協議会の現状の報告を求めます。  そして、この予算には昨年に続いて交流学習の経費も含まれていますが、この交流学習の効果の検証についてお伺いをいたします。  この質問に対し、議長の特段の御配慮に感謝申し上げます。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) 新政会、由田隆議員の倉吉教育についての話ということでございます。  この9年間の倉吉教育を振り返ってみますと、大きく3つの流れと1つの転機があると思っています。まず1つ目は、倉吉教育の基盤づくりでございます。倉吉市教育振興基本計画、これを策定し、それに基づいた淀屋サミット、あるいは地域学校委員会、土曜授業の導入、倉吉風土記の創設、発刊、山上憶良の短歌賞、こういった学校と倉吉に愛着と誇りを持つ子どもの育成に取り組んできたと思っています。  2点目は、学校並びに社会教育施設の改修でございます。特に河北中学校の移転問題、それから、学校の耐震化、これは石田市長、御英断いただきまして、また、議員の皆様にも御了解いただきまして、学校耐震化を促進しておいて本当によかったなという気持ちでおります。鳥取県中部地震のときには子どもたちの命が救われたということで、文部科学省の当時の施設課長にメールを入れました。そうしましたら、私たちも財務省とかけ合って予算を獲得したと。それは本当に私も私たちも同じ思いですと、こちらこそお礼を言いますというメールを返していただきました。  それから、3つ目は、先ほどありましたように、倉吉市の小・中学校の適正配置についての議論でございます。足かけ6年の議論になりました。そういったことを踏まえて関金小学校、新しく生まれ変わることになりました。  そして、1つの転機は、やはり平成28年10月21日の鳥取県中部地震でございます。震度6弱の地震は幸いにも人命を奪うことはなかったわけですが、1万棟にも上る家屋被害、そして教育施設も大きな被害を受けました。私たちはざっと100億円を超す大きな復旧・復興計画を立てています。したがいまして、これを遂行していくにはあれもこれもではなくって、やはりあれかこれかという選択を迫られていると思っています。今後のこれからの倉吉市の教育行政は倉吉市教育振興基本計画第2期、これを平成28年から平成32年としておりますが、中1年、少しずれてきていると思っています。これの確実な推進が必要だろうと思っています。行きたい学校、帰りたい家庭、住みたい地域のスローガンの実現でございます。具体的には、避けては通れない、やはり少子化に対応するための学校の適正配置の推進でございます。これについてはるる議論を交わさせていただきました。市民の皆様の知恵をいただきながらこの問題を解決していく必要があるかと思っています。  2つ目は、地域に誇りと愛着を持つ次世代の育成でございます。菜の花プロジェクト、高校生フォーラム、こういったものを通しながら、小・中・高校生と地域とのかかわり合いを模索してまいりました。これは少し手がかり、手応えを私は感じています。倉吉の子どもたちの地域行事への参加率は全国平均、鳥取県平均をはるかに上回っています。時間がかかりますけども、やはりこれは大きな地道な教育の力ではないかと思っています。この2つが大きな柱ではないかと思っています。  私は中学校の教員を20年した後、教育行政に22年お世話になりました。もともとはやはり私は教員ですので、印象に残っている中学校の国語の教材がございます。これは魯迅、中国の文学者ですが、「故郷」という小説がございます。皆様も学ばれたと思います。その最後の一節にこういう文章があります。「思うに希望とは、もともとあるものともいえぬし、ないものともいえない。それは地上の道のようなものである。もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。」希望実現のために一歩一歩私も歩んでまいりました。引き続き倉吉の子どもたちのために私も微力ながらお力を注ぎたいと思っております。この倉吉市の教育行政を進めておいでになりました市長部局の執行部の皆様、そして市民の代表であります市議会の皆様方、議員の皆様方とのこの議論の中で、倉吉の教育は進んできたんだろうと思っています。そのますますの発展をお祈りしたいと思います。ありがとうございました。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 由田議員の質問にお答えいたします。  最初に、適正配置協議会のことについてでありますけども、今現在、協議会委員の推薦ということで少し待ってほしい、あるいは出されないっていうところもありますけども、推薦委員名簿の提出をいただいているところ、あるいはもう少し待っていただきたいというところを対象に1月20日に協議会の全体説明会を開催しました。その中では協議会では課題を整理して啓発の仕方であるとか理解度を上げていくためのノウハウを共有しながら、他の地区と一緒に考えることで知恵が生まれてくるといったような御意見をいただきながら、立場は違うけども共通の課題はあるはずで、そこを探っていくことに意味があるという参加者である各地区からの委員のお話がありました。  それと、平成30年度の予算で講演会を予定してるがということがありました。時期はまだ未定にしておりますけども、統合を進めた学校の事例等を主に発表していただくような講演会を考えているところであります。  次に、集合学習についてでありますけども、今年度、集合学習ということで補正予算をお願いしたところですけども、子どもたちのアンケート結果であったり、教員、保護者のアンケートの結果も非常に高い評価をいただいておりますので、平成30年度も引き続き継続していきたいと考えております。以上です。 ○14番(由田 隆君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 11番藤井でございます。  私は10款2項1目の小学校運営、それと10款3項2目の運動部活動外部指導者活用という2点お聞きしたいなと思っております。  最初に小学校運営のほうです。こちらのほうはこの中から要は小学校運営の複式学級補助教員についてでございます。こちらの分ですけれども、複式学級、本市にもあるわけですけれども、そのうち本年度、灘手小学校が2年、3年生と4年、5年生で1学級ずつ複式学級、御存じのとおり文科省のほうでしたら1年生はかかわったら8名、2年生以上は16名と、2学年にまたがった場合には複式学級をつくると。鳥取県の場合は1年生は複式学級はつくらない。そして、2年生以上だったら飛び級はなしでして15人学級、割とハードルを低くしてというか、そういうつくらないような施策の中できております。それで、昨年度まででしたら本市の場合、寄附金という形で行っていたわけですけれども、本年度はこのような形で、補助教員という形で、一般職非常勤職員という形で2名配置するということになっております。  まず初めに、12月議会のときにもちょっとお聞きしたんですけど、県内にも同じような複式学級対象校というのが10校以上あったと思うんですけれども、本市はこのような形で今回しましたが、どのような形が実際に県内で行われているのかということと、補助教員という形で配置されたわけですけれども、どのような時間数とか働き方を考えておられるのかまずお聞きしたいなと思っています。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 藤井議員の質問にお答えいたします。  まず、県内の複式学級解消の状況ですが、東部では6校、いずれも複数の複式対象学級があることから、県の複式解消加配教員1名と市の非常勤講師1名、6校全てがそのようになっております。西部は1校、中部は4校、西部・中部につきましては県の複式解消加配教員になっております。平成29年度の実績です。  それと、非常勤講師の方の主な勤務内容ということですけども、週38時間、年で40週、長期休業については勤務時間数の割り振りはありません。あわせて管内旅費を予算化しておるところです。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 県内の様子わかりました。いろんな形があって、最初に申しましたとおり鳥取県自体が割と小規模校、本市でよく小規模校だ大規模校だと言ってますけども、文科省の基準では1学年が2学級から3学級ということですから、本市で言えばほとんど大規模校というのはまずないという中規模校だと思ってますけども、そういった中で教育が行われているわけです。今回、38時間の中で授業を中心としてということで、若干管内の旅費もつけていただいてるんで、社会見学なんかにも多分ついていっていただけると思ってますし、今それこそ働き方改革ということで、国もちょっといろいろごたごたしてるようですけれども、いわゆる教員の世界でも65歳になるまで一旦退職しても再任用という形で勤めておられたりとか、たくさん優秀な方がおられるので多分にこれはこれまでのような形以上に私はいい方に灘手のほうに入っていただいて、よりよい指導も含めて、正式な指導っていうわけじゃないでしょうけども、いろいろな経験を生かしながらこれはいい形で勤務していただいて、学校のためにもいいんじゃないかなと思って、こういうやり方もあるのかなと思っておりますので、ぜひしっかりと検証していただきながら、何年かしたら他の学校にも波及すること、このまま何も、さっき再編の話がありましたけど、いったとしても同じようなことも起こるかと思ってますので、しっかりとサポートしていただけたらなと思っております。こちらでも何かコメントがあったらまた後でお願いしたいと思っています。  続いて、3項2目の運動部活動外部指導者活用事業でございます。こちらは中学校ですけども、運動部活動において地域の専門的指導者を派遣して運動部活動と地域社会との連携を進め、運動部活動の活性化を図るということで、こちらは外部指導者の謝金と旅費、保険料などで84万1,000円ですかね。謝金は、1人当たり年間10万円を上限として予算化されております。そこに書いてあるのは例として部活動ではバレーボール、ソフトボールなどとありますが、まずお聞きしますけれども、現在、中学校、市内には5校ありますが、該当の運動部というのはどのような部があって、どのくらいの部活の数があるのか、また、外部指導者っていうのがどのような形で、平日1回、土日1回ですかね、結構休みがあって、あとは部活ってあるかと思うんですけれども、どのような指導にかかわっていただけるのか、まずお聞きします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 藤井議員の続いての質問にお答えします。  最初に非常勤講師の件ですけども、議員、言われるとおりで、力量のある退職された教員の中に、そういった方に協力をしていただくということで、子どもたちの教育環境はさらによくなると期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  運動部活動外部指導者活用についてですけれども、平成29年度においては市内3中学校、東中学校が4名、ソフトボール、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、西中学校が1名、バドミントン、久米中学校が卓球2名ということで、7名の外部講師が当たっておられます。現在の部活動については、38部活動があります。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 38部活動のうち7つですか、7名ということですけれども、よく教員のいわゆる負担というのは、中学校の場合は部活動が結構多いと聞いております。部活を通して子どもを育てるっていうのは学校教育の課程内ではないにしても、中学校の場合は、指導要領なんか見ましたら、部活動に関しては生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることというようなことがあって、学校教育そのものではないけども、有用なものだという位置づけで行われているんだと思います。ただ、そうはいっても、よく本当に教員の負担が多いっていう原因になるとならば、こういった方々に入っていただきながら手助けをしていただくということですけれども、どこまでっていうことでさっきお聞きしたときには、毎日出ていただくという意味なのか、いや、そうじゃなくって、必要なときに試合なんかも含めて出ていただけるのか、指導者、学校の教員というのは結構その辺との連携っていうのが難しいと思うんですけれども、その辺のところはどうなるんですか、いろんなケースがあるかもしれませんけれども。
    ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての御質問にお答えいたします。  教育委員会で準備している実施要綱では、1日6時間を限度という規定をしております。1時間当たりの単価であったり2時間を超える指導には単価幾らっていうことを決めておりますが、実際はそれ以上にやっておられる部活動もあると思います、対象経費外として。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。いずれにしても学校のほうは助かるんじゃないかなと思ってます。それこそ教育長も剣道の達人でございますから、またそういった場面でも活躍されるんかなと思いながら。ただ、これは運動部だけじゃなくって文化系もそうなんですけれども、どんどん入っていただくのはいいんだけども、これ切りがないような気もするし、予算もこれは県と一般財源と半々です。一応希望をとっての結果なんでしょうけども、本音はどっちかというとやりたい、指導法の一環として自分自身も有益だ思っておられる方もあるかもしれない指導者も、あるいは外部指導者も教員も。ただ、基本はやっぱり、12月議会でも私言いましたように、子どもたちの学びの力、学力をどうやって上げるか、指導力を上げるか、それを手段ですけども、特に若い教員なんかはそういった力をまずつけさせてもらって、それプラスのやっぱり人間関係づくりとか、そういったことが大事だと思いますので、ぜひ、これ教育委員会の人だって管理職の指導の分だと思いますけども、ぜひとも部活で子どもを伸ばす部分と、あわせてそれ以上にやっぱり子どもたちの力を伸ばすような形での指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。何かコメントがありましたら。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 藤井議員の言われるとおりだと思いますので、そこらあたり注意を払いながら実施していきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) それでは、次に、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) 10款につきましては2項目ほど出しておりましたけども、鳥取県の郷土刀については説明で理解しましたので、これは取り下げます。  10款総務費、4項社会教育費、3目文化事業費です。事業説明シートでは、ページ229です。事業名は指定文化財保存整備ということになっています。事業費としては1,391万9,000円です。この事業費の中に小川氏庭園保存修理事業というのがあります。事業費は1,007万7,000円です。まとめて4点質問いたします。  1つは、事業名が小川氏庭園保存修理事業として小川氏となっております。以前は小川家となっていたと思いますが、その違いは何でしょうか。  2つ目は、この補助金の支払先です。以前は小川財団が窓口になる予定でしたが、今この財団はないと聞いております。補助金の受け皿は団体でしょうか個人でしょうか。  3つ目です。このたびの修理はお茶席のある離れの建物ですけれども、市としての補助事業はこれで終わりになるのでしょうか。  4つ目ですけども、庭園の一般公開はいつごろになる予定でしょうか。  以上、4点質問いたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 米田議員の質問にお答えいたします。  最初に、小川家、小川氏の違いについてですけども、これは国や県において文化財の名称といいますか、庭園等の呼び名を小川氏、「氏」を使っております。建物の場合は小川家、「家」を使うようにしておりますので、それに倣って県の指定文化財の呼称を事業名に当てたものであります。したがいまして小川氏庭園ということで事業名をつけております。  補助金の交付先についてですけども、今現在、小川氏庭園を相続された個人の方に補助金を支出するように予定しております。  現在、平成30年度においては庭園内の南山荘を中心に修理を行うことにしておりますけども、今現在、事業計画等をいただきました。その中には平成31年、平成32年、平成33年と庭園内の建物であったり庭園内の修景であったりいろんな整備を考えておられるようですんで、そうなってくると年次的に補助金申請をしていただいて、その都度補助を申請を行っていくという流れになっていく予定にしております。  公開についてですけども、庭園の公開は今現在は行っておりませんが、相続者からは、どういう形で公開ができるのか、今後考えてみたいということを言われているのをお聞きしております。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 一番最後4つ目ですけども、考えてみたいということでありますけれども、補助事業というのは公開は前提にはしてない、保存だけですか、公開は念頭に置いてないですか、その辺ちょっとお聞き。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) この補助事業において、まずは保存。公開を条件にはしておりませんので、教育委員会としても相続者とこんないい庭園をできるだけ公開できるように、御本人も公開には前向きな考え方を持っておられます。ただ、この整備は複数年にわたるものですから、どういう形でどのタイミングでということを今現在検討をしていただいておるところです。以上です。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。なるべくなら一般公開していただきたいなと思います。早くしていただきたいと思います。  国の文化審議会というのありますけれども、そこでは地域の文化財を活用した観光振興というのを提唱しております。小川氏庭園というのは貴重な文化財であります。ぜひとも市としても積極的にアドバイスなり活用して、中心市街地の活性化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 私は教育費の中で体育施設維持管理費ということで、市営関金野球場の修繕についてお尋ねをいたします。今回、8月に関金野球場を使って全国中学校ソフトボール大会を開催されるということです。そのための整備のための予算だと思います。これを見ますと主にナイター設備の照明の器具不良箇所を改修するということに多く使われるようでございます。その他にも40万円ばかり一般修繕ということで計上されとるわけでございますが、私も野球にかかわっておりまして、よく軟式野球の審判をしてるもんですから、よくこの会場を使う。それで選手とともにプレーにかかわってやっているわけでございますが、やはり市営野球場に比べると整備が整ってない。それで、多分再々連盟のほうからも言っていただいて、土を一回入れたのかな、やはりグラウンドと芝生の間に物すごい段差がつくような状況もありました。それとあとブルペンっていって投球練習場ですね、穴ぼこだらけでぼこぼこでもう使いもんにならんような状態も見えました。それで、特にことしはソフトボールもそうなんですが、実は軟式ボールが硬度化されます。かたくなります、ことしから。学童は来年からみたいですが、大人はかたくなります。かたく重くなると当然イレギュラーバウンドというのは少なくなるんですが、ただ、一旦イレギュラーしたときに体に当たったとすると大変なけがにもつながるということで、より一層の安全性を保つための整備が必要であると考えるわけでございます。  それとやっぱりあと散水ですね、夏になると物すごい土ぼこりが舞ってなかなか今の関金野球場には散水でそういういい状況をつくるということも難しくなっております。今回本当に全国大会を誘致するということで一つの大きなきっかけになると思います。今回の修理内容、これからの保全についてお尋ねいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。  最初に、関金野球場ナイター照明の修繕ですけども、ナイター照明は6基120個で構成をしておりますけども、そのうち現在13個のランプが点灯しない状況にあります。ランプの交換であるのか安定器の交換であるのか、そういった不良箇所の修繕を行いたいと考えております。予算内で何とかでき上がるものと思っております。  それと、先ほどありましたグラウンドの整備についてであります。野球等で多くの選手が使うポジションについてはどうしても黒ぼくがへこんでくる。そして雨が降るたんびに砂をまいたりして黒ぼくと砂とのバランスが悪くだんだんかたくなってきたりしている状況もあると思います。現在、指定管理者でありますミズノが専門スタッフを派遣していただいて、関金野球場の現状を確認されました。平成29年度中には芝と土の段差部分を削り整地を行ったところで、平成30年度には不足している黒ぼくの入れかえ、加えるというか足す整備等を行うように予定しております。これは指定管理者の予算で行う予定です。  それと、あわせまして全国中学校ソフトボール大会は8月17日から8月20日までということでよろしくお願いします。以上です。 ○8番(伊藤正三君) やはり今回のオリンピックでもそうでございますが、オリンピックと地方の小さい競技とはレベルも規模も違うわけでございますが、それなりにやっぱりスポーツというのは感動を呼ぶものでございます。それと健全な精神は体からに宿るということもあります。やはり今少子化で大変使用者も減ってるかもわかりませんが、しっかりと整備をして皆さんに愛して使ってもらえる安全な球場をぜひ確保していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 10款教育費におきましては、成人式、このことについて少しお聞かせをいただきたいと思います。  1つは平成30年度の予算の中に委託料として、成人式の実行委員会に運営委託料として70万円が計上されております。本年1月3日に開催をされた成人式は、成人の一部の方が酒に酔って進行を妨げる非常に残念な成人式であったということが報道もされ、私たちも議員も参加をさせていただいておりましたので、本当に残念だったなと思っております。この今倉吉市でやってる成人式は、いわゆる新成人の方が率先をして実行委員会を立ち上げて企画・運営をなされてる。そして、県外から帰ってきてやられていらっしゃる方もあって、すばらしい成人式、今まで本当にやってこられたなと思ってます。それから福井教育長と、今年度の実行委員会の岡本実行委員長から丁寧なお礼状まで届きました。本当にこのお礼状を見たときに、ことしの成人式は残念だったなと本当にいまだにこのお礼状持ってますけども、これは持っときたいなと思ってます。  関金で長い間、小学校からずっと子どもたちを育成してこられた御夫人の方があります、牛を飼育しながらね。帰った後に実はその方がお見えになっておっしゃったんです。ことしの成人式は、私は胸が押し潰されそうだったと、こうおっしゃった。今回の成人式は本当にね、ある意味で残念。ただ私たちがやった子どもたちが立派に成長した姿を見てうれしかったんだけど、本当に胸が押し潰されたということがありました。それで、その後に日野町の方から日本海新聞に投稿があって、成人式の妨害はどんな理由だったのか、また、教育委員の声を聞きたいということがありまして、それに対して倉吉市の教育委員の方がきちっとまた回答を寄せておられました。そうした中を見ながら、やはりまず新成人でつくる実行委員会の苦労、それから、もう一つは、ここにも書いてありますが、中学生のボランティアが参加してるんです。私たちが議員が行ったときに控室まで案内してくれるのは全部中学校のボランティアです。40人を超えるボランティアの中学生が来てると思います。ああした中で、中学生の子たちはどんな思いでこの成人の姿を見たのかなというようなこともありまして、やはり本当にきちんとした対応、そういうものをしていかなくてはいけないなと思ったわけです。で、今回質問させていただきました。そして、この教育委員会の回答の中に、一生に一度の大切な時間は奪われないようにということで投稿いただいた中に、倉吉市教育委員会としても本件を重く受けとめて、1月の定例会で協議をいたしましたと。厳しく対応に当たっていきたいということが書かれておりますが、来年のこの成人式に向けてどのような対応を考えておられるのか、その1点、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 鳥飼議員の御質問にお答えします。  来年の成人式についてであります。今回、あのような形で迷惑となるような行為があったということで、入り口で拡声機であったり酒類は、実は撤収をしました。ところが、式典が終わった後、休憩時間が入って、2部の実行委員会イベントに入る、その休憩の間に、いえば着物のこの袖といいますか、ああいったところに入れて、点検行為まではちょっと十分に行えませんでした。そういったこと、あるいは場内の警備体制、受付での酒類など、拡声機の撤去であったり、案内通知自体に酒に酔った方の入場をお断りしますとか、そういった注意喚起も含めて対応を考えて、来年はそういうことがないように努力していきたいと思っております。  それと、先ほどありました中学生の声が聞けておりますので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。中学生は、実行委員の20歳の成人になった人たちを見て、ああいう迷惑な行為があったにもかかわらず最後まで非常によく頑張られたと思いますという回答をいただいております。ただ、ああいう残念な行為があったっていうこともあって、君たちが20歳になったときどうって聞いたら、3分の1の子は絶対実行委員に入りたいと言ってくれましたので、来年も何とか中学生にもかかわって協力をいただきたいなと思っております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) これね、大事な点だと思います。やはり入場規制、そして案内状を出す段階から飲酒はだめと。そしたら、もう入場させないと。ましてや酒を持ち込んでました。我々が式典のときにでも拡声機持ってましたから。ですから、そういうことは、起こったことですからそういうことをとやかく言ってません。中学校のボランティアの子どもたちも含めてこの実行委員会、本当に新成人が企画してやるすばらしい成人式です。これがああいうことで侵されるようなことのないようにしっかり協議をいただいて、来年から本当に喜んでいただける、そうした成人式を望んで質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 10款については、3点を質問通告しております。1項の2目、それから3項の2目、5項の3目。  運動部活動外部指導者活用については、先ほども11番議員が質問をされましたので、ただ1点、最後にも言われましたけども、外部指導者と教員、これはやっぱり教育ですんで任せっ放しということにはならんように、余り勝ち負けにこだわったりして厳しい指導等というのはちょこちょこ聞くところですんで、そのあたりのバランスをしっかりととっていただきたいと思います。  それから、もう一点は、県事業で事務作業員の手伝いスタッフを派遣するような事業が来年度からできるように聞いてますけども、そのあたりのことについてもし知っておられたら、そちらのほうも、やっぱり教員の負担を軽くするということに関してはよいのではないかなと思いましたんで、答弁ができればしてください。  それから、土曜授業実施事業です。何年かたって、今後、来年度に向けて父兄なり児童なりの、先生方もですけども、どのような感想があって、来年度についてどういう授業をやろうとしておられるのか、わかればお知らせください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 佐々木議員の質問にお答えします。  最初に、私からは、土曜授業のことについてお話をさせていただきます。  土曜授業につきましては、子どもたちが倉吉を知る、楽しむ、育むということで、そういった取り組みを推進するように実施しております。小・中学校とも年間に5回、小学校では校区を対象としたふるさと学習、地域清掃であったり、地域探訪であったり、合同防災学習であったりを取り組んでおります。中学生については、学力補充であったり、特別活動、「くらよし風土記」を活用した授業であったり、性教育、先輩に学ぶ、進路学習という多岐に及んでおりますので、先ほどありましたように、例えば英語等の活用にも、することは可能となっております。  平成30年度の内容につきましては、平成30年度になってから学校と協議しながら決定をしていきますので、今、どういったものということはお答えはちょっとできかねます。以上です。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありましたように、事務スタッフの話です。県からもちょっとありますが、内容的に、まだ私どものほうもきちっと精査しながらやっていくっていうことにちょっとなっていません。学校主事さん、今、うちは入れておりますので、そこのところで印刷とかそういったものをやってもらっていますので、それプラスアルファでいくのか、市に何名そういったスタッフを雇用できるのかというところまで詰めていかないと、詳細がまだちょっとわかっておりませんので、場合によったら次の議会のときに出すというようなこともあるかもしれません。そういったところでございます。  それから、先ほどありましたように運動部部活動の指導者の件でございます。やはり部活動も教育の一環でございますので、議員さんおっしゃいますように勝利至上主義に陥る、そういうことのないように目配りをしていかなければいけないと思っているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 部活動についてはわかりましたし、もしそういう事業があれば、補正でもまたしていただければと思います。  土曜授業は、特に小学校、今、答弁がありましたけど、小学生の英語云々ということ、議論になったりして。小学生の子どもたちはよく覚えて、できればそういう時間にも、小さいときからそういう教育するっちゅうのは、やっぱり非常にいいことだなと私自身は感じておりますんで、もしそういうことで英語等にも活用できる時間のスペースがあれば、そういうことも活用してもよいのではないかなと思いますんで、また後で、答弁があれば。中学校のことは学習ということでわかりますけど、特に小学校のことについてお尋ねをいたします。  それから、給食センターのことにも通告をしておりますんで、長い間、鳥取県中部地震で給食が中止になっておりまして、ああ、よかったなという声を保護者の方からもお聞きしますし、先生方も、ようなりましたということはお聞きして、非常によかったなという声を多く聞くところでございますが、特にことしの場合ですけども、御案内のように野菜が非常に高い、とんでもない高い状態がずっと続いておりまして、これは他県の例ですけども、食材の野菜の提供者が、もう勘弁してほしいということで、野菜の供給を断るというような事例があるように聞きまして、これ業者ですけども、お聞きしたらやっぱり本当のようでして、大変だというようなことがあります。本市の場合については、そういうことがどうだったのかなということをまずお聞きをします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての御質問にお答えします。  最初に、土曜授業におきまして、小学生でも、ふるさと学習以外にも対応ができますので、そういったことはまた新年度になったときに、学校長とも協議しながら決定をしていきたいと思います。  続いて、給食センターの現状、食材料の現状についてです。倉吉市の給食センターでは、まずは倉吉産、それが必要な量に足りない場合は鳥取県産、それも足りないっていうときには県外のものを調達するという流れで食材を調達しておりますが、今現在のところ議員言われるような状況にはまだなっておりません。ただ、ブロッコリーにつきましては、もうかなり調達が困難な状況になっております。それと、野菜全体のことでいえば議員言われるとおりで、価格は少しずつ上昇傾向にある、そんな現状です。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 価格のことについて自分も把握はしております。一般質問でも言いましたように、ブロッコリーの縦割れがことし、私、初めて見ましたけども、スーパーに出ておりまして、大変な状況だなと思っておりますが、価格が上がってるのはわかっとるんですけども、そのあたりの給食費等の関係について、もう一遍ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、もう一点は、台風、ことしインフルエンザが警報レベルということで報道もあったりして、学級閉鎖になったりするときの給食費の食材というのは、どういう影響があるのかなということもちょっとお尋ねしてみたいと思いますが、急に学校が休みになるような場合があると思いますが、どのようなときに休校となる。もし教育委員会のほうで学校の休校の基準があれば、まずちょっとお知らせください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 今現在給食費の食材料につきましては、上昇傾向にはある。ただ、それを給食費のほうへというところまでは至っておりません。  それと、台風等、災害等によって、あるいは学校が閉校であったり学級閉鎖であったりというようなことに関してでありますけども、特にそういったものの基準というのはございません。その都度、学校長と教育委員会とが協議をしながら、学校を閉校にするとか、学級閉鎖にするっていうのを決めております。例えば台風の接近に伴って、あした警報が出て登校ができそうにないっていうときには、学校長と教育委員会とで協議をしながら進めておりますので、特に基準というものがあるわけではございません。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 台風等警報が出たら、父兄と連絡をとり合うということは知ってますけど、このインフルエンザなんかの場合ですよね、インフルエンザ。警報レベルでクラスの半分も休んどるというような話も何回も聞いて、給食を2人分食べただとかという話も、ことしは何度も聞きました。そういう場合に休校の扱い、判断というのは、それぞれの学校長の判断なのか、あるいは教育委員会の判断なのか、そのあたりのことが決まってない、基準がない、こういうことでしょうか。その辺をちょっと聞きたかったんで、回数のことがありますんで、もう一度答弁してください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての御質問にお答えします。  例えばインフルエンザの場合は、これからインフルエンザにかかった生徒がふえていくのか、あるいは、同じ10人でも減っていくほうの10人なのかっていうところで学校医と校長の判断、それを教育委員会と協議の上、学級閉鎖にするとか、そういったことを決めております。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) あんまり一般質問みたいな形になりますけど、ただ、小学生、地元の小学校にしても、あるいは中学校、クラスが半分以上休んどっても、二、三日続いた状態でも休校にならなかったというようなことがありますんで、確かめてみてください。そういう場合、あるいは教員がインフルエンザのまま出てきておられないのかということもちょっと、こういう機会ですから深くは追求しませんけども確かめて、そういう場合には、適切な対応が要るのではないかということを思わせていただきます。  給食費は、事前に学校が休みになるときは、わかっておることですから対応できるんですけど、急に休校になる場合、朝警報が出たとかというときの、給食費とか食材というのはどうなっておるのかなということをお聞きして、質問を終わります。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 災害時等で急に閉校であったり、学校が休校になったりという場合の給食費につきましては、各保護者からはいただいておりません。個人個人で学校を休まれる場合は、配食の2日前の午前11時までに連絡をいただければ給食費は2日後からはとめることができますけども、当日と翌日、翌日分については午前11時の段階で業者との相談になりますけども、そういった形で、災害等でない個人で休まれるときには2日前の午前11時が基準となりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 5番、大月でございます。  私は、10款2項1目小学校運営と、それから3項の1目は中学校運営ですが、同じ学校図書館司書のことですので、一括してお答え願いたいと思っています。  学校図書館司書は市内の小・中学校全校に配置されています。でも、市民の方は一般の教員と同じ立場のような感じで捉えられている方もあるようですので、この際に司書の雇用形態とか身分保障についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 大月議員の質問にお答えいたします。  学校図書館司書につきましては、学校図書館法の中で、学校図書館の専門的職務をつかさどるために図書館司書を設置しなければならないと規定されております。第6条には、学校図書館の運営の改善及び向上を図るため、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するために、図書館の職務に従事する職員を置くように努めることと規定されている。それに従いまして、市では各小・中学校に1名の図書館司書を配置しております。  学校の司書は、市の一般職非常勤職員になっております。勤務時間数は1週間当たり29時間、月額報酬で司書資格のある方が13万3,200円、司書資格のない方が12万400円ということで、図書館司書の方は、最長で3年間延長することができます。1年ごとに希望を聞きながら、希望に沿って3年間延長することができます。3年後、また新たに試験を受けていただいて、合格となればまた雇用することになりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。  それで、3年ごとにというか、1年置きにずっと再任用の試験を受けられてるとお聞きしたんですけど、倍率っていうか、なりたくてもなれないという方はたくさんおありになるんですか、現実には。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 毎年の試験ではなくて、本人が希望されれば毎年更新をすることができる、最長3年間まで更新することができるというもので、毎年の試験ではありません。  それで、試験受験者の数につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、後でまたお知らせ、あっ、いいですか。 ○教育長(福井伸一郎君) 学校図書館のほうの司書のほうの申し込みですが、大体定員よりも少し多いか、あるいは私ども、きちっと任用の選考ですので、この方はっていう方は、やっぱりちょっと申しわけないんですが、場合によってはだめということで次に募集することもございます。  それから、学校長に毎年勤務成績を出していただいてます。それによっては少し学校から、ああ、これはという場合については、それは次の年はしないということはやはり必要なことだと思いますし、また、司書を目指しておいでになる方もありますので、その方に対しての門戸も開かなければいけません。ですから、一度任用したらそれがずっとということではないということでございます。  なお、全国の例ですけども、ある教育長会の中では、うちはやっと学校に、全校に司書を配置いたしましたっていうことがありました。それは学校主事と学校司書、これを2人合わせて1人という任用の仕方で、それでもできましたということがございました。ですから、倉吉市におきましては、このあたりは非常に長い歴史もありますし、よく配置を、状況をしてもらっておるところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) 御答弁ありがとうございました。とても司書さんは、子どもたちにとっては大切な方だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で終わりにします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 最初の質問は、11番議員、藤井議員がやられましたけども、ちょっと角度を変えて私はしたいと思いますが、複式学級、小学校運営についてです。  灘手小学校の2年生と3年生、4年生と5年生ということで、複式学級をされるわけです。私は、こういう複式学級はできるだけ早く卒業してほしいと思います、卒業を。普通の学年で普通の授業をしてほしいと思うですが。それで、教育委員会の皆さんのやっぱり考え方も聞いておかないけませんので、こういう複式学級なるものが教育委員会の中ではどういう捉え方を、受けとめ方をしておられるのか、そこをまず1点、確認をして、次に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長(福井伸一郎君) 複式学級の捉え方ということでございます。これは学校の適正配置の推進計画の中でも議論をしておりまして、やはり学校においての適正な学級人数というのはもうるる説明してきたと思います。教育委員会としては基本的にはそういった考え方でございますが、しかし、今々のところがございますので、こうした非常勤講師の措置というところで今の子どもたちに対応するということでございまして、議員おっしゃいましたように、やはり望むべきところはやはり適正配置を掲げたところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) わかりました。よくわかりました。やっぱりそういう方向で行ってほしいと思うんですよね、それが普通ですよ。やっぱり2学年が一緒に授業を受けるなんて、それは大変なことだと思います。生徒のことを思ったらないけん、子どものことを。と私は思いますので、そういう方向で今後、適正配置についてはやっぱり真剣に早く考えていってあげてほしいと、子どものためですよ、そういうふうに思います。また、御意見があれば伺っておきます。  次に、これは今、8番議員が言われましたので理解をしましたけども、全国中学校ソフトボール大会、なかなかいいですな、倉吉に来なる。それで、倉吉の旅館もあるしホテルもあるし、特に倉吉市と関係するのはグリーンスコーレせきがねですが。グリーンスコーレせきがねでもちゃんと今から、予約が入っておるのかどうなのか。8月の話でしょ、これ。  それから、倉吉で宿泊の、いわゆる問題がね、みんながどれぐらい倉吉で宿泊できるのか。この前、話を聞けば1,000人ぐらいでしたかいな、そういう話でございましたけども、実際的にはどういういわゆるカバー率になるんだか、その辺をよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、くらよし女子駅伝競走大会、514万円余、これは日本海駅伝と一緒にやられる。どっちも100校以上ですよ、大変です。冬の京都のいわゆる全国大会に向けて、前哨戦という位置づけがもう確立してますが。以前にもお願いしたです、以前にも。何とか、私、大体、西郷の八屋の辺と、大原の卸団地の辺で見ますけどね。そこで県外のお母さん、お父さんに言われたのが、皆さん覚えておられる方もあると思いますけども、まあ、うちのおじいさん、おばあさんも本当は来たかったんだと。だけども、お金も要るし、泊まりゃあ。我が家の夫婦と子どもで来たと、何とかこっちにわざわざ来んでも、映像でも見れればいいのになと、こういう話があったわけです。それで、これは平成27年の9月の定例会だったわけですけども、教育長も前向きに考えていただいて、そういったことについては少し研究しながら、何とかテレビ中継あるいはインターネット中継、こういったものを発信していけるように研究してまいりたいなと思ってますと、こういう答弁があって、私も非常に期待をしたわけです。その辺で、その後、どういうようないわゆる研究実態、検討実態になってるのか、ここまででよろしくお願いしたいと思います。  特に、この日本海駅伝とくらよし女子駅伝については、日本海新聞さんに大変お世話になっておりますが、これ。そういうことで、新聞のほうは全県下にわかるわけですけども、特に映像で県外の方に見せてあげれることができるならば見せてあげたいと、こう思いますので、その辺等、それからやっぱり教育長のほうが一番詳しいわけですので、よろしくお願いいたします。とりあえずここまで。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 山口議員の続いての御質問にお答えいたします。  まず最初に、全国中学校ソフトボール大会についてです。参加校につきましては40校、男子が16校、女子24校。参加生徒数が720名、大会運営にかかわる役員等が約300名ということで、約1,000名の方がこの中部管内に8月に来られます。その宿泊等のカバー率については、ちょっと今のところ把握はできておりません。よろしくお願いしたいと思います。  それと、くらよし女子駅伝のインターネット中継のことについてでありますが、平成27年の9月議会で、教育長が検討するというお答えをさせていただきました。平成28年度予算に向けて経費等の見積もり等を日本海ケーブルネットワーク等に相談をかけたところ、約350万円程度必要ということになりました。今現在は参加チーム数が、先ほど議員からもお話がありました日本海駅伝もくらよし女子駅伝も、最初の申し込みでは100チームを超える数だと。大会運営のほうの予算額がかなり不足ぎみ、今後ふやしてほしいっていうふうな状況になってきております。そんな中でインターネット放送となると、さらに予算を上乗せということもあります。したがいまして、現在は大会を運営する、いわばその環境整備のほうに力点を置く、例えば、けがの対応であったり、控室、更衣室等の対応であったり、そういったものがもっと必要ではないかという声がありますので、そちらのほうにちょっと力点を置かせていただいて、インターネット放送につきましてはちょっと現状では難しいのかなっていうふうに考えております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 難しいのは難しいわけだけども、だけども、やっぱり何とか経費を少なくする、そういう知恵も出してもらって、何とか県外におられる方に対応してあげてほしいと、いただきたいと、そのことをお願いしておきます。まあ、ここにもおんなるけえ相談してください。よろしくお願いしますよ。みんなこれ待っとんなるだけえ、ほんの話が、大阪やあちこちの人が。よろしくお願いします。  次に、山上憶良短歌募集107万7,000円、予算が出ております。これええことですけども、今回が6回目になるんですな、平成24年からですけえな。だんだんと年数も重ねてきて、緒についてきたと思いますけども、非常にいいことだと思います。  それで、これにつきましては、ここでいろいろ説明書きが書いてあるわけですけども、大体短歌を、和歌をお願いしますよと、募集しますからお願いしますよと、こういう方式ですが。それで、これ聞いたらば、このときに選者の方に、いわゆる講演をしてもらっとると、こういうようなこともあったんだけども、そういうようなことをもうちょっと詳しくこの際、説明をお願いいただけますか、よろしくお願いします。山上憶良、説明をお願いします。  それから、次に、鳥取県の郷土刀が予算化されております。非常に期待をしております。それで、どういうイベントっていいますか、刀剣博が開かれるのか、その全体像の説明をまずしていただきたいと思います。点数だとか、例えば超有名な刀工の刀もあるだとか。特にこの前、春日大社の天井裏から出てきた古伯耆物と言われる刀、どうも大原安綱の製作ではないかと、てな説明書きがあったわけです。そういうものが来るのか来んのか。その辺のこともあわせて全体像をお知らせください。よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての御質問にお答えいたします。  最初に、インターネット放送につきましては、節約できるところは節約するということで、議員からのお話もありましたので、努力はしてみたいと思います。  続いて、山上憶良短歌募集事業についてでございますが、まず児童生徒向けにつきまして、朗読ボランティアやまびこの会の皆さんに御協力をいただきながら学校に出向き、山上憶良の活躍であったり、作品を学ぶ出前授業が行われております。また、一般向けとしては、選者の1人であります永田和宏氏の短歌講演会を、ことしは3月24日に開催予定にしております。あるいは地元選者によります大人向けの連続講座、そういったものを今年度は平成29年11月23日、28日、2回実施しております。そういった形で、募集後の講演会であるとか、勉強会を実施しております。
     先ほどお名前のほうは上がりませんでしたけども、超有名な方にお願いしてはどうかっていうことですが……(「後で言いますから」と呼ぶ者あり)また、後でお知らせいただければと思います。  それと、鳥取県の郷土刀につきまして概要をという御質問がありました。このたびの郷土刀に展示につきましては、日本美術刀剣保存協会鳥取県支部の会員の方が所有されている、戦国時代末期から江戸時代末期までの鳥取県の郷土刀を中心に展示を行うものです。県中部で活躍した相州伝の流れをくむ刀15点、あるいは鳥取藩のお抱え刀工の江戸初期から幕末に製作された刀15点、合計30点余りの展示を予定しております。刀のほかに、つばであったり外装品等、約10点程度の展示も予定しております。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  それで、山上憶良短歌募集も今回6回目ということで、だんだんと緒についてきたわけで、こっちからお願いすることだけじゃなしに、今言いましたように永田さんにいろいろな講演もしていただいとると、こういうことでございました。  それで、いつがいいかは別にして、できるだけ早くに、例えば歌道の宗家の冷泉家に来てもらって話をしてもらえりゃええこと、この前話聞いたですわ、この人の話を、ある人から。冷泉家の奥さん、この方が直系だそうです。婿さんは今、京都美術工芸大学の学長さんだと。それで、名前は貴実子さんというんだそうです、冷泉貴実子。なかなかこれが倉吉と縁があるんです、荒尾家と。それで、何って倉吉のことをよく覚えとられるし、関心持っておられるということがあったもので、そりゃあまあ、そういう人に来てもらえりゃね。いつが初めじゃないわけです。そういうこともひとつ考えて、山上憶良のそういう短歌賞をやるときに、冷泉家の貴実子さんに、奥様に来てもらって、いろいろわかる話をしてもらうと、そういう機会があってもいいんじゃないかなと、こう思います。  もう一点は、鳥取県の郷土刀、今、局長から説明を受けました。大体30振り、30振りぐらい用意をすると、戦国から明治にかけて、そういうものだと。  それから、この前いろいろの新聞が取り上げておりました安綱の話、春日大社の話をね。それで、鳥取県知事の平井知事も春日大社に行かれて、それで花山院の花山院弘匡氏、その宮司さんと話をされて、いわゆる組織を立ち上げられた。その組織は、安綱、いわゆる伯耆国の刀工、安綱顕彰の組織。それで、こんなが言っとんなるんだ、どうもこれ、何となく意味深長だけども、大体門外不出だけども、安綱顕彰や日本刀の魅力を発信する組織の趣旨を踏まえ、花山院宮司は、貸し出しも含め、前向きな話をしていきたいと、こういうようなことが新聞紙上に書いてある。それは向こうとはちゃんと取材をして書いておられるんでしょうから、そういうこと。ですから、できればそういうふうに、できるもんならそういう古伯耆物の安綱の作と言われる刀剣を、今回の倉吉の展示に間に合うことができればお願いできんもんかな。  それから、この名刀古伯耆物日本刀顕彰連合というものがつくられたわけですけども、こういうことで、鳥取県知事と春日大社とはそういうものをつくられた。じゃあ、本家の倉吉は、そういう県知事と春日大社の宮司とでそういうことになったわけですけども、組織的には。それに倉吉はどういういわゆるスタンスで取り組んでいくのかと、その辺もあわせてこの際聞いておきたいと。できれば我が家は安綱の本家本元だと私は思っておりますので、その辺のことも含めてよろしく対応方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての御質問にお答えいたします。  最初に、山上憶良、講演会について連携はどうかというお話がありました。そもそも冷泉家のほうで講演をされるかどうかについても承知をしておりませんので、そこらあたりからちょっと調べて、もしそれが実現されると、かなりマスコミにも騒がれるような有名なことになっちゃうんではないかなと思っておりますので、そこらあたりも踏まえてちょっと確認作業から入らせてもらいたいなと思います。  それと、郷土刀の話ですけども、御質問ですが、花山院宮司と平井知事でどのような話があったのかについて、詳細についてまだ我々で把握しておりません。もし本当で、貸し出し可能ということであればお願いはしたいと思いますけども、そうなった折には博物館の建物、設備、そういったものも影響してくると思われますので、そこらあたりについては慎重に対応をしていきたいなと思っております。  それと、日本刀顕彰連合のことにつきまして、これについても多分鳥取県として、安綱の出生のもとはここ鳥取県であろうということで、それを、顕彰ではないですけども、そういったかかわりの中で、こういった連合を通して春日大社と伯耆の国とのつながりを顕彰するというものではないかなと思われますので、それが立ち上がるときには、倉吉市もぜひ参加をさせてもらいたいという考えで向かいたいと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。局長にいろいろ答弁していただきました。  この安綱は、大原安綱とこう思っておりまして、やっぱり本家も遠慮せずに本気にならにゃいけんと思います、遠慮せんでもええと思う。どんどん前に進んだほうがええ。それで、春日大社と県と倉吉市が三者で、協議が相整えれば相整えていただいたほうがええと思いますので、そういう対応についてはよろしくお願いしておきたいと。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。  次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) ここの10款は、2件通告しておりますので、お聞きしたいと思います。短くいきたいと思います。  1つは、10款1項2目のふるさと鳥取見学(県学)支援事業ということで、お聞きしたいと思います。県から29万7,000円という資金が出ておりますが、市の予算はゼロということでありますが、ここで29万7,000円で今回、小鴨小学校と河北小学校と北谷小学校が、小学校3校がこれを利用して見学をするということであります。29万7,000円で足りるんかなという、聞き取りでお聞きしましたら、足りない分は保護者が負担して行くんだということであります。よく美術館のことを言うんですが、これから倉吉にできる美術館は6年かかります。1年生になっても、できるのは6年生になってしまうということですんで、それまででも予算をつけて、やはり全校、小学校の方に鳥取のほうに見学に行っていただいたり、博物館に行ってもらうというような事業にされたらなという思いで質問をしております。余りにもちょっとこの事業が県任せで、気持ちも心も教育委員会にはないんかなという感じがいたしましたので、ちょっと質問をさせていただきました。  もう一点、一緒に行きます。次は、伝統的建造物群保存地区保存事業であります。今回の震災でまだまだブルーシートがたくさん残っておりますが、この震災の分に関しての予算的なものは国からも出たと思っておりますが、これまだまだとても震災関連の保存の事業の修繕は、一般質問にも申し上げましたが、ほとんど手がつけてない状況でありますが、この予算的にはまだまだ続けていただけるのか、それとも、期限があって、これで何年かで打ち切りになるのか、この辺もまた教えていただきたいと思いますし、これから、今の震災に関してのこの伝建地区の保存の修理状況をちょっと教えていただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  最初に、ふるさと鳥取見学(県学)支援事業についてであります。これは県で見学等に使う場合に、バスの旅費、委託、借り上げ料といいますか、そういったものについて支援をしますよということで、市内の小・中学校は、市のマイクロバスを使っていろんなところに出かけておりますので、決してこれだけではございません。県の支援をいただいてやるものがおおむねこれだけということで、御理解いただきたいと思います。  続いて、伝建地区の分ですけども、今回、被災をした建物の棟数は116棟、工事完了したものが72棟、現在工事着手しているものが26棟、事業化しましたけども未着手のものが18棟ということになっております。特に期限というものはございませんけども、市長から復興には3年程度かかるだろうということがありましたんで、何とか3年以内を目途に、現在改修・復旧工事に向かっているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 市のバスでも行っているということでございますが、このバス代、29万7,000円、ほとんどこれ、県のは足りませんわね、この3校でも。これは、あとは要するに利用者、保護者が負担をして行っているということで、市のバスに関しては、ほかの予算的には見てあるんですか、どっかにそういう予算があるんですかね。ないように思いますが、私の言いたいのは、美術館ができるまででも、やっぱり少し予算つけていただいて鳥取の博物館に行ってほしいなというのが思いですんで、検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、保存事業、わかりました。3年、よく知事がおっしゃいますブルーの包帯が気になってかなわんというのは、主にやっぱりここの伝建群が大きいと思います。まだまだ、シートでなしに包帯とおっしゃってますんで、包帯がとれない、ここが気になってかなわんとおっしゃってますんで、これも早急な対応が必要だと思いますんで、資金は、国はこのまま終わるまで続けれるということでいいでしょうか。それを聞いて終わります。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続いての質問にお答えいたします。  最初に、ふるさと鳥取見学(県学)支援事業につきましては、見学先、片道おおむね40キロ以上であること、9月12日が県民の日、それに関連して大体9月か10月実施という基準がありますので、なかなか数がふえてこない状況にはあると思います。  市のバスについては、予算化は特に、総務課の車両整備費であったり、軽油であったり、そういった予算しかございません。無料にしておりますので、それで社会科見学には出かけております。  それと、伝建群、伝統的建造物群保存地区保存事業についてでありますが、復旧・復興対応の事業がいつまでかということですけども、いつまでという期限を私から申し上げることはありませんけども、東日本大震災の分がまだまだ続いていることを考えれば、大体5年ぐらいまではいけるのかなという読みはしておりますが、いつまでっていう期限があるものではありません。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第11款災害復旧費から第14款予備費まで一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  それでは、次に、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用まで一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で議案第7号 平成30年度倉吉市一般会計予算についての質疑は全部終了いたしました。  次に、議案第8号 平成30年度倉吉市国民健康保険事業特別会計予算について質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 質問を通告をしておりますが、特別会計、脳ドックについて質問を通告をしております。  まず、あえて大きな声で、脳ドックの、ここに書いてあるわけですけども、皆さんにわかるように、どういうことを目的にやるんだということを説明してください。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。  脳ドックについてのお尋ねでございますが、倉吉市のこの脳ドックにつきましては、当該年度において40歳以上70歳未満の倉吉市国民健康保険加入者を対象といたしまして、脳動脈瘤や脳梗塞、あるいは初期の認知症などの予防や進行を防ぐことを目的といたしまして、中部地区では4つの医療機関、倉吉市が3つと、あと三朝に1つですけども、その機関に委託して実施しているものでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) あえて説明をしていただきましたけども、この検診の目的も今、言っていただきました。ところが、この倉吉市の、資料をいただきました各検診の資料を見ますと、議会で何度も取り上げられておりますけども、平成28年度の実績が、胃がん検診が鳥取県が27.7%、対して倉吉市が19.0%、それから肺がん検診が鳥取県が29.7%に対して倉吉市が18.6%。大腸がん検診が鳥取県が32.2%に対して倉吉市が19.2%、子宮頸がん検診が鳥取県が24.7%に対して倉吉市は17.6%、それから乳がん検診が鳥取県が18.2%に対して倉吉市が11.4%という非常に低い、いい事業はやられるんですけど低い。この原因がよくわからないんです。対象者というのはほとんど人数は変わってませんよね、平成23年ぐらいから。それで、この数字。この脳ドックについても、平成25年が113人、平成26年が81人、平成27年が85人、平成28年が63人、それから本年が1月末までが65人というようなデータが出ております。非常にいい事業をやられるのになぜ受診者が少ないのかなというのは、再々この議場でも議論になるわけですけども、まず、どのような広報をしておられるのかを改めてお聞きします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 脳ドックの広報の方法についてのお尋ねでございますけれども、周知方法としましては市報、それからホームページに掲載しております。それと、あと特定健診だとかがん検診、対象者に対して個別に郵送、案内を郵送するんですけど、そこの中に倉吉市の健康診査の手引きというパンフレットを入れております。そこの中に人間ドックとか脳ドックについての案内も、説明も入れさせていただいておるところです。 ○12番(佐々木敬敏君) 私も対象者ですんで。そのあたりのことは十分私自身は知っておりまして、インフルエンザ等でもしっかりと案内をいただきましたけども、なぜかなと、部長に聞いてもなかなか明快な答えは出んと思いますが、やはり市民の、こういう対象者の意識を、特に認知症というのは非常に大変です。家族の皆さんが大変な思いをしておられるような状況をよく見るわけですけども、そのあたりのことも鑑みて、もう一度やっぱりしっかり市民の方に自覚をしていただいて、せっかくいい制度があるわけですから、健診を受けていただけるように。1人でも多く受けていただけるような、これからもしっかりと対応といいますか、広報といいますか、そういうものをやっていただく以外にないのかなと思っておりますので、その点もよろしくお願いして質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 5番、大月でございます。  私は、議案第8号の4款1項1目、事業名は新規事業で糖尿病性腎症重症化予防事業委託料ということで、419万5,000円の予算がついているものです。本当に糖尿病が悪化することによって腎不全とか人工透析になることは、本人にとっても苦痛ですし、医療費がすごく増大をするということなので、この予防事業はとても大切だと思いますが、これは新規の事業で、何か委託と書いてありますが、厚生労働省から平成28年に全国の市町村でプログラムをつくって実行しなさいと多分あったと思いますが、倉吉市はそれを委託でされるということなので、委託の内容とか、何年間委託をされるのかとか、その評価をどんなふうにされるのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 大月議員の質問にお答えいたします。  この糖尿病性腎症重症化予防対策のまず委託の内容等についてのお尋ねでございましたが、先ほど議員言われましたように、これは国も健康寿命の延伸や医療費適正化などの観点から、糖尿病性腎症重症化予防は喫緊の課題として認識されてるところでございます。その中で、レセプトや健診データを活用して糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを行った広島県の呉市の国保を、好事例として紹介されたところでございます。  また、補助金の関係で、こういった保険者努力支援制度の中で、この重症化予防対策を行えば、その分に高い配点がなって、交付金に反映させてもらえるということがあります。  そういったことで、倉吉市としても取り組みを進めようとしているものでございますが、事業内容としましては、市と、それからかかりつけ医、それから専門事業者で協力して事業を実施しようとするものです。  先ほど言われましたように、主には専門業者に業務を委託して行おうとするものでございます。委託予定先は、先ほど申しました国が好事例として示した呉市の国保の取り組みを行った事業者を予定しております。これはレセプトの治療内容から、糖尿病性腎症、病気を階層化できる特許を有されておるということでございます。  その委託業務の内容でございますが、特許技術を用いてレセプトのデータから指導対象者を抽出いたしまして、まず、予防プログラムのパンフレットとともに案内を送付いたします。これは120人程度を想定しております。それから、その候補者の中から、本人の申し込みがあって、かつかかりつけ医の承諾が得られた方に対して、具体的な指導を行うこととします。とりあえず、まずは10人程度を想定しておるところです。  指導は半年間にわたり面接と電話で、テキストや自己管理の手帳やその他の補助教材を用いて、食事の指導、それから活動と休息のバランス、あるいは運動指導などを行うこととしております。かかりつけ医と連携しながら自己管理していく方法を提供していくものです。それから、指導結果や指導前後のレセプトを分析して1人当たりの医療費比較などを行っていこうとするものでございます。  事業効果といたしましては、先ほどの説明とも重複になるかもしれませんが、事業終了後は自己管理行動が身について、生理学的指標が改善して、QOL、生活の質が維持向上するものが期待されます。また、医療費の抑制は、国保財政の健全化に寄与するといった効果が期待できると考えているところでございます。 ○5番(大月悦子君) 委託業者というのは、県内にある業者でしょうか。というのは、かなりレセプトから出されるということですけど、個人情報が漏れないってことも大切なことですし、倉吉市の状況をよく知ってらっしゃることが指導にはとても大事なことではないかなって思いますので、ちょっと委託業者のことについて教えてください。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 委託業者の件ですけども、これ先ほど言いましたように県内の事業者ではございませんで、先ほど申しましたように現在呉市でまず取り組まれた事業者でございまして、国もその事業者をコーディネーターとして紹介されてるということでございまして、この業者のみが特許を持っておられるということで、その業者に対してということでございます。 ○5番(大月悦子君) わかりました。とても大事な事業だと思いますので、ぜひ丁寧に進めて、少しでも人工透析に移行しないような支援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第9号 平成30年度倉吉市介護保険事業特別会計予算について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  11番藤井隆弘議員。 ○11番(藤井隆弘君) 私は、この予算の中で包括的支援事業9,907万1,000円、昨年度が7,159万1,000円ですけれども、一般財源の繰り入れと一般財源合わせて4,000万円ほどありますので、ちょっとお聞きしたいなと思っています。  その中で、特にふえた要素としては、新規に生活支援体制整備事業、これが2,122万1,000円計上されております。そして、その中で、聞き取りであったり質問の中で聞いたのが、平成30年度からこのケアシステムは始めるんだということで、1層、これ市全体でしたが、これが2,100万円のうち800万円ぐらい、聞き取りでメモしてますんで、それで2層が、小学校区が1,300万円、これが割る5って書いてる、5地区ぐらいの事業だと思っております。地域住民との連携をとりながら、地域での適切なケアマネジメントが行われるケアシステムをしていくんだと。平成37年度を目途に、生活圏域ごとに実情に応じた包括ケアシステムを構築していくんだと。国の事業にかかわって、全国でもどこでも行われるということで認識はしておりますけれども、まずここの中で、やり方として生活支援コーディネーターっていうことを新しく入れられる。協議体というものを地域の中でやっていくんだということがありましたが、もうちょっとそこのところを説明していただきたい、この事業については。  それと、もう一つ、この事業の中で認知症のことが入ってます。大きな問題になっているわけですけども、その予算の中で、新規に認知症初期集中支援チーム構成員謝金ということで38万4,000円。それと、認知症地域支援推進員研修費ということで26万4,000円が上がってますが、このことについてちょっと説明をお願いできたらと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 藤井議員の質問にお答えいたします。  まず、生活支援体制整備事業の中のいわゆる1層、2層のコーディネーターと協議体の質問でございましたけど、まずこの事業でございますけれども、地域住民みずからが運営の主体となって地域の課題に向き合って、住民相互で支え合い活動を行っていくというものでございます。その中で行政の役割としては、地区住民が支え合い活動を具体化すべく、関係機関との調整やネットワーク化を拡大、充実させることが行政の役割でございまして、いわゆるそのネットワークづくりというのがまず協議体ということでございますし、その推進役を担うのがコーディネーター、生活支援コーディネーターということになるものでございます。  現在、各地区におかれまして買い物支援だとか、それから移動、移送の支援だとか、あるいは配食サービスであるとか、サロンだとか、そういった事業をされている、もう既にあります。こういったそれぞれの団体を、調整役として生活支援コーディネーターがまとめまして、行政でありますとか、それから地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会や、その中に介護の事業所などが加わって、そういった協議体を構成していくことにしております。  最初は、まず、幾つかの地区でモデル化として進めていきまして、そういった事例を紹介していく中で、順次取り組みを拡大させていただきたいと考えておるところです。具体的に言いますと、地域でのコーディネーターの役割としては、現在ある地域の資源や課題を掘り起こすこと。それから、地域が主体となって行う生活支援や介護予防につながる取り組みを充実させていくための企画とか立案を行うことになります。例えばミニデイサービスといった機能訓練やレクリエーションなどを実施したり、地域の子どもから高齢者が集えるカフェづくりだとか、サロン的な共生空間の場づくりなどを目指していくことと、それから、生活支援としまして買い物だとか通院だとかの移送の支援、それから見守りだとかの支援体制をつくり上げていくことを目指すものでございます。  なお、協議体の設置に当たりましては、現在取り組んでおられる地域活動、さらに施策展開を図っていくことで、その活動を充実させていくということ。それから、地区住民の支援策構築だけではなくて、現在さまざまな活動をする団体がございますけども、なかなか高齢化等でその運営が難しくなっているところもございます。そういった活動をされる方々の負担の軽減にも結びつけるように、協議体を設置することを考えておるところでございます。  それから、もう一点が、認知症地域支援推進員と、それから認知症初期集中支援チームのお尋ねでございますけれども、まず認知症地域支援推進員につきましては、これは認知症に関連する医療や介護の専門的知識、経験を有する専門職でありまして、倉吉市におきましては平成23年度から長寿社会課内に2名配置しております。主な活動といたしましては、認知症の人やその家族を支援する総合相談の支援や、市民の方に認知症という病気を理解していただくための活動、例えば介護予防教室だとか認知症サポーターの養成講座、それから人権学習会、研修会等を行っております。それから、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるように、医療や介護、関係機関へのつなぎや連絡調整を行っておるところでございます。  それと、認知症初期集中支援チームでございますけれども、これは認知症に係る問題として、早期に受診せずに悪化してしまったり、十分なケアが行われずに危機的状況を招いたりすることがあります。この認知症初期集中支援チームは、そのような状況を回避して、認知症になっても住みなれた地域で安心した生活が続けられるように、早期段階での支援をするためのものでございます。平成30年度には全市町村への設置が義務づけられているものでございますが、具体的には先ほど申しました認知症地域支援推進員等が、認知症が疑われる方の家庭を訪問していろいろアドバイス等を行っているところでございますが、そこの中に認知症のサポーター医、専門の医師のサポートをもらうようにするためにチームを組むものでございますが、まずは推進員等がその家庭を訪問いたしまして、適切な医療や介護サービスにつながるようにサポートチーム会議というのを開催いたします。その中に地域包括支援センターとかサポート医に参加していただきまして、必要なアドバイス等を受けて適切な処置、対応につなげていくと、しようとするものでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 説明していただきました。いろいろとこれまであったものをまとめながら運用していって、きちっとした形にしていくんだなと思いながら聞きました、ケアシステムのほうね。認知症のほうも大事なことですんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第10号 平成30年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計予算から議案第21号 平成30年度倉吉市上北条財産区特別会計予算まで、計12件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第22号 平成30年度倉吉市水道事業会計予算について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  15番福井康夫議員。 ○15番(福井康夫君) 15番でございます。  会計予算、最後の議案第22号でございます。私、平成30年度倉吉市水道事業会計につきましてお尋ねをいたします。  初めに、第2款でございます。水道事業費用のうち第1項第1目配水及び給水費で、この委託料のうちで水道情報管理システムデータ修正業務、本年度は当初予算で1,849万6,000円計上でございます。これの説明をお願いをいたします。  それから、2点目が、ことしの冬の水道管の凍結状況、これについて対応が、水道局へ相談がどうだったのかなという、内容をお聞かせいただけたらと思います。昨年の大雪に比べて、ことしは少なかったんだと言いながらも凍結はかなり、寒い日が一部ありました。私自身も、夕方でございましたけども水道管凍結してしまいまして、それで水があふれる状態でどうしようかということで、とりあえず水道局に対応を求めながら処置をし、その後に正式にという形になったんですけども、非常に素早い対応をしていただきまして、感謝しております。震災を経験、そして大雪を経験されて、そのあたりっていうのは、もう経験を踏まえられて取り組んできておられたのではないだろうかと感じました。  その2点、まずお答えいただけたらと思います。 ○水道局長(岩本善文君) 福井議員の質問にお答えいたします。  まず最初に、水道情報管理システムについてでございます。これにつきましては、水道管の情報であります管路の位置、口径、管種等の情報であったり、お客様の水道メーター及び宅内の給水装置の位置の情報等々をパソコンで一元的に管理するものであります。水道管の更新工事や修理作業、給水装置工事の情報を対応して、水道管の維持管理に必要なものということで認識をしておるものでございます。今のシステムが平成13年に導入されており、16年たっておりますので、操作性が悪く、情報の抽出データの修正等に時間を要してるということから、平成30年度において新たに更新をさせていただこうというものでございます。
     今、建設部の下水道管路情報システムであったり、管理計画課で整備済みの道路、建物、等高線等の地形をあらわすデータ、背景データというのがもう既にございますので、こういうものと連動したものということで、平成30年度5月から平成31年度2月、ほぼ1年かけて整備をさせていただこうというものでございます。  続いて、もう一点の、ことし1月、2月の水道管の凍結についてでございます。これにつきましては、1月から2月にかけて、最低気温がマイナス4度以下になる低温注意報というのが10日間発令、発表されました。1月の11日、12日、さらに23日、24日、30日、2月の5日、6日、7日、8日、13日ということで発令され、3つに分けて寒波が来たということで、この3回の寒波で水道局への問い合わせは293件ございました。主な内容は、凍結防止に関する問い合わせ、水や湯が出ない、自宅や近所での凍結破損というようなことで、御本人あるいは周辺の方が御連絡をいただいたということでございます。職員がこのうち92件、出動をさせていただきました。  対応といたしましては、低温注意報が発表された日には局内会議において体制を整えて、問い合わせあるいは出動に対応できるような班体制をつくっていくこと、あるいは市民への注意喚起ということで、都度無線により注意喚起の放送をさせていただいたりをしております。それと、先ほど申しましたが、工務課においては屋内での漏水をとめるために止水栓が機能しない場合や、止水栓の位置がわからない等、漏水をとめられない場合について現地に出動して対応いたしました。これが先ほど申しましたように92件ということでございます。それから、業務課は、お客様係を中心に問い合わせに対して、宅内のことでございますからなかなか水道局が対応できないということもあり、指定給水装置工事事業者を紹介したりということで対応をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君)(登壇) 議案質疑も、熱心な質疑が続きまして時間もかなり経過いたしてまいりました。会計の質問につきましては最後ということを申し上げました。もうしばらくよろしくお願いいたしたいと思います。  先ほどは、水道情報管理システム、この修正業務、それから水道管の凍結状況について答弁をいただきました。もとよりこの水道事業というのは独立採算制でございますし、発生主義で運営をされ、企業会計ということでございます。予算を見ますと、水道事業会計におきまして、収益的な収入から支出を引いた当年度純利益、これは平成30年度では2,150万円余を見込まれております。昨年より増加を見込まれておりますが、若干平成28年度以前からは減少してきていると。そして、資本的支出は3億5,650万円余、資本的収入は8,760万円余でありまして、その差額補填としては当年度損益勘定留保資金2億1,800万円余を初め、建設改良積立金の取り崩しで対応と、こうなっております。何といっても、業務活動におけるキャッシュフローは3億400万円余となっております。このキャッシュフローが導入されて、やはり係数が見やすくなった、わかりやすくなった、こういうことがあると思います。  この数値等からは、まだある程度水道行政は健全だと思われます。こういう経営分析ではないだろうかと思いますが、また、水道行政に対しては今年度、ことし市役所第2庁舎の整備ということで、水道局の庁舎は現市庁舎の活用と、こういう方向も出てまいりました。しかし、いずれ、言われておりました今後の水道行政で、料金体制の見直しということについて出てこようかと思います。将来的な考え方をお聞かせいただけたらなと思います。  もとより岩本水道局長、水道局へ行かれてからは非常に短い期間であったと思います。私も、昨年貴重な経験をさせていただきました。監査委員という立場のもとで水道局の監査にも一部立ち合わせていただきまして、岩本水道局長とのそうしたつながりということもできました。お聞きしますと、この3月末をもって定年を迎えられるということでございます。  岩本局長は、企画振興部長、それから産業環境部長でした。それ以前は、鳥取中部ふるさと広域連合でも大変お世話になりました。そうしたことと同時に、もう少し若いときに、平成15年から平成18年であったと思いますが、商工観光課、そうしたところでの経験というのが非常に印象に残っております。若いときは税務課、そして少したち企画課に在籍されてやっておられた。一番は、やはり市制40周年にありました倉吉農業博覧会、そうした取り組みにかかわられた。そのあたりが非常に市役所での勤務のいろんな糧になられたのではないかなと私自身は見てこさせていただきました。岩本水道局長の大きな財産になられたんじゃないかなと思います。誠実という言葉が当時のモットーでということでお聞きいたしております。  本当に長い間、お世話になりました。今後とも豊富な人脈と経験を生かされまして、市政の発展に御尽力されますようお願いをいたしまして、お礼にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○水道局長(岩本善文君)(登壇) 答弁いたします。  今後の水道行政のあり方ということで御質問をいただきました。全国的な傾向なんですけども、人口減でありましたり、あるいは施設の改修等ということで、全国もう本当に大部分のところが経営の悪化が懸念されるということから、総務省から、平成32年度までに各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を立てるようにということで達しが来てるということで、それを受けて、本市でもそれに取り組んでいるというところであります。  先ほど御指摘いただいたように、毎年行ってます経営分析においても、経営の指標、いずれも非常にいいところに来ておるんで、おっしゃるように比較的健全な経営をしているというところでありますけども、先ほど申しましたように、将来的なことを考えると決して楽観できるものではないと思っております。  簡易水道につきましては、平成28年度、平成29年度で管路の更新でありますとか、施設の更新でありますとかということを含めた基本計画というのを策定中であります。ほぼこれは完成します。それと、上水道におきましても、平成29年度、今年度から来年度、平成30年度にかけて同じように管路の更新でありますとか、基本計画でありますとかということを策定し、施設の老朽度、あるいは優先順位、かかる経費等々を洗い出しをしております。これを平成31年度中にまとめて、中長期的な財政計画に落とし込んでいき、平成32年度、総務省から求められている経営戦略ということにしていきたいというふうに考えております。その中で当然に、収支のバランスをとっていくということが一番大切になりますので、料金体系も含めた総括的な検討をしていきたいと考えております。具体的には、先ほど申しましたように平成31年度で何とかまとめるような作業をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それと、私個人のことに関しまして、過分なお言葉をいただき、ありがとうございました。議会の皆様を初め多くの皆様に御指導いただいて、非常にいろんなことを経験させていただき、都度勉強もさせていただきました。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  おいしい水を初めとして、倉吉市には本当にいいものがたくさんあります。これを活用しない手はないと思いますので、これの活用、磨きということに全市を挙げて取り組むべきだと思います。そして、震災復興というのが今、喫緊の課題になっておりますので、こういうときだからこそ本当にみんなが知恵を振り絞って、まず事を起こす、行動を開始する、一歩踏み出すということで倉吉をつくっていくということが大事だと思います。よいことをしっかり磨いて、育てていき、みんなが行動して倉吉が活性化することをお祈りしております。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第23号 行政機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第24号 倉吉市職員定数条例の一部改正について質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番由田隆議員に質疑を許します。 ○14番(由田 隆君) 私は、この倉吉市職員定数条例の一部を改正する条例について通告を出しています。第1款議会費において、この定数に関することも大分触れておりますので、質問の内容が少し割愛をされますけれども、御容赦いただきたいと思います。  まず最初に、今回の定数条例の一部改正する条例という提案なんですが、今回は機構改革とセットで出されているところであります。まず、一議員として懸念することが、機構改革が今回提案され、大幅に市役所内の職場が大きく変貌します。そういう中にあって、たとえこの定数が実害の伴わない、実情に応じた定数の改正ということでありますが、そこらについて、機構改革との関連で懸念が私はあると思っていますが、そういうところの議論があったのか、ないのか。  さらには、今回このことで各担当課の方にもちょっと意見を聴取してます。実際、そのときに、例えば議会事務局でもそうでありましたが、いわゆるコンセンサス、この条例改正に伴って、例えば部長、あるいは局長、あるいは議会でいえば議長、それらに事前にこの定数の条例の改正について意見を求めたりしておられたのかなという疑問を感じたところであります。そこらについて総務部長から、どのような経過を経て、機構改革もあわせて、議案第23号ではありませんけれどもね、どういうような職員とのコンセンサス、あるいはその責任者と意見を調整して今回されたのか、まず最初にお伺いをいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 由田議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、この定数条例の見直しに当たって関係部局、議会事務局であるとか農業委員会、そういったところへの意見というのはどうしたんだろうかということでありますけども、これについては、各代表の方にお話を担当部署からさせていただいて、了解を得たということでございます。  それから、先ほどございました機構改革と定員管理、定数条例ということがあるわけでありますけれども、このたびの機構改革というのは、あくまでも組織の機能的で効率的な部分を鑑み、組織改革を行ったと考えております。定数条例の見直しにつきましては、議員御承知のとおり、現在、職員については定員管理計画でも言っとります431名でございます。合併当時が513名ございまして、その後、合併後、定員管理計画に基づきまして職員数を落としてきたというところがございます。しかし、定数条例につきましてはそれよりもかなり多い人数にあるということで、乖離がございました。その都度見直してくればよかったんですけれども、見直しを怠ってきたというところがあるのかなと思います。このたび、この定員管理計画を新たに設けるに当たり定数条例についても現行の人数、そういったものを加味したものだということでございまして、定数については、現在の人数よりも多い人数でありますんで、それが機構改革に伴う何々というものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○14番(由田 隆君) 先般の一般質問でも、12番佐々木議員もこの定数の一律の削減について意見を述べられていたことを今、思い出しているところでありますが、この方は農業委員会にも属しておられました。今回、農業委員会事務局長が今年度で退任されます。御挨拶もいただきました。何が言いたいかというと、例えば農業委員会でいえば、農業委員会は、毎年市長に建議書という形でいろいろ倉吉市の農業、その行政について専門的な知見を持って意見を出されています。その中にあって、聞くところによればその建議書の中に、これからの倉吉市の農業について、やはり主要産業であるこの農業をもっともっと発展させなければならないし、今、課題も多い。その課題の解決に向けて、その建議書の中にはたしか事務局体制の充実等、出されていたと思うんですよ、農業委員会。それらのところをそんたくされたのか、一律に今回ここでも農業委員会出ています、実に10人を5人に。私が思うところはそこらなんです。そういう、事前に農業委員会建議書をもってそういうことを市長に申し出ている、願い出ている、お願いをする、そういう状況も、いや、考慮されているのかなって思うんです。  1款の議会費については、一般質問で十分私は思いを述べました。やはり議会事務局の充実も、あのときには議会事務局の弱体、それによる効果で議会の弱体をというようなところまで言及しちゃいましたけど。それはないにしても、やはり市民の代表たる議員が本当に議員らしく市民のために活動するために、私は、今の議会事務局体制では不備であると指摘をさせていただいています。本当にそこらのところを十分調整されたり、意見交換されたり、その上で今回出てきているのかということを思って今回の質問になったところであります。  これは本会議の答弁の中でも、時代の要請だとか、時代が推移していく中で、この定数の見直しもあるかもわからない。機構改革のことも含めてこれがコンクリートじゃないというのは御答弁でいただいてます。さらに私の質問でも、この定数は、今度は逆に再任用という大きな曲面に立ったときに、総人件費と定数との関係もまた議論が出てくると思うんです。そのときにも、この定数条例の定数というのも、またいろいろこの議会の中でも、あるいは皆さんの協議の中でも出てくると思っています。  それら、これら考えたときに、本当に今回2つの例、議会事務局と農業委員会の例を出させていただきましたが、やはり今後も、これをコンクリートじゃなくして、市民福祉向上のための市の職員配置だっていうような認識の中で市政運営を行っていただくことをお願いして、私からのこの質問は以上で終わります。以上です。  何かあれば。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 定数条例につきましては、この間の御質問にお答えしたのかもしれませんけれども、現行配置されている職員に対しまして、課ごとに1名プラスした形で定数のほうは組ませていただいています。先ほど来、農業委員会であるとか議会事務局、そういったところでの充実というものが求められて、定数条例の見直しが必要であれば、その都度見直しをしていけばいいのではないのかなと思いますし、先ほど由田議員の中から、再任用のお話がございました。再任用につきましては、定数外という形での職員となります。でありますので、市全体の中で定数内、定数外、そういった職員をどのように活用していくのかということを含めて、総合的な考えの中で進めさせていただけたらと思ってます。その都度また御意見をいただきましたら、私たちのほうもきちんと研究し、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○14番(由田 隆君) 結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。 ○4番(朝日等治君) 議案第24号 倉吉市職員定数条例の一部改正についてでありますが、今月20日の先輩議員の一般質問、そして、昨日からの議案第7号で提案をされました平成30年度倉吉市一般会計予算の議会費の審査に係る執行部との議論の中で理解しましたので、取り下げをしたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第25号 倉吉市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから議案第35号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで、計11件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第36号 公の施設の区域外設置に関する協議について質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 議案第36号 公の施設の区域外設置に関する協議についてということで、この議案は、湯梨浜町に分水をする協議書案ということで提案されておりますけれども、まずお尋ねしたいのは、分水する理由というのは、書いてある協議書の中では案ですけれども、緊急時だとかということがありますけど、この理由についてお尋ねします。  2番目に、この分水の料金というのは大体幾らぐらいを予定されて協議に向かわれるのか、倉吉市内で一般家庭に分水している料金とどう違いがあるのかということです。  それと、緊急時の分水ということですけども、期間というのは決まっているのかということを、まずお尋ねしたいと思います。 ○水道局長(岩本善文君) 丸田議員の質問にお答えをします。  まず最初に、分水の依頼っていうのはどういうことかということでございます。今回、湯梨浜町から分水の依頼をいただいているわけですけども、過去、旧東郷町あるいは羽合町あるいは北条町に分水を行った例があり、同じように協議をさせていただいたということがあります。ですから、それに倣ってということで今回させてもらうんですけども、今回は、今、湯梨浜町さんとしては、羽合地区を中心として水道水源の水質悪化及び水量不足が生じておるということで、町内において水源調査を実施しているけれども、水源開発までの当分の間に水道水不足が発生する場合等の緊急時に倉吉市からの分水をお願いしたいということで依頼があったものですから、それに応じるものでございます。分水を行えるように水道施設、水道管の布設だとか量水器の設置を行うものを、このために地方自治法の定めにより公の施設の区域外設置に関する協議についてということで、本市と湯梨浜町、両方が議決をいただくということでございます。  それと、料金の設定はどうなってるかということですけども、議案につけてます協議書には料金の具体的な額については定めておりません。協議していくということにしております。これも先ほど言いましたように、前から何回かやっております。その例でいいますと、一般家庭の水道料金でありますとか量水器の使用料ということで、それを準用してということでこれまでやっておりますので、今回につきましても、おおむね同様に行うものだと想定はしております。  それと、期間でございます。湯梨浜町との分水契約はまだ締結されておりませんので、確定はしておりませんけども、1年ごとの更新ということでさせていただいておりますので、今回議決をいただき、協議書を成立した後、契約を締結、早く締結したいと思っておりますので、そこから年度末までということになろうかなという想定をしているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 一般の民間でいくと、業務用で、例えば分水なり販売ということになれば、多少減額したりして安く売ったりするというのが普通、民間企業でいえばあるんですけど、定額ということであれば、少子化のために倉吉市の給水量っていうのも減少傾向にある中で売り上げを維持できるということで、私はいいのかなと思いも考えるわけですけども。  それと、分水の依頼ですけど、湯梨浜町は水質が悪いということはちょこちょこ聞いてたんです。新しい井戸を掘るということですけども、その水がどれぐらい確保というか、いい水源が見つかればまたいいでしょうけども、これが恒久的な形になっちゃうと、現在いろいろ異常気象等で例えば渇水状態が起きたときに、倉吉市の給水量が減れば、多少節水というか、そういうことも組まなきゃならない時期もあると思うんです。その辺で、そうなったときには1年契約とおっしゃいましたけど、湯梨浜町も恐らく節水状態、渇水状態続くかもわからないっていうこともあると思うんです。その辺は協議書案ですから、これからやる協議内容の中には、検討要素としてぜひ取り組んで、検討していただきたいと思います。  それと、私も壇上にお迎えしようかなという計画しておりましたけども、ただいま15番議員から、さきにとられ、今、2度目はちょっと自席でお願いっていうか質問したいと思うんですけども、私が議員になって16年近くなります。当時局長は商工観光課におられて、あと企画振興部長、産業環境部長ですか、その間いろいろおられましたけど、一番印象に残るのが、一番最初の打吹天女音楽祭だと思うんです。今、16年間で15回目ということで企画していただいて、いろいろ私としては本当に力の入る、熱の入る内容だったもんですから。それには非常に感謝しております。その後も、まちの活性化とか元気のために商工観光課の中でいろいろ企画をされて取り組んでこられたということは、非常に敬意を表したいと思います。そして、ひなビタ♪の倉野川市と姉妹都市提携だとか。いろいろとされてまいりました。  これから退職されても、そういった元気なまち倉吉っていうのは倉吉市にとって永遠の課題でありますし、今後も持続していく必要があることだと思っております。後輩たちに向けても、その思いをぜひ伝授していただき、自席で大変申しわけないんですけども、思いがあればお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○水道局長(岩本善文君) 御答弁申し上げます。  最初、私、契約の期間ということで年度というふうに申しましたが、あくまでも分水というのは臨時的な措置でありますので、いつからいつまで水が要るからっていう期間は別に当然定めます。ただ、全体的に量水器も設置しますので、このものがあって、いざというときには分水をしますという大きな契約自体は年度更新でしていこうということでございますので、分水依頼があったときには直ちにそれに応じて、いつからいつまでということをし、それに基づいて料金をいただくということになると思っております。  あわせて、倉吉市が非常時になったときどうするんだというようなことがございます。当然これも契約書の中に盛り込んでいくべき要素だと思いますので、倉吉市において非常災害、あるいは水道自体がもう送れなくなってしまってるっていうことになったときには、この部分については一時制限あるいは停止することができるというような文言は従来から盛り込んでおりますので、契約書に盛り込んでいきたいと考えてるところでございます。  それと、引き続き過分なお言葉をいただき、ありがとうございました。  まず、現職であります水道局というのは、本当に1年365日24時間、職員が毎日市民の皆さんに安心・安全な水を届けるために精いっぱい努力しているところでございます。地味ではありますけども、職員が一生懸命努力してますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  それと、担当外ということになるんですけども、先ほど御紹介いただきましたように、これまで経験した部署でいいますと、一番倉吉にとって大事なことは産業経済の活性化、そこが元気にならないとまちが元気にならないと思ってます。今、残念ながら倉吉の経済はもう本当に崖っ縁、待っておれない状態になっていると考えております。こういう本当にピンチをぜひ垣根を払って、市民や地域だけではなく、議会も行政も一緒になって知恵を絞ってオール倉吉で、まさにピンチをチャンスにかえるということで頑張っていただければなと期待しているところであります。いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。 ○17番(丸田克孝君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) いよいよこの不肖大津が61本目、最後の質疑ということになりました。気のきいた質問はできませんかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど17番議員とかぶる点もありますけれども、改めてもう一度お伺いしますが、この協議書案の1項、水道不足が発生する場合等の緊急時、先ほどの説明からいきますと水質悪化だということも指摘されましたが、この文言からは水質悪化ということが、想定が今読んだだけではできないんだけども、何かそういうことも関与するような表現といいますか、何かそういうようなことが考えられなかったのかということや、それから、もう少し具体的に水不足が発生する場合の緊急時、具体的な事案があればそのことを教えていただきたいと思います。 ○水道局長(岩本善文君) 協議書につきましては、まさに基本的な事項について取り交わしをするものだということでございます。目的のところに、緊急時にはという表現をしておるわけですけども、緊急時の定義については、さまざまあると思います。この協議書、倉吉市から湯梨浜町さんへ分水をするに当たり、湯梨浜町さんが県に対して分水の取り扱いについてということで質問をされており、県からは、そのまま読みますと、貴町が実施を想定している分水は、断水、濁水、水不足が発生した場合などの緊急時に、貴町と倉吉市の間で水道水を相互融通するというものであるという回答が出ておりますので、これをベースにしてこういう表現をさせていただいているということであります。  あと、例ですけども、平成28年末に湯梨浜町で起こった送水管の離脱事故による羽合地域全域の断水、赤い水による濁水、それから水源井戸の渇水による取水量低下というようなことも経験されてるということも踏まえて、こういうようなことを模索されたということだと理解しております。以上です。 ○10番(大津昌克君) わかりました。理解しました。県からそういうことで濁水もこれに含まれるということであれば、十分に理解できることでございます。  具体的にもう一点、ここに地図も書いてありまして、住所もそうですが、量水器と止水栓のある位置が倉吉市内側になっております。通常水道ということになりますと、利用者の宅のほう、宅内のほうに量水器や止水栓がつけられているというのが我々の家庭ではそうですけど、この分水に当たってはこの倉吉市側のほうにあるということが見受けられます。そうなると、分水の依頼があった場合は、これはどちらがあけるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますし、その場合、もし倉吉であれば、それは夜間とかいう緊急事態でも対応するのかということもちょっと聞いておきたいと思います。 ○水道局長(岩本善文君) この基本的なルールとして倉吉市から湯梨浜町に分水をするということでありますので、幾らどの量を湯梨浜町に分水するかということでありますが、当然そのメーターは倉吉市にあるべきだということが大原則になります。倉吉市に湯梨浜町が、そこにつなげる送水管がございますので、いってみれば湯梨浜町から越境して倉吉市に公の施設を設置するので、この協議が必要だという大前提ということでございます。  じゃあ、実際、分水をするときに誰がどうするかということでありますけども、これは当然水量管理しますので、倉吉市が行うものだと理解しておりますし、夜でもするかと言われればもう24時間やっておりますので、夜でもさせていただきます。以上です。 ○10番(大津昌克君) ライフラインでございますから、近隣間で助け合いということも必要でございましょうから、大事なことだろうと思いますし、かつては別の町ともそういうことで分水した経験もあるということで理解しております。  できますならば、本当に湯梨浜町が自主努力でいい水源地を求められて、水質改善あるいは水量の確保がなされることを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第37号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の変更に関する協議について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、昨日追加上程されました報告第3号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第38号 教育長の任命について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  お諮りいたします。当初3日間を予定しておりました議案質疑は、本日をもって全て終了いたしました。  この際、付議議案の委員会付託を日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。  それでは、付託表を配付するため、暫時休憩いたします。                   午後5時49分 休憩
                      午後5時52分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  日程第2 付議議案の委員会付託 ○議長(坂井 徹君) 日程第2、付議議案の委員会付託を行います。  先ほど質疑を終結した議案第2号から第37号までの計36件は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議案第38号は委員会付託を省略いたします。  また、議長において受理した陳情については、既に配付をしているとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号から第37号までの計36件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、議案第38号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。  ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。各常任委員会とも3月5日及び6日午前10時開会であります。開催場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第2会議室、教育福祉常任委員会は第3会議室であります。  この際、議長から御報告いたします。2月26日に開催された議会運営委員会において、大津昌克議員が議会運営委員会副委員長を辞任され、新たに米田勝彦議員が就任されました。  以上、御報告いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  あす予定していた審議は本日終了しましたので、あすは休会となりました。市民の皆様に御報告いたします。  それでは、明28日から3月8日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月9日午後2時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。                 午後5時53分 散会...