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平成29年第4回定例会(第4号 6月15日)

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  1. 倉吉市議会 2017-06-15
    平成29年第4回定例会(第4号 6月15日)


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    最終取得日: 2022-12-10
    平成29年第4回定例会(第4号 6月15日)                倉吉市議会会議録(第4号) 平成29年6月15日(木曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(高田周儀君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(高田周儀君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(高田周儀君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。  公明党・グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、雇用対策について伺います。  来春卒業する大学生の就職活動が本格化する中、厚生労働省が発表した2017年4月の有効求人倍率は1.48倍と、バブル期の最高1.46倍を超えて43年ぶりの高水準となっております。鳥取県内有効求人倍率を見ましても1.59倍と、全国平均を上回っております。  こうした状況を厚生労働省は、雇用情勢は着実に改善が進んでいるとしております。自公連立政権の経済政策が着実に成果を上げているわけでありますが、一方で、手放しで喜べない現状もあります。それは、有効求人倍率は求職者1人に対して何件の求人があるかを示すものであり、有効求人倍率が1を超えているということは、企業がより多くの労働者を求めているということであり、人手不足が深刻になっていることをあらわしております。現実に市内の経営者の方とお話をさせていただいても、社員募集をするけれども人が集まらない、また、採用してもすぐにやめてしまう、こういった声を最近よく聞くようになりました。今回の発表においても、4月の有効求人数が前月比で0.7%増加したのに対して、有効求職者数は1.6%も減少しております。鳥取県内を見ましても、先月開催されたとっとり就職フェア2017、ここでも前年と変わらない企業の参加があったにもかかわらず、学生の参加は前年と比べ約6割と大幅に減少しております。  こうした求職者の減少の背景の中には、少子化による労働人口の減少、若者の都会への流出、また雇用のミスマッチなどが考えられるわけでありますが、こうした求職者の減少は今後市内企業、事業所の高齢化が進み、将来の担い手確保が難しくなり、廃業に追い込まれる事業所も現実に出てきております。このままでは地域経済の衰退を招きかねない、そう危惧しているわけでありますが、また、今、団塊世代の経営者、これがことしから70歳を迎えてまいります。経営者の高齢化と後継者不足による事業承継という、そうした課題も浮かび上がってきます。雇用対策への取り組みが大変重要な時期を迎えていると私は考えます。  そこで、本市の雇用状況について、初めに伺ってみたいと思います。  まず1点目に、ハローワーク倉吉管内有効求人倍率、これはどうなってるのか、お伺いいたします。あわせて求人・求職者の現状と、そして課題について伺います。  2点目に、有効求人倍率は非正規雇用を含めた数字になっております。例えば鳥取県内の正社員の有効求人倍率だけを見ますと0.88倍と、いわゆる十分な改善に至っていない現状が見てとれるわけでありますが、本市の雇用形態、この状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。  3点目に、本市が誘致をしました企業の雇用状況、その後どうなってるのか、3点初めにお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  鳥飼幹男議員の御質問にお答えいたします。  雇用対策について御質問をいただきました。御指摘のように、有効求人倍率、非常に高水準で推移をしてきておるところであります。一面、就職を希望される方にとっては選択肢がふえ、なおかつ就職しやすい環境にあるということで、いいことではあるんですが、その反対の側面としては、企業にとってみると大変困った事情もあるということだろうと思います。ある意味、これからの人口減少社会の非常に大きな問題の側面が既にあらわれてきている、好景気というのがそれに追い打ちをかけているという状況ではないかなと思っております。  御質問でありますが、本市の雇用状況ということで、有効求人倍率はどうなっているのかということでありますけれども、ハローワーク倉吉管内のことしの4月の有効求人倍率は1.28倍ということでございます。県が1.59倍、国が1.48倍に比べると少し低くなってはおりますけれども、前月比では0.18ポイント下回ってる、これは大体毎年1月をピークにずっと下がってくる状況がありますのでそういう状況になっておりますけれども、前年比で見ると0.24ポイントのアップということですので、やはりかなり高くなってきているという状況があるだろうと思います。  また、有効求人倍率の内容を見てみますと、特に技術的職業やサービスの職業で2.00倍ということで、非常に高くなっているということでございます。その一方で、事務的職業については0.30倍ということで、こちらは逆に求人がなかなか出てこないという現状があるということでございます。それから、製造業に関連のある生産工程に係る職業についてはおおむね1.00倍程度で推移しているということですんで、ここは比較的求人、求職がマッチングできている状況ではないかと思います。  この求人、求職の現状を見てみますと、求人数については前年同月との比較で大きな違いはありませんけれども、求職者については前年同月との比較でいきますと200名から300名程度減少してきていると。その分、就職をされている方がふえてるということになるのではないかと見ております。特に平成28年8月以降、非常に減少してきている傾向は顕著にあらわれているんではないかと思います。そういう意味で、求職者をどう確保するかということがこれからの課題ということではないかと思っております。  それから、ハローワークに聞き取りをしたところでは、求人側では求人数の増加、あるいは賃金単価の上昇が見られるものの、求職者側のニーズの傾向としては土日の休み、時間外勤務の有無等の労働条件の重視傾向があると、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が出てきているというようなコメントをいただいているところでございます。  それから、雇用形態の状況でありますけれども、議員がおっしゃったように正社員の有効求人倍率は県の水準が0.88倍ということであるのに対し、倉吉管内は0.81倍、若干低いですけども大体似たような状況、少し正社員比率は低いという状況があるようであります。ただ、前年同月との比較では0.21ポイント上昇してきておりますので、そういう意味では少しずつ正社員の比率は高まってきているという状況があります。求人側で、正社員の求人でないとなかなか人材確保が難しいという考え方が広まってきてるんではないかと思います。  また先般、新規求人、正社員の求人に向けてハローワークや高校の先生方と一緒に私も同行させていただいて、商工会議所に要請をさせていただいたところでございます。  それから、パートタイムにつきましては、昨年度の求人数全体で見ると約4割がパートタイムという状況になっているところでございます。  それから、誘致企業の状況でございますけれども、平成23年度からの誘致企業10社の雇用状況を調べたところでは、5月末時点で計画雇用者数466名に対して345名、これは全て常時雇用の数字でありますけれども、進捗率74%というふうになっております。この計画雇用者というのは3年から5年間の雇用計画でありますので、おおむね予定どおりに進んでいるんではないかと思っております。最近の企業の状況を見ても、増設を希望されている企業も伺っておりますので、今後さらに今の求人倍率でいくと人材が非常に集めにくくなってきていると、そういう状況があるのではないかなと思っているところでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  倉吉管内有効求人倍率は1.28倍ということですから県と比べて少し低くなっておりますけど、やはり1倍を超えてるということですから、今市長の御答弁もありました、やはりこれから一番の課題が求職者の確保ということが大きな課題になっていくんだろうと今お話を伺ってきました。  求人、求職の現状につきましても、専門的な職業と事務的職業では大変大きな差があります。求人についても2倍、事務系は0.3倍しかないということですので、このあたりのいわゆる雇用のミスマッチ、今市長からもおっしゃっていただきましたけども、やはり求職者もそうした労働条件なりワーク・ライフ・バランス、後ほどまたお聞きしたいと思いますけども、そういう傾向が非常に強くなってきているという、そういう中でなかなか求人と求職者との雇用のミスマッチというものがここでも見てとれるわけであります。  それから、本市の雇用形態も今お伺いいたしましたけども、正社員の有効求人倍率は本市では0.81倍ということですから、まだまだやはり非正規労働者というか、そういう方が非常に本市の中にあっても多いということですから、これはぜひ人材確保のためにも企業努力も必要だと思います。正社員への転換というか、そういったものをきちっと図っていかなければ、なかなか人材を確保することが難しいということが今お聞きをして見てとれたわけであります。  先日も、新聞を読んでおりましたら少子化ということで、生涯未婚率、50歳までに一度も結婚したことがない、こうした少子化の中で生涯未婚率が過去最高であるというような記事が出ておりました。その障害となってるのはやはり低収入だと。いわゆる結婚資金とかあるわけですけども、生活をしていく上でやはり非正規雇用、ここを改善していかないと、なかなか少子化対策、またこうした晩婚化というようなことにもつながっていってるんだろうと。そういう意味では、本当に雇用対策というのは重要になってくるということを感じたわけであります。  本市の誘致した企業につきましては順調に計画どおり推移してるということで、大変に安心をいたしました。そうした現状をまず踏まえた上で、今申し上げましたけども、企業も魅力ある職場づくりや職場環境の改善、また働き方改革、正社員への転換、こうしたものに取り組んでいく、やはり意欲を持ってる企業もどんどん今ふえてきております。こうした企業と何とか求職者を効果的なマッチングを図る、そのことがまず重要な取り組みだろうと思いますが、これはなかなか難しい。今、求職者も求人募集をしても来ないという状況がありますけども、この効果的なマッチングを図る取り組みが大事になってくると思うんですが、県が今回、西部地区に県立のハローワークを立ち上げるということが出ておりました。7月には立ち上げて、県としてもこうした雇用のミスマッチの解消を目指す取り組みを始めるということでございましたけれども、そういう意味では、本市はいち早くこうしたものに取り組んでおります。大変すばらしいと思っているわけですが、企業を訪問する中で、市内企業のそうした求人情報等を収集して企業と求職者をマッチングさせる就職情報提供事業、この事業に今取り組んでいると思いますが、今その現状と課題について、お知らせいただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 就職情報提供事業の状況について御質問をいただきました。この事業は平成28年度から開設いたしました倉吉市無料職業紹介所の事業として取り組んでいるわけでありますけれども、ことしの5月末時点での求人の登録数が45社から567名登録いただいてます。これに対して、求職者の登録が累計68人ということでございます。市役所に来庁していただいて相談を受けたものが187回、マッチングできたのが30件ということでございます。やはり求人に対して求職が非常に少ないというのが本当に大きな課題だと思います。求人側のニーズについては企業訪問などで把握がかなりできるわけですけれども、なかなか求職者の掘り起こしがまだまだ十分できてないということだと思います。従来から市報ですとか商工だより、あるいはハローワークとか地区公民館とか、いろいろな場を通じてPRもしてきているわけですけれども、もっともっとPRをしていかないといけないのかなと思っているところであります。求職の希望者をたくさん集めていかないと、やはり企業のニーズに十分応えていけないということだと思いますので、一層努力をしていきたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) 大変重要な取り組みを今、市のほうでもハローワークと連携をしながらやっていただいてるということですので、これは引き続きしっかり取り組んでいただきたい。ただ、市長、今お聞きしましたけども、45社567名の求人があるのに対して求職者が68名ということですから、本当に大変な格差がやはり出てきている。今おっしゃったとおりで、求職者の掘り起こし、これが最大の課題だろうと思っているんです。  そこで、私もいろいろ市内の経営者の方も含めて、また子どもを帰らせたいという親御さんなんかのお話を聞く中で、1点感じたことがあります。これぜひ御検討いただきたいと思うんですが、求職者の掘り起こしという観点から、Uターン就職への取り組み、これを強化させてみてはと思っております。UIJターンの促進につきましては本市も積極的な取り組みがされておりまして、移住者等もふえてきております。ただ、Uターンが進まない、そこの要因の一つに、地元での就業機会、当然ですが働き場、このことがあります。県外に進学、就職している子どもも、また子どもに帰ってきてほしい親も、県内就職を希望しているにもかかわらず、地元には働く場がない、こういった意識が存在しております。私は、このことが大きな要因になってるなと思うんです。やはり親御さんがそういう観念でおられる。地元には企業誘致も10社もした、だけども、子どももそうですし、親御さんもそうした意識が非常に高くあるなということを感じているわけです。やはり地元企業が十分に知られていない、それからまた、県外にいる子どもに対して地元企業の情報が伝わっていない、こういうことが大きなUターン就職の壁になってる、そのように思うわけです。  実は、全国の就職情報大手のマイナビというところが、このたび2017年でしょうか、Uターン地元就職に関する調査結果を発表しております、マイナビが。そこの中で、地元以外、いわゆる県外の大学に進学した学生で、Uターン就職を希望していますかという問いに対して、約4割が地元での就職を希望していますと答えております。ちなみに、地元の大学、県外に出ずに地元の大学に進学した学生は75%が地元就職を希望している、こうした数字が出ております。やはり大学進学のときに地元を離れることが地元就職に影響しているということがこういう数字を見てとれるわけでありますが、1点、調査の設問の中にこういう問いがあるんです。県外に進学した学生であっても、就職について親に相談しましたか、また親からのアドバイスは就職活動に影響を受けましたか、こういう問いに対して、約7割の学生が親に相談をし、就職に影響を受けたと、こう回答しとるわけです。私、このアンケートを見て、ここに注目したいなと、こう思ったわけであります。  また、仕事に対する考え方、今市長から答弁いただきました。近年は仕事と生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これを重視する傾向にある。企業を選択するに当たっても、ワーク・ライフ・バランスということを重視をした動きが見えてきてます。そういうことは都会だけではないなと、仕事と生活の両立ということを考えるとなると地方も、やはり地方で地元に就職することもチャンスだろうというときが来てるんじゃないかなと思うんです。  そのためには、親がまず、地元にどのような企業があるのかを知って、その情報を子どもに伝える、また子どもと話し合える場、そういうものができれば、潜在的なUターン就職の希望者の掘り起こしにつながっていくのではないかなと思うんです。  今申し上げましたけども、それは確かに都会と賃金格差、こうしたものはなかなか克服することはできないでしょう。だけども、住環境や生活面の優位性や、また通勤の負担とか、地方だからこそ実現できるそうした働きやすさや仕事のやりがい、こういったものを地元企業を親御さんが知れば、子どもとそうした将来に向けての生活設計なり、そうしたことも含めて地元に就職するということの話がやっぱりできていくんではないかな。今こういう場がないんだろうと思うんです。地元には仕事がない、この1点で通ってしまいます。我々議員にも恐らくあると思うんです。帰らせたいだけどもどこかええとこはないかえと、こういう話はあるんですが、親御さんが行かれるのはハローワークに行って、求人情報の紙をもらわれてそれを子どもさんに送られる。やっぱりこれではなかなか地元の企業の魅力なりPRなり、そういうものはできていかないんだろうと思うんです。  今、就職活動企業説明会とかあっておりますが、そこで子どものUターンを、就職を望む両親や家族のためのセミナー、そしてまた親を対象とした企業説明会、こういうものを、本市で開催してみてはと思うんです。そして、潜在的な転職ニーズ、そうしたものを掘り起こすきっかけにしてみてはと思うんですが、こうした考え方について、市長の所見を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 就職、求人、求職のマッチングをする上で、特にUターンを確保する上で、親御さんに対する働きかけ、親御さんを経由して学生さん、あるいは都会で働いておられる方に情報を伝えていくというのは非常に大事なことじゃないかなと思います。先ほどマイナビのデータをおっしゃっていただきました。非常に高率で親御さんの情報が影響力を持っているということであるわけで、それを利用しない手はないなとも思っているところでございます。  じゃあ具体的に今まで親御さんに対する働きかけをやっているかというと、全くやっていないわけではないんですけれども、例えば同窓会などを通じて情報提供するとかですね。ただ、やっぱり組織的にきちっとうまくできてるかというと、なかなか十分な対応ができてないという状況ではないかなと思っております。  ふるさと鳥取県定住機構などでもとっとり就職フェアとか企業説明会などを実施していただいていますけれども、基本的には企業と就職希望者とのマッチングの場という形になっていますので、親御さんの参加を想定してないという状況だと思います。ですので、御指摘の趣旨を県、あるいはこの定住機構にもお伝えして、そういった取り組みができないか、御相談をしてみたいと思います。あわせて、市としてもそういった取り組みができないか、よく検討してみたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) ありがとうございました。  前向きな御答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいなと思うんです。今、先ほど言いましたけど、団塊世代の経営者、ことし70歳を迎えるんですよ。すると、ここ数年の間に一挙に経営者からいわゆる引退をされる時期が来るだろうと思います。そうなってくると、きょうの山陰中央新報にも出てました、浜田市かどこかで調べてましたけど、商工会議所が調べたきょうの新聞です。4割の事業者が後継者がいない、廃業を検討してる、こういう記事がきょうも出ておりました、浜田市で調査された。やはり、これは、本市の中にもそういう動きが今出てきております。やはり事業承継ということも含めて、何というか、先ほど言いました、今企業にとっても、ハローワークに募集をかけても、ないんです。来られない。来られてもなかなか難しいというようなことがあったりして、求人募集かけても来られない。ところが、市内企業の中も高齢化してきてます、従業員が。このままではいけない。だけど、今々求人はすぐには要らないけど、これから3年、5年後にはやはり若い人たちと入れかえしていかなければ企業の存続が難しいというような企業は、たくさんあると思います。そういう意味でも、企業もこうした親御さんの説明会を開催していただければ、企業も積極的に参加して、小規模の事業所の方、まだ自分の事業、技術を伝えたいような事業者の方も含めて、本当に参加しやすいような、そうした場を提供していただけると、やっぱり今求人は要らないけども、将来に向けてどういう子どもさんがいらっしゃるのか、ぜひそういう子どもさんがあるなら地元で、我が社で受け入れたい、そういう方もあると思います。だから、そういう意味では本当に広い意味で、小規模事業所も含めた形でそうしたものに取り組んでいただければなと思っています。これからのことでありますけども、本当に大事な取り組みだろうと思ってますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。  じゃあ次に行かせていただきます。次に、関金温泉開湯1300年祭推進事業、ことし1年かけてやるわけでありますが、これを機に、ぜひ関金地域のPR動画、これを制作していただきたいなと思って質問させていただきます。  今、日本を訪れる外国人観光客、これは過去最高を更新しております。観光といえば買い物や宿泊などによる経済効果も大きいことがありますが、もう一点、やっぱり文化的な面では、外国人と触れる機会がふえることで異文化の理解が深まり、文化的効果をもたらしていると思います。また、外国人の目を通して地域を再発見して、地元愛を新たにすることもあろうかと思いますが、実はこれを思ったのは、関金地区で4月に開催された関金つつじ温泉まつりがありました。このときに、甲冑を身につけた、四、五人の方だったでしょうか、外国人の方が参加をされておりまして、町内を歩いていただきました。これで会場に参加された皆さんと写真撮影をされたり、交流を深めておられました。大変に印象的で、こうしたいわゆる地方の伝統的な文化や、またそうした自然、そういうものに触れる体験型の旅行観光、こういうものに非常に関心が高まってきているんだろうと感じたわけです。インバウンドといいますけども、本当にそのことを強く感じました。  そうした意味では、こうした動きを捉えて、国内外に地域の伝統芸能や、そして観光資源の情報発信、こうしたものに積極的に取り組むべきだろうと思ったわけです。そのときに、実は山陰インバウンド機構が作成しました山陰のPR動画、市長も当然見ておられると思いますが、これが海外で大反響を呼んでいるという報道がありましたものですから、私も動画サイトのユーチューブを見させていただきました。公開1カ月で再生回数が270万回、これは大変な数字だろうと思いますが、私も初めて見ましたけどもね、これは、神秘的な映像が、大変感動しました。わずか3分半ほどの動画です。ところが見入ってしまいました、この動画に。山陰の本当に山陰各地のスポットをドローンを使って、非常にすばらしい映像に仕上がっております。琴浦の鳴り石の浜でしたでしょうかね、あれは2回ほど出てきますけどね、私も1回行ったことがありますけど、あんなに美しかったかなと思うぐらい、映像はすばらしいんです、本当に。波の音といいね、本当にすばらしい映像が映っておりました。白壁はちょこっとしか映っておりませんでしたけども、大変なPR動画です。  このPR動画の特徴は、いわゆるドローン空撮を交えて、あえてナレーションや説明が一切入っておりません。ただ単に音楽のみで、山陰ならではの魅力を伝えているわけであります。そのときに、私、この映像見たときに、今回関金温泉開湯1300年祭事業をやりますけども、このイベントでせっかく情報発信を、開湯1300年祭の情報発信をします。一過性で終わるイベントじゃなくて、引き続き、持続可能な観光客の誘致につなげるためにも、本当に関金にはたくさんの、大山池も含めて、そして江戸時代の後期からあった御幸行列、こうした伝統芸能も残っております。たくさんあるわけですけども、そうした四季折々の関金地区の魅力を伝えるPR動画、せっかくドローンを購入しとるわけですから、つくっていただいて、やはり海外も含めてこうした情報発信をしてみてはと思うわけでありますが、この点について、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、雇用の問題でありますけれども、倉吉市のみならず、県平均は倉吉市よりも有効求人倍率が高いわけですので県全体の問題でもあるわけで、そういう意味でどういった取り組みをしていくのか、保護者の方、親御さんに対する働きかけなども含めて、県ともよく御相談をしていきたいと思います。  それから、関金温泉開湯1300年祭を契機に、ドローンを使ってもっともっとPRをしていってはどうかということでございます。山陰インバウンド機構の動画、あれがかなり費用をかけてつくられたものだと伺っております。なかなかそこまでは難しいのかなとは思いますけれども、ただ、やはりせっかくの機会ですので、しっかりPRをしていくということは大切だろうと思っています。  本市としてドローンを購入しているわけで、できるだけ積極的に使っていきたいとは思っていますけれども、現在は町並みですとか自然などの風景、イベントなどを、ふだんは平面的にしかなかなか見れませんので、それを高いところから写して違う角度で撮影することでPR、あるいは観光客の皆さんに喜んでいただけるような動画をつくっていくというような活用をさせていただいておりますし、震災もそうでしたけれども、災害の際の映像撮影にも使わせていただいているということでございます。  特に関金の場合は非常に雄大な自然があるわけでありますので、そういう魅力を発信する上で高いところから撮れるドローンというのは非常に有効だと思っております。そういう意味で、ドローンを使った情報発信ということには積極的に取り組んでいきたいと思っております。  昨年12月の開湯1300年祭の事業でもあります、はいくら体験フェスとか、ことしの関金つつじ温泉まつりのプレイベントでありました山の上でやった一夜限りの宴席というあのイベントですとか、ドローンで撮影をしておりますし、倉吉線の廃線跡の残されている歴史的な映像とドローンの映像をリンクをさせた動画も作成されております。そういうようなものを使って情報発信をしていくということがこれからできるんではないかなと思ってます。関金温泉開湯1300年祭実行委員会のほうでは、現在特設のホームページを作成中であります。関金出身の方の協力を得ながら、ホームページの中でドローンを使ってこのPR動画を流す予定になっていると伺っております。この動画は既に完成しているということであります。また、この動画については、先般のSUN−IN未来ウオークでも足湯をさせていただきましたけれども、そのPRブースでも上映をさせていただいたところであります。今後、ホームページだけじゃなくていろんなイベントで活用して、積極的に関金のPRに活用していきたいと思っているところでございます。また動画というか、こういうものですので、逐次充実をしていくこともできると思いますので、積極的な活用を図っていきたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) よろしくお願いします。  特に関金、今、体験型教育旅行等もやってます。今回、6日だったでしょうか、そこの白壁土蔵群に平井知事の母校である開成高校の修学旅行で生徒が来られてた。新聞記事も読んでみると、400人だかの生徒で山陰を選んで、そして倉吉に初めて修学旅行で来たというようなことがありました。こうした地域のすばらしい魅力を情報発信することは、そうした体験型教育旅行なんかも含めて、全国に発信することで注目していただけるんだろうと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ちょっと時間ありませんので、次に行かせていただきます。  最後に、災害対応型紙カップ式の自販機の災害協定について伺ってみたいと思います。  実は、これは3月議会で佐々木議員からも、災害時に被災者に対して無料で飲料水を提供する災害支援型の自販機の設置について提案がありました。既に飲料メーカー等と検討に入っておられるのかもしれませんが、実は、この飲料水の支援について、災害を経験された地域の方から情報をいただきました。それは、何かといいますと、お湯の提供が大変助かったということでした。それで、これは実は東日本大震災の経験から生まれた災害対応型の紙カップ式の自販機で、災害時にお湯と水が無料で提供できる、ふだんは通常のカップ式のコーヒーが出てくる、いろんな飲み物が出てくるカップ式の自販機です、これは。ですから、缶コーヒーとかペットボトルが出る自販機じゃなくて紙カップ式の自販機ですが、これが災害時に切りかえすることによってお湯と水が無料で出てくる。このことによって薬の服用や、特にお湯については粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等で大きなメリットがあると、こう言われております。  紙カップなので当然衛生的で、廃棄することも場所をとりません。ところが、缶入り飲料やペットボトルはどうしてもたくさんの場所をとってしまうということで、災害現場とか、例えば避難所あたりでもそのことが大きなネックになったということもありました。そこで、災害対応型の紙カップ式の自販機の設置、そして災害協定、こうしたものをあわせて検討してみてはと思うんですがいかがでしょうか、市長の見解を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 災害対応型自動販売機の設置について、3月議会でも御質問をいただいておりました。本件については現在いろいろ検討させていただいてるところですが、いろいろちょっと課題があって、まだ十分に踏み切っていないところであります。  一つには、今いろんな企業でこういう自販機をつくられているようでありまして、どうやって選別をしていくのかということと、災害のときには確かに災害対応型の意味があるわけですが、通常はごく普通の自販機でありますので、普通の営業としてやられることになります。災害がめったに起こってもらっても困るわけでありますので、そういう意味で通常の自販機とどうすみ分けをするのかといったこともあります。それから、もう既に自販機は設置されていますので、それと入れかえるのをどうするのか、その辺いろいろ課題がありまして、今検討中でございます。  鳥飼議員からは、災害対応型カップ式自動販売機というものがあるのでということでございます。確かに調べてみると、非常に有効ではないかと思います。粉ミルクができたりとか、いろいろな使い方が幅広くできるようになる、それからごみの節減にもつながるというようなことであります。そういう意味で、それも含めてどういった形で導入できるか、十分検討していきたいと思います。また、それを踏まえて協定などについても検討していきたいと思います。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今、課題も聞かせていただきました。確かにそのような課題もたくさんあろうかと思います。災害を経験した倉吉市としても、また避難所等も含めて、大事な防災のための自販機にはなっていこうと思いますし、直接このカップ式の自販機を持っていらっしゃるメーカーに問い合わせをしてみました。一つは、やっぱりそうはいっても営利目的でやっていらっしゃいますから、そのことが一番ですということもありました。なかなかそういう意味では、鳥取県内でも赤十字病院ぐらいですか、これを設置されているのはそこぐらいだったと思いますが、まだまだ自治体には至っておりませんというようなことの御回答もいただきました。ただ、今ありましたように大変有効な自販機だろうと思いますので、検討の中でしっかり検討、時間かけてでも検討していただければと思います。よろしくお願いします。  終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) おはようございます。  そうしますと、早速質問に入らせていただきます。  ことしは議員の皆さんも大変な年になりまして、市民からいろいろな声を聞かれる年になっております。そのようなことで、私もあちこちいごいごした中で、いろいろ話をお伺いしましたので、その何点かをきょう質問の項目に入れておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず1点は、震災関連で上げておりました。これは初日に朝日議員の質問がありまして理解をいたしておりますけども、特に自分、よく運転代行を利用するもんでございまして、運転代行の運転手さんに倉吉の道の状況どがなえと聞いたら、一番悪いのは市道大原山根線だって。2番目にいわゆる産業道路、市道宮川町2丁目見日町線、こういうことを言っておられました、その運転手さんは。自分も西郷に住んでおりますけども、よく聞きます、住民から。早いこと何とかしてもらえんだらあかということでございましたけども、おとついの市長答弁では、特に下水道なり水道のマンホールのところは一番時間がかかると、年度末までかかるんじゃないかと、こういう答弁でございました。そういう答弁でございましたけども、いろいろ震災対応大変でございますのでその点は理解をいたしますけども、できるだけ早く市民、住民のニーズに応えていただきますように、よろしくお願いしておきます。それはそれ。朝日議員の質問で大体理解しております。  次に、タイトルマッチを倉吉でと、こういう表題で上げております。これは皆さん御承知のとおり、倉吉市の上北条の西谷和宏さん、これが日本プロボクシングのライト級のタイトルマッチ、これに前王者を破って新しいチャンピオンになられたと。非常にすばらしい、倉吉からしてみれば発信力のある題材だと、こう思いますけども、せっかくこうやって倉吉から日本チャンピオンが生まれたと、こういうことでございます。ここで、市長にこれはお願いせないけんです。特に当該地区なり、家族の皆さんもそうですし、何とか地元倉吉に錦を飾っていただきたいと、みんなで倉吉を発信する、元気をつける、そして応援すると、こういうことでございました。何とか倉吉でタイトルマッチを行っていただきたいと、開催していただきたいと、こう思うわけでございます。  それで、これには市長の、または市の市民なり職員なりのいろいろ人脈もあると思います。何とかそういうものも駆使して実現にこぎつけていただければ倉吉のためにもなるではないかと、こう思います。  ちなみに、こういう質問したわけですので、日本チャンピオンさんがあちこちできとるわけです、これまで数多く。出身地、地元でタイトルマッチを行った例があるのかないのか、その辺もこの際お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、道路の関係でありますけれども、道路については鋭意進めていきたいと思っております。ただ、倉吉市内には国管理の道路はありませんけれども、県管理の道路と市の管理の道路とということでございますので、それぞれかなりの量を発注しておりますのでかなり工程管理も大変ですけれども、できるだけ一日も早く復旧するように、これからも努力をしていきたいと思います。  それから、古川沢出身の西谷和宏選手が3月4日に後楽園ホールで、前チャンピオンを破って日本プロボクシングのライト級のチャンピオンになられたということで、大変うれしく思っております。ボクシングというプロスポーツの世界で倉吉市出身の日本チャンピオンができたということでありますし、鳥取県でお二人目ということで伺っております。本当にすばらしいアスリートが出てきたなと思っているところであります。  5月20日には西谷選手の後援会の設立総会とあわせて激励会を開かせていただきました。150人を超える皆さんにお集まりいただいて、大変にぎやかに開催できました。西谷選手からは、チャンピオンらしい戦いをしてこれからも勝ち続けていきたいという決意表明もあったところであります。議員からは、地元でぜひタイトルマッチをということでございます。地元で試合をしてもらえばさらに盛り上がっていくんじゃないかという気がしております。ぜひ実現できたらなという気持ちは持っているところであります。  今までそういうタイトルマッチ、地元でされたことがあるのかということでありますが、なかなかデータが余りはっきりしませんけれども、ただ、余り多くはないということのようでありますし、あってもやはり大都市圏の中とか人口の多いところでやはりやられているという例が多いように伺っております。  可能性ということでありますけれども、タイトルマッチ、いろいろなやり方があるようでありますが、最終的には相手選手の所属ジムと交渉しながら決まっていくということのようであります。興行者、興行ですので間にそういう方が入ってくるということも多々あるということでありまして、一様ではないようであります。なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、ちょっと後援会を通じて所属ジムに、どういうお考えなのかというあたりを伺ってみたいと思います。それを踏まえて、どんな対応ができるか考えていきたいと思います。 ○13番(山口博敬君) 今、市長が答えられましたように、西谷選手、これはとっとり県政だよりだけども、やっぱり今のとおり何とかして日本チャンピオンの座を死守して、次は絶対に世界チャンピオンになりたいと、こういう希望も持っておられますし、去年西谷さん本人の家も被災をしておったけども、やっぱり復興のためには試合に勝って、子どもたちがスポーツに関心を持つきっかけづくりができればなんていって、コメントしております。  何とか倉吉でそういう機会が持っていただければありがたいし、倉吉のいわゆる元気づくりのためにも、また市民のニーズに応えるためにもいいことじゃないかなと、こう思いますので、対応をよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、次に上げとるのは健康対策。これね、やっぱりさっきの話で、今、議員はあちこちいごいごしとるです。それで、自分もびっくりしたのは、やっぱり4年間の間に行ってない家でしたので、3人ぐらい亡くなっとると。それを聞いてみれば、やっぱりがんですわい。それで、市で取り組んでいる健康診断やっとるだけど、がん検診、それはどうだいと言ったら、それはやっとらんと言うんですな。結局それは忙しいだとか、そういうような理由が多いようでございましたけども、やっぱり今回ね、そういうことに遭遇をして、やっぱりもっともっと健康対策については留意をして進めていかないけん、進めていってほしいと、こういうことでございます。  それで、やっぱり全ての病気、がんも含めて早期発見、早期治療、これが大原則でございます。そういう意味でも、やっぱり市で取り組んでいる最低限の地元の公民館に来てくれると、そしてそこで診断をしていただけるということでございますので、なかなか病院にも行けないという方もこういうことに参加していただいて、それで自分の健康は自分で守るという観点から多くの方に参加していただきたいと、そういうことを進めていただきたいと、こう思うわけです。  それで、実際に倉吉の実態として、ここ1年でいいです、二、三年でもいいです、健康診断の受診の実態、それから本市の受診率の目標、これがこれまでと変わってるか変わってないか、幾らか。それから、3点目には受診率の向上対策、これをどう検討されてるのか、この辺を聞いてみたく思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) がんでお亡くなりになる方が非常に多いということでございます。今、日本の亡くなられる方、死亡率の断トツ1位ががんということでありまして、これの対応をどうしていくのかというのが健康寿命を延ばす上でも非常に大きな要素になってくるんだと思います。そのためには、やっぱり早期に発見をして早期に治療していく、そういう意味での検診の重要性というのが今非常に高いんだろうと思います。  市では受診率の目標を、倉吉市いきいき健康・食育推進計画というのをつくっておりますけれども、その中で各がん検診とも50%ということで掲げておりますけれども、実態を見ますと、平成28年度のがん検診の受診率は、検診の内容によって違いますけれども大体11%から19%程度ということで、目標値に対してはなかなかほど遠いという状況にあるわけでございます。  ただ、受診率全体としては低いわけですけれども、年代別、性別で見てみますとやはりいろんな違いがありまして、中でも40歳代の女性は非常に受診率が高いという現状があります。平成28年度でいけば子宮がんが77.6%、乳がんが55.6%、胃がんも39.6%ということで、ほかの年代に比べると非常に高い数値が出ております。この年代がこれだけ出るんだったらほかの年代も高くなってもいいような気はするんですが、なかなかそういう状況になっていないということはあります。各年代層それぞれに合ったような声かけ等を検討していかないといけないのかなと思っているところでございます。  どんな対策を考えているのかということでありますけれども、受診率が高い自治体の取り組みとして、がんの罹患率が高い年代等にターゲットを絞って、未受診者への受診勧奨ですとかケーブルテレビ、あるいはラジオなどで啓発をしたり、あるいは各種団体と連携をしたりして勧奨をされているというようなところがあるようであります。本市としても、そういう意味で受診勧奨する年代ごとに、啓発できる媒体とか啓発方法も考えて働きかけをしていく努力をしていきたいと思っています。  具体的には、平成29年度で考えております向上策は、協会けんぽと連携して、平成25年度に胃がん、肺がん、大腸がんの検診を受けられた40歳から75歳未満の方のうちで平成26年度から28年度、ですからがん検診を受けられた後の3カ年の間にがん検診を受けておられない方692人いらっしゃるわけですけれども、その方を対象に受診勧奨のはがきを6月下旬に発送しようと思っております。あわせて、保健師が電話とか家庭訪問によって個別に受診勧奨を行って、働きかけをしようと思ってます。あわせて、その際に何で3年間未受診だったのかという理由を個別に聞かせていただいて、これからのさらなる受診勧奨に役立てていこうと思っているところでございます。  こういった取り組み、何でこういうふうにしてるかというと、一度受けられた方だったらまた受けてみようと思っていただきやすいんじゃないかということもあって、とりあえず平成25年度受診された方をターゲットに働きかけをしてみようと思っているところであります。またあわせて、自治公民館連合会としても、がん検診の受診対策を非常に重要な柱として今取り組んでいただいております。そういう意味で、自治連の皆さん、それから健康づくり推進員、食生活改善推進員さんなどと連携をしながら受診勧奨を行っていきたいと思っていますし、医療機関の働きかけというのも大事だと思っておりまして、個別に医療機関を訪問して協力依頼を行うこととしております。それから、鳥取県中部総合事務所福祉保健局と連携して、本市のがん検診の受診状況の分析をした上で啓発活動につなげていこうというような取り組みもしていきたいと思っているところでございます。こうした働きかけをして、少しでも受診率を上げていきたいと思っているところでございます。 ○13番(山口博敬君) 市長からいろいろ伺いました。特に具体的に、これまで受診をしてない方692人の方に実際に勧奨はがきを出したりして啓蒙を図っていくと、受診の推進を図っていくと。こういう具体的な取り組みはどんどんやってほしいと思うんです。やっぱり具体的に動いていかんというと、なかなかこれは上がらんと思うんです。何年もこれですから。やっぱりそういうことが大事だと思います。  それから、今の話は、自分が実際に村の衛生部を担当したときに、実際に小田のあそこで研修を受けたりしましたけども、1年ですわ、1年。1回ここでも言ったけども、やっぱり健康づくり推進員さんの任期というのを、衛生部の部員さんが自動的に推進員になると、こういうことですから、実態は。各地区で違うかもわからんけども。そういうことも、やっぱり検討するべきじゃないかなと。1年ぐらいでなしに、やっぱりある程度専門性を持って何年か、引き続いてお願いすると。そして健康問題、検診活動にも大いに積極的に継続的に取り組んでいただくと、こういうことが非常に大事じゃないかなと、こう思っておりますので、その点もお考え願いたいと。  市の受診率目標は50%ということです。今市長からあったように大体10%台ですから、これはなかなか大変です。いつか我々も、あれ熊本県だったと思うけども、健康問題で視察したときに、そこは、30%ぐらいでしたよ。それは50%がええで、目標高いがええと思う。だけど、できんような目標掲げてもどうしようもないわけで、こういう実態だから、やっぱりちいと可能性のあるような目標設定もこの際、再考されてみる必要があるじゃないかなと。高いのがええと思いますよ、それは。100%が一番ええ。なかなかそうならんわけですから、その点も考えていただいて、それから健康づくり推進員の期間の問題、いろいろとそういう面は再度答弁願って次に行きたいと思いますので、何だかんだ言ってもも、国民2人に1人が、がんになるような時代でございますから、大問題です。何とかこの辺を徹底して、みんなが元気に健康に暮らせるような倉吉市にしていきたいもんだと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 確かに衛生部の方、あるいは体育部の方が兼務をしたりという形で健康づくり推進員を務めていただいている地域も多々あるんだろうと思います。専門に健康づくりに携わって、しかも複数年にわたって何年も一緒にやっていただくということになれば、専門性も増していくということにもなるでしょうし、熱意も高まっていくということにもなるんだろうと思います。そういう意味で、任期についても考えていきたいと思いますし、取り組みについても、あるいは目標値についてもどういう目標値を設定するのかということも含めて、見直しをしながら積極的な取り組みをしていきたいと思います。  ただ、数値自体は、少しずつですけれども上がってきているのも事実です。とても満足する状況ではありませんけれども、引き続き啓発に努めて、市民の皆さんにもその必要性というのを十分理解していただくようにお願いをしたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 市長、健康の大切さは、それは人誰でもがそう思っとると思うけども、なかなか実際に具体的に、だから医療機関に行くだとか地区公民館の健康診断に行くだとか、それは足が向かんわけですから、今言われたようにいろいろ施策でもって、対策でもって市民の関心を大いに持っていただくような対応をとっていただいて、みんなが健康で長生きをすると、こういう倉吉市にしていただきたいと、なってほしいと、このことをお願いしておきます。  次に、高齢者対策ということで上げております。  実は私、去年から、市でいえば市老連、老人クラブ連合会、西郷地区は長生会と言ってますけど、これの世話をするようになりまして、これしだしたらもう1年過ぎた。いかさま忙しいもんですわ。いや、本当で。村と、地区やると、結構忙しい。結構イベントもあるですね、スポーツを中心に。それはええことですよ、やっぱり元気な高齢者をということになってくると動かないけん、健康にならないけん、運動せんとね。ええことです。ええことだけども大変です、実際は大変。  そこで今、今回もいろいろ高齢化の問題も出ておりますけども、倉吉市の実態は、高齢化の実態は31.5%、これは去年12月末。国全体の平均寿命では女子が86歳で男子80歳、そういう非常に高齢化が進んできております。倉吉だって31.5%となると、約1万5,000人は高齢者の仲間でございますから、非常に多くなっていると。多くなっておるだけども、先般、市の役員会に出たときに、いろいろ意見が出たんですわ。やっぱり各地区の取り組み、これは世話が大変だと。だから役員のなり手がないわけだけども。実際にやってみると非常に大変です。  そこで、13地区公民館があるですけども、地区公民館でのいわゆる市老連、地区では老人会と言ったりいろいろな名称はあるんですけども、その事務局体制がどういうふうになってるんのか、これをまず教えていただきたいと。事務局があって、ちゃんと組織のお世話をしていただいてるかどうか。  それから、公民館事業も最近は次々次々、いろいろ館長さんや公民館主事の方に聞くと仕事はふえてくると、いろいろな面でね。特に中でも福祉関係が非常に多いんだそうです。文書一つとってみても、非常に多いんだそうです。それで大変だと、そういう実態も聞こえてくるわけです。それで、各地区公民館のいわゆる職員体制、職員の仕事の量など、点検や検討やいろいろ実態の聞き取りなどもされとると思うけども、そのことを再度ここでお伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、もう一点は、きのう福谷議員が触れられましたけども、ラグビー場の件。ラグビー場の必要性については、既にさきの議会で市長も述べておられます。その際に、特に長生会、老人会の方々が言われるのは、グラウンドゴルフ場というのがありました。グラウンドゴルフ場を何とかしてほしいということがありまして、これについてはきのう答弁がございました。ラグビー場はラグビー場、グラウンドゴルフ場はグラウンドゴルフ場、別に考えたいということでございましたので、それはそれで結構でございますので、どうぞ具体的に考えていただきたいと、よろしくお願いします。  以上、2点、3点。 ○市長(石田耕太郎君) 老人クラブについてでございますけれども、各地区の老人クラブの事務局体制はどういうふうになっているのかということでありますが、地区公民館との関係でいえば、地区公民館で事務局を持っていただいている地区が4地区、そのうち通帳管理までやっていただいている地区が2地区という状況になっております。あとの8地区が自主運営ということでございます。それぞれ老人クラブの中でやっていただいているという状況でございます。  それから、ラグビー場の件でございますけれども、ラグビー場の件というか、グラウンドゴルフ場については今、大御堂廃寺を使ってやっていただいている状況ではありますけれども、これについてはあくまでも史跡の状況の中での活用ということですので暫定的な利用ということですけれども、今の状況の中で十分に御利用いただければと思っているところでございます。  なお、公民館の体制の状況については、教育長さんのほうでお答えをいただければと思います。
    ○教育長(福井伸一郎君) 公明党・グリーン共同の山口博敬議員の老人クラブの事務運営について、特に地区公民館の公民館職員の勤務実態はどうかという質問でございました。  地区公民館の第一の目的は、学術、文化及びスポーツなどに関する事業を通して住民の健康、あるいは教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としたものでございまして、地区公民館の職員はこの目的を達成するために各種の講座や、あるいは研修会を年間を通して実施しているところでございます。年間の計画を立てて、それに基づいて実施し、そして事業の振り返りを行い、効率的な、効果的な事業の実施につなげていく取り組みをしているところでございまして、そうした講座、年間大体20事業になります。これが地区公民館の一番大きな仕事なわけですが、それ以外にも地区でのさまざまな関連団体との関連した連携、こういったことに取り組んでいます。そうした中で、老人クラブとのつながりなんかもしっかりとあると思っています。  自治公民館、同和教育推進員連絡協議会、青少年健全育成協議会、こういったところの連携をしているわけでございますし、また地区運動会など、団体が主催する地区事業の実施にもかかわっています。  先ほどありましたけども、それぞれの団体の事務でございますが、その事務は基本的にはその団体の事務が行っていただくというのが原則かと思っております。地区公民館はそうした団体のことについての育成ということは大きな仕事でございますので、主体はその団体が持ちながら、それを運営の手助け、例えばここの会計処理のこういうエクセルをどうしたいとか、あるいは文書のこうした文書をどうつくるかとか、そういったことの相談はしっかりと承っていきたいなと思っておるところでございます。  続きまして、グラウンドゴルフのところでございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、ラグビー場のところの大御堂廃寺跡でございます。これは史跡として購入しておりますので、それは今の状況の中で多目的に使っていただいております。利用実績といたしましては、大御堂廃寺のグラウンドゴルフの利用状況は、平成27年度は全体が244件ある中で50件がグラウンドゴルフで使っていただいてると、28年度は74件ということでございます。365日のうちの74件ということでございますので、よく利用していただいているんではないかなと思っています。  そのほか、大御堂廃寺跡は4コースございます。それから、市営陸上競技場は2コースです。それから、関金の多目的広場、これは2コースです。それから、社にあります法華寺畑遺跡、あるいは国分寺、こういったところでございますが、法華寺畑遺跡は3コースとれます。それから、新田橋の上流の河川敷広場で1コースというふうなところでございます。そうした中で専用のというわけではないですけども、さまざまな今ある施設の中でどのように割り振りをしながら使っているかということでございますが、大御堂廃寺のところがやはり4コースとれますし、駐車場も隣にありますので、非常に利用してもらっているんではないかなと思っています。以上です。 ○13番(山口博敬君) 市長、教育長からそれぞれございました。  それで、市長からあったように、例えば老人クラブの場合、8つは自主運営ということですよね。地区公民館も次々忙しい、新しい仕事もすぐ入ってくる。その中での事務局といいますか、お世話すると、相談乗っていくということでございますが、やっぱり各地区公民館にそれぞれ、例えば老人クラブにしたって、事務局ぐらい置いてほしいと。そこでいろいろ、今教育長からあったように相談に乗っていくというようなことぐらいせんと、なかなかこれは大変だと思います。  それで、ことし平成29年度、だんだん老人クラブも本当は力を入れていかないけんだけども、減りよるですわな。5年前、平成24年、2,724人おられたけども、ことしは2,223人、500人減ってると。クラブ数というの、自分も入って分かったけども、30人以上でいわゆる1クラブがつくれるということのようでございますけど、クラブ数にしたって、59あったのが52に減ってきておると、こういうような実態です。例えば北谷でも高城でもですよ、市長のおられる高城に例えば例をとると、高城の場合は82あったです。平成24年は82人。これがことし平成29年は39人に減ってきたと。やっぱり地区公民館に事務局があるなしで大きく違ってくるじゃないでしょうかいな。相談もできん、我が家で何とかかんとか世話をしていく。だけど、なかなか総会なんかもしてないと思うですわね。そういうような実態がありますので、せめて事務局ぐらいは各地区の公民館に置いていただいて、高齢者の組織の方が地区公民館に行ってですよ、いろいろ相談をしたり聞いたり、こういうときはこがにいすりゃあええかいなとか、それに応えてあげるというぐらいの対応があってもいいんじゃないかなと。せめて事務局、その辺をよろしくお願いしたいと思うわけです。  それから、グラウンドゴルフ場については今の施設を使ってください、当面の間は、こういうことですね、とりあえず。それをちょっと聞いとかないけん。市長はきのう何だか、ラグビー場とグラウンドゴルフ場は分けて考えて、それぞれで対応するようなことに聞きましたから今聞くわけでして、当面の間は現状で対応してくれと、こういうことですね。  そういうことで、今お願いしました件を再度答弁願いたいと思います。  それで、もう一点は、これも重複しとって、朝日議員が尋ねた例の運転免許証の関係。これも会合の中で出てくるですわい。最近非常にテレビや新聞で高齢者の事故が多発しとって、それが非常に話題にのってくる。それで、事故を未然に防止して、不幸な人を出したらいかん。それは大変ですよ、本人も家族も、そうなってくれば。  そこで、ありましたように倉吉の運転免許証の返納の件ですが、これをどういうふうに今考えておられるのか。市長は答弁では、他の自治体等を勘案しながら対応していきたいと、こういう答弁でございました。それで、他の自治体はもう既に市長はわかっておられるだろうけども、ほとんどタクシーの助成かバスの助成です。それから、どこか、この前新聞出とったのは、どこかの県では今四輪車で、こうやって座ってハンドルがついて、あれカートというんですかいな、ああいうのを、老人に対応しとるところがあって何ぼか助成しとると。いろいろあるようです、各自治体で、いわゆる運転免許証を返納した方に対する支援制度は。それは市長が答弁されたように病院だとか買い物だとか、それは車がなけりゃあ大変です。そのあたりを再度お聞きしてこの件については終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、老人クラブの件でありますけれども、教育長さんにお答えいただきましたように、地区公民館のほうも全く関与しないということではないわけであります。団体の育成という側面の中で老人クラブにかかわっていくお気持ちは持っていただいてるわけですけども、ただ全部丸抱えでやるというところまではなかなか難しいですよということだと思います。この辺についてはそれぞれ地域の中でよく整理をしていただいて、地区公民館の能力もやはり限りがあるわけですので、いろんな組織、団体を抱えてやっておられるわけですから、そこの役割分担の中でどこまでできるかということを整理していただくということが必要ではないかと思っております。  そういう意味で、先ほど教育長さんのおっしゃった団体育成という側面でかかわっていける範囲としてどこまでやっていただくのかということを整理をしていただく、それぞれの地区公民館の中で整理をしていただくということが必要ではないかと思います。  それから、ラグビー場の件ですけれども、きのう申し上げたのは、ラグビー場の代替地を探すのにグラウンドゴルフ場もひっつけて探すということは、それはちょっと筋が違いますよと。ラグビー場の代替地はあくまでもラグビー場の代替地として探させていただきますということを申し上げたわけであります。(山口議員「グラウンドゴルフ場はグラウンドゴルフ場でな」と呼ぶ)そういうことですね、はい。ですので、当面大御堂廃寺跡地を整備しない状況の中ではお使いいただいたら結構だということでございますので、御理解をいただければと思います。  それから、運転免許返納者への対策ということでありますけれども、倉吉市の運転免許返納者は平成25年が65人から平成28年が145人ということで、非常にふえてきております。これらに対してそれぞれ県内の市町村でもバスの回数券とかタクシー乗車券とかといったものを交付されてたり支援をされている状況もあるわけでありますが、それぞれやはり事情があって、例えばコミュニティバスを持っておられるところはそういうものの減免をされたりということがあるわけですけれども、倉吉の場合はそういうものもないわけですし、それとやはり車をやめてかわりに代替として使えるバスがあるところはバスの回数券でも意味があるわけですけれども、バス路線がないところはそれではいけない。じゃあタクシーをということにもなるわけですけれども、その辺の、じゃあタクシーもやはり限りがあるわけですので、どういった支援をしていくのがいいのか、これもやっぱりよく整理をしていく必要があると思いますし、じゃあ代替のバス自体も今、公共交通のあり方の見直しをさせていただいているところです。デマンドタクシーの運用も高城地区、北谷地区でさせていただいております。こういうものも検討の中に入れて対応策というのは考えていく必要があるんだろうと思います。  やはり単に運転免許返納するだけではものが片づかないという側面もあります。そういう面で一昨日ですか、朝日議員にもお答えしたように、交通安全計画を今年度つくる予定にしておりますので、その中で高齢者の安全対策ということで検討していきたいと思っておりますし、あわせて代替の交通手段の確保については、これも今年度、地域公共交通網形成計画というのをつくる予定にしております。その中でそういうデマンド型のタクシーのあり方とかデマンドバスのあり方とか、そういうものも含めて考えていきたいと思ってます。2つの計画を経由しながら対策を考えていきたいと思います。 ○13番(山口博敬君) 市長、結局運転免許を返納された方はある意味弱者でもあるわけですよね、いろいろな面で。生活に支障のないように、特に独居だとか両方ともが高齢者の方、家庭です、特に危惧せないけんのは。その辺もいろいろ配慮をしていただいて、検討していただいて、生活に支障のないようにしていただければと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。  そうしますと、最後です。最近、地元新聞がやたらに伯耆安綱、自分は大原安綱と言うわけですけども、これの特集みたいな感じで2回も3回もやりました。思い出しまして、そういえば俺もやったわいと思って、6年もなるんですね、あれ、もう既に。時は早いもんで6年も流れたかなと思っておるですけども、そしたら、この話も出ましたな、倉吉市の観光交流課が「日本刀のふるさと 伯耆国くらよし」と、こういうものをつくっておられる。これはこれでなかなかいいもんだなと思いました。  それで、当時いろいろ2点か3点か質問いたしました。教育長の答弁では、今のところ研究が進んでないので、自信を持ってどうだこうだ言えれんと、そういう状況だと。これから一生懸命勉強して、自信を持って外に対して発言できるようなことにしていきたいと、こういうことでした、簡単に言えば。  それで、きょうを迎えたわけですけども、どういうように検討されて、引き出された答えになるもんがどういうことになってきただかな、その辺、「太平記」だとか「伯耆民談記」だとかいろいろ出ました、材料がね。中身が違う。それで、なかなか大変だと思うけども、どういうことになってきとるんですか。そういうことをよろしくお願いします。 ○教育長(福井伸一郎君) 伯耆安綱、大原安綱の顕彰についてということで質問を受けております。6年前の質問のときで、私も全く勉強不足で答弁をいたしましたけれども、それ以降、実はこの間の新聞記事がありまして、教育長が弱腰だということで市民の方から電話いただきました。勉強が足らんようだから「西郷誌」を見て勉強せえということで読ませてもいただきました。大原のほうもちょっと歩かせていただきました。そういったことも含めながら、結論的に言いますと、やっぱりここでこっちだあっちだということの結論は出せないということが結論でございます。両論併記だろうなという感じで、余りにも史料が少な過ぎて決定的なものはないということになるかと思います。  ただ、この間の中で、「西郷誌」をもとにしながら、大原のほうでは大原郷土文化保存会発行の「私たちの大原」、これも読ませていただきました。これも数年前に出されたもので、実際に例えば刀の名称の中に「勝」というものがある。これは下田中の勝宿禰神社の、こういったものであろうと推測されておりますけれども、しかし、ちょっと冷静に考えれば、実は伯耆町のあたりのほうも勝部姓というのも結構あるんですね。ですから、絶対にそうだとは言い切れないなという感じはしております。  しかし、そういったものが集まってきていますので、ある程度のものはできてきていると思っています。こういったものがこのパンフレットの中にも研究の成果として反映されてるんではないかと思っています。  それからまた、私は実際、国宝の童子切安綱を見たことはないんですけれども、職員のほうは国立博物館で展示されましたときには熟覧しておりまして、しかし、生誕地を含めて、関する史料が非常に少ないので、決定的なところにはなっていないということがございます。このパンフレットの中には、伯耆安綱につながっていく例えば廣賀一門、弓削新三郎正綱、あるいは近代におきましては帝室技芸員、現在でいいます人間国宝ですね、これを務めました宮本包則、こういったものはありまして、こういったものの刀鍛冶が倉吉市にずっとつながっている。ただ、実際の師弟関係の中でつながっているところまでは証明ができません。できませんけれども、しかし、倉吉のたたら、三朝の奥のほうにはたたらがあって、そして大原鍛冶、これがいたことは実際そうですし、真守屋敷という名前もございます。ただ、真守は、実際の真守の字が違いますね。ですから、それを控えて「実」のほうの実守を使われたんではないかと推測はいたしますけれども、そうしたものというのはわかってきました。そうしたものをもう少し歴史的なずっと流れの中で伯耆安綱の流れがありますよということは言えるんではないかなというような気がしております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) これは教育長ね、どれだけ自信を持つかですいな、どうもこれは、ときたら。両論併記でしょう。伯耆町もうちだと。会見はないと思う、会見はな、どうもないと思う。だから「伯耆民談記」では会見には大原という姓はないと書いてありましたが、あんなには、「伯耆民談記」には。だから会見はないけども、伯耆町のほうはどうもまだクエスチョン、倉吉の大原もクエスチョンということですから、両方とも可能性があると。こうなってくると、倉吉は「伯耆民談記」を盾にとってな、やっぱり自信持たないけんわいな。それで、先回紹介したように、ある刀剣家が倉吉に来て、JRの駅おりた。いわゆる日本刀のふるさとちゃあな看板があるだかと思ったらないと、博物館まで来て聞いたと、こういう話ししましたが。やっぱりそういう方もおられるわけですから、やっぱり自信持って倉吉のそういう表現を、看板の一つぐらい立てないけませんわいな。それが一つ。  それから、刀剣展覧会についてな、これ思い切ってごしないな、倉吉で。私も見たことないですぜ、国宝、安綱は。それはなかなか大変だと思う、その場合はな。だけども、刀剣展覧会はできると思うですが、これは。これ何とか知恵を使ってそういうようなイベントというのか、催し物をつくっていただいて、伯耆のいわゆる刀鍛冶、それから国宝の刀、そういうのをアピールしていくと、こういうこと大事じゃないかと思っておりますので、その点をよろしくお願いしたいと、この辺を聞いて終わりたいと思います。よろしく。 ○教育長(福井伸一郎君) 倉吉市の大原を中心としながら研究しているものもありますので、それを発表していく。場合によったら、会見というのは会見郡ですので、西伯、あるいは米子を含めたものは会見郡ですので、そういったことになるかと思いますけれども、そことも論戦を戦うという場面もあってもおもしろいかなとは思ったりします。それは両方が相まって伯耆安綱ということは間違いないわけですので、刀剣の、向こうにもたたらもありますから、そうしたものをやっていくというのは大きなメリットがあるんではないかなと思っています。  それから、刀剣の展覧ということでございます。倉吉の博物館にも数点は所蔵しております。これは安綱のものは残念ながらないわけですけれども、先ほど申し上げましたような弓削新三郎であるとか廣賀とか、こういったものはございますので、こうしたものを展示できる環境を整えなければいけません、やはり危険性もありますし。そうしたものをやりながらということ、それからまた、地元の愛好家の所蔵していらっしゃる方の御協力を得ながらということも考えてもいいかなと考えてみたいと思っています。以上です。 ○13番(山口博敬君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 続いて、会派市民共同の10番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 市民共同、佐々木でございます。  通告順に質問をしてまいりたいと思いますが、まず質問に入りますまでに、先ほど山口議員からもありましたけども、石田市長に後援会長になっていただき、日本ライト級チャンピオンの西谷選手の後援会を5月20日に、JAにおいて156名の参加をいただいて開催ができました。役員にも経済界からは商工会議所の副会頭3名の方に入っていただきましたし、それから日本海新聞、ボクシング関係者、同窓会の関係者等々、また恩師の方にも入っていただいて、タイトルマッチが終わってから、ちょうど私も3月議会が終わってからずっとこのことにかかわらせていただきまして、盛大に総会と激励会ができました。その席には知事にもおいでいただきましたし、議会関係では福谷議員にも参加をいただきました。また、会員にも議会からは高田議長、それから先ほどの山口議員にも会員になっていただきまして、本人も非常に感激をして、ありましたようにますます練習を重ねて、世界チャンピオンを目指して倉吉市民の方に元気や勇気を与えられるような選手になりたいと、こういう力強いコメントを述べられたところでございます。この場をおかりして報告したいと思います。  それから、先ほど山口議員からもありました、当然チャンピオン戦を、防衛戦を地元からということで、私たち後援会の事務方としてもVADYボクシングジムを通じてそのことは要望をしておりますし、ジムのほうからも何とかそういう形で、倉吉というわけじゃないかもしれませんけども、鳥取県内で何とかやりたいなというような意向を持っておられて、ちょうど権利のほうも前チャンピオンが持っていないようですので、VADYボクシングジムのほうのリードでそういう交渉もできるということで、今鋭意プロモーターの方と交渉を重ねておられるということのようです。  それからもう一点は、時期についても先ほどから話題になっております。我々これからいごいごする時期になりますので、そのいごいごする時期が終わったようなころにどうかいなということで申し入れはしておりまして、そういう線で今プロモーターと相手方の選別とあわせて今交渉中ということのようですので、またその折には多くの方に応援をしていただければと思っておりますので、報告いたします。  それでは、質問に入ります。  ことしの倉吉特産の果実でありますスイカ、メロンの作柄については、春先の花が咲くときに非常に夜低温があって若干心配をしておりましたけれども、その後非常に好天に恵まれて、従来どおりの仕上がりになりました。今販売の最中でございますが、本市におきましても販売等につきましては格段の御尽力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず農業振興ということで、土地改良法の改正が平成29年5月19日付で成立しました。その中身につきまして若干気になるところもあったり、その中身についてもお尋ねしようかなと思っておりますが、農地の新たな整備の概要というのが、例えば農地中間管理機構を利用すれば農地整備が農家の負担なしでできる、それから防災関係では農家負担なしで同じくため池の整備もできる、それから手続の合理化ということで、土地改良事業の15人以上の申請人要件を廃止して、代表者が1人であっても参加資格があるというような数々の名目は出ておりますけれども、中身がなかなかひとつ私の頭では把握できないし、具体的なことがまだ出てきてないようですんで、そのあたりのことについて、本市のお持ちの土地改良法の改正についての目的、内容について、もう少し詳しくお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。  まず、西谷選手の件につきましては、大変御尽力をいただき、敬意を表したいと思います。本当に地元で、倉吉でなくても鳥取県内でそういうチャンピオンの雄姿が見れればいいなと御期待を申し上げたいと思います。  それから、スイカ、メロンの販売について、ぜひ我々も努力をしていきたいと思っておりますけれども、毎年のことながらいつも春先が非常に天候不順で、生産者の皆さん御苦労が多かったと思いますけれども、新聞報道を見ても非常にいいできで仕上がったということで伺っております。鳥取県を代表する農産物でありますので、ぜひこれからいい成績でシーズンを終えるように御期待を申し上げたいと思います。  御質問でありますが、土地改良法の改正が行われたけれども内容がよくわからない、どんな情報があるのかということで説明をということでございました。今回、ことしの5月19日に成立をいたした改正土地改良法でありますけれども、ポイントは、農地中間管理機構が借り入れた農地については所有者の同意や費用負担なしに都道府県が大区画化などの基盤整備ができる仕組みになるというのが大きな点ではないかなと思っております。これまで所有者の費用負担が障害になって整備が進みにくかったということが発端だと思います。また、これも議員のほうでちょっと触れていただきましたけれども、土地改良事業の申請人数の要件15人というのが廃止になって、農地に共有者がいる場合でも代表者1人で手続が進められるなどの事業実施手続の簡素化が図られるということであります。国はこうした改正を通じて優良農地の整備を加速させて、担い手農家への集積割合を現在の5割から2023年までに8割に引き上げる、そういう政策目標の実現を目指しているということのようでございます。  それから、この改正では災害対策も強化されて、農業向けの用排水施設の耐震化工事に関して農家の費用負担や同意なしに実施できる、そのことも盛り込まれたところでありますし、各地で多発する老朽化による農地インフラの損壊の再建についても災害復旧事業と同じ手続となることにされたところであります。  土地改良法の一部改正については農業者の皆さんも注視をされておりまして、先般、農業再生協議会総会を開催いたしましたけれども、その際にもお尋ねがあったところであります。ただ、全部の農地が優遇の対象ではなくて、農水省としては公共性、公益性の観点から、一定規模以上の面的なまとまりのある農地、それから農地中間管理機構の借入期間が相当程度あること、3点目として担い手への農用地の集約・集団化が相当程度あること、それから4点目として収益性が向上すること、こういったものが要件となる方針でありますが、運用等の具体化はこれからという状況でございます。詳しい内容はまだ不明と申し上げるしかないだろうと思っております。  いろいろやはり不十分な面もあるだろうと思います。特に農地中間管理機構を利用しないと負担軽減にならない点が不公平じゃないかという御指摘もあるわけで、優遇制度の運用方針やどの程度の農地が対象になるかが現段階では明確になっておりませんけれども、農地中間管理機構を利用しない農地については対象外になるというような不公平感ですとか、個人資産を同意なく改変することが本当に可能なのかということなどの問題もあるという状況がございます。ことしの夏の国の概算要求時には事業制度の詳細が示される見込みだということを聞いておりますので、その辺の状況を把握しながら市としての対応を考えていきたいと思っております。  ただ、これまでの情報によりますと、優遇制度については農家分のみの負担を国が引き受けるとされておりますので、県、市の負担については従来どおりということになるんではないかと考えております。市としては、これまでどおり有利な制度の活用と、限られた予算と人的資源の範囲で、緊急度等を考えながら事業実施を検討していくということでの対応を考えているところでございます。以上でございます。 ○10番(佐々木敬敏君) 答弁をいただきました。今わかっている点は恐らくその程度かなと自分も思っているわけですけども、最初言われましたように農家負担の不公平の問題が必ず出てくるんだろうと思います。このあたりについてもしっかり情報をとって、市としてもやっぱりできることはしていただかないと、農地中間管理機構を利用される方のみがということになると、なかなかこれもややこしいかなと思いますし、それから、負担のことですよね。本当に農家負担はなるほど要りませんということで、非常にいいうたい文句かなと思いますけども、県や市の負担というのはそのままということですので、どっと面積が出てきたときに本当に大丈夫かなという思いもあったりします。そのあたりのことについて、もう一度答弁をしていただきたいなと思います。  それから、権利のことも言われましたけど、登記のときに本人に整備の後確認するんだというような文書をちょっと読んだことがありますけども、同時に出てきたのが、今法務省等の所有者不明の土地、所有権と利用権の新設を改めて検討すると、近いうち閣議決定をするというような記事も見まして、何か非常に乱暴な面もあらへんかなと思っておりまして、例えば権利設定の要件が10年とかいうことになると、相続の問題も高齢者ですから出てきましょうし、なかなかその辺が難しい問題も多々あるかなと思っておりますので、そのあたりのことについてもぜひ情報を早く教えていただければなと思っておりますし、特に権利の問題については大変かなと思います、相続の問題が出てきますので。その辺で利用権と所有権の新しい法案でもできるかもしれませんけども、そのあたりのことも非常にややこしいことが始まらへんかなと心配も、非常にいい事業は事業ですけども、そのあたりのことも心配をされるところですので、そのあたりのことをちょっと、二、三言いましたけども整理をして答弁していただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほど申し上げたように、やはり私有財産、私的財産を勝手に国のほうで、農地中間管理機構にしても手を加えてしまって、本当にそれが許されるのかという問題がやはりあると思います。民事法制との整合性が本当にそれでとれるのかなというあたり、法的な整理をしないといけない部分も出てくるんじゃないかという気がいたしております。所有権、あるいは相続権との整合、この辺の問題の解決というものも求められるような気がいたします。  それから、負担の問題についても、市としてもどっと出たときにじゃあ本当に負担できるのかという話になると、やはりそこは財政的な制約というものもあるわけですので、十分その辺を勘案しながら、対応については考えていく必要があるだろうと思います。いずれにしても、もう少し情報を把握しながら対応策を検討していく必要があるだろうと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) 詳しい内容はなかなか今のところ、私もですし本市も、もともとは出てないわけですから、今のやり方というのはやっぱり、さっきも言いましたけども、先回も、規制改革推進会議の情報がぼんと出てきて中身が後からついてくるという、これ今の政権のあり方の中にも問題があると思いますが、非常に権利のことが絡みますので、非常にいい方向性としては方向性ですけども、ちょっとややこしいかなと思ったりしていますので、ぜひ早目に情報をいただければなと思います。  次に、有害鳥獣……。 ○議長(高田周儀君) 佐々木議員、ここで1回休憩をとらせていただいて、有害鳥獣対策から以下の部分については午後質問をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○10番(佐々木敬敏君) いいですよ。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午前11時53分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  午前に引き続いて、会派市民共同の10番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(佐々木敬敏君) それでは、午前に引き続き質問を続けます。  次に、有害鳥獣対策について、ことしの予算の確保の状況等について、それから鳥獣被害対策実施隊の活動状況等がわかれば教えていただきたいと思います。  それから、最近は人家の周辺にも非常に多く出没するようになりまして、たびたびパトカー等の出動もあるように聞いておりますが、あちこちから電話もかかってきたり、農家のほうはイノシシにはなれとるという言い方は変ですけども、そういう接する機会がありますので、特にまち周辺でそういうものが出てくると非常に大騒ぎになるというようなこともありますし、やっぱり農家だけでなく一般市民の方も非常に大きな問題として認識をしなければならないのではないかなと思っておりますので、この辺の対策。  それから、処理施設についても何回か質問をさせていただいておりますけども、私の思いでは進捗が見られないように思っておりますけども、このあたりについて答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 有害鳥獣対策について御質問をいただきました。有害鳥獣、本当にどんどんふえている現状がございます。ことしの4月末の状況で見ますと、イノシシが267頭ということで、昨年が年間を通じて682頭ですが、4月末の時点で215頭でありましたので昨年よりも24%増ということで、非常にふえてきているという現状がございます。鹿は前年並み、ヌートリアは少しふえている、タヌキ、アナグマもかなりふえてきてる、こういう状況にあります。とにかくやっぱりイノシシが顕著な状況があると思っております。  予算の状況でありますけれども、今年度は昨年の状況を踏まえてかなり予算的にはふやして予算化させていただいてます。捕獲奨励金については、平成29年度874万5,000円ということで、昨年比69%増ということにしております。それから、鳥獣被害総合対策事業費補助金、こちらのほうは平成29年度1,419万9,000円ということで、こちらも61%増ということでございます。それから、鳥獣被害防止総合対策交付金、これは国10分の10の交付金ですけれども、こちらのほうは平成29年度1,500万円ということで、3倍増ぐらいの状況であります。ただ、これのほうは国の配分がどうなるかということによりますので、その辺によって変わってくるという状況がございます。4つ目は射撃環境改善事業費補助金、これは銃の射撃教習費用の補助に充当するものですが、これは昨年並みの10万円ということで予算化させていただいているところでございます。それぞれ必要な対策もし、足りない状況があれば補正も含めてまた考えていきたいと思います。  それから、鳥獣被害対策実施隊の状況でありますけれども、実施隊については昨年の3月の議会で条例化をさせていただいたところでありまして、9月に実施隊を結成させていただきました。隊員は39名、猟友会の会員の方が32名、それから市の職員が7名という、うち6名は猟友会の会員でもある状況であります。平成28年度の主な活動としましては、有害鳥獣の捕獲確認、差しとめと言っている部分ですけども、それをやったり研修会への参加をしたりということでありました。今年度は鳥獣捕獲協議会で購入を予定しておりますイノシシ用の捕獲おり15基を実施隊において管理運営できないか、今調整をしているところでございます。  それから、人家というか都市部というか、そこで最近目撃情報が非常に多いという状況で、行動範囲が非常に拡大をしているという状況があるようであります。本市でも市街地にも出てきているという、昭和町あたりにも出没しているという状況もあったわけでありまして、大変、特に子どもやお年寄りにとってみると非常に危険な、それだけじゃない、誰にとってもそうかもしれませんけども、非常に危険な状況があるかなと思っております。ただ、なかなか都市部全体を電気柵で囲うわけにもまいりませんので、具体的な対策としてどういった対策がとれるかと、非常に難しいかなと思っております。  鳥獣対策の基本というのが5点言われております。1点目が防護柵など、本当にどうしても守らないといけない部分をしっかりと守っていくということが1つ目。2つ目として、寄せつけないということで、無意識に餌づけをしない、生ごみを出したりとか、そういうようなことをしないというようなこと。それから、いづらくさせる、出没しづらい環境をつくると。それから恐怖を与えて追い払うと。5点目として、出没したら捕獲すると。こういうようなことが言われているわけで、隠れやすい茂みを少なくする、荒廃地を少なくするとか、そういったような工夫をしていただいて、できるだけそういう有害鳥獣が出てこないような対策を講じていく必要があるんではないかと思っております。  それから、処理施設であります。進んでないように思うがということであります。実態としてはさようでございます。これはやはり今後必要な施設になってくるとは認識をしております。やはり倉吉市だけではなくて中部地域全体として取り組んでいくべき課題ではないかと思っているところでありまして、特に鳥取県中部農業振興戦略協議会というのもございます。こういった機会を通じて広域的な取り組みを視野に入れて協議をしていけたらと思っているところでございます。震災の問題もあって十分な協議ができておりませんので、今後そういった協議を進めていきたいと思っているところでございます。 ○10番(佐々木敬敏君) 予算のことについてはしっかり確保していただいてると思いますが、やっぱり県とのどうしても協調性がありますので、やはり救急に予算を要望してもなかなか予算確保ができない、昔みたいに補正補正ということにはならないということは以前から議論をしとるところです。  三朝なんかは徹底しとるんですね、農家の方に。倉吉で徹底してないのは、どっちの責任というわけではないですけども、やはり10月、11月ぐらいまでに次年度の申し込みというか、これをやっぱり三朝町なんかは10月までというのは農家の方がみんな知っておられる。そのあたりのところがあって、制度があるのに何でお金がないだいやというようなことも聞きますので、そのあたりをもう一つ力を入れて徹底をしていただけたらなと思います。  それから、実施隊についてはこれからということでしょうし、それから人家に、本当に市部に、市街地に出没することがたびたびありますし、またシーズンもやってきました。稲もできますし、タケノコはだんだんなくなりましたので、かなり今、下のほうにおりてくるような状況もふえてきておりますんで、そのあたりのことも防災無線等でもしっかりと対応策を、余り近づかないような対応をやっぱりしてあげないと、なかなか事故があってからでは遅いと思います。そのあたりのことも十分検討をして対応をしていただきたいと思います。  問題は処理施設です。相当議論をしてから長いわけですけども、なかなか倉吉市だけでということでなしに、自分も広域連合とかで対応していただけたらという質問もしておるとおりでして、やはり非常に、猟友会の方等も結構高年齢です。しとめても埋葬ということになりますと非常に大変です。特にこれから夏場になってくる。100キログラムもあるようなものを処理、穴を掘って埋めるというのも大変なことになりますので、それも一つですし、それからジビエの活用ということもやっぱり考えていただいて、けさの日本海新聞にも出ておりました、本県の石破代議士が会長ですから、そのあたりのこともジビエ食べる様子がけさも出ておりましたけども、やっぱりそのあたりのことももう少しといいますか、やっぱり資源として非常にいい資源になる可能性がありますので、そのあたりのことも頭に入れながら、ぜひ早く整備をしていただきたいなと思います。ここまで答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 予算の確保という面で、次年度の事業費の把握を早目にということについては努力していきたいと思います。  それから、出没情報等があれば防災行政無線などを通じて周知を図って、事故のないように配慮をしていきたいと思いますし、やはり茂みなど隠れる場所があることが一つ都市部まで出てきている要素にもなってるとも言われますので、そういう草刈りなどの周知も図っていただくように、これも周知をしていきたいと思います。  処理施設の問題については、やはり必要な施設だろうと思いますので、十分協議を進めていきたいと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。今回の地震の際の県の施設の活用といいますか、これについて質問をいたします。  先回もちょっとしたですけども、上北条の例をとって倉吉総合産業高等学校ですか、避難をしたらやっぱり生徒もおるしということで、すぐすぐには、対応はしていただけたように聞いてはおりますけども、テント張ったりですね、そういうことがございますんで、県施設の活用はどういう状況になっておるのか、県とどういう協定等があるのか、教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 県施設の活用についての状況でありますけれども、県立施設の活用について、避難所施設利用に関する協定を県立高校4校、倉吉養護学校、農業大学校、倉吉体育文化会館と倉吉未来中心の8つの施設と締結をさせていただいております。それぞれ使用できる部屋などを協定の中で整理させていただいているところであります。今回鳥取県中部地震の際には、県立施設としては県立の倉吉養護学校のみを避難所としては活用させていただいたところであります。最大で115名の方が避難をされて、11月8日まで本当に多くの方の利用に供したところであります。  なお、避難所としては最終的には活用しませんでしたけれども、農業大学校についても、生竹の配水塔が被災をした際に避難勧告を出させていただいたんですけれども、その際の避難場所として活用できないかということで農業大学校の了解もいただいて、一応避難所とすることも想定したんですけども、最終的には該当の皆さん、それぞれ希望されなかったということで活用しませんでしたけれども、御了解をいただいたというところまではしておりますので、その点も申し上げておきたいと思います。  なお、倉吉総産については若干誤解があったかもしれませんけども、決して断られたということではなくて、体育館に落下物があったのでやはり危険性があるということで、グラウンドにテントを張って、そちらのほうで御利用いただけませんかという案内はされたそうですけれども、じゃあ小田地区の自治公民館を使いますということで利用されなかったということのようでありました。古川沢のほうはそのテントを活用されたと伺ってますので、決して断られたいうことではありませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。 ○10番(佐々木敬敏君) 私もその後お聞きしまして、昼間ですし生徒もおるわけですので、そのあたりのことが。それから、夜だったらどうするのかなと。やっぱり近いところに避難したいというのは皆さん一緒だろうと思いますので、県施設の夜の対応なんかどうなるのかなというようなこともちょっと思ったわけでして、そのあたりのこと。小田地区は倉吉総産に避難訓練、それから秋喜新町については倉吉西高等学校に避難訓練をされた経過もあるようですけども、やはり近いところに避難したいというのは、これはまた人情だろうと思いますし、ぜひそうあるべきだと思いますが、夜の対応なんかどうなるのかなとも思うわけですけども、そのあたりのこと、どうなっているのかわかれば。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の地震の反省も含めて、特に今後水害の問題もあります。特に水害になると、浸水地域になるとやはりある程度、垂直避難のできる施設ということも必要になってきますので、そうすると県立施設の活用というのもやはり避けて通れない、不可欠なものになってくると思います。そういう面で改めて県立施設の活用方策については整理をして、きちっと対応できるように見直しをしていきたいと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) 次に、特に水害の場合のことについて通告をしておりましたが、やっぱり地震の場合と水害の場合と全く違ってくるわけです。今の地震の場合の避難所と、それから水害の場合は恐らく県施設が全て使えるというわけにはならんのだろうなと思います。夜ですぐ対応できるというのは、夜おられるところ、倉吉養護学校とか倉吉農業高等学校とか。倉吉農校は寮がありますから必ず教員がおられますんで、そのあたりの対応はできるでしょうけども、県施設の場合は、やっぱり高校になるとなかなかその辺の対応が、地震の場合でもそうですけど。水害の場合は時間がありますから地震の場合みたいにすぐすぐということではないでしょうけども、そのあたりの県との対応もこの際ですからしっかり考えておくべきではないかなと思ったりはするわけですけども、そのあたりのことについてもう一回答弁してください。 ○市長(石田耕太郎君) 特に、先ほど申し上げたように水害の場合は体育館を使えばいいということにはならないだろうと思います。やはり垂直避難を考えると、教室の活用ということも含めて御相談しないといけないだろうと思います。当然夜間の連絡体制をどうするのかということもあるだろうと思います。そういうさまざまな問題を整理した上で、県立施設の活用についても地域防災計画の中できちっと整理をしたいと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) よろしくお願いいたします。  特に地震の場合なんかは、夜の場合の心配を自分はするわけですけども、すぐすぐ避難しても相手方が対応ができないということがあるのではないかなと思ったりします。それから、避難所を数多く設けることについてはなかなか人的な問題も出てきましょうし、なかなかいろいろ問題が出てくると思いますけども、近いところにやっぱり市民の方は避難したいというのが本音だろうと思いますので、そのあたりのことも含めて今後の対応をお願いいたします。  次に、古川沢の地すべり箇所について質問をしたことがありますけども、その後どういうようなことに経過はなっておるのかということ。それから急傾斜、ここには急傾斜の対策についても2名の方が対象になってるということで、この事業がなかなか、結局金銭的な問題で負担が要りますからどうしようもない、進まないという現状があるわけですけども、5名以上とかいろんな制約があるわけですけど、やっぱり少ない人数でも、1人や2人だけええのかということにはならんと思いますので、そのあたりの行政の対応というのももう一度やっぱり考え直してもらわないと、今回の地震でも我々の地区、秋喜にも、ああいう形で非常に、市長も知っておられると思いますけどもありました。ああいうことになって、対象の家が少ないからということになると、やはりなかなか改修といいますか、修理が難しくなってきたりする。あるいは、急傾斜地に指定されておるんだけども、そういう金銭的なことでなかなか事業が取り組めないというようなことについては、やはりもう一度行政として考えるべきではないかなと思うわけですけども、そのあたりのことについて。 ○市長(石田耕太郎君) 古川沢地区の地すべり危険箇所の対応についてのその後の状況ということでありますが、一昨年の12月の御質問以降の動きでありますが、昨年の4月26日に県、それから鳥取大学の先生と出前裏山診断事業という形で実施していただきました。市の職員、それから地区の住民の皆さんも参加していただきました。現地では地すべりを助長するような湧水は見られず、すぐに対策が必要な危険な兆候は確認されませんでした。  当初、昨年の10月に診断結果の報告会が予定されておりましたが、鳥取県中部地震によって延期になったことから、現在、今月の下旬か来月の上旬に行う予定で調整中だと伺っております。  なお、平成29年度事業に県要望で出しておりましたけれども、県のほうでは緊急度が低いということで、事業の採択は現在されていない状況であります。  それから、古川沢地区の急傾斜地対策についてでありますが、今議員からもお話がありましたように対象人家が2戸ということであります。そういう意味で5戸未満でありますので、市が実施する単県小規模急傾斜地崩壊対策事業の対象ということになります。地元要望を受けて事業実施について関係者と協議を行ってきたところでありますけれども、2戸のうち1戸の方から同意が得られていない状況でありますので、現在事業実施に至っていないところでございます。引き続き関係者の皆さんと協議を行っていきたいと思います。  負担金の軽減ということについては、これはルールでやってきております。地震の際には緊急措置として軽減を図ってきたわけでありますけれども、通常のものについてはルールによってやはり対応していかざるを得ないのかなと。これはやはり市の財政も勘案すると、なかなか難しい課題ではないかなと思っておるところでございます。 ○10番(佐々木敬敏君) 答弁いただきましたけども、ぜひとも、やっぱり負担という問題が非常に今後も大きく、地震の屋根のことについても一緒です。やっぱりなかなか負担できないという方が非常に多く聞きます。年寄りで2人だけえブルーシートでしまうだわいというような方もあったり、負担ということになりますとなかなか難しい面もあるわけですけど、県や国と相談したりして、しっかりと何とか対応できるようなこともぜひ考えていただければなと思いますし、それから、地すべり対策にしても、これから報告をされるということですけども、地震の後のことも調査も済んでということであれば結構ですけども、地震の関係でどうなってるのかなというところも気になるところでございます。  次に、支え愛マップのことについて、私ごとといいますか、私の集落のことですけども、御紹介をさせていただきたいなと思って通告をいたしておりますが、地震の後、私の集落では、鳥取県自主防災活動アドバイザーの森本さん、それから震災復興活動支援センターの白鳥さん。防災センターの反甫さん、それから社会福祉協議会や市役所の福祉課、うつぶき地域包括支援センターの皆さん、いろいろお世話になって、本当に再々、毎週のように会合をして、市長にもちょっと資料を渡しておりますけども、支え愛マップができました。最初は皆さん抵抗がありましたけども、ぶつぶつぶつぶつ言いながらでもやっぱり1人ふえ2人ふえして、本当に最後には集落で避難訓練をするようなことまでなりました。やっぱりこういう際ですから、非常に皆さんがそういうことを意識して、また社地区でも国府集落が今これに取り組むということで会合を重ねておられますけども、やっぱりこういう機会に、忘れんうちに倉吉で次々こういうことが取り組みができればいいなと思ったわけで、若干時間を割いて紹介をいたします。  それで、避難訓練まではできましたけど、消防隊員さんにお世話になって、これから心肺蘇生の講習会もしようやと、非常食の食べ比べなり、集落で炊き出しの練習をしようやというようなことで、こういうことも非常に次々に、特に若い方が、ふだん余り接触のない方が本気になっていただきました。やっぱりリーダーが、さっきも言いましたように相当あちこちから苦情も出たですけども、やっぱりしっかりしたリーダーが中心になって皆さんを引っ張っていけばこういうこともできるかなと思って、私の集落としては非常に画期的なことだったと思いますけども、ただ問題もありまして、そういうふうな形できておるわけですけど、やっぱり最終的に残ったのは、個人情報の問題はちょっと今、役員会の中でもひっかかっておりますけども、隣保班によって違うわけですけども、一つの班はお互いに、その家族だけじゃなしに倉吉在住、鳥取在住しておられる家族の方の携帯番号も交換をしたりということができておりますけど、やっぱり全体で取り組むとなるとなかなか難しい。それから、病歴だったり、今どこの病院に通っておられるのか、あるいは生年月日、ここのところがあと課題として残っておりますけども、非常にいい支え愛マップができたなと思っております。  その流れの中で、認知症の勉強会も本当に30人、40人の方が今、会合のたびに出てこられるようになりまして、非常にリーダーは大変だったと思いますけども、いい取り組みができたなと思っておりまして、ぜひともこの場で紹介はさせていただいて、各集落がこういう形で、先輩でとっくにやっとるわいやということもあるわけですけども、今回の地震を契機に非常にいい取り組みができたなと思っておりますので、ぜひともこういう場で紹介をして、次々にそういう集落が出ればいいなということで、感想があれば。 ○市長(石田耕太郎君) 支え愛マップづくりに熱心に取り組んでいただき、本当に感謝をしたいと思います。活動の状況を見させていただきましたけれども、大変頻繁に会合を持たれて、読ませていただくと副次的な効果もかなりあったのかなと拝察をいたしました。地域の実情がよく共有されたのかなと思いますし、皆さんやはり地域の人間関係というものに対する関心がより高まってこられたのかなと思いますし、意識の高まりというのが随分最初と違ってきたんではないかなと、そんな感想を持たせていただきました。ぜひこういった取り組みがもっともっと全地域に広がっていけば大変ありがたいなと思います。
     確かに個人情報の問題というのはなかなか難しい問題があるだろうと思いますけれども、その必要性を御本人はもちろんですけど御家族に御理解いただけば、それを共有することの抵抗感というものも取れていくんだろうと思いますので、ぜひお互いそれぞれの理解を求めながら輪を広げていっていただくとありがたいなと思います。今後十分に参考にさせていただいて広げていただきたいと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) ぜひとも、我々のほうももっともっと改良をして、いいものをつくっていきたいと思っておりますので、また関係機関においては御支援をいただきたいなと思います。  それから、最後にバス対策について通告をしております。朝日議員、山口議員からもありました。やっぱり地域を歩いてみますと、非常にこのことに要望が多い。運転免許を返せと言うけども、後どうするだいやということも非常によく言われます。本当に高齢化になって、市長だったですか、答弁された、運転免許を返した途端にやっぱり認知症が進んだりという事例も私の近所にもありますので、運転免許を返す、バスの対策とその後のさっきも言いましたように認知症の対策というのも、やっぱりこれは同時にソフトとハードといいますか、そういうことも必要かなと常々思っておりまして、バスのことについても見直しということが今議論されておるのは知っておりますけども、やっぱり足というものは我々の地域にとっては非常に大事なものになってこようかなと思っておりますし、バスのことと、その後のやっぱり緊張感が途切れるとどうもそういう認知症が進行するような傾向を医療関係の方からも聞いたことがありますし、そういう対策もあわせてぜひ早急にお願いしたいなと思います。このことを聞いて質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるように運転免許を返納した結果、閉じこもりになってしまったということになると、またこれは副作用のほうが大きくなってくるということにもなりますので、そういう対策とあわせて運転免許の返納の問題というのは考えていく必要があるのかなと思います。難しいテーマでありますけれども、工夫をしながら有効な方策を考えていきたいと思います。 ○10番(佐々木敬敏君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派市民共同の16番中野隆議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 市民共同の中野隆です。  質問の順番を1番、3番、4番、2番の順にさせていただきます。  それでは、地震と災害ということについて、特に市の施設について質問をいたします。  昨年10月21日の鳥取県中部地震のために、市の多くの施設が被害を受けています。市役所本庁舎も被害を受けておりますし、それからガラスも割れております。上部からの落下物があるということで、危険防止のために市役所の入り口も制限されております。それは今も続いております。東庁舎、南庁舎、水道局も壊れています。議会棟も壊れているために、大会議室を議場として使っているというのは皆さん御存じのとおりです。  市の施設は震度6強に耐えられるようにつくられていると私は思っているんですけれども、もちろんつくられた時期によってこれは違うんではないかなとも思っております。  この地震で修理等のために多額の費用がかかって、市の財政も大変なことになっているということを聞いております。  ところで、この地震を技術者の立場で見た場合、どうだろうかと考えてみました。もちろん施設は経年経過で疲労しており、地震に弱くなっているということも考えられますし、当初ここまでの地震を想定していなかったということも考えられます。大きな地震があるたびに耐震基準が厳しくなっているというのが国等の状況でありますし、そういうふうにも聞いております。また、民家の場合、震度7の耐震基準の家というのは震度7で壊れないというんではなくて、一気に潰れなくて人命が守れる、そういう家が震度7の耐震の家だと聞いております。  地震に強い家をつくろうと思えば耐震強度を上げればいいんですけれども、これはコストを考えて、どこまで耐震性を持たせるのかということを決めています。耐震強度とコストのバランスをとるということが求められております。もちろん公共の場所で多くの人が集まるところでは、かなりの耐震性は必要じゃないかなと思います。それと、施設の場合は地震だけじゃなくて、火災に対してどうかとか雨がどうなのかというようなこともありますので、総合的に考えていかなければならないんじゃないかなと思います。  ところで、3月議会では雪のために市の施設の屋根が壊れました。そのために費用がかかっております。想定した積雪まで積もっていなかったのに壊れて、これ自体もおかしいですし、そのとき安全率という考えはないのかというようなことも質問しております。高城の産廃処理場では、排水処理の水質検査をやめるということがありました。住民は100年でも1,000年でも安全ですかと聞いているのに、県は2年間安全だったからそういう2年間という基準を満たしておれば法律にのっとって検査はやめてもよいということでやめております。もちろん市長はこの件で住民の安心のために検査を続けています。しかし、県は住民の問いには答えていません。私は、技術者だったらちゃんとやれと言いたい。それが私の気持ちです。  次に、4月の臨時議会では、温水プールの空調ダクトをつるしているボルトが破断し、修復するために約1,200万円も必要になっています。これはボルトがもう少し太かったら多分破断しなかったと思います。プールをつくったときの設計基準では、ボルトは破断するときの力の計算というのは計算しなくてもよかったかもしれません。しかし、ボルトの破断の計算というのは、倉吉市にも技術者はたくさんおると思うんですけれども、これは技術者だったら一度はボルトの破断、どれぐらいの力で破断するかというのは必ず計算したことがあると私は思います。その当時は計算しなくてもよかったかもしれないんですけど、もう少し配慮があったら約1,200万円というお金は使わなくてよかったんじゃないかなと私は思います。もちろん、あるところが壊れることによって全体の被害が少なくなるということもありますので一概には言えませんけれども、私はやっぱり技術者はもっと注意深く見てほしいなと思います。  市長にこれについてのお考えをお聞きするというのはちょっとどうかなとも思うんですけれども、やはり責任者としては市長ですので、市長の答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 地震、あるいは大雪などでさまざま被害が生じているわけでありますけれども、本来設計どおり、設計というか国が定めている基準どおりつくっていればこういうことにはなってないはずではないのかというのがベースにあるんだと思います。技術的に考えればそういうチェックがなされておってしかるべきではないかというような御質問かなと思います。  多分、多分と言って失礼ですけれども、技術的に突き詰めると、いろんな御意見あるんでしょうけれども、この建築基準法で定めている耐震基準というものも、全てが壊れない基準では恐らくないんだと思います。やはり構造部材が壊れると人命にもかかわってきますから、構造部材は壊れないようにしないといけないということには恐らくなるんだと思いますが、ガラスだとか電気だとかといったようなこういう非構造部材についてどこまで要求されているかというと、命にかかわらない範囲での損傷というのはある意味許されているというか、生じるのは仕方がないと、そういう前提のもとで恐らく建築基準法というのは定められているんではないかと思っております。  そういう面では、この庁舎も大きな被害は受けましたけれども人命にかかわるところまでの被害はなかったと、ガラスは大きく破損をいたしましたけれども構造は何とかもったということですので、一応震度6弱には耐えたと評価してよろしいんではないかと思っております。  それから、プールのお話もありました。ボルトのお話がありました。技術者だったら誰もがというのは、私はちょっとそこまではよくわかりませんけれども、恐らくそういう個々の部材というのはそれぞれが、今ですとPL法などがあって、それらに基づいて製造者責任という形でつくられている部分があるんではないかなと思います。そういうものはそういう前提のもとで恐らく使われてるんだろうと思いますので、使ったほうの責任というよりも製造したほうの責任ということになるのかもしれません。それが設計の中でそういう耐え得る部材として設計されてあったんであれば、それは設計者の責任ではないということになるんじゃないかなと思います。答えになってないかもしれませんけど、私の感覚としてはそういうようなイメージを持っているところでございます。 ○16番(中野 隆君) 市長の答弁で、私は市長としてはそのとおりじゃないかなと思います。ただ、技術者が見る目というのはまたちょっと違ってまして、何が言いたいのかというと、技術者はもうちょっと頑張ってみろと、あなた方がもうちょっと頑張ったら金は使わなくて済むんじゃないかなということが言いたいと。その趣旨でちょっと質問しております。もちろん構造材はちゃんと設計するけど非構造材ではそこまでしなくてもいいというような話も聞いてますし、ただ、現在では構造はしっかりもってるけど、非構造材のためにその建物が使えなくなったということもあります。これは地震が起きた結果ですので、これから生かしていけれるんじゃないかなと思います。趣旨は、もうちょっと頑張っていただいとったら金使わんでよかったなというのが私の思いです。  次に行きます。次に、指定管理施設の運営についてということで、指定管理施設の運営について、これ質問します。  このことを質問することになったのは、市民の方からエキパル倉吉の多目的ホールを借りようとしたんだけども、ここはNPOが管理してるんですかね、職員のやりくりがつかないからということで、それ借りれるかとか借りれないかとかというの、それを決めることができなかったと、何度か話ししたんだけども決まらなかった、中野さん、これどうなっとるんですかというような話がありました。  私、市の施設を借りたいというお客様に対して、職員のやりくりができないので貸せれないとか貸すとかという、そういう返事ができないというのは、そういうこと自体がちょっと信じられませんでした。倉吉弁で言えば何やっとるだいやというような感じでした。  市の施設で、しかも貸し館業務で、お客様に迷惑かけるというようなことはまずあってはならないと思います。お客様にとっては、事業者の都合なんていうのは関係ないですし、業者としてはカスタマーファースト、顧客第一でやっぱりやってほしいなと思います。  エキパル倉吉は倉吉市の玄関口ですし、駅の利用者も多いです。多目的ホールの予約状況をちょっと見たんですけれども、結構使っておられるようです。エキパル倉吉のように多くの方が利用する施設の対応としては、ちょっとお粗末過ぎるかなと感じました。  それで、ちょっと4つ質問あります。お客様に対して返事ができないというようなことが起きたのはいつからだったのでしょうかということ、2番目に、どういう理由で返事ができなくなったのでしょうかということと、このことを知ってから観光交流課としてはどう指導しましたかということと、私がこのことを観光交流課に問い合わせした直後か直前に解消したというようなことだったんですけれども、どういうふうな対策をやられたのでしょうか。  この件があったために、他の施設ではどうなっているのかなということが気になりました。同じようなことが起きていないのかなということが気になったもので、その他の貸し館業務をしているようなところが、このようなことはなかったんだろうかとか。当然、地震とか大雪があったり大風が吹いたりして自然災害でだめだというようなことはあるとは思うんですけれども、ちょっと今回のエキパル倉吉というのは、みんながたくさん利用するところだけに、ちょっとどうかなという、もうちょっと対応をしっかりしていただけたらよかったんじゃないかなと思います。市長の答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君) エキパル倉吉の利用についての状況についての御質問でございます。  エキパル倉吉については、これは条例で午前9時から午後10時までの利用ということが定められております。したがって、この間はきちっと対応しないといけないということになっているわけでございます。  今回の問題はいつから起こったのかということでありますが、今回は指定管理者の職員2名のうち1名の職員が年度中に退職の意向を示されたことから、新たな職員体制と管理体制が確保できるまでの暫定的な措置として、午後7時以降の利用受け付けをしばらくの間、保留されていたということでございます。この保留された期間は3月2日から5月31日の利用分ということで、保留された件数が4団体、5件ということで伺っております。その理由というのは、今申し上げたような理由でございます。  どういう対応をしたのかということでありますが、担当課としては2月16日に指定管理者から相談を受けたようであります。その際には、当然のことですけれども、午後10時までの開館をきちっと確保するようにという指導をしたということでありますけれども、結局、その後のフォローが十分できてなかったということで、退職予定の職員の方は結局3月末まで勤務をされておられたようですけれども、担当課としては4月以降は新たな職員が雇用されて、当然正規の時間、貸し出しがされているとどうも思い込んじゃってたみたいで、その辺のフォローがきちっとされてなかったというのが全てかなと思っています。十分反省しないといけないなと思っているところであります。お断りした団体については、大変申しわけなく思っているところでございます。今後このようなことが起こらないように、しっかりと指導をしていきたいと思います。  ほかの施設について、こういうことがありはしないかということでありますけれども、御指摘あったように、大雪とか台風で緊急的に閉めざるを得ないというケースはありましたけれども、今回と同様の例はほかにはございませんでした。以上です。 ○16番(中野 隆君) この件につきまして、市民の方から私に、そういうふうに何かおかしいよということを言っていただいたので、よくわかったんですけど、やっぱり思い込みというのはあるかもしれないんですけれども、やっぱりちゃんとしていただきたいなと。  特に倉吉市の玄関ですんで、しかも私、きのうインターネットで利用状況を見ました。そしたら、たくさん利用の予約が入っておりましたので、だから本当にいいところですので、たくさん使っていただきたいし、NPOの方にも、もうけていただくという言い方はおかしいかもしれないんですけれども、やっぱり頑張って使っていただきたいなと思います。  それと、対策としては市長は答弁はされなかったんですけれども、どっかの会社に頼まれたとかっていうようなことを聞いたんですけども、どうなんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 失礼しました。対策としては、最終的には午後7時以降の利用につきましては、6月1日から警備会社に外部委託をして、職員体制がどうであろうが午後7時以降、きちっと貸し出しに対応できるような形で対応させていただいております。 ○16番(中野 隆君) よろしくお願いいたします。  次に、部落差別解消推進法について質問いたします。  この法律については3月議会でも質問しましたし、今議会では由田議員も質問しております。かなり詳しく質問していますし、市長も丁寧に答弁しておられます。私はなるべく重複しないように質問したいと思っております。大変難しいんですけれども。また、福井教育長におかれましては、部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会に参加されまして、ありがとうございました。  部落差別解消推進法は2016年12月9日に成立しております。この法律は議員立法であるために、内閣はどれだけ責任をもって法律を進めていくのかということが私は心配なところがありましたが、衆議院本会議で二階俊博議員が部落差別解消にかける総理の意気込みということで問いかけております。それに対して安倍総理は、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも差別の解消に向けてしっかりと対処してまいりたいと考えていますと答弁しております。総理大臣の答弁というのは、答弁の重さというのは大きいので、これで国が動くということになると思います。  法律の中で行政が大きくかかわる部分は、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査だと思います。それは、おととい、市長も答弁されているとおりだと思うんですけれども、この3つある中で、きょうは市長に対しては部落差別の実態に係る調査について質問します。  実態調査というと、法務省がかかわっての人権にかかわる実態調査ということが考えられるんですけれども、しかしそれだけでなくって、別の面での実態について質問をいたします。  同和対策事業特別措置法ができて、県営住宅とか市営住宅が建設されております。もう40年ぐらいになるので、建てかえなければならない時期に来てるんじゃないかなと思います。建てたときは特別措置法で建てたんですけれども、建て直しには、いわゆる一般対策で建て直さなければならないということになると、県とか市の負担は相当大きなものになるんじゃないかなと思います。  そこで、実態調査は教育、啓発だけじゃなくて、県と市は一緒になって住宅等の実態調査を国に要望して、国に理解してもらわなければならないんじゃないかなって思います。  次に、国に来てもらい、実態調査をするぐらいのことをしなければならないんじゃないかなと思います。5月の中央集会では、私も国土交通省に行きまして、話を聞いていたんですけれども、感触なんですけれども、実態調査については、国土交通省も法務省だけではないと、自分たちにも関係するんじゃないかなと言ってたような感触を受けました。ですので、ぜひとも市長、知事は国土交通省なりに強い働きかけをするべきじゃないかなと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 部落差別解消推進法の、特に実態調査について御質問をいただきました。  御指摘のように、同和対策事業として建設された公営住宅、県営住宅、市営住宅、かなり老朽化をしてきているわけであります。本市の場合、県営住宅が70戸、市営住宅が24戸ございます。県営住宅については若干改築されたりしている部分もありますけれども、市営住宅は建設からもう30年以上経過したものもかなりあるわけでして、これから建てかえ、あるいは改修等について考えていかないといけないものがかなり出てきているという状況がございます。これをどうするのかということについて、実態調査の中に入れて全国的に調査した上で国交省に働きかけていくということ、そういうやり方もあろうかと思いますが、実態調査の中身はまだ示されておりません。これからもどういった調査をするのか、その調査内容そのものについてもこれから照会があるのかもしれませんけれども、国のほうでまずは整理がされていくことになるんだろうと思います。  その中で、個人住宅などについての調査っていうのは、その中に入ってくる可能性はあるんだろうなと思いますが、公営住宅の場合、実態調査としてやる必要があるかどうかだと思います。これは我々でもある意味把握ができるわけですので、実態調査という形でやる必要があるのかどうかというところは少し疑念があるのかなと思います。国交省から例えば照会を受けて、それぞれの市町村、あるいは都道府県の状況を御報告するという形で調査をするというようなやり方もあるかもしれないなとも思います。  ただ、いずれにしても、これは倉吉だけの問題ではないわけですので、県内の市町村とも御相談をしながら、国に対してどういう働きかけをしていくのがいいのか、恐らく老朽化をして改修、改築というのが求められる自治体は多くあると思いますので、関連の自治体とも御相談しながら、どういった対応をしていくのか、よく検討していきたいと思います。 ○16番(中野 隆君) 市長の答弁で特に異論はないんですけれども、実態調査をしなくても、市は把握してるからという答弁だと思います。  ただ、何が言いたいかというと、やっぱり県なり市なりがかなりの負担をするというのはちょっとつらいんじゃないかと思いますので、なるべく国にお金を出してもらって直していけれるような形をしていただきたいと。そのほうが倉吉市なり鳥取県にとってはいいことじゃないかなという、そういう思いがあったものでこの質問をさせていただきました。  次に、市職員、教員の超過勤務について質問します。  前回、超過勤務についての質問では、発言時間を大きく超えたために、今回ちょっと質問の順番を変えさせてもらいました。  初めに、市の職員の超過勤務について質問いたします。聞き取りの中で話しましたが、前回と変わったことがあれば話していただければと言いましたけれども、3月に質問して、6月ですので、大きく変わったことも少ないのではないかなとは思いますが、お聞きしたいと思います。超過勤務の多い課とか、時期の対応について、また、管理職の部下に対する対応でよくなったというような点がありましたら答弁をしていただきたいと思います。  ところで、急な質問になりまして、きのうだったんですけれども、担当者には負担をかけたとは思うんですけれども、安全衛生委員会のことをお聞きしたいと思います。労働安全衛生法によって、一定の規模以上の事業所は安全衛生委員会を設けなければならないとなっております。市役所でも当然設置されていると思いますけれども、構成委員を教えていただきたいということと、また、委員会での議題は当然多岐にわたると思います。私も前の会社で安全衛生委員会の委員になったこともありますので、大体のことはわかるのですが、今回の質問通告は職員の超過勤務の件ですので、超過勤務についてお聞きしたいと思います。安全衛生委員会での超過勤務の議題はどんなものなのでしょうか、課単位のこととか個人の超過勤務の状況とかの対応を話されているのでしょうか、説明をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 職員の超過勤務の状況、3月以降変わったことがあるかということでありますが、少しずつやはり災害対応が進んできたということによって、超過勤務自体はかなり減りつつある状況だと認識をしております。  災害後の時間外勤務は当然のことながら、防災安全課ですとか、災害査定、復旧に向けた設計等に対応するような部署、建設の関係とか産業環境部の農林課だとか、そういったところで多かったわけですけれども、4月、人員配置等の対応もさせていただいて、4月以降、大分落ちついてきたんではないかと思っています。100時間を超えるような時間外勤務を行った職員はゼロになりました。ただ、4月、5月は1年の中でも一番業務量の多い時期でありますので、それに災害業務が加わっておりますので、例年よりは多い状況は続いておりますけれども、4月の状況を見ると前年比2時間増ということで、1月、2月がプラス5時間、3月がプラス3時間と比べると、1時間減ってきたということで、少しずつ落ちついてきている状況にあるのではないかと思っています。  今申し上げたように100時間を超える時間外勤務はゼロになりましたし、60時間を超える職員についても順次減ってきて、4月は7人という状況になってきております。少しずつ落ちついてきておりますので、この調子で削減をしていきたいと思います。  それから、タイムレコーダーの管理などの状況ということでありますけれども、特に大きな問題がなくできているのではないかと思っておりますが、まだ未配備になっている所属があります。こういったところについてどうするのか、この辺を検討していきたいと思っているところでありますし、この管理についても、問題があるようであれば情報共有をしながら是正をしていきたいと思っているところであります。  それから、代休の取得についてでありますけれども、全体の時間外勤務が減ってきている中でも、土日の勤務自体が少なくなってきましたので、代休自体も減ってきているという状況で、大きな運用上の問題はなくなってきているんではないかと思っているところであります。  それから、安全衛生委員会についてでありますけれども、安全衛生委員会のメンバーですが、これは倉吉市職員安全衛生管理規程で、この委員会の構成が定められております。総務部長を会長として、委員としては産業医1人、衛生管理者、これは保健師ですが2人、それから安全衛生推進者、これは管理職員ですが、これ4人、それから職員団体が委員の半数として7人と、こういう構成であります。  どういう議論をしているのかということですけれども、委員会は大体毎月1回やっておりますが、定期的に公務災害、労働災害、交通事故の発生状況、あるいはメンタルヘルスの休暇の状況、セクハラ、パワハラなどの相談の状況、長時間勤務の状況、産業医による面接指導の状況、こういったことを報告して委員の皆さんから御意見をいただいている、こういうやり方をしております。  この委員会で職員の健康についての年間計画、職員健康づくり計画というのを立てております。この中で時間外勤務の問題についても位置づけをさせていただいておりまして、長時間勤務対策は継続した毎回の検討事項にさせていただいております。時間外勤務の実績ですとか産業医の面接指導の状況などを報告して、それらを踏まえた対策の協議をしているという状況でございます。  具体的には、例えば月の時間外勤務が20時間以上の職員数、あるいは45時間を超える職員の部署、業務内容、長時間勤務に伴う産業医の面接指導の実施人数、面接結果といったデータを報告して、改善策として所属長が入退庁時間と時間外勤務命令の状況を確認して、問題がある場合は指導、あるいは課内の協力体制を組むようにということで総務部長名で指示をしたとか、時間外勤務の改善ということで、時間外勤務が20時間以上の職員の所属長に改善依頼をして、時間外勤務が長期間継続する職員、部署には人事管理部門が個別に指導をするとともに、時間外勤務が多い職員には産業医の面接指導を実施してフォローしているというようなこと、それから、特に、いわゆるタイムレコードの勤怠システムについて長時間勤務、特に未届けの時間外勤務の改善についての意見が常にありますので、未配備の箇所のタイムレコーダーの配備計画についての意見交換をするとともに、勤怠システムと時間外勤務命令の時間を確認できるようにシステム調整を行っているところでございます。それから、毎週水曜日の定時退庁の徹底ですとか、休暇取得の促進だとか、そういったようなことも議論をしております。こういったことを含めて、各部局長に取り組みを推進するように依頼をしているところでございます。このような形で毎回、時間外勤務の削減等について議論をしているところでございます。以上です。 ○16番(中野 隆君) 市長の答弁についてまた質問したいこともあるんですけれども、あと6分ほどしかないんですけども、教育長にちょっと質問をしたいもので、進めさせていただきます。  福井教育長は3月議会で、教員の負担軽減のための一つの方策として少人数学級を実施しているというような答弁をされたと思います。会議録を私、確認しました。それと、昨日、藤井議員の質問に対しては、超過勤務削減のために少人数学級を実施していると私には聞こえたんですけれども、これは私の聞き違いだったかもしれないんですけれども、私にはそういうふうに聞こえました。  少人数学級の本当の狙いというのは、多分、私の感じですよ、児童生徒の学力向上であったり人格形成の向上であったりとか、教員が子どもに手厚く接するということじゃないかなと思ってたんですけれども、多分それもあるんじゃないかなと思っております。  それと、少人数学級をやっても、私は教員の残業は減らないと思います。多忙感はなくなるかもしれませんですけれども、減らない。それはなぜかというと、現実が減ってない。たしかきのう、小学校は59時間、中学校で87時間の超過勤務があるということを言っておられましたんで、多分少人数学級にしても超過勤務には効果がないと。私はやっぱり効果があるようなことを対策しないと、超過勤務は減らないと思います。  それと、県教委で高校で事務改善をしたということですが、それは悪くはないとは思います。それでも残業時間は減りません、多分減ってないと思います。聞いたところでは減ってないと、そういうふうに聞きました。教育長に聞きたいのは、どうしたら超過勤務が減るのだろうかなということを教えてもらいたいなと思うんですけども、教育長はどう考えておられますか。 ○教育長(福井伸一郎君) 市民共同、中野隆議員の教員の超過勤務の実態、こういったものについてでございます。  先ほど少人数学級のこともありましたけども、実は平成28年9月の調査、3月議会で答弁いたしました時間と比べてみますと、小学校は5月の時点で6時間ふえています。中学校は16時間ふえています。なぜかなということを考えてみましたら、小学校はちょうどこの時期に運動会をいたしました。それから、児童体育祭等をやりました。それから、中学校は6月の初めが総合体育大会でございますので、やはり部活かなと思い当たっているところでございます。  したがって、先回述べたところから減りましたと言いたかったわけですけども、残念ながらふえてしまいました。教員の勤務時間というのは、やっぱりそういう季節によってもちょっと違いがありますので、今回ふえたのはそういうことだったなと思っています。  先ほど少人数学級のことをおっしゃいました。確かに少人数学級そのものの制度の狙いは違います。教員の負担軽減ではありません。しかし、例えば40人持っていた学級と、それを2つに分けた20人としましょうか。そうしますと、学級のその子どもたちの採点であるとか通知表を書く業務というのは当然半分になりますから、それもやはり影響していますよという意味で例を挙げさせていただきました。  学校として、以前は学級担任が全てのものを大体やっていたわけですが、チーム学校としてソーシャルワーカーであるとかいろんな人の力をかりるようにしています。しかし、その結果、逆にそのための打ち合わせの時間というのはやっぱりふえてきました。ですから、勤務時間外にそういう打ち合わせしなければならないということもやっぱり実際起きてます。それから、子どもたちの個別の指導計画とか、そういったものについても養護教諭であるとか生徒指導とか、そういった者がかかわってさまざまな角度から見ていきますので、こういった業務は以前に比べてやっぱりふえたなという感じはしています。  じゃあ、何が一番有効なのか、1つにはやはり中学校の場合ですと、一番大きなのは部活動だろうと私は思っています。それから、小学校においてはじゃあ何かな、やはりこれはさまざまな要望が学校の中に入ってきていますので、ここのところをどう整理していくのか、ここのところが問題じゃないのかなと思っております。以上です。 ○16番(中野 隆君) 聞いてても、多分減らないというだけのことが結論と私は思います。では、減らすために打ち合わせとか、そういう時間を減らして残業が少なくできますかと、クラブ活動を少なくして、残業が少なくできますかと、それができなかったら残業は減りません。  それと、もう一つ、本当は資料をたくさん用意してお聞きしたいんですけれども、民間の場合は、例えば残業を減らしましょうといった場合には、1つ、2つぐらいのことがあるんです。1つは、仕事をしている人がずっと仕事をしてると健康によくないということと、それから、やっぱり民間でコスト削減しなければならないということがあります。それからもう一つは、新しい仕事を入れようとしたときに、残業があると、その新しい仕事が入らない。僕は何が言いたいのかというと、学校は新しく道徳とか英語とか入れようとしてるときに、今のような残業状態だったらちょっと無理があると。今残業を減らしとかないと、新しい仕事なんか入らない。それは民間での私の経験がありますので。  多分、今でも教職員は大変だと思っております。その中で、さらに新しい仕事がどうやって入るんですか、入りません。そうするためには、やっぱり今やっておる超過勤務をいかに少なくしていくか、今やっている仕事を効率よくやっていくかということをまずしていかないと、新しい仕事なんか入りませんよ。入っても、どこかを少なくしていく、なくしていくか、もしくは補助教員っていうんですか、そういう方を入れるしかない、そういう状況になります。そういうことをしたくなかったら、やっぱり本来の残業をなくしていくという、どうすればなくなるのかということを真剣に考えてやっていただかないと私はなくならないと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 議員と同感でございます。やはりそれをどう少なくしていくか、学校とももっとしっかりと話ししながら、学校の中でもやっぱり努力してます。しかし、それ以上にやっぱり社会的な要求というのはありますし、やらなくちゃいけない。そこのところはやっぱり実際ジレンマではございます。  しかし、業務改善システムとか、そういったものを入れながら、定例的なものはシステムの中でやれるというようなことも少しずつとりながら、やっぱり考えていきたいなと思っています。以上です。 ○16番(中野 隆君) 管理しているのは多分、教育委員会もそうなんだろうけれども、学校だと思います。学校の校長、教頭が管理してるんだと思います。やれやれって言ったって、残業をやれやれじゃなくって、残業を減らせえって言ったって、それは減りません。こうしてやりなさいとか、例えば80時間だったら40時間にしましょうって、でも正直言って無理だと思いますので、でも、5%ぐらいの4時間じゃ、そんなもの誤差のうちですから意味ない。だから、ちょっと頑張って、かなり頑張ってでもいいんですけど、頑張ってできるという数値目標を学校、校長なり教頭、教育委員会、もしくは一緒になって職員がここまで頑張ったらできるというような数値目標をはっきりしてやらないと、いつまでたっても頑張れ頑張れ、管理職が少なくしなさい、しなさいって言ったって、それはできません。はっきりどういう手段でやるのかということをしないと私はできないと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 数値目標という議員からの提案がございましたけども、そういったものもやはり考えていきたいなと思っております。 ○16番(中野 隆君) 時間ないですけども、あのね、考えたってだめなんです、やるしかないんです。やる。(「あんたが考えてあげない」と呼ぶ者あり)まあ、私が考えたれって、そういう立場ではないんで。本当に、考えるのは誰だって考える。やる、どうやってやるか方法はたくさんあると思います。やってくださいとにかく。終わります。 ○議長(高田周儀君) 続きまして、会派くらよし創生の5番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 5番、くらよし創生、米田勝彦です。  昨年10月21日の震災から8カ月がたとうとしています。行政や民間の努力によりまして復興が進んでおります。ヘリコプターからの映像を見ますと、確かにブルーシートの数は減っております。しかし、一人一人の市民の皆様の声を聞けば、外からはわからない家の中の被害や精神的な心の疲労感など、一人一人の復興はまだまだ進んでいないのが現状です。  まちを復興するには、もちろんまちを活性化する必要があります。市民の皆様が元気になれば、まちは活性化します。現在、市は中心市街地活性化という大きな事業に取り組んでおられます。しかし、こうした中心市街地活性化というような大きな事業は、その効果、つまり効果があった、効果がなかったを市民の皆様が実感されるまでにはかなりの期間が必要です。  今、倉吉に必要なのは一日も早い復興です。そのために即効性のある、そして効果的な政策が必要です。市民の皆様が日常の生活において実感できる政策が必要であります。こうした観点から、6つの項目について質問いたします。  まず最初に、旧商業施設の活用についてです。いわゆる旧ホテイ堂のことです。市は活用の可能性について調査をするということですが、そこで仮に使用可能となった場合、市役所のどういった部署を持っていく考えかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。  まちの活性化ということで、即効性のある政策を打っていかないといけないということでございます。その1点目として、旧商業施設、旧ホテイ堂の活用を考えているけれども、もし可能となった場合に、どういった部署を持っていく考えなのかということでありますが、本庁舎は何とかここで使っていきたいと思っていますが、東庁舎、南庁舎、あるいは水道局庁舎が、なかなか恒久的に使うことが難しいという状況の中で、この民間施設が活用できれば、それも選択肢の一つとして検討していきたいということで、まずは活用可能かどうか、あるいはどれぐらい費用がかかるかといったことの調査を発注し、今調査をしていただいているところでございます。  もしこれが可能となったらどういう部署をということでありますけれども、これについては、庁舎整備等に係るプロジェクトチームをスタートさせて、そこでこの活用可能な場合の配置部署の検討も進めさせていただいているところであります。  基本的な考え方としては、やっぱり市民の皆さんの利便性の向上につながるものということで、できれば窓口業務等を集約化していけたらなという気持ちでおります。ただ、全庁的な観点から、その活用については考察をしていきたいと思っているところでございます。 ○5番(米田勝彦君) 今お答えがありました、市民の皆様に利便性のあるような部署を持っていきたいということでありますけども、市民の皆様は、ここに市役所の一部でも来てほしいという願いは今持っておられます。特に日常の住民生活に直接関係ある部署の移転を望んでおられます。今、市長もそう言っておられましたけども、その理由は、市役所のあの急な上り坂、また、その周辺の交通量の多さで行くのが不便だということであります。  それから、もう一つは、この場所に、この場所というのは旧ホテイ堂の近くですけども、市役所の一部でもあれば地域が活性化するという期待があるからであります。特に期待される具体的な部署としましては、今言われる市役所の2階にあります部署、具体的に言えば市民課、保険年金課、長寿社会課、税務課、会計課。それから東庁舎、坂を上がる途中の左側にありますけども、子ども家庭課、福祉課、こうした部署の移転を望んでおられます。これらは先ほど言われましたように、市民に直接関係のある部署であります。  鳥取市役所も駅の南の旧ダイエーの建物に市民関係の部署を置いておられます。人が集まればにぎわいが生まれてまいります。人を集めるには、やはり核というものが必要であります。何もないところには、いわゆる人は集まりません。国も地方創生という事業で、地域に人を集めるために知恵を絞っております。一日も早く旧ホテイ堂が活用されることを願っております。  2番目ですけども、プロムナード通りの整備、歩道、植栽、照明、これについてお聞きします。  これは、旧国鉄倉吉線の跡地を整備してつくられた散歩道です。旧上灘駅から、現在、打吹交番がありますけども、その近くにあります旧倉吉駅までの間です。この散歩道は市民の皆様が日々利用されておりますが、以前から言われておりますように、敷石が歩きにくいとか、植え込みが生い茂っているとか、夜、照明がないなど、そういったことが指摘されております。
     そこで、この散歩道の整備状況、そしてあわせて、ここに街灯をつける考えはないか、市長にお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 旧ホテイ堂の利用の考え方は、大体、米田議員が今おっしゃったようなイメージで我々も考えているところでございます。使えることになれば、一つの大きな核ができるんではないかなと思っているところでございます。  それから、緑の彫刻プロムナード、旧上灘駅から旧打吹駅にかけてのあの散歩道、うわなだ散歩道とうつぶき散歩道という2つの道に整理をしておりますけれども、これらについてピンコロ石が歩きにくいとか、あるいは植え込みがあって出入りがしにくいとか照明がないとかといった御指摘もいただいているところでございます。  これの今の状況でありますけれども、植栽につきましては、基本的には造園業者に業務委託をして管理しております。ただ、そのうちうつぶき散歩道の一部区間、堺町2丁目の160メートルの区間については、倉吉農業高校の環境科の生徒さんに地域連携活動の一環として管理に協力をしていただいているところでございます。  それから、照明についてでありますけれども、鉄道記念館、あるいは西武者緑地に市のほうで街灯を4基設置しておりますけれども、そのほかでは散歩道に地元の自治公民館で防犯街路灯を1基設置していただいているところであります。基本的には、歩道の街灯については各自治公民館で市の補助制度を利用して設置をお願いしているところでございます。この散歩道は、夜間に観光客に歩いていただくという、そういうイメージではないものですから、市で街灯の整備ということは今考えていないという状況でございます。以上です。 ○5番(米田勝彦君) この散歩道、つまりプロムナード通りというのは、私はまちの活性化に必要だと思っております。そういったことで、現在、市も中心市街地活性化事業で整備を進めるようになっているはずであります。  中心市街地活性化基本計画では、散歩道を整備する理由というのは2つあります。計画の中に書いてありますけども、1つは歩行者の快適性の向上、もう一つは魅力ある散策路の創出となっております。既に中心市街地活性化事業でやっておられるわけですけども、やはり観光客が夜間歩くこともあると思いますので、そういった面では整備をお願いしたいと思います。  既に旧たからやの跡地で宮川町観光駐車場が整備されております。この散歩道、いわゆるプロムナード通りは、宮川町の観光駐車場から赤瓦白壁土蔵群までの間に人の流れをつくるための回遊路として活用すると、この中心市街地活性化事業の中には書いてあります。このプロムナード通りはまちの活性化のためには大切な散歩道であります。これから県立美術館もやってまいります。京都の哲学の道とは言いませんけど、芸術の香りを醸し出すような立派な道をつくっていただきたいと思います。  なら、次の質問に移ります……。 ○市長(石田耕太郎君) 今御指摘があったように、県立美術館ができると、この彫刻を並べた緑の彫刻プロムナードも、その意味もまた変わってくるではないかという気もいたします。そういう意味で、どういった活用の仕方をするのか、それによってどういう整備をするのか、地元の皆さんともよく御相談しながら、今後よく検討していきたいと思います。 ○5番(米田勝彦君) よろしくお願いします。  続きまして、3つ目ですけども、学校の活用についてです。  まちの活性化には学校の活用が必要だと思いますが、市長は学校はまちづくりのための地域の拠点として必要だと思われるかどうかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) この学校と地域の問題というのは、かねてからいろいろ議論させていただいているわけでありますけれども、やはり学校というのは子どもたちのため、子どもたちの健全育成、あるいは学力向上、そのための教育施設としての役割が第一だと思います。  そういう意味で、地域にとっての意味合いが全くないわけではもちろんないわけでありますけれども、やはりその役割の意味というものを考えるときには、まずはそこからスタートすべきものではないかなと思っているところであります。本末転倒にならないように、しっかり考えながら、そのあり方というのを考えていくべきではないかと思っているところであります。 ○5番(米田勝彦君) 同じような趣旨のことはきのうの答弁でも言っておられたと思います。市長の考えは大体わかりました。私としては、学校が地域の活性化のかなめだと思っております。  総務省が学校の活用についてレポートを作成しております。題名は「地域活性化の拠点として学校を活用した地域づくり事例調査」という報告書であります。これは平成25年2月に総務省の地域力創造グループ地域自立応援課というところが作成しております。  一部を読んでみたいと思います。1つ目ですけども、地域活性化の拠点として学校が極めて有効に機能する、2つ目、学校は教員も児童生徒もその保護者も入れかわりがあり、毎年若くて新しいメンバーが加わるため、常に新しい血が入ってくる年をとらない組織である。3つ目ですが、学校を拠点とした活動には、保護者にとって参画の機会があり、子どもの卒業後も引き続き学校を拠点とした地域づくりに参加することで継続的に地域を支える厚いOB人脈、卒業生を蓄積していくことができる。4つ目ですが、子どものうちに地域とかかわる機会を持つことで地域に対する誇りや愛着が生まれ、大学の進学などで一度他地域に出てもUターンで戻ってこようというマインドを醸成することになると。5つ目ですが、さまざまな利害が対立すると地域がまとまることは難しい、地域の将来を担う子どもたちのためであれば地域は結束することができ、活動を通じて住民内のコミュニケーションも活発になると書いてあります。さらに、特に重要な部分を読んでみたいと思います。これが一番だと思うんですけども、歩いて通える範囲である小学校区は、地域コミュニティのサイズとして適当であると言っているわけです。つまり、総務省は、学校区は小さい区域がよいと言っているわけであります。しかし、倉吉市は学校区は大きくて構わないと言っているのであります。私は国の言ってることのほうが正しいと思います。倉吉市では人口減少が学校統合の理由の一つになっているようですけれども、しかし、鳥取市や米子市も人口減少しております。しかし、鳥取や米子から学校統合の話は聞こえてまいりません。倉吉だけはなぜ頑張っているのかわからんところであります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つに、学校を核とした地域づくりというのがあります。これは平成26年12月27日に閣議決定されたものであります。この中に、こう書いてあります。学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されると書いてあります。地域経済を支えていますのは人、物、金ですけども、こうしたものが縮小している現在、地域の拠点である学校を減らしていくというのは、現時点では鳥取、倉吉、米子、境港の中で倉吉だけだと思います。人口が少なくなるから統廃合、これは余りにも単純過ぎると思います。  先ほど、総務省のレポートを紹介しましたけれども、こうした多面的な要素を持っている学校というのは存続し、つまり残し、地域の拠点として活用して、まちの活性化を進めていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 学校はなくなるわけではありません。ただ、学校の区域が広がるだけです。その学校をどう活用していくかということは、とても大事なことだと思います。学校は貴重な資源であるのは間違いないと思います。決してそこを否定しているわけではありません。ただ、何を重点に考えるかというときに、やはり子どもたちの教育として、どういう学校のあり方を考えるかということを考えるべきだということを申し上げているわけです。  今、総務省のレポートのお話をされました。それは一面、そういう側面があるだろうと思います。だけど、それが今の枠組みでないと絶対いけないというものではないと思います。いろいろな枠組みがあり得るんだと思います。その中で、学校が残された形の中で学校をいかに活用していくか、そういう面で学校の存在意義っていうのはいろいろあるんだということをお示しされたものだと私は認識をしております。 ○5番(米田勝彦君) 市長が答弁されましたので今のお答えについて私も答えたいと思います。今、市長が言われたように、いろいろな考え方があるわけですから、それは市長、行政側の考えもありますし、地域の考え方もあるわけです。ただ、私が言ってますのは、全体的に見まして、そういう統合するよりも、現状の学校を活用していくべきだと私は今回言っておるわけです。先ほど総務省の例も言いましたけども、その小学校区は歩いて通える範囲が適当であると言っているわけです。そうしたことも私は考慮すべきだと言っておるわけであります。  では、次の質問に移ります。 ○議長(高田周儀君) どうぞ。 ○5番(米田勝彦君) 4番目ですけども、防災教育について質問いたします。  質問の趣旨は、防災教育を通してまちを活性化するというものであります。そこで、小・中学校で防災教育をしているかお聞きしたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) くらよし創生、米田勝彦議員の防災教育についての質問でございます。  倉吉市の防災教育の中で、各学校の中でそれぞれに防災教育は取り組んでおります。避難訓練は大体年に2回、こういったものをやっています。例えば火災対応、あるいは地震対応、こういったものをやっています。それから、地域の中での危険な通学のところ、そういったことについても地域の皆様とも一緒になりながらやっているところでございます。  一番防災教育の狙いは、以前答弁をいたしましたように、やはり身を守るということ、さまざまなところを身を守っていく。例えば、釜石の奇跡と言われた津波てんでんこということがありました。これはばらばらにやれということではなくって、自分の身を自分で守りなさいということが一番究極なんだという話だと思います。  昨年度の地震のときでも、幸い多くの子どもたちは学校の管轄下にいました。したがって、何とか先生方の指示の中で対応ができたわけですが、一部、既に下校をしていた子どもたちがいました。この子どもたちを後から教員が追っかけていったわけですけども、こういう状態になったときは、やっぱり通学の途中ですので1人しかいない、あるいは数人しかいない。その中でどう危険性を判断しながらやっていくのか、こういったことを防災教育の中ではやっぱり最終的な、自分で判断をしていくということを目標にしながらやっていかなければいけないんじゃないかと思っています。以上です。 ○5番(米田勝彦君) 大体わかりました。訓練としては、例えば具体的に言いますと、給食の食料品の配膳、配給、あるいは応急手当て、それから避難誘導、それから高齢者宅への安否確認、あるいは心臓の回復を図るAEDの操作でありますとか、こうしたものが私はあると思います。  防災教育というのは、地域の大人と一緒になってするとさっきおっしゃいましたけれども、例えば、消火栓はどこにあるか、危険なものがどこにあるか、先ほど言いましたけども、体の不自由な方がどこにおられるか、こうしたことは地域の人に聞かなければわかりません。防災教育は、先ほど福井教育長は身を守るためだと言われました。それは確かにそうではありますけれども、その地域を知らなければ身を守れません。やはり防災教育の基本というのは、私は身を守るよりも、まず地域を知るということから始まると思っております。そうしたことで子どもたちは地域を、そして社会を知ることになります。子どもたちが地域を知れば、子どもたちの心の中にふるさとを思う思いが刻まれていくと思います。  また、子どもたちが地域防災の訓練をすれば、当然親御さんたちは参加されますし、地域の皆さんも参加されます。若いPTAの方にとりましても、ふだん会うことのない地区のお年寄りであるとか、まちの商店の方と一緒に行動することで地域を知ることとなります。若いPTAの皆さんがその地域に溶け込んでいただければ、自治公民館を維持していくことも可能であります。防災という自分や他人の命にかかわる活動に子どもたちが参加するからこそ、大人、子どもが互いに連携し、それぞれが信頼感を持って地域の連帯感が生まれてくると思います。人々が互いに連携して信頼し合っているまちというのは、言いかえれば住みよいまちということになります。こうした住みよいまちには人が集まってまいります、人が集まることで地域の活性化が始まるわけです。そういった意味で、積極的な防災教育を教育委員会の方にお願いしたいと思っております。  続きまして、5つ目ですけれども、空き店舗の土地に対する課税強化ということです。  質問の趣旨は当然課税を強化すべきではないということであります。現在、まちには空き店舗が目立ちます。こうしたまちを活性化するには空き店舗を活用する必要があります。そこで、このたび政府は有効活用されていない空き店舗の土地への課税を強化する方針を決めました。出店希望者への貸し出しを促すのが狙いであります。予定では来年度の通常国会に提案されるようであります。  土地の課税といいますと、当然固定資産税です。市町村が徴収します。そこで、倉吉としても、課税を強化すればまちは活性化すると思いますか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 空き店舗活用に応じない場合の固定資産税の特例の解除ということについての考え方でありますけれども、これはことしの5月29日に政府で開催をされたまち・ひと・しごと創生会議の中で、空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体、商店街を支援するため、固定資産税の住宅用地特例の解除措置に関する仕組みを検討し、平成29年内に結論を得るとされた部分に関するお話だと思います。  この住宅用地特例というのは、専用住宅及び併用住宅の敷地となっている土地に適用されている課税標準額の特例でありまして、課税標準額を最大で評価額の6分の1まで減額する特例ということになっております。したがって、専用住宅、こういう住宅がなくなれば、この評価額の6分の1減額がなくなるということになるわけであります。  この空き店舗が店舗兼の住宅である場合に、土地に住宅用地の特例が適用されて、固定資産税の負担が軽減されるために所有者の税負担が大きくないことから、出店希望者への貸し出しに積極的でないという、そういう事例もあることからシャッター通りがふえる中でにぎわいを妨げているとの考え方から発案されたもの、有効活用、促進しようという考え方で提案をされているものだと思います。本市の場合でも、伝建地区内での出店希望者があっても、なかなか空き店舗の所有者の方の御理解がいただけないというケースも確かにあるわけであります。こういった課税強化をすることで、その流通が進めば、より活性化につながるという面は確かにあるんだろうと思います。  ただ、一方でやっぱり課題もあるだろうと思います。空き店舗の土地について、これ住宅もあるわけですので、その住宅の適用、住宅がありながら住宅の適用を解除するということになると、同じ住宅用地との間でもやっぱり不公平感が出てくるんではないかと思いますし、やはりそういった場所に住まわれる方、どちらかというと高齢者の方が多いだろうと思います。そういう意味で、高齢者いじめというか、弱者いじめになりはしないかというようなことも不安な面があるわけであります。  そういう意味では、この辺についてはやはり慎重に検討すべき課題ではないかなと思っております。課税を強化すればまちが元気になるという単純な話ではありませんので、ちょっとお答えしにくいわけですが、そういう課題がこの問題にはあると認識しております。 ○教育長(福井伸一郎君) 米田勝彦議員の防災教育ということでございます。  防災教育が地域を愛する子どもたちを育成するのに役に立つのではないかということで、それは全く私も同感でございます。ただ、例示の中でちょっとありましたように、例えばお年寄りに声をかけるとかなんとかというのは、これは子どもでは無理です。これは子どもがやるべきことではなし、地域の中でやっていくべきことで、それからまた、AEDの取り扱い、これは大人がするものだと、子どもたちには無理な話だと私は思っています。  しかし、私たちが地域のことを知り、そして地域の大人の人と協働しながら地域を愛する子どもたちを育てていくという狙いは、私たちは、例えば倉吉市のリーダー会議を通しながら菜の花プロジェクトを行うとか、あるいは地区公民館に連携しながら運動会で役員をするとか、そういう活動は今もしておりますので、そういったことをつなげていきたいなと思っているところでございます。以上です。 ○5番(米田勝彦君) 今、教育長のお答えに私も答えたいと思いますけども、その無理だというよりも、できる範囲で子どもたちを地域になじませていくというのが必要だと思います。ですから、最初から無理だと決めないで、AEDは操作が難しいとしても、AEDというのはこういうものだとか、使う使わないは別としても、そういったさまざまな体験を子どもたちにさせていくべきだと私は言っておるわけでありまして、そういうことであります。  今の市長の答弁ですけれども、確かに課税強化すれば云々ということはあります。ここで、なぜ空き店舗がまちの中へ出てこないかということの背景を私としてもちょっと調べてみましたので、ここで述べたいと思います。  貸し出しが進まないのは、その貸す側が、家主が賃貸によるトラブルを心配されるからだと聞いております。例えば家賃の滞納ですとか、あるいは先ほど言われました住宅兼用店舗の場合、例えば騒音が気になるとか、そういったさまざまなトラブルが懸念されております。こうしたトラブルが起きた場合、家主としては当然法律の判断を仰ぐことになります。賃貸の場合、法律的に争った場合、貸す側よりも、どちらかというと借りる側の権利のほうが守られる傾向にあります。したがって、国が考えているように、空き店舗の土地に課税を強化すれば、空き店舗の解消が進むかといえば、なかなかそうはならないと思います。市長もそういう考えだと思いますけども。  この今、国が考えている法律というのは、空き店舗の土地の課税を強化するかどうかは、今言われたように自治体が判断するわけですけども、今言われたように、倉吉としては、私は国が考えているような課税強化という手段ではなく、先ほど言いました、空き店舗を貸す側の不安をなくす、その仕組みをつくって空き店舗の解消を進めていくべきだと思います。  例えば、空き店舗の賃貸借契約に限って行政が保証人になるという手もあります。契約上のトラブルが起こっても行政が保障してくれるとなれば、家主は安心して店舗を貸すことはできます。行政が保証人になる理由ですけれども、そもそも家主がぜひとも借りてほしいといって地域に貸し出すわけではありません。家主が国の政策、つまり地方創生を図るという国の総合戦略に協力するために、どちらかというと空き店舗を貸し出すわけであります。であるならば、行政も家主に対して何らかの協力をすべきだと思います。その協力というのが、行政が保証人になって家主の不安の解消に協力するということであります。  また、空き店舗を貸す貸さないはもちろん個人の自由であります。もちろん市民としては、まちの活性化に協力する気持ちはあります。当然持っておられます。しかし、空き店舗を活用しないから土地の税金を高くしますと言ってるわけであります。それならば、当然行政も何らかの負担を負うべきだと思っております。市が保証人になれば、空き店舗の所有者は、先ほど言いましたけども、安心して貸すことができます。そうなれば、空き店舗は活用がふえ、まちは活性化してまいります。市として空き店舗の賃貸者契約に限って保証人になることは、私は検討される価値はあると思います。これは質問事項ではありませんので、市長の答弁はいいと思います。できますか、市長、答弁はええですよ。私の提案だけですから、ええです、ええです。  それでは、最後の質問に入ります。6番目です、最後の質問です。まちを活性化するための長谷寺の活用についてお聞きします。  長谷寺は打吹山の中腹にある寺であります。この寺が3年先の平成32年に1300年を迎えるようであります。寺としても1300年を記念する事業を考えておられるようであります。そこで、この1300年祭をまちの活性化のために活用する考えはないかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 長谷寺ができてから1300年になるその機会に、市の活性化に活用する考えはないかということでございます。長谷寺は本当に長い歴史のあるお寺でございますし、御承知のように、2月には倉吉の風物詩になっております長谷の観音市とか、長谷の牛玉授けとか、そういう伝統行事も長谷寺に関連して行われているわけであります。  そういう意味で非常に縁の深いお寺でありますので、ぜひ盛り上げていけたらと思っておりますけれども、ただ、これは市が主導をしてやるというものではないだろうと思います。やはり何といっても宗教組織でありますので、行政がかかわる分にはおのずと制約があります。そういう意味では、地域の皆さん、それからお寺、関係者の皆さんが、この1300年に当たり、この長谷寺を使ってどういうふうなことをされたいのか、そのことがまず先かなと。それに対して行政として御支援することがあれば支援させていただくのもやぶさかではないと思いますが、そこで、その部分についてもやはり宗教的な部分には当然御支援することはできませんので、やはり整理をした上で対応させていただくということになるんではないかと思います。まずは地元の皆さんの中での盛り上がりというのが大切ではないかなと思っているところでございます。 ○5番(米田勝彦君) 確かに宗教ということは承知しております。しかし、先ほど市長も言われましたように、長谷寺というのは長谷の観音市や絵馬群や、そうした地元になじみの深い寺であります。やはり宗教とは別にして考えるべきじゃないかと思ってます。  なぜかといいますと、例えば牧田家、淀屋関係ですね、それからせきがね里見まつり、こうしたものには助成金を出しているわけですから、市としては。宗教だからといって、そこでだめだとはなから断る理由は私はないと思います。関金温泉開湯1300年祭にも使っておられますし、また、大山寺や三徳山三佛寺などでも行政は協力しております。ですから、こうした意味でも、この長谷寺というものを積極的に行政としても活用して、地域の活性を図るべきではないかと思っております。何かあれば、市長。 ○市長(石田耕太郎君) せきがね里見まつりとか関金温泉開湯1300年祭とか、これは特に宗教行事と関係ないところで、いわゆる観光の取り組みとして御支援をさせていただいているということでありますし、実は三徳山のあれが、ちょっと年数は忘れましたけど、三徳山の行事、それから大山の1300年祭、これも三徳山の周年行事と三徳山の三佛寺の行事、あるいは大山開山1300年祭と大山寺の行事というのは、やっぱりここは分けて整理をして支援、だからお寺の行事部分については支援はされてない。そういう整理をした上で、観光的な要素の部分について支援をされているということでのすみ分けがされた上での支援がされておると思います。ですから、そもそも長谷寺の1300年祭としてどういうことをやられるのか、その中身によって支援できるものできないものを判断させていただく必要があるんじゃないかなと思っています。  そういう意味で、まずは地元の皆さんでどういうことをされようとしているのかということを御相談いただくのが先かなと思っております。 ○5番(米田勝彦君) これも宗教といいますよりも、地域の一つの観光資源ですから、積極的に行政もかかわっていただきたいと思います。  以上、まちの活性化に必要だと思われます6つの項目について質問してまいりました。厳しい財政状況にあるわけですけれども、先ほど言いましたように、即効性のある、市民の皆様が実感できる震災からの復興を進めていただきたいと思います。終わります。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午後3時02分 休憩                 午後3時21分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 最後になりました。日本共産党の佐藤でございます。早速質問に入ります。  まず、震災についてということで、多くの議員の皆さんも質問いたしました。私はいわゆるみなし仮設、あるいは市営、県営、そういう住宅に移り住んだ方々、こういう方々が今どういう状態にあるのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。  民間を借りる場合には、5万円から、人数によってですけども6万円の補助が出ています。この制度を利用している方々の5月末現在の実態、そして、市営、県営住宅、その他、国の施設利用も含めて教えていただきたいと思います。  また、これらの方々は1年という契約になっていると理解していますが、今後の対応についてどうなるのか、まず伺います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。  震災への対応ということで、公営住宅、あるいは民間賃貸住宅に入居されておられた方の現在の状況ということでございますけれども、公営住宅等に入居された方の状況ですけれども、当初58世帯136人の方がいらっしゃいました。現在50世帯121人となっております。内訳としては、5カ所の市営住宅に14世帯24名、6カ所の県営住宅に32世帯91名、1カ所の県職員住宅に4世帯6名ということで、50世帯121名となっています。既に退去された8世帯の退去先は、民間住宅が5世帯、県営住宅1世帯、親族宅が1世帯、持ち家が1世帯というような状況になっております。それから、家賃補助制度を活用して民間賃貸住宅に入居されておられる被災者、こちらのほうが23世帯62名という状況になっております。入居期限最長1年間ということになっておりますので、今後順調に退去できるかどうかはしっかり見守っていかないといけないだろうと思います。それぞれの状況を十分聞き取りをしたりしながら、サポートできることがあればしっかりサポートをして対応していきたいと思っています。 ○3番(佐藤博英君) これからということになるんだろうと思いますけれども、今の答弁では合計73戸180人以上の方が、いわゆる仮設避難生活をしているということになります。  1年ということになりますと、実質あと4カ月ということになります。私も知っている人がいるものですから話も聞いたんですけれども、やっぱり直せる方は、さっき言われたように8世帯、あるいは民間住宅に住んだり直したりした人もいたようですけども、やはりこれは東日本大震災のときも熊本地震もそうですけれども、同じようなケースがたくさんありました。1年ではやっぱりとても無理。家建てるにしても、どうせまたローンを組んで、いろんな手続をしながら家を直していかないといけないということもあるし、それから、直す手だてを持たない、こういう方々も現実に東日本でも熊本でもおられる、今現在でもおられる。少なくともこういう方、今入っている方々に安心してもらえるようなことを、今から考えておく必要があるのかなと。心配しておられますから、実際のところ。災害救助法からいうと、みなしも含めて2年まで可能だということになってますから、できれば私は、ぜひこれは早目に知らせていただきたいなと思います。  それから、もう一つ私、提案、この間もちょっとしたんですけれども、いわゆる家賃への補助制度、一般的な補助制度っていうのをつくっている自治体もありますけれども、倉吉市の場合はなかなかそれはできないと答弁で聞きましたけれども、少なくとも被災者へのそういう制度っていうのはやっぱりつくるべきじゃないかと。いわゆる何というか、被災をして、やむを得ずやっぱりそういうところで住まざるを得ないという方々については、まあ、所得のこともあるんでしょうけれども、そういう手だてはとれないのか、伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今、入居期間の緩和ですとか家賃の補助だとかという御質問がございました。  そういうことも含めて、どういう枠組みで御支援をさせていただくのがいいのか、これは県とも相談しながら制度化を図ってきたわけでございます。やはり一日も早くもとの生活に戻っていただくということを基本に考えてきているわけで、今から期間をじゃあ延ばしましょうという話はやはりすべきではないと思っています。  もちろん個々には個々のそれぞれの事情があるだろうと思いますので、その辺は十分伺いながら、対応策はこれからも考えていきたいと思っていますけども、今からじゃあ期間をこれからもう1年いいですよというような話をしてしまうと、これなかなか踏み切る決断が先延ばし先延ばしになってしまうおそれがありますので、それは避けたいと思います。できるだけやはりお互い最大限の努力をしていくということを求めたいと思っております。  それから、家賃の補助などについても、これ非常に厳しい財政の中で今までやってない制度をつくって制度化させていただいているところであります。これについても、やはりこの制度を基本に我々としては考えていきたいと思っているところでありまして、そうしないと、この制度の中で一生懸命努力されている方とのやはりバランスが崩れてしまうんじゃないかなという気もいたしますので、今後のことについては今後の実情を十分把握しながら、それはそれとして、また別の問題として考えていくということで考えないと、同じ延長線の中で考えると、やはり不公平が生ずるんではないかという気がしております。 ○3番(佐藤博英君) 自助努力は最大限してほしいということだと思います、市長が言ったのは。本当に個々違うんですよ。これ、家のことだけじゃなくて、やっぱりいろいろ歩いてみますと、今でも、屋根が壊れていますねって言いますよね、そうすると、その瞬間からほとばしるように今現在の不安をずっと言われる方、何人も見てきました。心の、何というかケア、本当に大事だなって思いましたけど、私はただ聞くだけでした。そういう不安が、そういう方々、こういう仮設住宅に住んでおられる方も含めて、まだまだたくさんいるんですよ。それこそ誰かが言いましたけども、ブルーシートの数でははかれない、米田さんですね。そのことについては、これから住んでおられる方とよく相談されて、やっぱりできること、できないこと、やっていってほしいと。  今、私が言いましたけれども、今回の震災で、やっぱり物すごい不安というか、恐怖症までいかないんですけども、そういう方々もおられます、実際に。これ、東日本大震災のときも、もちろん熊本地震のときもそうですけども、私、心のケアという意味では、聞く側に回ってもいいと思うんですが、サポートセンターっていうか、そういうホットライン的なシステムをやっぱりつくってほしいんですよ。  単純な話で直接つながりませんけど、きのう、保健センターから資料をいただいて、平成27年、28年、これから29年ですけど、29年はわかりませんけれども、自殺者の数、平成27年度が6人、28年度が11人、これ直接結びついているとは私も思いません。ですけど、こういうことが倍々ということが、あの過去の震災で出てきてるんです。ぜひこれは住居のこと、対策も含めてですけども、心のホットラインとしてぜひ相談窓口をつくっていただきたい、そう思います。  でも、私は倉吉で11人の方が自殺、はっきりと断定される場合ですよ、これは。いるっていうのもちょっと驚きました。恐らく今のこういう社会状況の中で本当に大変なことになってきているんだなということ、本当に感じているところです。  1つ、そのホットラインのことをお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) それぞれの入居者、それぞれ個々の事情があると思いますので、その辺についてはよく聞きながら、どういった対策が講じれるか考えていきたいと思います。  ホットラインの必要性等については、また担当の部局ともよく相談をしてみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 通告してありますので、同じっていうか、災害のことで通告してあるのが、いわゆる危険浸水区域の方々の避難というのは、これから出水期に入りますから、まだ雨が本当に降りませんけれども、これ降ったら大変な量降るのかなと思うほどの天候状況ですけども、その辺、対策はとられているのか、障がい者も含めて、高齢者も含めて、援助者も含めて、そういう対策がとられているのか、その点は伺います。  それから、たくさんの方が質問しました、いわゆる公共交通で高齢者の方々、運転免許返納も含めて大変だということです。市長はことし計画をつくっていきたいという答弁でした。今の時点でどういう段階にあるか、まず伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 水害への対応、今どういう対策が講じられているのかということでありますけれども、対策というか、どういうレベルにあるのかということでありますけれども、水害時の危険地域としては、水防法に基づいて平成28年6月9日に国土交通省から、天神川が氾濫した場合の市内の浸水想定区域等が公表されて、特に上灘地区、成徳地区等を中心に洪水による浸水が想定されております。  このような場合の、いわゆる避難行動の要支援者、高齢者、障がい者の避難ですけれども、こういった方の避難に関して、地域防災計画の中で避難行動要支援者一人一人の状態を踏まえた避難支援プラン、個別支援計画を策定することにしております。地域の支援者、それから要支援者本人とも御相談しながら、個別支援計画の策定作業を進めているところでございます。  それから、避難行動要支援者と、その支援者の情報と避難経路等を盛り込んだ支え愛マップづくり、先ほど佐々木議員のほうでもお話のあった部分ですけれども、この支え愛マップづくりを通じて地域の防災組織等による共助の避難体制の整備についても、県や社会福祉協議会等と連携して、今取り組みを進めているところでございます。  それから、社会福祉施設の関係ですけれども、浸水想定区域内に位置する避難行動要支援者利用施設、グループホームなどですけれども、これは昨年の台風10号だったでしょうか、岩手県岩泉町のグループホームが大きな被害を出したという、この反省の上に立ってのことですけれども、水防法が改正されて、避難行動要支援者利用施設ごとに避難確保計画の策定ですとか避難訓練の実施が義務づけになるところでございます。こういったものも踏まえて、今後、避難者の支援プランですとか支え愛マップづくり、これらを推進し、共助による避難支援体制の充実を図っていくとともに、国県とも連携をしながら、あるいは避難行動要支援者利用施設とも十分協議しながら、水害に対する体制を構築していくよう、地域防災計画の修正などに当たっていきたいと思っているところでございます。  それから、公共交通の、運転免許返納等も含めて見直しの状況ということでありますけれども、今どこまで進んでいるかということですが、交通安全計画はこれからという状況であります。それから、地域公共交通網形成計画、網形成計画と言っていますが、これは県と中部の1市4町、それから交通事業者等で構成する鳥取県中部地域公共交通協議会というのが立ち上げてありますけれども、ここで今協議を始めているところであります。  まだ具体的な案が策定できているわけではありませんので、これも今後具体的な計画の策定作業を進めていくと、こういう段階でございます。 ○3番(佐藤博英君) 水害対策も、これはしっかりして取り組んでいただきたいと思います。もう時期が時期ですから、いつでもやっぱり動ける、そういう体制づくりが大事かなと思います。  それから、公共交通のほうですけれども、市長も御存じのとおり、やはりバスを利用される方はほとんど高齢者です。そういう計画をつくるに当たっても、若い方々はみんな車ですから、やっぱり高齢者、あるいは障がい者を中心に、そういう計画っていうのは立てていただきたい。やっぱり今までの公共交通という感覚ではどうなのかなっていうふうに私は思いますから、特に戦後をつくってきた方々、70歳、団塊の世代も含めて、これから70歳以上の方々っていうのはふえていくわけですから、ぜひこれはそういうバスの利用者の年齢に合ったようなやり方というのを考えていただきたいと。佐々木議員からもありました、社会参加とか、やっぱり外出支援、こういう意味も含めてやっていっていただきたいと。  幾つか提案があるんですが、徳島市応神町、この町がやっている、住民自主運営でタクシー会社と連携をして運行する。週3回4便について対応してますけれども、年間1万円で利用できるやり方。これはNPOたかしろも、ある意味ではそういう、バス停からでしたけれども、やってましたけども、ここの場合は、スーパーや病院、そういうところと中山間地域を結ぶ、いろんな谷がここもあるようです。そこを回って、4便について家から家まで送り届けるっていう、これすごい期待されているようです。そこに行政も当然お金の面ではかかわりながら、お年寄り支援という形でやって、あそこの場合は5年だそうですけれども、非常に喜ばれている。NPOたかしろも本当に喜ばれていたんですが、なかなかバス停からということで、バスの利用客も減るし、なかなか利用する人は減っていましたけれども、ぜひこういう地域住民との連携も考えてほしいなと思います。  それから、市長もきょうおっしゃってましたけど、いわゆる循環バスです。コミュニティバスともいうんでしょうか、そういうところ、やっぱり山間部や中山間地域はもちろんですけれども、あるところでは、山口議員がちょっと言ってましたけれども、いわゆる団地です。例えば、虹ケ丘町とか小田の団地であるとか、それから市営住宅、県営住宅のあるところ、和田であるとか、あそこはまあ住宅もあるわけですけども、そういうところが今すごい高齢化しているんです。駅北循環バスのときには、もちろんあの沿線の方々も利用されて、採算には合わないけれども、結構乗っておられた。まあ、同じことだと思うんです。これを、こういうコミュニティバス、あるいは循環バスとして、やっぱりそういう団地をめぐらせながら市街地を、病院やスーパーを経由する、そういうルート、これを山間部向けと、やっぱりそういう高齢者が多くなっている地域に分けながら循環ということをちょっと考えてみたらどうかなと思います。  その上で、例えば都会ではシルバーパスというのは当たり前です。まあ、地方交付税不交付の自治体の場合、できることなのかもしれませんけども、やっぱりシルバーパスというのは年間1万円とか、そういう形で幾らでも乗りおりできる、利用しやすい。それから、県内で行っている日野町だとか智頭町ですか、やってますけども、どうしてもできないところはそういうタクシー券を販売する、販売っていうのか、配るっていう方法。これは緊急避難的な、私、面あると思います。ただ、どうしてもできないところについては、やっぱりそういう配慮も必要なのかなと思います。  いずれにしても、今のままでは利用者は減るばっかりですよ、補助金も膨らむばっかり。乗る人がいないわけですから、何の意味があるのかなって思うほどひどい状態になっていく、運転免許返納も進まない。そういうことも考えて、やっぱり可能なところから進めていっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○市長(石田耕太郎君) 高齢者の足の確保ということで、徳島市の例を御紹介いただきました。これはデマンドタクシーのような形態ですかね。(佐藤議員「デマンドじゃないんですよ、必ず行くんです」と呼ぶ)乗っていただくということがやっぱり一番大事なことになるんだろうと思うんです。循環バスもそう、ある意味、循環バスですね、そういう意味でいけば。(佐藤議員「そうですね、はい」と呼ぶ)  おっしゃるように、団地の高齢化、きょうもニュースで米子市の永江団地の話が放映されてましたけれども、あの団地ができてから30年、40年たって、住まわれる方が非常に高齢化をしてきて、店舗も成り立たない、公共交通もなくなっていくという、そういうような状況が今指摘をされているわけで、そういったところのニーズがどの程度あるのか、その辺も把握していく必要があるのかなと。  やっぱりバスを走らせても、乗る人がおられないと、これ意味がないわけで、駅北の循環バスにしても、以外と高齢者より若い方が乗っておられるケースが多かったような感じもしていました。少し思ってたような利用とはちょっと違った形だったかなという感じがしましたけれども、そういう意味で、本当のニーズがどの辺にあるのか、十分その辺は把握しながら、このバスの問題、あるいは代替の交通手段の問題というのは考えていく必要があるんだろうなと思います。  もともとバス路線のなかった地域をどうするのか、バス路線があったところの合理化を図る代替手段をどうするのか、その両面で考えていく必要があるのかなと思っているところであります。ニーズをよく把握しながら、対応策を考えたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 今回は提案ということで言わせていただきました。ただ、これもいわゆる喫緊の課題というか、私、葬式行ったり、それから高城の道を通ると、自転車で荷物を前に積んで、おい、どがにいした、いや、この自転車がええだって言って、それをずっと中山間地域、般若まで行くんですよね、本当に。それから、葬式があると、杖ついたおじいさんとおばあさんが軽トラからおりてくるんです。それで、葬式行って、そして帰りも乗せて、自分も乗って帰る、本当にこれどうなるんだろうかと思います。まあ、葬式ですから、結局知り合いということになるとお年寄りになるから、そういうこと、場面に出くわしたんでしょうけども、もうこれはぜひ、ことしじゅうにというか、できることはちょっと別個に早く考えて対応していっていただきたいなと思います。  次です。市職員の非正規雇用、これについて伺います。  まず、倉吉の職員の構成、一概に市職員といってもさまざまな形態があります。その構成について、まず伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 市の職員の雇用の状況でありますけれども、本年4月時点の職員数としては、臨時職員が155名、一般職非常勤職員が218名、合計非正規職員が391名、正職員が431名という状況になっております。 ○3番(佐藤博英君) 簡単な説明でした。全職員が838名です。正規職員が431名です。まあ5割、フィフティー・フィフティー。これね、半分がいわゆる非正規、こういうことでいいのかなと。私、一番思ったのはあれですよ、震災のときです。臨時職員やほかの非正規職員も動員をして対応しました。その上できのうの質問聞いていましたら、もっとこの非正規部門を財政問題でふやしていくという答弁をしていらっしゃった。まあ、国が定員管理でこういう通達を何遍も何遍も出しているのはわかります。だけど、市民に今度、これ責任負えるんでしょうか。全国的に、こういう非正規職員っていうのはふえてますけども、倉吉の場合はちょっと多過ぎます。半分半分なんていう自治体、本当にめったにない。10年前は約6割、正規職員が。そうやって国は新規事業でも職員を雇わなきゃならないような事業についてはするなっていう通達まで出してますからそりゃあ地方交付税の関係からいっても大変だと思います。  ただ、市民を守る、市民のために一生懸命あれだけ正規だろうが非正規だろうが頑張った職員たち、こういうことでいいのかなというのは給料表を見てわかります。いわゆる一般職非常勤職員報酬っていうふうになってます。これがね、まあ去年より1,100円上がってますよ、全体として。だけど、大体13万円から15万円の間、ほとんどが。これは、まあ、勤務時間が週29時間未満とか20時間未満とかいろんな制限ありますよ、そこは。だけど、この非正規職員だっていなきゃ、市政回らないわけでしょ。私は、こういう低さでいいのかな。当然昇給制度もあります。これも何年か前につくったわけですけども、これも1年目から10年過ぎて2万4,800円上がる職種もあります。約1万6,000円の職種もあります。ずっとそれは10年過ぎたら一緒なんですよ、昇給なし。非正規職員を大事にしないで、市政守れますかって私言いたいですよ。この辺、改善する気持ちはないか伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 職員の待遇についてであります。  その前に、今回の地震に際しては非正規職員、臨時職員、非常勤職員の方にも、避難所運営ですとか家屋被害調査ですとか、相談窓口対応などに従事をしていただいて、何とか今まで乗り切ってこれたと思っていまして、大変感謝を申し上げたいと思います。  その非正規職員の待遇については、かねてから他の自治体、あるいは正職員等の状況も踏まえながら改善を図ってきたところであります。当然全く同じ状況にはないわけでありますけれども、その改定については十分意を用いてきたつもりであります。  昨年度も職員の給料表が引き上げ改定されたことを踏まえて、ことしの4月から臨時職員の賃金と一般職非常勤職員報酬の引き上げを行ったところであります。臨時職員についても、賃金単価の算出根拠の見直しなども行わせていただいたところであります。  先ほども、きのう、私が正規職員を非正規職員に切りかえていくように話をしたと、私そんなこと一度も言っておりません。(佐藤議員「ああ、そうですか」と呼ぶ)正規職員の見直しをしないといけないだろうというのは行革の中では申し上げましたけど、それを非正規職員に切りかえていくということは申し上げておりません。(佐藤議員「申しわけありません」と呼ぶ)これはスクラップ・アンド・ビルドをしながら、そういった努力をしていく必要があるだろうという意味で申し上げたわけでありますので、そこは御理解いただきたいと思います。引き続いて、こうした非正規の非常勤職員、あるいは臨時職員の待遇については、引き続き改善を図っていくよう努力をしていたいと思います。  それから、先日、改正地方公務員法が成立をいたしました。その中で臨時的任用の厳格化ですとか、平成32年度から一般職非常勤職員に対して期末手当を支給することが定められたところであります。そういった改正法の趣旨も踏まえて、これから制度運用を図っていくよう、これから準備を進めていきたいと思っています。これらも踏まえて、必要な待遇改善は努力をしていきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 失礼しました。年収でいうと150万円か200万円の間になるんですかね、まあ、これではひとり親家庭なんかはとてもやっていけるようなことにならん。改善してほしいところはたくさんあります。昇給制度をもうちょっと見直してほしい、ボーナスはボーナス、あるいは勤勉手当、期末手当もきちんと非常勤職員であっても出してほしいと思いますし、時給制の方もいるようですけれども、やっぱりきちんと見合ったお金を出してほしい、いっぱいありますけども、せめてやっぱり官製ワーキングプアにならない程度の施策は組んでいただきたいと思います。  次、教育長のほうですけども、小学校の統合の問題です。これも一昨日ですか、由田議員の質問でもありました。私も成徳に行ったり、それから4月には合同説明会というのもある。まあ、出席しましたけども、ああいうところに来る方がそうなのかもしれませんけど、とてもあの状態で統合するっていうのは難しいというか、無理だろうなと思いました。  それはそれとして、協議会、適正配置協議会ですかね、それと準備会というのがその後にできるようですけれども、その辺のところをもう一度説明していただけないでしょうか。 ○教育長(福井伸一郎君) 日本共産党、佐藤博英議員の学校適正配置について、協議会についての御質問でございました。  協議会というのは、学校適正配置につきましては、今までもずっと9年間、議論をしてきて、そしてこの適正配置推進計画を事務局のほうは出させていただきました。これについて、しっかり議論をしていきたいというところでございます。  先ほどありましたように、なかなか難しいということは、これは覚悟の上で取り組んでいるものでございます。しかし、じゃあこれをほっておいていいのかと、これはさまざまな有識者の中で、学校教育審議会の中で答申をいただいて、そしてそれをもとに一つのたたき台としての案を示してきたものだと思っています。  その中でも、やはりそれをよしとして進む、そういう意見もありましたし、いや、やはりもうちょっと考えていかなければいけないという案があります。しかし、それをしっかりと、その地域の中でも議論をしている場面があったのかというところは、やっぱり私は少なかったんじゃないかなと思っています。ああいう説明会のときだけしか話をしてない、これではやっぱりおかしいんじゃないか。やっぱりそれを議論していく場面が要るんじゃないかっていうことで、協議会という形をしています。3地区合同、合わせてのものもありますし、それから、それを意見をさらに持ち帰って、その地域の中で議論をしていただくということになるかと思います。そうしたやりとりをずっと何回か繰り返しながら、そして、よし、じゃあ学校統合の適正配置のほうに進もうということになれば、準備委員会という形でできると思っています。これは関金小学校と山守小学校の場合もそういう経緯をやってきました。  そういった形の中で、やはりいろんな意見は出てくるんだろうと思っています。しかし、その中で進んでいけば、次の準備委員会に進むことができる。したがって、そこのところの進度は同一ということにはならないであろうと、その地域ごとによって違うだろうということは予想されます。でも、その営みをまずやらないといけないというところでございます。  今、3地区終わりまして、これからまた他の地区に出かけていきたいと思っています。そういった形の中での協議会ということでございますので、よろしくお願いします。 ○3番(佐藤博英君) 例えば統合に反対の人がそこに入るとしますよね、何を言えばいいんでしょうか、その中で。こういうふうに捉えてますよ、協議会っていうのは準備委員会に入るための前提であって、そこで決まれば準備委員会に行くよと、そういう受けとめが多い。つまり、たった5人でその方向性を決めてしまう。準備委員会、どういう形でじゃあ統合しなきゃならんよというふうになるのか、いや、統合しなくていいよっていう結論はどういう扱いになるのか、全然わからん。だから、協議会っていうのは準備委員会と同じように見えてしまう、私はそう思います。  しかも、学校の職員まで入る。この構成見て、ああ、これは学校の職員は、そら反対できませんよ、統合に対して。そういう人を入れて、しかも保育園や、そういう方々の代表も入れて5人で決めるというのは、私はどうしても納得できないんですが、いかがでしょうか。 ○教育長(福井伸一郎君) さまざまな御意見があります。そして、保護者からの意見も昨年度、アンケートの中でとっています。それから、地域の方もあります。それから、やっぱり当事者としての学校として、じゃあどういうことがいいのかということもあります。だから、学校の先生方に当然入ってもらう。これは言いにくいと思いますよ、確かに。校長先生方も大変だと思います。しかし、学校は学校としての、いわゆる教育の専門家ですから、そこのところの御意見をいただくというのはあると思います。  そういった中で、保護者の方の御意見、あるいは地域の御意見があると思います。今回ワーキングで御意見をいただきたいって言いましたのは、地域の中で御意見というのを、じゃあ5人の方がどう吸い上げていくかって、そこの過程が見えないんですよね。それぞれにありますよね。1つ、今回のワークショップの中で、ああ、こういうことの意見がありましたっていうことは見えてくるじゃないでしょうか。そしたら、それを整理しながらやっていく、そしてまた地元の中でも協議をしていく、そういったことをやっぱりやっていかないと、何にもしないで賛成です、反対ですと言っておっても、にらみ合いをしていても、子どもが不幸になるばっかりです。ですから、そういったことも含めて、それはお互いに意見の言い合いになるわけですから、そこのところをお互いやらないと前に進まないと私は思っています。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は6月19日午前11時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時06分 散会...