倉吉市議会 > 2018-02-26 >
平成30年第2回定例会(第5号 2月26日)

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  1. 倉吉市議会 2018-02-26
    平成30年第2回定例会(第5号 2月26日)


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    平成30年第2回定例会(第5号 2月26日)                倉吉市議会会議録(第5号) 平成30年2月26日(月曜日)    第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明  第2 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第2まで                   午前10時15分 開議 ○議長(坂井 徹君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。
     報告第3号及び議案第38号を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、報告第3号 議会の委任による専決処分についてであります。  平成30年1月29日に市職員が、福吉町二丁目地内で運転する公用車を駐車場に駐車しようとしたところ、相手方敷地内の門柱に接触し損傷したことから、これに関する損害賠償の額の決定について、2月20日に専決処分を行ったものです。  次に、議案第38号 教育長の任命についてであります。  現在の教育長である福井伸一郎氏より、平成30年3月31日をもって教育長を辞職したい旨の申し出があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条の規定に基づき同意したところであります。  その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、小椋博幸氏を選任することが最適と考えましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、本市議会の同意を求めるものであります。  小椋氏の略歴につきましては、お手元に配付しております資料のとおりであります。今日までの経験とすぐれた見識には定評のあるところであり、本市の教育長として最適任者であると確信するものであります。  以上、追加提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(坂井 徹君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  皆様にお願い申し上げます。質疑の通告が多数に及んでおりますので、倉吉市議会会議規則の第56条について、改めて少しお願いいたします。第56条、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない。議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができない。十分に御配慮の上、簡潔明瞭な質疑に終始していただきますよう、よろしくお願いいたします。  まず、報告第2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正の議会の委任による専決処分について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第2号 平成29年度倉吉市一般会計補正予算(第11号)について質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 11番。早速質問に入らせていただきます。  平成29年度倉吉市一般会計補正予算の第11号のうち、私は、2款1項9目総合交通対策、企画の分です。このうちの19節の倉吉市バス運行対策費補助金、主に乗り合いバスについてでございます。これは決算見込みをして1,000万円余りの増額補正という内容ですけど、まず最初にこの内容のポイントを教えていただきたいのと、もう一つは、鳥取県中部地域公共交通協議会というのがあるかと思うんですけれども、この中でこの部分、補助金がふえてるということについての話は出ているんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 藤井議員の御質問にお答えします。  最初に、今回の補正内容のポイントをということでございます。  本補助金は、地域住民の公共交通機関の維持を図るためにバス事業者等に補助を交付するものでありまして、平成29年度補助金に関する路線バスの運行実績が確定して、予算不足が生じたために補正をお願いするものでございます。補助金は、運行費用の事業支出から運賃等の事業収入を引いた欠損額を補助の算出基礎としておりまして、平成28年度路線バス補助金の実績をもとに平成29年度の当初予算として作成しておりましたが、先日、議案説明会でお配りした資料のとおり、今年度は全体で1,000万円余りの増加が生じてしまったということでございます。  その運行費用が増加している主な理由としましては、軽油単価1リットル当たりが10円程度増加したことや、バスの運転手確保のために賃金が増加したことなどが原因であります。収入については、利用者が減ったということでの原因がございます。  補助の内訳としては、国庫補助対象路線の市町村補助分が増加しているもので、国庫補助路線においては、平均乗車密度の条件を満たしていない場合、市町がそれを補うということでなっておりますので、そういうところからも増額をしたものでございます。  あと2点目に、1市4町と県で構成しております鳥取県中部地域公共交通協議会においてそういう話がなされたかという御質問でありますが、平成28年度に路線見直し案検討業務の結果をもとに検討を行ってまいりました。路線見直しの案検討業務では、事業者から提出された過去5年分の乗降調査結果、路線別ダイヤ、収支状況の整理、分析結果に基づき、非効率となっている路線を抽出し、利便性の向上、効率化を目的としたバス路線の見直し案を検討しているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今お聞きしまして、それなりの対応は当然されてるということで、ただ、毎年どんどん膨らんでくるわけでして、この補助金というのが。膨らんでくるけども、公共交通機関、一般質問でもありましたけども、切ってしまうわけにはならない状況だと思ってます。  せんだって、新聞報道でしたか、隣の岡山県でも、両備ホールディングス、こちらが31路線を廃止するんだというような、これは「めぐりん」とか、それぞれの競合なんかもあったようですけれども。ただ、そういったことが起きるというと早速にも、お年寄りも含めて地域の交通がとまってしまうという現象がありますので、継続していただきたいんですが、一つ、一般質問の中で、鳥取県中部地域公共交通網形成計画が出てました。若干インターネットでもちらっと見させていただいたんですけれども、これからの何年か計画でこの大事な部分をいろんな視点から見ていくんだという話だとは理解できますが、このことについて、本当のさわりだけでいいと思ってます。これは、これから私たちもそれをもって3月13日までに意見を出してくれみたいなことも聞いてますので、ぜひそれは、これ見ておられる方も、倉吉の自分たちがこういう困り感がある、こうしたいというのがあれば出して、私自身もそういう気持ちでおりますけども、そういった意味で若干触れられるところでもあったらちょっとこれも触れていただいて、今後の公共交通のあり方についての考え、聞かせていただければと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての倉吉市の、先ほどありました正式には鳥取県中部地域公共交通網形成計画というものについてでございますが、高齢化の中で、今後の方向性というものについて、乗り合いタクシーの活用を含む路線バスの今後の方向性の検討を行っておりまして、例えば高齢者の免許返納など交通手段を持たない方への対応については、移動手段確保に関する事業として、タクシー活用等による効率的な運行体系の導入でありますとか、住民と協働による運行の仕組みづくり、例えばNPOたかしろさんとか、そういうもののボランティア輸送、また割引定期のPRと利用促進、新たな利用助成制度の創設、例えば自治体タクシー助成などが導入されておりますが、そういうことの検討ということ、運転免許自主返納者、移動困難者への対応等を予定しております。  ちょっとつけ加えますが、これらの計画につきまして2月23日から3月13日にパブリックコメントを予定しておりますので、皆さん御意見をいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○11番(藤井隆弘君) じゃ、よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。 ○11番(藤井隆弘君) はい、いいです。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私は、議案第2号平成29年度倉吉市一般会計補正予算(第11号)で、第8款について質問させていただきます。  土木費でございますが、第2項において道路橋梁費等1億5,400万円余、それから第4項においては2,890万円余が減額ということになっております。これらの減額の事業について内容の説明を求めたいんですが、これは普通建設事業のうちで補助事業費として、平成29年度当初予算では地方道路整備事業として、これは地域活力基盤創造交付金でございますけども、2億3,300万円余り、それからもう一つが安全・安心生活空間の整備ということで、これは社会資本整備総合交付金、これをもとに5億9,400万円余ということで、平成29年度当初予算でございました。  見ますと、近年、相当の交付金、これ国からの交付金でございますけども、減額によりまして補助事業が影響を受けてるように思うわけでございます。この平成29年度、最終年度は、12月補正等も加えて一体交付金のベースでは減額はどのくらいになるだろうかなということでお聞きいたします。  それからあわせて、これらの減額によりまして、本市の予定されましたこの事業、未実施に終わったようなもの、逆に言えば実施ができたものというものをお示しをいただけたらと思います。  それからもう1点は、これは私は絶えず議場でも言わせていただきましたが、県道等の改良に係るいわゆる地元負担金、これは制度以来、6.7%ということで市町村の負担になっております。全国の自治体、いろいろこれらはそれぞれ各県で議会が決めておいでで、10年余り以前も国交省のほうで、国のほうで、これら地元負担、国から県に、県の地元負担、あるいは県が市町村に対しての地元負担を求める際の利率について調査をされた経緯がございます。一向になかなか負担軽減に結びつかないわけですけども、要望もしてきたところですが、現状について担当部長の見解をお尋ねをいたします。 ○建設部長(石賀祐二君) 福井議員から、道路橋梁費の減額についての御質問、それから負担金についての御質問をいただいたところです。  まず、道路橋梁費、平成29年度の予算で減額をしております。この道路橋梁費のうち、減額いたしましたのは3目道路新設改良費でございます。この事業は、社会資本整備総合交付金と単独の起債事業から成っております。先ほど議員からも御説明いただきましたが、交付金のほうは、安全・安心生活空間の整備、それと地方道路整備事業になっております。このうち3月補正では、社会資本整備総合交付金で実施しております地方道路整備事業を減額をしております。工事請負費で6,657万5,000円、それから測量設計委託料で6,000万円の減額となっております。  この減額の理由といたしましては、国の社会資本整備総合交付金、これが当初の見込みを下回ったということで減額をさせていただいております。減額した事業につきましては、市道八屋福庭線を含みます4路線を当初新設及び改良工事のほうを予定しておりました。しかしながら、配分が少なかったということがございまして、供用のおくれております市道八屋福庭線、これに事業費のほうを集中投資するということといたしまして、市道西倉吉町北野線を初めとする3路線の改良工事を未執行としております。また、測量設計委託も2路線を予定しておりましたが、これを未執行としております。  この社会資本整備総合交付金の配分状況ですが、12月議会でも説明をさせていただきましたが、当初、市で要望しておりました事業費に比べ、かなり国の配分額が少なくなっております。安全・安心の事業と地方道路整備事業、両事業を合わせまして8億1,600万円の要望をしておりました。これに対して配分額は3億6,671万円余ということで、配分は44.9%。50%に満たないという配分になっております。そういったことから、先ほど言いましたような事業の未執行等が生じております。  続いて、地元負担金の件でございます。地元負担金、今年度の事業、それから来年度の事業でも地元負担金を計上しております。この事業は、市道駅北通り線、これを県に移管をしておりまして、それを県道の街路上井羽合線ということで平成27年度から整備をしていただいている事業に対する負担金でございます。このたびの減額の補正、これは県が当初見込んだ社会資本整備総合交付金、これが国からの配分が得られなかったということで、最終の決算見込み額に基づきまして市の負担金を241万2,000円減額しているものでございます。  議員の言われましたとおり、県から市への負担金、これに対するいろいろな事業の負担金がございましたが、道路につきましては、現在この街路事業、都市計画決定をして街路事業として整備する事業について、負担金がまだ制度として残っております。これは、地方財政法に基づきます県議会の議決によって定められている負担率でございます。都市計画決定された街路事業の場合には6.7%、これは総事業費によって異なってまいりますが、現在6.7%の負担率ということになっております。これは定められた負担率でありますので本事業での負担金の変更というのは難しいところでございますが、市町村の厳しい財政状況というものも踏まえて県には軽減の相談はしていきたいと思っておりますし、県も、この事業については負担金は残っておりますが、負担金の対象となる事業というのは見直しをされてきてるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。  減額補正の内容でございますが、大きくは、交付金の場合では4路線予定してましたけども1路線しか実施ができなかった。市道八屋福庭線、この事業が主にはそういう形になりましたとお聞きしました。減額が、やはり先ほど部長答弁いただきましたように配分率44.9%、約5割を切るような配分。先ほど答弁ちょっとなかったかと思いますけども、地域活力基盤創造交付金のほうでいいますと32%でしょうか。それから、安全・安心生活空間の整備のいわゆる社会資本整備総合交付金については49%の減額、トータルで先ほどおっしゃったような形ということで、本当に厳しいなと受けとめております。  毎年、国もこの2月に平成30年度の地方財政計画、概要を出しておりますよね、国は。私、これらを見ましても、地方財政計画の規模というのは多少は年々上がっております。平成27年から平成28年、そして平成29年度が約86兆6,000億円余、平成30年度予定が約86兆8,900億円余という形で、少しは0.3%伸びがあるんですけども、私、この地方財政計画のうちで地方交付税などを見ますと、これも本当に毎年削減なんですよね。平成28年から平成29年にかけて、そして平成29年から平成30年にかけて。今約16兆85億円になっておりますけども、去年は約16兆3,200億円、おととしは約16兆7,000億円。本当に毎年この地方交付税の減額というのが地方財政計画でも出されております。臨時財政対策債もしかり、財源不足。財源不足額については若干上下があるんですけども、いずれにしても地方自治体のこの地方財政計画というので大変厳しい状況ですから、先ほど答弁いただきました土木に関しての交付金も、それがあらわれてるんでないだろうかなと受けとめます。  そういう中でございますので、ぜひとも財源確保の努力を求めたいなということでございまして、引き続き頑張っていただくようにお願いしたいと。もう大都市優先になってしまうかもしれませんが、地方のやっぱりこうした部分が地域の経済、活力の疲弊にならないようにという思いでございます。よろしくお願いをして、この質問は終わります。  もう1点、除雪についてでございます。去年の除雪対策について議論がたくさんあり、ことし1月24日からの警報、それから2月4日からの大雪警報等が出ました。幹線道路、本当に去年のいろんな議論の背景があったと思いますが、丁寧に除雪ができており、本当に住民の皆さんもある程度は満足しておられたじゃないでしょうか。なれば、やはり交通渋滞の緩和にもなりますし、あるいは交通事故も本当に削減になっていくんじゃないかなと思います。大変感謝しております。  一つ要望は、ただ、そうはいっても山間部でまだまだやはり十分でないじゃないか、ちょっと現地に上がってこいやということが、実は高城でもございました。そういう集落もありましたので。ないですか。いや、ありましたよ。ぜひそういう声も真摯に受けとめていただいて、また来年に向けてでなくて、ことしの除雪対策会議も開かれるでしょうから、ぜひそういう場で今のような声も反映していただけたらと思うんですが、開かれんかな、もうないか。部長がおってですので、よろしくお願いしたいと思います。除雪は答弁は要りません。以上でございます。  もう一つだけちょっと、出て御挨拶。 ○15番(福井康夫君)(登壇) 失礼しますが、石賀建設部長には平成27年4月より倉吉市でお世話になっておりますが、とりわけ一昨年の鳥取県中部地震などの対応では、この土木行政で迅速な取り組み等を大変感謝しております。もちろん私たちは行政の人事には介入はできません。県との人事交流がどのようにあるべきかわかりませんが、この3年間は本当にお世話になったと思います。したがいまして、そろそろ住民票も倉吉市に移していただけるものではないかなという期待もございます。中心市街地のまちづくりも、いよいよこれからが本格的になってこようと思います。この間、震災もありました。豪雪も経験いたしました。本当に人生塞翁が馬でございます。最後に、石賀部長の土木行政から見た観光であるとか安心・安全なまちづくりの感想を少しだけお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 ○建設部長(石賀祐二君)(登壇) ただいま福井議員より過分なお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。  この3年間、震災復旧、それと大雪の対応、そういった大きなこともありました。市の発展、それから倉吉市のまちづくりのため、微力ではありますが、建設行政を担当させていただきました。非常に至らぬ点も多く、皆さんに御不便もたくさんおかけしたものと思っております。改めて皆さんにおわびもいたしたいと思いますし、今後とも倉吉市の発展のために努力をしていきたいと思っております。  市の直面する課題、非常に多いと思っております。ただ、倉吉市は、13地区がそれぞれ競い合ったまちづくりをされてると思っております。それから県立美術館の建設も決定いたしました。それから北条湯原道路、これの事業等も進展しております。明るい題材も非常に多いと思っておりますので、ますます市が発展するように建設行政を進めていく必要があると思っております。  4月からについては、どのような立場になるかはわかりませんが、建設行政に携わる人間として、引き続き倉吉市の発展のために努力していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。 ○4番(朝日等治君) 議案第2号 平成29年度倉吉市一般会計補正予算(第11号)について、私からは、第2条、繰越明許費の補正について、6款農林水産業費の2つの事業についてお尋ねをさせていただきます。  予算説明書、第2表として繰越明許費の補正事業が一覧で載っておるわけですが、今回、調書のほうでお尋ねをさせていただきたいと思います。予算説明書の23ページ、まず1件目の事業が、6款1項3目の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業についてでありますが、この事業は全体事業費が1億6,339万6,000円、年度内執行額が1億3,394万6,000円、そして議決すべき繰越額が2,945万円ということでありますが、繰り越しの事由が農業用パイプハウスの整備に関するもので、年度中途に追加で実施することになった分を農閑期に合わせて施工する必要があるためということであります。その事業の概要は、ハウスの整備で127棟、事業完了予定時期は平成31年の3月ということでありますが、この対象の戸数や対象となる作物、そして農閑期の施工ということでありますが、もう少し説明を加えていただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。  まず、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業でございます。先ほど申されましたように、2,945万円の繰り越しということであります。この事業は国の産地パワーアップ事業を活用して行っているものというものでございまして、水田、畑作、野菜、果樹等について、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換と、そのための事業を総合的に支援するというものでございます。鳥取県では、県が開発いたしました低コストハウスを導入するということで、ハウス栽培品目の生産振興を図るということでございます。作物といたしましては、中部地区の1市4町を範囲といたしました葉物野菜、コマツナ、チンゲンサイでございますけれども、それと倉吉市を実施地区といたしましたトマト、この2つの産地パワーアップ計画を計画しているところでございます。  今回の繰り越しでございます。全体の事業が127棟と書いてありますけれども、この繰越額2,945万円につきましては、1月に追加補正させていただいた18棟分ということでございます。以上です。 ○4番(朝日等治君) 今、部長から説明をいただいたとおりで、1月に追加補正した事業であります。繰り越す対象のハウスの棟数は18棟。この調書を見る限りでは127棟が繰り越しかなとも見えてしまうわけですけど、ここらの表記の仕方を少し考えて工夫していただきたいなと思います。  それで、関連して、もう一つの事業についてお尋ねをいたします。先ほど部長の答弁の中にもありましたが、調書24ページの同じく6款1項3目の園芸産地未来づくり産地パワーアップ事業についてでありますが、こちらはここに記載があるとおりであります。こちらの事業については、こちらも1月補正、追加補正をしたところでありますが、全体事業費が191万5,000円で、こちらについては寒冷紗の敷設が対象ですけど、年度内の執行がなくて全額繰り越し、この辺の理由について説明を加えてください。 ○産業環境部長(田中規靖君) 寒冷紗の繰り越しということでございます。こちらにつきましては、先ほど議員からありましたように、これもまた1月補正で191万5,000円を追加補正させていただきまして、繰り越しについては全額繰り越しということでございます。こちらにつきましても、国の産地パワーアップ事業の財源をもとにして行っております。低コストハウスと同時期に同じように行うという部分もございまして、全額を翌年度に繰り越しをさせていただいたということでございます。  ちなみに、寒冷紗の枚数としては全部で45枚ということで、なるべく農閑期に導入するということで冬ごろになるのかなということがございまして、事業終了を平成31年の3月末と予定しているところでございます。以上です。 ○4番(朝日等治君) 今の説明で大体理解はできるわけですけど、1月に追加補正しておきながら年度内の執行がなくて、全額この事業自体が繰り越しともとれるわけです。逆に、1月に追加補正したわけですけど、寒冷紗の敷設、実際に最初にお尋ねしたほうの事業では109棟のハウスは整備をされとるわけですから、こちらのパワーアップ事業のほうでこの寒冷紗の敷設がなぜできなかったのかというところは非常に気になるところです。そこをもし分析をされておられましたら御答弁いただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 非常に事務的な部分がございます。1月補正して、そこで計画を出し、実際に交付決定等を行うということで、どうしても年度内執行というのは困難なところがあるということでございまして、繰り越しをさせていただいているというところでございます。最終的には、おくれられる方もおられると、まだこれから低コストハウス棟と一緒にという方もございますので、最終を平成31年の3月とさせていただいてるところでございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) この件につきましては、担当課から説明を受けてわかりましたので、取り下げをいたします。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第3号 平成29年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第6号 平成29年度倉吉市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの計4件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより議案第7号 平成30年度倉吉市一般会計補正予算について質疑を行いますが、これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第1条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。  それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第1条の総括について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君) どの款にわたっても、いわゆる時間外、休日勤務ということで質問いたします。本年度、平成30年度予算、ほぼ時間外及び休日勤務手当というのは9,500万円余りの予算で、これは前年度、平成29年度もそうでした。いわゆる時間外勤務あるいは休日出勤という形が、こうして人が、職員を減らす計画の中でどうしてこういう予算立てになるのかなと。補正予算でも今回の3月補正でもそうだったんですが、休日出勤、時間外というのは1,100万円余り増額補正になっています。去年の12月にも補正してます。3月にも補正して、この4カ月で1,100万円余り多くなっている。その辺の理由をちょっと伺いたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  初めに、補正予算、平成29年度で1,100万円余の増額があったんだけども、それを踏まえて、平成30年度の当初での時間外勤務手当の状況等についてどう考えてるかということでないかなと思います。  平成29年の補正におきましては、やはり繁忙期における業務、1年中同じ調子でいくんではなくて、計画をつくるためにこの1カ月集中して業務をしなければならない、それから選挙事務は、その選挙の準備の期間、それから選挙が終わった後の後始末、そういったところで業務量がふえるといったことで、個々にその職場における計画を策定したりだとか、その事務事業において変動をするものでございます。平成29年度におきましては、やはり震災の影響等もございまして、税務でいえば雑損控除の申請等、そういったものを十分に住民の皆さんに理解していただくために国税と一緒に説明会を開催しよう、そういった取り組みもしておりまして、そういったところでの時間外が増になったと認識しているところでございます。極端に職員に負担がかかる部分につきましては、正規な職員で補うとか、非常勤職員さんを他の部署から応援に持っていくとか、そういった手だてもとらせていただいてるところでございます。  平成30年度の時間外でありますけれども、これは平成29年度の決算見込みを基本として算出しておりますけれども、単に決算額だけを見るのではなくて、この平成30年度にある事務事業というものを見ながら精査をし、予算を組まさせていただいているところでございます。  職員数との関係での御質問がございましたけれども、そのあたり、時間外につきまして、じゃあ1年間ずっと同じように職員を張りつけておれるかというと、そういう状況ではありません。やはり繁忙期があるわけですから、そこにおける職員間での協力、そういったものを組みながら、過度に負荷がかからないように現場の状況を見ながら対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 大体、今年度は何がある、かにがある、この時期は繁忙期に当たる、選挙がある、そういうことも含んで本来は予算にきちんと計上しておくべきなんじゃないかなと思いますし、1,100万円というのはかなり大きな額だなと思いますので、そういうことも含んだやっぱり予算立てにしていただきたいなと思います。  もう一つに、一般質問でもありましたけども、イクボス宣言があったと。昨年の11月にされました。本当にいいことだとは思いますけれども、ただ、やっぱりイクボスという限りは、職員の皆さんに本当に子育てなり、高齢というわけじゃないけれども、孫を見る時間もとっていいんだよということだし、職員が余裕を持って、あるいはきつい時間外勤務をせずに済む、私はそれを目指すんだろうと思うんです。であればこそ、今年度予算ではやっぱりボスの皆さんが、みんなに時間外勤務できるだけさせないように、あるいは休日出勤させないようにという配慮も予算の中で私はすべきなんじゃないかなと思ったんです。それでこれは取り上げたんですけども、ただ、定数がこれから5年かけて17人減っていくんです。そういう中で、やっぱり同じ予算立てというのは私はどうかなと思って質問しました。それについて何かあればお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての佐藤議員の御質問、御意見についてお答えさせていただきたいと思います。  先ほどイクボス宣言についてお話をいただきました。宣言しましたので、ぜひ、管理職みずからも体を休めたり家庭にかかわったり、そして職員とのコミュニケーションをとりながら、笑顔のある職場づくりをしてほしいなと思っております。今年度でタイムレコーダーを全職場に入れさせていただきました。時間外勤務と入退庁の状況を管理職は確認し、そこにおいて、やはり時間外勤務の申請を出さずに業務をしてる職員については把握をし、どうしたんだろうかと。ただ、時間外勤務を認めるだけではなくて、やはり協力体制、それから、きょうでなくてもあしたしたらいいんじゃないかとか、そういったマネジメントというものも必要だろうと思ってるところであります。ぜひとも議員の御指摘等も踏まえながら、働きやすい笑顔のある職場にしていきたいなと思いますので、御支援、御協力のほうよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。どちらにしても、人数が減っていくということは、どうしたって今の状況では、仕事としてきちんと仕事量を減らしていくという状況がない中では、私はやっぱり定数管理というのは、減らしていく方向はどうかなと思ってます。それを、イクボスがあるならやっぱりきちんとそれを予算に反映させて、実現性ある実効性ある予算組みをしていただきたいなということを希望して、質問を終わります。いいです。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  4番朝日等治議員。 ○4番(朝日等治君) 議案第7号 平成30年度倉吉市一般会計予算について、歳入で1件通告をしております。15款県支出金、3項3目3節の都市計画費委託金で中国自然歩道管理費委託金8万8,000円の計上がございます。予算が提出されるたびに、当然に歳入と歳出と照らし合わせながら見ていくわけですけど、この中国自然歩道管理費委託金、これが歳出のほうでどちらに充当されるか、どちらに反映するかということを予算説明書でずっと見ていったわけですが、なかなかわかりにくかった、わからなかったというのが現実でありまして、先週23日の金曜日に財政課から、平成30年度の当初予算の事業説明シートを、全事業のものをいただきました。これを見ると理解はできましたけれども、この中国自然歩道というのはどういうものかだけ説明していただきたいと思います。  といいますのが、一般質問で古代山陰道の調査、栗尾に確認に行った話をしましたけど、実際に栗尾にこの中国自然歩道の道しるべがございました。ただ、これが本当に自然歩道として機能しとるかどうかというのはやっぱり少し疑問が残ったので、この中国自然歩道というのはどういうものかということだけ説明してください。 ○建設部長(石賀祐二君) 朝日議員から、中国自然歩道について御質問をいただきました。  中国自然歩道でございますが、これは中国地方を一周する総延長約2,072キロメートル長距離自然歩道となっております。このうち鳥取県内のコースは、島根県、境港市から弓ケ浜半島、大山、倉吉打吹公園、三朝町三徳山、鳥取市鹿野町鷲峰山、鳥取砂丘鳥取市久松山、鳥取市国府町稲葉山、扇ノ山、智頭町芦津等を経て西粟倉村の若杉峠から岡山県に至る区間、延長で323.8キロメートル岡山県の区間ということになっております。倉吉市の区間ですが、35キロメートルございまして、これを県から管理を受託しております。栗尾の部分についても、自然歩道ということで管理をしております。県からの委託費8万8,000円とわずかでございますので、職員の直営作業等によって委託とあわせて実施してるところでございます。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出について順次質疑を行います。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  14番由田隆議員。 ○14番(由田 隆君) それでは、議案第7号、歳出、議会費について質問いたします。この議会費、私、初めて質問をします。余り例がないかもわかりません、他の議員さんも含めて。ただ、少し気になる部分がありましたので質問させていただきます。  今回の予算案を見せていただきましたところが、今議会では機構改革あるいは職員定数条例の改正、そういうようなことが前提にあったものですから、これを見たときに疑問に思いました。その2節で給料について、一般職の給与であります。そして今、議会事務局を見たときに、賃金職員、いわゆる臨時職員が1名おるわけですが、ここには、7節賃金、事務賃金職員の項がありません。その理由について、まず最初に説明いただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 由田議員の御質問にお答えさせていただきます。  7節の臨時職員の予算がないけれども、どうしたんだろうかということでございます。この議会に配置しております臨時職員の賃金につきましては、職員課で国県事業に充当される以外のものについては全てまとめておりまして、そちらのほうで予算を確保させていただいておるところでございます。以上です。 ○14番(由田 隆君) 2節の給料についてもありませんでしたが、これ給料は今回提案されてますけれども、議会事務局の職員定数を8から6にする予定があります。今議会で議決要件になってるわけですが、これは6名分の給料なんですか、新年度。そこの説明をいただきたいと思います。  大事なことが、総務部長、忘れられてるように思うんです。本来、市長部局の、今回のこの倉吉市職員定数の一部を改正する条例案が出されています。第2条では、職員の定数は次に掲げるとおりとするということで、市長の事務局の職員、363、議会の事務局の職員、6、このように市長部局の職員と議会事務局の職員をなぜ分けてるかわかりますか。今、総務部長は、職員課からというようなことでそういう答弁されました。議会事務局は議長の権限の及ぶところ、本来その職員のあり方について、定数について、賃金職員も含めて議長と協議の上これまで議論がなされてきたと思いますよ。予算要求もされてきたと思う。今回この定数改正についても、私、この後、この部分で質問も準備して質疑を出していますけれども、そこらのところ、どのように協議をされて、この職員定数、6人の今回条例改正するわけでありますから、新年度は本来であれば6人の給与がここに載ってこんといけんと思いますよ。そうですかということを、まずお聞きしたい。  それで、さらに賃金職員についても、議長は余り個人の意見を言うなということでありますが、これは大事なところですからあえて言わせてください。どういう理由で賃金職員を市長部局から、職員課から回すようなことになってきたのか。以前こういうことがありました。なめられていたのかもわかりません。私が議長のときに、4月1日になって賃金職員が1人いなくなった。なぜかと事務局長に聞けば、医療保険課がこの時期忙しいから、そちらに職員を応援に行かせている。あなたが総務部長のときだったからよく覚えていると思います。言いましたように、市長部局と議会事務局は本来違うんです、ある意味。そういうところを今、私、言いましたけれども、部長、どのように考えておられるのか再度答弁願います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての由田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、定数条例の部分で市長部局、議会事務局農業委員会等、分かれとるわけでありますけども、これは任命権者が異なる、そういったところでの区分けといいますか、違いがあるということでございます。  今回の職員定数条例の部分につきましては、職員定数条例というのは正規職員の配置の上限を定めるものでございまして、現在、議会事務局には5名の職員が配置されているところでございます。ですので、平成30年度の予算につきましては5名の職員の給与を予算化させていただいてるところでございます。  それから、臨時職員の取り扱いについてのお話でございますけれども、これについては職員課で取りまとめるようにしたのは、ここ三、四年ぐらいになるのかなと思っております。これについては、当時、私も総務部長になる前からであったと記憶しておりますので、どういった経過かということは詳細までわかりませんけれども、職員課で取りまとめることで、各部署の事務負担を軽減する、それから人事管理、予算執行において適正、効率的な対応を図れる、こういったところから取り組んできたと思っております。  議員御指摘ありました、私が総務部長になって、議会事務局の職員さん、臨時職員さんを、忙しい職場のちょっと応援してもらえないだろうかということでお願いをさせていただきました。その折につきましては事務局長にも御相談し、応援してもらえないだろうかということで、御了解が得られましたのでそのようにさせていただきました。議長まで十分な説明がしていなかったということでございますので、申しわけなく思うところでございます。  今、由田議員からございました臨時職員さんの予算の、どこにつけるのがいいのかということにつきましては、議員からの御指摘がございましたので、他の自治体の状況等も調査させていただきながら、どのような形が一番望ましいのかということも検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○14番(由田 隆君) 質問の意図を十分理解して答弁いただいたことは、まさしくその答弁で私はいいと思います。  ただ、働く側からして、今3番議員も言われたり、イクボス宣言等のことも出されて、働き方のことを今議論されてます。やはり総務部長にはぜひ理解していただきたいと思うんです。議会事務局のすごいこの忙しさ。あるときには医療保険課に、税務課でも構いません、そういうところに応援に行ったり、また戻ったりするようなことが、私、あっていいのかなと思います。できたらそこの初めから、特にこの市長部局と議会事務局を分けてここでも掲載されています。それは仕事の内容です。それから議長の権限の中に置かれるというか、正確な語句じゃないかもわかりません、この文言は。そういう関係の中で働いている職員は、私自身はですよ、正規として見てます、忙しいんですから。県内でも例がありません。ちょっと聞きましたけど、全ての議員が一般質問をし、全ての議員が質疑に、今回でも61本。中には款ごとに複数回質問を出していることがあれば、80回近く議員が立ったり座ったりして質問をする。その後、議会事務局の職員は議事整理としていろいろ仕事もある。もっと言えば、議会議員それぞれが本当に一生懸命、僕は調査研究されていると思います。議事調査係の充実、私はもっと人数ふやしてほしいぐらいに思ってます。何かこれ、議会事務局を弱体化して、あなた、議会を弱体化させるところに本当の意味があるんじゃないですかって思うぐらいです。そのぐらい思っちゃうぐらい、ちょっと乖離がある、仕事の繁忙とこの人数でいえば。ぜひそこらのところを考えていただいて、そして、やはり臨時職員でなくてもちゃんと非常勤嘱託、もう年数が決まった、あるいは任期つき雇用でもちゃんと身分が保障された、状況に応じて考えていただきたいと思います。  現在では、私もけさちょっと確認しました他市の状況は、総務部長が言われるように、議会のときだけ応援を求める、あるいは応援に行くような体制になってます、ほかの市議会では。でも、私はそのやり方っていうのはいかがなもんかと思いますので、他市を参考にじゃなしに、本市の独自の方向性出していただきたいっていうことをお願いして、質問を終わります。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 再度、由田議員からいろいろ御意見を伺わせていただきました。  議会を弱体化させようとか、そんなことを一度も思ったことはございません。議員各位、一生懸命、御質問、それから視察等をし、また私たちも勉強させていただいてると思っております。ただ、限られた職員の部分の中でどうしていくのか、そういったところも私たちいろいろ悩んだりもしております。今後、議会の体制について他市の状況等を勉強させていただいて、議会とも御相談させていただきながら進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○14番(由田 隆君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  10人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 一般会計、平成30年度の予算のうち2款ですけれども、私は2つ、いずれも地域づくり支援課の関係の事業です。一つは、2款1項7目の集落支援員活用事業、そして2つ目は、2款1項10目のコミュニティ推進事業についてお尋ねをいたします。  まず、集落支援員活用事業です。こちらは一般財源が1,155万5,000円。事業の目的につきましては、集落支援員を配置し、集落の巡回、点検を通して地域の現状や課題を把握するとあります。現在4地区、上北条、灘手、社、小鴨に配置してありまして、新たに再配置も含めて高城、関金で6地区という形になりますが、この集落支援員さんの活動、どういったことをしておられるのか、まずお聞きしたいなと思っています。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 藤井議員の御質問にお答えします。  初めに、集落支援員の活動状況についてということでございますが、少しこの事業について説明をさせていただきます。国において平成20年度から始まった事業でありまして、市が委嘱をした集落支援員さんが行政と連携しながら、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行い、集落点検の実施、住民と住民、住民と行政との間で集落の現状や課題、あるべき姿について話し合いを促進するなど、行政、住民が連携し集落対策を実施するということで、その財源として、先ほど一般財源とありましたが、国からは特別交付税措置10分の10があるということで説明を受けております。具体的には、先ほど議員もありましたように、本市においては平成24年度から取り組んでおりまして、平成24年度から3年間は3地区、明倫、北谷、関金、平成27年度からは希望のあった4地区、上北条、灘手、社、小鴨に配置を行っております。  その活動内容ということですが、少し詳しくはなってしまうかもしれませんが、先ほど配置した地区ごとで、明倫地区においては、みんなの明倫会議の開催を行われて地区の将来像と役割分担を整理するプログラムを策定中でございますし、北谷地区においては、長谷のお試し住宅の運営、結婚サポート組織の運営を行っておられます。関金地区においては、自主防災組織率の向上を図った取り組みをされました。上北条地区においては、移住定住の促進で空き家実態調査、防災福祉にあらゆる世代が参画する活動ということで、わが町支え愛マップ、防災マップづくり。灘手地区においては、自治公民館活動の支援、空き家実態調査、買い物支援、支援活動団体一般社団法人なだての設立、拠点整備に向けた関係機関との協議。社地区においては、元気で生きがいを持って暮らせる地域づくりの支援ということで、やしろカフェ寄り処をオープンされ、月刊集落支援員新聞、「ふみちゃん新聞」といわれるんですけど作成しておられます。小鴨地区については、住みよいまちづくり支援ということで地域資源の活用と憩いの場づくりということで、花と緑のふれあいロード、倉吉線跡地の整備、蛍の里づくりなどに具体的に取り組んでおられます。 ○11番(藤井隆弘君) 今の状況、10分の10の交付税ということですけれども、今内容もお聞きしました。それぞれの支援員さんが、それぞれの地区、13地区の課題に合ったものを自分で探して、こういうことをしていったらどうだという提案しながら地域と一緒になって取り組んでいく非常にいい事業だとは思っておりますが、であるならば、これ交付税ということであるならば、地域の中で今回もプラス2つ要望がありました。ということになった場合に、これはいい事業だからといって取り組んでいく、それが全てが交付税で返ってくるかどうか、どんどん多くなれば。ということになったら、そういった形でどんどんふやしていけるのか。また、こういった議会で今私も説明をしていただきましたけども、こういうことでやってるっていうのを。ただ、それぞれが、ないところはもちろんですが、ある地域でも、本当にこういったことしておられるということが周知できたり、あるいはまた、それが協力体制が整ってるのかなという部分、ちょっと不安になりますので、その辺のところはどうですか。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 最初に、平成30年度の取り組みにおきましても、全地区に要望といいますか希望をお聞きして、手の挙がったところを平成30年度予算化しております。ただ、議員さんおっしゃるとおり、じゃあそこの地域の中でどこまで周知されて、その集落支援員さんがあってそういうことで要望があるかないかという話にもなってくると思いますけども、全地区に未配置といいますか、地区には自治連さんとかそういうところに出向いて、制度内容とか他地区における活動成果の状況を伝えながら市としては配置を検討していただくということを、活動の継続なり拡大をしていこうと考えています。配置されております地区におきましては、公民館だより等によって集落支援員さんの取り組みを紹介されておると把握しております。今後、広く集落支援員さんの取り組みを知っていただくように、市報とかホームページなど広報媒体を通じて広くPRしていこうと計画しております。よろしくお願いします。 ○11番(藤井隆弘君) この分については理解しました。せっかくの分ですから、いろんな周知をしていただいて、本当にいい活用、皆さんが地域にとってもいい事業にしていただければなという思いでおります。  続いて、コミュニティ推進事業、こちらも同じく地域づくり支援課ですが、本年度予算が4,030万円、昨年が980万円でした。こちらの事業は、目的については自治公民館などのコミュニティー組織が活動の推進を図るために活用すると。一般財団法人自治総合センターによるコミュニティー助成事業の申請受け付け及び助成金の交付事務を行うものとあります。宝くじの売上金を活用してということだと思うんですけれども、一般コミュニティー助成とコミュニティーセンター助成があります。  まずお聞きしたいのは、先ほどもちょっと言いましたけども、昨年980万円から4倍強ということでふえております。そのことについてと、また、申請から交付に至るまでの流れを説明していただければと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての藤井議員の御質問にお答えします。  最初に、前年度と予算が、4倍といいますか、ふえたという原因についてでありますが、申請団体の数が7団体から18団体にふえたということがございます。その中で、その理由というのは、多分昨年の大雪の影響でしょうか、平成28年度では2団体の2台の除雪機要望、申請の内容ですけどあったものが、平成29年度、今回のといいますか、来年度に向けての申請が12団体17台にふえております。また、一つの団体では、公民館建設が助成金ベースで1,330万円という一つ団体が出ておりますので額が増額しているということがございます。  また、先ほど議員さんからもありました、この事業は一般財団法人自治総合センターの事業として宝くじの財源でされております。その手続等ということでございますが、先ほど議員さんからもありました、2つ事業がありまして、一般コミュニティー助成事業とコミュニティーセンター助成事業、これが自治公民館等のコミュニティー団体が事業主体となれる助成でありまして、まず一般コミュニティー助成事業とは、その活動に必要な設備、建物とか消耗品は対象外でありますけども、事業費が100万円以上で助成額が10分の10、10万円単位での助成金でありますが、100万円から250万円ということでございます。また、コミュニティーセンター助成事業というものは、集会施設、自治公民館の建物の建設または大規模改修及びその設備に必要な備品整備に関する事業で、助成金額は対象事業費の5分の3以内ということで、上限1,500万円。ですから事業費は2,500万円程度になろうと思いますが、そこに対しての補助でございます。  手続については、毎年、次年度に向けてでございますが、9月ごろ各団体から市に助成申請書の提出がありまして、それを市がチェックしまして10月ごろ県に申請書を送付し、県からその一般財団法人自治総合センターに送られると。そして翌年、4月ごろに助成金の交付決定があり、交付決定を受けた団体さんはそれから事業着手にかかられるということでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 流れとか原因はわかりました。  それで除雪機、建設のほうについては、これはわかりますけども、数がふえたということです。先ほど、10月に申請を出して、それで4月に一応どこがいいというのが決まってということですけども、これ10分の10当たるわけじゃないでしょ、宝くじだから。1つか2つでしょ、これ。それで一般質問のときに、13自治公民館でこれを使って除雪機を買っていただいたというようなこともありましたけれども、まあ当たらんでしょうね、普通考えれば。  言いたいのは、これ自分の意見言っちゃだめだということなんですけども、普通に考えれば、そうじゃなくて何らかの形の助成を考え、佐藤議員でしたか言われてましたけども、豪雪地帯じゃないからそんなにたくさんというわけにならないけども、何らかの形でもうちょっと考えんと、まず、いかんじゃないかなとは思いますし、多分地区として出されてるところもあります。上井地区なんかでも今度出そうかなんて話でもちょっと聞きましたけども、どんどん出される。出せば出すほど当たりにくくなる。じゃなくて、やっぱりこれは、それだけ皆さんが大事なことだと考えておられるんですから、私は応援の意味で言いますけども、やっぱり市としても、他力本願じゃなくて自分たちでもうちょっと考えるということも考えていただければな、政策的にという思いでおりますので、部長さんじゃ答えにくいかもしれませんけども、その辺の考えがあったらお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 申請された団体が全部通らないんじゃないかということ、確かに例年1件か2件、震災があったときはちょっとふえたこともありましたけども、全部通りません。市が順位をつけとるわけではないんですけども、回数を重ねられて通られるところもあります。ただ、待っておられない事業もあると思います。公民館建設については、御存じのとおり16%の助成金は持っておりますが、あとの事業についてはありません。昨年は、除雪機については市が準備して地区に配ったと。これがあったからということではないんですけども、市として、申請に当たられる段階でやっぱり自治公民館単位で出されると、200を超える公民館がありますので、例えば地区振興協議会さんなり自治公民館協議会さんでまとまって、本数を減らすという目的で、何かテクニックになってしまいますが、100万を超えなきゃいけないっていうちょっと事業の仕組みもありますので、そういう御助言はさせてもらったり、例えば地区で、例えば上井地区のどことどこの公民館さんは1台ずつの除雪機を要望されたいんだけども、1機では100万円を超えませんので例えばまとめられませんかというような、申請段階の手伝いはさせていただいております。ただ、議員さんが御質問の、もう少しいろんな、自治公民館といいますか、コミュニティーに対しての助成を考えていけばどうかという御質問について、またそれぞれ各地区から要望も出てきておりますので、要望対応ということで検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 藤井議員、最後です。 ○11番(藤井隆弘君) 今、部長さんからありました。新年度に入ってからも、肉づけ予算というか、そういった意味もあるかもしれませんが、ぜひとも、市民が何を今喫緊の課題として捉えていてるのか、共助の部分での市民は市民で一生懸命やりますけども、行政と一緒になっていろんなまちづくりができればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私は、第2款の総務費では、第1項の総務管理費でこのたび2,677万4,000円が計上されております。これは旧ホテイ堂に係ります、いわゆる市役所第2庁舎の整備、その実施設計費だということでございます。非常に方向性が出てから短期間の間に比較的スムーズに手続が進んでいると思っております。関係者の皆さんの御協力あればこそではないでしょうか。  そこで、改修に当たって、昨年も質問をさせていただいた経過があるんですけども、どういう配置を考えていかれようとしているのか。この実施設計をされるに当たりまして、あの建物を1階から3階まで、市役所の窓口業務を含めて、市役所の市民課、税務課あるいは福祉課、福祉事務所の業務ですか、そうしたものも想定されるということを前提だということですけども、どういう配置、平面図になっていくだろうかということを、わかれば教えていただけたらと思います。  それから、公募型指名競争入札ということでスケジュールでは出ておりましたが、今月2月の9日には入札があったでしょうか。もしされておれば結果を答弁をしていただきますようにお願いをいたします。それで、商業施設としての活用ということ、いわゆる複合施設ですね、そのあたり検討されておれば経過、教えてください。以上です。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。  どのような部署を配置計画として持っているのかということで、これまで御説明をさせてきていただきましたけれども、市民の利便性を高めるということを主眼に置きながら配置を検討しておるところでございます。これまで言っておりますけれども、この本庁舎2階にあります市民課、長寿社会課、保険年金課、税務課、それから東庁舎に配置しております子ども家庭課、福祉課、それから伯耆しあわせの郷にあります保健センター、そういった市民の皆様が訪れていろいろ相談される部署というものを集約できたらなということで考えているところでございます。  平面図はどうなのかということなんですけれども、現在、先ほど言いました内容を庁舎整備プロジェクトチームにおいて検討を進めておりまして、3月中には大枠を固めたいなということで進めさせていただいております。その中で、先ほどありました公募型の指名競争入札で実施設計に向けた業者さんは決定しましたので、そのプロからの意見等も聞きながら、どういった配置ができるのか、会議室であるとかさまざまな、執務室だけの問題ではございませんので、そういった部分を考えながら平面図は作成していきたいと考えております。おおむね4月下旬から5月上旬には配置計画はできると思ってますので、また議会にも御説明させていただければと考えております。  次に、複合施設等の部分でございますけれども、昨年の議会の中でも、他の議員の方からも民間活用といったところでの御意見をいただいているところでございます。最終的には全体的な配置計画を検討する中での残存スペースの状況等を見ながら検討しなければならないと考えておりますけれども、庁内意見におきましても、売店であるとか食堂、そういったのがあったらいいなという意見もありますし、やはりそういったものは、せっかくホテイ堂の周辺、民間の食べるところであるとかさまざまな施設等もありますし、地域の活性化ということを考えると中に持たないほうがいいんじゃないかということで、2つの意見がございます。庁舎については公用施設でありますので、セキュリティーを考慮しながらいろいろな角度から、民間の方の活用、そういったものもいろんな意見を聞きながら進めていきたいなと思いますので、現在何々をコンプリートして決めてるというものではありませんので、また御意見をいただければ参考にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○15番(福井康夫君) わかりました。入札は済まれて設計業者が決まったということです。報告できれば報告ください。  それから、今、平面図についてのことは、例えば売店であり、あるいは食堂であり、どうするのか。中になければ不便でしょうし、今、先ほど答弁をおっしゃられたように、かえって中に置くよりも周辺の商店街、そうしたところを活用したほうがいいと言われればそういう面もあります。双方確かに意見はあろうと思います。  私は個人的には、やはり庁舎の中で一定のそうした整った設備は、庁舎自体に何名勤務されるのかわかりません、当初では200名余りでも移動されるのではないかということもお聞きしますと、何もないじゃ、周辺だけでどうぞやりましょうというわけにはまいらんのかなということも思ったり、現行のこの市庁舎における売店あるいは食堂の維持すらもどうなのかわかりませんが、そのあたりも十二分に、今、職員の中では3月である程度方向性を出していきながら、実施設計を業者と4月にはまとめていくと、反映するということのようですが、それまでにそういうこと、本当に他部署の意見を、いろんなよその意見をやはり聞かれて、ぜひともいい方向に持っていっていただきたい。9月には、もうこの設計終えていただく手続になるでしょ。9月以降に工事に入られるということのようでございますので、春まで、4月までにはまとめていかれるだろうと思いますので。  もう一つ言いますと、本庁舎、これもやはり何年か、ずっと私もこうして職場としての経験もありましたけども、歴史的には大事な重要な建物かもしれませんが、事務室としての活用をした場合にいささかどうなのか。空調関係であり、あるいは水回りであり、いろいろ課題があったかなと思うんです。旧ホテイ堂を第2庁舎とされるところも既にもう建物自体はあるわけで、あと中の改装のみだということでしょうけども、とにかくそういう今の庁舎のいわゆる事業のしやすさであるとか不便であるとか、よく身にしみて経験しておられるわけですから、そのあたりが生かされるような設計に、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 福井議員の改めての御質問にお答えいたします。  設計業者でございますけれども、アーク・エイディエム・安本JVということでございます。  それから、第2庁舎におけます、民間といいますか、そういった施設を施設内につくってはというところにつきましては、先ほど言いましたとおりいろいろな御意見がございますので、その意見を聞きながら多角的に検討をさせていただければと思います。  それから本庁舎の部分でございますけれども、福井議員もこれまで庁舎のいろいろな姿を見てこられたと思います。どうしても昭和32年当時の建物でございますので、今の時代よりちょっとなかなか窮屈な部分もあるのかなと思いますけれども、その中での活用しやすい状況というのを少しずつつくってきたわけであります。今回の庁舎整備におきまして配置する部署もこれから決まっていきますので、そういった中で、どういった設備、環境を整える必要があるのかというのは検討をさせていただきたいと思います。本庁舎につきましては約二百二、三十名がいたと思っていますし、第2庁舎におきましても220から30名程度の職員の配置になるのかなと思っているところであります。今後の組織機構の中の部分でまた若干動きがあるかもしれませんけども、そういった職員の動きになると思っております。市民の利便性と職員の働きやすい職場環境、そういったものを考えながら、地域の活力を総合的に検討し進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○15番(福井康夫君)(登壇) 第2款の答弁、いろいろありがとうございました。  矢吹総務部長、お聞きしますと、この3月末で市役所を卒業されるやにもお聞きいたしております。市役所、最初の20代当時、入られたころ、総務課あたりが長かったかなと思います。ちょうど私、組合専従していたころじゃないかなと思っておりまして、その後すぐ組合結成40周年ということになりました。あの当時36歳であったかと思います。職員課付だったでしょうか、組合専従です。やはり当時、この組合専従での40周年のいろんな記念誌などをつくりました。その折に、なせば成る、なさねば成らぬ何事もと、好きな言葉を書いておいででございました。あの当時は戦後政治の転換点でございまして、細川連立内閣が誕生いたしまして、組合関係も総評ということから今のいわゆる連合となりました。倉吉市のほうでは第1次の倉吉市行政改革大綱、これが策定されたような時期でもありますし、したがいまして、シルバー倉吉、それから給食センター民間委託に向けての、この議会でも大議論になっておりました。その後、給食センターは直営での建物の改築とはなりましたけども、現在のような形というので進んできた、その一番最初のころの出来事でございます。  また、矢吹総務部長、私の記憶では、本当にほとんど電算業務が長かったんじゃないかなと思います。情報処理係、情報化推進係ということで非常にかかわってこられて、もう市役所の電算業務を一手に受けておいでではなかったかなと思っております。その後も鳥取中部ふるさと広域連合へ派遣されたり、防災調整監、総務部長に就任されて、何といっても一番は鳥取県中部地震、この経験だろうと思います。何事にもかえがたい専従経験者でございまして、私は、震災からの復興されてきた責任者の立場から、いま一度、市民に対しての思い、これを聞かせていただけたらなと思います。これを最後に、私からの質問といたしたいと思います。そして、矢吹総務部長のさらなる御健勝をお祈りいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君)(登壇) このたびは、このような機会を与えていただきましてありがとうございます。  皆さんも観戦されたと思いますけれども、オリンピック、女子カーリング、いいよいいよ、大丈夫、そうだねというかけ声、癒やされました。厳しい戦いの中、銅メダル、大変うれしい出来事であります。  私、行政に携わりまして、子や孫、倉吉に生まれてよかったと思ってもらえたらなと思ってきたところでございます。一昨年、鳥取県中部地震がございました。これまでにない多くの体験をさせていただいたところであります。その中で改めて認識したのが、本市の厳しい財政状況でありました。こんな施設があったらいいな、こんな制度があったらいいな、今議会の中においても議員の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。私も、望まれる、そういったものができたらいいなと思います。しかし、そこには財源が必要でありまして、皆さんも知っておられるように、夕張市、市役所というものはなくならないわけでありますけれども、民間でいいます会社更生法、積み上げてきたものがなくなってしまう、そういった大変厳しい取り組みが求められます。  このたび第3次行財政改革の計画を策定させていただきました。市長は、平成30年度の予算を忍耐の予算と言われました。これから数年、忍耐が求められると思っております。職員もその中で悩み、苦しみ、考え、取り組んでいくと思っているところでございます。しかし、この先には、必ず明るい光、明るい姿というものがあると思っています。議員各位におかれましても、職員への御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、これまで多くのことを議会に教えていただきました。本当にありがとうございます。いいねいいね、倉吉、そうだねと言えるような、子や孫に伝えていけるような倉吉市になってもらえたらなと。その中で私も、3月末で今の職は離れるわけでありますけれども、今後頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございます。 ○議長(坂井 徹君) 矢吹部長、石賀部長も、3月6日の市政懇談会の場でまた改めましてお声を伺うことも考えておりますので、お伝えしておきます。  それでは、暫時休憩いたします。                   午前11時58分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 私も、引き続き総務費の中から3点ばかり質問をしてみたいと思います。ふるさと納税、それと中心市街地活性化推進事業、若者定住I・J・Uターン事業ということでございまして、この3つに対して質疑をしてみたいと思います。  まず、ふるさと納税です。ふるさと納税というのは、各自治体が地域産品のPRだとか、あるいはそれによって少しでも税収をある程度確保するために取り組むということで、各自治体がこれは過剰に競争をあおり過ぎて、ちょっと過剰な場面があるということで総務省は通知を出したりもしたわけでございますが、倉吉市も順調にこのふるさと納税、推進していたわけでございますが、その折に、やはり総務省からある程度規制をかけられるということでございましょう。ただ、地域におきまして、この地域のPRや地域産業の活性化にはやっぱり大きな役割を果たすものだと思われます。  そこで、この総務省の通知以降どのように変わったのか。このふるさと納税にどのように取り組まれるのか、それをお聞きいたしたいと思います。見直し後の内容で、どこがどう変わって、今までどおり行われてきたことに、その辺どのあたりに、どのぐらい制約がかかってくるのかと、これをまたしっかりと伸ばしていくために新たな戦略みたいなものがあるのかないのかということを、まずお聞きをしたいと思います。  そしてもう一つは、中心市街地活性化推進事業の中にドローンの研修受講というものがあります。これは広報公聴のほうにも同じドローン操作講習会ということで5万4,000円、これはドローンの講習の費用の5万4,000円だということは理解しております。もう既に2人、今までに受講されました。今回新たにこのドローンのいわゆる操作のための講習費というものを計上をしておられるわけですが、昨今のドローンの活用というのはこれからどんどんいろんな意味で広がっていくと思います。例えば建設関係におきましても、高所の崖崩れだとかそういうものや、あるいは老朽化した建物、それとか橋梁だとか、そういう高所にわざわざ危険を冒して職員が上がったり足場を組んだりということを省いて、ドローンで撮影が可能でありますし、また、橋の強度、コンクリートの強度なんかも今コンピューターに接続して、打感、要するにコンクリートに直接衝撃を与えて、それでその劣化ぐあいを調べるという技術も使われているようでございます。また、地域のいろんなイベント、あるいはプロモーション動画、画像、そういうものでPRにも使えると思うわけですが、今後、倉吉市としてこのドローンをどう活用していこうとされるのか、まずこの2点をお聞きいたします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 伊藤議員の御質問にお答えします。  まず、ふるさと納税について、総務省より通知を受けて、その影響、今後の取り組みに及ぼす影響ということであったかと思いますが、最初に、御質問の前段の総務省からの通知ということで少し説明をさせていただきますと、平成29年4月1日付で総務大臣から、返礼品の送付について地方公共団体で競争が過熱しているということや、本来のふるさと納税の趣旨に反するんじゃないかということで、具体的には、3割を超える返礼品割合のものは速やかに3割以下にすること、金銭類似性の高いもの、例えば商品券だとかプリペイドカードはやめなさいとか、資産性の高いもの、具体的には電気製品とか貴金属、家具ということになっております。または、価格が高価なものは送付しないことという通知が参りました。  本市もその通知を受けて昨年の10月に、これらに該当する返礼品の取り扱いを中止したところでございます。ふるさと納税の寄附金をされる方はその情報を御存じのようでして、その影響で、実は9月に例年よりも寄附額がふえました。その反動で10月、11月が少し落ち込んだんでございますが、一方で、昨年、うれしいことには、第11回全国和牛能力共進会で鳥取県が肉牛群で日本一になったということで、それが追い風になって実は牛肉関係の贈答品申し込みがふえて、1月以降、順調に寄附額もふえております。ですから、具体的には国産牛ヒレステーキセットというのが2,181件、全体の8.5%を占めてるような状態でして、寄附額も、昨年は、平成28年度は約6億円でしたけども、今年度、平成29年度は、2月21日現在で約5億5,900万円、何とか前年度の98%弱に回復しておりますので、今後、あと少ない月ですけども頑張ってまいりたいと思います。  今後の取り組みについてでございますが、そのような総務省の返礼品の見直しに伴いまして、ますます、その返礼品に対する、鳥取県内ではスイカ、梨、鳥取和牛、カニなど、本市の中心的な返礼品が県内自治体でもふえると思いますし、その中で倉吉市を選択してもらえるように、他の自治体と差別化を図っていかなければならないと思っております。  議員さんおっしゃっていただきました、一つの目的であります倉吉の魅力的な情報発信は今後も続けてまいりますし、寄附金への使途の賛同、共感を得る取り組み、倉吉市にふるさと納税をしたいと思っていただけるようなこと、そして、返礼品目当てでは本来の目的に反するかもしれませんけども、倉吉の特産物をぜひもらいたいということで、事業所等と連携によってその返礼品の開発に重点を置きたいと考えております。  今回提案させていただいた機構改革によって、来年度は企画振興部と産業環境部が一緒になるということで企画産業部。ですから、観光に加えて商工、農林の産業面でも連携していく部になります。そこでふるさと納税を担当しますので、新たに改めて返礼品の充実や地域産品のPR、地域産業の活性化を目的に一体化した取り組みができるんではないかと考えております。
     また、ふるさと納税は一昨年ありました震災の復興にも役立っていますので、そういうことも寄附者の方に使い道をPRして御理解いただきながら、引き続きの制度の周知や倉吉市への寄附、応援団になっていただくようにお願いしたいと考えております。  もう一つ、ドローンのことについてでございますが、議員おっしゃっていただきましたように、ドローン研修受講ですが、広報公聴と一緒に、もう一つ、地域おこし協力隊が使いたいということで、中心市街地活性化の事業と2つで2名の受講を今計画しております。ですから計10万8,000円予算計上させていただいております。これまでドローンの活用として、白壁土蔵群とか絵下谷川の桜並木、大山池などの風景や打吹まつり、鳥取県の中部福興祭などのイベントを撮影して、ホームページとかフェイスブック、SNSを通して公開してきたところでございます。また、震災後の市内のブルーシートの様子、そういう被害状況把握での活用、文化財の発掘現場での活用を行っております。  今後のドローンの活用についてでございますが、市内の四季の様子をタイムリーにSNSに上げたり、春は打吹公園や絵下谷川、倉吉線廃線跡の桜、夏は打吹まつり、他のイベント、秋は打吹山、東大山の紅葉、冬は市内の雪景色などを撮影していきたいと思っております。それと、先ほど議員さんからもありました施設管理、そういうものとか市有地の状況の把握、災害時における被害状況の把握などにも役立てていきたいと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。  本当に今見ますと、ドローンに関してはこれからいろいろ広い使い道というものが出てくると思います。特にこの人員不足といいますか、人手不足、それを埋めていくということによりますと、やはりそういう新しい技術をどんどん開発をしていただきまして、あらゆる部門で、技術革新といいますか、そういう新しいものをどんどん取り入れて、観光PR、あるいは施設の安全確認、あるいは災害時の搬送あたりにもまた使えることもあると思いますので、しっかりと活用をお願いしたいと思います。  それと、ふるさと納税のほうは、和牛、それとことしは農産品も非常に高価格でいいものがとれたということで、そういう追い風もあろうかと思います。引き続き、総務省もいろいろ厳しくは言ってきておりますが、やはり地域の魅力あるものを皆求められるわけですし、しっかりとその辺のところも引き続き取り組んでいただき、地域の産品、地域PR、あるいはその結果、地方の財政にもプラスになるような結果が出ればいいわけでございますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。  じゃ、次に、若者定住I・J・Uターン事業についてでございます。この交流人口をふやしたり定住人口の増加をというのは重大な、あるいは移住定住を促進するということはもう重要な地方のテーマでございます。以前からずっと取り組んでいらっしゃるわけですが、その核になる専任の相談員を2名配置されてる。この方の任期は3年です。引き続き、重要な役割でございますので頑張っていただきたいわけです。県外での相談会の参加や婚活事業などいろいろ多岐にわたって御活躍を願うわけですが、この相談員さんの役割あるいは求められるもの、非常に重要な役割でございますので、また経験だとかスキルだとか、そういうもんも兼ね備えていただかなければならないと思うわけです。そういう意味で、その辺のところがうまく機能しているのか、あるいは行政とのしっかりとした連携はできているのかというようなことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての伊藤議員の御質問にお答えします。  初めに、ドローンの活用及びふるさと納税につきましては、引き続いて頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。  それで、移住定住相談員についてということでございますが、議員さんおっしゃっていただきましたが、平成24年4月から配置しております。ただ、その平成24年度から3年間は1名でございましたが、平成27年度から現在は2名ということで配置しております。先ほども採用で経験、スキルということでございましたが、その採用方法としては非常勤職員として公募によるもので、パソコン、具体的にはワード、エクセル、イラストレーター等が使えて普通免許を有してることぐらいでございます。採用試験もしますので、そういう方に引き続き受験をしていただければと思っておりますが、そのような状況でございます。  相談員の役割ですが、改めてでございますが、移住希望者からの相談に応じた総合的な情報提供であったり、移住定住に関する情報収集の管理、くらよし空き家バンクに係る空き家の確保や情報収集、紹介。県外、大阪や東京等に出向いて移住定住相談会の相談対応ということでございます。少し具体的には、相談者への情報提供で資料を配布したり、空き家の見学対応、先週も千葉のほうから1人見えられまして、その案内をしておりました。相談者が希望する物件の調査、紹介、ホームページによる情報発信、移住定住関連のメディアでの情報発信、空き家バンク登録及び利用者、希望者との連絡調整、県相談会での相談対応と、体験ツアーにおける移住希望者の対応、移住者への継続支援という、具体的に取り組んでおります。事務といいますか、行政と連携して機能してるかということでございますが、相談員は地域づくり支援課におりますので、連携して行っております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。ほとんど出張、あるいは出張費や報酬だと思うわけでございます。この財源は、県からの補助金とその他ということで、基金ですか、倉吉市若者の定住化促進基金で賄われておるわけです。一般財源で50万円ばかり出ているわけですが、今本当に重要な役割でございますし、一人一人、ノウハウやスキルやいろんな経験も磨いて大変煩雑で重要な役割だと思います。やはり一般財源をふやしてでもこういう方の報酬をしっかりと考えて、働きやすく実績の上がるような取り組みをぜひしていただきたいと思います。そのことについて一言聞いて、終わります。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。  市の総合計画におきましても、毎年200人の移住定住者といいますか、それをKPIの数値目標にしております。なかなか少し目標には達しておりませんので、今、議員おっしゃるとおり、移住定住相談員がその一翼を担っておりますので、今現在2名でございますが、そのスキルアップや採用の人数がどう移るかは今後の課題といたしまして、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。  鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) 私も、議案第7号、平成30年度の一般会計予算につきましてお聞きをしてみたいと思います。事業説明シートの46ページ、2款1項7目企画政策推進事業ですが、この本年度の予算を見ますと、628万9,000円ということで予算が組まれております。その中に、いわゆる市民提案型協働プロジェクト、この予算が223万1,000円計上をされております。この市民提案型協働プロジェクトについて少しお聞きをしてみたいと思いますが、このプロジェクトは、平成27年度に13地区の公民館で市民対話集会、市長も参加をいただいて13地区で行われました。非常に実りあるものとして、さらにその対話集会、今後住民が主体的に地域づくりに取り組む、そうしたことで、まずこの対話集会等が行われまして、それをさらに発展をさせて、ここに書いてあります倉吉市未来いきいき総合戦略に、その事業が実りあるものになるようにということでこのプロジェクトは開始をされたと理解をしております。  そこで、このプロジェクトに当たっては、なるべく公民館役員、そういう人だけじゃなくて、できるだけ多くの地域の方々に携わっていただいて、地域の課題を掘り起こして市民と行政が一緒になって地域づくりをやっていくんだと、こういう趣旨でスタートをしておるわけです。それで平成28年度は、その開始に当たって民間コンサルタントに委託をして活動をサポートしたいということで、このときに、たしか委託料が270万円計上されてスタートを切ってると思うんです。ところが、震災があった関係で、この事業が十分に機能してないということであります。そして平成29年度になって、ところがこのコンサルタント委託はもう中止するんだというようなことで、平成29年度の予算ではごんと減額になってます。そして、これは講演会等を中心にして取り組んでいくんだと進め方が変わってきてる。そして今回の予算を見ますと、ここにまた新たに地域おこし協力隊を、これを総合政策課においていわゆる地域の課題解決に向けたプロジェクトの推進役を担う、地域おこし協力隊にこのプロジェクトの推進役を担う。コンサルタントの委託はやめて、そういう方向でやっていくんだと。ここ、実は今回のこれが出たときに二転三転してる、この事業が。これは非常に大事な事業だと私は思ってます。それで非常に興味を持ってました。だから前回も、平成29年度の質疑等においても多くの議員の皆さんがこれは質問をされております。  そこで、ちょっと聞いてみたい。この平成30年度、ここ新規事業は3点上がってます。住民向けの講演会であるとか地域づくりセミナー、そして今申し上げました地域おこし協力隊の採用、こういうものが上がっているんですが、この平成30年度でやろうとしてる事業の目的、まずこれは何なのか。それから、講演会とかセミナーが計画をされておりますけども、まだその組織体制がしっかりできてないのに、こういう講演会を今どういう呼びかけをしてやられるのか。今あったように、できるだけ地域の方々に声かけをして進めていきたい。一部の役員だけが集まる講演会ならば、これは意図してないんじゃないかと思うんです。こういうセミナーの対象者、これはどういう想定をされているのか、また今後の進め方について、この平成30年度でどう進めていかれようとしてるのか。そして、今申し上げました地域おこし協力隊、これを配置して、推進役を担うというようなことはおっしゃっておりますけども、これは全13地区をサポートさせるのか、この地域おこし協力隊に求める効果というのはどういうものを求めてるのか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 鳥飼議員の御質問にお答えします。  平成27年度からの事業が二転三転してるという御指摘もありました。市民提案型協働プロジェクトの目的は何かということでございますが、議員さんおっしゃられました市民提案型協働プロジェクト、13地区で会議を持たれて、そこである程度熱意のある方、そういう方が声を出していただくために立ち上げてもらうということで発足した事業でございます。最初に、この平成30年度の市民提案型協働プロジェクトの目的ということでございますが、目的は変わっておらず、やはり地区の未来は自分たちの力でつくり上げていこうという市民の機運、運動につなげていこうというのが大きな目的であります。その手段として、本来ならそういう地域の目的をみずからが見つけて、1つでも2つでも取り組んでいこうという、そういうものができてくればいいんですけども、今は自治公民館連合会さんとか自治公民館さんとか協議会さんとかが中心になって、何とか頑張ろうかなという機運は出てきてると思うんですけども、まだそれが少しできていないという状況でございます。先ほどありましたように、住民向けの講演会というものは、そこに実は今考えておりますのが、一つの事例ではございますが、鹿児島県鹿屋市柳谷という自治公民館、通称やねだんというところの館長さんから、行政に頼らない村おこしをテーマに、自主財源の確保、集落営農で栽培したサツマイモを売ったり、サツマイモ原材料に焼酎を開発して、要はみずから収入も、自治体活動の収入も上げていくと。時には何か配分してボーナスも出しておられるというような、そういう一つのまちおこしといいますか、そういうものの事例を、先ほどありました、役員だけになっちゃわへんかということですけども、やはりそこは対象者をNPO法人を中心に声かけさせていただいて、そこには地区のいろんなところの活躍されてる方にも出てもらうような、若者ですとかグループに参加していただくように広報に努めて、場所を、今年度はエキパル倉吉で100人ぐらいの規模だったんですけども、交流プラザの小ホールで150人ぐらいありますので、そちらで行ってはどうかと考えております。  3点目に、地域おこし協力隊ということでございます。集落支援員もそうなんですけども、誰かがやっぱり地域と常に協議しながら機運を高めてもらう努力、行政職員もやってるんですけども、その都度その都度やっぱり地域、全体ではなくて具体的な話し合いができるように地域おこし協力隊を含めて、どの地区とはまだ限っておりませんけども、できるところからやりたいということで、1名の配置ということで予算計上をさせていただいているところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  まだ部長の答弁では、どういう方向に行くのかなとちょっと不安もありますが、今おっしゃる意味わかるんです。それで、住民が主体となって地域づくりをやっていく、今、例もありました。村おこしのために、もう最後は自主財源の確保まで地域でやっていくんだと、ぐらいの思いはわかります。これ、私、非常に大事な事業だと思ってるんです。以前、平成27年、この問題について質問したときも、先行事例として明倫地区で行われてた地域力創造アドバイザー事業、こういう事業の中で、明倫地区も非常にそうしたプレーヤーとなる人を育てていくんだということでやってこられました。このことをよくおっしゃってました。やはりそこにはコンサルが入ってるんです。  一番心配するのは、こうやって講演会やる、セミナーやる。今、幅広く広報していきますという言葉はわかるけど、意外と、講演会をやった、セミナーをやった、事業をやって、それが成果というか、効果というか、そういうことで捉えられてしまって、持続性のない事業になってはいけないなということを非常に思うわけです。ぜひとも、これはそういう意味では、この主体とそのプレーヤーとなっていく人、主体となっていく人を育て上げていくというのは大変な時間もかかるでしょう。そしてまた、今おっしゃった若者や女性の方や、そして子育て中の方を集めていく、これも大変な、地区の中で本当に集まってくださればいいけども。こういう事業というのは本当に時間と労力のかかる事業だと思うんですけども、ぜひこれは粘り強く、本当に一つ一つ効果を検証しながらやっていただきたいなということを申し上げたくて質問をさせていただいておりますので、これはこれで終わらないように、ぜひお願いしておきます。  そして、次に行きたいと思います。5回しか質問できませんので。次に、事業説明シートの54ページの中に、同じく定住対策事業があります。この事業、ここ見てみますと、今ありました移住定住を図るための空き家バンク、移住者のニーズに対応する物件が今不足してるんだと。そして、空き家バンク登録拡大に向けた取り組みを行っていきたいということは書かれてます。非常に大事な事業だと、移住定住にとってのこの空き家バンクに登録していただく、これは大事な事業だと思ってます。ところが、昨年度震災がありました。そして特定空き家ということを最近よく聞くようになりました。もう朽ちてしまって使い物にならないような空き家がまたこの地震によってふえてるというようなことも、報道でもちらちら出てくるようになってます。具体的なこの空き家バンクの登録拡大に向けた取り組み、何か市としてやっていらっしゃることがあれば伺ってみたいと思います。  それから、同じ事業としてもう1点、若者移住定住促進事業支援助成金、これは私も一般質問させていただきました。いわゆるUターン就職活動で今最も障がいになってるのは、学生が地元まで帰ってきて就職活動をするその交通費だということで一般質問でも言わせていただきましたけども、この補助をやるということで、この補助が2万円で10人という今回計上がされてるわけでありますけども、まず一つは、この2万円という算出根拠、まずこれを1点お伺いしたいと思います。それから、我が市から県外の大学に進学してる子どもたち、学生というのは多くあるわけですけども、この10人とした根拠があれば、これもあわせてお聞きしたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  前段に、今の地域おこし協力隊を配置しての市民提案型協働プロジェクトの推進を図るということで少し話をさせていただきましたが、一つ、集落支援員さんというのも平成30年度には2地区ふやしますし、そういう方と相談して、なおかつ、その中心となってアドバイスとかそういうサポートしながら進めていくというのも一つの方向として考えておりますので、御理解いただければと思っております。  続きまして、定住対策ということで、まず1点目に、空き家バンク登録拡大に向けた取り組みはどうかということでございます。具体的な取り組みということでございますが、移住定住の住まいの確保と空き家の有効活用を目的に、平成21年度から空き家バンク制度を創設して、空き家情報の募集、登録、県外移住相談会、ホームページなどで物件情報の紹介をしております。売りたい人や貸したい人をマッチングさせるということでございますが、現在は、空き家バンクの登録件数は20件でございます。移住者のニーズ、やっぱり金銭とか古民家、利便性とか周辺環境に対応するために、いろんな関係部署と相談して、平成28年度には自治公民館さんに協力を得ながら空き家情報の収集を行いまして、実は平成28年度から平成29年度にかけて、所有者の107名に対して今後の利活用について意識調査を行わせていただきました。その中で63名から意向調査の返答が返っておりまして、うち30名の方が、空き家を活用したいということで返事が参っております。現在その活用を希望されてる所有者との交渉を行っており、今年度も行ってるんですけども、引き続き平成30年度も取り組んでいきたいということです。先ほど言いましたように、外観検査ではございますが、空き家バンクに登録できそうな物件107件ということで、物件の状態、所有者の意向により活用に結びつくケースが少ない現状もありますけども、引き続き活用可能な物件の掘り起こしを行いながら、空き家バンクの登録の拡大に向けて取り組んでいく所存でございます。  続きまして、具体的には鳥取県と協定を締結されております関西の大学生をターゲットにしての、こちらに市内の企業の見学や会社説明会、面接試験等で一時帰省する際のその旅費の一部を助成するということで、若者移住定住促進事業支援助成金ということで計上させていただいておりますが、2万円で10人、その根拠はということでございますが、関西でございますので、大阪でも具体的に言いますとスーパーはくとでも往復1万4,000円少しですし、京都からでも約1万7,000円でございます。その間、バス地下鉄とか利用されればそれも含まれますが、おおむね2万円あれば往復できるんじゃないかと、まず根拠を考えております。  10人ということは、ちょっと様子を見ながら、初め何人おられるか、ただ、なかなか今までは直接学生のところに出向いてフェース・ツー・フェースで相談してなくて、来てくださいというようなまとまっての説明会でありましたので、じゃあ実際何人手を挙げられるかというのはちょっと不透明でありますので、県との枠のすみ分けもありますけども、もし、それが多ければ今後検討してまいりたいとは思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  空き家バンクの登録に向けては、以前に空き家活用推進事業でやって自治公民館とも協力いただいて多くの空き家としてのチェックができているということで、今107名の方の所有者があって、30名に至っては活用してもいいということがあるということで、こうした空き家の活用の推進事業の効果もしっかり出てきてるなと思ってます。これ大事な事業ですし、大変だろうと思いますけども、これはぜひ御努力をいただきたい、このように思います。  そして、今のUターン就職に関する交通費の補助であります。算出根拠等は理解いたしました。一般質問でも言いましたけど、総務経済常任委員会鳥取県関西本部に行かせていただいて、関西圏の14の大学、就職協定を結んでるこの大学と、そこを中心にまずスタートしてみたいということです。ぜひ、県も有償インターンシップの取り組みをやります。今後はやはり若者のUターンに向けて私は大事な取り組みだと思いますし、そうした学生たちが帰って就職活動できる、そのサポートしていく、これは大事な事業だと思いますし、ぜひ効果の検証、これもしっかり行っていただいて、さらに充実した事業にしていっていただきたいなと思ってます。またその結果を楽しみにしておきたいと思います。  やはりその上にあって、この助成事業の周知、しっかりやっていくことが大事だと思います。今、関西圏の就職協定の14大学を中心ということで、わかりましたけども、この周知に当たってもしっかりとお願いしておきたいと思います。  次に、事業説明シート55ページの中で、先ほどありましたI・J・Uターン事業の中に、鳥取県中部ふるさと広域連合の婚活事業、そして本市がやる出会い結び合い事業、この2つの事業が計上されておりまして、それぞれ補助金として負担金として20万円、30万円計上がされているわけでありますが、これはいわゆる婚活を支援する団体等への補助金だろうと思っておりますけども、これまでのこの婚活事業の効果、またこの実績というのは、市としてどのように捉えていらっしゃるのか、まず伺っておきたい。それから、なかなか聞いたことはないんですけども、実際に結婚に至った成婚者の把握、こうしたものも一緒に行われているのか、ちょっとまずお伺いしてみたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  初めに、学生への周知ということが大切ということでおっしゃっていただきました。先ほどありましたように、県が協定されている大学と連携事業ということで、とっとり就職カフェ、Uターン就職相談会、鳥取県への就職準備ゼミ等に本市も参加させていただきながら、そこで実際に顔を合わせてこの制度の説明をさせていただいて、広く学生さんに周知を図りたいと思っております。  続きまして、若者定住のI・J・Uターンの一つということで婚活事業ということです。広域連携の婚活事業と本市が単独でやってる事業のことということでございますが、まず広域連携の婚活事業を少し説明させていただきますと、平成28年度、平成29年度において、それまでやっぱり単市ごとでやっていては少しスケールメリットもないので、中部1市4町で連携して、具体的には、県外から、女性をお招きしてイベントとかをやったり、広くセミナーを開催する事業、昨年、一昨年については地方創生の交付金を活用して実施させていただきました。1市4町が負担してやっております。倉吉市の取り組みとしては、平成21年度からスタートさせて平成25年までの間にパーティー等のイベントを17回開催しましたし、平成26年度からは、出会いの場づくりだけでは婚活につながらないということで、人材育成を中心としたセミナーを実施しました。対象者の魅力を最大限に引き出し、異性にアプローチする能力やコミュニケーション力を身につけ、自信を持って婚活に踏み出せるよう自身のスキルアップを図ることに有効な取り組みとなったと考えております。平成28年度からは、未婚者が増加し集落機能の存続が課題である中で、地域住民レベルで婚活支援の意識が高まっておりまして、地区公民館や地元の有志の方を中心とした婚活の取り組みを推進して、今後も継続していただけるよう支援をしているところでございます。  費用対効果という御質問です。平成21年度から平成29年度までに、パーティーイベント27回、セミナー21回で総事業費984万円余りに対して512万円の助成を行っております。参加者は、男性が890人、女性が620人。その他、男女区別を把握してないセミナーで97名ということで、延べ1,607人であります。その中で、これは報告をいただいているだけなんですけど、実際に1人ずつどうだったかとまだ調査はしてないんですけども、成立カップルが128、ですから256人。そのうち9組が成婚されたと報告を受けております。ですからカップル率を人数ですると16%ぐらいで、成婚率を出すと1.1%ぐらいになってしまいますけども、まだこれは詳細な追跡調査を実施しておりませんので、今年度、それを把握だったり検証する目的に、これまで参加していただいた方に改めてアンケート調査を実施している状況でありまして、回答が集約ができ次第、また分析、検討を行っていこうと思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  Uターン就職につきましては、しっかり学生への取り組みをお願いしておきたいと思います。  今、婚活事業について御答弁いただきました。こうした事業、全国でも取り組みをされてます。ただ、なかなか、こうした事業の成果というものを我々も聞く機会がなくて、きょうは丁寧に御答弁いただきました。  今の未婚の男性にしても女性にしても、意外と出会いがないということでこうした婚活事業というのはスタートされてるわけでありますけども、今こうして総経費980万円余かけてやってる、そして成果としては、カップルが128、成婚率はわかってるだけで9組だと。ところが自治体の中には、このいわゆる実際に成婚に至った成婚者の把握、こうしたものができてない。そしてまた、その事業効果、そうしたものがわからない、なかなか難しいということで、こうした婚活事業の見直しを始めてる自治体がふえてきたということを、先日ちょっとある報道で知ったんです。  私もそのときに思った。これは鳥取中部ふるさと広域連合でやってることも私も連合議会の議員ですからわかりますけども、そうした成果を聞くことはない。それで、そういうことを聞くといつも、今回やりましてカップルが9組誕生しましたというようなことは聞きます。それで、この婚活事業の成果として求める指標、これはやはり出会いの機会を提供してカップル成立数を上げることなのかな。じゃなくて、やはり今あったように移住定住を増加することを目指すための婚活事業とするならば、成婚者の数をきちっととって、そして今、部長からもあった、平成21年度から平成25年度ではやっぱりその成果は見られないということで、平成26年度からは、出会いの機会を提供するだけじゃつながらない、そしてセミナーなんかを設けることにしたんだということがありました。やはりこうした事業をただ出してるだけというような気がして、それが移住定住につながっていく、成婚者数につながっていく、そういうことも、出会いの機会を提供することがその成果の指標というんじゃなくて、そこもきちっととりながら、そして事業の検証をしっかり行いながら、効果的な取り組みがどうなのかということをやはり考えながら、費用対効果とは言いませんけども、大事な事業ですから、大事なんですけども、こうした事業についてもしっかり検証して、やっぱり有効的な効果のある事業にしていただきたい、このように思っております。最後に部長の見解を聞いて、終わりたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  議員からありましたように、婚活事業は全体的に成果や効果はわかりにくいという課題があるということです。出会いから、じゃあ出会ってすぐ結婚されるかというと、それにはやっぱり、見合い形式でやってますのでお互いの家族だったりそういうことで数年かかって結婚されることを踏まえて、継続的に追跡調査とか長期的な視点で効果検証を行ってまいりたいと思います。先ほども言いましたように、今年度そういうことでアンケート調査を行っておりますし、そこで把握をしたいと思っております。  ただ、やはりどうしても、地域で課題といいますか、移住定住も含めて少子化というのは大きな課題でございますし、結婚イコール子どもさんがという話にはならないかもしれませんけども、ただ、こういう動きはやっぱり各地区でも行っていただいてるようでございまして、北谷地区では、地域住民から仲人を登録して活動されている団体があると聞いておりますし、やっぱりそういう出会い、行政が出会いをつくるだけではなくて、地域の、昔でいう大きなお世話をされる方をつくって、婚活に結びつけていただける方も地域で努力していただければなと思います。(「そういう方向に持っていかないけんわい」と呼ぶ者あり)はい。  引き続き、やっぱり単市だけではスケールメリットがありませんので、前段にお話しした1市4町で連携をとりながら、団体、同じやっぱり市域ですとまた同じ人ばっかりが出てるということも言われて、広域連合のときも農業委員会から中部に拡大してもらえないかという要望もあったりしたこともありました。そういうことも含めてスケールメリットを得ながら、中部の1市4町、また全県的に広げていければと考えております。そうした参加者の確保も重要で、企業とかにも呼びかけてPRを進めていこうと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 先ほど福井議員が質問した第2庁舎の件です。大いに重複しますけども、非常に興味を示される方も多いし、それから、私は高齢者の世話もしておりまして、非常に関心が高い。高齢者、それから障がい持っておられる方、それからよちよち歩きの子どもさんと一緒に市役所の窓口に来られる方、いろいろあるです。そういう方が今回のこの第2庁舎、非常にええことだなと、こういうことです。そういうことで、やっぱり利用する者も、それからそこで業務をする人も、どっちもがようなけにゃいけん。あそこの施設は飲食が若干あって、あと物販施設がメーンでございました。やっぱり窓もないし暗いわけで、それらの採光の仕方、いろいろあるでしょうけども、できるだけ重複を避けたいわけだけども、今回のこの庁舎整備につきまして、市の考え方、聞いてみたいと思います。  1点は、今言いましたように使いやすく明るく、それから1階から3階までいろいろ整備されるでしょうから、どういうような整備、特に障がい者に対する対応、それから子どもさん、よちよち歩きの子どもさんに対する対応、それから会議室も結構要望ありました。会議室を何部屋設けてくれ。そういうことでいろいろ要望が出ておりましたので、市のこれに取り組む方向をわかりやすく説明をしてあげていただきたいと、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  第2庁舎整備に向けて、その方向が出てから多くの方々に関心を持っていただいとるということでございます。ありがたく思っております。旧ホテイ堂を整備ということで、今現在プロジェクトチームで進めておりますけれども、先ほど他の議員からの御質問がありましたけども、市民の皆さんの利便性、そういったものを考えた中での対応をしていきたいと思います。障がい者、それから子どもさんを連れての来庁、そういったものも踏まえて整備をさせていただきたいと思います。  旧ホテイ堂につきましては、3階建ての約5,500平米ございます。大変広い施設でございまして、また立地としましてもバス通りに面して平地にあるということでございますので、現庁舎が急な坂道のところにあるということで、ちょっと市民の皆さんには御苦労をかけているところでございます。旧ホテイ堂ですけれども、店舗であったということで窓がない、少ないということがございます。これにつきましては、市長も実は石巻市へ行かれまして、あそこは百貨店を活用して庁舎としておられます。その見てこられまして、やはり窓がないというのは来庁者、職員にとってよくない、やはり外光が入る環境をつくる必要がある。それから災害時には停電が発生するとやっぱり暗くなってしまう。そういうことも含めた対応が必要だということで御指摘をいただき、現在、窓の設置、それから災害時における自家発電を整備していきたいと考えております。  それから、会議室のお話がございました。窓口に近い部署でございますので、多くの会議がどうあるかというのはまだわかりませんけれども、そういう市民の方が集まられる、集える場所の空間、そういったところも考えていきたいと思いますし、相談しやすい環境、そういったものも整えていきたいと思います。バリアフリーな施設になればなということで考えておりますので、また計画は議会にも御説明させていただきますので、その都度、御意見をいただきましたら反映させていただければと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  この前、一般質問でも触れただけど、新しい施設、とりあえず新しい施設。それで、バイオマス、あれを使ったいわゆる冷暖房施設、ボイラー、ああいうこともちょっとこの際考えてみて、化石燃料ばっかりに頼るんでなしに、少しは人に優しい、森林もどんどん使いましょうと、愛しましょうと、こういうような運動もあるし、そういうこともこの際一つの検討事項としてお願いできればと、こう思いますので、そのことをよろしくお願いしたいと思います。できるだけそういう環境に配慮した新規施設、市民の施設にしていただければありがたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての山口議員の御質問にお答えします。  施設についてバイオマスの活用、真庭市役所ではバイオマスでの暖房、そういったものの取り組みがなされております。環境に配慮したということでございますけども、現在、バイオマスについては検討を加えておりませんけれども、きょうの御意見踏まえまして、経費的な課題さまざまございますけれども、導入したらどうなるのだろうかというところについてはちょっと研究させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇) 議案7号、2款1項1目の行政改革懇談会について質疑をしたいと思います。  これは効率的な市政の実現を推進するために倉吉市行政改革懇談会を開き、市政の改革の推進に必要な事項を協議するとあります。こう書いてあるとおりでありますが、ずっとありますんで、昨年の成果、どういう意見が委員から出、いろんなことが反映されたのか教えていただきたいと思います。  それと、職員の随時提案することができる制度も創設してあります。これに報償金として図書カードを送るとありますんで、全体的に11万3,000円という少額ではありますが、大きな課題を解決していく部署だと思っております。これも職員のどれぐらいの提案等があり、どういうことを実現されたのかお聞きしたいと思います。  このたび向井参事は定年を迎えられます。35年という長い間、大変御苦労さんでございました。向井参事におきましては、地域でも館長なり体育部長なり、いろんなことで地域にも貢献されておりますし、大変いろんなことに市民のために尽くされたと私も感じております。長い間、御苦労されましたが、めでたく御卒業、御定年ということでありますんで、御登壇していただいて、今の質疑の答弁と御挨拶をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○総務部参事(向井 正君)(登壇) 福谷直美議員の御質問にお答えします。  まず、今回の予算でございますけれども、行政改革懇談会でございますけれども、これは説明に書いてあるとおりでございますが、簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、倉吉市の行財政改革の推進について必要な事項を研究、協議するものでございます。民間各界各層の10名の委員によりまして、平成30年度は2回の開催を予定をしておるものでありまして、その報酬等を計上させていただいたものでございます。  それから、この懇談会につきましては、今回の策定に当たって4回の会議を開催いただきまして、多くの意見をいただいたところでございます。主な意見をということでございました。全体を通した意見としましては、住民サービスに支障があるという前提かどうかで課題を再整理すること、そしてサービスの縮減というのは地域の衰退化につながるので、効率化、財政を強調すると拾えない地域が出ると。それを調整するのが公共団体の役割なので、その観点を加えてほしい。それから、基本計画の選択と集中を実現するためにも、倉吉市のまちづくりの方向を示す必要があるということが主な意見でございました。  それから、職員提案の件については、今ちょっと手持ち持っておりませんので、済みません、失礼します。  退任に当たってということで、機会をいただきましてありがとうございます。私は昭和59年に採用になりまして、34年勤務させていただきました。少しだけ振り返りをしますと、ちょうど合併時、環境課におりまして、その当時、ごみ袋の全面有料化というのを覚えております。そして、その後、駅周辺事業では駅舎の建てかえ、これに携わりました。それから、その後、給食センターで調理業務の民間委託、そして震災がありまして、現職でございます。  いろいろ困難な事業もありましたけれども、逆に言うとやりがいのある仕事を携わらせていただきました。少しは役に立ったのではないだろうかと考えております。  この間、多くの上司や先輩、同僚職員の皆様に支えられ、また特に議員の皆様には御指導、御鞭撻をいただき、また御理解、御協力をいただく中で無事ここまで来ることができました。心より感謝申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 福谷議員の御質問で職員提案がございました。先ほどちょっと資料はありませんでしたけども、届きましたので御報告させていただきたいと思います。  職員提案につきましては、毎年十四、五件ございます。そういった中で、昨年につきましては、十四、五件の中で8件採用をさせていただいたところでございます。  内容としましては、記録した動画の投稿、そういったものを進めていく必要があるじゃないかとか、就業・休息における庁舎内放送において音楽を流す、BGM流したらどうだろうかとか、それから施設のネーミングライセンスの導入であるとか敬老会事業のやり方の見直しをしてはどうか、それから、くらすけくんの着ぐるみなどの取り扱い、もう少し直してはどうだろうかといったさまざまな、職員研修から事務事業、それから経費節減につながる提案というものを受けさせていただいているところであります。  採用件数は8件でございますけれども、その中で有効なものについては再度検討し、提案してもらうようにということで進めさせていただきます。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございました。参事も頑張ってください、今後とも。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 議案第7号、一般会計予算で質疑を出してます。  私、2款1項7目の定住対策事業ということで通告しておりますけども、先ほど7番議員から同じ内容の質問があり、答弁を聞き、あらかた理解はできましたけど、答弁聞いててちょっとお尋ねしたい部分があります。  新規事業ということでこれからつながるわけですけども、今とりあえず関西の学生を対象にということで、学生というのは関西だけじゃない、東京にしても中京にしても、四国もあるわけですから、それでその辺の広がりというのは今後検討されているのか。  あともう一つ、企業見学、あるいは会社説明会、試験ということで2万円です。ということは、1人が1回しかできない。例えば見学しといて試験で来るといえば、日にちが日程が変われば2回目、3回目になる可能性があるわけですけども、その辺はどのような検討されていくのかと、あと、例えば誘致企業で京都に本社がある会社があるわけですけども、試験は倉吉から京都に行くわけです。そういった場合にはどのような検討が、今の状況だと出ないと思うんですけども、その辺は次年度以降検討されてもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 丸田議員の御質問にお答えします。  最初に、この事業を鳥飼議員にも御説明したとおり、とりあえずはということではありますが、県が協定を結んでおられます包括協定3大学、就職支援協定10大学、1専門学校と締結されており、そこにふるさと鳥取県定住機構とともに地元へのUターンの就職を促進するために開催が計画されております就職相談会、就職カフェ、就職準備ゼミ等に地元として参加をしてということになりますので、とりあえず来年度、今現在予算提案させていただいておるのは関西の、鳥取県が協定を結んでおられる学校に対してということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  また、確かに学生は東京とか全国にいますので、それについてはまた今後平成30年度事業展開を見て、また御協議なり提案させていただきたいと思っております。  それと、複数回どうするかは、考えておりませんでした。今後検討をしてといいますか、協議させていただこうと思います。  実際に今度こちらから、例えば具体的に言っていただきましたけども、こちらの企業で試験受けるときは、例えば京都とか大阪の本社に行かれるんじゃないかと、それの支援はできないかということです。それも平成30年で今現在提案させていただいてるものは対象にしておりませんが、またそういう要望は、ただそれはこちらで就職していただけるという方になると思いますが、県外に就職されては逆に困りますので、そのあたりも状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○17番(丸田克孝君) 今回新規事業ということですけども、やっぱり若者の移住定住促進という形が目的というか、メーンですよね。ですから、いわば全国、平成31年度以降になるでしょうけど、やっぱりその人たちにも機会をつくっていただく、倉吉にやっぱり就職していただくというようなことはこの事業を進めていただくのも悪くはないなと私は思って聞きました。  それとあと、先ほど言った京都の例は、実際には就職先は倉吉なんです。京都に自費で行っておられるというのを以前聞いたことがあるもんですから、そういった方たちにもやっぱり手をというか、輪を広げていただくということも私は必要じゃないかなと思いますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  今回協定を結んでいる大学とということ、鳥飼議員にも説明させていただいたんですけども、今まではこういうゼミとか活動、講演会してますので聞きに来てくださいということで、誰かわからないという状況で来ていただいて、具体的に相談を受ければ対応してたんですけども、説明させてもらいますと、今回は顔が見えて、実際にフェース・ツー・フェースで話を、例えば倉吉に企業があってあなたはどういうところの、どういう職種を望んでおられますかという具体的な話をしながら、じゃあこういう企業があって今度説明会がありますので、こういう旅費を使って行ってみられませんかという具体的な展開に持っていこうと考えておりますので、今回は関西だけでございますけども、なおかつ県が協定を結んでおられる大学だけに限ってしまいますが、また発展性を見ながらこれを広げていくかどうかというのは検討していきたいと思っております。 ○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 私は、議案第7号、平成30年度の一般会計予算から2款1項7目の市民提案型協働プロジェクトについてお伺いしたいと思います。  先ほどこれも7番議員が丁寧に御質問されて、一部ちょっと重複する分がありますが、また違った側面からの質問しますので、お答えをお願いします。  先ほどの質問の答弁の中から、講演の規模、内容、講師等については、規模は大体150人ぐらいだと、それから内容については、やねだんの実例をもとに、やねだんから講演に、講師に来ていただくということを伺いました。目指す姿や効果については、やねだんの先進事例をもとに自分たちの課題を自分たちで見つけて解決していく自立の姿などを学んでいただこうということだったと思います。  そこで、鹿児島のやねだんというのは、私の記憶では大体10年ぐらい前に一世を風靡したんじゃないかなと記憶しております。8年ぐらいになりますけど、私がまだその当時議員だったときにも提案をさせていただいた記憶がありますので、そのような記憶なんですが、10年ぐらいの間にやねだんもメディアでも随分取り上げられ、有名になりまして、やねだんの実績というのを例えばどのぐらいの自治体というのが、地域というのか、それが取り入れられて、どれだけの波及があったのかというのがわかれば、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 大津議員の御質問にお答えします。  来年度といいますか、平成30年度に講演会で講師でお招きするやねだんの活動は10年ぐらい続いているんだけども、それを取り入れた具体的な行政といいますか、それはあるかというと、そこまで、済みません、実はちょっと把握しておりません。申しわけございません。
    ○10番(大津昌克君) 実はそのぐらいまで把握されて今回講師を選定されたんではないかと期待をしておったんですけど、といいますのも、昨年はやはり徳島県から、これも全国でも珍しい事例をもとにした講師においでいただき、エキパル倉吉で講演を聞いた記憶があります。そのときも、私たちも、すばらしい取り組み事例なんだけど、今自分たちにそこまでできるだろうかという逆に不安の声も出ていました。  じゃあ、もう一回同じ質問ですけど、昨年の大南先生の実例をもとに、倉吉市内で何か取り組まれた団体なりがあるでしょうか。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 今年度、9月5日にエキパル倉吉で、徳島県の神山町のNPO法人グリーンバレーの大南理事長を講師に招聘して、グリーンバレーの取り組み、具体的にお聞きしました。その後、懇親会も開催させていただいて20名程度参加いただいて、私としてというのは少し個人的な意見になってしまっておるかもしれませんけども、講演を聞いていただいた中では、こういう取り組みもあるのかなということで共感していただいた方も多かったかなと思っておりますが、具体的にじゃあどのような取り組みが講演会でなったかということですが、講演会以降、自治公民館連合会の皆さんと市民提案型協働プロジェクトの今後の進め方について相談させていただいております。年が明けて自治公民館体制が新しくなりましたので、3月4日には明倫地区の自治公民館協議会役員研修会において、市民提案型協働プロジェクトの事業説明と実際に役員80人の方にワークショップを開催します。そういう取り組みをしていただくようにしております。3月10日には社地区、16日には成徳地区で同じく市民提案型協働プロジェクト、それが大南さんからの流れということになるかどうかわかりませんけども、それと北谷地区の自治公民館協議会におかれましては、近々役員の皆さんで実際に徳島県の神山町に視察研修に行かれるということを聞いておりますので、そういう動きも動き始めてるのかなと考えております。  先ほどやねだんのことで御質問がありました。少し補足をさせていただきます。今も活動を広げて、例えばそば屋だったりとかゲストハウスなどを営業されてるようでございますし、東京でやねだん東京塾というものを今年度も開催して、全国から視察を受けられてるという状況であるということです。以上です。 ○10番(大津昌克君) 御丁寧に説明いただきましたけど、意外とそういう講演会等をやると、気持ちは高揚していいなと思っているんだけども、フォローが続かなくて途切れてしまうことがあるんです。やっぱり鉄は熱いうちに打てですから、気分が高揚しているときに現地に行くとか、もっと成功事例を体験するだとかということを繰り返していかないと、なかなか市民が主体となって動いていく事業というのは何か成功に行かないと思うんですね。だから、途切れさせないことというのは大事だと思います。  そこで、これは今回倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ倉吉市未来いきいき総合戦略ということで、平成27年10月27日に策定されたものに基づいて行われてる事業と理解しております。ここには、これは期間が平成31年までの5年間ということで、残すところあと2年なんですよ、2年間。その中で市民提案型協働プロジェクトが進んできてはおる。震災があって少し途切れたとはいえ、そういうことを理由にしてはいけませんから、続けるものは続けるということでやる。今これが5年間のうちの3年たった時点で、どの程度の進捗状況なのか。ここにはさまざまな主体で検討体制をつくる、地域の現状や住民のニーズ、シーズなどを把握する、市民提案型協働プロジェクトプランを検討する、市民提案型協働プロジェクトを実行する体制をつくる、市民提案型協働プロジェクトでの取り組み、活動を開始させる、市民提案型協働プロジェクトの取り組みを持続、発展させるというプロセスは明記されてあるんです。この今の現状がこの計画のどこにあるのか、そして、あと2年間でどう完結しようとしているのか、一応お聞きしたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  住民の皆さんが主体的につくられる団体という面では、まだ具体的に新たなものというのはできておりません。既に振興協議会なんかはありますが、じゃあできた団体、個数からいうとゼロでございます。ただ、それをやはり検討していって5年間、平成31年度までで、震災は言いわけにならない。確かに2年間、先ほども御質問ありましたように委託事業をやめたりしております。その中で、先ほども説明させていただいたように、これが成果が上がるように集落支援員さんの増だとか、来年度予算計上をさせていただいております地域おこし協力隊を新たに加えて、行政職員プラス地域おこし協力隊がそういう立ち上げの企画だとか地域の課題の把握だとか、集落支援員さんとタッグを組みながらやっていく。じゃあそれが指標はどうなのかと言われると、少し具体的にどこまでの進捗率ですってちょっと言えないのが問題ですけど、ただ、成果として上げるなら、まだ本当に余り進んでないというのが正直なところかもしれません。 ○10番(大津昌克君) 大変難しい課題でもあろうかと思いますし、とにかく人を育てる。ここでも人財という、「財」の字は財産の「財」ということで明記がしてございますので、人を育てるということになると一朝一夕にはいかない、時間をかけてやる必要もあるというところですが、今後人口の減少も見られる中で、その中でもリーダーを務めていただく人材を育てていくということを本当に大きな課題として捉えていただいて、力強く結果を実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての議員の御質問ですが、おっしゃるとおり、頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 議案第7号、2款1項7目、定住対策事業の賃貸物件家財処分費助成金について、40万円ついているようなんですけども、ちょっとどういう助成金になるのかということをお知らせいただきたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 竺原議員の御質問にお答えします。  賃貸物件家財処分費助成事業の制度について、どういうものかということでございます。先ほどありましたように、空き家バンクの登録をしていただいて、そこで登録と同時には家財の処分は行われませんので、例えばそこでニーズがあって、空き家で住みたいという要望があって、貸されるほうもじゃあ貸しますよということ、当然そこには借りられる方にとっては不要なものがありますので、そこを本人がされても業者に頼まれても結構ですが、業者は市内に限った業者さんにお願いしていただくようにしておりますけども、それ1件につき1回20万円限度に、先ほど言いましたように家財道具の処分とかを行っていただくための費用でございます。 ○9番(竺原晶子君) 入居される方が申請されるということになるんですか。済みません。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 大変失礼しました。大家さんといいますか、貸される側が。先ほど言いましたように、空き家バンクで登録していただいて、その方の家を定住されて移住される方が借りたいと言われたときに、じゃあそこで家財道具を処分されるのは貸し主さんです。(竺原議員「貸し主さん」と呼ぶ)はい。 ○9番(竺原晶子君) 市のホームページのほうに、申請の時期は入居者が賃貸物件に入居してから6カ月以内。貸し主さんが申請をするって、ごめんなさい、貸し主さんがするか。私、じゃあてっきり入居される方が不要なものを処分するのに入居される方が補助金を使って処分されるのかなと思ってたんですけども、貸す人は、入居する人が決まった時点でこれは要らんのだねといったら処分しますというとこになってくるわけですね。はい、わかりました。空き家を整備するために。はい、理解しました。  ホームページにも、賃貸物件として空き家を整備するために行うって書いてあったんです。だから、私が思い込んでて、以前何かで伺ったときに入居する人が申請するようなことをちらっと聞いてたもので、はい、わかりました。  入居の家財の処分の助成のことを聞いたのは、ちょっと最近、高齢であったり病気であって入退院されていた方が今は住んでいるんだけども、引っ越して小さい家にというか、ほかに身を移したいときに、今住んでいるところが整理ができない、長年住んでいたのでいろんなものがたまっていてどうしようもできない状況であったところを、その状況を知った方が知人に声をかけて、ボランティアで整理をして、要らないものとかごみとか残すものとか整理をされたということを聞いて、そのときに話してた中で、もしかしたらそうやって空き家に物件登録したくても、登録する以前に写真とかそういうものをもしかしたら撮って、人に見てもらう状況にまで至らないというか、登録に至るまでの支援が必要なんじゃないかなというような話をしていたことがあったもので、もしも、じゃあ登録をしたいなと思ったら、今の状況がどんな状況であっても、相談をしたらいい道が開けてくるというような形なのでしょうか。済みません。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  済みません、説明が不十分でございました。この助成事業は、先ほどありましたように、住居を貸す意思があっても家財処分が大変であり踏み切れないという所有者の声がありましたので、平成27年度から実施しております。ですから、空き家バンクに登録するために整理しなきゃいけないんではなくて、借りていただく方、借り主が決まってから入居されるまでありますので、その間、具体的にその方と相談されて、これは要らないもの、例えばその中ではちょっと課題になってますが、仏壇だけはこの部屋に置かせてねとかいうのがあって、その部屋はつつかないでほしいというような声も貸し主の方からあった場合は、それは借り主と貸し主の相談で残しておくとか、そういうことも実際にあったりします。 ○議長(坂井 徹君) 竺原議員、4回目になります。 ○9番(竺原晶子君) 今、最後にちょっと言ったんですけど、登録するまでにも相談をできるような体制とか、何か支援があったらいいなと思うので、また今後検討していただけたらと思います。  次の2款1項7目で集落支援員活用事業については藤井議員の質問で大体わかったんですけども、未配置地区においても活用のイメージが湧くように、なるべく早目早目にどういうような活動をされててどんな効果がありますというようなことをやはりホームページ等でとか広報していただけたらいいなというのと、支援員同士の情報交換というか、ほかの地区のことがどういうことをされているのかというのがうまく共有できてるのかなというところを思いまして、担当課として何か共有していただけたらと思います。企画されたりしてますか、何か交流、情報交換のために企画というか、担当課として。  あと、2款1項10目で、消費者行政推進事業について、ちょっと一度に4点ぐらいこの中身で質問したいんですけども、消費者行政職員の研修旅費が計上されているんですけど、これは毎年市の職員さんが研修に行かれてるんでしょうか。予算が大体30万程度の違いで同じぐらいなので、この事業は毎年内容はされてるのかなということで確認がしたいと思いました。  2点目は、倉吉市の小学4年生、中学1年生を対象に、消費者教育用のハンドブックを作成・配布する。これも毎年されてるのか。  3点目、消費者啓発出前講座の講師謝金というのは、誰に払われるものなのか、誰が講師として動かれてるのでしょうか。職員さんなのか、消費生活センターの方なのか。  4点目、悪質電話勧誘被害防止装置購入費5台というのは、どこに設置されるものなのでしょうかというところをちょっと伺いたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  集落支援員について、情報共有の機会はあるかということでございます。一月に1回、定例的に会議を持っておりまして、意見交換を行っております。  続きまして、消費者行政についてでございますが、消費者行政職員の研修旅費についてでございます。これは、毎年その担当者のスキルもありますし、担当者がかわったりすることもあります。いろんなメニューがありますが、神奈川県にある独立行政法人国民生活センターが主催する、要は神奈川県に行くということなんですけども、消費者問題、生活問題に関する研修、セミナー、講座に参加するための行政職員、職員が研修する旅費の計上でございます。  消費者教育用のハンドブック作成費で、小学4年生と中学1年生に配布する予算計上がしてあるがということですが、これは平成29年度も予算計上しておりまして、ただ、毎年かということ、かつてはあったようなんですけども、平成29年度に小学4年生と中学1年生に500部ずつ、合計1,000部です。といいますのも、4年生からは習い事に通い始めたり、クラブ活動を始めたりする生徒がふえると同時に、行き帰りにスマホを持たせたりする親もふえるということを聞いております。そういうことで、そういうトラブルにかかわりやすい小学4年生ということをまずターゲットに考えました。また、中学1年生については、インターネット携帯電話のトラブル、マナーを啓発するハンドブック、スマートフォンに起因する相談の多い実態がありまして、中学1年生に配布しようということで、先ほど言いましたように平成29年度、平成30年度継続して予定しております。  それと、講師の派遣ですが、実は消費者行政の相談窓口は1市4町が鳥取中部ふるさと広域連合から委託でNPO法人に出されております。実際にそこの出前講座は、日中でありますとそこの業務でありますので問題ないんですけども、例えば市内のいろんな公民館とか、そういう出前講座の要望があった場合、夜だとか土日に係って時間外勤務手当が発生するときに、そこのNPO法人の職員さんの時間外勤務手当相当分を負担するという予算でございます。  それと、悪質電話勧誘被害防止装置の購入費でございますが、これは実際に被害に1回遭われた方というのは、再発といいますか、もう一回遭われることが多いということで、例えば警察とか相談員さんに相談しながら、もしそういうことがあれば、この装置は事前に着信時に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されますというアナウンスが流れる装置を電話に取りつけるものでありまして、振り込め詐欺などを抑止すると考えておりまして、ただ、平成29年度も予算計上しておりますが、実際まだそういう要望が出ておりませんが、そういうことの対策として平成30年度も設置を予定して計上させていただいておるものでございます。 ○議長(坂井 徹君) 竺原議員、最後です。 ○9番(竺原晶子君) 消費生活相談業務を1市4町で取り組んでいらっしゃるんですけど、市の独自の取り組みもこの事業でされてるということで、私、残念ながら過去に配布されたハンドブックとかカレンダーとか見たことがちょっとなかったもので、記憶がなかったのでちょっとどういうものかなと思ったんですけども、今年度予算がつけられたからといって、私はそれを必ず執行しなければいけないとも実は思ってなくて、国とか他団体とかいろんなところでこういう啓発のものとかつくっていらっしゃるので、その年度年度でつくろうと計画されて準備されてて発行されるというのは、倉吉の子どもたちのために使っていただく、より効果的に啓発していただくのは大切なことだと思うんですけど、他団体でいい資料とかハンドブックとか、そういうものがあれば、国のほうからも出てると思いますので活用して、ぜひ啓発に取り組んでいっていただきたいなと思ってます。以上で終わります。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 啓発用のパンフレットでございますが、不執行も含めて検討してはどうかと、検討させていただきますが、消費者行政をつかさどる行政としては、やっぱり啓発に努めてまいるために平成29年度は認めていただいて、予算使って今作成中でございますので……(竺原議員「作成中、はい」と呼ぶ)済みません、つくらせていただければと、手配をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、4番朝日等治議員に質疑を許します。 ○4番(朝日等治君) 2款総務費では、1項の総務管理費の中から2件について通告をいたしております。  順番逆になりますが、10目諸費のうち、8節の報償費のうち、報償金2,151万2,000円について通告をいたしております。これにつきましては、先週金曜日にいただきました事業説明シートで理解しましたので取り下げようと思いますが、市民協働活動支援金、自治公民館に加入されておられる方を基準に1世帯700円、あとは、加えて自治公民館の構成世帯数によって階層区分、区分割りで支給されるものでありますが、内容については理解いたしました。ただ、先週の山口議員の一般質問に対する答弁を聞いておりましても、自治公民館の加入率が77.5%。よく市民の方から、市役所の職員の方も自治公民館に加入されておられない方があるということを聞きますので、平成30年度においてもしっかりと御努力いただきたいと思います。  もう1点は、本市の公用車についてであります。6目財産管理費、12節役務費の中の保険料、平成30年度の当初予算において1,003万7,000円の計上がございます。このうち本市の公用車に係る保険料が一体幾らなのか、そして平成30年度、その保険料の額の根拠となる公用車の数、本市の公用車は何台あるのか、まずこの2点について御答弁いただきたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 朝日議員の御質問にお答えします。  自治公民館への活動支援金について、おおむね理解したということで、ただ職員が自治公民館に加入してないのじゃないかという、済みません、実態はちょっと企画振興部ではわかってませんし、地域づくり支援課でもちょっとどの職員、具体的に聞いておりませんが、職員は今、市の縛りがなくて市外からも通ってますし、結婚されて市外に出られる方もあるでしょうし、本来あるお父さんお母さんが住まわれてるところからは若いときはとアパート借りられて、そういうところをじゃあどちらに入られてるのかというのをちょっと実態わかりませんが、でもどちらかの公民館には加入してもらうように、地域づくり支援課といいますか、企画振興部でもお願いはします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。  保険料の関係でございます。1,003万7,000円のうち、公用車の保険料は幾らかということでございますけれども、137台分、これはリース車も含めてでございますけども、235万4,000円ということでございます。以上でございます。 ○4番(朝日等治君) 予算の根拠が、公用車の台数は137台で、その保険料が235万4,000円ということで理解いたしますが、137台の公用車、この内訳について少し詳しく聞いてみたいと思いますが、購入した車両が何台で、リース車両が一体何台あるのか、それと137台の中で一番古い車両、これがいつのものなのか、御答弁いただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての朝日議員の御質問にお答えいたします。  公用車、先ほど言いました137台ございまして、購入してますのが88台、リース車が49台となっております。そのうち44台でございますけれども、消防、除雪、ダンプ、バスなどの特殊車両が44台入っております。  それから、次に登録年度の一番古い車両はということでございますけれども、一番古いのは建設課が所有していますコマツドーザー、除雪用の重機でございますけれども、昭和50年9月でございます。以上です。 ○4番(朝日等治君) 公用車についてでありますが、今登録年の古いもの聞いたわけですけども、一般的に見ておっても、相当傷んだ公用車がかなり目につくようになってきました。この辺について、公用車の更新というのも当然に考えんといけん時期に来ておると思いますし、あと、排ガス規制とかもしっかりと意識をされているのかなということが非常に気になるところであります。この辺について、自動車排出ガス規制についてどう意識しとるかというようなことをもし市で方針を持っておられれば御答弁いただきたいと思いますし、あともう1点気になりますのは、きょうも追加提案をされたわけですが、報告という形で議会の専決処分でありますが、公用車の交通事故であります。やっぱり議会が開かれるたびに議会の専決処分ということで公用車による事故がこうやって報告されるわけですが、正直なところ、公用車による事故件数、平成28年度、平成29年度、どんなふうになっとるのかなということを聞いてみたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。  公用車の更新のほうですけども、古い部分、車両も多くあります。そういう中、職員も整備しながら、車検も受けておりますので走行においては問題がないと思いますけれども、何かあればまた更新時に必要な措置をとっていきたいと思います。  古いものがあって、自動車排出ガス規制の部分でのお話がございました。これにつきましては、新車登録時であるとか車検時で確認をさせていただきまして、不適正なものは使用していないと認識いたしております。  ただ、各自治体におきまして、ディーゼル車の規制条例等規制されているものがございまして、これにつきましては、子ども家庭課の保育園用のマイクロバスが平成5年7月の登録ということで該当をいたします。総務課が所有してますマイクロバス、これが平成7年6月の登録でありますので該当しないという状況でございます。  次に、本日も追加での報告をさせていただきました公用車による事故の関係でございますけれども、平成28年度と平成29年度を比較してどうなのかということでございます。平成28年度が8件でございました。平成29年度は、16件ということで倍増いたしております。平成29年度の16件の事故内容を精査しますと、2件は被害に遭ったものでございました。残り14件のうち9件が、対人・対物ではなくて駐車場内で工作物に接触したということでの接触による事故でございまして、他のところに被害を与えたということで5件があったという状況でございます。以上です。 ○4番(朝日等治君) 自動車排出ガス規制のこともよくわかりました。ただ、こういった古い車両があるのも事実でございます。その自治体を通過することはできても、例えば大阪であったり愛知であったり、通過することはできても、停車もできますけど駐車がだめと、公用車の中にそういった車両があるというのはどうかと思いますし、しっかりと検討を重ねていただきたいと思います。  それと、びっくりしたのが公用車の事故の発生件数。平成29年度、16件ということで、対前年比倍増しとると。ただ、16件という数が多いかどうかというのは、比較するものがないので同じ本市の公用車の中で比較すると対前年倍増しとるということは、やはりこれは多いと判断せざるを得ないと思います。  それで、職員による公用車の適正な運行・管理、この辺を道路交通法で安全運転管理者というのを設置する義務があるわけでありますけども、予算でいいますと一般管理費の中の19節に安全運転運行管理者協議会負担金6万円というようなこともあります。本市の安全運転管理者の実態をお聞きしたいと思いますし、まずそこをお聞きします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 安全運転管理者の設置についてということで、先ほど朝日議員からございましたとおり、道路交通法第74条の3において、管理者の設置というものが義務づけられております。本市におきましても、安全運転管理者4名、それから副安全運転管理者3人を選任させていただいているところでございます。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 朝日議員、最後です。 ○4番(朝日等治君) そうやって安全運転管理者、正副が設置してあるということであります。にもかかわらず、やっぱり事故がある。これやっぱりしっかりとした職員研修をしていただきたいと思うわけですが、予算にないものを聞くのはどうかと思いながらも、もしかするとここかなということで聞いてみたいと思いますが、人事管理費の中の13目委託料、ここの中に研修業務委託料68万8,000円が計上がございますが、職員の交通安全、公用車の安全と管理に関するような研修の計画が平成30年度に計画をされておりましたら、それを教えていただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 朝日議員から事故が多いと、そういった中で安全運転管理者を設置する中で、職員研修、そういったものはどうなってるだろうかということでございます。  先ほど議員から御指摘がありましたとおり、職員課で研修等の予算は組まさせていただいております。職員研修についてでありますけれども、平成27年度まで毎年、研修を行ってきました。これは正規職員、非正規の職員全てを対象として行ってきたところでございます。一昨年でございますけれども、10月26日、27日に研修を予定してましたけれども、震災の影響で中止せざるを得なかったということがございます。平成29年度につきましては、震災の影響で業務量も増加するという中で、全職員を集めてという研修はちょっと避けようかなということで、庁内システムを利用させていただきまして、交通安全の啓発というのを随時させてきましたし、先ほど議員からありましたとおり、事故発生が多いということがございまして、昨年11月ですけれども、これまでの事故の状況、こういった形で事故が起きてますよという事例を掲げて、注意しましょうということで職員には対応させていただいてるところでございます。  本年度につきましても、職員研修を行うような方向で取り組みをできたらなと考えております。今後とも事故ゼロを目指して取り組みを図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後2時56分 休憩                   午後3時10分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開します。  休憩前の第2款総務費の質疑について、質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第3款民生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番由田隆議員に質疑を許します。 ○14番(由田 隆君) それでは、3款、私は事業名、障がい者グループホーム設置運営支援について、そして放課後児童クラブ整備事業についての2点について質問いたします。  初めに、障がい者福祉の障がい者グループホーム設置運営支援についてであります。来年度165万円が計上されています。障がい者の利用するグループホームの夜間世話人に対し、一部人件費を補助するという内容でありますが、対象事業者数、あるいは事業内容について説明を求めます。  そして、回数の関係がありますので、2点目も1回目で1点質問いたします。  3款2項1目児童福祉総務費について伺います。この事業は、河北小学校の敷地内に学童の保育施設を整備するものとして、委託料として416万7,000円が計上されています。この事業の説明と、委託料の積算の根拠、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の質問にお答えいたします。  まず、1点目の障がい者グループホームに関する質問でございますが、まず、対象事業所の数ということでございますが、これは市内27カ所ございます。それから、事業内容でございますが、夜間世話人は、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に病状の急変、その他の緊急の事態が生じたときに利用者の呼び出しなど速やかに対応できるように、常時の連絡体制、あるいは防災体制を確保するために設置されているものでございます。  それから、2点目の放課後児童クラブのお尋ねですが、まず事業の内容ということですが、先ほど議員が質問のときにお話しされましたけど、これは倉吉東第2学童クラブを開設しております県所有の旧河北中学校の校舎、これが中部療育園の移転に向けて平成31年度に施設整備が計画されていることから、このクラブの移転が必要になったものでございます。  また、現在上井の児童センターのポプラ学級でも行っておりますが、これが駅より北側、河北地区北部の宅地開発等で住宅の建築が進行しまして、人口増加に伴いましてこのクラブの利用児童数がかなり増加しております。利用児童数が現在80人を超える大規模化が進んでおることから、クラブを適正な規模にするために河北小学校敷地に新たに児童クラブを整備しようとするものでございます。  事業費の積算根拠ということでございますが、今回予算計上させていただいておりますものは、この放課後児童クラブの建築の実施設計に要する設計業務の費用でございまして、積算根拠というのは、積算基準、これは県の設計業務等委託料算定基準に基づいてされております。具体的には、単価3万500円に所要の時間の422時間を費やして416万7,000円というものが積算されております。積算に当たりましては、技術職員のおられます建設部の建築技師に積算を依頼して設計をしていただいたものでございます。 ○14番(由田 隆君) それでは、個別に伺います。  グループホームの設置運営支援ということで、今27カ所で、数字間違いありませんね。数字は大丈夫ですね。はい、わかりました。  私も一般質問でこの部分が少し質問ができなかったものですから、あえて質問させていただきました。要は、27カ所における人件費の一部補助をしながら、一方で市の行政指導、あるいは支援の内容について、今回は夜間の世話人ということであります。夜間の世話人の業務内容について、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思うんですが、例えば通常、夜間世話人といえば、入所者の一般世話、世話をする、あるいは見守りというのが業務があろうかと思うんですが、ことし1月31日のあの札幌の集合住宅において、その中に障がいのある方もおられたということもあって、多数の犠牲者が出ている状況に鑑みながら、本市の障がいのある方がグループホームでお住まいしてるところの防火安全対策はどうなっているのかという視点であります。それらについて、市はどういうかかわりを、あるいはどういう指導をしているのかを教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) まず、お尋ねのありました夜間支援員の業務内容のことをある程度おっしゃいましたけども、議員のおっしゃったとおりでございまして、就寝準備の確認だとか排せつ等の支援、緊急時の対応等を行うことが主な業務でございます。  それから、特に防火対策、それに関しての市のかかわり方ということでございました。防火対策につきましては、厚生労働省令によりまして、非常災害対策として必要な設備の設置、あるいは通報連絡体制の整備、定期的な避難訓練等が定められているところでございます。  グループホームの事業所の指定は鳥取県が行われますもので、法に基づいて事業所ごとに実地指導をされております。当然そこには市も同行しております。特に非常災害対策につきましては、計画の策定や避難訓練の実施の確認、点検や指導を行っておりまして、防火・防災対策については計画の策定や利用者への周知や状況の確認、指導を行ってるところでございます。特に避難訓練につきましては、年2回、夜間も想定した訓練を実施されておりまして、消防署と合同で訓練を実施されている事業所もあるところでございます。 ○14番(由田 隆君) 引き続いて、今、概略はお聞きをいたしました。もちろん県の職員と一緒にやられているということでありますが、私が心配するのは、各種訓練を実施してるという今御答弁いただきましたが、夜間世話人は、例えば火災が起きたときには避難誘導と同時に、消防署に119番通報、できることであれば近くの消火器を持って初期消火に努めていく、そういう1人3役、熟練した世話人でないとその任務がなかなか達成できないと私の経験でも思っているところであります。そういうところで不備はないですか。本市福祉行政の中でそういうところにも目を光らせてほしい、指導と支援を光らせてほしいという願いであります。  1つ提案ですが、夜間世話人がおるときに、やっぱり県も含めて市の職員が現場に行って、本当にどういう状況になっているのか視察をする、あるいは点検をする、そして大事なことは、通報訓練と初期消火訓練も大事だと思うんです。もちろん避難訓練が一番大事、優先順位で言えばそうなるかもわかりませんが、未然に火災を消火できるという個人が判断、それは訓練でないとできないんです。自分の手に負えるか否か、やっぱりそういう訓練を重ねて、経験則を重ねていって自分ひとりで初期消火で消火できる、そういうことをもって消火器を使っての初期消火。これはいけないと思ったら消火作業は置いて、通報と避難の誘導に、そういう能力はやはり訓練をやっていかないといけない。であるとすれば、夜間にも消火や通報訓練も実施をして、例えば器具の点検と避難誘導等がどうなっているのかの点検等も消防署と合同で視察に入る、査察に入る、そういうことも大事だろうと思いますので、これは御検討いただくということで、この件については以上といたします。  続いて、放課後児童クラブ整備事業について伺います。  積算の根拠、説明をいただきましたが、なかなかわかりにくいんです。今回416万7,000円で予算計上されているわけでありますが、議案説明会のときに随分高い設計料だなと思いました。今回の面積が120平米。それで、聞き取りの中でこの予算の根拠はといえば、このように言われたんです。直近で施設整備を行った西郷地区学童保育施設の意匠を参考にした。難しい言葉を使ってありますけど、そういう西郷の施設整備を参考にしたということです。ということであれば、西郷は実は平成27年で、特に9月議会でいろいろ議論があったんです。私もこの議場にいましたから関心を持って聞いてましたし、記憶がありましたから、ちょっと議事の内容を調べてみました。そのときに、今の部長ですけど、担当課には技師がいない関係で、他課の技師に依頼して設計を行っていく。その中で専門知識を有する者がいないため、内容の精査が必ずしも十分にできていなかったということでございますと。今後におきましては、その辺のところをしっかり精査しながら、十分に詰めて確実な設計、あるいは予算を計上していくと言われています。これは、平成27年の9月議会で補助金の使途について、あるいは結果的においてこの事業は西郷の放課後児童クラブ建設に至っては追加工事が出て、補助基準額の範囲内でできなかったという結果になっています。そういうところもあって、最後に副市長がこのように御答弁されています。もともと予算要求時の査定の中において、もう少し精査をしながらなるべく少ない額でできないものかということをこの件についても何回も議論をいたしました。途中省いて、基本設計の段階で、技師の設計の段階で大体これぐらいであれば可能じゃないかというような判断のもと、かかってしまったということが原因にある。最近こうした事例が見受けられるということもありまして、技師の配置も含めて今後検討していきたいと思っているという御答弁をされています。  ただ、こういう平成27年の議論がある中で、今回はまたぞろ、西郷地区の放課後児童クラブの分を参考にしたと言っておられて、設計も今回出されているわけです。涌嶋部長には、前回も今回も一緒なんですが、意を用いたところ、西郷のあの放課後児童クラブのときに議場でいろいろ、途中休憩も挟んで答弁を精査して執行部が、皆さんのほうが答弁をされた経過もあります。非常に紛糾した議会なんです。それらを踏まえて、今回はどのように意を用いてこの設計出されたのか、ちょっと、これはなかなか反対する理由にはならんのかもわからんけれども、やっぱり執行部の意見も聞いておきたい。まだこの後に実施設計があります。事業費の本体工事が出てきます。本当に意を用いて、あの西郷地区の放課後児童クラブのことがあるから、しっかり精査をして予算要求していくということを私は今議会で皆さんに言っときたかった。あえて厳しいこういう言い方をさせていただいています。  設計も全く、もう少し言いましょうか。西郷地区の放課後児童クラブは坪単価111万円以上。同時期に関金の大坪住宅、トイレも風呂も炊事場もある、水回りも十分にしっかりした住宅を建てた、あの住宅ですら83万円。西郷は簡単な簡易な炊事場。確かに障がい者の方も利用できるバリアフリー対策のトイレもある。民間よりも少し大き目のトイレがあるけれども、お風呂はない。そういう中にあって、これ市民感覚としていかがなもんかなと思ってます。  先般の一般質問では、6番議員が50万円の横断幕のことを言われた。貴重な財源、税金をもっと有効に使ってほしいという趣旨の質問されたと思うんです。皆さんにも事業費、これ市民の血税です。いや、補助金も使って国庫から来るから、それも税金ですから、やっぱりそういう視点が欲しいと思います。  もう一回伺いますけど、意を用いたところ、結果においてこの金額になぜそうなったのか、再度御答弁いただきたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の再度の質問にお答えします。  まず、先ほど言われました西郷の放課後児童クラブの件ですけど、一番の問題であったのは、実施設計の委託料と、それから請負工事費がこれ同時に予算化されておりまして、実施設計が終わらん段階での工事請負費が出てたもので、設計額とのそれが大分出てきたということだったと思います。そういうことを踏まえまして、今回はまず実施設計の予算化をさせていただいておりまして、工事につきましては設計に基づいて工事請負費をまた予算提案させていただきたいと考えているところでございます。  それから、考え方につきましては、今、由田議員が言われたのはもっともだと思いまして、私も考え方に全くの食い違いはございません。西郷放課後児童クラブの再度の補正をかけたとき、工事費の内容については、これは建設部ともしっかり助言、指導を受けまして、かなり精査して組ませていただいたものだと考えております。
     今回につきましても、先ほど言われました民間と比べて高いと言われる要因についてちょっと確認しましたところ、1室当たりの面積、間口が大きいということがありまして、その分耐震基準がより厳しくなるということと、それから空調についても業務用をつけざるを得ないということがあるようです。それから、これは福祉のまちづくり条例の適用になりまして、いわゆるバリアフリー化への対応が必要になりますので、オストメートとかの多目的トイレが必要であるということ、それから身障者用の駐車場とその表示が必要である、あるいは点字ブロックが必要になります。それから、避難誘導灯の設備、いわゆる非常灯等が必要になること、それから設計段階の現場測量で検討するものとして、地質・地盤調査等が必要になるということで、割高になるということをお聞きしております。  なお、今回の委託の積算につきましては、十分に建設部の建築技師の助言なり指導をいただいた上で予算提案させていただいておりますので、十分に精査してあるものだと考えております。 ○14番(由田 隆君) 自信を持って御答弁されました。今後、来年度、本体工事が出てきますので、そこでわかると思いますが、部長も、そして皆さんも大体御存じのとおり、事業費の中で大体設計価格って決まってくるんです、逆に見方として。以前では、事業費の10分の1ぐらいが設計単価と理解してました。前回は8.5分の1というか、8.5倍を設計価格に掛けたら出てくるということです。結果において、西郷が111万円強余り。今回の416万7,000円、これは実は設計です。設計監理も入ってません。これをまた上積みされますよ、管理料がいろいろ。設計料には一般管理費として2段階になってますから、もうちょっと上積みされてくる。加えて、事業費はこれは4,000万円以上になる。方程式ですよ。今回の416万7,000円と前回の389万円と、西郷が約4,000万円で、河北がどうなるかというと4,000万円以上になっちゃうんです。  自信を持って、でも市民感覚として、市民感覚ですよ。さっき民間と比較されましたけど、大坪住宅は公共工事です。あの大坪住宅はなぜ83万円で済んでるんですか、坪が。これは事務方から資料として伺いましたから間違いないと思いますけど。僕の言っとることが間違いであれば、聞き取りの中で事務方がそう言ったことが間違いだということになりますけど、83万円。これ、おかしいでしょう。大坪は公共工事、大坪住宅も。民間と比較したらとさっき言われましたけれども、やっぱり十分精査をして、本体工事のときには設計価格の8.何倍だか何倍、そういうので当てはめるんじゃなしに、十分精査してください。新年度の事業本体工事、出てくるんでしょう、間違いなく。そのときには、この質問も踏まえて、私が納得できるものが出てくることを期待して質問は終わりますが、何か一言ありますか、決意。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 予算化に当たって、コスト意識は十分に持っておるつもりでございます。ただ、技術的なことは、ちょっとはっきり言って私のほうではわかりません。そういう意味で、技術的職員の意見、あるいは技術的な支援を受けながらこれはせざるを得ませんので、そこは十分に確認しながら行いたいと思います。 ○14番(由田 隆君) さっき私、紹介したでしょう。まさか質問者によって答弁変えてるんじゃないでしょうね。今言った質問は、最初の分は、段塚議員の質問なんです。補助金や補助基準額についていろいろしたときに、基本設計の段階で十分精査して、今後このようなことがないようにすると言ったのです。行政の継続性とは何たるもんですか、じゃあ。あのときには言ったけど、やっぱりコスト意識を持って事業課に相談したら、それってその場逃れの答弁になっちゃいますよ、そういうことで言えば。あなたが答弁で言ったものは、じゃあ何ですか、これは。今後におきましてはその辺のところをしっかり精査しながら十分に詰めていって、確実な設計、あるいは予算を計上していきたい。このことについて副市長も言われている、もっと精査できないものかなみたいなところの発言。やっぱり市民目線で、私たちはそういう感じで質問しとるんです。コスト意識を持ってやりますけど、事業課と相談したらまたぞろ4,000万でしたみたいなことでは納得できませんぞ。ぜひ、やっぱり市民も議会も、そして市民も納得できる本体工事の予定価格、期待してますんで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) どなたが答えますか。 ○副市長(山﨑昌徳君) 由田議員の質問、御意見にお答えいたします。  議員も言われましたように、前回もこういった事例があったということもありますし、私もふだんから前回お答えしましたようにもっと精査できないのかということもお答えした記憶もございます。今回も予算査定の段階でいろいろ修繕工事、それから新しい工事の部分も含めて設計から工事費、そういったところが出て、いろんな査定もしました。本当にこの事業は設計費を予算化しなくてはならないのかというような、これは職員で設計はできるんじゃないかとか、そういうところも含めて担当課に返したりした、やりとりもした部分もあります。ただ、今回のこの部分につきましては、前回の部分が考えられてなかったとは言いませんけども、現実的には技術職員専門家の意見を聞いてここまで来たものでありますが、技術職員も積算の基準をそれぞれ参考にしながらつくってきておると理解しておりますもので、今度工事費を出す段階においてはきちんと説明のつく資料を、数字を出していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 私は、3款2項1目で、先ほど由田議員から質問があった放課後児童クラブの整備事業416万7,000円とあわせて、関連しますので児童健全育成の9,335万2,000円及び同じく2項1目の公立放課後児童クラブ運営6,664万7,000円について、関連して質問させていただきます。  先ほど河北小学校の放課後児童クラブについては、こういう経過でここにという経過なり理由をお聞きしました。十分精査していただいて、コストも、あるいは機能も十分なものにしていただきたいなと思いますながら質問をします。  そして、西郷小学校区も学校の敷地内ともう1カ所、合計で2カ所ありますので、かなり離れたところにあります。今度河北小学校については敷地内ということで、近く。児童センターのほうに場所ですから、上井のほうね。ということで、いろんな場所があるわけですが、私の経験、小学校におったときにも上北条でしたけれども、こちらの学童クラブというのは、最初は保育所のところにあり、次が小学校の敷地内にあり、今度は隣の公民館ということで、いろんな場所に移りながら、言葉は悪いですけど、どちらかというとそのときの都合都合で、移ってるような気がしてます。  最初に、保育の場所というのは、設置の場所という、場所に限りますけども、何か決まりがあるんですか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 藤井議員の質問にお答えいたします。  学童クラブの設置場所の基準ということですけども、クラブの設置場所の明確な基準とか決まりはございません。今まで市としましては、児童館とか先ほど言われた児童センターを中心として、公共的な施設で整備を進めてきたところでございます。  近年の状況としては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度によります対象児童が6年生まで引き上げられたということでございまして、そういった利用児童数に対応するために、クラブの新設、増設にあっては、小学校余裕教室等を利活用するという、これは国の考え方ですけども、それに沿った考え方で進めていこうと考えております。  本市の公共施設の効果的、有効的な利活用及び放課後時間帯の児童が児童クラブへの移動する際の安全を確保することを最優先に考えていく必要があると考えております。  今後の施設整備につきましても、第1は小学校の校舎の空き教室の利活用、その次には学校敷地内への専用施設の設置を基本として考えておりまして、これは学校現場の意見を伺いながら、学校運営の協力のもとに教育委員会とも連携した取り組みを推進していきたいと考えているところです。 ○11番(藤井隆弘君) 今お聞きしまして、かつては学校の中はあんまりよろしくないとか、文科省との関係もあっていろいろやりとりあったのは覚えておりますけれども、状況が変わって学校の敷地内、校舎を、空き教室等を使って、あるいはまた敷地内ということで合意がというか、すり合わせができてきてるようですけども、何にしても子どもにとっては、保護者にとっては、学校の勉強が終わってから家庭に戻るまでの大事な場所だと思っております。そういった意味で、特に決まりはないということで方針はわかりました。  あわせてお聞きしますけれども、市内には公立が7クラブ、そして私立が10団体で12クラブあったと思うんですけれども、先ほど言いましたように本当に大事な場所でありながら、放課後児童クラブというのをつくるに当たっての設置基準、例えば場所はわかりましたけども、先ほどもちょっと出てましたけども1人当たりの面積とか開設の日数、あるいは職員の数とか利用料金とか、そういったものについて、何か決まりがあったら教えてほしいんです。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 放課後児童クラブのいわゆる運営の基準のお尋ねでございますけれども、これは条例で基準は定めているところでございますけれども、まず、設備の基準といたしましては、専用区画、これは遊びと生活の場ということですけども、これを設けることと、それから静養する機能を設けなければならないようになっております。それから、専用区画の面積につきましては、おおむね1.65平方メートル、1人について1.65平方メートルが必要だということになっております。それから、放課後児童クラブの職員、支援員ですけれども、これは1クラブ当たり2名以上となっておりまして、うち1人は補助員でも可ということになっております。それから、開所時間及び日数につきましては、平日は1日当たり3時間、それから土曜日だとか長期休暇、夏休み等につきましては1日当たり8時間、年間250日以上の開設ということが条件になっております。 ○11番(藤井隆弘君) そういうことですが、本当に言いたかったのは、きちんとしたいわゆる子育て支援と言いながら、なかなかこちらに日の目が当たってないなということをいろんな場面を見ながらお聞きしております。  それで、例えば処遇面でも、運営費の分で公立の場合は7人で1,398万6,000円です。そして、指導員の補助では25人で3,620万7,000円。1人当たりにすると結構少ないと思ってます。それと、私立は委託料で9,179万2,000円、この中に多分人件費も含まれてると、中身はちょっとわかりませんので。けども、現場の声を聞いてというか、館長さんに聞いても、報酬だけではないかもしれませんが、なかなか長く勤めていただけない状況があるということをお聞きしております。そういった意味で、現状はこうですからあれですけども、この面での報酬とか処遇面でどうなっているのかということをお聞きしてまず終わりたいと思ってるんですけども。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 児童クラブの処遇面、職員の処遇面のお尋ねでございますけども、まず初めに賃金についてですけれども、賃金につきましては、まず公立クラブでは市職員の賃金水準の均衡を考慮しておりまして、県内のほかの団体と比較しても現在は同程度。確かに安いところはありますけども、比較すれば同程度でございます。それから、私立の比較におきましても、公私立とも他の職種と比べて低いとは言えませんで、クラブ間においても著しくバランスを欠いてるところはないとは認識しております。  ただ、人材の確保につきましては相当苦労しておりまして、これはいろいろお聞きすると賃金の問題だけではございませんで、どうしても勤務時間が午後から放課後、夕方にかけての時間帯ということがありますことや、それから土曜日や今度は長期休暇中になるとフルタイムになるということで、勤務時間不規則だということでなかなかそこのところが難しいところがございます。  それから、業務内容につきましても、やっぱり児童の自主性、それから社会性、創造性などの向上や基本的な生活習慣の確立等健全な育成を行う必要があることから、求められる職員としての資質や責任もかなり重たいものがあるということがございます。  児童クラブの職員の処遇のことにつきましては、保育士も一緒ですけども、同様にこういった課題として認識しております。職員一人一人の資質の向上を図るとともに、家庭や地域との連携したクラブ運営には努めていきたいと考えているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 4回目ですね。終わりにしますけれども、今言われましたが、保育士の処遇という面では国を挙げてそういったことで子育て支援ということですが、やはり学校現場におりまして、終わって預かっていただくという部分では大事な部分ですし、やっぱりこれはきちんと市だけの問題じゃないんで、今回は終わりますけども、また別の機会にこういったことを議題に上げていきたいなと思ってます。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 子育て支援の話が次々出とりますけども、私はずっと出産手当金を追っております。どこに行ってもそれは出産手当、倉吉市のようにわずか2万円で手当を出しとるようなところはないわけで、3人目が。それは最初の子は、1人目は2万円でも出してもええだ。2人目は5万円出すとか、3人は10万円だとか、やっぱりもとはここですよ。子どもさんを産んでもらわにゃあ子育て支援も何もあったもんでないと思うんですよ、私は。副市長や市長はどのように思っとるのか知らんけども、ずっとこれ追っとる。なかなか変わってこない。これでいいと思っておられるでしょうけども、やっぱり出産手当というのは変えてあげるべきだと、こう思います。  第一、御主人だとか奥さんだとか、そういう方に福祉保健部で出産手当というものがどのくらいが適正か、ベターか、そういうアンケートみたいなのはとったことがあるかいな。いずれにしても、結論はもっと弾むべきだと、こういうことです。部長、どうですか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 出産手当金支給について、山口博敬議員の御質問にお答えします。  2万円、少ないんじゃないかと、もっとふやすべきではないかという御意見でございます。この2万円の出産手当金につきましては、子育て環境の充実ということで、多面的な部分に出産手当を、一時的なお祝いとして支給させていただいております。他の自治体の状況を見ますと、他市につきましては支給はしておりません。この周りの町におきまして、2町が第3子の関係で湯梨浜町さんが第3子に対して5万円、琴浦町さんが第3子10万円、4子以降については1人ふえるごとに5万円の支給ということでしておられます。本市におきましては、これまでのいろんな子育てに対する御質問等ございますけれども、子育て環境をいかに整えていくかということで、出産祝い金をふやしたから出産、子どもの出生率が上がるというものではないと思います。その環境をいかに整えていくかということがあると思いますので、ただ、アンケートをとったかということでございますけれども、これまでアンケートは実施しておりません。いろんな意見を聞きながら、どういった形のものが子育て支援として有効なのかというものもまた研究さしていただければと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) やっぱり部長、できるだけ当該者、市民の意見を伺って、それに見合うような施策を打っていく。特にこういう少子化社会、少子化時代に入ってきて、何か手を打たんと子どもさんが生まれ育つ倉吉にならんと思うわけです。やっぱり実際にそういうこれから結婚をして、または結婚しておられる方、男女とも、やっぱり意見を確認して、そしてどういう施策を倉吉市としては打っていこうかと、こういうことをやってほしい、そう思います。  だけ、そういう手当を出しとらんというような例を挙げるよりも、やっぱりある程度の手当を出して、そして子どもさんを産み育てる、そういうムードも大事なことです。岡山の何かのところは行ったけども、その話もした、ここで。やっぱりそういう出産をしても大丈夫だと、うちの町は、市は、いろいろな施策が完備してると、こういう市になってほしい、そう思うわけです。こういう手当の話で何だかんだ言っとりますけども、やっぱりニーズをちゃんとつかんで、そしてそれなりの施策を打っていく、見合うような施策を、そういうことが非常に大事だと私は思います。部長の意見はどうだか知らんけども、確認をしときたいと、あなたの意見を。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めて、山口議員の御質問にお答えいたします。  言えば、少ないよりは多いほうがいいだろうなというのは必然に思うところでありますけれども、先ほど議員言われました本当に少子化の中で産み育てていく環境をどう整えていくのかということが大事だと思います。その中で出産祝い金というのはあるでしょうし、出産時での他の支援、そういったいろんな施策があります。そういった中での議員からありましたとおり、どういった支援が求められるのか、意見を聞きながらその有効性、そういったものを確認しながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) 部長、今答弁されましたけども、そういう人々の意見を確認をしてもらって、そして倉吉市の施策を打っていただきたいと、こういうことをちゃんとお願いしときます。よろしくお願いします。以上。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について、質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番由田隆議員に質疑を許します。 ○14番(由田 隆君) 私も4款はまた2点質問を出させていただいてますが、まず最初に、4款1項1目保健衛生総務費、5歳児発達相談ということで質問をさせていただきます。  前年の実績、発達相談どうなってるのかということをまずお伺いいたしますし、近年発達相談受けているわけでありますが、特徴的な傾向があれば、せっかくの機会です、市民の前でお示しいただきたいと思います。  それで、そうはいっても、この間積み上げてきた発達相談が効果としてどのように検証されているのかなと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の質問にお答えいたします。  5歳児発達相談に関する質問でございますが、まず、前年の実績ということでございますが、平成28年度につきましては、まず実施ですけれども、5歳児相談につきましては脳神経小児科医師による診察及び相談というのが一つあります。それから、もう一つは臨床心理士による子育て心理相談があります。それから、これは学校教育課の指導主事によります教育相談、それから子ども家庭課に児童指導員がおりますが、その者による子育て指導相談というのを行っております。  平成28年度は5歳児が442人おられるわけですが、この事業で医師の相談をされた方が18人、これはダブりはあります。それから、心理士の相談は14人、それから教育相談が9人あったところでございます。  それから、特徴的な傾向ということでございますけども、発達に特性を有する子どもに対しまして、家庭での育児に不安を持つ、どちらかといえば保護者のほうが増加傾向にあるということがあります。この事業におきましても、保護者自身の心理面や就学後の不安に対する教育相談だとか、それから心理士相談が増加傾向にあるところであります。  それからもう1点、効果ということでございましたが、なかなか効果って難しいですけども、3歳児健診までには特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育園だとか認定こども園などで集団生活を行うようになって、なかなか落ちつきがないとか指示が入りにくい、集団行動がとれないなどと指摘されたり相談がされることがあります。このような行動について、3歳のころに指摘するには限界があります関係で、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない、大脳発達段階に起因した問題というのが5歳児の相談に関する問題ですが、就学を迎える前の5歳児にこういった相談を実施することで、保護者が発達障がいに気づいて児童への適切な対応や就学に向けての準備へとつながっているものと考えております。また、就学間近であるということもございまして、保護者の就学への不安の解消にもつながっていると考えているところです。 ○14番(由田 隆君) ありがとうございました。  実は、この質問をするきっかけになったものは、先般、北栄町のあるお母さんから相談を受けたんです。びっくりしました。高校1年生でいろいろ、ひきこもり傾向にあったり、お母さんから見てうちの子は社会性がちょっと乏しいというか、そういうようなことで、学校の先生と相談して医師の診断受けたそうなんです。実は高校1年生で発達障がいと言われたそうなんで、すごい落ち込まれていました。そのお母さんがこのように言われたんです。この子が3歳、4歳、5歳、就学前、学校に入る前というのは自分も忙しくて、構って見れてやれなかったということも言い、もっと言えば、私も知識があったものですから、今部長が言われたように、保育園に預けていたということですから、本当は保育園の保育士がしっかり観察をするというか、気づいて連絡、当時それがなされていたのかどうかわかりませんが、一方で、その子が3歳児ではどうだったかわかりませんけれども、こういう5歳児の発達障がいの相談事業なんかがちゃんと充実していたら、このような子どもは生まれていなかったのかなとも私考えたんです。そういうことで、今回の議案説明会でこのことが目についたものですから、本市の状況がどうなってるのかを知りたくて質問に立ち、また、この機会を通じて市民の皆さんでそういう思いをしておられる方があるとしたら、やはりひとりで思い悩まずに相談をすることが大事だよということの気づきのきっかけになればと思って質問させていただきました。  近年の傾向というところでなかなか、本当こういうことをして早く気づいて、発達障がいも早く気づけば治療、あるいは対応の仕方によって成人するまでに社会性が出てきたりとか、そういうことも言われているというのを聞いていますので、そういうことになればなと思って、そういう効果があればというようなことを期待して質問させていただきました。  ただ、この発達相談というのは、これは保護者の都合であるとか子どもさんの都合があると思うんです。いつでもこの相談に行くことができるんでしょうか。例えばある日にちを決めて、その日に来てくださいということになっているのか。やっぱり柔軟な対応というのも必要だろうと思うんです。相談に行くきっかけの一つに。やはり都合がつかない、農家の方だったら繁忙期にはそういう、ことにはならないという、いろんなこともあるわけでして、そういうところはどうなっていますか教えてください。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の再度の御質問でございます。  実施方法に関する質問でございますけど、原則的には、これは当該年度に5歳になる子どもたちを生年月日に応じて3回に分けて実施しております。例えば4月から7月生まれ、それから8月から11月生まれ、12月から次の4月1日まで、の3回に分けて実施しております。ただ、議員がおっしゃられたとおり、家庭の都合とかで来られない方はおられます。そういう方につきましては、子ども家庭課に専門の職員がおりますし、保健師と個別に対応しておるところでございます。 ○14番(由田 隆君) この質問の最後にします。最後に、保健師含めて市も個別対応ができるということですから、そういう方に寄り添ってあげて、十分この事業が効果の出るようにお願いしたいと思います。  あと、同じくこころの健康づくり事業について通告を出していますので、質問させていただきますが、この事業、前年と同額の28万6,000円が新年度計上されています。ちょっと事業内容、あるいは事業実績を教えていただきたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) こころの健康づくり事業についてのお尋ねですが、まず事業内容、それから事業実績ということでございました。事業内容といいますか、まず目的につきましては、心の健康は身体の健康とともに大切なものでございます。倉吉市では、いきいき健康・食育推進計画を定めておりますが、この計画に基づきまして、心の健康についての知識の啓発や相談先の周知、また見守りに対する認識を高めて健康づくりを推進するものでございまして、事業内容としては、年1回講演会を開催するものでございます。心をテーマにした内容で、正しい知識の普及を目的として、全市民を対象に開催しております。また、このほかにも啓発として健康教育や地区のイベント時に相談先を記入した物品やリーフレットの配布を行っておりまして、啓発のきっかけづくりに活用させていただいているところでございます。以上です。 ○14番(由田 隆君) ありがとうございました。  わかりました。主な特定財源が市町村自死対策緊急強化交付金という特定財源の内訳が書いてありますが、やはり自死につながるということで、鬱病ということが。決してすぐイコールにはならないまでも、つながる傾向にあるということで、やはりこの事業は大事だなと思うわけであります。  ただ、この事業が報償費として講師謝金の15万円、あとは需用費として啓発物品等ということで、ちょっと担当者にはこういうものを配るというようなことで私もいただきましたが、1個しかないので、済みません。いいと思うんです。ただ、毎年1回講演、どういう対象に対象者を限定してある。例えば市報だとかそういう媒体通じて、あるいはNCN通じてするのかもわかりませんが、そういう方、思い悩んでおられる方にこれを聞いてもらいたいというのはあるんでしょうが、そこらのところを事業を実施するに当たって、ただ市報で1回出して、何月何日にやりますからということでいいのかどうか。この状況を続けて広く市民に知っていただく。言葉としてはあらゆる媒体を使ってやれなんていうのは見やすいんですが、なかなか難しいと思うんです。どこか、例えば医療機関、あるいはそういうものと連携してということになるのかならないのかわかりませんが、やはりもう一ひねり、もう一工夫いるのかなと思います。毎年同じ金額を事業実施するだけでは何かと思いますので、やっぱり趣向を凝らしてほしいというのを思います。最後、もしそういうことで考える可能性があるとしたら伺って、質問を終わります。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 講演会ですけども、ちょっと実績を言いますと、平成27年度は104人、平成28年度が84人、今年度はちょっと70人弱ぐらいでしたけど、対象は全市民に声かけしておるところはあります。確かになかなか、年1回の講演会では全部に周知が徹底することはなかなか難しいところはございますが、いろいろ健康教育と、先ほど言いましたイベントとかのあらゆる機会を捉えて啓発することによって、そういった正しい知識と困ったときに悩まず相談する場所があることを繰り返し周知することが健康づくりに効果をもたらすことだと考えております。そのあり方も含めて、また随時検討はさせていただきたいと考えております。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 私も、4款1項5目のこころの健康づくり事業について質問をさせていただこうということで予定をしておりましたが、今、由田議員から種々御質問ありました。もう大体理解はいたしましたが、1点だけ聞いておきたいと思います。  ここにもいわゆる鬱病に罹患している人が非常に最近は多いんだと、それに対して早期に気づいて適切な支援をすることが大事であるということが書かれて、それに対する取り組み、今もありました、私、一番気になったのは、相談先についての周知、やはりここだと思うんです。実は、鬱病、ひきこもり、これに対する今いろんな相談なり問い合わせなり、非常に多くなってきました。また、身近でも、子どもを抱えているお母さんが鬱病になったりして、そして仕事とその状況で悩まれる御主人の姿を見させていただくこともありますし、今回、震災で各家を回らせていただきました。そういう中で、本当に高齢者のお母さんと、そして高齢になった息子さんがひきこもりで、お二人だけの家庭で屋根にもブルーシートがかかってない、そういうお宅を何軒か訪問させていただいております。世間の中でも、こうしたことを8050問題ということで今、報道がなされております。これは、50代のひきこもりの子どもと80代の親がということで、親の高齢化、そしてひきこもりの高齢化、これが今、社会的な問題として報道もされるようになってきました。80代の親が亡くなったときのひきこもりの50代の子どもがひとり取り残される、こういう社会的な大きな問題になっていく。今言いましたけども、非常に大事な私は事業だろうと思ってます。  今ありました相談体制です。一番の僕は今思ってるのは、こうした方々を考える、患者を支える家族の精神的な負担、ここを取り除いていかなくちゃいけないと思うんです。今、由田議員から1枚しかないといって渡していただけませんでしたけども、渡していただきました。ここに相談所が、鳥取県中部総合事務所の福祉保健局だけ書いてあるんです。これだけでは相談されません。今、周知のことはおっしゃった。僕は思ってるのは、具体的な機関。この患者さんを抱える保護者なんです、問題は。それで、この方がうちのひきこもり、鬱病にかかっている子どもと私としてはどう接していいのか、その相談先を教えてほしいとおっしゃるんです。だから、ここに今、鳥取県中部総合事務所福祉保健局って書いてありますけど、例えばここに電話したときに、具体的にはどういうところに相談が可能なんでしょうか。そういうことをここに載せることはできないんでしょうか。そのあたりちょっと教えてください。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 鳥飼議員の質問にお答えいたします。  こころの健康づくり事業に関する件ですけども、いわゆる鬱だとかメンタルヘルス関係は原因がさまざまありまして、そこに書いてある、それは県がつくった分ですので福祉保健局になっておりますけども、そこも医師が配置されておりまして、最終的に一番専門的な相談のところだと思います。ただ、言われるようにさまざまな相談のところはありまして、窓口は広く開けておいて、一番重要なのはどこにどうつないでいくかということだと思います。だから、窓口的にも当然市では福祉課だとか子ども家庭課、保健センター、あとは学校教育課とかありますし、ひきこもりにつきましては、とっとりひきこもり生活支援センター、この辺では中西部地区の相談窓口というのも北栄町にあります。さまざまな相談窓口が整備されておりますので、それから、実施対策についてはいのちの電話だとかありますので、そういったとこの周知については言われるとおりに重要なことだと考えておりますので、またパンフレットとかに掲載することについてもちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) これで結構です。ただ、本当に周知。今、由田議員もおっしゃった、医療機関を通してやるとか、どういう方法がいいのかわかりませんけども、あらゆる、本当に実効性のある、そして保護者の皆さん、それで患者を抱える家族の皆さんに伝わるような、そうした周知のあり方、単なるホームページや市報の載せたというだけじゃあだめです。やはり何か、本当に安心して、悩んだときにすぐできるようなホットラインでもいいですし、何か本当に周知のあり方というものを真剣に考えていただいて、より充実した支援になるようにお願いをしておきたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 私は、議案第7号、平成30年度当初予算の4款1項1目について質問いたします。  予算会計別一覧表の19ページにあります。この事業の目的は、不妊・不育治療を希望する夫婦の経済的な負担軽減を図るとともに、少子化対策及び次世代育成支援の一環として、その治療に関する費用の一部を助成するものとなっております。今年度の予算を見ますと450万円で、昨年よりも20万円少なくなっております。これは近隣の市町村データといろいろ関連があるので、今回この予算が少なくなったことの根拠をお示しいただきたいということと、それから、対象が40人となっていますが、この数字はどういうところから出ました数字なのか教えてほしいと思います。  それから、3点目には、先ほどから広報のことが出ていますが、広報をどのように今までされていたのか、または今後どのような広報をしたいと考えておられるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 大月議員の質問にお答えいたします。  不妊・不育治療費の助成に関する御質問でございますが、まず予算額と、それから人数ですけども、これは実績をもとに出させていただいたものでございます。大体例年40人弱ぐらいの申請があります関係で予算化させていただいたところでございます。  それから、広報につきましてですけども、周知方法というのは市のホームページにお知らせを掲載させていただいておるのと、それから市報、去年で言えば5月号と2月号の2回に助成についての掲載させていただいております。それから、中部福祉保健局、それから医療機関は実施の医療機関がございますので、そこに申請書等を配布させていただいて、周知に協力いただいておるところでございます。 ○5番(大月悦子君) 40名って大体でおっしゃいましたけど、ここ二、三年の人数を教えていただけませんでしょうか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) ちょっと今数字がありませんので、また後で報告させていただきたいと思います。御了承ください。 ○議長(坂井 徹君) よろしいでしょうか、それで。 ○5番(大月悦子君) それから、広報のことでございますが、この不妊治療は県との関連がとても多いと思いますので、一般の人たち、そういう困っている人にわかりやすい広報をしてあげてほしいなと思いますので、今後広報のあり方についてぜひ検討していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 済みません、先ほど実績の件ですけど、済みません、わからないと言いましたけど、ちょっと、3年ぐらい前からでよろしいでしょうか。(大月議員「はい」と呼ぶ)  ちょっと種類が特定不妊治療と、それから人工授精とありますけども、ちょっと分けて、平成27年度の実績が特定不妊治療が39件、それで人工授精が12件です。それから、平成28年度が特定不妊治療が38件、人工授精が12件、それから平成29年度、本年度が特定不妊治療が25件、それから人工授精が4件と、ここ3年間、不育治療のほうはございません。  それで、広報につきましては、おっしゃるとおりに、先ほどの質問ございましたけど、広報の周知のあり方については、その他のものとあわせて十分に考えてさせていただきたいと考えます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 4款1項4目19節です。住宅太陽光発電システム導入促進事業費補助金ということで、これ600万円ついています。今までは800万円ついておりました。これはどういう事業なのか、またこの事業の目的についてまず伺います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  こちらの事業につきましては、住宅太陽光発電を設置される方に対して補助をするというものでございまして、1キロワット当たり5万円で、上限が20万円ということですので、計算すると4キロワットまで最高20万円を助成させていただく事業ということでございます。  再生可能エネルギー、環境に優しいエネルギーの普及ということの目的でございます。  減額の理由はよろしい。(佐藤議員「減額の理由」と呼ぶ)  平成30年度、600万円ということで、平成29年度当初予算が800万円でということでございます。こちらにつきましては、推移を見てということでございます。一番のピークが平成24年に168件助成しておりました。その後、59件、52件、32件、40件、ことしは現在の予定でいきますと34件ということで、残念ながら買い取り価格の下がったせいもあろうかと思いますけれども少なくなっておるということで、実績に応じて今年度は30件掛ける20万円ということで600万円とさせていただいたところでございます。 ○3番(佐藤博英君) はい、わかりました。  少なくなっとるとはいえ、やっぱりこういう事業というのはなかなか成果がすぐ見えづらいといいますか、つけた方はわかるんでしょうけども、画面なんかに出てきますからわかるんでしょうけども、ただ、やっぱり今の地球温暖化という問題は、これ待ったなしと今言われてます。こういう家庭用の電気を太陽光でやって何ぼのもんだと思わずに、数は少なくなってもやっぱりきちんと市として取り組んでいるんだということはこれからも私は周知をしていただきたいし、このほかに、あと車の関係でEV車、電気自動車です、そういう事業も市はやっていますけれども、今度有料になるのか、何かいろいろあるみたいですけども。  ただ私、これいつも、何回か市長にも話をしたことがあるんですけれども、家庭用のいわゆるまきストーブであるとかペレットストーブであるとか、やっぱりこういう事業も補助対象にしている市町村もあります。やっぱり林業振興の意味からも、あるいはそういうストーブというのは本当に精神的にも非常に有効だと、安定するということでいろいろ言われてます。そういう資源を林業についてもいろいろ一般質問でもありましたけども、やっぱりそういう資源を鳥取県であればこそ、利用される人はわずかかもしれませんけれども、取り組んでいけたらなと。一般質問になってしまいますのでこれで言いっ放しでやめますけれども、そういう事業にもこれから取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
     次に、第5款労働費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。  9人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、14番由田隆議員に質疑を許します。 ○14番(由田 隆君) 議場の整理権は議長にありますので、指名に基づいて質問をさせていただきます。  私は、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、定年帰農者等支援事業についてお聞きをいたします。  新年度の予算額が30万円になっています。その理由についてということなんですが、前年は90万円が予算化されてました。前年の事業実績、なぜ減額されたのかもお聞きいたしますが、あわせてこの事業内容の説明をお願いいたしますし、今年度30万円ということであれば、想定するに1人なのかなとも思えますが、予定があるのか、これからどうなるのかもあわせて、新年度のこの30万円予定があるのかどうかもお聞きいたしたいと思います。どうぞお願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 由田議員の御質問にお答えいたします。  まず、この事業の概要ということでございます。農地を守る、あるいは農業を振興していくというもので、現在担い手と言われる方に農地を集約したりしておるわけでございますけれども、鳥取県等、中山間地の多いところでは、なかなか担い手さんに集積ができない。それから、農地もさまざまな形態がございます。したがいまして、なかなか集積ができないような農地につきまして、さまざまな担い手の形態が必要であろうという考えのもと、この事業を立ち上げたというところでございまして、現在仕事をされておるんだけれども、実家、あるいは知り合いがこちらのほうにおられて、仕事をやめられた後、その農地を引き継いで耕作していかれるという方に対して補助をするという内容でございます。  退職から3年以内に就農される方ということで、農業用機械とか施設整備に対して助成をするものでございます。基本的には事業費の2分の1補助ということで、上限を30万円とさせていただいておるわけでございます。さまざまな、汎用性の高い機械はだめであるとか、売り上げが目標を100万円以上とするというような条件を付させていただいてるというわけでございます。  実績につきましては、平成28年度がお二人、それから平成29年度、今年度はお一人の実績となる予定でございます。  平成30年度につきましては予定があるのかというところでございますけれども、現在のところ、具体的な予定は聞いておらないところでございます。枠どりみたいな形で30万円を計上させていただいておるというところでございます。以上です。 ○14番(由田 隆君) ありがとうございました。  わかりましたが、今この事業を使っていただいて、今まで土日ぐらいしか農業の経験ない方、退職してから農業にかかわってもらおう、それを支援していこうという事業であるとは理解をいたしました。  気になるのが、今100万円と言われました。3年以内に収入がスタートよりも100万円以上収益を上げるように。それが前提条件とも伺っておりますが、であるとしたら、ただ出しっ放しの事業なのか、あるいはそうはいっても半期に1回、1年に1回、実績、あるいは現場に行って状況を聞き、時と場合によっては指導もする、あるいは助言もする、できた農作物の販路等のそういうことについて指導したり、やっぱり行政のかかわりを持ってほしいということを指摘させていただきます。  先般の議会でも、詳しくは言いませんが、農林の分で補助金出して、途中で挫折し、それが回収不能になり、回収を求めたけど、不納欠損に上げられるという事態がありました。この金額は少ないということもありますが、やはり大事なことは、補助金を出しっ放し、支援金を出しっ放しじゃなしに、どう行政がかかわるかということが大事だと思うんです。これは農業だけではありません。さきの関金の旅館組合のことでも、担当課がそういうことを指摘されたことがあります。やはり行政のかかわり、お金を出すだけではなしに、どう支援をしたりかかわりを持っていくかというのが、私大事だろうと思うんです。そこらのところで、これ何年かやってきましたが、そういう実績ありますか。  ないとすれば、いいんです。これから、私の言うことを聞けじゃないんですが、そういう視点で支援していただきたい。これに限らず、いろんな支援事業がありますよね、補助事業が。やはりそういうことで皆さんも忙しいかもわからないけれども、やっぱり公金を出して育成するわけですから、その育成の状況であるとか、あるいはそこでの指導も必要だと思うんです。ぜひともそういう視点で、この事業は小さい事業だけれども、こういうことをしながらほかの事業にも波及させていただきたい。さきのああいう補助金の返還まで伴うような、途中で挫折してしまったことがあるわけですから、やっぱりそういうことを学習せんといけんと思うんです。ぜひこれ。  3年、今現状ではたっていません。3年間もしこれが実績が上げられなかった、30万円の補助で何かのアタッチメント、農業機械のそういう装備品を買った、でも結果において途中で諦めちゃった、あるいは100万円以上の収益が上がらなかった場合、これはどうなりますか、ちょっと教えてください。まず最初の指導どうあるべきかも含めて、御答弁を下さい。 ○産業環境部長(田中規靖君) 引き続きの御質問でございます。  この事業をまず申請される場合、実施後3年以内の目標の実施計画というのを出していただくということになります。それで、毎年6月15日までに今年度の分、次年度の分、その次の分ということで実績報告等を毎年していただくということになります。それを見ながら市と、それから事業者、補助を受けられた方、それから必要に応じてJAさん、農業改良普及所等もかかわり合いながら、目標である100万円に向かって努力していくという形式にしておるところでございます。  もし100万円ならなかったらというところでございますけれども、当然いろんなどうしようもないような部分もございますし、本人さんが離農されてしまうという場合もあろうかと思います。ただ、100万円を目標にということで、収入を上げていただくことが大前提ではございますけれども、就農、定着していただくというのが一番の大もとでございますので、もし3年目に達成できなくても、それは例えば事業の報告をさらに4年、5年と延ばしていって指導していくというようなこともしていって、できれば目標を達成していただくように寄り添って指導していきたいと思います。  ただ、これが仮に離農ということで途中でやめたということになれば、それはやはり補助金の規則に反しますので返還ということも起こり得るということでございます。以上です。 ○14番(由田 隆君) ありがとうございました。  帰農者に対しての支援で、今度は離農者が出てきたらということでは、そうならないように次善の策を講じてほしいと。当然計画を出されるわけですから、いろんなことで挫折しても、そこで励ましてあげたりとか、いろいろ指導の仕方があると思いますんで。これに限らず、いろんな補助金の事業なんか、農林たくさん持っておられますが。やっぱりそういう視点で指導をお願いします。  一つのきっかけが事業実績をいただいたときに、あれと思ったら、補助金の返還になるまでに、やはりアドバイスしに行ってみる、状況を聞きに行く。そして、3年を目安となってましたけど、今部長の話を聞けば、それが本人が努力が認められたら4年でも5年でも待ちますよ。ただ、60歳からの帰農者ですから、そう長くは待てませんので、そこは十分配慮していただきながら、先を見据えて、この方が70も近くなってからどうしようもなくなるんだったら、早目に対応するということが大事であろうと思います。決して補助金の返還をちゃんとしろよということでの質問ではありません。中途に市役所が介在をして支援をして励まして、いろんな指導をしていくというものを求めて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。  福井議員。 ○15番(福井康夫君) 私、第6款農林水産業費の第1項農業費でございます。金額的には1,950万円でございますが、先ほど14番議員は、定年帰農者の年配の方の新規就農をおっしゃいました。私は、若いほうの新しくこれから農業をやりたいと、こういう人の新規就農、今は農業次世代人材投資事業という名称になっとるようでございますけども、そうしたことについて、ほぼ似たような内容での質問になろうと思います。  これ見ますと、事業説明シートでは10分の10、全額国のいわゆる補助金です。国庫補助金で賄われてるということでございます。旧青年就農給付金、今の農業次世代人材投資事業、14名の方が認定対象となっております。新規が4名、制度始まって以来、どのくらいの方が倉吉市で新規就農をされてこられたのか、実績を教えていただければと思います。  それから、先ほどもありましたように、中途で経営に行き詰まり、なかなか継続できない方も中にはあったようにお聞きします。定着度というのはどうなのかというのもお尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 ○産業環境部長(田中規靖君) 福井議員の御質問にお答えいたします。  農業次世代人材投資事業、平成28年までは青年就農給付金と言っておったものでございます。45歳未満の新規就農者に対して、最大5年間、150万円を支給するというものでございます。こちらの事業につきましては、制度開始、青年就農給付金の時代から現在まで、18名の方、平成30年度の新しい4名の方は除いて18名の方が対象ということで給付対象になっておられるということでございます。  その中で、定着度ということでございますけれども、お二人ほど離農された方がおられるというところでございます。以上です。 ○15番(福井康夫君) なるほど、これまで18名の方がこの事業にのっかって、新規就農に取り組まれたという中で、残念ながらお二人、中途で断念された方があるという御報告いただきました。これらの方、いろんな生産作物といいましょうか、いろんな分野で農業に新規に入られたと思いますけども、主には生産作物、どういう方向で新規に向かっておられるのか、それから、生産面積といいましょうか、農地の取得、所有者の希望でどのくらいの規模でやろうとしておいでなのか。一概には言いかねるんじゃないかなと思いますけども、教えていただければと思います。  というのは、やはり新規に土地を求められる方も何人かおられるんだろうとも思うんですけども、そうした場合に、遊休農地はなるほどあります。ところが、まとまった農地がないために、やはり借りたいと思ってもそこになかなか取り組めないということもある。では、遊休農地を集約化して、等価交換などしながらでもやればですけども、なかなかそうもいかない。したがって、借りたい人の希望に沿った貸し手の十分な農地という、ここのミスマッチです、なかなか苦労があろうと思うんです。よく聞きます。そういうようなところに対して十分な手だて、相談乗られておるのか、あるいはそうしたことに向けて努力をしておられると思うんですけども、何か事例なり成功例なり含めたり、いい何か事例がありましたら答弁をいただけたらなと思います。いかがでしょうか。そうした相談、指導体制というのでございますので、よろしく。 ○産業環境部長(田中規靖君) まず、作物ということでございます。一番多いのは、取っかかりやすいというのもあるでしょうか、白ネギ等がありますし、それからスイカメロン、それから梨、中には畜産等ということでされている方がございます。  経営面積でございますけれども、これは人それぞれ、作付される作物によるということで、畜産の方を除きますと46アールの梨の方から、241アール、水稲、露地野菜と言われる方もございまして、平均では122.5アールということで、1町2反ぐらいということが平均になるというところでございます。  では、その農地、どのようにして確保というところでございますけれども、新規就農されるという意欲のある方でございますので、相談に来られるときには大体ある程度の農地確保の目安を持って相談に来られる方が多いというところでございます。そういう方以外では、農業委員会でのあっせんであるとか土地改良区に相談したりというようなことで農地を確保されるという場合がございますし、それから、県の農業改良普及所の普及員さんも空き農地等の情報を持っておられますので、そのようなことで御紹介するということがございます。とにかく空き農地等の情報の共有をしていきながら、新規就農者の御意向に合った農地を紹介できるように、情報を収集しているというところでございます。 ○15番(福井康夫君) もう2点ですけど、一つは今年度14名です、新年度にいわゆる枠があるんでしょうか、新規に3人とか5人とか。今年度は4人です。新規での農業次世代人材投資事業に申請したいと、そして事前の審査で対象という中では国の枠といいましょうか、人数の制限。例えば6名あれば6名、7名可能ということも出てくるんですか。そのことが一つと、もう一つは、先ほど2名の方が中途での継続が困難になったという報告いただきました。先ほどもありましたように補助金の返還というのが生じたんでしょうかね。あるいは、2名の方のいわゆる補助金を受給、受けられた方が中途でやめての補助金返還が今どういう形で結末になっておるのか教えてください。 ○産業環境部長(田中規靖君) まず、年度中途で農業次世代人材投資事業にのりたいという場合でございます。要は御相談というところですけども、今までの経験からいたしまして、断ったというようなところはないです。国の予算、例えば中国地方、あるいは県のということがございますけれども、今までのところ予算がないからだめですよといったようなことはないというところでございます。  それから、離農された方ということでございます。それぞれ御事情がございます。ただ、完全に離農ということになりますと、当然国のお金でございますし、そのことにつきましては返還をかけるというところでございます。例えば前回でしたか、債務放棄ということで債権放棄を議案で提案させていただきましたけれども、物を買っておられる、機械設備を買っておられれば、耐用年数から使った期間、残存期間を計算して返還をかけるというところでございます。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすの本会議は、午前10時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさんでした。                 午後4時50分 散会...