○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。
議案第7号 平成30年度倉吉市
一般会計予算、歳出のうち、第6
款農林水産業費について、引き続き質疑を求めます。
なお、時々聞こえづらいときがありますので、発言の際はマイクを手元のほうに向けて発言をよろしくお願いいたします。
まず、6番
米田勝彦議員に質疑を許します。
○6番(米田勝彦君) おはようございます。
では、早速質問に入ります。
議案第7号の
一般会計予算、6
款農林水産業費、1項農業費、3目
農業振興費です。
事業説明シートではページ136です。事業名が
荒廃農地等利活用促進事業、予算額は544万6,000円です。4人の農業者の方が荒れた農地の再生に取り組まれます。まとめてお聞きいたします。3つあります。1つは、再生に何年かかるでしょうか。2つ目が、再生された農地に植える作物というのはどういったものがあるでしょうか。3番目ですが、土地の持ち主の方とどういった契約を結ばれますか。契約の種類、契約期間、契約期間が過ぎた場合はどうされますか。
以上、お願いいたします。
○
産業環境部長(田中規靖君) おはようございます。米田議員の御質問にお答えいたします。
荒廃農地等利活用促進事業についてでございます。
この事業は、荒廃農地を引き受けて作物生産を再開するために行う再生事業ということで、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成を行うというものでございます。
再生に何年かかるかということでございますけれども、この事業、最大で3年というのが決まっております。ただ、通常、今までの過去の事業からして、大体1年で終わります。ただ、
土壌改良等が必要になる場合は2年かかる場合がございます。本市の場合はなかなか3年までというのは少なかろうと思います。大体は1年で終わると認識しております。
続きまして、再生された農地に植える作物でございます。これは事業を受けられる方の営農形態によるものでございます。正式にまだ決まっているものではございませんけれども、営農形態から考えますと、酪農の方につきましては
飼料用作物、あるいは白ネギ、スイカ、小豆というような予定となっておるところでございます。
続きまして、契約の種類でございますけれども、これはその土地の所有者の方と農地の
利用権設定を行うということになります。それで、この事業の要件といたしまして、最大5年間、その
耕作放棄地を解消した地で営農するということが条件でございますので、最低でも5年以上の
利用権設定をしていただくということとなります。その後、契約期間が過ぎた場合ということになりますと、それ以降は土地の所有者の方と、また今後引き続いて耕作を行うかどうかということで、またさらに更新して
利用権設定、あるいは別の方と
利用権設定をするということになります。以上です。
○6番(米田勝彦君) 契約の種類ですけども、使用設定というのは
使用貸借契約ということで、利用料金か何か払うことはありますか。発生しますか。金銭貸借とか何か。
○
産業環境部長(田中規靖君) 5年以上の
利用権設定でございますけれども、これは料金を支払ってというような契約は事業の該当になりません。
利用権設定のみ、お金等を払わずに借りて耕作するという
使用権設定ということになります。
○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。
これから高齢化などによって
耕作放棄地は今後もふえてくると思います。農地の再生には、労働力、作物管理、さまざまな多くの課題があると思います。荒れた農地を減らすためには多くの農業者の方に取り組んでもらう必要があるわけです。そういった意味で、本年度の事業費は昨年度の倍となっております。昨年度が250万円、本年度は先ほど言いました544万6,000円、補助率が10分の10となっております。次年度もさらに事業費をふやしていただいて、
耕作放棄地を再生利用する人をふやしていただいて、荒廃した農地の解消を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長(坂井 徹君) 次に、13番
山口博敬議員に質疑を許します。
○13番(山口博敬君) そうしますと、早速質問させていただきます。
有害鳥獣対策でございます。まず一つは、これは通告はしとらんけども、前は
ヌートリアも出とりましたわな。最近載っとらんけども、これは今ごろ出んようなっちゃったか。それが1点。
それから、
事業説明シートの130ページの分ですけども、委託料で
ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業、出没時安全対策で薬殺と書いてあって、18万円の1回、18万円の予算化がしてあるわけです。これの説明を求めたいと。初めて、私聞くような気がしとります。
それから、その下、
鳥獣被害総合対策事業費補助金、この分です。1番、2番の説明。
以上3点、とりあえずお願いします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。
ヌートリアの件でございます。一時期少なくなったというような感じでございますけれども、捕獲頭数でいいますと、これは1月から12月までの集計でございますけども、平成27年については33頭、平成28年については28頭、平成29年、12月31日までですけども、これが85頭ということで、最近はまたふえてきているというような状況でございます。
続きまして、
ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業という事業でございますけれども、こちらは
ツキノワグマが人家等に近いところに出没した場合の対処の仕方の委託料ということになります。県内で平成29年に錯誤により捕獲された
ツキノワグマが27頭ございます。27頭のうち山の奥のほうで捕獲されたという9頭については放獣をされたところでございますけども、残りの18頭については、住宅地に近いところで錯誤捕獲されたということで、殺処分ということになります。人家から離れたところでは銃による殺処分ということになりますけれども、人家に近いところで捕獲された場合は、普通、銃以外、今回のこの事業でございます薬により殺処分を行うというものでございます。これは県と委託契約をしております
野生動物保護管理事務所というところと契約を予定しているところでございます。
続きまして、
鳥獣被害総合対策事業費補助金についてでございます。個体数を減らす対策ということでございますけれども、有害鳥獣の
捕獲奨励金でございます。こちらについては昨年度と変わらずというところでございます。1頭につき幾らという単価でございます。
それ以外に、2団体へ補助金を交付しておるところでございます。一つが、JAの鳥取中央さんに補助金を出しておるということで、こちらについては、有害鳥獣による作物への
被害発生地域において、有害鳥獣を捕獲することにより被害の減少に努め、農作物の商品価値の低下及び農家の生産意欲の減退を防ぐということで、県3分の1、市3分の1、JAさんが3分の1ということで補助金を出しておるところでございます。事業内容としては、年間を通じて有害鳥獣の捕獲を行う、見回り、わなの仕掛けというところでございます。
それからもう一つが、
天神川漁業協同組合、こちらにも補助金を出しております。こちらについては、カワウ等、
水産有用種が捕食される被害を防ぐため、年間を通じて2名の方と契約して駆除を行っているところでございます。以上です。
○13番(山口博敬君) 大体流れはわかりました。
ヌートリアについては、平成29年、去年が85頭にふえていると、最近ふえているような傾向があるということですけれども、油断なく対応していただきたいと、こう思います。
それから、この
ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業の18万円、1回という説明書きがあるんだけども、これについては、さっき部長は、住宅の近くに出没したときにこれ使うっていうわけですか。もうちょっと詳しゅうに説明してえな。
それから、これまで議会で、特に有害鳥獣を捕獲して、そしていわゆる調理っていうだか、肉にするわけだけども、そういう施設をつくってくれと言っても、いろいろあってなかなか難しいと、
鳥取中部ふるさと広域連合でもどうですかというようなこともあったけど、なかなかこれが実現してないわけでございまして、先般、NHKだか民放だか忘れたけども、高知県のある捕獲をしている人が、例えばイノシシを捕獲する。そのイノシシの捕獲したものをちゃんと解体をして、精肉にして、販売をできるような状態にしていると、そういうのはざっと1%か2%だと、こういうことを言っておられました。我が中部、倉吉ではどのぐらいの率になるだかようわからんけども、国も
ジビエ対策、
ジビエ料理、いろいろ言っておりますけども、とにかくとって、調理をして、製品にしていかんっていうと
ジビエ料理できんわけで、これ何とか緒につけてもらいたいと思うわけですけども、最近、
ジビエカーというものが、
ジビエカー、新聞紙上に載り出したわけです。車が、足がついておるわけですので、山でもどこでも行くと。そういうことで、非常にそういう面では便利なものと。こういう
ジビエカーの活用も考えてみるべきじゃないかと、こう思うわけです。その点のことについてもよろしく答弁をお願いしたいと。
それからもう1点は、これはちょいちょいやるけども、
農林振興協議会、こんなの発信力をとにかくつけてほしい。去年はどの作物も、果樹も野菜関係もよかったと、よかった、よかったで終わっちゃっとるわけだけども、やっぱりこういうときにこそ、国民の食生活の中で野菜は欠くことができん食物なわけで、健康の面でもいろいろな面でも、やっぱりそういう、
農林振興協議会から倉吉の農業で、今、遊休農地もあったけども、やっぱり野菜の振興を大胆に打ち出してもらいたいと、そういうことで、
農林振興協議会の発信力というものをつけてもらいたいと、このことを特に
農林振興協議会では思いますので、よろしく御答弁をお願いしたい。
○
産業環境部長(田中規靖君)
ツキノワグマ遭遇回避総合対策事業の件でございます。
この殺処分の対象というのは、住宅地とか農地、人のゾーンと言われるところに出没した場合の殺処分というところでございます。ある程度人家から離れたところでは銃による殺処分ということになりますけれども、近いところになりますと銃が使用できないということで、薬による殺処分というものでございます。
続きまして、
ジビエカーの件でございます。
議員が紹介されたものは多分、高知県の梼原町に全国で初めて導入された
ジビエカー、
解体処理車というものでございます。
日本ジビエ振興協会とトヨタ自動車が共同開発したというものでございます。捕獲して、距離的な問題から破棄をせざるを得なかった捕獲獣をその場で解体し、冷蔵運搬することが可能ということで、そうしますとある程度
ジビエ振興につながるのかなというところでございます。
しかしながら、移動のほうの、ある程度保存して移動するというところについては、ある程度解決はできるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、拠点となる解体施設がどちらにしても必要ということとなります。この解体施設というのもまた議員御指摘のようになかなか難しい面もございます。先般立ち上げられましたほうきの
ジビエ推進協議会がございますので、その中で広域的な取り組み、あるいは
ジビエカーの活用も含めた、そういう取り組みについて検討をしたいと思っております。
ちなみに、ジビエの活用率ということでございます。1%ということがございましたけども、鳥取県は活用が進んでおりまして、県の発表によりますと、平成28年度で15%ということとなっております。倉吉市につきましては、なかなか算出が難しいと思いますけれども、猪牧場さんがございまして、そちらで平成28年度は180頭程度申し込まれたと、捕獲された猟師の方から180程度持ち込まれたということでございますので、単純に捕獲頭数682頭で割りますと、二十五、六%になるのかなということでございます。ただ、平成28年度分しかちょっとございませんので、この年だけ多かったのか、その辺の推移は少し不明でございます。
続きまして、
農林振興協議会ということでございますけれども、
農林振興協議会というのは、その所掌事務といたしまして、市の農林業等の振興に関する
基本的事項について調査、審議するということとなっております。一方で、
経営所得安定対策の推進であるとか、米の需給調整、それから地域農業の推進に関する作物振興、担い手の育成・確保、
農地利用等の取り組みを一体的に進めていく倉吉市
農業再生協議会というものがございまして、特に水田農業の方向性についてはこちらの協議会が役割を担っておるというところでございます。
野菜類ということでございますけれども、現在、鳥取型低
コストハウスという事業で活用して、所得向上につなげているところでございます。所得向上に向けては、今後どのような作物を推進していくかということについては、
農業試験場であるとか
農業改良普及所、JAさん、それから生産組織と調査研究、論議していく必要があると考えております。こういう関係機関と連携して取り組みを進めていくためにも、
農林振興協議会の場でも十分論議していく必要があると考えております。
発信力をつけるということについては、そのようになるように頑張っていきたいと思います。以上です。
○13番(山口博敬君) 答弁を伺いました。今伺っとる中では、県だとか、中部地区だとか、そういうところでのジビエの活用率がなかなか高いんですね。全国でも高いと思います、これは。15%とか25%というのは。非常にええ傾向だと、こう私は思います。これをさらに伸ばすためにも、今、部長も言われましたように、こういう小回りのきくものを利活用して、さらに率を上げていくと、こういうことが非常に重要だと。それから、作物の被害も減らせるし、そういうジビエの活用も見えてくるし、そういう面で、そういうことでウイン・ウインだ。頑張っていただきたいと、何とかこの
ジビエカーも導入して、活用をお願いしたいと思います。
それから、
農林振興協議会、今、部長の言われたことでええと思うけども、例えば中山間地、厳しい中山間地、もう奥の奥、そういうところでもやっぱり一家で力を合わせて農業に取り組んで、そしてそこから所得を得て、1年間の生活を回しているという方もおられるわけで、そういう例も示してもらいながら、こういう人もいるんですよと。もちろんこういう平たん部ではおられますよ、何人も。そういう厳しい中山間地でね、日光もなかなか当たらん。圃場も面積も少ない。そういうところでやっておられる人もあるわけですから、それは、今、あんたが言ったように、ハウスも駆使しておられますよ。当然ながら。そういうことでございますので、いろいろそういう例も挙げてもらいながら、倉吉農業の足腰の強いところをこの
農林振興協議会から発信してやっていただければと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
事業説明シートの128ページ、
小規模零細地域営農確立促進対策事業、予算化は59万円ぐらいですけども、結局この事業は、私が議員にならせてもらったときにスタートしておるもんで、よう覚えとんですが。20年経過しております。20年。それで、ずっと経営がされてきた。トマトで。トマトで経営されてきた。それはそれでいいわけですし、地域の雇用もそれである程度図ってこられた。それから、あとは施設で経営がどうなったかと。最近はまた入居者がかわって、今の新しい会社の方がしておられますけども、ここ数年の経営実態がどうなっているのか。その実態もあわせて現状の説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○
産業環境部長(田中規靖君) まず、中山間地の経営についてということでございます。
条件不利地等につきましては、その地域に合った作物、あるいはそれに対する助成等、きめ細かい施策を打っていきたいと思いますし、そのことも含めて
農林振興協議会等で論議し、発信をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
小規模零細地域営農確立促進対策でございます。
水耕栽培施設というところでございまして、議員御発言のように、平成10年の4月1日から実際事業をされておるということで、経営の方はかわられたりして、平成20年から今の事業者さんが行われておるというところでございます。
最近の販売額等につきましては、平成27年度ぐらいから平均単価も上がったということでございまして、平成26年の出荷量が19万8,000キログラム余と、それで販売額は5,145万5,000円、平成27年からは25万1,000キログラム余ということで、7,800万円台の販売額ということとなっております。以降、大体25万キログラムの出荷量となっております。
経営状況でございます。平成20年度、1期から、こちらの会社は7月から……。失礼しました。途中から期別が変わりましたけども、基本的には1月1日から12月31日までの期別でございますけれども、平成26年1月から平成26年12月までの第7期までにつきましては、損失が多かったり、利益があっても少額であったりということを繰り返しておられますけれども、8期、平成27年、それから9期、平成28年につきましては、具体的な数字はちょっとあれですけれども、以前に比べれば大分利益を上げられておるという状況でございます。第10期、平成29年につきましては、この2月末が株主総会の予定となっております。ここ2年につきましては、順調であると考えております。以上です。
○13番(山口博敬君) 今、部長から
水耕栽培施設の経営実態については伺いました。ここ近年、198トン、250トンと。あそこ1町ですので。ですので相当の収量を上げておられるということです。それから、販売高のほうも約5,100万円、現在は、直近では7,800万円台というので、利益も確保しておられると、こういう実態のようでございます。
それで、この事業については、市ができるわけでないし、実際のところは、お願いをして、入植してもらって、その施設に入ってもらって、つくって、利活用してもらってやるというもんですから、補助事業の関係もあるでしょうけど、いつかも言いましたけども、将来的には市から経営を離すと、そういう方向にいわゆる移管していくほうがええではないかと私は思います。関金のグリーンスコーレもずっと持っとった。だけど市じゃあできんですよ、ああいう経営は。この
水耕栽培施設もやっぱりそれなりのノウハウを持っておられる専門家の方にやってもらったほうがよりいいではないかと、こう思いますので、将来的なことにつきましては、そういう方向で考えていただければと思うわけです。その点につきまして、部長の見解を聞きまして、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 水耕栽培の今後の経営についてということでございますけれども、譲渡、無償譲渡あるいは有償譲渡、いろいろ選択肢はあると思います。当然それにつきましては選択肢の一つとして常々考えているところでございます。ただ、農作物ですので、経験してつくっていくということで、新しい会社がすぐにということもなかなか難しゅうございますし、そうなると、今の会社かな、あるいはまた別の会社があるのかなというところもございます。いずれにしても、そうなると、やはり経営が常時順調に推移するかというのが問題となりますので、その辺の見きわめは必要ということになります。当然譲渡も含めた経営についての考え方というのは常に考えているところでございますので、市も
行財政改革というものもございますので、その中で十分に慎重に検討していきたいと考えております。
○議長(坂井 徹君) よろしいですか。
○13番(山口博敬君) はい。よろしくお願いします。
○議長(坂井 徹君) 次に、16番
福谷直美議員に質疑を許します。
○16番(福谷直美君)(登壇) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
議案7号の6款1項1目、
農業委員会事務局、
農業委員会ということで質問通告をしております。
予算としては、県が427万3,000円、一般財源で1,063万7,000円ということで財源がついて、本年度予算で1,495万5,000円ということで予算がついております。昨年は農業改革ということで、
農業委員さんの人選が変わり、いろいろ大変だったと思います。これは農業の健全な発展に努める
農業委員会組織ということでありますので、これからまだまだ
農業委員会の役割というものは大きくなっていくだろうなという感じがしております。これについて、ほとんどが報酬でありますし、
農業委員の皆さんにもしっかりと頑張っていただいて、今後の農業政策の課題に取り組んでいただきたいと思います。
そして、今回、長く
農業委員会の事務局長、今年度、大変御苦労なされました
藤原事務局長が定年をされるようでございます。私も議員に出させていただいてから、同じ委員会をたしか10年ぐらいは過ごさせていただいたかなと思っております。支所管理、それから
農業委員会ということでいろんな教えをいただいた記憶がございます。
大変お世話になりました。
農業委員会の事務局長として、今後の農業政策の課題について
一言お願いをして、答弁と、最後の御挨拶をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
農業委員会事務局長(藤原勝則君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えいたします。
昨年、制度改正によりまして、新しい
農業委員が19名、そして新しい制度として、
農地利用最適化推進委員ということで、9人の推進委員が誕生いたしました。特に、新しい制度でございますので、今、議員さんからありましたように、
農業委員と推進委員の連携を図るということが一番の課題であったかと思います。
そういった中で、
農業委員も推進委員も本市の場合は現場活動を一緒に行って、農地利用の集積、それから遊休農地の
発生防止等に取り組んだところです。あわせて、毎月の農家相談、それから
農地パトロール等についても一緒になって現場活動を行ってきました。本市の場合は今のところいい感じで連携が図れているのではないかと思っております。
それから、ただいま福谷議員から多大なお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
私もこの3月で定年ということになりましたが、関金町時代で22年、それから倉吉市に合併してから12年ということで、合わせて34年になります。特に関金町時代はほとんど農林課の勤務でございまして、具体的には、例えば大鳥居とか、郡家とか、それから福原の公民館の建設に携わりました。それから、道の駅「犬挟」も私の担当でございましたし、あとは、小泉の
清流遊YOU村等、かかわらせてもらいました。それから、合併の前の4年間というのは、
田園空間整備事業ということで、4年間で10億というような大きな事業にもかかわらせていただきました。合併後は関金支所、それから
農業委員会事務局で4年間ということで勤務をさせていただきました。ありがとうございました。
ところが、この
農業委員会というのは、農林課は長かったんですが、私も初めてだったもんで、ちょっと不安がいっぱいあったわけですが、議員の皆様にもたくさん助けていただきまして、一応この定年ということになりました。ありがとうございました。
今後の農業の振興ということで、思いということで、私が思うのは、昨今のこの農業情勢というのは、国の農業なり農家に対しての締めつけが非常に強くなっておると私は思っております。具体的には、農協、それから
農業委員会、それから農業共済、それから土地改良区まで制度改正というようなことを国は行っております。そういった中で、特に今後ということで考えれば、昨日もありましたように、新しい担い手、現在の担い手ももちろんなんですが、新しい担い手、新規就農であったり、定年を迎えられた、そういった方に頑張ってもらって、新しい担い手になってもらって、とにかく農業というのはもうからないとなかなか、楽しさや、それからもうからないとなかなか農業というのは続かないと思いますので、その辺について、しっかり、議員の方にもますますの御支援をいただいて、倉吉市の農業が発展すればと思っております。本当にありがとうございました。
○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。
○17番(丸田克孝君) 私は、6款1項3目の鳥獣被害総合対策事業について質問させていただきます。
私は、まず、鳥獣被害防止対策交付金ということで、800万円予算がついておりますが、内容としては電気柵とかワイヤーメッシュ1.9キロメートルということですけども、近年、鹿の被害もふえている状況の中で、この対策交付金で鹿が防げれるのかなという疑問もあります。その辺をお尋ねしたいと思います。
それと、次に、
鳥獣被害総合対策事業費補助金ということで、622万円ですか、入ってます。先ほど13番議員でも質問されましたので大体理解できましたけども、その内容が個体数を減らす対策で組まれておりますけども、イノシシ等もだんだん個体数がふえてきている中で、この個体数を減らす、侵入防止だけじゃなしに減らす対策が必要じゃないかと思うんです。そのために次の、捕獲員6人の養成というのもありますが、例えばわなの個数というか、台数をふやしていくとかで個数を減らしていかなきゃ、なかなか被害というのは減らないだろうと思うんです。つい前回にも一般質問いたしました。小鴨の周辺、入れなくなったと。電気柵がふえたために小鴨川を渡って侵入してきているという状況があると一般質問いたしましたが、1週間ほど前にも、うちの近くの小さい40センチメートルぐらいの水路にイノシシの子どもが、死骸が流れてきまして、水死なのかどうかわかりませんけども、国道313号を渡って入ってきているという状況もあるわけなんです。ですから個体数をとにかく減らさないと、電気柵だけの防御で侵入を防ぐだけじゃあ不足じゃないかなという思いがしておりますので、その辺、お尋ねしたいと思います。
それと、現在の捕獲員さん、養成された方って何名ぐらい登録されていらっしゃるのか、その辺をお尋ねいたします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。
まず、鹿に対する対策でございます。
近年、鹿も増加はしておりますけれども、実際捕獲された頭数といたしましてはイノシシに比べて少ないということがございまして、今回の侵入を防ぐ対策といたしましては、主にイノシシに対する電気柵であるとかワイヤーメッシュという事業となっております。
今後、鹿がふえれば、それに対応する侵入を防ぐ対策を行わなければならないとは考えております。具体的には、鹿用のワイヤーメッシュです。こちらはおおよそ2メートルぐらいのワイヤーメッシュということになります。あるいはイノシシを防ぐワイヤーメッシュ、その上に電気柵等をつけるという場合もございますので、とにかくイノシシよりは高く防ぐような対策をとらなければならないというところでございます。今後、鹿等の被害状況を見ながら予算措置をしていきたいと考えております。
続きまして、わな等の従事者というところでございますけれども、現在、猟友会のメンバーでございますけれども、倉吉地区に175名の方がおられます。これは倉吉、湯梨浜、三朝、北栄でございますけども、うち倉吉市内の在住の方は64名おられます。そのうち、64名のうち有害鳥獣の捕獲実績のある方は40名でございますし、銃保持者36名おられますけれども、有害鳥獣の捕獲の実績のある方は20名ということとなっております。
○17番(丸田克孝君) ありがとうございました。
先ほどの13番議員で重複しちゃうので言いませんでしたけど、補助金の620万円、結局、これは団体に委託というか、補助されているわけですけど、私、実際に防御というか、侵入防止だけじゃあやっぱりだんだんと被害もふえてくるだろうし、個体数もふえてくるので、個体数を減らす対策というのをもっともっと、補助金なり事業を進めていっていただいて、捕獲に取り組んでいただきたいという思いで言いたかったわけですけども、その辺、今後のことも含めてお願いします。
それと、次にもう1点、6款1項5目の土地改良ですが、ハザードマップを作成ということで、450万円ですか、出てますが、ため池が5地区ということで、倉吉市はため池もたくさんあるんでしょうけども、その5地区で現状がどうなのか、ほかにはいいのかということで質問しておりますので、お願いします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 失礼いたしました。漏らしておりました。
侵入を防ぐ対策と個体数を減らす対策ということでございまして、当然両方、両面から行っていかなければならないと考えております。確かに個体数を減らす対策につきましては、わな等、免許を持っておられる方、高齢化等でなかなか数がふえないということでございます。そのために、狩猟免許あるいは狩猟の登録ということに対して、今回も市としては予算を計上しているところでございますし、県におきましても、これは若年層、49歳以下でございますけれども、狩猟免許と登録経費を対象に助成制度を持っておるということで、若い方につきましてはそちらの県の制度を使っていただいて、若い方の狩猟者の確保ということでしておるところでございます。ちなみに、わな猟ですと、県で2万900円、猟銃ですと2万4,100円、わなと猟銃ですと3万1,800円というのが県からの助成ということとなっております。県、また市の助成制度で捕獲される方の育成というものを考えていきたいと考えております。
続きまして、ハザードマップでございます。
倉吉市には、ため池、77カ所ございます。そのうち一定規模以上、あるいは決壊すると下流域に重大なおそれがあるというため池を防災重点ため池というものとしておりまして、それが市内に16カ所ございます。その防災重点ため池というのは、堤の高さが15メートル以上であったり、貯水量が10万立米以上、あるいは下流に人家や公共施設等があり、決壊すると甚大な被害を及ぼすということで、重点ため池というのが16カ所ございます。
このハザードマップ作成は、この重点ため池16カ所が対象ということでございまして、平成29年度までに11カ所完了する予定となっております。平成30年度予算につきましては、残りの5カ所について、国の補助を利活用してハザードマップの作成を行うものでございます。以上です。
○17番(丸田克孝君) 最後の質問をいたします。とりあえず個体数を減らしていかなきゃ、やっぱりなかなか解決はしない問題だし、正直言って、これでいいという状況にはまずならないだろうと思うんですけど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、ハザードマップの件ですけど、理解できました。16カ所の全ての分だろうと思いますけど、民家が少ないところとか小さい施設等も、例えば被害が少ないからといっても決壊のおそれもあるわけですし、実際に地震の後の対策というのは多分しておられると思いますけども、やっぱり被害が発生してからじゃあ遅いので、日ごろからの点検なり、修理というか、補修なりはしっかりと努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
○議長(坂井 徹君) 次に、1番鳥羽昌明議員に質疑を許します。
○1番(鳥羽昌明君) 私からも6款1項5目の土地改良、ハザードマップ作成について質問させていただきます。
先ほど17番議員の質問と重複する部分については割愛させていただきます。そのほか、2点ちょっとお聞きしたいと思います。
まず1点が、ハザードマップをつくった後、どのように活用される予定なのかということと、もう一つが、ちょっと相場がわからないので、適正価格なのかどうか、この2点について教えてください。
○
産業環境部長(田中規靖君) 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。
ハザードマップの活用ということでございますけれども、まず、第1に、ハザードマップをつくる場合、これは地域でワークショップ等を行い、つくり上げていくということでございます。まずそのつくる段階で住民の方にそういう危険性があるんだよということは十分考えていただく、その契機になると考えております。そして、被害区域であるとか、被害の想定というものを事前に知らせる。あるいは災害等が起こったとき、起きそうな場合ということで、管理体制とか監視体制づくりも行うということでございまして、実際、今度起こったときに、そのハザードマップ等を活用していただいて、避難経路であるとか避難場所ということを事前に把握しておいていただいて、実際、もし起こった場合の役に立てていただくというところでございます。
ハザードマップの作成業務でございます。こちらにつきましては、国の100%の事業で行っております。農水省の事業で「ため池ハザードマップ作成の手引き」ということでございまして、こちらについては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、こちらが開発したため池DB、データベースですね、ため池データベースハザードマップというものを使っております。その使用の承諾が県内の官公庁以外では1社のみが所有しておるということで、実際には鳥取県土地改良事業連合会、ここの1社しかそういう使用承諾を持っていないということでございますので、そちらのほうと結果的には随意契約ということとなるということでございます。以上です。
○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。
一番実績のある会社、業者ソフトで作成されるということです。これは、つくったデータは恐らくホームページで掲載されるかなと思うんですけども、印刷のほうも別途かかるという形でしょうか。
○
産業環境部長(田中規靖君) こちらのほうは、実際つくったものはデジタル情報として管理はしておりますし、各住民の方には皆様にお配りしておるということで、もしなくなればそのデジタル情報からいつでも取り出すことができるというものでございます。
○1番(鳥羽昌明君) ちょっと私も調べると、ため池は全国にたくさんあって、その7割が江戸時代あたりから続いているものがあって、どんな地盤の上につくられているかも不明なところも多いと聞いております。しっかりと地域住民の方には十分危険性の周知をお願いしたいなと思います。以上です。
○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。
○4番(朝日等治君) 6款では1項3目19節で通告をいたしておりますが、薬用作物であります。薬用作物に係るのは、9節にもございますので、19節と9節でお尋ねをしたいと思います。説明を加えていただきたいと思います。
まず、平成30年度当初予算における薬用作物等生産振興対策事業、この予算額が115万1,000円、昨年の当初予算額と比較すると、昨年が214万6,000円ですから、約100万円の、当初予算対比で100万円の減額となっております。
そこで、平成29年度、これまでの支出済み額、そして決算見込み額を最初に御説明をいただきたいと思います。
○
産業環境部長(田中規靖君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。
平成29年の今現在の執行額、そして見込み額というところでございます。
予算額は先ほど言われましたように214万6,000円でございます。2月23日現在で78万5,000円の執行済み額ということでございます。
あと、今後の執行見込み額でございます。現在、まだ支払いが済んでない部分がございまして、まだ正確に実績報告も出てない部分もございますけども、おおよそ今の78万5,000円から三、四十万円ぐらいの支出になるのではないかなと。内容といたしましては、資材費であるとか、あるいは報償費というものが、あと土地借り上げ料等が発生する予定でございます。以上です。
○4番(朝日等治君) ありがとうございました。
これから決算に向けて支出が見込まれるのが30万円から40万円ということでありますと、2月23日現在の執行済み額、支出済みが78万5,000円ですから、仮にこれから40万円の執行があるにしても120万円程度。ということになると、平成29年度においても相当な不用額が発生してしまうということになると理解したらよろしいでしょうか。
そして、もう1点には、この事業自体が平成27年度から始まった事業で、この事業の目的が
耕作放棄地の解消と中山間地の活性化、この2つを柱に取り組みが始まった事業で、私も大きく期待をしており、本市の農業の実態を考えると、比較的大きな農家のところにはいろんな補助制度があったりするけれども、零細な農家というか、日常的に農業をやっておられる方にとって非常に有効な事業だと期待しておりましたし、今も期待しておるところです。
これを3年やってきて、いよいよ平成30年度からどうなるのかなという期待を持って予算書を見せていただきましたが、一つ気になるのが、先ほど伺ったこれから執行があるであろう30万円から40万円の費用の中にあるのかもわかりませんが、倉吉市薬用作物栽培研究会と、この実態がどうなっているのか、説明を加えていただきたいと思います。
○
産業環境部長(田中規靖君) お答えいたします。
執行率、今後の見込みを含めても110万円程度ということでございます。この大きな要因といたしましては、旅費が90万円ちょっとございましたのが64万円くらいということでございます。それと、一番大きいのが、役務費です。土壌分析については執行はしておるわけですけれども、成果物に対する成分検査、こちらにつきまして、残念ながらそこまでの量がとれなかったということで、こちらが大きく予算が不執行になる理由ということでございます。
それから、平成30年度に予定をしております倉吉市薬用作物栽培研究会でございます。こちらにつきましては、従前は市が直営で農家の方にお願いしてつくっていただいたという部分がございますけど、平成30年度からは、実際、協力農家の方がこの研究会を立ち上げられるという予定となっておりまして、3月中に立ち上げられる予定ということになっております。その研究会、自主的にこの薬用作物の栽培に取り組んでいただくということで、そちらの研究会に対しての補助という形で予算計上をしているものでございます。
○4番(朝日等治君) 説明を加えていただいて、よくわかったわけですけれども、薬用作物栽培研究会はこれからできるわけですね。年度内に。部長の今の御答弁の中では、3月にでき上がる会、その会に対して平成30年度は115万1,000円の予算をもって、主に80万円の補助金と旅費をもって対応されるということでありますが、先ほども申し上げたとおり、本市の農業の実態を鑑みると、ハンゲ、レンギョウ、この栽培を通して、本市の農業の実態を見ると有効な事業だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。
○3番(佐藤博英君) 私からは、6款2項1目、農林水産費のうちの林業費、林業総務費ということで、昨年に比べて予算的に非常に高い率で下がっています。750万円余り下がっておりますけども、その理由についてまず伺います。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
林業総務費の関係での減でございますけれども、平成29年度予算編成におきましては、震災の影響がございまして、県の協力も得ながら正規職員を1名配置したいということで当初予算を組んでおりましたけれども、最終的に任期つき職員を雇用して対応するということにしました。任期つき職員につきましては、職員課で任期つきの職員の給与を執行しておりますので、平成29年度と平成30年度を比較した場合、当初予算の場合、職員1名分が減になっているということでのこのたび減でございます。以上です。
○3番(佐藤博英君) わかりました。1名職員が減ということになる。それをいわゆる任期つき職員で代替をするという形になると。1人700万円という金額はすごく大きいですよね。職員1人当たり。要は、私が言いたいのは、こういうことが、定員管理計画の中でやっぱりいろいろ語られてます。職員をどうやって減らしていくのかも含めて書いてありますけども、林業について言いますと、いわゆる類似団体、中四国の類似団体でいくと、これにちゃんと資料が載ってます。林業でいえば、倉吉は3人ですけども、類似平均4.6人です。人口4万人以上の場合であっても4人ということで、倉吉市の職員の皆さん、本当によう頑張っとるなと私は思うんですけど、ただ、業務内容としては本当に私はこれは正職員できちんと対応すべきことなのではないかなと思っています。林業そのものの業務がどういう業務かといえば、多岐にわたりますし、やっぱり専門的な知識も必要と思います。定員管理計画については、これは市の専決というか、議員が何だかんだ言うことではないかもしれませんけども、ただ、市民のサービスについては、こういうあり方でいいのかなと思っていることを申し上げまして、質問を終わります。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の改めての御質問にお答えします。
職員の配置につきましては、そこにおける業務がきちんと遂行されるということが大切だと思っております。そういった中、平成29年度におきましては、災害への対応ということで、任期つき職員でのマンパワーの確保ということでさせていただきました。
今後、いろいろな業務の中で、当然その業務状況を見ながら、適正な職員配置というものに努めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第7款商工費について質疑を求めます。
7人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、15番福井康夫議員に質疑を許します。
○15番(福井康夫君) それでは、私は、第7款について、2点通告をいたしております。質問の回数のこともありますので、とりあえずまとめて2点質問いたします。
初めに、今年度、基金繰り入れで、420万円の関金温泉開湯1300年祭推進事業が取り組まれております。古道トレッキングや温泉フォーラムなどでありますが、平成30年度、来年度の商工費第1項の307万円の事業について、事業名が多いもんですから、それぞれ実施予定時期、規模、それから参加費等、これが有料なのか無料なのか、そうした内容についてお答えをいただきたいと思います。
それから、もう1点でございます。同じく第7款商工費の第1項、この中で、1,380万7,000円が計上されております。それで、これの内容を見ますと、給水管の漏水修繕855万円等という形になるわけでございますけども、
事業説明シートで、その1,380万7,000円のうち、11節の需用費167万9,000円、これは湯命館のポンプの取りかえ、それから湯命館の浴室換気扇取りかえ、湯命館木風呂、これは水風呂に係る修繕という形です。それから次に、特には15節、湯命館の給水管の漏水修繕工事855万円、それから22節、湯命館の修繕工事に伴う営業補償221万1,000円、これらについて、具体的に内容、もう少し説明をいただければ。いわゆる漏水管の修繕工事ということですから、漏水しておった。その原因、発見時期、あるいは休業に伴う営業補償、営業休止補償でしょうか、これは、休業予定期間、あるいは営業補償の根拠、そうしたものを含めて答弁をお願いいたします。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 福井議員の御質問にお答えします。
最初に、大山開山1300年事業の実行委員会に係る負担金のことだということで説明させていただきます。
議員も御存じだと思いますが、ことし、平成30年が、奈良時代、養老2年、718年に大山寺が開創されたということが「大山寺縁起」という資料に載っているということから、平成30年が1,300年に当たるということで、伯耆国「大山開山1300年祭」として、実行委員会、自治体、民間団体等事業主体を通じてさまざまな催しや魅力を発信していく事業を計画しております。
大山開山1300年祭では、大山圏域が有するさまざまな魅力を国内外にPRし、さらに誘客、地域活性化を図るため、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会において、その実行委員会予算規模でいきますと、2億3,771万4,000円を、この前の総会、これは各市町等の予算が成立すればという条件での実行委員会での総会の決議でございましたが、とされております。
事業内容としては、5月から11月までを中核期間として、4つのシーズンを設定して、大山や大山圏域のさまざまな魅力を満喫できる催しを切れ目なく展開されていくということで、5月の開創法要を皮切りに、8月には伯耆国「大山開山1300年祭」の記念式典及び第3回「山の日」記念全国大会in鳥取を開催され、1,300年の歴史の中で生まれた山を守り、山とともに生きる県民の姿、豊かな山の自然に恵まれ、心豊かに暮らせる鳥取県の豊かさを全国に発信していくという計画になっております。
そこで、本市としましても、その事業、実行委員会で全て、実行委員会が主体となってやられる事業がございますし、市町が単独といいますか、連携してやっていく事業ということで分かれております。そこに、市町連携ということで、倉吉市が関係する6つの事業に負担金として307万円を予算計上させていただいているところでございます。
その事業について、済みません、少し長くなるかもしれませんが、説明させていただきます。
6つの事業でございますが……(発言する者あり)よろしいですか。(「どうぞ」と呼ぶ者あり)
まず、先ほどの実行委員会の主体事業として、JAFのデジタルスタンプラリーということで、大山を中心とした伯耆の国エリアの立ち寄りポイントを設定して周遊コースを回られるというようなもので、ことしの4月から12月の間に開催されるということ。大山山麓の謎解き宝探し事業ということで、参加者がゲーム感覚で歴史、文化に触れながらエリア内を周遊できるイベントでございます。刀剣たたら関連イベントということで、大山山麓では、古くからたたら製鉄が盛んであって、童子切安綱をつくった伯耆安綱の出身地として関心を集めている近年の刀剣ブームを受け、大山圏域での集客を図るイベント。市が中心になってやる協働連携事業でございますが、東大山の古道トレッキング、9月ぐらいを予定しております。昨年も実施しております。それと、雅楽の演奏会、これも昨年実施しておりまして、9月ごろを予定しております。また、これも昨年実施しましたが、ミニたたらワークショップ。ということで、実行委員会に負担して実行委員会がやるもの、実行委員会からお金が出て市でやるものという6つの事業を計画しているところでございます。(発言する者あり)
済みません。申しわけございません。続けてでございました。済みません。申しわけありません。
湯命館のといいますか、観光施設の維持管理事業のうち、湯命館で漏水が原因での修繕でないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、平成28年の鳥取県中部地震によりまして、10月ぐらいから11月ぐらいにかけて、水道水の使用量がふえておるということがありまして、その報告を受けて、原因究明だとか、営業に支障がない工法とかを探すために、ちょっと時間がかかってしまいましたけども、平成29年3月に修繕を行いました。実はその修繕を行って、水も減ったんですけども、平成29年の10月、昨年の10月に、7月以降からまた漏水が、水が、使用量がふえているということを支配人から報告を受けまして、再度調査を行ったところ、毎分1.9リットルぐらいの漏水が認められました。配水管が浴場を含む建物の中に敷設されていること、また、常に水が循環している配管であることから、場所が特定できないということで、直すには、建物の床をはぐって工事を行わなければならないということがわかりました。
そこで、そういうことはちょっと無理だろうということで、今回、平成30年度の当初予算に配管を外に回したり、そういう修繕を行う経費として、議員がおっしゃられた予算を計上させていただいているということでございます。
それで、営業補償についてですが、その期間は、指定管理者さんと協議にもなるんですけども、例えば5月の連休以外で、なるべく短い期間で工事を実施、営業をちょっと、中止じゃないんですけど、停止していただく必要がございますので、それを計上させていただいております。2週間程度になるんじゃないかなということで、想定売り上げから仕入れの原材料に係る経費を差し引いた粗利益を計算して、御指摘のある221万1,000円を計算させていただいているところでございます。
○15番(福井康夫君) 地域資源観光活用事業について、実行委員会の負担金、事業が6つあるということで、この秋に取り組まれるようですけども、質問いたしました事業の内容、時期、それから規模、こうしたものが答弁の中にはっきり、聞いとって全くわかりませんでした。資料があれば後で下さい、これは。いいです。
それで、湯命館のほうです。今お聞きしまして、原因がある程度地震の関係があったんじゃないか。平成28年の10.21以降、水道の使用量が一旦ふえたんだと、翌年、平成29年の3月に修繕してみたと、しかし、また夏からふえていると、これが通常の倍、水道料金がなっておるという話もお聞きしましたが、そうすれば、通常でいえば、水道料金が2倍になれば、月額13万円が26万円になれば、当然協定書に基づいてモニタリングをするわけでしょう。これは、平成21年に指定管理を受けた一番初年度、年2回しましたよと、その後は1回しかできませんでした。こういうこともありました。それはよくよく聞いてみれば、今も2回はモニタリングはやっておりますよと言っておられます。だとすれば、もちろんこのモニタリングでも市は当然わかるはずですし、わかれば対応もできたでないかと。こうして平成30年の当初予算でなくしても、補正予算ででも計上して、水漏れですから早急に対応する必要があるじゃないですか。もっと言えば、事業者が、いわゆる指定管理者のほうです、指定管理者が市に営業の実績を報告しなきゃいけんでしょう、毎月。どれだけの利用者があったのか、売り上げがあったのか含めてね。そういう報告する義務になっとる。協定書に。覚書にも。それらがやられていれば、こんなに日にちがかかるわけないじゃないですかというのが私の思いなんです。一つは。
そういうことを受けてあえて言わせてもらえば、もう一つ言えば、15節の漏水の修繕工事855万円、今おっしゃった工事はされるんですけども、どういうリスク分担に基づいてされる。そこの点については了としても、なぜ、地震が原因だと思われる中で、平成28年の10月の地震が影響されたと思われる中で、その後は3月に修繕したということで、今おっしゃった時間的な経過を見ると、余りにもこれが対応が少し遅いじゃないのというところがまず一つ。もうちょっとそのあたりを丁寧にわかるように。
それからもう一つは、営業補償。営業補償ですけども、営業休業補償、今おっしゃった粗利補償方式をとりたいということのようです。私が言いたいのは、平成21年に指定管理した。そして切りかえのときに、平成26年に、御案内のとおり3月にもう一度改定しようというときに、2度否決になったんです。そのときに。ようやく3度目に指定管理が承認をされた経緯があります。平成26年、そして平成27年の4月です、それは。そのときにこういう常任委員会からの注文もあります。平成26年5月の臨時会での担当常任委員会において、耐用年数を経過した設備や備品の取りかえは設置者が行うべきでないかと、修繕に関する負担区分の定義が曖昧な部分があるということの指摘を受けて、平成27年4月に修繕等に関する負担区分の取り扱いを定めて、指定管理者と覚書を締結しました。その際に消耗品の交換、修繕、100万円未満の場合は指定管理者が施工する。これは施工しなきゃならないじゃなしに、甲乙が協議をして、100万円以上は市がすることもある。したがって、100万円以上が全てするというものではないとは思うんですけども、現行はそういう解釈もあるかもしれませんが、いずれ誠実な対応がある程度はとられてきたとは思います。これは。思いますけども、特にそういう経過があるわけですから、今回の対応についてはいささか腑に落ちないところがあって、特にこの営業補償について、221万1,000円、どういう営業休止の補償が根拠になってこの額になっているんでしょうか。
先ほどおっしゃったかな。2週間余りは言われましたかな。2週間、粗利補償の方式だということなんですが、粗利補償の中にもいろいろあります。これはいわゆる協定書の中にないんです。リスク分担表には。現在ね。リスク分担表にないのは、いいですよ、それは。当然ないことがあれば協議されればいいし。もっと言えば、今回初めてそういう実態になれば、それに基づいて協定書に反映する、覚書に明記すればいいわけでして、別に反対するもんじゃないです。当然市でやはり見ようと、いろいろそういう他市の事例であるとか判例見れば、こういう場合に、事故あるときに補償するリスク分担でいろいろあるでしょう。第三者賠償リスクの場合にリスクの内容によって負担者は甲にするであるとか、乙にするであるとか、それから、共通リスクとしての不可抗力リスクであるとか、施設損傷リスクであるとか、いろいろリスク分担にうたいさえすればいいと思うんです。これまでなかったので。平成26年、平成27年になったときに、そういうときも含めて、そのときにリスク分担について十二分に議論して、そういうことが今後考えられて、うたってあればよかったと思うんですけども、しかし、それはしてなかった。
あるいは一方で、現在の倉吉市せきがね湯命館及び関金都市交流センターの指定管理リスク分担表、現在のこの指定管理運営仕様書で示されておりますよね、当時。ちょうど指定管理運営仕様書をつくられた折、平成21年、この指定管理者は平成15年から制度できておりますから、それでこれをつくった折は担当部長がおられて、覚えておられませんか。要綱を決められて、指定管理者を委員長以下7人が決められたんです。そういう指定管理運営仕様書に基づいて。リスク分担を。リスク分担表などについての扱い含めて答弁がいただきたいなと思いますので、よろしく。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての福井議員の御質問にお答えします。
最初に、6事業の事業規模だとか参加者だとかという詳しい説明がなかったと。大変失礼いたしました。資料提出でよろしいということでありましたので、資料にしてお届けしたいと思います。
続きまして、湯命館の事業で、ちょっと順番が多少……(福井議員「いいですよ」と呼ぶ)なるかもしれませんけど、まず、モニタリングを定期的に実施しているのだから、早期にわかるはずじゃないかと、まずは市として漏水がわからなかったのかということと、早い対応ができなかったのかという御質問だったと思います。
議員おっしゃられたとおり、モニタリングを年2回実施するということで協定書に書かれております。そのモニタリングの折には、主に施設の利用状況であったり、施設で修繕が必要になった箇所であったり、指定管理業務の適切な実施を双方で確認するようにしております。
ただ、実は平成28年、地震の発生の前に、9月27日に第1回目を行いました。そのときには水道料と燃料費について異常はなかったのですが、その後、地震があって、施設からの報告を受けて、平成28年度、平成29年の3月にその修繕をしたということ、判明が、10月30日に報告受けたということで、ちょっとモニタリングが終わってからの報告になったために、市としてはちょっと知るのが遅くなった、報告を受けてということになってしまったということが1点目でございます。
今度、新しくその後、修繕を行ったんだけど、また漏水が起こっているという、これも実は今度は逆にモニタリングをする前にその報告を7月ぐらいから、3月、4月、5月、6月ぐらいは前年並みに水道料は落ちましたので、直ったんだなと思っておりましたら、指定管理者さんのほうからどうも7月ぐらいからまた上がってきたよということをおっしゃっていただきましたので、そこからわかったということでございます。
じゃあ平成30年度に修繕で、市が直すのか直さないのか、指定管理者さんの責務じゃないのかという御質問だったと思いますが、協定書及び覚書については、議員さん御指摘のとおり、原則100万円以上の修繕は案件ごとに協議を行い、市の発注により修繕を行うとして、協議をするんだから、市かどうかということがあると思います。それと、リスク分担の表ということで、いずれの、両者、自然災害に起因するのかということもありました。地下に埋もれているもので、ふだんの点検ではちょっと発見できないということ、いずれの責めにも帰することができない現象による設備の損害というリスク分担表のことで、不可抗力のリスクということで、市にその修繕はあるんじゃないかということで判断しました。
続きまして、営業補償、具体的にどういう根拠で粗利方式を出したかということでございます。先ほどありましたように、2週間の全館休館を考えております。食事どころとか売店、自動販売機も含みます。これを前提とし、前年実績を参考として、想定売り上げ、収入は入浴料や個室料、売店、自販機、レストラン売り上げ、施設使用料を計上しました。想定支出としては、備品、消耗品費、食材、材料仕入れ、水道、温泉使用料を計上して算出したもので、2週間であれば先ほど説明させていただいた221万1,000円という計算で、休館期間に想定される最大値での休業補償額を予算計上させていただいております。
次に、そういうことであれば、営業補償することを協定書に明記すべきではないかということがあったと思います。現行の協定においては、営業補償に関する規定はありませんが、円滑な運営をするために必要であると考えております。平成31年度から指定管理に係る協定において検討してまいりたいと考えております。以上です。
○15番(福井康夫君) 今、一つは休業補償、これについては粗利補償方式をとられる。それで、その営業の分の積算が221万1,000円をおっしゃいました。当時の協定書に伴う営業収益が上がった場合に3割納付金を出しましょうと、3割、営業補償が赤字の場合でも50万補償しましょうということでした。資料として私どもも確認はできませんから、恐らく毎年のそうした経理についての報告は受けておられて、その確認もされておるでしょうけども、我々は、今、資料をいただいたりということも限度がありますので。一方で、それはまた監査の関係で、定期監査になりましょうか、決算というわけにまだなりません。平成30年の分ですから。あるいは平成29年度分のそうした資料を見ながら確認は、我々と違う権利のあるまた監査の立場であれば、そこらあたりで確認もとれましょうから、そこはまた議選の人にお願いせざるを得んのかなと思いますけども、一つは。粗利補償の方式とられる分については、一つは、おっしゃるように補償はしましょうということで。
ただ、これは、保険ということは考えられませんか。例えば火災保険等につき、また余分に付加をつけていくんですけど、余り多くはないようですけども、事業所、企業等、個人もあるんですけど、店舗、商店、こうした部分がいわゆる災害に遭ったときに、これは、休業補償ですか、休業リスクの補償ということで、店舗休業保険でございますけど、そうしたものの加入というものも、いや、これは民間は入っとる場合があるんじゃないですか。公共が入っとるのかはわかりませんけど。こういう保険制度があるんです。それで、なるほど加入はそう多くないかもしれません。実態は私もわかりませんけども、いずれにしてもそうしたトラブルのあった折における休業補償制度に係る、補償に係る保険に入ってないんでしょうか。甲乙の、今の感じは。一つはそれ。
それからもう一つは、やりとりしておる間に、漏水だということ。営業補償はそういうことを聞きました。漏水が地震以降、その影響下に考えられて、漏水に伴う、水の使用量が非常にふえたんだと。どのくらいの期間かというのは置いといても、倍になったと。当然気づくはずだということを先ほど言いました。倍なんです、聞いたときが。量はわかりません。使用の金額が。光熱水費の。そうすれば、毎月の報告の中でわかるんじゃないですか。皆さんのほうがプロなんですから。と思いますよ。
それでその分が、聞けば約200万円近い、まだ話し合いになってないでしょう。どうされるのか、ここをお聞きします。求められてきた場合。あるいは今、話し合いになった場合。いや、見なきゃいけないんだったら、見られたらいいんです。そのことであわせて出されたらよかったじゃないですか。話が調ってないっていうことがいささか、それは双方が誠意がないじゃないですかと言いたいです。答弁お願いします。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。
最初に、民間であれば店舗休業保険に入っているんじゃないかと、済みません、ちょっとそういう観点で見ておりませんでしたので、確認してみます。ありがとうございました。
続きまして、水道、現在は、営業補償だということで、当然そこにはかかった経費が入ってきますので、少し見れるかなということで、水道料のことについては実は今後の課題で、今、じゃあ、その営業補償自体も、実は協定書の中には明記はないんです。協定書の中に営業補償をするっていうことが明言されてない。別の自治体では、そういうのが具体的に明記されているところもあるようですけども、本市においては、営業補償がないということで、ただ、そういうことがあっても、やはり営業補償は必要じゃないかということで、今、実は、弁護士さんにも見解を聞いとりまして、営業補償がいいのか、それよりも、先ほどあったように、水道の使用料がふえたのであれば、そちらを見るべきじゃないかっていうことで協議させていただいておりますので、また、指定管理者さんと協議が調えば、また報告させていただければと考えております。よろしくお願いします。
○15番(福井康夫君) 営業補償、私は、見てはならないというようなことでなくして、お互いで、あるいは市も、当然それを補償すべきだという視点になれば、それで反映されて、協定書なり、覚書に明記されればいいじゃないですか、理屈が立てば。そのことを言ってるわけですので、それはもう、当然補償しなきゃいけない、9年間、施設を見てこられたわけですから。あと、平成30年、ことし、指定管理の見直しの時期ですから、あえて言えば、また次年度に向けて、来年以降のまた新たな指定管理者の公募もやらなきゃいけないでしょう。従来言っております、早目に、今の指定管理者、あるいは新規にという人でも余裕を持って取り組みできるような早い募集をしてあげるべきじゃないかということは以前から出ておりますので。そのことも念頭に置かれて、それは今後のことです。
さかのぼれば、9年前に湯命館も関金都市交流センターも指定管理に出すときに、ヒアリング、採点出されました。私もこれ、つづり、今きょうも持参しておるんですけど、ヒアリングの採点、A社、B社、483点、501点、この501点で受けておられるんです。収支計画、これについても、納付金は最終利益の3割、最低納付額は50万円は確保、これは粗利を含めてと明記してありました、申請書に。それから、水道光熱費282万円、これは妥当なのかどうか、他社よりも安いよとか、いろいろ意見がついてた。私が言いたいのは、そういう申請書に伴って、あるいは指定管理者を指定したときの思いっていうのが今も守られているでしょうかなということを言いたいんで、そのことを確認したいので今申し上げとるということでございます。出すなというわけではございませんで、そこのあたりをもうちょっとお願いします。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。
協定書のことだということで、先ほども説明させていただきましたが、弁護士さんと相談させていただいて、今の弁護士さんの見解をお聞きしたところ、協定書には営業補償の規定はなく、市に過失がなければ賠償責任はなく、法的義務は発生しないとの見解を受けておりますが、ただ、現在は、営業補償の方法として、休業補償ではなくて、リスク分担の面から、市側の、リスクである不可抗力リスクから発生した水道使用料の増に伴う損失を補填するという考えで、営業補償ということで予算計上はさせていただいておりますけども、指定管理者の側と協議を、今現在行っているというところでございます。
○議長(坂井 徹君) 福井議員、最後です。(発言する者あり)
○15番(福井康夫君) ええ、ああ、もう済んだ。
○議長(坂井 徹君) まだ5回目です。
○15番(福井康夫君) まだ5回目でしょう、うん。もう言いたいことは言わせていただきましたが、先ほどおっしゃったように、新たな弁護士への見解、これもやはり専門家でしょうし、皆さんもです。共通リスクとしての不可抗力リスク、これは現行のリスク分担でもあります。私は、ここの中の解釈でもできるじゃないかなというのは個人的には思います。ただし、不可抗力リスクの場合におけるリスク分担でいうと、やはり倉吉市だけでなくて、指定管理者も三角でありますよ、責任が。事故時の指定管理者の適切な処理を確保するため、指定管理者にも一部負担させるという備考欄での記入もある。いろいろ対応できる部分があるんじゃないかなとは私は思いますけども、明記はしてないという解釈だということですので、私はその立場に立って、今、ないじゃないですかとは言ってきたんだけども、現行のものでも、先ほど答弁された不可抗力リスクも対応できると思いますし、施設損傷リスクでもありましょうし、あるいは第三者賠償リスク、ただ、弁護士に相談された上で、なくて、でもしかし、こういうやり方をということをおっしゃるんで、それならば、明記していなきゃいけないですかって今、申し上げとるところです。非常にややこしいです、水道料金の問題と営業休止補償の問題と絡んじゃって、聞いとるほうも初めわけがわかりませんでした、私は。そういう経過ですんで、これ以上もう言いません。よろしく。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問といいますか、御意見にお答えします。
最初、協定書に収益が出たら3割、最低でも50万円ということがありました。それも含めて、協定書に書いてあることは守っていただくということで協議させていただきたいと思っておりますし、今後の課題として、きちっと協定書に営業補償も書くべきじゃないかということも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(坂井 徹君) 再開いたします。
次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。
○8番(伊藤正三君) では、引き続き、7款について質疑をいたします。
私も、さっき15番議員が尋ねられました地域資源観光活用事業(大山開山1300年祭実行委員会負担金)と、もう一つは、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業、この2つについてお尋ねしたいと思います。
まず、この地域資源観光活用事業でございますが、前年度に比べて3倍の予算をつけて、この大山の開山1300年祭と連携して、関金地区の活性化につなげたいという事業のようでございます。それで、先ほども15番議員が尋ねられましたが、実行委員会負担金で6つほど事業名が書いてございます。それで、大体この全体的の期間と、それとあと、この事業が具体的にどういう形で展開されていくのか、そして、それが関金地区にどういう関連性を持って、関金地区の地域ブランド化を図ったり、あるいは関金地区の地域の活性化につながっていくのかということをお尋ねをまずしたいと思います。よろしくお願いします。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 伊藤議員の御質問にお答えします。
先ほど、福井議員にも、簡単になってしまいましたが、説明をさせていただきました。逆に少し詳しくなるかもしれませんが、説明をさせていただきます。ちょっと重なるところがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。実行委員会主催の事業と、市町村、民間団体等が主催する市町村の協働連携事業があるということをお伝えしました。その予算規模は、実行委員会全体で2億3,771万4,000円だということでございます。そのうち、県が2分の1、半分は見ていただくと、その残りをそれぞれの事業によって、関連市町は12ありますけども、関連してるところとないところとあるわけですが、倉吉は6事業に関連しておりまして、それぞれその2分の1の残りを関係市町、市が独自でやる分については全額、半分ということでの配分になっております。
では、どのような事業かということです。ちょっと済みません、先ほどの説明とかぶりますが、まず、JAFのデジタルスタンプラリーでございますが、これは、事業費が315万4,000円、12市町が関連しておりますが、そのうち、倉吉市は22万円を負担します。関金とのかかわりということですので、大山を中心とした伯耆の国エリアに立ち寄りポイントを設定して、関金といいますか、そこの周遊コースを設定することで域内の回遊促進、お客さんに来ていただくということです。期間的には、平成30年4月20日から12月24日を予定しておりまして、伯耆の国エリア全部ということで、関金には、せきがね湯命館、赤瓦一号館等にポイントを置こうということで、参加費は無料と考えております。
続きまして、大山山麓謎解き宝探しでございます。これは、事業費800万円、そのうち市の負担が50万円ということで、倉吉市と米子市、境港市、大山町、日野町がかかわっておられまして、参加者がゲーム感覚で歴史、文化に触れながらエリア内を周遊できるということでございます。時期は、平成30年7月1日から9月30日を予定して、規模としては2,500人規模になるんではないかと思っております。参加費は無料と考えております。
刀剣・たたら関連イベントでございます。事業費ベースでは400万円、市負担が50万円ということで、そこには、倉吉市と米子市、大山町、伯耆町が絡んでおられまして、大山山麓で古くからたたら製鉄が盛んに行われておりまして、先ほど説明しました伯耆安綱出身地と関心を集めていることから、集客があるんじゃないかということで、平成30年7月から9月にかけて予定していますが、ちょっとまだ、場所、規模については未定でございます。
続きまして、市が単独で行うといいますか、一部琴浦と重なるところもありますが、共同連携事業でございます。東大山古道トレッキングでございますが、事業費400万円に対して、倉吉市として100万円を負担します。平成29年度も行いましたが、大山山麓のエリアを歩いていただくということで、海外に向けた地域資源の開発、情報発信に向けるイベントとして取り組みたいと思っております。平成30年の9月を予定し、倉吉、関金から琴浦の一向平、大山町、大山登頂を予定しておりまして、規模は、ちょっと昨年実績にもあるんですけど、100人ぐらい参加していただきましたが、参加費は、日にちと距離によりますが、500円から1万円の間になっております。1泊2日でロングトレイル、宿泊込みで1万円、廃線トレッキングのみだったら500円ということで予定しております。
続きまして、5番目、雅楽の演奏会、昨年も行いました。事業費100万円に対して、市の負担が50万円、市が単独でやるということで、時期は平成30年の9月、やまもり温泉キャンプ場を予定して、これは、昨年実績ですけども52人で、参加費500円を予定します。
6番目ですが、ミニたたらワークショップです。事業費としては50万円、市の負担が25万円ということで、近年の刀剣ブームもあって、たたら製鉄のワークショップを関金の食も堪能できるイベントとして開催し、文化、歴史、食といった地域資源を発信するということで、6月から9月にかけてやまもり温泉キャンプ場、
清流遊YOU村等で開催を予定し、昨年実績ですが61人、それで、参加費は、その回数にもよりますが、500円から4,000円ぐらいということであります。
そのほか、事務局経費として別に10万円を市は負担しておりまして、合計が307万円ということでございます。
○8番(伊藤正三君) わかりました。
非常にすばらしい企画であります、聞いてみると。先ほど、15番議員のときには、ちょっと私も同じ質問を控えて、ちょっと面食らったわけですが、ぜひ、15番議員も言われました、議員皆さんに資料を提出してあげてください。各議員も各イベントに協力できることがあれば、みんなで協力をして地域を盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。しっかり頑張って、集客に努めていただいて、ぜひ関金の振興につなげていきたいと思います。
次に、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業であります。これは、ひなビタ♪を題材に、あるいはこのグッドスマイルカンパニーなどのフィギュア製造のメーカーと一緒にコラボレーションしながら、倉吉のポップカルチャーを活用して、観光客を誘致すると、そして、地域の活性化につなげていくというイベントでございまして、400万円の事業費ついております。これは、去年、おととしぐらいから始まりました。着実にこの企画は、交流人口をふやして、定着しつつあると思います。これも、この期間、どのぐらいの、何月のいつごろやられるのかということと、去年の実績をもう一度確認したいと思います。去年、あるいはおととし、どのぐらいの交流人口で、この倉吉においでになったのか。それと、時期によっては、この4月にそれこそ円形劇場もスタートします。その辺とのコラボレーションも考えておられるのか、時期的なものがあると思いますが、その辺のところ。前も言いましたように、やっぱりこれだけの実績で、かなり集客ができるイベントに育ってきてるわけですが、やはり一過性にならずに何とか倉吉に来ていただける方を、地元が潤うよう観光消費につなげていきたいということを以前から申しておったところでございますが、それに向けても、新たな企画というか作戦といいますか、そのようなことがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての伊藤議員の御質問にお答えします。
ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業についての御質問ですが、これは企業誘致を行ったグッドスマイルカンパニー、平成26年の12月に来ていただいたということで、平成27年度から実施しております。最初に、事業実績ということでおっしゃっていただきましたので、長くなるかもしれませんが、説明させていただきますと、平成27年度には、800万円を事業費として、県の補助が2分の1入っております。まんが王国とっとり拠点活用推進事業補助金ということで入っておりますが、「ねんどろいどがやってきた!フィギュア博in倉吉2015春」ということで、平成27年4月2日から5月10日、39日間、倉吉博物館にグッドスマイルカンパニー製のフィギュア約600体を展示して行いました。入場無料でございましたが、全国40都道府県から2万4,646名御来場いただきました。
続きまして、フィギュアまちなか常設展示コーナー、赤瓦にグッドスマイルカンパニーさんのコーナーを置きまして、平成27年12月から昨年の9月、平成29年の9月をもって終了してしまったんですけども、フィギュアのまちなか展示コーナーを設置して、フィギュアのほか、金型等を展示して、本市の取り組みを紹介してまいりました。ちょっと人数は、済みません、把握ができておりません。
平成28年度においては、1,400万円、これも県の2分の1補助があるんですけども、ひなビタ♪の舞台、倉野川市との姉妹都市提携の発表を4月1日にやって、ウエブ上との、架空都市との日本初の姉妹都市提携ということで注目を浴びました。
次に、倉吉春まつりということで、平成28年4月16日から17日にかけて、ひなビタ♪と連携した初のイベント。声優トークショーやひなビタ♪ショップ、まち歩きイベント等を開催し、延べ訪問者6,000人とカウントしております。
続きまして、倉吉打吹まつりとひなビタ♪のコラボを平成28年8月6日から7日にかけて、打吹まつりとコラボし、作者トークショー、まち歩きイベントということで、延べ来訪者1,000人。
続きまして、倉吉まち応援プロジェクトということで、平成28年11月12日から13日にかけて、ひなビタ♪イベント、くらよし紅葉まつりが、実は地震を受けて、ちょっと縮小してしまいましたが、ショップ等を開催して、来訪者、延べ1,000人をカウントしております。
その翌年、平成29年3月11日から12日にかけて、くらよし復活祭!、くらよしありがとう祭♪ということで実施しました。声優トークショーやスタンプラリーを開催し、延べ3,000人においでいただいております。
平成29年度につきましては、400万円を事業費として、倉吉打吹まつり×めう誕生祭を平成29年8月5日から6日にかけて、延べ600人においでいただきました。
このように、平成29年度までの実績でございます。来年度も引き続きひなビタ♪の連携イベントを実施予定をしておりまして、リピーターや来訪者のファンの誘客を効果的に図るため、打吹まつりとのコラボイベント、イベントステージや町なか回遊、全国のファンに倉吉のイベントや観光情報の発信を行う予定であります。想定する来訪者は、2日間で1,000人ぐらい来ていただけるんじゃないかと思っております。これは予定といいますか、希望的な数字でありますが。ひなビタ♪との連携も3年目となりましたので、ファンと地元住民との交流の促進や地域への定着を図りたいと考えております。
それと、これからのそういう施策といいますか、ビジョンでございますが、ことし、倉吉市観光ビジョンを策定して、目標、観光客入り込み客数を、平成26年度には131万8,000人だったものを、平成31年度には153万3,000人をKPIの目標として掲げておりますので、引き続き、サブターゲットに設定しているひなビタ♪ファンと、本市の特徴であるポップカルチャーファンの誘客を引き続き行っていく所存でございますし、円形劇場との連携ということでございました、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムは、本市の掲げるレトロ&クールツーリズムの中核となる施設であると考えておりまして、本市としても、ことし行われる山陰デスティネーションキャンペーン等で積極的に広報等支援に携わっていこうと考えております。
また、同じく観光ビジョンでは、新たに観光ゾーンの設定を行って、明倫地区は円形劇場を中心としたクールゾーン、これまでの白壁土蔵群はレトロゾーンと連携させることで回遊性を図って取り組んでいこうと思っておりますし、また、平成30年、県まんが王国官房では、円形劇場、青山剛昌ふるさと館、水木しげるロードといったポップカルチャー関連施設や県内主要観光施設をめぐるまんが王国とっとり満喫周遊パスという広域周遊の取り組みを実施する予定にされておりますので、広域連携、広域的な連携のもとに一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。
ということは、メーンの期間はこの打吹まつりあたりになるということでよろしいですね。そのころには、今言われました円形劇場もスタートとしているときでございますし、また、新たなものが倉吉に生まれるわけでございます。そういうものとうまく連携しながら、ぜひもっと進展、進化させて、また、地域の皆さんとも協力しながら大きな付加価値をつけていただいて、今度は地域の経済につなげていくような観光消費をどんどん稼げるような知恵を、ぜひ民間とともに絞って、頑張ってやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。一言を聞いて、終わります。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 議員おっしゃっていただきました、今後進化させて、付加価値をつけて地域とともにぜひ頑張ってほしいということですので、頑張ってまいります。よろしくお願いします。
○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○7番(鳥飼幹男君) 私も、7款1項3目、
事業説明シートでは66ページの今、福井議員、伊藤議員からありました大山開山1300年祭実行委員会負担金について通告をいたしておりましたが、お二人の質問で大体理解をさせていただきました。この件については質問をしないことにしたいと思います。
それから、同じく
事業説明シートの67ページに地域おこし協力隊による関金活性化事業というのがございます。これ、見ますと、地域おこし協力隊の報酬が、4月から10月までの7カ月分しか計上がなされておりません。これは、恐らく10月の段階で地域おこし協力隊の任期が満了になるんだろうということは想定できるわけです。ところが、集落支援員として、関金地区には新たな配置がされておりましたけども、今回の予算の中には、この地域おこし協力隊の採用の予算が上がっておりません。ただ、関金にとっては、今ありました大山開山1300年祭、そしてまた、関金温泉開湯1300年祭、非常に大きな事業を展開していきます、これから、これからです。そして、一般質問でもさせていただきましたけども、本当に関金活性化に向けて、本当にこうした事業を通して、私は最後のチャンスだろうなと思っております。そういう意味では、本当に一過性のもので、イベントだけで終わってしまうんじゃなくて、これが本当に持続可能な、そして活性化につなげていく事業になっていかなくちゃいけん。そのためには、やはり地域おこし協力隊というのは非常に重要になってくるんじゃないかなと私思ってるんです。関金も、これで2名の方が入ってこられました。いろいろ大変な中を御苦労されて、地域の活性化のために努力をいただいているわけでありまして、また、そういう意味では、関金にとっても非常に大事な時期を迎えておりますが、この地域おこし協力隊の新たな採用というのは考えておられないのか、まず、それをお伺いしたいと思います。
それから、もう1点は、いわゆるこの事業、そうしたものを取り組んできた事業があります。1300年祭で取り組んできた事業がある。その事業というのは、今後、地域おこし協力隊が逃げた場合に、どういう団体なり、どういう人材がその事業を継続していかれるのか。前回も言いましたけど、なかなか関金温泉旅館組合だけではなかなかそれはやっていけれないと思うんです。そしたら、中核となる、やはり地域を盛り上げていく中核となる組織づくりというのは非常に大事だということも申し上げてきました。そのあたりのことをどのようにお考えなのか、それだけを聞いて終わりたいと思います。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。
地域おこし協力隊による関金活性化事業で、現在の協力隊員の任期は平成30年10月末でございます。その後、予算計上がないっていうことで、新たな地域おこし協力隊を関金に配置しないのかということでございますが、これは今回は、実は骨格予算でございますので、肉づけ予算のときにちょっと少し協議させていただくということです。よろしくお願いいたします。
続いて、これまで取り組んできた中で、地域おこし協力隊がいなくなったらどうするのかということで、先ほど、言いましたように、骨格予算ですのでということも言いましたが、プラス、やはり核となる団体というのが必要だと考えております。既存の倉吉観光マイス協会があったり、NPO法人養生の郷さんなんかもありますし、今回の1300年祭を通じていろんな団体が非常に御協力いただいたり、そういう動きが出てきておりますので、そのあたりを何とかまとめて、関金の活性化に向けてできないかということで、当然、市の職員も頑張りますけども、今考えているところでございます。
○7番(鳥飼幹男君) 了解しました。
○議長(坂井 徹君) よろしいですか。
○7番(鳥飼幹男君) はい、結構です。
○議長(坂井 徹君) 次に、16番
福谷直美議員に質疑を許します。
○16番(福谷直美君) 私、7款で5件通告しております。
まず1件は、地場産業振興についてであります。地場産業振興の倉吉絣後継者育成事業、それからはこた人形の後継者育成ということでありますが、これは、要するに倉吉絣、伝統のこの絣と、それからはこた人形、後世まで残していくというのが大きな補助金の問題だと思っております。はこた人形にしても、230年以上続く厄よけの人形だということを聞いておりますんで、これは、将来的にも後継者をちゃんと育成しながらするべきだなと私、思っておりますんで、このはこた人形、それから倉吉絣、この2つの事業の後継問題、今の現状どうなっているでしょうか。将来的にもこれが残していけるのか。倉吉絣に関しては、やはり発信力も要るかなと思っております。発信力といいますのは、やはり若い人や後継者になっていただく方に見ていただいて、それをやはり伝えていただく。ことしの年賀の、倉吉市の年賀の席にも、市長は倉吉絣の着物を着て出席でありました。すごく似合っておりましたが、昨年は、まだまだ女性の方も何人かおられたようですが、ことしは市長だけだったようですが、やっぱりああいうところでも着ていただいて、大月議員が、6月の議会には、絣の着物を着て一般質問を私はしたいとおっしゃってますんで、それも一つの発信力になると思います。このあたりもよろしく、ちょっとお聞かせください。
それから次に、関西事務所についてであります。関西事務所につきましては、平成29年度は駐在を置かずに、ここ、倉吉から通ってするということでありました。それも方法ではありますが、やはり今回の一般質問にも出ておりました若者定住には、やはりこの企業誘致というのは欠かせないだろうと思っております。それで、工業団地つくって、多くの工場を建ててということもなかなか難しいことだとは思いますが、ここで、私も一般質問もいたしました。やはり優秀な学生に倉吉に帰っていただくための、そういう企業誘致を進めるためには、ここはもうそろそろ東京かな、近畿圏かなと私は思いますが、今回は骨格予算で出てますんで、この予算で東京駐在の企業誘致を進めていくのは今しかないと思っておりますんで、この辺、部長にお答えできなんだら、市長にお答えをお願いしたいなと思っております。
もう一つ行きます。次に、株式会社明治製作所、大谷工業団地再整備事業であります。今、また次の用地ができようとしております。地場の、地元の企業が大きくなっていただくことには私も賛成でありますし、頑張っていただきたいと思っておるわけではありますが、また次々にできるのではないかという地元からも声がございます。今度はどこに広げるだいやというようなこともありますんで、高いところはもう既にいっぱいかなと思いながら、広げれるとしたら、あとは北側のほうの田んぼに行かれるんかなと勝手な想像をするわけでありますが、そういう計画があるのかないのか、あるようなら、考えていただきたいのは、そのための進入路、通学路、また、道の整備、今現在の道路もやはりかなり大型のトラックが頻繁に通りだしまして、道路がかなり傷んでまいりました。穴ぼこはでき、水がたまり、そこに車が通って、通学路の通学の子どもたちに水がはねるという状況が続いております。これは今年度も予算つけていただいておりますが、改修をするということの話を聞いておりますんで、広げられるということには私は反対はしませんし、賛成しますが、そのための通学路と道路ということもひとつ頭に入れて、こういうことは進めてほしいなと思いますので、とりあえず3点について答弁をお願いいたします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、地場産業振興事業でございます。今回、予算で倉吉絣保存会様と、それから、倉吉はこた人形保存会様、それぞれ補助金を出しとるということでございます。倉吉絣保存会は昭和51年に発足しております。現在の会員数が74名ということとなっております。倉吉絣保存会さんは、物販等での事業収入も安定しておるということでございまして、保存の取り組みといたしましては、鳥取大丸での展示即売であるとか、鳥取短期大学の絣研究室と協力して、伝統的技術の保存と振興及び後継者の育成を進めておられるということでございます。また、市といたしましても、保存会の活動で、10月に倉吉淀屋で倉吉絣展示会というものを開催されております。それの準備やお手伝い、それから視察等のときには随行していって、取り組みなどを情報共有しているというところでございます。堅実な運営をされておるというところですので、今後とも、良好な関係を保ちながら、倉吉絣の発展に協力していきたいと思っております。
次に、倉吉はこた人形保存会につきましては、平成25年10月に発足した新しい会でございます。昨年、頑張られて、今、会員数は100名ということとなっております。ただ、立ち上げられてまだ年数がたたないということで安定しないというところがございまして、足りない分等を市として補助させていただいておるというところでございます。平成24年から2名の製作者を育成しておりまして、故三好さんの技術を受け継いでおるというところでございます。平成27年には、工房を現在の位置に移して、製作の技術指導であるとか、観光客の皆様に体験をしていただくいう事業ということでさせていただいております。それから、平成27年度以降、広報活動等にも力を入れておられまして、はこた人形のしおり等を市に寄贈されて、それを母子手帳と一緒に交付をしたり、チラシ、ポスターを作成されたり、それから、市内の5つの小児科のある医院に、木製ディスプレー、はこた人形の後ろに木のディスプレーを置いたようなものですけども、それを寄附されたりということの広報活動。それから、去年、新年祝賀会でも流されたと思うですけども、ハーコさんという歌のCD化をして配られたりということをしておられます。
どちらも会員をふやして、本来自立して運営していただくということが目的で、目標でありますので、市としては、足りない部分についてできる限り協力をしていきたいと考えております。
続きまして、関西事務所でございます。平成29年度から商工課長が兼任しておるということで、月に2回程度、企業訪問を行っておるところでございます。関西圏につきましては、主に地元工場の状況を把握した上で、本社に出向いて、動向とか、今後の展開を確認しておるというところでございまして、その企業の展開をお聞きして、新規事業の取り組みへと誘導をさせていただいとるというところでございます。それから、新規企業の開拓にも取り組んでおるというところでございます。関西圏では、製造業を中心に訪問活動を取り組んできておりますけれども、新たな事業ということで、新分野への展開も考えていきたいなと思っております。
なお、こちらの関西事務所のほうには旅費はないですけども、東京方面の別の企業訪問ということで旅費をつけておりまして、東京方面には、大体2カ月に1遍ぐらいは出向いております。製造業だけではなくて、情報処理サービスとか、ソフトウエア業、それからデザイン業等にも訪問して、新たな企業さんとつながりをということで、まずは業界の動向等の情報収集を行っているところでございます。
続きまして、大谷工業団地の件でございます。平成30年度予算で用地取得ということで、今現在の建っている工場の南側のところ、1.5ヘクタールのうち0.9ヘクタール、9,000平米の土地の取得ということで、今現在は進めておるところでございます。そこを将来的に、またいっぱいになったら今後どうするのかというところで、今現在、そういう計画がございませんので、今のところはまだ計画は考えていないというところでございます。今後出てきたとき、議員おっしゃられたように、北側、大谷茶屋方面なのか、あるいは今ある工場の下側というんでしょうか、東側のほうにいくのかということで検討もしなければならないと考えております。また、そういうことで現在の工場の増設、あるいは将来的に、またさらに増設ということになれば、当然、道路関係等も、その団地の拡張整備も必要ということでございますので、周辺含めた環境整備というものも当然考えなければならないということがございますので、必要に応じて関係部署と協議を行っていきたいと考えております。以上です。
○16番(福谷直美君) 地場産業につきましては、かなりの会員数がおられて、進んでいるということですんで、一つは安心かなと思いますが、やはり行政としてどこまで支援ができるのかなというのは、やはり発信力だと思います。いろんなところでやはり行政と一緒になって、そのものの発信をしていくことによって、皆さんに見ていただいて、それを、若い人が、私たちも携わろうということになると思いますんで、そこは、ただ補助金を出すだけではなしに、やっぱり発信力をつけていただきたいと思います。
関西事務所につきましては、兼務ということで、何か一つトーンが落ちちゃっとるのかなという感じがいたします。今、こちらに進出しておられる企業さんが、また増設したいと言っとられるという話もありますが、私は、やはり新規な、これからの産業というのは、AIを活用したり、それから、いろんなそういう高度な研究施設等が必要だと思うんです。それはやはり雇用につながる、優秀な倉吉の子どもたちが学校で学び、都会で大学で学び、その方々に倉吉に帰っていただく、そのことが一番雇用に、人口減にストップがかからへんかなと思っておりますんで、その辺はしていただきたいなと思います。東京にも2カ月に1遍は行っておられるということですんで、ここはひとつ、先ほど申し上げました東京に常駐をしていただいて、そこで企業訪問活動をしていただいて、土地は山のほうでもたくさん倉吉にはございますので、頑張ってこれはしていただきたいなと思いますので、本予算のときには、出てくることを期待しながら、よろしくお願いしたいと思います。
大谷工業団地であります。私の言いたいのは、やはり工業団地を広げるときに、進入路とか道路とかも一緒に物事は進めていくべきだと思っておるんです。だから今回、私が何回も通学路を大変だと言ったのは、道路を考えずに上だけが走ってしまった。そこにやはり後手後手になったかなと思いますんで、広げるのはもし広げるなら、私はそれはそれでよしと思うんです。だから、そのためにも、そういうことも考えながら将来的にはしてほしいなと思っております。やはり2つの会社があそこに入って、かなりの人数の方がおられるみたいです。何十人だったかな、おられるようですんで、それだけの車が通られます。それから、重たいトラックも通ります。道路が大変水浸しで大変でございます。その辺は早急なる対応をよろしくお願いいたしまして、ここまでの質問は終わります。また後で、何かありましたらお願いいたします。
次に、飲食、物販、施設管理のパークスクエアの食彩館についてであります。今のところ、順調に回っているのかなという感じもいたします。今の状況、空き店舗とかないのか、今のところの状況をまずお知らせお願いいたします。
○
産業環境部長(田中規靖君) 地場産業振興、関西事務所、大谷工業団地、議員の御意見は十分にお聞きして、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、飲食、物販、施設管理でございます。現在、9店舗のお店が入店されております。従前、震災前9店舗、震災後に少しちょっと体調不良等で1店出られたお店がございましたけれども、先月、1月27日に新たにおにぎり専門店が入店されたということで、現在9店舗というところでございます。現在の入り込み状況でございます。正確な数字は持っておりませんけれども、平成27年の12月に各店舗聞き取りいたしました、震災前でございます。その後、平成30年の2月、もう一度聞き取りをいたしました。数字的なものではないですけれども、震災があって、やはりお客様が少なくなったけれども、やはり倉吉未来中心の再開、あるいは市営プールの再開等で、今現在は震災前と同程度には回復しているという御感想でございました。引き続き、またこちらも動向を見ながら対処していきたいと思っております。
○16番(福谷直美君) はい。パークスクエア、順調に入り込みで店舗も入っているということでありますが、以前入っておられた方が出られて、病気になってやめられたのかな、そういう方もありまして、どうなんですか、ここの、例えば家賃の滞納とか、そういうことは今のところはないですか。もしわかったら教えてください。いろいろ話があるようですが、もし言えるところまでまた教えてください。
それと、もう1点ね、時間がないんですんで、もう一つ、就職情報提供事業、これは、市が立ち上げて就職のマッチングをされとるということでありますが、これはどうですか、平成29年度、どれだけの方の御相談があって、どれだけの方がマッチングして就職されたのか。といいますのが、今度、県がハローワークを立ち上げられます。今までにも外郭団体であったわけですが、正式に県が発足されたということで、この事業は、倉吉にまだ必要なんですか、必要であれば、続けられるといいんですが。ハローワークもありますし、県のハローワークもありますし、まだまだこれは必要な事業なんですか。もし必要であれば、必要な、だから必要だというのをお聞かせ願えたらと思いますが。
○議長(坂井 徹君) 福谷議員、次が4回目になります。
○16番(福谷直美君) ああ、そうかね。
○
産業環境部長(田中規靖君) パークスクエア食彩館の使用料でございます。以前出店されておって、出られた方につきまして、現在未収の部分がございます。その部分につきましては、よく相談に乗りながら、分割納付等をしていただいておるというところでございます。平成27年度以降につきましては未納等はございません。そういう状況でございます。
それから、就職情報提供事業でございます。平成28年度から事業を実施しております。まず、求人の登録者数、これは累計で、最大3カ月でまた更新しますので、累計ということになりますけれども、求人のほうが517人でございます。それと、求職者の登録数が48名ということでございます。マッチングによる就職件数といたしましては、21件ということとなっております。これが平成28年度でございます。平成29年度、これは12月末でございますけれども、求人登録者数は312人、これもまた3カ月更新ですので、重複はしておりますけれども312名、求職者のほうは累計で50名、マッチングによる就職といたしましては31件という実績でございます。
この就職情報提供事業につきましては、現在、有効求人倍率が1.5前後で推移しているということで、なかなか人がいないということ。それと、企業側さんからいえば、就職しても、ミスマッチがあって早く離職されてしまうという状況があるということで、なるべく事前に求職者と求人のマッチング、うまいぐあいに条件に合うように、そこをコーディネートするという事業でございます。県のほうで県立ハローワークということで、県のほうもこういう事業を念頭にやっておられます。それ以外にも、例えば企業訪問であるとか、企業紹介であるとか、人材育成のほうにもこの県立ハローワークはされておりますので、市と、市の部分と重なる部分、それから重ならない部分がございますので、お互い補完していけたらなと思いますし、実際の求人、求職のマッチングにつきましては、倉吉の県立ハローワークの倉吉の部分が、倉吉の管轄する部分がことしの4月からされます。実際にはまだ動いておりませんので、実際、どのあたりまできめ細かくそういうマッチングができるかというのは、まだちょっと不明なところがございますので、1年間ぐらいは情報交換をしながら、お互いに補完し合っていけるものはいきたいと思っておるところでございます。
○16番(福谷直美君) 必要であれば、頑張っていただければいいんですが、よく話をお聞きしますと、今の県の、パープルタウンの中にあるハローワークの職員の方とちょっと知り合いなもんですから、やはり市にも行って、その後、こっち来られて、いろんなところでそういう職探しをされとるみたいです。まあ、それはそうだろうと思うんです。職を探される方は、いろんなところのを探していって、されるんですから、窓口が広ければ広いほどいいと思いますが、なかなか絞り切れんのかなという感じがしております。絞り切れて、ここでならお願いして、そこでいうことじゃなしに、ここがいけなここ、ここがいけなここというような、どうも、あるみたいで、やはり1年間は様子を見られるということですんで、それはそれで結構でありますが、やはりもうそろそろこれも考えていってもいいんではないかなという感じがしましたので質問をさせていただきました。1年間、どのぐらいの成果が出るかでまた決められたらいいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、パークスクエア、いろいろ前の、払えない方もあるようです。大変苦労されとる、払われる人が大変苦労されとるみたいで、もう病気になられて大変なようでございます。入られるときに、この家賃の保証人とかいうことは、これは契約書にはあるもんですか。そういうことがあれば、そういう方にでもお願いをできるかなと思ったりするんですが、例えば健康であれば、それは問題ないんですが、やはりかなりの重病になっておられるということを聞いてますんで、そこのところはどうやってするんかなと、何とか方法がないんかなと私も考えておりますが、そこのところはいかがでしょうか。もしありましたらお願いして、私の質問は終わりたいと思います。
○
産業環境部長(田中規靖君) 就職情報につきましては、倉吉の部分、わからないところがありますので、その動向を見ながら、引き続きやっていきたいと考えております。
それから、パークスクエアの使用料の件でございます。入店されるときに、そういう保証人等の部分はとっておるというところでございます。以上です。
○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。
大津議員。
○10番(大津昌克君) 私も、7款1項3目、地域おこし協力隊による関金活性化事業についてお尋ねをしたいと思います。
私もこれ、11月以降どうなるんかなということをお聞きしたかったんですが、肉づけ予算でのお楽しみということで、期待をしておきたいと思います。
そこで、今の地域おこし協力隊の方は平成27年11月からですか、これ逆算すると、着任されたと思います。この2年ちょっとの間の活動実績、それから現状、それから、ことしの10月末に退任されるときに、どのぐらいの効果を期待しておられるのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 大津議員の御質問にお答えします。
現在の地域おこし協力隊の実績といいますか、それと、今後期待する効果という御質問だと思いますが、現在の地域おこし協力隊は、実は前任の方が平成28年6月で退任されたので、少し並行してかぶったときもございますが、旧温清楼の復活プロジェクトへの参画や関金温泉開湯1300年祭の企画立案への参加、関金温泉魅力情報発信の業務として、そこがちょっと前任者とかぶっているところなんですけども、また、現在の地域おこし協力隊の方は、源泉回帰のスローガンのもと、今年度実施しました関金温泉開湯1300年祭の実行委員会の副会長として、温泉を地域振興の原点に据えながら、廃線跡、たたらやたたらの歴史、地域の良質な食材など、地域資源を活用し、はいくら体験フェスやミニたたらワークショップ、それとあわせた食イベントなどを市内さまざまな事業者や団体とともに企画して、暮らす価値と旅する価値を見出せる新たな温泉地づくりに取り組んでいただきました。今後も、この事業は都会から過疎地域等に来て、そこに1年から3年、こういう活動をしていただいて、その後は定着をしていただくということで、本人の希望は定着していただけると思っております。そこでいろんな食にかかわりながら、実は個人情報なんであれですけども、ちょっと地内にもう家も確保されて、活動をもう計画しておられます。その起業に関しての予算に関しては、もう今度、またその折にといいますか、肉づけ予算のときにまた出させていただくように、現在はつけておりませんけど、起業の予算ですね、つけておりませんけども、よろしくお願いします。
○10番(大津昌克君) 私も、インターネット等を通じて、活動の活躍等を拝見することが多々ありましたので、なかなかやっておられるなと思っておりました。それと、前任の女性の方もたしか定住されて、事業を起こされて、こちらのほうもいろいろと県外にも飛び回られて、地元の産品を宣伝しておられるということも存じ上げております。なかなかこの地域おこし協力隊っていうのが、3年間なりいても、定住しないでまたどっか戻ってしまうというケースも多々あるやに聞いておるんです、全国では。そんな中でも、倉吉の取り組みはしっかりと定住いただくようにして、地域おこし協力隊が終わられた後でも自立していただき、活動していただくという面では高い評価をしたいと思います。
ところが、これ、ちょっとインターネットから引っ張り出した白黒ですけども、今の地域おこし協力隊員の募集要項、これを読ませていただくと、一番やっぱり目玉だったのは、関金温泉廃業旧老舗旅館を一緒に復活しませんかというタイトルなんです。言ってみれば、温清楼あそこもたしか公金を幾らか投じて少し改装したりして、人が集えるようにして、最初のころ、イベントをしていたように思います。残念ながら、私そこにはちょっと行かせてもらったことがないわけでありますが、ところが、何か現在はちょっと閉めているような状態だということを伺っておりますが、それちょっと現状を聞かせていただけませんか。
○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。
最初に、地域おこし協力隊に赴任されてから、そこに定住されるかどうか、されてるっていうことお話がありました。これは、昨年度の全国の実績ですけど、平成28年度までですけども、平成28年度実績で886団体の3,978人、28年度は地域おこし協力隊がおられるということにまで広がっているようでございますし、平成29年の3月の調査時点では、その6割が同じ地域に定住されているというデータが出ております。
それと、名前が出ましたので、温清楼ということで、改装して、飲食に使っていただいたり、イベントのときには使っていただきたいということで、委託、改装したりして、補助したりしてやってたんですけども、ちょっとやっぱり傷みぐあいだとか、温清楼の、2階が使えないとか、ちょっとやっぱり収益が上がってこないということで、11月にこちらのほうにちょっとしばらくやめたいということで申し出があったので、それを受けて、当然それにはちょっと声をかけたんですけども、やむを得ないかなということで認めたところでございます。
○10番(大津昌克君) ちなみに公金が幾ら使われたかっていうのが、今の時点でわかれば、ちょっとお伝えをいただきたいんですが、民間の方のことですから、なかなかうまくいかないということになると、事業のほうも閉鎖せないけんというのもわかりますけど、やっぱりそこには公金が投下されておるということがあるわけです。我々市民の血税でありますので、その税を有効的に使うというのが行政の使命でもありますから、そこを今後どうされるかということをちょっとお伺いしときたいと思います。(鳥飼議員「議長、ちょっと議事進行」と呼ぶ)
○議長(坂井 徹君) 鳥飼議員。
○7番(鳥飼幹男君) あのね、これは平成30年度の予算の質疑をやってるんですよ。今の質問は、地域おこし協力隊のこのいわゆる事業について、276万6,000円の事業についての質疑をやってるわけです。今、話がそれてきて、いわゆるこれは関金温泉活性化事業なんですよ、この事業は。いわゆるしゃあまけ笑会という事業ですよ。これは事業が全く違う。これは地域おこし協力隊の事業ではない。これは、平成30年度の今質疑をやってるわけですから、平成29年度の実績とか、そういうこの、ことの事業、もうほとんど一般質問に入ってますよ。事業もずれてる、これは協力隊の事業じゃありませんよ。このあたりはきちっと整理をしていただいて、質問の内容をチェックしていただかんといけんと思いますよ。
○議長(坂井 徹君) 皆さんにお願いですけれども、今の大津議員の発言は、議事進行の内容のとおりだとは私も理解して進めたいと思います。
それから、一般的に一般質問的な方向に流れがちな方が多々いらっしゃる場面も見受けられますので、その辺は十分に御注意の上、発言をお願いいたします。
大津議員、そうすると、発言をどうぞ。修正なりなんなり、本当にポイントを絞った発言をお願いします。
○10番(大津昌克君) 私は、この募集要項に温清楼のことが書いてありましたので、この温清楼を復活させるんだという目的で地域おこし協力隊を募集しておられるので、この事業だと思ってるんですけど、そこが違うっておっしゃるんであれば、もうやめるんですけども。
この後、私が申し上げたかったのは、地方自治法第2条14項によりますと、公共団体の事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというところがありますので、投下したお金を有効に使っていただきたい、もし事業停滞するようなことがあれば、しっかりとそこは点検して、中断したりしないように有効的にということを申し上げたかったわけで、これ以降は、委員会、常任委員会のほうで議論をいただくようにお願いをいたしまして、また、最終日の委員長報告でそれがお伺いできたらと思っておりますので、これで終わります。
○議長(坂井 徹君) 先ほどのかかった経費等もまた委員会のほうでお聞きください。
よろしいですね。
では、次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。
○9番(竺原晶子君) 7款1項3目、地域おこし協力隊について、関金活性化事業についてということで伺う予定にしておりましたが、鳥飼議員が質問され、答弁いただきましたので、改めて質問はしないということにしたいと思います。
イベント的にならずに継続できる仕掛けを行政としてしっかりつくっていただきたいなと思っております。終わります。
○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。
○3番(佐藤博英君) 農業費のほうで質問したのと同趣旨になります。商工費の7款1項1目、商工総務費ということで、これも1,100万円余り、前年度に比べて減額になっております。その理由について伺います。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
商工総務費でございますけど、これにつきましては、観光交流課の文化交流、それからふるさと納税を除く部分の人件費、それから商工課の職員、それを合わせた人件費となっております。平成29年度当初におきまして、御承知のとおり、関西事務所の職員を配置しないということで変更させていただいたり、それから、商工課の、先ほど質問ありましたけど、就職情報等において職員の体制をということでのお話があって、当初段階では組んでおりました。しかし、震災に伴う人員配置を行う中で、総合的な取り組みの中で、関西事務所については見送るということと。それから、就職情報につきましては、専門的な知識を要する職員さん、臨時職員さんということでございますけれども、その方の配置で対応できないかということで平成29年度を対応したところでございます。そういう中で、平成30年度予算につきましては、関西事務所長を配置しない。それから、就職情報につきましても、現在の方を継続してということを考えまして、当初段階での予算として、約1,100万円余を減額しているという内容でございます。以上です。
○3番(佐藤博英君) 臨時職員を1人配置してということで、関西事務所についても、先ほどの部長の話を聞いてますと、そんなに、1人分は要らないのかもしれませんけども、でも、きちんとした対応を、東京も含めてそういう対応を検討していくという内容だったので。やっぱり、こういう特に商工関係っていうのは、またいろんなことがあって、本当に忙しいところ、先ほどは林業関係でありましたけども、こういう減らし方でいいのかなと、当然、力は弱まりますよね、どうしたって。労働組合の幹部をやっておられた矢吹さんですから、やっぱり減らすということは力が弱まるんです。それは考え方ですから、仕方がないのかもしれませんけども、倉吉市の場合は特に、商工っていうのは重要な位置を占めとると私は思いますので、できればそうした減額措置っていうのはどうかなと思うことを申し上げて、終わります。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) まだ現在、震災の関係で、職員をいろいろ割り振っている状況がございます。今後、また施策の中で必要な部分がありましたら、また適正な人員配置というのを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第8款土木費について質疑を求めます。
5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。
○11番(藤井隆弘君) 8款土木費につきまして、私は2点。1つは、県道改良事業費地元負担金と、空き家対策ということについて質疑をさせていただきます。
最初は、初めに県道改良事業費地元負担金、こちらが1,695万1,000円の分ですけれども、街路上井羽合線ですけれども、きのうも交付金ということで、こちらが6.7%ということですから、本年度事業費は、2億5,300万円のうちの1,695万1,000円ということになっております。これは、道路の1,200メートルほどを整備するということなんですけれども、具体的にどのような事業が行われるのか、また、年次計画等もあるかと思いますので、その辺のところをまず最初お聞きしたいなと思ってます。
○建設部長(石賀祐二君) 藤井議員からの県道改良事業費地元負担金についての御質問にお答えいたします。
この事業は、上井羽合線、街路名になりますが、上井羽合線、旧市道駅北通り線の事業になります。この事業は、平成27年度に着手をしております。現在の予定では、今後の国の予算配分、それから用地の取得状況等にもよりますが、平成34年度までの予定で事業を進めております。事業費は11億6,200万円、延長が1,200メートル、幅員が10.75メートル、2車線の道路で片側に2.5メートルの歩道がつく計画となっております。
事業の計画ですが、現在、グループホームが中間点にありますが、それから西側を1期区間として事業を進められております。平成29年度は、1期区間の用地補償を進めておられまして、用地を取得した区間について、一部工事も行われております。平成30年度は、引き続き、1期区間の用地補償、それと、工事を進める予定と聞いておりますし、また、グループホームから東側の2期区間、この区間についても用地測量に着手すると聞いております。県には、早期完成が図られるようにお願いをしておりますし、事業の協力をしているところでございます。以上でございます。
○11番(藤井隆弘君) 今、お聞きしまして、平成34年度までということなので、順次進むとは思うんですけれども、その近くの八屋福庭線がこの3月10日にようやく開通するということになりました。これも予定よりも随分かかっているわけですけども、こちらの事業、本当、倉吉駅周辺で重要な場所でありますんで、ぜひともきちんと工事が進むように、しっかりとまた県、国にも言っていただければと思っています。それはお願いということですけど。
次に、空き家対策のほうに移らせていただきますと、こちらは932万5,000円の分です。一昨年が463万円余、そして昨年が677万円余ということで、年々こちらがふえてるわけです。当然ながら管理不全な状態の空き家がふえてるということなんですけれども、まず最初に、この空き家の実態と、それと空き家等対策審議会の委員報酬が15万円計上してありますけれども、どのようなことを話し合われておるのか、まずお聞きいたします。
○建設部長(石賀祐二君) 藤井議員の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
まず、空き家の実態ということでございますが、これまで空き家につきましては、平成24年度と平成28年度に各自治公民館に空き家の実態調査を依頼しまして、地域から報告をいただいて市が実態の把握をしてきてるというところでございます。鳥取県中部地震前、平成28年10月21日以前の空き家の件数といたしましては865件ございました。これが地震後、被害を受けた空き家も解体され、把握している空き家が平成30年1月31日時点では808件となっております。震災後57件空き家が減少してるという状況でございます。
また、地震後に所有者の方が出られて空き家になった住宅ですとか管理状況がひどくなった空き家、こういったものを調査するために、平成29年の8月に自治公民館連合会常任委員会の了解を得まして、各自治公民館に地震後の空き家の調査を依頼しております。この結果、地震以降に空き家になったものとして268件の報告を受けております。これが実際空き家の状態なのかどうか、そういったものをこれから平成30年度に詳しく実態調査をする予定にしているところでございます。空き家の実態につきましては以上でございます。
今、建設部の下水道管路情報システムであったり、管理計画課で整備済みの道路、建物、等高線等の地形をあらわすデータ、背景データというのがもう既にございますので、こういうものと連動したものということで、平成30年度5月から平成31年度2月、ほぼ1年かけて整備をさせていただこうというものでございます。
続いて、もう一点の、ことし1月、2月の水道管の凍結についてでございます。これにつきましては、1月から2月にかけて、最低気温がマイナス4度以下になる低温注意報というのが10日間発令、発表されました。1月の11日、12日、さらに23日、24日、30日、2月の5日、6日、7日、8日、13日ということで発令され、3つに分けて寒波が来たということで、この3回の寒波で水道局への問い合わせは293件ございました。主な内容は、凍結防止に関する問い合わせ、水や湯が出ない、自宅や近所での凍結破損というようなことで、御本人あるいは周辺の方が御連絡をいただいたということでございます。職員がこのうち92件、出動をさせていただきました。
対応といたしましては、低温注意報が発表された日には局内会議において体制を整えて、問い合わせあるいは出動に対応できるような班体制をつくっていくこと、あるいは市民への注意喚起ということで、都度無線により注意喚起の放送をさせていただいたりをしております。それと、先ほど申しましたが、工務課においては屋内での漏水をとめるために止水栓が機能しない場合や、止水栓の位置がわからない等、漏水をとめられない場合について現地に出動して対応いたしました。これが先ほど申しましたように92件ということでございます。それから、業務課は、お客様係を中心に問い合わせに対して、宅内のことでございますからなかなか水道局が対応できないということもあり、指定給水装置工事事業者を紹介したりということで対応をさせていただいたということでございます。以上でございます。
○15番(福井康夫君)(登壇) 議案質疑も、熱心な質疑が続きまして時間もかなり経過いたしてまいりました。会計の質問につきましては最後ということを申し上げました。もうしばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどは、水道情報管理システム、この修正業務、それから水道管の凍結状況について答弁をいただきました。もとよりこの水道事業というのは独立採算制でございますし、発生主義で運営をされ、企業会計ということでございます。予算を見ますと、水道事業会計におきまして、収益的な収入から支出を引いた当年度純利益、これは平成30年度では2,150万円余を見込まれております。昨年より増加を見込まれておりますが、若干平成28年度以前からは減少してきていると。そして、資本的支出は3億5,650万円余、資本的収入は8,760万円余でありまして、その差額補填としては当年度損益勘定留保資金2億1,800万円余を初め、建設改良積立金の取り崩しで対応と、こうなっております。何といっても、業務活動におけるキャッシュフローは3億400万円余となっております。このキャッシュフローが導入されて、やはり係数が見やすくなった、わかりやすくなった、こういうことがあると思います。
この数値等からは、まだある程度水道行政は健全だと思われます。こういう経営分析ではないだろうかと思いますが、また、水道行政に対しては今年度、ことし市役所第2庁舎の整備ということで、水道局の庁舎は現市庁舎の活用と、こういう方向も出てまいりました。しかし、いずれ、言われておりました今後の水道行政で、料金体制の見直しということについて出てこようかと思います。将来的な考え方をお聞かせいただけたらなと思います。
もとより岩本水道局長、水道局へ行かれてからは非常に短い期間であったと思います。私も、昨年貴重な経験をさせていただきました。監査委員という立場のもとで水道局の監査にも一部立ち合わせていただきまして、岩本水道局長とのそうしたつながりということもできました。お聞きしますと、この3月末をもって定年を迎えられるということでございます。
岩本局長は、企画振興部長、それから
産業環境部長でした。それ以前は、
鳥取中部ふるさと広域連合でも
大変お世話になりました。そうしたことと同時に、もう少し若いときに、平成15年から平成18年であったと思いますが、商工観光課、そうしたところでの経験というのが非常に印象に残っております。若いときは税務課、そして少したち企画課に在籍されてやっておられた。一番は、やはり市制40周年にありました倉吉農業博覧会、そうした取り組みにかかわられた。そのあたりが非常に市役所での勤務のいろんな糧になられたのではないかなと私自身は見てこさせていただきました。岩本水道局長の大きな財産になられたんじゃないかなと思います。誠実という言葉が当時のモットーでということでお聞きいたしております。
本当に長い間、お世話になりました。今後とも豊富な人脈と経験を生かされまして、市政の発展に御尽力されますようお願いをいたしまして、お礼にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○水道局長(岩本善文君)(登壇) 答弁いたします。
今後の水道行政のあり方ということで御質問をいただきました。全国的な傾向なんですけども、人口減でありましたり、あるいは施設の改修等ということで、全国もう本当に大部分のところが経営の悪化が懸念されるということから、総務省から、平成32年度までに各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を立てるようにということで達しが来てるということで、それを受けて、本市でもそれに取り組んでいるというところであります。
先ほど御指摘いただいたように、毎年行ってます経営分析においても、経営の指標、いずれも非常にいいところに来ておるんで、おっしゃるように比較的健全な経営をしているというところでありますけども、先ほど申しましたように、将来的なことを考えると決して楽観できるものではないと思っております。
簡易水道につきましては、平成28年度、平成29年度で管路の更新でありますとか、施設の更新でありますとかということを含めた基本計画というのを策定中であります。ほぼこれは完成します。それと、上水道におきましても、平成29年度、今年度から来年度、平成30年度にかけて同じように管路の更新でありますとか、基本計画でありますとかということを策定し、施設の老朽度、あるいは優先順位、かかる経費等々を洗い出しをしております。これを平成31年度中にまとめて、中長期的な財政計画に落とし込んでいき、平成32年度、総務省から求められている経営戦略ということにしていきたいというふうに考えております。その中で当然に、収支のバランスをとっていくということが一番大切になりますので、料金体系も含めた総括的な検討をしていきたいと考えております。具体的には、先ほど申しましたように平成31年度で何とかまとめるような作業をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、私個人のことに関しまして、過分なお言葉をいただき、ありがとうございました。議会の皆様を初め多くの皆様に御指導いただいて、非常にいろんなことを経験させていただき、都度勉強もさせていただきました。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
おいしい水を初めとして、倉吉市には本当にいいものがたくさんあります。これを活用しない手はないと思いますので、これの活用、磨きということに全市を挙げて取り組むべきだと思います。そして、震災復興というのが今、喫緊の課題になっておりますので、こういうときだからこそ本当にみんなが知恵を振り絞って、まず事を起こす、行動を開始する、一歩踏み出すということで倉吉をつくっていくということが大事だと思います。よいことをしっかり磨いて、育てていき、みんなが行動して倉吉が活性化することをお祈りしております。ありがとうございました。
○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第23号 行政機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第24号 倉吉市職員定数条例の一部改正について質疑を求めます。
2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、14番由田隆議員に質疑を許します。
○14番(由田 隆君) 私は、この倉吉市職員定数条例の一部を改正する条例について通告を出しています。第1款議会費において、この定数に関することも大分触れておりますので、質問の内容が少し割愛をされますけれども、御容赦いただきたいと思います。
まず最初に、今回の定数条例の一部改正する条例という提案なんですが、今回は機構改革とセットで出されているところであります。まず、一議員として懸念することが、機構改革が今回提案され、大幅に市役所内の職場が大きく変貌します。そういう中にあって、たとえこの定数が実害の伴わない、実情に応じた定数の改正ということでありますが、そこらについて、機構改革との関連で懸念が私はあると思っていますが、そういうところの議論があったのか、ないのか。
さらには、今回このことで各担当課の方にもちょっと意見を聴取してます。実際、そのときに、例えば議会事務局でもそうでありましたが、いわゆるコンセンサス、この条例改正に伴って、例えば部長、あるいは局長、あるいは議会でいえば議長、それらに事前にこの定数の条例の改正について意見を求めたりしておられたのかなという疑問を感じたところであります。そこらについて総務部長から、どのような経過を経て、機構改革もあわせて、議案第23号ではありませんけれどもね、どういうような職員とのコンセンサス、あるいはその責任者と意見を調整して今回されたのか、まず最初にお伺いをいたします。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 由田議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、この定数条例の見直しに当たって関係部局、議会事務局であるとか
農業委員会、そういったところへの意見というのはどうしたんだろうかということでありますけども、これについては、各代表の方にお話を担当部署からさせていただいて、了解を得たということでございます。
それから、先ほどございました機構改革と定員管理、定数条例ということがあるわけでありますけれども、このたびの機構改革というのは、あくまでも組織の機能的で効率的な部分を鑑み、組織改革を行ったと考えております。定数条例の見直しにつきましては、議員御承知のとおり、現在、職員については定員管理計画でも言っとります431名でございます。合併当時が513名ございまして、その後、合併後、定員管理計画に基づきまして職員数を落としてきたというところがございます。しかし、定数条例につきましてはそれよりもかなり多い人数にあるということで、乖離がございました。その都度見直してくればよかったんですけれども、見直しを怠ってきたというところがあるのかなと思います。このたび、この定員管理計画を新たに設けるに当たり定数条例についても現行の人数、そういったものを加味したものだということでございまして、定数については、現在の人数よりも多い人数でありますんで、それが機構改革に伴う何々というものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○14番(由田 隆君) 先般の一般質問でも、12番佐々木議員もこの定数の一律の削減について意見を述べられていたことを今、思い出しているところでありますが、この方は
農業委員会にも属しておられました。今回、
農業委員会事務局長が今年度で退任されます。御挨拶もいただきました。何が言いたいかというと、例えば
農業委員会でいえば、
農業委員会は、毎年市長に建議書という形でいろいろ倉吉市の農業、その行政について専門的な知見を持って意見を出されています。その中にあって、聞くところによればその建議書の中に、これからの倉吉市の農業について、やはり主要産業であるこの農業をもっともっと発展させなければならないし、今、課題も多い。その課題の解決に向けて、その建議書の中にはたしか事務局体制の充実等、出されていたと思うんですよ、
農業委員会。それらのところをそんたくされたのか、一律に今回ここでも
農業委員会出ています、実に10人を5人に。私が思うところはそこらなんです。そういう、事前に
農業委員会建議書をもってそういうことを市長に申し出ている、願い出ている、お願いをする、そういう状況も、いや、考慮されているのかなって思うんです。
1款の議会費については、一般質問で十分私は思いを述べました。やはり議会事務局の充実も、あのときには議会事務局の弱体、それによる効果で議会の弱体をというようなところまで言及しちゃいましたけど。それはないにしても、やはり市民の代表たる議員が本当に議員らしく市民のために活動するために、私は、今の議会事務局体制では不備であると指摘をさせていただいています。本当にそこらのところを十分調整されたり、意見交換されたり、その上で今回出てきているのかということを思って今回の質問になったところであります。
これは本会議の答弁の中でも、時代の要請だとか、時代が推移していく中で、この定数の見直しもあるかもわからない。機構改革のことも含めてこれがコンクリートじゃないというのは御答弁でいただいてます。さらに私の質問でも、この定数は、今度は逆に再任用という大きな曲面に立ったときに、総人件費と定数との関係もまた議論が出てくると思うんです。そのときにも、この定数条例の定数というのも、またいろいろこの議会の中でも、あるいは皆さんの協議の中でも出てくると思っています。
それら、これら考えたときに、本当に今回2つの例、議会事務局と
農業委員会の例を出させていただきましたが、やはり今後も、これをコンクリートじゃなくして、市民福祉向上のための市の職員配置だっていうような認識の中で市政運営を行っていただくことをお願いして、私からのこの質問は以上で終わります。以上です。
何かあれば。
○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 定数条例につきましては、この間の御質問にお答えしたのかもしれませんけれども、現行配置されている職員に対しまして、課ごとに1名プラスした形で定数のほうは組ませていただいています。先ほど来、
農業委員会であるとか議会事務局、そういったところでの充実というものが求められて、定数条例の見直しが必要であれば、その都度見直しをしていけばいいのではないのかなと思いますし、先ほど由田議員の中から、再任用のお話がございました。再任用につきましては、定数外という形での職員となります。でありますので、市全体の中で定数内、定数外、そういった職員をどのように活用していくのかということを含めて、総合的な考えの中で進めさせていただけたらと思ってます。その都度また御意見をいただきましたら、私たちのほうもきちんと研究し、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○14番(由田 隆君) 結構です。
○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。
○4番(朝日等治君) 議案第24号 倉吉市職員定数条例の一部改正についてでありますが、今月20日の先輩議員の一般質問、そして、昨日からの議案第7号で提案をされました平成30年度倉吉市
一般会計予算の議会費の審査に係る執行部との議論の中で理解しましたので、取り下げをしたいと思います。
○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第25号 倉吉市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから議案第35号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで、計11件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第36号 公の施設の区域外設置に関する協議について質疑を求めます。
2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、17番丸田克孝議員に質疑を許します。
○17番(丸田克孝君) 議案第36号 公の施設の区域外設置に関する協議についてということで、この議案は、湯梨浜町に分水をする協議書案ということで提案されておりますけれども、まずお尋ねしたいのは、分水する理由というのは、書いてある協議書の中では案ですけれども、緊急時だとかということがありますけど、この理由についてお尋ねします。
2番目に、この分水の料金というのは大体幾らぐらいを予定されて協議に向かわれるのか、倉吉市内で一般家庭に分水している料金とどう違いがあるのかということです。
それと、緊急時の分水ということですけども、期間というのは決まっているのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○水道局長(岩本善文君) 丸田議員の質問にお答えをします。
まず最初に、分水の依頼っていうのはどういうことかということでございます。今回、湯梨浜町から分水の依頼をいただいているわけですけども、過去、旧東郷町あるいは羽合町あるいは北条町に分水を行った例があり、同じように協議をさせていただいたということがあります。ですから、それに倣ってということで今回させてもらうんですけども、今回は、今、湯梨浜町さんとしては、羽合地区を中心として水道水源の水質悪化及び水量不足が生じておるということで、町内において水源調査を実施しているけれども、水源開発までの当分の間に水道水不足が発生する場合等の緊急時に倉吉市からの分水をお願いしたいということで依頼があったものですから、それに応じるものでございます。分水を行えるように水道施設、水道管の布設だとか量水器の設置を行うものを、このために地方自治法の定めにより公の施設の区域外設置に関する協議についてということで、本市と湯梨浜町、両方が議決をいただくということでございます。
それと、料金の設定はどうなってるかということですけども、議案につけてます協議書には料金の具体的な額については定めておりません。協議していくということにしております。これも先ほど言いましたように、前から何回かやっております。その例でいいますと、一般家庭の水道料金でありますとか量水器の使用料ということで、それを準用してということでこれまでやっておりますので、今回につきましても、おおむね同様に行うものだと想定はしております。
それと、期間でございます。湯梨浜町との分水契約はまだ締結されておりませんので、確定はしておりませんけども、1年ごとの更新ということでさせていただいておりますので、今回議決をいただき、協議書を成立した後、契約を締結、早く締結したいと思っておりますので、そこから年度末までということになろうかなという想定をしているところでございます。以上です。
○17番(丸田克孝君) 一般の民間でいくと、業務用で、例えば分水なり販売ということになれば、多少減額したりして安く売ったりするというのが普通、民間企業でいえばあるんですけど、定額ということであれば、少子化のために倉吉市の給水量っていうのも減少傾向にある中で売り上げを維持できるということで、私はいいのかなと思いも考えるわけですけども。
それと、分水の依頼ですけど、湯梨浜町は水質が悪いということはちょこちょこ聞いてたんです。新しい井戸を掘るということですけども、その水がどれぐらい確保というか、いい水源が見つかればまたいいでしょうけども、これが恒久的な形になっちゃうと、現在いろいろ異常気象等で例えば渇水状態が起きたときに、倉吉市の給水量が減れば、多少節水というか、そういうことも組まなきゃならない時期もあると思うんです。その辺で、そうなったときには1年契約とおっしゃいましたけど、湯梨浜町も恐らく節水状態、渇水状態続くかもわからないっていうこともあると思うんです。その辺は協議書案ですから、これからやる協議内容の中には、検討要素としてぜひ取り組んで、検討していただきたいと思います。
それと、私も壇上にお迎えしようかなという計画しておりましたけども、ただいま15番議員から、さきにとられ、今、2度目はちょっと自席でお願いっていうか質問したいと思うんですけども、私が議員になって16年近くなります。当時局長は商工観光課におられて、あと企画振興部長、
産業環境部長ですか、その間いろいろおられましたけど、一番印象に残るのが、一番最初の打吹天女音楽祭だと思うんです。今、16年間で15回目ということで企画していただいて、いろいろ私としては本当に力の入る、熱の入る内容だったもんですから。それには非常に感謝しております。その後も、まちの活性化とか元気のために商工観光課の中でいろいろ企画をされて取り組んでこられたということは、非常に敬意を表したいと思います。そして、ひなビタ♪の倉野川市と姉妹都市提携だとか。いろいろとされてまいりました。
これから退職されても、そういった元気なまち倉吉っていうのは倉吉市にとって永遠の課題でありますし、今後も持続していく必要があることだと思っております。後輩たちに向けても、その思いをぜひ伝授していただき、自席で大変申しわけないんですけども、思いがあればお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○水道局長(岩本善文君) 御答弁申し上げます。
最初、私、契約の期間ということで年度というふうに申しましたが、あくまでも分水というのは臨時的な措置でありますので、いつからいつまで水が要るからっていう期間は別に当然定めます。ただ、全体的に量水器も設置しますので、このものがあって、いざというときには分水をしますという大きな契約自体は年度更新でしていこうということでございますので、分水依頼があったときには直ちにそれに応じて、いつからいつまでということをし、それに基づいて料金をいただくということになると思っております。
あわせて、倉吉市が非常時になったときどうするんだというようなことがございます。当然これも契約書の中に盛り込んでいくべき要素だと思いますので、倉吉市において非常災害、あるいは水道自体がもう送れなくなってしまってるっていうことになったときには、この部分については一時制限あるいは停止することができるというような文言は従来から盛り込んでおりますので、契約書に盛り込んでいきたいと考えてるところでございます。
それと、引き続き過分なお言葉をいただき、ありがとうございました。
まず、現職であります水道局というのは、本当に1年365日24時間、職員が毎日市民の皆さんに安心・安全な水を届けるために精いっぱい努力しているところでございます。地味ではありますけども、職員が一生懸命努力してますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
それと、担当外ということになるんですけども、先ほど御紹介いただきましたように、これまで経験した部署でいいますと、一番倉吉にとって大事なことは産業経済の活性化、そこが元気にならないとまちが元気にならないと思ってます。今、残念ながら倉吉の経済はもう本当に崖っ縁、待っておれない状態になっていると考えております。こういう本当にピンチをぜひ垣根を払って、市民や地域だけではなく、議会も行政も一緒になって知恵を絞ってオール倉吉で、まさにピンチをチャンスにかえるということで頑張っていただければなと期待しているところであります。いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。
○17番(丸田克孝君) 終わります。
○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。
○10番(大津昌克君) いよいよこの不肖大津が61本目、最後の質疑ということになりました。気のきいた質問はできませんかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど17番議員とかぶる点もありますけれども、改めてもう一度お伺いしますが、この協議書案の1項、水道不足が発生する場合等の緊急時、先ほどの説明からいきますと水質悪化だということも指摘されましたが、この文言からは水質悪化ということが、想定が今読んだだけではできないんだけども、何かそういうことも関与するような表現といいますか、何かそういうようなことが考えられなかったのかということや、それから、もう少し具体的に水不足が発生する場合の緊急時、具体的な事案があればそのことを教えていただきたいと思います。
○水道局長(岩本善文君) 協議書につきましては、まさに基本的な事項について取り交わしをするものだということでございます。目的のところに、緊急時にはという表現をしておるわけですけども、緊急時の定義については、さまざまあると思います。この協議書、倉吉市から湯梨浜町さんへ分水をするに当たり、湯梨浜町さんが県に対して分水の取り扱いについてということで質問をされており、県からは、そのまま読みますと、貴町が実施を想定している分水は、断水、濁水、水不足が発生した場合などの緊急時に、貴町と倉吉市の間で水道水を相互融通するというものであるという回答が出ておりますので、これをベースにしてこういう表現をさせていただいているということであります。
あと、例ですけども、平成28年末に湯梨浜町で起こった送水管の離脱事故による羽合地域全域の断水、赤い水による濁水、それから水源井戸の渇水による取水量低下というようなことも経験されてるということも踏まえて、こういうようなことを模索されたということだと理解しております。以上です。
○10番(大津昌克君) わかりました。理解しました。県からそういうことで濁水もこれに含まれるということであれば、十分に理解できることでございます。
具体的にもう一点、ここに地図も書いてありまして、住所もそうですが、量水器と止水栓のある位置が倉吉市内側になっております。通常水道ということになりますと、利用者の宅のほう、宅内のほうに量水器や止水栓がつけられているというのが我々の家庭ではそうですけど、この分水に当たってはこの倉吉市側のほうにあるということが見受けられます。そうなると、分水の依頼があった場合は、これはどちらがあけるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますし、その場合、もし倉吉であれば、それは夜間とかいう緊急事態でも対応するのかということもちょっと聞いておきたいと思います。
○水道局長(岩本善文君) この基本的なルールとして倉吉市から湯梨浜町に分水をするということでありますので、幾らどの量を湯梨浜町に分水するかということでありますが、当然そのメーターは倉吉市にあるべきだということが大原則になります。倉吉市に湯梨浜町が、そこにつなげる送水管がございますので、いってみれば湯梨浜町から越境して倉吉市に公の施設を設置するので、この協議が必要だという大前提ということでございます。
じゃあ、実際、分水をするときに誰がどうするかということでありますけども、これは当然水量管理しますので、倉吉市が行うものだと理解しておりますし、夜でもするかと言われればもう24時間やっておりますので、夜でもさせていただきます。以上です。
○10番(大津昌克君) ライフラインでございますから、近隣間で助け合いということも必要でございましょうから、大事なことだろうと思いますし、かつては別の町ともそういうことで分水した経験もあるということで理解しております。
できますならば、本当に湯梨浜町が自主努力でいい水源地を求められて、水質改善あるいは水量の確保がなされることを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第37号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約の変更に関する協議について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、昨日追加上程されました報告第3号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第38号 教育長の任命について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
お諮りいたします。当初3日間を予定しておりました議案質疑は、本日をもって全て終了いたしました。
この際、付議議案の
委員会付託を日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。
それでは、付託表を配付するため、暫時休憩いたします。
午後5時49分 休憩