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平成29年第5回定例会(第5号 9月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2017-09-04
    平成29年第5回定例会(第5号 9月 4日)


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    平成29年第5回定例会(第5号 9月 4日)                倉吉市議会会議録(第5号) 平成29年9月4日(月曜日)    第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明  第2 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第2まで                 午前10時00分 開議 ○議長(高田周儀君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(高田周儀君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(高田周儀君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。報告第8号、議案第90号を一括して議題といたします。
     提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、報告第8号 議会の委任による専決処分について(損害賠償の額の決定について)であります。平成29年8月5日に相手方車両が倉吉市天神町地内の市道を走行中、側溝の上を通過した際、床版ふたがはね上がり、車両底部が損傷したことから、これに関する損害賠償の額の決定について、8月30日に専決処分を行ったものです。  次に、議案第90号 平成29年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)についてであります。鳥取県中部地震で被災した本庁舎、東庁舎及び北庁舎の復旧工事に要する経費として1億1,300万円を計上するもので、補正後の予算総額は291億9,800万円余となります。  以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(高田周儀君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第6号 平成28年度倉吉市健全化判断比率及び平成28年度倉吉市資金不足比率について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので発言を許します。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君) 報告第6号ということで、市の総括的な平成28年度の財政状況ということで出ております。これも何度か議員からも質問があり、その評価についてはいろいろありました。もう一度、この辺、見通しも含めて、あるいは対応をどうとっていくのかということも含めてお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  財政見通し、現況をどう捉えているのかということでございます。これにつきましては、健全化判断比率の4指標がございます。それにつきましては、悪い状況ではないと見ておられるんじゃないのかなと思っています。  その中で、2点お話をさせていただきたいのが実質公債費比率でございます。これにつきましては過去3年間の平均で示すもので、前年度と変わらない13%ということで、増減なしでありますけれども、その中を見ますと、分子となる公債費というのが減ってきております、償還してきているということでありますけれども、分母となる普通交付税でありますが、前年度に比べて4億1,000万円余が減少しているという状況がございます。  それから、将来負担比率でございますけれども、これにつきましては、平成28年度決算で121.6%、前年度が117.8%ということで、3.8ポイントの増加をしております。これにつきましては普通交付税の減少がございます。そういった中、基金を2億6,000万円余減額したという状況でございまして、今の状況においては、これまで積み立ててきた基金がある中で、数値的にはいい方向で見えるような形になっているということであります。  しかし、今後の見通しでありますけれども、従来から言っております合併算定がえへの普通交付税の部分であるとか、それから、今回出しましたけども、庁舎の改修、それから小学校、保育園の再編、そういったところで建設事業を財政計画に今現在、組み入れております。  公債費の状況なんですけれども、一般質問の中でもございましたが、鳥取県中部地震の中での起債が、平成35年度に1億6,600万円余ということで増加するということでありますし、学校耐震化におきましては、平成32年度に2億3,000万円余の償還が始まる。それから、工業団地の整備事業におきまして、平成31年度、2年後でありますけども、1億5,778万円余の起債の償還がピークとなるということでありますので、今回、公債費は減ってきておりますけれども、今後これまでの事業におきます公債費の支払いというものが出てくるわけでありますから、そんなにいい状況ではないと見ているところであります。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 今後の対応の仕方。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 失礼しました。対応の仕方でございますけれども、この財政状況を見る中で、ことしの3月に財政計画を示しました。基金がなくなっていってしまうということを踏まえまして、今年度、行財政改革プロジェクトチームを設置いたしまして、現在、行革の計画をつくり、今後、歳入の確保もそうですけれども、歳出の削減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。  私がちょっと危惧するのは、地震があって財政が苦しいということをよく聞きますし、不要不急の事業は抑えていくということがよく言われます。いわゆる市民の感覚として、切り詰めなければならないという、市民の立場から言うと、やっぱり復興ということもあって、前向きな姿勢を市民にはやっぱり私はとってほしいなと。不要不急だからその事業はやらないよというようなことが実際に起きては、私まずいと思うんです。不要不急というのは誰が判断するのかということもありますし、人によって全然不要不急の捉え方が違う。苦しい苦しいと言うよりも、もっと市民が前向きになれるような姿勢をやっぱりとっていただきたいなと。  震災でも確かに今現在、約91億円という財政、出さんといけんかったわけですけど、実際の市の負担というのは約8億円とも聞いてます。つまり、かなり交付税措置もあり、国庫支出金もあり、そういう意味では、確かに財政調整基金というのは少なくなりました。今回も別な、いわゆる黒字部分から補填されるような中身にはなっていますけれども、減債基金であるとか財政調整基金というのはそういうときのためにある基金ですから、そうやってこういう事態、震災であるとか、そういうことに充てるための市としての貯金だったと私は思っています。ですから、余り後ろ向きな、財政を抑えろ、抑えるんだ、抑えるんだということで向かうべきではないと私は思うんですが、担当部長としてはその辺どうお考えか聞いときます。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 佐藤議員の改めての御質問にお答えいたします。  財政状況については、楽観できない状況であると思っております。そこは皆さん、共通できる認識じゃないのかなと思っているわけでありますけれども、佐藤議員が言われます、不要不急なものに対する考え方、言えば、どの施策を進めていくのかという中において、重要性といったら、やはり高齢者を持っておられる方については、やっぱり高齢者に対するもの、それから子どもさんを育てられる方については子育てに関する部分というぐあいに多様化していると思っております。ですので、そのあたりにつきましては、御指摘の不安を考慮しながら行財政改革というものは進めていきたいと思っておりますけれども、先ほど基金の部分でのお話がございました。確かにその緊急時、このような災害の中でこのような対応ができた、予算措置ができたというのがこれまでの皆さんの努力の中で積んできた基金があったからと考えております。そこは基金を見れば、そういう部分なんですけれども、じゃあ平成29年度予算編成において、以前御説明させていただいたと思いますけれども、今年度予算を組むに当たりまして、本来、経常的な部分というのは基金を充てないというのが通例で、普通の税収であるとか交付税だとかを充てながら、充当しながらするわけでありますけれども、今回、約1億6,000万円程度の基金を充当しているということであります。これは当然、合併算定がえにおきます普通交付税が約3億5,000万円程度入ってきとったわけであります。それが減ってくるということは、言えば、身の丈が縮んでくる部分があるわけですから、その縮んでくる部分に対して、じゃあ基金を取り崩していくということが、今度貯金がなくなってしまうわけですので、そのあたりきちんと留意しながら、バランスを見ながら事業執行等をしていかなければならないと考えております。  議員指摘の部分については、考慮しながら、財政計画等もつくる中でまた御説明し、また御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。いずれにしても、萎縮した格好での財政の使い方とならないように、ぜひお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、報告第7号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について、質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより認定第1号 平成28年度倉吉市一般会計歳入歳出の認定について質疑を行いますが、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。  まず、総括について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので発言を許します。  17番段塚廣文議員。 ○17番(段塚廣文君) 私は、認定第1号について、総括の中で滞納繰り越し不納欠損処理、それからせきがね犬挟観光の決算について通告をしておりますので、順次質疑をいたします。  まず、今回決算認定に付された一般会計を初めとする特別会計、全会計の滞納金額7億1,221万1,000円、それから全会計における不納欠損処理額3,278万4,000円、これについてどういう見解を持っておられますか、最初に尋ねてみたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。  滞納繰り越し、それから不納欠損の処理に対してどのように考えるかということでございます。議員から数字のほうがございましたけれども、債権回収室等を設置しながら滞納の削減に取り組んできたところでございまして、平成22年から取り組みがスタートし、約4億円の削減を行い、6億8,600万円余まで減少してきております。当然、滞納につきましては、税の公平性、料の公平性において、当然お支払いしていただくということが重要でございますので、そのあたりにつきましては、滞納者ときちんとお話をしながら、少しでも滞納額が減っていくように取り組みを進めていきたいと考えております。  それから、不納欠損でありますけれども、議員御指摘のとおり、決算額3,200万円余ということで、平成25年度よりも減少はしてきております。当然これにつきましても、不納欠損ということは、納付の公平性の観点から言うと、安易な不納欠損はすべきではないと考えておりますので、きちんと現況等を調査する中で適正な不納欠損処理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○17番(段塚廣文君) 今、総務部長の答弁いただきましたが、確かに、債権回収室が設置されてからの滞納の処理、これはしっかり努力をしていただいておるという足跡は見えます。それについては、一議員としても敬意を表したいと思います。努力の跡が見られると感じています。  ただ、市長が議会に決算認定を出された以降、私は年度ごとにきちんと表をつくっておりますが、平成22年度は11億3,800万円ぐらいあったんですよ、滞納繰越額が。これはかなり努力があって、平成26年度には7億7,000万円ぐらいまで滞納繰越額がなっとる。これは不納欠損処理をして、厄介なものという表現はどうか、昔から残されてきたものをかなり処理しておりますからそういう結果が出たと思いますが、平成27年度には7億3,100万円、平成28年度には7億1,200万円、7億円台になってきた、これは努力のたまものだと思います。  そして、不納欠損処理におきましても、平成22年度が7,700万円、一気に不納欠損処理しとるんですよ、これは古いものを整理したんでしょう。ただし、平成27年度においては4,700万円、今年度決算においては3,278万4,000円、かなり不納欠損処理も少なくなってきとるというのは、以前に整理するものはしたからこれぐらいになってきとるということだけども、滞納繰り越しの額は、滞納ですから、また今後収入を見込めますが、不納欠損処理が全会計全体で、市長就任以来、平成21年度、決算、議会認定されて以来約4億7,300万円、大きい額ですよ、8年で約4億7,300万円の不納欠損処理をしとるんですよ。それなりの理由があってしとるんですけども、今、総務部長がみずから言われたように、やっぱり税の不公平感を感じる。納税意欲をそぐことのないような、やっぱりことも大事だと思うんです。それなりの法律的根拠があって不納欠損処理しとるんだけども、払わずにおればいいだかえというようなことにつながらないようにしてほしい。  今、全体言いましたけど、平成28年度の一般会計でも3億2,000万円の滞納繰り越しがあるんです、28年度。そして、平成28年度の不納欠損処理も1,084万4,000円、約1,000万円の不納欠損処理をしとるんですよ。一般会計だけで平成21年度から現在、平成28年度までで約2億4,500万円という、一般会計だけですよ、これは。ですから、努力はしておられるんだけども、市民にとって納税意欲をそがないような、やっぱり対策も必要だと思って、数字を上げて質疑をしたわけです。  これについて、今どうこうせえという意味じゃないけども、やっぱり市民の納税意欲をそがないような努力をする。それは、やむを得ん事情でしとると思うんですよ、それは地方税法の第15条の7の規定に基づいて、滞納処分可能な財産がなかったり、それから所在が不明だったり、いろいろな面があると思います。ですから、それなりの手当はしての上だと思うけども、結果的に一般会計で1,000万円の不納欠損処理。一般会計でも約2億4,500万円ですからね、その平成21年度から。2億四、五千万円の不納欠損を現実にしてきたんですから、そこらを十分考えて、今後滞納処理、不納欠損処理に当たってほしい、こういう意味で質問したわけです。総務部長、どうですか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 段塚議員の改めての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、納税意欲というものをそがれないようにということでございます。債権回収の中できちんとお支払いいただけるものについてはお支払いをしていただく。しかし、なかなかいろいろな事情において、支払いが困難な方、それについては不納欠損を行うということでございまして、きちんと公平公正な事務処理というのに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○17番(段塚廣文君) 3回目か。大体これ以上はあれですが、ただ、かつては11億円あった滞納繰越額も、今7億円ぐらいになっとる、努力は認めますということ。それから、一般会計でも最高は繰越額は平成21年度かな、市長がかわられたときの前年度の予算に対する決算ですから直接市長には関係ないが、5億9,000万円余あったものが、今は一般会計では3億2,000万円ぐらいになっとる。不納欠損も、かつては5,100万円余の不納欠損処理、一般会計でやったんですが、今は1,000万円ぐらいになっとる、こういう実態がありますので、努力をして、こういう原資、いわゆる財源を確保してほしい、こういう意味で申し上げました。  次に、せきがね犬挟観光株式会社に対する決算について質疑をいたします。これについては、二、三年前までだったでしょうか、いわゆる市が出資しておる50%以上については、議会に報告の義務があったんですね。ここで株式会社が来て、報告して、我々の質疑を受けよった。それが、いわゆるその増資によって50%を割りました。そのために報告の義務がなくなった。報告の義務がなくなったから関心もちょっと少なくなって、決算状況等、わざわざ決算書を取り寄せて見るということがなくなったんだと思いますが、私は厳重に決算書をいただいておりまして、先回、一般質問でせきがね犬挟観光の売上額は激減しとると。したがって、その場所も下に移転したらどうかという一般質問がありました。これはちょっと現実味がないと思いますが。ただ、物販で、本業の物販で売上高が下がったことは間違いないですね。平成28年では売上高が7,800万円あったんです。一番多いときは平成21年、1億1,991万4,000円と、総売り上げが、それが今は7,800万円になっとるんです。  ただ、純利益が平成28年、出とるんですよ、13万2,000円ほどね。それで、過去を見ると、平成18年から平成28年のこの期間に営業利益が出た年は、平成18年と平成27年だけです。平成27年で62万3,000円の営業利益が出ました。それから営業外が150万4,000円あって、210何万円、税金を引いて191万7,000円と利益が出とる、平成27年は。平成28年は、本業は、物販では赤ですよ、103万3,000円。営業外収益を充当して34万2,000円ほどの黒字が出て、税金を引いて13万2,000円、やっぱりこういう起伏がある。  それから、過去を見ても、さき方申し上げましたが、平成18年の営業利益が28万1,000円、それから営業利益が出た平成27年は62万3,000円、あとは全部、本業、物販業では赤字なんですよ。そうでしょう、部長。  それで、先回、一般質問の答弁に、市長は、集荷力といいますか、出品される方が少なくなった、あるいは難しくなったというようなことを言っとられたと思うんですが、これは確かに1億1,000万円、1億2,000万円近い売り上げがあった平成21年、22年、23年ごろに比べて7,800万円の総売り上げまで落ちたということについては、私は問題があろうかと思うんですよ、これは。これは指定管理、指名指定したんですね、これは。もう何年あるかわからんが、もうあと1年かな、まだあるかもしらんが。これは、やっぱり出資した団体として、倉吉市として、やっぱり何か考える必要があらせんか、そういう意味でこの決算を取り上げました。  それで、出荷される対象者が少なくなったりした、過去は集荷する組織まであったけどもということだが、やっぱりそういう組織づくりも必要であろうし、いろいろなやっぱりその対応を検討する時期に来とらあせんかと思うんですよ。それをなるがままに任せて、そういう集荷体制が高齢化に伴ってできんようになりましたというような話では私、いかがなものかと思うんです。その辺をどう考えておられるか聞いてみたい。このあともう1回だな、あと1回だけ、もうちょっと言おうか。  それから、これは当然そのせきがね犬挟観光株式会社ですか、これは当然監査を受けて、自前の監査委員がありますね、会社の中に。この監査委員報告書も私、見ましたが、市は出資しておりますが、市の監査はどうなってるんですかということです。出資者として、自治体として、出資自治体として、監査はできるんでしょう。私もかつては議選の監査委員をしておりましたが、国民宿舎も当時の代表監査委員、松井さんでしたが、話し合って、レパスト、監査も来てもらって、聞き取りしたり、書類出してもらったりしましたよ。ここは一遍もしてないんじゃないかと思うんですよ、これ。私は出資団体として監査権の及ぶところだと思いますよ。それは、自治体の市長が監査をしてみてくださいと言われればするんでしょうし、あるいは、監査委員だって、監査の独任制もありますし、監査委員で話し合えば、こういう結果だと、これについて、少しやっぱり監査委員としても事業監査、聞いてみるぐらいのことは必要じゃないかということが起きてきても不思議じゃないと思うんですが、そこらもあわせて、時間がありませんが答弁をお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 段塚議員の質問にお答えします。  初めに、出品者が減少していると、確かにそうであります。313友の会といいますか、会をつくられて、いろいろと視察に行かれたり、そういうことをしておられますが、やはりなかなか努力はされていますが、減ってきているというのは事実であります。そういう意味で、改めて組織を考えて、市もどう考えているかということでございます。先ほどありましたように、通常の物販といいますか、そういうものについては少し赤が出ていますけども、その他はレストランを外に出したり、それとか税を外税にしてみたり、その他、こういう言い方がどうか、適切かどうかはわかりませんが、原価の低いもの、売り上げの収益の高いものを考えたりして、いろいろ品物を開発したりして努力されております。組織については、今後、その当の犬挟の団体と協議しながら、当然出資者でございますし、その株主総会にも出席するわけでございますので、経営のほうも話ができるわけでございます。また協議してまいります。 ○監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長(和泉博伸君) 段塚議員のせきがね犬挟観光株式会社の市の監査の有無についての御質問でありますが、地方自治法におきまして、財政援助団体等の監査については、監査委員が必要と認めるとき、または地方公共団体の長の要求があるときということで、財政援助に係る監査をすることができると規定されております。倉吉市では、現在、決算審査、定期監査、例月検査を行っておりますが、財政援助団体等の監査については実施していないのが現状でございます。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 先ほどありました監査、市長が監査委員に求めない理由ということになろうかと思いますが、指定管理者でありますせきがね犬挟観光株式会社には、当然取締役会5名、監査役ということで、銀行の取締役様、そして税理士様がかかわっておられます。そして、経営の業務執行に関する意思決定機関である株主総会には当然倉吉市も出ているということで、経営については取締役会でしっかり議論を行っていただいているということと、監査役の方でしっかり監査を行っていただいているということで、今時点では、団体が行う監査以上に監査をしないといけないという理由はないということで、要求をしていないということでございます。 ○17番(段塚廣文君) 私の質問したいことは、るる申し上げました。監査もやっていないことは間違いない。それから、どうしてもやらないけんこともない、市長の要求がなかったら、せんという答弁だったけども。けど、今申し上げましたように、やっぱり売り上げが1億2,000万円近くあったものが7,800万円になっとるんですわ、現実に。こういう実態を捉えて、やっぱり問題点は何なのか、やっぱり出資者として、当然そういう措置をとられるのが私は妥当だと思いますよ、やるべきだと思います。  それから、これは経常利益の20%か、これは納付するんでしょう。国民宿舎がかつて2,000万円納付しておりましたよ、損失が出ようと、利益が出ようとね。ここは経常利益が出たことはほとんどないな、年度でいくとですよ。利益が出た年度は少ないですから。ですから、そういうことも含めて、やっぱり検討してもらわないけんと思います。それで、現状は十分認識いただいたと思うんです。ですから、そこらを踏まえて今後取り組んでいただきたいと思います。  それで、最後に言いたいのは、先回の一般質問では、いわゆる昔、海抜313メートルのところに設置したと、これはそういうことで設置したということです。だけど、結果的にはこういうことだ、冬場の問題もあったりして、物販業、本業に対する利益が上がってないことは間違いない。一般質問では、あそこをおろしたらどうかという一般質問があった。市長は明確に答弁されなんだけども、それも一つの手と思うが、そうするまでに、まず物販、本業がもうちょっと発展するように、それは本業でやっぱりもうける努力をしてもらわないけんと思います。自動販売機でもうけた分を本業の穴埋めに使って、わずか何十万円の利益が出ましたという話じゃあ、これは市が出資した道の駅の体をなしていない。私は、極端な言い方かもしらんけど、そう思います。  ですから、そういう努力をまずしていただいて、これは起債はもう済んでおりますね、平成23年で1億400万円借りておりました。ただ、国庫補助金がついとるわけだな。何ぼだ、この残が6,875万円とか、平成10年のでな。これが、その補助金がまだ、その補助金の財産処分制限にひっかかって、平成32年までまだあるわけだ。だけ、そこらが済めば、やっぱりそのおろす話よりも、まず物販業をしっかり頑張ってもらって、その結果に応じては、民間にでも出してもええじゃないかと私は考えておりますが、まだ先の話。そこらや、本当に山からおろすのか、それから譲渡するのか、そこらは選択肢が2つ、3つあると思うんですが、そこらも検討しながらやっぱりやってほしい。  結果は、今、申し上げましたような結果が出ております。だから、これは出資者として、市は一言も何もなしに決算書だけもらって、よろしゅうございますよという話じゃないと思う、それだけはきちんと申し上げときたい。これの答弁いただいて、この件は終わりたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 前段に、監査を求めなかったということでございます。そうではなく、今後、監査委員さんと話をさせていただきながら、必要があれば監査に出させていただくというようなことで御理解いただければと思います。  また、出資者としてそのせきがね犬挟観光さんをどうしていくのかというのをしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと。もともと農業の関係で雇用の創出だとか、そういうことで設置した、先ほど言っておられましたが、補助金が山村振興等の農林漁業の国庫補助金でございますので、それらの目的も含めて、また、そこには関金だけではなくて、真庭のほうからも出品していただいたりしております。真庭市さん、そして出資していただいている団体、そして銀行さん等も含めて、当のせきがね犬挟観光さんも含めて、市も関係しながら、一部はふるさと納税に出品してたり、新しい品物の開発をしておられます。売り上げが、本来の売り上げが上がるように、市も協力していきたいと考えております。  もう一つは、譲渡してはどうかということでございました。実は、この道の駅の設置者については、国土交通省の通達で、市町村または市町村にかわり得る団体ということになっております。当然、都道府県であったり地方公共団体であったり、地方公共団体が3分の1以上出資する団体ということで、このせきがね犬挟観光さんは、それには当たりますけども、民間という考え方で言うと、その譲渡先にはちょっと考えれないというのが現状でございます。  最後になりますが、関金振興の拠点となる施設として、引き続き地域に影響を及ぼす道の駅として頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○17番(段塚廣文君) 今すぐに譲渡だとかなんとかということは言ってないですけど、将来の一つの選択肢として考える必要があらせんかということを申し上げましたんで、まずは本業がもう少し発展するというか、本業で利益を上げる体制づくりが必要じゃないかということをまず申し上げたかったわけで、それなりの努力をしてほしい。それには、現状をきちんと捉えることが必要なんで。そして、一遍も出資者、出資団体から内容に入ってない、監査にも入ってないということもどうかと思ったので、そういう質疑もいたしましたので、現状は、間違いなく今、数字を上げたとおり、恐らくこの10年の中で2回ぐらいしか本業で利益は上がったことない。それから、1億2,000万円売り上げがあったものが7,800万円、すごい落ちですよ、取扱量だって、そこらをやっぱり踏まえてほしいという意味ですので。  市長、せっかくですから、この間、山からおろす話は一般質問では答弁されませんでしたが、誰かの一般質問にね。ただ、今の現状はやっぱりこういう状態ですから、やっぱり再度組織づくり等をやって、その物販業、本業で利益が上がるということについて、今の議論を聞いて、市長はどうでしょうか、最後に市長の感想を聞いて終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 道の駅犬挟の振興についてということでありますけれども、課題、たくさんあると思います。昨年の場合は、地震に大雪ということで悪条件が重なったという側面もありますけれども、この課題をどうやって克服をして地域の振興につなげていくのかということは非常に重要なことだと思っていますので、せきがね犬挟観光の皆さんともよく御相談をしながら、今後のあり方についてよく議論をしていきたいと思います。市も当然出資者で、株主でもあるわけでありますので、人ごとではないわけですし、その責任もあるわけですので、どういった形をとるのがいいのか、よく検討してみたいと思います。  やはり、何よりも本業ということになると、農家の皆さんに出店を、出品をしていただくということが一番大事なポイントになるだろうと思います。蒜山の道の駅ができて、なかなか手ごわい相手ができているということもあって、競争に十分に対応できていない側面もあるだろうと思います。ハード的な弱点もあるだろうと思いますが、そういう点をどう克服するかということも含めて、せきがね犬挟観光の中でよく議論をしながら方向づけをしていきたいと思っているとこでございます。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  2番朝日等治議員。 ○2番(朝日等治君) 認定第1号、平成28年度の一般会計の決算認定については、歳入について、1点通告をしております。13款1項5目4節の住宅使用料についてであります。  決算書によりますと、調定額1億5,205万7,190円に対し、収入済み額1億1,591万3,247円、収入未済額3,614万3,943円ということであります。この決算について、この議会に付されました監査委員の意見書、決算審査意見書を見てみますと、この歳入の13款使用料及び手数料、ここに意見として住宅使用料3,614万4,000円、先ほど申し上げた数字ですが、前年度比で417万円、13%、収入未済額が増加しておるということであります。  こうしたことから、平成27年の決算書と平成26年の決算書を見てみました。平成27年の状況は、収入未済額だけを申し上げますと3,197万4,291円、そして平成26年は3,015万12円ということで、平成26年から平成27年につきましては約200万円、そして平成27年から28年につきましては、先ほど申し上げた417万円という収入未済額の増額であります。こうした状況、平成27年から28年に増額となった要因をどのように分析をしておられるか、まず御答弁をいただきたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 朝日議員の住宅使用料の御質問についてお答えいたします。平成27年から28年に収入未済額がふえた要因ということでございます。  住宅使用料の滞納の整理の流れについて、まず御説明させていただきたいと思います。使用料につきましては、口座振替または納付書におきまして納付をしていただいております。毎月月末の期限ということでしていただいております。これの支払いがなかった場合、これは納付期限後20日以内に督促状を送っております。さらに納付がない場合、3カ月以内に滞納者へ奇数月ごとに催告書を発送しております。督促、催告で連絡があったりすれば、納付の相談をさせていただいて、場合によっては分納の納付をしておさめていただくということにしております。また、そういった督促、催告で特に連絡、反応がない場合には、本人の呼び出しまたは連帯保証人への通知をさせていただいているところでございます。  また、職員や嘱託の徴収員によりまして訪問徴収も実施しております。随時に実施しているものと12月末に集中的に実施しているものがございます。  ただ、平成28年度は震災の関係がありまして、集中の訪問のほうは実施できておりません。そういったこともございますが、平成28年度、この震災の対応に追われてしまいまして、その不納欠損を平成26年度、27年度は行っておりますが、平成28年度には、この不納欠損の対象者の整理ができなかったということで不納欠損の処理をしていないと、そういうことがございまして、未収入額のほうがふえているということもございます。基本的に未収にならないように、先ほど申しましたように、訪問等ですとか徴収等にも努めておりますが、やはりそういった地震があったということでの、その徴収が例年よりも不十分であったということと、それから平成26年度、27年度に行っておりました不納欠損の処理が、またこれも地震の関係ですが、できなかったということで、平成27年度の決算よりもふえているというところでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) 不納欠損についてはまたこれから聞こうと思っておったわけですけども、収入未済の額が増加した理由として、その一つには地震に伴う事務処理が膨大であったというようなことがあったわけですが、先ほどその滞納整理の流れについても御説明をいただきました。先ほど1回目に申し上げるのを忘れておりましたが、この決算審査意見書、これには決算審査資料として、山陰12市の市税等の収入状況表の添付がございます。これで本市の公営住宅使用料を県内4市で比較をしてみますと、県内4市のうち一番高いのが境港市で97.67%、そして一番低いのが本市で76.23%ということで、20ポイント以上も差が開いております。これが県内における本市の公営住宅使用料の状況の一つでもあります。  こうした中で、先ほど部長から不納欠損のことについても御説明をいただきましたが、確かに決算書には、平成28年度においては不納欠損の額はございません。ただ、平成27年度については47万9,664円、26年度につきましては71万6,645円の不納欠損として処理がされておったということでありますが、私が考えるに、確かに地震の対応で職員の皆さんは忙しかったかと思います。ただ、その市営住宅に入居されておられる方で、きちんと使用料を納入される方、何かの理由で納入ができない方、そして時効を迎えたがために不納欠損となる方、こういった方をやはりきちんと同じ住宅の入居者として考えて、払ってもらわんといけんものはきちんともらってもらわんといけんと思います。この辺について、建設部としてはどうお考えでしょうか。 ○建設部長(石賀祐二君) 朝日議員の続けての質問にお答えいたします。  他市と比較して、倉吉市の収納率が低いという御指摘がございました。確かに数値を見てみますと、倉吉市の収納率が低いということが数値的に明らかでございますので、これについては、よく他市の状況をお聞きして分析をしてみたいと思います。  言われましたように、住宅の使用料、皆さんに公平に払っていただくのが原則でございます。やむを得ない理由があるということで、やむなく収入未済額になっているものもありますが、この辺、他市の状況を分析もしながら、本市のその使用料の徴収について、改善していくところがあれば改善していきたいと考えております。以上です。 ○2番(朝日等治君) 他市の状況もしっかりと、その徴収体制等についてのことだと思いますが、しっかりと調査をしていただいて、収納率の向上につなげていただきたいと思いますが、先ほど数字を申し上げましたが、一番高い境港市と20ポイント以上ももう差がついておる。これはもう何ていいますか、県内他市に聞かれて、どういう体制をとっておられるかということは、もう既にやっておられるべきことだと思いますし、もっとほかに要因があらへんかなというような感じはします。  そして、最後にもう1点、この決算を通して確認をしたいのが、収入未済額を含む不納欠損の処理について、債権回収室との関係であります。この平成28年度において、先ほど歳入未済額が対前年比417万円の増額になっておるということも、私も言い、部長からも御答弁いただいたわけですが、専門的にこの市債権を回収するこの債権回収室と建設部との連携は、平成28年度においてどのようにとられたのか、そこだけを聞いて終わりたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 朝日議員の続けての御質問にお答えいたします。  他市の状況については、お聞きして、よく研究をさせていただいて、市の体制の改善、徴収の改善に努めていきたいと思います。  それから、不納欠損処理に関しまして、債権回収室とのかかわりということでございます。住宅使用料の債権回収につきましては、直接債権回収室ではなくして、嘱託職員の徴収員を平成28年度、これは住宅使用料だけではなくして、国保料ですとか保育料、給食費とかそういった幾つかのものがありますが、そういったものを3名の徴収員で徴収をしておりました。もちろん債権回収室にはいろいろな技術的な助言ですとか、いろいろな助言、連携を図りながら、徴収員としては別に設けて徴収をしております。  また、今年度、平成29年度は、住宅使用料に関しては、給食費と合わせて1名ということで、ちょっと体制をかえておりますが、そういったことで徴収員を別には設けておりますが、債権回収室と連携をとりながら徴収をやっているところでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) わかりました。要は、その債権回収室に歳入未済額を回されて、債権回収室で徴収、回収することをやっておられないということが明らかになったわけですが、今の部長の御答弁の中では、その徴収員と言われましたっけ、徴収員がこの住宅使用料と給食費で1名の方を設置されて、その方が徴収に当たられるという理解をしましたが、それでも平成28年度は、地震があったにもかかわらず、3,600万円もの収入未済額が生じたわけです。それと、くどいようですが、県内4市の状況からしてみても、やはりこんなに差がついとるというのは何か理由があると思います。その辺もしっかりと分析をしていただきたいと思いますし、債権回収室、公営住宅使用料は私債権ですから、時効が10年。10年の中で債権回収室としっかりと連携をされることを望みますが、いかがでしょうか。
    ○建設部長(石賀祐二君) 続けての御質問にお答えいたします。  債権回収室とはよく連携をとっていきたいと思いますし、先ほども出ました他市の状況、よく分析して、また市の今までの取り組みも分析して、改善につなげていきたいと思います。以上です。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出に移ります。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○6番(藤井隆弘君) 認定第1号 平成28年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてということで、歳出のうち2款総務費、1項総務管理費のうち6目財産管理費、ふるさと納税、これは決算額が2億6,337万円の分ですけれども、これについて質疑をさせていただきます。  事業の目的、意図については、財源の確保と地域産品を全国発信するため、ふるさと納税を推進すると。贈答品をさらに充実させ、地域産品のPRと地域産業活性化を図るということになっています。地方交付税が減ったり市税が伸び悩んでいる中で、ふるさと納税、こちらのほうは職員の努力もあって、6億円とか7億円とか、そういった金額で、かなりの金額を占めるものとなっております。  初めに、過去3年程度で結構ですので、そういった実績と上位品目、どういったものがよく出ていたのかということをまずお聞きしたいなと思っています。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 藤井議員の御質問にお答えします。  ふるさと納税の過去3年間の実績とその返礼品についての上位品目はという御質問でございます。平成26年度、寄附金額でございますが、2億8,900万円余りで、その上位からは国産牛のヒレステーキ、きぬむすめ、ひとめぼれ等でございます。平成27年度は約5億9,500万円、ボイルの松葉ガニ、コシヒカリ、二十世紀梨でございます。平成28年度につきましては、約6億円の寄附金額で、無洗米のコシヒカリでありますとか二十世紀梨、国産牛のヒレステーキセット等が上位の品物となっております。 ○6番(藤井隆弘君) 今お聞きしましたら、本当に農産物といった、そういった地元のもの、カニなんかはあれでしょうけども、そういったものだってことがわかります。金額もふえているという中で、何でこんなことを聞くかといいましたら、平成28年度中から話題にもなっておりまして、4月1日付で総務省から、返礼品について、過熱し過ぎるんじゃないかということで、返礼品の割合を3割以下に抑えるというようなこともありましたし、品目についても、こういったものはという例示もたしかあったんじゃないかなと思っています。今、聞いてましたら、上位には入ってませんけれども、倉吉市としても該当するようなものもこれまであったんじゃないかなと思います。  そういったことで、こういった総務省が通知を出したから、全てそのままというわけにはならないでしょうし、それぞれの自治体の考えもあったかと思いますが、倉吉において、そういったことに対して影響があったかと思いますが、それに対する対応であったり、それを受けて、今、9月に入りました、年の半分過ぎたわけですけど、これからふるさと納税について、寄附金についてはどんどんこれからふえていく、12月にかけて、ということもありますので、現状と今後の見通しというものがわかりましたらお願いいたします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 引き続いての藤井議員の御質問にお答えします。  先ほど議員からありましたように、4月1日付で総務大臣から、先ほどありました、その地方間での競争の過熱ということがあるのと、ふるさと納税の本来の趣旨に反しているものがあるんじゃないかということで、具体的には、3割を超える返礼品、割合が3割を超えるものであったり、金銭類似性の高いもの、商品券であったりプリペイドカード、資産性の高いもの、電気、電子機器、貴金属、家具等、価格が高額なものということでありました。  続いて、5月24日付で再度総務省から本市の返礼品について、具体的な名前を挙げて御指摘がありました。その中では、資産性の高いものとして、イヤホン、ヘッドホン等の電子機器、そして家具、価格が高価なものとして、仏像とかハンドバッグというものを見直すようにということで要請がございました。この通知を受けて、本市においては10月よりこれらに該当する返礼品の取り扱いを中止することとしまして、その対象となる事業者に個別説明なり全事業者への今後の市の方針の通達、またホームページ等に掲載しております。  また、実は、このふるさと納税の返礼品については、平成30年3月31日を有効期限とするカタログを作成しておりましたので、早目に返礼品の中止をお知らせするはがきを8月の初旬に昨年度の寄附者へ再度送付させていただいたところでございます。  続きまして、平成29年の現状と見通しということでございました。昨年度と比較して、今年度の寄附金額については、現在のところ、昨年度と同額程度の寄附金で移行しております。ただ、ホームページで返礼品の取り扱いの中止でございますとかダイレクトメールの送付の以降、寄附金額、寄附の申し込みがふえているのは現状でございます。現在のところ、8月末現在で前年比の108%、8%増の約2億円の寄附となっております。  一方で、先ほど議員さんから御指摘ありました、これから10月から12月が農産物とかそういうものもありますので、ふるさと納税がふえる時期でございます。駆け込み需要、農産物ではなかったんですけども、そういう対象物があってふえているという状況がございますので、当初の見込み額よりももしかしたら下がってくるかもしれないなと、昨年度より、というのがございます。  ただ、ふるさと納税について、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたが、ふるさと納税、寄附額も大切なんですけども、返礼品を送付させていただきますときに、観光パンフレット、議員さんの質問とは違う、回答になっていないんですけども、そのパンフレットを同封しているとか、倉吉のファンづくりだとか、そういうことも考慮してのふるさと納税となっておりますので、今後、地場産品等の売り上げにつなげていきたいと思っております。 ○6番(藤井隆弘君) 今お聞きしましたら、通達に関して影響が全然ないわけではないと思います。ただ、現状で昨年並みには来ているということもあるので、本当にふるさと納税というのは、地域の知恵とファンづくりという意味で大事な部分です、金額もかなり大きな部分を占めてますので、これからもいろいろな知恵を絞って、職員さんの努力でますます倉吉として売り出せるようなものをつくって、確保していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、12番福谷直美議員に質疑を許します。 ○12番(福谷直美君) 私も今、藤井議員が質問をされましたふるさと納税について出しております。ほかにもう1点出しておりますが、ほとんど今、藤井議員がお聞きになりましたので。  私の思うのは、大体この金額って、平均して、平均ですよ、平均、高い方もあるでしょうし、少ない方もあるでしょうし、平均が大体3万円程度ですわね、6億円で大体3万人ぐらいでしょう、6億円超あるけど。ですから、3万円程度。それで、高額商品が今、廃止になったとおっしゃる。でも、高額な寄附をされる方もあると思うんです、その100万円とか、それ以上あるかないかわからんですけど。そういう方の返礼というのは、分散をして商品を送られるということになるんですか。大体、どういう返礼の形になりますか。  それと、高額の商品はないということですので、そのあたりがどういう返礼品の形にされるかなと思うのと、いただいた資料に、大体、月としては12月が一番多いですわね、12月、それから11月、10月と、このあたりがピークになって、多いときには2億1,000万円、12月ですね、これぐらいのものが12月に集中しているようですが、この辺は、以前、カニを商品として出されとったというのは、今パンフレットを見ますと、カニはないですね、今、カニはないですね。カニはどうもないようですので、肉が結構、今、最近パンフレットにはたくさん載っとるようです。肉と米というかな、その辺が大体多いようですが、その辺、今の質問でよろしくお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 福谷議員の御質問にお答えします。  まず、返礼品の形といいますか、ふるさと納税ですが、額、例えば1万円までですと、その掲示して、この商品、10万円以上はこの商品、高いものですと、50万円以上はこの商品ということでパンフレットに載せておりますので、そういう希望で返礼品を出させていただいております。  それで、じゃあ今後どうなるかということですが、当然先ほど藤井議員にもお答えした品物については、もうカタログといいますか、その返礼品として取り扱わないということになりますので、それらの申し込みをされても受け付けないということになります。  それと、カニの申し込みがといいますか、多かったんだということで、今、見ると、カニがないがということですけども、今後追加してカニを出していく予定にしております。 ○12番(福谷直美君) 季節によって、また次のパンフレットができるということですので、カニはかなり皆さんが期待しておられるようですのでね。  私もこの質問のときに、以前にもお聞きしたんですが、地元の倉吉の方もふるさと納税ができるんですね、これ。このふるさと納税を、例えば、ほかの県にしなくても、これだけの商品がたくさんありますので、市内の方にもしていただきたいなという気持ちはあるんですが、今のこの3万人の中で、大体どれぐらい市内の、私これ通告しておりません。藤井議員が私の通告したのをほとんど言われたものですから、ほかのもないかなと思いながら、申しわけないです。もしわかればです、わかれば、大体どの程度の市内の方がされとるんかなというのがありまして、また、よかったら教えてください。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 先ほどありました、市内の方がということで、今、手元に来まして、150名の方が昨年度、ふるさと納税を市内の方がしておられますが、実は、これも総務省の考え方で、地元に対して、例えば倉吉の方、住民の方が倉吉に対してふるさと納税をされて、じゃあその返礼品がいかがなものかと、実は議論は総務省からいただいております。 ○12番(福谷直美君) いかがなものかということは、市内の人は、その在住の方は遠慮せえということなんですか、その返礼品をいかがなものかということは。それはまた後で教えてください。  できたら、やっぱり市内の方がよそにされるよりは、倉吉の市内に、市にしていただいたほうが、倉吉の農産物や、これらもそれだけ潤うと思いますので、その辺は、考え方は将来的にどう考えておられるか教えてください。  次に、もう1点、韓国姉妹都市等交流について出しております。交流事業、今、何点か、170万円の予算で146万円ということでしておられます。私も10年ぐらい前になりますか、議員の交流で、議員さん4人、当時、山口議長ができたときに交流に行かせていただきました。物すごい歓迎をしていただきましたし、すごく印象に残っておりますし、場所としてもいいところですし、交流できたらなと思いますが、将来的に、この交流事業、その交流員さんは、今、倉吉にも入っておられます。そういう方のやっぱり研修をして、やっぱり韓国の羅州市との交流を進めるということでしょうが、余りどうもその積極的でないような気がいたしますが、大体ことしも2件、市民の交流と学校の学生の交流とされております。ですから、交流するときには自費で、やはりかなりの自費でされると思うんです。ですから、その辺はやっぱり担当課が音頭を、手を挙げられて、その募集をしていただいて、交流をしていく。しないのなら、しない。  それから、今や韓国の羅州市の対応というのは、倉吉に対しての向こうの印象というのは、どうなのかなというのと、それから、やはりこれから観光面で韓国の方もやはり多いですし、台湾の方も多いですし、香港の方も多いんですが、やっぱりその観光の面でもやはりたくさん来ておられますので、このあたりもやはり交流は促進していくべきでないかと思いますが、今までのその経過を見て、今後はというのを教えていただきたい。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 先に、再度の福谷議員の御質問にお答えします。  ふるさと納税の倉吉の市民の方がふるさと納税していただく、本当にありがたいことなので、これからもしていただきたいというのはございます。また、先ほど申しました、その総務省からの、きちんと決まったわけではございませんので、市としては、今はその返礼品を出しているというのが現状でございますので、今年度よろしくお願いいたします。  続きまして、韓国姉妹都市等交流です。議員御指摘のとおり、平成5年、1993年に、梨ということで、姉妹都市結縁協定書を、当時羅州郡だったんですけど、羅州市と結ばせていただいて、もう24年たちます。この間、行政としては相互の行き来もしておりますが、中学生の青少年の日韓交流でありますとか、先ほどありましたように、国際交流員を平成7年から配置しております。また、平成11年には職員同士の交流も3年間やってきたことがございますし、民間レベルでは、中部日韓親善協会の主催で市民交流とかサッカー、サークル同士での事業も深まっております。昨年、ことしも中学生は行き来をしておりますし、鳥取県中部地区日韓親善協会が中心となって一昨年は農業団が中心になって来てもらいましたし、ことしは11月ごろに行く予定にしております。  羅州市のほうがどのように……。その前に、国際交流員が何か一生懸命ということ、国際交流員、一生懸命やっていただいておりまして、実際のところは、実は、これは伯耆しあわせの郷の主催ではあるんですけども、韓国料理教室でありますとか、ちょっと私、詳しくないんですけど、民族音楽のプンムルノリというような団体が、実はそういう料理の団体もつくられたり、民族音楽の団体をつくられたりして韓国のほうに行かれたりしております。韓国語講座もやっておられますし、交流においては、実は今度の、今ウオーキングなんかでやっておりますが、そういうNPO法人未来さんに随行を頼まれて、行ったりもしておりますので、一生懸命頑張っておりますので、そこは御理解いただければと思います。  あと韓国だけではなくて、いろいろ台湾とかそういうところからも来ておられるということでの国際交流だと思いますが、現在のところ、国際姉妹都市提携を結んでいる海外は羅州市でございますので、ここを中心に今後も取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(高田周儀君) 12番福谷議員、4回目です。 ○12番(福谷直美君) わかりました。たしか、市長もまだ、行かれたですかね、一度、何度か行かれたですか。私も一度行かせてもらって、すばらしいところだったと思いますので、またされるのなら。  というのが、市町村あたりの話を聞いてみますと、台湾とか交流しておられて、かなり頻繁にしておられるみたいですので、やはりこれからは、観光の面でいろんな海外の人がたくさんお見えになると思います。これをいい機会ですので促進をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) ちょっと1点、言い残しておりまして。  平成27年10月に羅州市長が来倉されまして、その折に首長会議を開催しまして、青少年日韓交流事業については、これまでどおり実施していこうと、それと農業、経済、スポーツなどの市民交流は、相互に協議しながら1年ごとに進めていくという確認をさせていただいております。  それと、来年は、先ほど言いましたように、平成5年からですので、国際姉妹都市提携を結んでから25年の節目に当たります。今、羅州市から20キロメートル、30キロメートル離れたところの空港と鳥取空港で週3便、ことしは12月までということで便を飛ばすような計画も、チャーター便が飛ぶようなこともございますので、ぜひ議員の皆様も訪韓していただいて、一緒に地方レベルでのよい関係をつくっていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) 次に、9番由田隆議員に質疑を許します。 ○9番(由田 隆君) 2款1項1目人件費についてお伺いいたします。本市においては、平成28年度人件費が、いわゆる職員397人、再任用職員8人、任期付職員が2名ということで、28億5,000万円ぐらいの人件費になっています。私が今回質問をする趣旨は、本市の人事管理についてお伺いいたしたいと思います。  近年の法整備において、年金との絡みで、再任用は、職員が希望すれば、在職中に不測なことがない限りにおいては、本人の希望に沿うようにというような法の趣旨が整備されています。ということで、本市も退職された後の約65歳まで、年金が全額支給されるまでの間、いわゆる再任用職員ということで今、取り組んでいるところでありますが、現在、先ほど述べましたように8人の再任用職員の方がおられます。任期つき雇用も2名ということでありますが、要は、人事管理の視点で、退職者については、法の趣旨にのっとって、これは希望に沿う形で任用していくというのが原則になってくると思います。本市においては、その他の職員として、臨時職員が171名、非常勤職員が242名、嘱託職員が25名という、平成28年度ではこのような職員も一方でいるわけであります。  さらには、市長も所信表明というか、提案理由の説明の中でも、今後の本市の財政事情、あるいは公共施設の老朽化に伴い、人口減もあわせて整理、統合していくという合理化案を今つくっているところでありまして、それには必ず人事の面でも職員の面でも合理化というのが、これは一方で、避けて通れないと私は思います。先ほどにも述べましたとおり、再任用については本人の希望。それで、職員、新規採用も含めて、臨時職員、非常勤職員、嘱託職員については、毎年これは採用試験を行って採用するわけであります。  私、そこらのコラボ、いわゆる人事管理の本市のその方向性、どのような視点を先ほど言った合理化ということも含め合わせてお持ちなのか、一つ聞いてみたいと思いますが、近年のこの再任用の傾向、あわせて、新規採用も含めてですが、正職員あるいは臨時職員、非常勤職員、嘱託職員の動向はどうなっているのか、まず最初にお伺いをし、私が質問で言いましたけれども、再任用職員制度の法律的な根拠をせっかくですから市民に示してほしいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 由田議員の御質問にお答えいたします。  まとめますと、再任用の部分を中心としての御質問であると思っております。平成29年度時点では、職員状況でありますけれども、これは水道事業関係等も含めてでありますけれども、正規職員が431名、再任用職員が先ほど8名ということで、決算時点が8名でしたけども、本年度10名、任期付職員につきましては6名。これは、震災対応での土木技師さん等ですね、雇用してますので、増加しています。それから、臨時職員については155名、一般職非常勤職員218名ということで、820名の職員で現在公務を行っているところでございます。  この法的根拠といいますか、その再任用職員制度につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、年金支給は65歳まで引き上げられるということで、それに伴いまして再任用というものが、制度がつくられたものでございます。済みません、何法の何々というところまで、ちょっとしとりませんので、御理解よろしくお願いしたいと思います。  それで、再任用の傾向でありますけれども、これまで3年間経過しておりますけれども、退職者の大体3割の方が再任用ということで申し出があり、現在、職務についていただいているところでありますけれども、今後平成30年度の退職者の状況を見ますと、5年間、65歳まででありますので、15名から16名程度になるんではないかと思っているところでございます。  先ほどもございました、臨時職員であるとか一般職非常勤職員の部分なんですけれども、働き方改革ということで国のほうが今、言っておりますけども、臨時職員の方については厳格化することということで、言えば、病気で休まれる方、それから育児の関係で休まれる方、介護、そういった職員が何らかの事情で欠けた場合に臨時職員を充てるということで、他については一般職非常勤職員で対応するようにということでございます。  申しわけございません、再任用職員制度の法的な分はありませんけれども、雇用と年金の接続が目的ということで、無収入にならないようにということ。対象は、本市を退職した60歳以上の者である。それから、任用期間は1年ですが、65歳までの継続が可能ということであります。勤務時間については、週31時間以内という制度とさせていただいております。先ほど言いましたけども、現実においては10名の方が再任用でおられるということであります。  先ほどございました、その傾向と対策じゃあございませんけれども、一般職非常勤職員の方につきましては、これ制度が変わっておりまして、試験を受けていただいて、本人さんの職務良好であれば、3年間ということで、3年を周期に試験を受けていただいて任用していくといった形での制度になっているところでございます。現在、行財政改革で取り組みを進めているところでございますけれども、御承知のとおり、近年、国の制度の改正であるとか、それから権限委譲、それから市民ニーズへの対応といったことで、みずからの施策を推進していくという中で、事務事業というのはかなり増大してきているというのが現状でございます。必要な行政サービスを維持するために、人員の削減というのはなかなか難しいという状況も生まれてきているのが現状でございますけれども、きょう御質問がありましたけども、厳しい財政状況の中においては、職員のあり方というものも、これは正規の職員、それから再任用職員、それから任期付職員、臨時職員さん、それから一般職非常勤職員さんのあり方というものをきちんと整理しながら取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○9番(由田 隆君) わかりました。答弁で明らかになったように、再任用職員の方は平成29年現在では10人にふえているわけでありまして、他方、そうはいっても非常勤職員は減ってきている傾向にある。いろんな事情があるにせよ、減っている状況があるわけであります。  要は、私が言いたいことは、再任用は、総務部長は退職者の3割、今までが3割ぐらいであったから、今後も3割であろうという見通しでありますが、これは5割になっても6割になっても、本人が希望すれば任用しなければならないということに、原則的にはなるわけでありますよね。それらについて、いわゆる本市の人事管理方針、これは一方で、それは、再任用者は任用しなければならない。じゃあどこで調整をするのかということであれば、例えば臨時職員や非常勤職員、嘱託職員で調整をしていくのか。それとも、この財政計画でもう示されているとおり、それは別個で、希望があれば、これは臨時職員、非常勤職員も現行のまま。要は、仕事です、職員の、その方の任用、週何時間の仕事の中における、どういう仕事。あるいは、パイの奪い合いになってもいけないと思うんですよね、パイそのものが細ってくるということも考えられるわけですから、そこらの方針、再任用職員が優先で、そこの調整でバルブを臨時職員やあるいは非常勤職員や嘱託職員で調整していくのか。  本市においては、職員の人数というのは、これは地方自治法上はある程度決まっているわけでありますし、財政規模に応じても、職員の数もある程度決めているわけであります。それらについてどうされるんですかというようなところを今回聞いてみたい。そこを明確に御答弁いただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての由田議員の御質問にお答えします。  御質問の趣旨としては、再任用職員がふえてくる、そうすれば、その調整というところにおいては、一般職非常勤職員さんであるとか臨時職員さん、そういったところで調整されてしまうんじゃないかということでの雇用の場というものが、その再任用によって少なくなってしまうんじゃないかということのお話ではないかと思います。  先ほど申し上げましたけども、今、行財政改革ということで、第3次の行革プランを策定中でございます。まず初めに、現在考えていますのは、その財政規模、今後の人口動向を見ますと、現在431名の正規職員ではありますけれども、これをこのまま維持するというのはなかなか将来見通しは難しいだろうということで考えておりますので、正規な職員の削減を図っていくということを考えております。ただ、業務の状況も含めてどのあたりまでできるのかということはあるわけですけれども、それを考えた場合、言えば、市役所の業務におきましては定型的な業務等もございます。いろいろな職場を回りながらキャリアを積んでいって業務を行っていくというのが本来、正規職員の役割だと思っています。一般職非常勤職員さんについては、その定型的な勤務の中で、窓口の業務だとか、そういったものにもついていただいているわけでありまして、そういった中で、全体的な業務のバランスを見ながら、正規職員の数、それから一般職非常勤職員さんの数、それから再任用職員の数ということで見ますと、再任用職員の方が雇用になったから、その分をそのままということで正規職員を雇用するのか、改めて雇用するのかということについても整理する必要があると思っていますんで、結論から言いますと、その正規職員については削減に向けて取り組みを進めます。ただ、他については、今後のあり方、そして全体的なバランスの中で進めていくということで、じゃあ一般職非常勤職員さんを削減していくといった、今、状況なのかといえば、そのあたりの整理をしながらでないと、まだお答えできない状況かなと思っているところであります。 ○9番(由田 隆君) 矢吹総務部長の答弁を、整理を私なりにさせていただきます。再任用職員については、これは大前提で任用しなければならないということで、任用をしていく。人口減少、行政改革という視点で、現在の431名の定数を、削減を今後考えていきたいということを今、言われたわけで、再任用職員がふえたら、定数のほうを考えていくということでよろしいですね。  それで、もう一つは、前段に言われた、いわゆる市民ニーズが膨大になってきて、それに応えるために、2回目の質問の答弁では、矢吹総務部長は、臨時職員あるいは非常勤職員で対応していくというようなことも言われました。  そうであるとしても、実際に職員が現状減っているわけですよね。私も臨時職員の方々によく相談を受けたり御意見をいただきます。やはり、それらの方は家計を支えとるんですよ。給与は、賃金というんですか、臨時職員は、賃金は16万円とか17万円、安い人で十四、五万円という方もあります。家計を支えている。3月あるいは2月に行われる試験でも真剣ですよ、正直言って、それらの方については。  何が言いたいかというと、その年によって、去年まで働いていた職場が、臨時職員、非常勤職員の方でそういう不安定雇用者の方は、職が失われる可能性が一方である。そして、皆さんは、正規職員から再任用職員になれば、ある意味、市民目線からすれば優遇されている。それは、そこは原則、自分が仕事を求めたら、一方でそれは保障されているという、この現状。合理化は何かというと、人口が減るからということで、定数を削減していく。定数削減、すなわち新規雇用者の採用人数が減るということですよね、生首を切るわけではないわけでありますから、定数削減は雇用調整、いわゆる退職者不補充、再任用でして、新規雇用者を減らしていく。10人退職されたら、10人を補填するんじゃなくて、6人とか7人で調整していく、再任用があるからということで。(発言する者あり)  いや、これは皆さん、あなたの会派、ずっと言ってましたよ、そういう方針のことも。何を言っとるんですか。これらについて、やっぱり明確に答弁いただきたいです。今ちょっと茶々が入っちゃいましたけど、これはどんなふうにされるんですか。やっぱり市民は切実ですよ、ここらのところは。今言った、再任用を優先して新規雇用を減らすということを言われたんですから。それでいいんでしょうかということです。いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 由田議員の御質問にお答えします。  まず、再任用の部分なんですけれども、基本は年金との連動がありますので、原則任用を考えておりますけれども、当然そこにおきましては、人事評価であるとか、本人の健康状態、さまざまなものを見ながら、その業務の遂行、そういったことを考えて、言えば、現時点においては、任用しないということはしてきておりませんけれども、状況によっては任用できない場合もあるんじゃないかと考えているところであります。  それから、この再任用職員が雇用されることで、一般職非常勤職員さん等の雇用が減っていくんじゃないかということでございますけれども、当然その労働時間における考え方の中でまた整理をしていかなきゃいけないわけでありますけども、正規の職員の場合、週約40時間でありますし、一般職非常勤職員さんが週29時間、再任用職員さんが週31時間ということで、要はフルタイムの状況ではないということがございます。その業務を行うに当たっての、その朝8時半から17時15分までの勤務時間があるわけでありますけれど、そこをどのように補いながら、今ある業務をきちんと進めていくのかということが大切なわけでありまして、安易にその再任用があるから一般職非常勤職員さんを減らすとかということじゃなくて、先ほど、この前にお話ししましたけども、正規な職員を今後調整していくに当たってどうしていくのかというところでの再任用職員、一般職非常勤職員、臨時職員さんというのがあるだろう。臨時職員さんについては厳格化が進められますので、言えば、そのあたりについては再任用職員と任期付職員、それから一般職非常勤職員さんの働き方、どういう業務についていただくのかということだと思っていますので、安易に、じゃあその一般職非常勤職員さんを削減していこうだとか、そういったものを、きちんと業務の内容を見ながら、それから今後、行財政改革で事務事業のスクラップ・アンド・ビルドということで再構築も図っていきたいということで考えておりますので、その全体の中できちんと整理をさせていただきたいなと考えていますので、安易に、じゃあこれやめてくださいねというものではなくて、今ある業務をきちんと見ながら進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○9番(由田 隆君) 最後にします。私がかみついたというか、総務部長の答弁の中でちょっと気持ち的に受けたのが、再任用で、定数のほうで調整していくというのを2回目の質問、答弁のときに言われたので、それはどういうことですかということが今のことにつながったと思うんです。  再任用は、私、大事な視点で、私も消防職員なんか培った経験を60歳でもっと社会に生かす方向で再任用の消防職員もやっています。市の職員だってそうです。今まで30年、40年経験したものを、まだ健康で意欲があれば、市のために頑張っていただきたい、それは生きがい対策にもなるということで大賛成なんです。それはしっかり守っていただきたいという。  他方、脆弱な倉吉市の人口減少あるいは財政状況を鑑みたときに、それではどうするんでしょうか、人事管理、バランスはというところも、やはり市民からいろいろ要望を受ける中で、議員としてもそこを危惧して今回の質問になったわけです。やはり難しいです、難しいけれども、再任用はしっかり守りながら、でも正規職員も採用していく、あるいは臨時職員、非常勤職員や嘱託職員のバランスも考えていく。今、最後の答弁で言われましたので、そこらの行財政改革の中にあっても市民ニーズやサービスを落とさないという視点で、今後そこらのところをしっかり調整していただくようにお願いして、質問を終わります。以上です。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                 午前11時46分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、第3款民生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 私は、この民生費の中で、震災関連、災害援護資金貸付事業ということでありまして、これは決算状況報告書の90ページ、親切にしっかりとページまで言っておきます、90ページの下段でございます。予算9,000万円で決算額が170万円ということで、ちょっと相差が目につきましたので質問をいたします。  これは、被災した住宅の修繕に際して高額な経費が必要となりますが、自己資金だけではなかなか修繕ができない人への貸し付けということでありましょうが、ところが、1件ということでございます。この内容を詳しく教えてほしいということと、たった1件しかないと、この事業の条件を見ますと、非常に有利というか、借りやすい、被災者のためにいろいろ配慮した内容であります。償還期限にしても、あるいは利子につきましても。ところが、これだけ使われてないということがちょっと目につきましたので。また、その一定の要件に当てはまる方とかいうようなことも書いてあります。この事業の内容とこの分析結果を教えていただきたい。よろしくお願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。  災害援護資金貸付事業の件についてのお尋ねでございます。  まず、予算に対する執行額と、それから要件、内容についてのお尋ねでございました。まず、要件、この資金の内容ということでございますが、これは、根拠は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて行っているものでございまして、ある程度のことは議員おっしゃいましたけれども、都道府県内において、災害救助法が適用された市町村が1つ以上ある場合に、その負傷された方、または住居、家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の、低所得者の方を対象に行うものでございます。貸し付け限度額は、被害の程度にもよりますが、上限が最大で350万円ということになっております。貸付利率は、据置期間は無利子、その期間経過後は年3%でございますが、6年間は市が利子分を補助することとしております。それから、償還期間は10年間で、連帯保証人が1人必要ということでございます。  この所得の要件でございますが、これは平成27年中の所得金額等が、1人の場合は220万円以下、あとはふえるに従って2人だったら430万円とかという所得制限がまずございます。それと、被害の程度につきましては、これは半壊以上、被害の割合が20%以上のものに適用されるものでございます。  次に、予算との関係ですけれども、これ被災後間もない時期に貸し付けを始める必要がございましたので、そのときには住居の損壊の割合の予測のめどが立ちませんでした。この原資は、貸し付けの原資は、県が予算を立てられるわけですけれども、その県の予算が約1億5,000万円でございました。それを被災した中部の1市3町の世帯数で案分しまして、倉吉市は9,000万円ということで予算化したものでございます。
     その後、家屋調査が進むにつれまして、その結果として半壊以上がかなり少なかった、全体の6.5%程度で、残りが一部損壊だというようなことでございました。そういうわけで、対象となる世帯割合が低かったということで、相談は何人か来られましたけれども、そういったことで、実際の貸し付けは1件ということでございました。  ただ、相談に来られた方の中には、半壊に該当しない方につきましては、市の社会福祉協議会が生活福祉資金という、ほとんど同様の制度を持っておられます。その方につきましてはそちらの社会福祉協議会に御案内いたしまして、現在までの状況は、生活福祉資金のほうは11件決定されているそうでございます。ただ、まだ相談中が9件あるということを伺っております。その他、所得要件に該当しない方につきましては、金融機関等に案内を行ったものでございます。以上です。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。いろいろその要件に当てはまらないということも今お聞きしました。  今回でも一般質問とかでも取り上げて、前回からもあったわけですが、要するに、再建支援金30万円おりても、いわゆる修繕費総額が高くて、再建支援金も受け取れない、受け取らないというより受け取れないという方がいる中で、そういう人たちへのきめ細かい対応ができているのかなと。こういうことが今、社協のほうで、ここの要件に満たない人をいわゆる支援する内容があるということでございますが、あとは、これは平成28年度のものなんですが、平成29年度も同様なものはありますか。やはりこれは要件に満たない、大体もう半壊以上という、そういう調査は全部済んでおりますので、今はこの制度はもうないわけですか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) この事業でございますが、これは先ほど申しましたけど、国の法律に基づいて、それに基づいて条例、規則等で制定しておりますもので、これは申請期間が被災した日の翌月から3カ月以内に申請しなければならないということがございますので、そこで1月末で打ち切らせていただいたものでございます。  なお、半壊以上ですので早いうちの修繕が必要でございますので、案内等は十分に周知させていただいておりますので、また罹災証明の手続等の郵送時にもチラシを同封してこの案内の郵送をしておりますので、周知はもう行き渡って、相談に来られる方は、ほとんどもう来られていると考えておるところでございます。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。さっき言いましたが、やっぱり低所得の方あるいは生活に困窮されている方々いらっしゃいます。そういう方々にまたきめ細かな対応をしていただけるようにお願いをして、終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、9番由田隆議員に質疑を許します。 ○9番(由田 隆君) 私も3款で2問、質問を通告いたしております。  3款1項1目、この決算状況報告書で言えば、81ページの下段と、そして82ページの下段、生活困窮者自立支援について、あるいは障がい者福祉費についてで質問をいたします。  まず、1項1目の生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。本来この事業は、生活保護にまだ至ってない生活困窮者に対して、自立支援を促すために就労支援等、いろいろ相談含めて支援をしているわけでありますが、この平成28年度の実績、あるいはこの事業でどのような効果があったのか、最初に教えていただきたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の質問にお答えいたします。  生活困窮者自立支援に関する事業に関しての御質問でございました。その実績と効果ということでございます。これ内容は2つに分かれますけど、まず生活困窮者の相談ですね、あんしん相談の支援ということで、これは社会福祉協議会に委託して行っているものでございますが、これにつきましては、平成28年度は相談件数が180件、その中で就労支援を行った方が19人おられまして、うち17人が就労につながっております。  それからもう一つ、就労準備支援事業ということで、これは就労の意欲が低下している人や社会参加、対人関係に不安があって、求職活動がうまくいかない人、こういう方に対しまして、社会活動や就労の体験等の就労につく前の準備段階を支援するものでございます。これもNPO法人に委託して行っているものでございますが、これは平成27年度は、生活保護の被保護者を対象として実施いたしました。平成28年度からは、生活困窮者も対象に加えて実施したものでございます。その実績でございますが、平成28年度は、支援対象者数が、これは保護に至る前の方ですけれども、4人、就労された方が3人でございます。生活保護の方につきましては、28人、相談等を行いまして、そのうち就労等につながった人が4人で、生活保護の廃止まで行った方が1人おられます。以上です。 ○9番(由田 隆君) わかりました。  ただ、私、生活困窮者あるいは生活保護者に対しての支援ということで、今、部長の御答弁では、生活保護者が自立して生活保護の需給がなくなり、自立ができた、あるいは4人の方の相談を受け、3人が就労についたということの成果について伺いました。決してこれだけではないと思っています。いろいろ生活相談とか就労支援、あるいは具体的には家計、家のやりくりの問題なんかも生活全般にわたって相談を受けとるということでありますが、この事業で委託料が1,859万円で、今言った4人のうち3人が就労ができた、あるいは生活保護から自立ができたというようなこと。費用対効果っていったら、福祉については、これはタブーな言葉だと私は認識しています。が、ふだんどういう活動をしているのかなと、これをもって費用と効果について今回質問したわけであります。これはこれとして、次の質問に入らせていただきます。  障がい者支援給付事業であります。この障がいのある人が日常生活や社会生活を営み、安心して地域で暮らすことができるようにするために、障害者総合支援法に基づいて自立支援を行うということでありますが、一つだけ、これをスポットを当てて聞いてみたいんですが、B型の就労継続支援、これが3億4,384万6,000円の事業費を使って支援をしていますが、これら障がいのある方が地域で安心して暮らせるために、どのような効果があったのか教えていただきたいと思いますが、費用と効果の面で言ってどうでしょうか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) まず、生活困窮者自立支援事業の費用対効果のことをおっしゃられました。その事業の内容、どういうことをしているかということでございますけれども、就労意欲の低下されている方だとか、いろいろ問題ある方を就労に結びつけるというのは非常に難しいところがございます。そういった関係で、まず支援としては、就職だとか職場に対する不安を解消するために、その協力事業所や職場体験というところで、本人の能力や状況に応じた就労先のマッチングでありますとか、就労後の定着支援、就労された後も引き続き支援を行っていることがあります。また、そういった協力していただける事業者を開拓する必要がございますので、そういった体験を行う方を受け入れしていただける事業所を開拓しておりまして、本年の7月末現在で51事業所が登録していただいております。そういったことをしていただいているところもございます。  それからもう1点、障がい者就労事業所の件でございます。いわゆる就労継続支援B型の効果ということでございました。これは、一般企業等のいわゆる一般就労と言いますけども、そういった雇用に結びつかない方、あるいは一定年齢に達しておられる障がい者の方などに就労の機会を提供するものでございまして、障がいのある方がこうした就労サービスを利用されることによって、本人の働く、社会参加を促すということもございますし、働くことができるように就労や生活活動の機会を提供して、そういった活動に係る知識や能力の向上、維持等を図るサービスの提供を行うということを目的としているところでございます。 ○9番(由田 隆君) 今回の私の質問のきっかけとなった事例を少し紹介いたしたいと思いますが、私の町内で障がいのある方がいらっしゃいます。ある施設に行って、農作業、ハウスの中で農作業、野菜をつくっておられて、日当が780円であります。昼食代に200円。その方、たばこを吸われるので、たばこを買って、御飯食べたら、毎日お金をもらっとるわけではありませんが、その方いわく、100円玉と数十円しか残らないと言われていました。  その方が、またこうも言われています。私がって言いません、俺がそこに、その施設に働きに行くことによって、その施設には国から16万5,000円、これ正確じゃないかもわかりません、支給されるんだと。  その方は、このようにも言われてる。俺たちがそこに行くことによって、そこに就労支援員、指導員、何人も。要は、俺たちがそこに行くことによって、健常者の働き場所が確保されているとまで言われます。今回の質問の聞き取りでも、そのことを事務方、職員の方に話をし、ある程度は私の言っとることに間違いはないと言われました。  何が言いたいかというと、この金額でも3億4,300万円、こういう、この就労継続支援B型で言っても大きなお金を使っているけど、その中身の検証はどうなっているんだろうかな。私は、障がいのある人の自立支援に毎月16万5,000円が支給されて、そのうち半分近く、あるいはそれ以上にその人が自立に向けての、賃金も含めて、あるいはその会社で勤めることによっての職場での福利厚生等々に使われているものだと思っていましたが、どうも聞けば、そのさっき言った就労指導者、あるいは監視人と言ってもいいかもわかりません、送迎の方、そこらに多分使われていることには間違いないですよね。  ただ、日当780円です。本当でその日当で障がいのある方が地域で安心して暮らせる、あるいは社会参加できる状況なのかな。障がいのある人を施設で介護したり就労支援したり、相談業務にのる、その方の生活や働きざまというのは大事にしなければならないことは、それは当然であります。でも一方で、就労支援といいながら、自立支援といいながら、こういう状況を、部長、今、多分に僕の聞き取りの内容もお耳に入っとると思いますし、今、初めて聞いてはないと思います。このことについて、何か感想はありませんか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 由田議員の再度の質問にお答えいたします。  先ほど申しました、この就労継続支援事業、障害者総合支援法に基づくものですけども、まず、一般雇用契約に基づいて、就労が可能な障がい者の方につきましては、A型という施設があります。そういった、いわゆる雇用契約に基づかない、なかなかそういった就労ができない人、そういう方に何か自立をしていただく、社会参加を促すという目的を持っているのがB型でございます。  それで、先ほど言われました、その国からの給付金です、ございます。これは、こういった事業を行うための環境の整備ですとか、長期的な計画の策定でありますとか、そういった生産活動を通じて社会生活に必要な知識や能力の向上をしていただくための訓練、こういうものの運営費で、おっしゃるとおりでございます。そのための職員として管理者でありますとかサービス管理責任者、生活支援者、職業指導員と、こういった方々の人件費に当たるものでございます。  それで、先ほど言われました工賃の問題でございます。これは、こういった事業所では、生産活動に係る事業の収入から、その事業に必要な経費を控除したものに相当する、これが工賃として支払われるわけです。それで、議員がおっしゃるとおりに、確かにこの工賃というのは非常に低いところです。これは鳥取県だけでなく、全国的にそうなんですけど、言われるとおり、時給に直せば、先ほどの日当が780円ぐらいですね、月額で言えば、平成27年度が1万6,810円と、言われるとおりに、これではとても自立は難しいと思います。  そういった中で、国とか鳥取県におかれましては、現在、鳥取県工賃3倍計画、こういうのがつくられまして、今、取り組んでおられるところでございます。なかなかその、これの難しいところは、やっぱり工賃を向上させるためには、その事業所による主体的な取り組みが不可欠でございまして、やっぱり収益を上げてもらわなければならないということがございます。そういった関係で、全国どこもです、ここに非常に難しいところがありまして、そういったところのためにいろいろさまざまな制度を入れて、詰めていっているところでございます。なかなかその市のレベルでどうのこうのというのはちょっと難しいところがございますけど、例えば、県におかれましては、そういった中小企業診断士ですね、こういうのをアドバイザーとして派遣したり、それから事業所の運転整備資金、こういった無利子の融資制度を運用されているとか、あるいは、そういったトップセミナーの開催をされているとか、経営ノウハウの導入、こういったことに努められております。市としては、その中で、市町村などによる優先調達、こういったものを推進も進めておられまして、市においてもそういったところで優先調達には力を入れておりまして、実績としては、平成28年度で230万円ぐらいほどの優先調達を行っているところでございます。  なかなかこれ、工賃を引き上げるというのは、先ほど申しましたように、非常に難しいところでございますけど、そういった工賃の倍増計画、3倍計画とか、そういったのを通じて進めていくことに、市としても十分にそこら辺は、できることはやっていきたいと考えております。 ○9番(由田 隆君) 全国的な傾向あるいは現状というのは私も理解をいたしております。部長おっしゃるとおりです。倉吉だけが特別にということにはならないと思います。  ただ、私が申し上げたいのは、やっぱり生活困窮者の前段の部分も含めて、本当でその人たちの、障がいのある人たちも含めて、自立につながっているのか。実数を上げていただきましたけど、なかなかそうはなっていない現状がこの社会の仕組みの中である。  もう1点、紹介させていただきますと、その方のことですよ。生活保護をいただいている。僕はすばらしいことだと思うんです。生活保護をし、本来それで、家で生活する分には生活保護費で、その方にとっては十分。でも、自分が社会に参加している、社会の構成員、そこまでの自覚があるかどうかは別にして、仕事をしているという喜びを感じたい、そういうことを、話は伝わってくるんですよね。  何が言いたいかというと、その方にとっては、780円が1,780円になってもならなくても、生活保護をいただいているから、これはたくさんもうけたら、福祉のほうにこれは返さなければならないというか、提供しなければならない、あるいは生活保護費をそこで減らしていく。そこに私、行政もだと思うんですが、受給者も、あるいはその福祉の施設の業者も、何かなれ合いになっているところがありはしないか。賃金が安くても、高く上げたって、この人の生活は、生活保護だから変わらないとする見方がそこに潜在的にありはしないかなというのを今回この勉強で感じました、正直言って。その方にとっては、働いて、労働の対価としてお金をもらっても、生活保護費いただいてるから、そこの差額分については市に提供するか、返納しなければならないということですから、業者からすると、もうそれは初めからわかっていることですから、多くあげても一緒だみたいなことにもなりかねない。そこに制度上の問題が内在しているのではないかということなんですよ、僕の思いからすると。そこはもう大変だと思うんですけど、そこらのところをしっかり制度上のこの仕組みを何らか改正あるいは改良していかなければ、この問題は解決しないと思うんです。多くの方が生活保護者。自立支援だ。そこで、確かにホウレンソウやキャベツをつくっても780円、それが工賃3倍計画で大方5,000円になったにしても、生活の状況は変わらないという前提がそこに横たわっている以上、これはなかなか問題は解決しないと思うんです。その問題の解決しないことを、由田は何を質問しとるんだということにもなってしまいますけど、やはり今回この数字で言ったら、何億円の事業費を使って、当事者の生活実態はそういう状況だということをあえて部長に申し上げて、今後の福祉の、皆さんのこの行政の事業に生かしていただきたいと。  また、この問題は、もし次の機会がいただけるようであれば、もう少し詳しく勉強して、次の機会にしたいと思いますので、よろしくお願いします。  答弁があればですけど、どうぞ。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 安易にこのサービスを実行している、実施しているものではないということだけは言わせていただきたいと思いますけど。これは市の調査員、職員がそれぞれの利用される方々に対して聞き取り調査を行っております。そういった中で、本人のサービスの利用の意向だとか、そういったことを聞きながら利用計画案をつくって、そういったものに対して、こういうサービスの利用をできるかどうかということの決定をしておるところでございます。  確かに人材には限りがございますので、そこが十分かと言われると、なかなかまだまだ足りてないところもあるかと思いますけど、職員もそこら辺は鋭意努力しながら、この制度の実施に向かっておりますので、今後も引き続き努力していきたいと思います。 ○議長(高田周儀君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) この決算状況報告書の74ページ、人権局、同和対策。  結論から言いますと、この同和対策を、人権対策がいいのではないかと、自分はそう思います。数回、このことについては執行部に問うとりますけども、まだ納得いきませんので、今回もさせていただきました。  これまで市長部局では、同和対策課というのがあって、これがなくなった。それから、教育委員会では同和教育課というのがあって、なくなった。  それで今回、初めてでしたけども、議会事務局の職員に世話になりまして、インターネットで同和という言葉を調べていただきました。3つあるようでございますけども、今回のこの人権局の同和につきましては、この3番に書いてありますけど、内容は、読みますと、部落差別解消のための運動のことであると。この意味の同和は同胞融和の略語で云々かんぬんと、こういう記述がありました。  今回の人権局の決算の資料を見ますと、こんなの前は、全部人権文化センターのことは書いてございます。この下が男女共同参画の推進、75ページは部落解放研究倉吉市集会・文化祭、次のページは人権啓発推進、次は人権文化センターの災害復旧と、こういう項目に事業名がなっております。  まず第1は、この同和対策という文言が使ってあるけども、人権に置きかえて人権対策でいいではないかと、こう思いますけども、部長の思いをまず聞かせていただきたいと思います。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 山口議員の御質問にお答えします。  同和対策という言葉を、もう人権対策にすべきではないかという御質問でございます。  国においては、最初、同和対策事業特別措置法から地域改善対策特別措置法になり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に変わりまして、平成14年、2002年には国策としての同和対策事業というのは終了しておるということになっておりますけども、本市においては、やはりそれまで、先ほどありましたように同和教育、同和対策ということで、先ほど議員からもありましたように、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を目的に取り組んできた、48年以上にわたって継続して取り組んできております。  この財源のといいますか、支出のほうでございますけども、倉吉市同和対策推進協議会の補助金でありましたり、部落解放同盟鳥取県連合会倉吉市協議会の補助金でありましたり、またあらゆる差別をなくする審議会の予算に係る経費でございます。  人権ということにつきましては、このあらゆる差別をなくする総合計画においては8課題の12分野において行っております。その中には当然、部落の完全解放の実現ということも入っておりますけども、やはりこれまでの実績、及びそこにかかわってこられた団体なりの気持ちも思いもありますでしょうし、昨年の9月に、名称につきましては、理念なり考え方なりがどうなのかということを、総合的な考え方になると思いますので、よく検討させていただきますという答弁もさせていただいておりますので、今後、国及び県の動向、市民の皆様の御意見を聞きながら研究してまいりたいと思います。 ○13番(山口博敬君) 同じような答弁でございますけども。  部落解放であれば、次のページにあるように、この部落解放研究倉吉市集会と、ここに焦点を当てて、ここで予算化していくと、これでいいと思うわけです。  やっぱりこの分類、事業名の段階では、もうちょっと広く捉まえたほうが自分としてはええじゃないかと、こう思うわけです。具体的には、今、部長が言ったように、同和対策推進協議会だとか。ただ、それは部落解放同盟鳥取県連合会倉吉市協議会だとか、こういうような具体名はそれぞれ尊重してあげればええと思うわけです。そういうように思うわけです。  それから、例えば各集落、各自治公民館でやっとる、我々のところは同和学習会と言っとる、うちの村では、同和学習会。だけども、話を聞けば、人権学習会という名称で捉まえてやっとるところもあると。ですけ、それについては市もやっぱりそれぞれの自治公民館なら自治公民館、村なら村の自主性を尊重して、人権学習会または同和学習会、こういうぐあいにやっとる事実があります。だから、その辺で市として現在も含めて今後、この先の人権対策でいいではないかと言いましたけども、こういう面でも一つにまとめていくのがええのか、または今のような自主性を尊重して、それは各地域や集落に任せるということでいいのか、その辺の考え方をこの際、伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○企画振興部長(徳丸宏則君) 予算科目の名称につきましては、議員おっしゃるとおり、事業名がその事業の内容をわかりやすくあらわすものが適切だと思いますので、どういうくくりになるのかということで検討してまいりたいと思います。  また、町内学習会の名称について、同和教育といいますか、それから人権ということでそれぞれ使われているのではないかということで、確かにこの同和教育の町内学習会というのは昭和49年から自治公民館単位で43年にわたって実施しているところでございますが、既に上北条、明倫、関金、灘手の4地区では名前に人権を入れられてる。推進協議会のほうにも人権は入っているんですけども、町内学習会の名前も人権学習会ということで変えられてきておられますが、そのほかについては今までどおり同和教育町内学習会という名称で使っておられます。  ただ、やっぱり市としては町内学習会の名称については各地区の実情に合わせて使用していただくようにしておりますので、そこに、これではないといけないということは申しておりません。 ○13番(山口博敬君) わかりました。わかったけども、その具体的な個別の件についてはそういう使い方でいいではないかとも思うけども、その上の今回の事業名のこういう面は広く捉まえて、同和対策ということじゃなしに人権対策のほうがすっきりくるではないかと。中身はそうですが。あらゆる差別となってくると、これは障がいのある方が仮におられたら、そういう面も対象になってくるし、外国人に対してどうだとか、いろいろあると思う。あらゆる差別ですから。そういうことになってくると、同和がいわゆる適切だということではないと思うだんな。やっぱり人権のほうが広くマッチすると思う。  そういうこともございますので、今、部長も検討するということでございました。十二分に検討していただきたいと。よろしくお願いします。以上。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  7番鳥飼幹男議員。 ○7番(鳥飼幹男君) 私は、衛生費の関係、120ページの下段のがん検診について少しお伺いしてみたいと思います。  がん検診につきましては、一般質問で山口議員からもありました。倉吉の今のがん検診の受診率の状況等、答弁があったわけですが、この中で目標50%に対して、やはり倉吉は18%程度だったでしょうか。非常になかなか、さまざまな手を打っているんだけども、この受診率が非常に低いということがあります。  ですけども、この倉吉の死因の第1もがんでありますし、最近特に若い方の、お悔やみ欄等を見て、60代で亡くなられる方等ありまして、尋ねてみますと、やはりがんで亡くなってる。いわゆるがんが進行してから見つかっているということで、やはり早期発見早期治療という意味では本当に受診をしていただきたいと思うわけですが。  その中で、1点聞きたいのは、この乳がんの死亡率、これは非常に年々増加しておりますし、乳がんの死亡率というのは非常に高いわけですが、まず初めに、今、検診の補助対象について、40歳、60歳のがん検診については自己負担金を無料として行っていると思いますが、今、診察券が送付されると思うんですが、これは年に1回、送付されていくんでしょうか。その対象年齢とか、もう一度そのあたり、先にお話を伺えたらと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 鳥飼議員の質問にお答えいたします。  まず、がん検診の受診の対象と流れについての質問でございますけれども、まず、これは先ほど議員がおっしゃいましたように、年1回、4月の下旬に受診券と、それから健康診査の手引きを同封して送付させていただいております。対象者は40歳以上で85歳未満の方でございます。ただ、子宮がん検診については20歳からですので、20歳以上の女性でございます。それから、済みません、乳がん検診は女性のみです。  以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 今、御答弁いただいて、いわゆる検診の受診券といいますか、それは4月の下旬に毎年配付して受診を受けていただくということで、40歳以上85歳未満ということであります。  今回のこの平成28年度決算の中で、この受診者数、ここに委託料として受診者数が出てます。胃がんは3,100人、それから肺がんも3,200人、大腸がんも3,300人近くあります。ところが一番死亡率の高い乳がん検診が1,100人ということで、非常に疑問を持ったわけです。こんなに少ないのかなと思ったところが、実はこれ、聞いてみますと、検診は乳がんだけが2年に1回になっているというようなことをお聞きしたんです。これ事実なのかどうかなのか、お聞きします。  実は、この質疑を出したのは、市から来る、この乳がん検診で、ある女性の方が早期発見ができて、すぐちょっと違和感、このあれに写ってるので、違和感があるので、再検査を受けてくださいといって、再検査を受けられたということで、再検査を受けたところが、非常に早期に発見ができて、大事に至らなかったと。これだったらもう大丈夫でしょうと言われて、非常に受診の大切さを実感したというわけです。これだったら毎年、また起こるかもしれんということで、毎年市の検診に必ず行くようにしようということにしとったところが、乳がん検診だけは2年に1回になってるということで、券が来ないと。2年に1回しか。  これは、なぜ乳がんだけが。乳がんだけのことかはわかりませんが、また教えていただきたいですが。乳がん検診はなぜ2年に1回になってるのか、そのあたりのことを教えてください。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) がん検診でございますが、議員おっしゃるとおり、乳がん検診のみが2年に1回ということになっております。  このがん検診の実施回数についてですけども、これは厚生労働省が、がん検診に関する検討会というのを持たれまして、そこの中でそういった発生比率だとか発生率等のいろいろなところから検証されて、その受診回数を研究されております。そういった中で、そういった研究をもとに厚労省のほうでがん検診のための指針というのがつくられて、それをもとに決めていくんですけども、その中で乳がん検診、これは現在はマンモグラフィーによる検診なんですけど、それの受診間隔については2年に1回が適切だという、その検討会での結果があります。それに基づいて国の指針が2年に1回と定められまして、鳥取県におきましても健康対策協議会というのがあります。関係者、医者だとか保健師とかが入ってる。そこに中でさらに検討した結果、鳥取県においてもやはり2年に1回が適切だろうということで、その回数になっておるところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) これはちょっと公明党としても国に申し出ていきたいと思います。  これは本当に適切なんでしょうか。本当に1度、1回でもやっぱりそういう影が出たりね。この方はおっしゃってましたよ、本当に毎年きちっと検査に行くようにしたいと。やはり不安ですよ。今、この乳がんの死亡率いうのは非常に高いわけですから。どうしてこういう結果が出るのか、よくわかりませんが。これは部長に言っても仕方ありませんから、またあらゆる機会で、また私なりに研究もしてみたいと思います。  理解はいたしました。ただ、本当にがん検診に対する、この受診率を上げる、本当に皆さん、執行部も大変努力をされてますが、こういう方もいらっしゃいます。本当にその検診の受診券が来るたびに、本当にきちっと受けようという方もいらっしゃいますので、ぜひまた引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。  終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第5款労働費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○6番(藤井隆弘君) 私は、6款農林水産業費のうち1項農業費、5目農地費ということで、地籍調査。決算額が3,523万5,000円の内容についてお聞きしたいと思います。  まず初めに、よく地籍調査という言葉は聞くわけですけれども、ここにも目的等がるる説明がしてあります。が、この地籍調査の目的であるとか内容について、もう少しお聞きしたいなと思っています。どのようなやり方でやって、その効果というかメリットというようなことについて、初めに説明を加えていただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 藤井議員の、地籍調査についての御質問にお答えします。  事業の目的、事業内容についてということでございまして、目的につきましては、国土調査法には、国土の開発、保全、高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図るため、国土の実態を調査すると明記されております。  内容につきますと、登記所に備えつけの地図は多くが明治時代につくられたものでございまして、境界、形状、面積等が現実とちょっと異なっている部分があるということがございます。  この地籍調査によりまして、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査しまして、境界、面積に関する測量を行って、正確な地図、そして簿冊を作成することを目的としているものでございます。  事業内容でございますけれども、順を追って御説明しますと、測量のもととなる三角点などの基準点をまず設置いたします。そして、所有者立ち会いのもと、1筆ごとに境界や地目を確認いたします。境界点に確認しましたくいを設置しまして、くいの座標を測量いたします。測量結果により正確な地図を作成しまして、現況の地目や面積に基づいた簿冊を作成するといった手順で、地図と簿冊をその後、閲覧していただき、国、県の承認を得て法務局へ成果品を届けるといった業務内容になっております。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) メリットというか、その辺は。
    ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) メリットとしましては、地籍調査の効果としてですけれども、境界を明確にして、土地トラブルを未然に防止するということがございますし、土地の正確な情報を登記に反映して、土地取得の円滑化に資すること。それから、境界を地球上の座標で管理しますので、災害等の迅速な復旧に対しまして効果があると。それから、公共事業の事前調査が短縮されまして、事業の円滑化が進められる。それから、先ほど言いましたように明治時代のものですので、誤った部分もありますので、課税の公平性を確保するといった内容でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 今お聞きしまして、古くからある、それこそ検地じゃないですけども、明治時代からのことなので。きちんとした財産ですから、土地というのは。きちんとしたことじゃないと争いが起きるもとだし、災害等においてもいろんなことでやっていかなければならないことだということは理解できました。  そこで、事業の成果というところを見ましたら、平成28年度については測量現地調査が西郷地区の0.52平方キロメートル、それと図面及び簿冊の作成、閲覧も西郷地区の0.28平方キロメートルということで、平成28年度はそういった地域でやられたということがわかりました。  それで、倉吉市において、いろんな計画に基づいてこれまで順番にというか、やってきておられると思いますが、これまでの流れというか実績、それと今後の見通し、方向。まだこれからあるでしょうから、その辺のところがわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 平成28年度の調査状況といいますか事業内容について御説明をいただきました。  これまでの流れでございますけれども、旧関金町におきましては、平成3年度から集落を中心に調査を実施いたしまして、平成22年度に集落はおおむね完了しております。旧倉吉市でございますけれども、平成7年度から山間部を中心に調査を実施してきたところでございまして、平成17年度からは都市部に移行して調査を実施しているところでございます。都市部への移行しました理由につきましては、費用対効果、それから高規格道路の整備等ございますので、そういった理由で山間部から都市部のほうに平成17年度から調査を移行しております。  調査の対象面積につきましては、国有林、それから公有水面を除いた面積233.38平方キロメートルです。平成28年度末で42.42平方キロメートルということで、区画整理、圃場整備、地籍調査と同等の事業区分を含むものということでしております。  事業の進捗率でありますけれども、平成28年度末で18.2%ということでございます。  ちなみに鳥取県の進捗が29.7%ということで、本市は全体の面積では低いわけでありますけれども、人口集中地区、DID地区でございますけれども、都市部に平成17年度から移行しまして52%を完了させていただいております。鳥取県の平均が15.5%ですので、これについては都市部に移行したということでの取り組みの結果でございます。  今後の方針でありますけれども、現在、国の第6次国土調査事業十箇年計画、平成22年から平成31年までの計画がございまして、それに合わせて、本市におきましても10年間の計画を立てさせていただいたところでございます。  その方針に基づいて、DID地区を優先して事業を進めてきているところでございますけれども、平成32年から第7次の十箇年計画の基本方針というのが示されるという中で、現在、国では検討中でありますけれども、数点上げられております。費用対効果の高い都市部、それから土砂災害等の防災対策を目的とした区域、公共事業と連携した区域、高齢化による境界の把握が困難となる山間部など、優先度の高い区域を中心に計画が策定されるものと思われるということでございます。  第6次の十箇年計画でDID地区が約8割調査済み予定でありますので、次の第7次におきましては残り2割の解消を図っていきたいと思いますし、先ほど申し上げました優先度を考慮しながら全体的な事業というのを今後検討していきたいと考えているものでございます。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 今、お聞きしましたら、当然、国の方針というか、それに基づいて県と協力しながら、一般財源も使ってということで金のかかることですし、ただ、本当に大事なことだと思います。うちのほうはまだかいやということもちょこちょこいろんなところで聞きますので、そうはいっても順番がありますけということは言っておりますけども。しっかりと事業を進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) 次に、11番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○11番(丸田克孝君) 私は、6款農林水産業費について、2つの事業を通告しております。  まず1つは、132ページの鳥獣被害総合対策事業ということで、これはけさ、正誤表というか、あれがあったそうなんですが、この事業の成果のところに電気柵23基、2万3,325メートルですか、ということで出ておりましたが、これは23団体という訂正があったということですけども、この2万3,325メートルというのは、実際にいわゆる設置費というか事業費、金額的にはどれくらいの費用がかかったのか、まずお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。  事業一覧表、23基となっておりましたけど、23団体ということでございまして、基数で申しますと、23団体で61基ということでございます。  事業費、これに係る事業費でございますけれども、663万8,153円ということとなっております。 ○11番(丸田克孝君) ありがとうございました。  相当な金額になるわけですけど、これが実際には地権者の方も幾らかの負担はされてるわけです。  それで、実際に、それこそいろんな農業者の方からも連絡を受けるんですが、やっぱりまだ、今すごい鳥獣被害、イノシシなんかでも個体がふえてきて、非常に被害が出ておると。やりたいんだけど、小さい畑とか田んぼで1件だとなかなかこの事業は進まない。まとめたいんだけど、中には必要ないとおっしゃる方があると、ますますできないといったことで、やっぱり被害は受けるしっていって、すごい悩んでおられる方もあるんです。だから、そういった方たちにも何か方法がないのかなという思いもあるんです。  それと、実際に今、時々相談を受けるんですが、いわゆる山手のほうが結構この電気柵が進んで、被害がというよりイノシシの出没、出なくなったそうですが、実際、今、小鴨川を渡りだいたということなんです。護岸工事をやって、水も少ないということがあって、イノシシが何か川を渡るそうです。橋は通らんですけど、浅いところを見て、蔵内だとか中河原、生田の辺にまで結局、川を越えてきだいたということで、やっぱりこれからが大変だっておっしゃってるんです。そういったことがこれからますますふえてくれば、この電気柵の事業だってもっともっと出てくるだろうと思うし。  それとあと、これいつも思うのが、ここに載ってないいわゆる個体数の中に熊がないですよね。熊というのも結構民家に今、出てきだいたし、発信機か何かつけてまた放しちゃうんでしょ。それも何かもうちょっと今後、対策が必要じゃないかな。やっぱり人命にも影響してくるわけですから。その辺もなるんじゃないかという思いもあるので、その辺も、もし将来的な考えがあれば、お話をお願いしたいと思います。近い間に。  それともう一つのほうの事業ですが、薬用作物の生産振興についての分ですが、予算が206万1,000円ですか。に対して、決算は90万円余ですよね。約半分ほどしか消化してないということなんですが、何でそういうことになっているのかということと、実際に資料をいただいてるのに、ここでは2件の農家ですか、今在家と森ですかね。それ以外にまだ進んでいるのかということも含めての状況です。それで、今後、農家をふやしていくのかとか、状況も含めて説明をお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 丸田議員の再度の御質問にお答えいたします。  まず、この補助が通常の農家の方ですと2戸以上と。認定農業者の方ですと1戸でもできますということで、なぜ2戸以上にしているのかというと、やはり1戸1戸では効率が悪い、あるいは広く対処ができないということがありますので、2戸以上とさせていただいておると。県の制度でございますけれども。ぜひ地域で、この有害鳥獣に対してどうするか、地域ぐるみで対策をしていただきたいという思いがございますので、その間があかないように、地域でその辺はよく話し合っていただきたいということでございます。  続きまして、熊等のお話、あるいはイノシシ等、川を渡ってというお話でございます。  基本的に、有害鳥獣につきましては、侵入を防ぐ対策、あるいは個体数を減らす、この2つの方面からやっておるところでございます。今後も個体数を減らす対策、昨年、鳥獣被害対策実施隊も設置いたしました。そちらのほうで何とか数を減らす方策をしたいと思いますし、さらにこの電気柵、あるいはさらなるワイヤーメッシュ等の方法もございますので、そちらのほうの予算要求等もしていきたいと思います。  熊につきましては、基本的に鳥取県におきましては熊は保護鳥獣が大原則でございますので、人と熊のすみ分けによる共存を目指しておるというところでございます。  ただし、人の生活エリア等に出没する、複数回出没するという場合は、原則殺処分ということで現在行っているところでございます。  続きまして、薬用作物でございます。  まず、不用額でございますけれども、115万円程度、不用額は出ていると思います。一番大きなのが役務費の検査手数料、これが大きい、70万円近くございますし、それから需用費といたしまして種代、こちらが約40万円近く不用額が出ております。  まず、検査手数料につきましては、この事業が平成27年度から国の事業を使って行っているというところでございます。この平成27年度から行っている圃場につきましては、昨年につきましては鳥取県中部地震の関係で収穫ができなかったというところで、こちらのほうの検査ができなかったというのが一つと、それから、それ以外で製薬会社とマッチングをしております圃場がございます。こちらの検査につきましては、出荷する、市場に出すというところについて検査が必要というところでございまして、そこまでの数量が製薬会社との部分がとれなかったということで、検査を実施しなかったということで不用額となっておりますし、それから種代につきましては、マッチングをさせていただいております製薬会社から御提供を受けましたので、種代は必要なかったということで、不用額とさせていただいておるところでございます。  平成27年度から国の事業で行い、28年度からは県の事業ということで行っております。平成28年度は4.3アールですね。今在家、森、下古川というところでございますけれども、平成29年度は関金町関金宿、服部、下古川ということで5.5アールということで、どれぐらいまいてぐれぐらいの数量がとれるかというような実証をやっていきたいと思っております。  この収穫、加工、薬になるための機械化等を、あと一、二年のうちには一定の方向を出したいと考えているところでございます。以上です。 ○11番(丸田克孝君) ありがとうございます。  実際にイノシシが本当に最近、民家近くにまで出没しだいたということで、実際に被害も出ているわけですし、郊外の方から相談を受けるのに、やっぱり自分の畑、田んぼしたいんだけど、途中にあるところができないために我慢してるというのは本当にあるんですね、相談が。その辺は行政側でも説明に行くなり、何かそういうことに対して解決策があれば、やっぱり出ていって説明会なり、その辺のそれを実施されない農家の方にでも何とか説得できるような方法があればいいんじゃないかなと思うんです。その辺ちょっと検討してみてください。  それと、今は熊もやっぱり危ないですよ。本当に近いところにまで出てきたり、鳥取県だって結構いるんでしょう、やっぱり個体数ね。ですから、それは殺せとまでは言いませんけども、それに対する対策というのをやっぱり考えていただかないと危ないと思うんです。人命にやっぱり影響しますから、その辺はぜひともお願いします。  心配してるのは、これから今度は鹿の対策も大変だろうと思うんです。だから、もっともっとやっぱり力を入れてやっていただけたらと思います。その辺ももう一度お願いしたいと思います。  それと、薬用作物は今はふえていきよるということです。  予算の件はわかりました。  結局、米つくっても農家の方って本当に今、大変な状況の中で、こういった新しい努力もやられるということは、今はまだ正直、いわゆる実際の作業というより、事業ではないと思う。まだテスト段階と認識していいですかね。  ということは、よい結果を出して、本当に耕作放棄地をなくするとかという形にもなると思うんで、ぜひとも進めて、成功していただきたいと思うので、もう一度、その辺だけ答弁いただきたいと。それで終わります。 ○産業環境部長(田中規靖君) 有害鳥獣の事業に参加されない方ということでございますけれども、このあたりは、この事業に参加すると県と市で3分の2という金額の面、それから地域全体で有害鳥獣から守ると、有害鳥獣から被害を防ぐということで、そのあたりをやはり説得していただくということが必要だろうと。まずは地域、必要に応じてお助けできることがあれば支援させていただきたいと考えております。  それから、ほかの有害鳥獣、鹿と言われました。今は電気柵がメーンでございますけども、今後は鹿等も考えるとワイヤーメッシュ等の補助のほうが多くなるのかなと考えております。そのあたりについても要望に対する予算化等は順次行っていきたいと思っております。  それから、薬用作物でございますけれども、軽量でできるものということで御提案いただいて薬用作物を始めたということもございます。何とか製薬会社と今、いい関係で事業を進めておりますので、いつになるかという、すぐにというわけにはなりませんけれども、段階を踏んで、こちらのほうに事業を推進していきたいと考えております。以上です。 ○11番(丸田克孝君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、9番由田隆議員に質疑を許します。 ○9番(由田 隆君) よろしくお願いします。  第6款で、水耕栽培施設について通告を出しております。1項3目の農業振興費であります。  この水耕栽培施設というのは、御案内のとおりで、現在は事業名としては小規模零細地域営農確立促進対策となっていますが、この水耕栽培施設は、先ほども山口議員から議論のあった同和対策事業特別措置法における、被差別部落の地域の人たちの就労と営農支援という位置づけで開始をされたものであります。  近年のこのA&E、現在、鋭意努力していただいてる企業でありますが、どのような経営形態になっているのか。そして、今回が質問に当たるところでありますが、平成28年度、需用費として修繕料130万5,000円が実施をされているわけでありますが、どういう修繕が行われたのかと、そして、先ほど申しましたように、このA&Eの企業の近年の販売高、それと現在どのような方が就労されているのか。実人員、そしてできましたら、倉吉市とそれ以外の方で数字的に示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 由田議員の御質問にお答えいたします。  まず、修繕料の件でございます。  平成28年度の修繕料につきましては、今回、鳥取県中部地震については11款で執行しております。これは約1,000万円ぐらいございますけども、この6款の修繕料として支出いたしましたのは、平成28年の8月30日から31日に係る強風で上のガラスが2枚、それから窓枠が1カ所ということで、24万7,000円。それから、平成28年の10月5日、これは台風18号でございますけれども、こちらも天井のガラスが2枚、それから窓枠破損ずれ、それから側面ガラス1枚等で、こちらは105万8,000円ということで修繕を行っているところでございます。  続きまして、現在の事業主さんの決算状況なり売り上げということでございます。  こちらの事業者さんにつきましては、平成20年度から使用許可を出して活動を行っていただいているところでございます。  ちょっと途中で、会社の期別、何月から何月というのが少し変わっております。今の1月1日から12月31日までに変わったのが第6期。平成25年の1月1日から平成25年の12月31日、こちらが第6期ということで、ここから1年ということになっております。  第6期のところが純利益といたしまして21万円、第7期、平成26年1月1日から26年12月31日、こちらについては純損失ということで736万9,000円でございます。それから第8期、平成27年1月1日から27年12月31日、こちらは純利益ということで1,191万5,000円でございます。第9期が、これが一番直近でございます。平成28年1月1日から28年12月31日ということで、1,336万9,000円というところで、この8期、9期については、今現在では1,000万円以上の純利益を出しておられるという状況でございます。  それから、次に、雇用状況でございます。現在、正規雇用の方が8名でございます。内訳といたしましては、市内2名、市外が6名というところでございます。あとアルバイトの方が21名おられまして、市内が17名、市外が4名というところでございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。  要は、私は何が聞きたいかといえば、震災関連でも修繕がなされているわけで、千数百万円のこのA&Eの支援となっているわけであります。  同和対策事業と申し上げました。これは私も当時、議員してまして、この施設が建設された、建築されるときには本当に厳しい議論があったのをよく覚えているところであります。しかし、最終的には、同和対策事業としてこれを建築することによって、被差別部落の人たちの営農、自立、あるいは地域の雇用の拡大、就労支援というようなところで議会も理解を示し、約11億円だったと思います、ガラス温室のこの水耕栽培施設、建築をされました。  私が言いたいことは、実際、その就労支援なり雇用の拡大にどうつながってきているのかというのが一つの着目点でありました。今、部長からの御答弁では、正規職員8名のうち6名が市外。市内の方は2名ということであります。株式会社A&Eが、本来この施設がどういう政治的な位置づけで、意図を持ってつくられたのかというのは当然承知の上だと思いますし、私は皆さんが、行政が、決算だけ、数字を見るだけじゃなくして、そこに働く従業者がどういう方たちが雇用されているのか。さっき言いましたように、この施設の設立の目的の一つを鑑みたときには、やはり行政指導があってしかるべきだと思うんです。  この間、本市として、このA&Eに、それらについて御指導された事実があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) お答えいたします。  平成18年に前の事業者さんが撤退されて、しばらく空白期間があって、今現在の事業者さんが施設を利用されておるというところでございます。  従前、当然一番最初のときに、平成20年度ですけれども、そのときにはそういう地域の雇用の創出を図る施設であるということで協議をさせていただいたという経過はございます。しかしながら、その後、農家の高齢化等、あるいは地域の農業に対する意識等、少しずつ変わっておりまして、なかなか地域内で雇用というのが難しいというところもございましたし、行政のかかわりといたしましては、作付等の指導はしておったというのは事実でございますけれども、そうした雇用の面まではなかなか指導ができていないというのが事実でございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) 市民の皆さんも、議員も聞いていただいたとおりなんですよね。11億円、税金を使って、いろんな議論の末にあの施設を建て、確かに紆余曲折ありました。現在のA&Eまでに。  ただ、やっぱり本来の目的は何であったのか、少なくとも行政はしっかり根っこにそのことを常に腹の中に持っていて、業者を指導していただきたいと思っています。  平成29年ですよ、今。平成20年から何ら一言も言ってない現実がこの数字になってあらわれていると私は思います。それはA&Eの責任者だけに、私は責任があるとは思いません。行政もその責任が大きくあるということを、まず指摘をしておきたいと思います。  それで、私、もうこうなれば、もうA&Eさんには本当にこの施設が設立された目的に沿って事業運営をやっていただきたいということを、今後、行政指導としてA&Eにしていただきたいと思うし、そういうことは改善された後のことをちょっと、また将来のことを言ったら一般質問っていうふうに。  これね、災害、雪害。毎度多くの金額を持ち出しているところ、私は、これはある意味、しっかり今のA&Eにも今言った指導をやっていただいた上で。A&Eと言いませんよ。公募をかけて、やはりこれは有償も含めて譲渡するべきであろうと私は最近考えるようになりました。いつまでもこの公費で、いや、もっと言えば、平たく言えば税金でこういう修繕料だとかいろんな管理をしてあげるというのは、もうそろそろいいんではないかなと思っていますが。これはすぐ部長が回答できることじゃないと思いますけれども。まずは雇用の改善をしていただくことを主目標にしていただき、その後、もうそこも今回、公共施設の今後のあり方でいえば、やはりこれも私は入れるべきだと思います。  きょうも午前中にありました道の駅のこと、とりあえず今、改善して、今後のことを考える。いい質問をされたと思います。めったに言いませんけど、私は。  そうですよ、今やるべきことをやった後に、あるべき姿を考えていただきたいと思いますが、部長の答弁を伺って、終わります。 ○産業環境部長(田中規靖君) まず、雇用の件につきましては、当初の目的であります地域の雇用という点でなかなか、なら人材が集まるかという部分はございましょうけども、今後、そういう雇用の機会がある場合には、この導入の目的に近い形での雇用となるように指導とお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、今後のことにつきましては、譲渡につきましては選択肢の一つとして随分前から考えてはおるところでございます。ただ、いついつになるかというところにつきましては何とも申し上げられないと。今現在の事業者さんでいいのかというところとか、今現在の事業者さんの経営状態とかというところがございますので、選択肢の一つとしては常々考えているところでございます。  今後、行財政改革もございますので、俎上に上げていくべきものとは認識しております。以上です。 ○9番(由田 隆君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                 午後2時27分 休憩                 午後2時45分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、7款商工費について質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○6番(藤井隆弘君) 7款商工費です。1項商工費のうち2目商工業振興費、商店街等活性化事業です。  こちらの最終予算額が、663万円に対して決算額が280万8,000円ということになっております。事業の目的については、商店街等の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりのため、下記の事業を実施するとあり、チャレンジショップ設置運営事業、にぎわいのある商店街づくり事業、中心市街地にぎわい創出事業の3つの事業で成り立っております。  中心市街地にぎわい創出事業費補助金については、あきない中心倉活動支援とあるので、対象地域等もわかりますが、まず、ほかの2つの事業についての事業内容とか実績について説明をお願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  チャレンジショップ設置運営事業及びにぎわいのある商店街づくり事業の内容と実績というところでございます。  まず、チャレンジショップ設置運営事業でございます。  こちらにつきましては、東仲町、旧三好金物店のところを3つのスペースに区分いたしまして、3人の方に新規に事業を起こしてもらうということで、そういう方を募集いたしまして入居していただいて、その経営を体験していっていただいて、いろいろ商工会議所等の指導を受けながら、卒業後には新規出店につなげていくという事業でございます。期間は原則として半年ということですが、最長として1年までというところでございます。  基本的にこの事業は商工会議所に今、委託をしておるというところで、出店者の募集及び選考、それから経営、新規独立開業に関する助言、指導、それから建物の賃貸借、改修及び管理、それから運営委員会の設置及び運営というところで商工会議所に委託しているものでございます。  平成28年度につきましては、27年度からの入居者が2名卒業して、新たに3名が入居されておるというところで、卒業された2名の方のうち市内の自宅で1人は開業され、もう1人は魚町で新規開業されておるというところでございます。  平成16年度から行っておりまして、今年度の7月現在、卒業者は37名ということとなっております。そのうち開業者、起業された方は27名、72.9%というところでございます。その27名のうち市内での開業が24名、88.9%、それから、そのうちさらに中心市街地での開業は20名、74%というところでございます。
     続きまして、にぎわいのある商店街づくり事業というところでございまして、こちらは平成21年度から、空き店舗の解消ということで、そちらのほうに店を出される場合、家賃補助であるとか店舗改装の補助を行うというところでございます。  こちらでございますけれども、まず、家賃補助につきましては月1万8,000円を上限として補助率3分の2、それから店舗改装といたしましては上限100万円で補助率2分の1というところでございます。平成27年度が家賃補助については4件、店舗改装については4件、それから平成28年度、昨年度につきましては家賃補助が4件、店舗改装が2件というところでございます。  基本的に、チャレンジショップ設置運営事業につきましては新規の開業、あるいは起業の促進ということを目的としておりまして、それからこちらのにぎわいのある商店街づくり事業というのは空き店舗対策ということで行っておる事業でございます。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 今、お聞きしましたチャレンジショップ設置運営事業については、今、3店舗、東仲町の場所を使ってということでしたが、これは場所については特に指定はないですよね。中心市街地という、旧市街地というだけではないですね、要綱。だったと思うんですけれども。それの確認。さっき聞き取りの中で、あれと思いながら。  それと、確かににぎわいのある商店街づくり事業のほうは家賃補助とか改装というようなことでした。チャレンジショップもかなり似たような部分があると思いながら、指導という部分があるのかなと思いながら。  ただ、いずれにしてもにぎわいのある町なかを再生するまちづくりという部分であれば、何とかもうちょっと使っていただけるようなメニュー。何となくもったいないような気がしますので。一緒というわけにはならないかもしれんけども。当然、委託事業と補助金事業なので、その辺は違いはあるかと思うんですけども、今後検討されたらどうかなと思いながら。最初の部分とちょっとあわせて、もう一度お願いいたします。 ○産業環境部長(田中規靖君) チャレンジショップにつきましては、確かにどこどこということはございません。ただ、現在用意できておるところが旧三好金物店のところというところでございまして、そこのところ、今現在ではそこのところでしか展開していないと、チャレンジショップ設置運営事業は行っていないというのが実態でございます。  それから、チャレンジショップからにぎわいのある商店街づくりということで、実は一貫して支援を行っておるというところでございまして、昨年度、出店促進、家賃補助ですね、4名。それから、店舗改装2名とお答えいたしましたけれども、そのうちチャレンジショップからの移行という方がそれぞれ1名ずつおられるということで、そのあたりは継続して支援を行っておるというところでございます。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) チャレンジショップから移行する方もあるということなので、線引きがちょっとわかりませんけども、いずれにしてもいい事業だと思いますので。執行率がなぜか4割ちょっとしか、最終予算から比べると使われてないという事実がありますので、もうちょっと使っていただけるような、にぎわいを創出するような形にできればなと思って、あえて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(高田周儀君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 169ページの上段の商工課、7款1項2目の就職情報提供事業について、少しお伺いしたいと思います。  この事業につきましては、市においていわゆる求職情報の提供をし、そして市内事業所への就職のあっせんを行うということで、新規事業として昨年度1年間取り組んできた事業であります。コーディネーター等も設置して、細かく、求職者に対する対応をやっていただいてるということで、この1年間の実績が出ておりますので、この点についてお伺いしてみたいと思います。  ここに無料職業紹介事業の実施状況が掲載されております。年間の登録されてる求職者の数が48名、それに対して年間登録の求人数、これは37社で517名。それから、年間の相談回数が138件ということで実績が載っておりますが、今回、一般質問でもやりましたけども、本当に求人を求める会社が37社あって517名の求人があるのに求職者が48名。非常に大きな、ここに格差が出ているわけでありますが、まず、これに対してどのように捉えているのか、まずそこを教えていただきたいと思いますし、それからこれは丁寧にしっかり対応していくということで、年間の相談件数も138件とありますが、成果としてはどのような成果があったのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○産業環境部長(田中規靖君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  まず、就職情報提供事業でございます。平成28年度から始まった事業というところでございます。  ハローワーク等ございます。何が違うかというところでございますけれども、ハローワーク等というのは、どちらかというと求職者の意向を聞いてあっせんしていくというところでございますけれども、こちらの就職情報提供事業というのは、基本的には現在、有効求人倍率が高くなっておりまして、企業側の人集めが大変ということで、誘致企業であるとか、あるいは地元企業の規模拡大に対応し、企業側さんからの情報、要求をもとにマッチングしていくということを主眼としておるというところでございます。  求人のほうが517名、こちらについては累計でございますので、何カ月かごとに登録していただくということで517名になっております。それでなかなか、企業さん側からのアプローチでございますので、企業側からの情報は比較的とりやすいんでございますけども、今度は逆に求職者側のほうの情報、来られる方というのは、これは市が広報して来ていただくのを待つしかないというところがございまして、なかなかその辺、集めにくいなというのは実感しております。  求人につきましては、市報であるとか商工だより、あるいは各地区公民館のチラシ、ハローワークにチラシとか、若者仕事ぷらざへのチラシ等でいろいろさせていただいているわけで、それでも平成28年度といたしましては登録者48人という結果となっております。  この中で、実績でございますけれども、求職者48名に対しまして就職あっせん件数が21件ということで、マッチング率としては43.8%というところでございます。ちなみに直近の8月でいいますと、求職者は80人ということとなっておりまして、就職件数が39件ということで、マッチング率としては48.8%ということとなっております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  これはあれですね、やはり相談して、その成功率というのが非常に高いと見ていいんでしょうね。これ48%といえばね。80人。部長がえらい悩んでおるけども。  これは、いや、大きいと思います。そうした丁寧な求人をする、これは延べ人数っておっしゃいましたけども、37社あって517名。求職者が非常に少ないのでちょっと心配しましたけども、来られる方はやはりコーディネーターを通じてきちっと市内企業とマッチングできるような丁寧な就職活動をしていただいてるのだろうと思う。これ成果としては、48名、21件がいわゆる成約率といいますか、そういうことなのだろうと思うので、これはぜひ続けていっていただきたい。この数字だけを見たときに、いやあ、これは今年度でこの事業は終わるのでないかなと、一瞬不安に思ったわけです。余りにも求職者が少なくて、思いましたけども。  例えば今後また、やはり移住定住という取り組みもしっかり今後やっていかなくちゃいけんと思います。これだけ人口減少の中にあって。そうなったときに、やはり移住者にとって一番大事なのは就職なんですよ。これで就職がきちっとならないと、やはりなかなか移住市としても選んでいただけないということはある。このあたりもいわゆる移住相談との連携をとりながらこの就職相談をやっていくんだということも以前お聞きしておりますし、非常に大事な取り組みだと思っておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第8款土木費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番山口博敬議員。 ○13番(山口博敬君) 管理計画課。倉吉打吹地区街なみ環境整備、予算が2,332万円、決算ゼロ円。これにつきまして、何でかいなと思っていろいろ聞き合わせしたわけですけども、理解できましたので、了解です。  それから、次のページのトイレ管理。これは420万円の予算でございますけども、これもいろいろ説明を受けまして了解しましたので、よろしいです。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第9款消防費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  8番伊藤正三議員。 ○8番(伊藤正三君) 消防費の中で2点ほどお尋ねいたします。  まず、常備消防事業、これは鳥取中部ふるさと広域連合に対する負担金でございますが、地域に災害が起きたときに、専門性を持ってそれなりの訓練を受けて的確に対応できる人たちが常備消防だと思います。  それで、今まで東日本大震災、あるいは熊本地震を経ましてよく言われてたのが、そういう災害に見舞われた自治体はやはりよく言われるのが、想定外という言葉がすぐ出ました。というのは、自分たちは本当は日ごろから備えていたんだが、その想定外、それを超えてしまったからもう対応ができなかったという言葉が羅列されまして、問題になっておりました。  ただ、熊本地震を経まして、もう想定外では済まされないということで、そういうことを教訓として、各地域は準備しなければならないということが言われております。  それで、もちろん減災、免災、防災、そういうことでのいわゆるハード的な準備も必要でございますが、それはまた所管の課が違いますし、それは別といたしまして、いわゆるソフト。人員確保もその中に入ると思うわけですが、今言いましたように、傍らではいわゆる財政基盤の弱い地方自治体、これは我が市も周りの町も該当すると思いますが、そういう行財政改革が迫られる中で、この危機管理をしっかり保っていく。これは相反するといいますか、いつ起こるかわからない、姿の見えないものに予算を投じる。やっぱりそういう難しさがあります。  ただ、いざ、いつ襲いかかるかわからない自然災害の中でのそういう大きな災害に見舞われたときに対処できる消防力、人員も含めて。そういうものが本当に確保できているのだろうかということをお尋ねしたいと思います。  6億円余りの、これはもちろん人員だけではございません。全部消防力の維持だとか充実、強化、そういうものが含まれているわけですが、その中にやはり消防職員、消防士、この人たちの能力といいますか、人員確保がしっかりできて、災害からしっかりと地域を守るだけの準備がこの予算でできているのかなという質問でございます。このことについてお尋ねいたします。どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 伊藤議員の御質問にお答えします。  常備消防の関係において、その災害に適応できる体制というのは整っているのかということでの御質問だと思います。  消防局につきましては、広域連合のほうで事業を行っておるわけでありますけれども、その中においては4消防署があるわけでありますけど、その体制等を含めて協議されていると考えているところであります。  人員増に向けて必要な部分というのも検討されとるということで聞いてますので、災害と、ふだんの火災であるとか救急、そういったものを含めた体制というのを整えておられると考えております。 ○8番(伊藤正三君) ふだんはもちろんそうでございますが、いわゆる水害にしましても、この火災も含めて、普通、対火に対しての専門というような印象もあると思いますが、これは水害に対しても、例えば地震のような災害に対しても、やはり一番最初に初動で駆けつけていただけるのがこの常備消防だと、消防員だと思います。  ですので、そのときにそれだけの、これはソフト。ソフトというのは、いろいろ計画を立てたり、いろいろそのための制度をつくったり、あるいは訓練をしたりということもありますが、やはりその中で一番大切なのは、誰が動いて、その人材です。しっかりした能力、防災力を持った、訓練された人間ということがしっかり確保できているのかなということをお聞きしたいです。ですから、ふだんのということではない、いざ災害のときに、この大きな災害を経験して、この倉吉が。そこでそういう増員や強化を図るための、要するに予算になっているのかなということをお聞きしとるんですが、今言われたように、ふだんのことに備えてというのは、もちろんそれはそうでしょう。ただ、それを超えるようなことで想定外に対処できるのかなという、危機管理に対しての考えを聞いとるわけです。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 改めての伊藤議員の御質問にお答えします。  いえば、これまでの災害の中で想定外ということで、その想定外というのは本来あってはならないということが言われております。職員体制といいますか、体制の部分で言っておられると思うんですけれども、災害が発生した場合、当然、市の行政においても不十分でありました。しかし、それを常時確保するということはなかなか難しいわけでありますので、それについては本市の行政におきましても他県、それから県内の職員さんの支援を受けながら行ってきたというのが現実でございます。  でありますので、消防におきましても緊急消防援助隊ですね、中部の消防局におきましても熊本のほうに行ったり、それから今言われまし東日本大震災にも出動しています。やはりそれについては緊急時、かなりの業務量がふえるわけでありますので、それについてはみんなで補っていくということで、当然、東部、西部からの支援も受けながらやっていくということになると思います。  それから、あわせまして、水防の関係につきましては、消防団を水防団として位置づけております。そういった中で、消防局、それから消防団、警察等が災害時においては連携し、取り組みを進めるようにしておりますので、もし不足をするようでありましたら、その周りからの援助を受けながら災害に対応していくということで考えているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) それはわかります。ですけど、想定外ということではもう済まされない。ですので、今言いました、いつ起こるかわからないことに備えるというのは非常に大変なことだと思います。いつ起こるかわからないわけです。仮にそれに備えて充実して消防署員もふやしたり、いろんな整備を強化しても、地震が来なければ、幸いなことなんですが、それは一時、要するに不要なものになるという可能性もないわけではありません。ただ、本当で危機管理、安全保障の観点から、今言われます、いざ災害が起きたら、どこで起きても日本中が助けに行きますよ、それは当然。でもそれを超えた、しっかりした準備、あるいはそういう地域を大きな災害から守るための投資というものが大切だと今、言われてるんですが、そういうことがこの倉吉を含めた広域連合の中でしっかりとそれができているのかなということで質問をしたわけです。  それに、この前、鳥取県中部地震、この予算が出た後ですよね、恐らく鳥取県中部地震が起こったのは。それが新たにことしの当初予算などを通じて強化されているんだろうかということをお聞きしているわけです。  だから、今も言いました、確かに財政基盤が弱い、行財政改革も進める中で、やはりどこかにめり張りをつけて、そういう危機管理に対する意識というのを聞いております。そういうことがしっかりとできているのかなということでございます。もう一度お願いします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 昨年10月21日に鳥取県中部地震が発生しました。その中で、中部消防におきましては、平成28年度につきましては、その経験を踏まえたマニュアルだとか、それから緊急援助隊の応援、それから受援計画、そういった部分での見直しを行われたところでございます。その受け入れといいますか、行動に対しまして。  平成29年度でございますけれども、先ほどありました平成28年度決算におきまして6億600万円余の負担金でございましたけれども、平成29年度につきましては6億2,500万円余の負担金ということで、ふえております。  そういった中で、中部消防におきましては、瓦れきの中からの傷病者の救助に使用する搬送用のストレッチャーなどの救助用資機材の整備、それから緊急援助隊で出動する場合がございますので、その備蓄の食料の整備、それから消防職員が震災時の安全管理や救助技術を学ぶ研修等を行うようにしておられるところでございます。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 3回目、4回目ですか。 ○議長(高田周儀君) 4回目です。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。2,000万円ばかり予算をふやして、平成29年度は。もちろん財源にも限りがございますので、それは理解をいたします。ただ、そういう形で少しずつでも防災関係に費用負担を、大変でしょうが、やっぱり地域の安全を守るためですので、不断の気持ちで。この防災についてはそれなりの対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、次に、同じく消防費の中で、防災行政無線維持管理事業につきましてでございます。  これはもちろん毎年、その維持管理や、あるいは新設があったり、あるいは移転があったりして、ずっと予算は計上されていくものだと思います。  ただ、今回、例の北朝鮮のミサイル、これが東北地方を中心に、あるいは北海道ということで、一時、日本中が騒然となったわけですが、そのときに、いわゆるJ-ALERTというんですか、これが機能しなかったというようなことも話題になりました。そしてその前に、島根県、あるいは広島県、高知県の上、グアムを標的とした、要するに実験をするときにこの上空を通るというようなことでもいろいろ物議が醸し出されたわけですが、ああいう国でありますので、いつどういう状況になるかわかりません。本当に。ですから、それに対応する、こういう防災無線の維持管理といいますか、いつでもJ-ALERTを含めてのそういう安全体制というのができてるんでしょうか。お聞きいたします。 ○総務部長兼防災調整監(矢吹房生君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  防災行政無線がきちんと維持管理がなされ、先般からありますけれども、北朝鮮のミサイルの関係でJ-ALERTが北海道、東北方面で鳴ったという中で、ふぐあい等が見られた。それから、さっき言われました、グアムに飛ぶという想定の中で島根、広島、高知のほうがあったわけですけれども、その訓練の中でやはりふぐあいがあったということでございます。  本市におきましても、当然、消防庁からのJ-ALERTの訓練等は行っているわけでありまして、これまでふぐあいがあったということはございません。  この防災行政無線、市民の方に情報を伝える大切なツールでございますので、無線技師等の専門技術者を有する保守業者に防災行政無線の保守を委託しているところでございます。  J-ALERTにおきましても、本市においても同様な事態が生じないように、J-ALERTと防災行政無線との連携機能、いえば、国のを受けたら、その録音したものが流れるということで連携という部分が出てくるわけですけれども、それに対しても保守業者に対しましてきちんと点検をするようにということで、万全を期しているところでございます。  この機器を入れましてから5年経過いたしております。そういう中で、やはりバッテリーであるとか、消耗品等もありますので、今年度はそのあたりの交換ということで、適切な維持管理ができるように予算措置もさせていただいているところでありますし、それから、J-ALERTの関係におきましては、どうしても国から流れてくるまでにタイムラグ、時間差が出てくるという中で、一昨年ですか、今よりも速い間隔で連携できる機器等も出てきているようでありますので、本市におきましても来年度、機器の入れかえ等についても検討し、速やかに住民の皆さんに情報が流せるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○8番(伊藤正三君) はい、よろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第10款教育費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番山口博敬議員。 ○13番(山口博敬君) まず1点は、学校教育課の225ページですけれども、人権同和教育推進。さっき3款の人権局でも言いましたけども、これこそ人権教育推進でいいじゃないかと、この内容を見ると。そう思うわけですけども。  さっきと同じような質問でございますけども、教育委員会事務局長か。局長の御意見を伺ってみたいと思いますので、よろしく。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 山口議員の御質問にお答えしたいと思います。  この事業は、5つの中学校区の協議会とのかかわりが多く、地区での学習会の推進を行っております。その中で、倉吉西中学校と久米中学校が同和教育研究協議会という名称を使っております。名称については、同和問題を核として学んでいることを誇りに持ち、部落差別の現実から学ぶという姿勢を持ち続けたいという地域の思いを受け、事業名をそのようにしているものであります。以上です。 ○13番(山口博敬君) 言い分はわかりました。  だけども、さっきと一緒で、やっぱり広い意味で捉えてもらったほうがいいと私は思いますので、以後、よろしく検討をお願いしたい。  それから、もう1点は、263ページ、博物館です。博物館資料収集保存活動。  博物館も年間何回か行きますけども、我が博物館のいわゆる収蔵品、どのぐらいの点数があるものだか、全然わからんわけで、この際、聞いておくべきだと思いましたので、まず、我が倉吉の博物館が収集をしている収蔵品、いろいろあると思います。絵があったり、例えば版画があったり彫刻があったり、いろいろあると思いますけども、その内容をまずお聞かせ願いたいと思います。よろしく。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 先ほどありました人権同和教育の件につきましては、今後考えていきたいと思います。  2点目の博物館の資料の種類と点数につきましてですが、博物館では、美術、考古、民俗、自然分野、4つの分野で資料収集を行っております。  美術の分野につきましては、洋画、日本画、版画、工芸、彫刻等々で1,490点収蔵しております。考古の分野では、遺跡の出土品等5万点。常設展示資料としては350点、それ以外に破片状態の土器、瓦類、そういったものがパンコンテナ、これぐらいの大きさのパンコンテナですけども、6,540個を保管しております。民俗の部門では、千歯こきや太一車、倉吉を代表する農具、明治から昭和期にかけて使用された民具、倉吉絣など3万7,000点。自然の分野におきましては、地元の収集家から寄贈のあったチョウの標本、貝類の標本、動物の剥製など約700点を収蔵しております。以上です。 ○13番(山口博敬君) なかなか大変な数の収蔵品があるということです。  それで、中には市民が見たいもの、見てなかなかに感じたり、これはすばらしいなというものもあると思います。美術の中では約1,500点、考古の部分では5万点あると聞きました。それから、民俗、農具、これらが3万7,000点。それから、自然の関係でも700点ぐらいあるという説明でございましたけども、我々が博物館で見る対象は、ほとんどが絵、絵画が中心ですが、今ありましたように、いろいろなものがあるということでございますので、企画展以外でその間、この博物館でいろいろ展示、市民に供する面で、やっぱりそれこそ計画的に市民に対してアピールするっていいますか、市民が見る機会を得るような期間をつくっていただきたいと思います。  結構な件数がございますので、それこそ今言いましたように計画的に対応してもらわないけんだけども、その辺のこれからの考え方を聞いときたいと、聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) ただいまの御質問は、収蔵品の公開の方針についてということではなかったかと思いますが、主に美術部門につきましては郷土作家の作品を中心に常設展示を行っておりますけども、収蔵資料全点をおおむね3年に1度は展示ができるようなことを考えております。  考古の分野につきましては、倉吉及び中部地区の古代歴史が理解できる遺跡の出土遺物を展示しております。中でも重要文化財や県の指定文化財、伯耆国分寺跡、大御堂廃寺跡で出土されたものを中心に常設展示を行っております。  民俗の部門につきましては、千歯こきや太一車、倉吉絣、倉吉における近代産業や農具、民具の変遷を紹介できるものを常設展示を行っておりますが、年中行事等々につきましては、その都度、特別に展示を行っております。  自然の分野につきましては、毎年8月に夏休み自然科学展ということで展示を行っております。  ただ、収蔵品が、公開することは劣化を早めることにもなりますので、そこらあたりは十分に注意をしながらの公開を行っているということです。以上です。 ○議長(高田周儀君) 13番山口議員、4回目です。
    ○13番(山口博敬君) わかりました。  局長、特に歴史民俗の一番奥の部屋、あの部屋あたりはほとんど展示内容が変わらんが。大体同じものが展示してある。だけ、あれもちいたあかわりばえがあったほうがええと思います。  それから、今聞きますと、収蔵品も結構な点数もあるし、やっぱり中には我々もほとんど見とらん、見たことのない作品ばかりですよ、いえば。ですけ、やっぱりそれを、さっきも言いましたが、計画的に市民の方に見ていただくと、見る機会をつくっていただきたいと。  それから、あんた言いなった最後の、出せば何だかって言いなったけども、そういうのはまた別問題。それはちゃんと容器を考えるだとか、それはやっぱり考えてもらって対応していただきたい。  要するに、宝の持ち腐れにならんやあに。やっぱり市民の目に触れさせていただきたいと、このことを特にお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) ただいま山口議員からいただきました御指摘の部分、十分検討しながら今後に対応していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第11款災害復旧費についてから第14款予備費についてまで、一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で認定第1号 平成28年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。  次に、認定第2号 平成28年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番段塚廣文議員。 ○17番(段塚廣文君) 私は認定第2号について、滞納繰り越し不納欠損処理、不用額、この3点について総括的に質疑をいたします。  特別会計が十五、六ある中で、特別会計の質疑者が私だけで、残念でございますが。国保では、よう質疑で国保料を減額せよという方が1人ぐらい、もう一遍質疑をやられるかなと思って期待しておりましたが、残念でございます。  まず初めに、不用額から質問いたします。  事項別明細書の国保事業、75ページに見ますように、不用額が2億1,554万9,000円と、多額の不用額が出とる。今回、決算書を見ても、その2億1,000万円の内訳等は、保険給付費が8,700万円、そして予備費の5,700万円は当然、不用額で上がりますし、共同事業拠出金等の約4,800万円と、大きな不用額は出とる。これについては、いわゆる震災の事務煩多のために決算見込みができなかったという特殊な事情があるので、それを追及するものではございませんが、ただ、決算書を見る限りにおいても、これは決算書の13ページ等にありますが、国庫とか、あるいは県費、これは予算に対する、この三角印は予算に計上してない、予算よりオーバーな額だと解釈するわけですが、これについても、さき方申し上げましたように、震災による事務処理がなかなか難しかったと、決算見込みができなんだということでございましょうから、今後はしっかりと決算見込みもした上で、実態に合わせた予算を組むような努力をしていただきたいと思います。  それで、まず、今回、実質収支に関する調書で2億2,112万8,000円という実質収支が出とるわけです。前年では実質収支が1,208万9,000円。2億900万円、格段の差があって、これは極めて良好な決算状況だと思います。単年度収支においても、これは近来にない決算状況だと思います。  それはそれとしますが、今申し上げましたように、国保会計というのは極めて、なかなか我々が見ても、ちょっと見てもわからん、その予算組みがね。当初予算から補正予算にはどういう財源の動き方がしとるか、支出のほうの医療給付費等がどういう動きかというのを見ながら、そのときそのときに見ていかにゃわからんわけでございまして、今回の分はなかなか、財源充当まで見ておりませんし、わかりませんが、結果的には決算状況はよかったと思っております。  今回は、今年度は特殊な事情があって、こういう不用額が出るような決算処理になりましたが、実態に合わせた補正予算を整理してこれからはやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、次に、滞納状況のことと不納欠損について質疑いたしますが、これは総括的な話ですが、私、午前中に一般会計、それから全会計の滞納状況、それから不納欠損処理について質疑をいたしましたが、国保事業会計におきましても平成28年度で、それでも滞納繰り越しが1億6,800万円あるわけですね、1億6,852万円。前年度が1億8,151万1,000円でしたから、繰越額は減っております。それで、一番多いときで平成22年、約3億円あったです。それが今はこれぐらいに減っとるということで、不納欠損処理をしてきておる中でこれぐらいに減ってきたということで、午前、申し上げましたように、滞納整理がかなり力を入れられとるということで、いいことだと思います。  それは引き続き、やっぱり徴収に努力していただきたいと思いますが、内容を見ますと、現年度で大体五、六千万円が毎年残るな。現年度の対象から滞納として残るもんが。滞納繰り越し滞納繰り越し分というのは大体1億1,000万円から1億2,000万円という状況です。  特に私が国保会計について言いたいのは、いわゆる国保会計というのは、零細な企業であったり、それから対象が農業者であったり、極めて所得の低い方が対象でございます。だけ、その中にあって、しっかりと国保料だけは納めないけんという意識のある方も多いでしょうけども、中にはそれが滞納になってしまうということで、大体案外、現年度は5,600万円から6,000万円残るということは、案外固定化しちゃっとるんじゃないかなと私は思います。だけ、そこらについてもう少し何かの対策を立てられる必要があらせまいかということです。  それから、不納欠損処理にしても、それこそ市長就任以来平成21年度の決算からですが、トータルで1億4,700万円ぐらい不納欠損処理しとるんです。何はともあれ税金は、欲しいものは簡略しても国保料だけはという思いの多い、思いを持たれる納税者が多い中でも、やっぱり1年に千四、五百万円の不納欠損処理が起きてくる。ここ七、八年でも1億5,000万円ぐらいの国保料が消えていく。この現実はいかんとも覆いがたい事実ですので、やっぱりそれぞれそれは法律に基づいた不納欠損処理しておりますけども、真面目な納税者から見ると、1億1,500万円もの不納欠損処理がなされとるだかえという思いはあると思うんです。これはやっぱり納税意欲、そして税の公平性、これは保険料ですけども、そこらから見ると、やっぱり真面目に納付されとる方から見ると何をか言わんやと思いますので、そこらあたりは、前段、税等で一般会計でも聞きましたが、国保は特に、さき方申し上げましたように、いわゆる被保険者等で構成しとる予算です。保険料をみずからが負担して。だから、特にその思いが強いと思います。  今回、私ども集落を回っていろんな話をしておりますが、保険料が高いなという声は多々聞きます。だけど、これは基本が保険給付費に基づいて、足らざる分は保険料で賦課していきますので、料率も決まっておりますし、いかんともしがたいと思いますけども、そういう負担感は市民の中にはあるということは否めない事実です。  これ以上、責任追及するわけじゃありませんけども、引き続いてやっぱり保険料の徴収には努力していただきたいと思います。  それから、今回の不用額等に伴って、繰越額が2億2,000万円もあるわけで、来年の賦課については、そこらはどう考えておられるのかなと。当てにせん繰越額が出たということは、それだけの財源が出てくるわけでございますので、そういう市民の負担感から考えると、なるべく保険料も抑える努力も必要じゃなかろうかと思いますので、そこらあたりをお聞きしたいと思います。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 段塚議員の質問にお答えいたします。  まず最初に、不用額の件についてお話しされましたけれども、これの一番大きな、不用額が大きい大きな要因としましては、平成27年度にC型肝炎の高額な治療薬の影響がありました。この関係で平成28年の予算編成におきましては、その27年度の分を考慮して組みました関係で、ただ、これが3カ月の服用でほぼウイルスが除去できる効果がある関係で突発的なものに終わったために影響がなかったということでございまして、その関係で保険給付費が8,700万円、かなりの不用額があったということでございます。  それから、特に現年分の収納の関係でございますけど、なかなか最近は収納率は横ばい状態でございます。この辺につきましては、滞納をふやさないように早期対応に努めていって、収納の強化を図っていくように努力は引き続き行いたいと思います。  それから、来年度の保険料がどうなるかということでございますけれども、保険料自体は単年度の収支ではなくて、ある程度の、3年単位ですか、そのスパンの医療費を考慮して算定すべきものだと考えますので、単年度決算の多寡によって決めるべきものではないと考えております。  それと、来年度につきましては、今、都道府県の一元化に向けた協議を行っているところでございまして、これは県への納付金額に基づいて保険料を算定することになりまして、今年度のように前期高齢者の交付金や調整交付金による市町村ごとの財政調整がなくなります。それによりまして保険料、ちょっとどうなるかわかりませんけど、引き上げられる可能性も、引き上げなきゃならない可能性もあるところでございます。  ただ、現状におきましては、まだ試算中であることもございまして、まだその辺がわからないところがございます。  ただ、国においても激変緩和措置を設けるということもありますけども、具体的な方法はまだ決まってない中でおりますので、ちょっとその動向は現在では正確にはわからないという状況でございます。(「部長、今の答弁は議案第84号だがな」と呼ぶ者あり) ○17番(段塚廣文君) 関連するからな、大体な。だけ、いいですよ。ちゃちゃ入れんなや。  わかりました。  ただ、私、国保の関係の滞納状況とか不納欠損処理の話をしたのは、この会計はやっぱり税等とはちょっと違うんですね。被保険者で負担して運営しとる、そういう事業です、端的に言ってね。だから、不公平感があったり、それから納税意欲をそぐようなことがあってはいけんという意味で、適切にやっぱり繰り越しは繰り越し、不納欠損不納欠損で明確に。してあるとは思うんですよ、法律に基づいた処理ですから。ただ、一般の人は、1年間に千四、五百万円も不納欠損処理するだかえとか、滞納繰り越しが1年間に1億6,800万円も、1億七、八千万円もあるだかえ。こんなことでは、えらいに、払いまあかというようなことにつながってはいけんという意味で、やっぱりきちんとした徴収をしてほしいと、引き続き。大分努力はしてありますよ。数年前に比べたら。なかなか本当に3億円もあった滞納繰り越しが今は1億6,800万円ぐらいですからね。ただ、単年度には、さき方言ったけども、変わりないですよ。五千五、六百万円は大体ほとんど同じ額、固定化したというかな。そういうことですから、それについても取り組んでほしいという意味で申し上げました。  それで、さき方はこの辺からちゃちゃが入って、新年度の予算だって言いましたけども、それは、これが繰り越しになっとるから新年度予算も当然、私は補正予算で質疑を出しておりますが、8,000万円もの積立金ができるわけですから。それで、一応平成29年度末の見込みではやっと3億6,600万円ぐらいの基金が積めるという状態ですからね。1億円ほどしかなかった基金が、やっと平成29年度の今の補正予算では積み立てると、予算が出とるから、それはそれで、また質疑をしますが、決算に基づいて出たものはどうだって聞いたから、答えたんでしょうから、静かにしといてください。  そういうわけで、引き続き国保会計の健全化に努力をしていただきたいという意味で申し上げましたので。  何かあれば。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 引き続き徴収の強化については努力していきたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) はい、終わります。 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、認定第3号 平成28年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第16号 平成28年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計14件を一括して質疑を求めます。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第82号 平成28年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑を求めます。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で本日の付議議案に対する質疑を終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時48分 散会...