○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。
公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、雇用対策について伺います。
来春卒業する大学生の就職活動が本格化する中、厚生労働省が発表した2017年4月の
有効求人倍率は1.48倍と、バブル期の最高1.46倍を超えて43年ぶりの高水準となっております。鳥取県内の
有効求人倍率を見ましても1.59倍と、全国平均を上回っております。
こうした状況を厚生労働省は、雇用情勢は着実に改善が進んでいるとしております。
自公連立政権の経済政策が着実に成果を上げているわけでありますが、一方で、手放しで喜べない現状もあります。それは、
有効求人倍率は求職者1人に対して何件の求人があるかを示すものであり、
有効求人倍率が1を超えているということは、企業がより多くの労働者を求めているということであり、人手不足が深刻になっていることをあらわしております。現実に市内の経営者の方とお話をさせていただいても、社員募集をするけれども人が集まらない、また、採用してもすぐにやめてしまう、こういった声を最近よく聞くようになりました。今回の発表においても、4月の有効求人数が前月比で0.7%増加したのに対して、
有効求職者数は1.6%も減少しております。鳥取県内を見ましても、先月開催されたとっとり
就職フェア2017、ここでも前年と変わらない企業の参加があったにもかかわらず、学生の参加は前年と比べ約6割と大幅に減少しております。
こうした求職者の減少の背景の中には、少子化による労働人口の減少、若者の都会への流出、また雇用の
ミスマッチなどが考えられるわけでありますが、こうした求職者の減少は今後市内企業、事業所の高齢化が進み、将来の担い手確保が難しくなり、廃業に追い込まれる事業所も現実に出てきております。このままでは地域経済の衰退を招きかねない、そう危惧しているわけでありますが、また、今、団塊世代の経営者、これがことしから70歳を迎えてまいります。経営者の高齢化と後継者不足による事業承継という、そうした課題も浮かび上がってきます。雇用対策への取り組みが大変重要な時期を迎えていると私は考えます。
そこで、本市の雇用状況について、初めに伺ってみたいと思います。
まず1点目に、
ハローワーク倉吉管内の
有効求人倍率、これはどうなってるのか、お伺いいたします。あわせて求人・求職者の現状と、そして課題について伺います。
2点目に、
有効求人倍率は非正規雇用を含めた数字になっております。例えば鳥取県内の正社員の
有効求人倍率だけを見ますと0.88倍と、いわゆる十分な改善に至っていない現状が見てとれるわけでありますが、本市の雇用形態、この状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。
3点目に、本市が誘致をしました企業の雇用状況、その後どうなってるのか、3点初めにお伺いいたします。
○市長(
石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。
鳥飼幹男議員の御質問にお答えいたします。
雇用対策について御質問をいただきました。御指摘のように、
有効求人倍率、非常に高水準で推移をしてきておるところであります。一面、就職を希望される方にとっては選択肢がふえ、なおかつ就職しやすい環境にあるということで、いいことではあるんですが、その反対の側面としては、企業にとってみると大変困った事情もあるということだろうと思います。ある意味、これからの
人口減少社会の非常に大きな問題の側面が既にあらわれてきている、好景気というのがそれに追い打ちをかけているという状況ではないかなと思っております。
御質問でありますが、本市の雇用状況ということで、
有効求人倍率はどうなっているのかということでありますけれども、
ハローワーク倉吉管内のことしの4月の
有効求人倍率は1.28倍ということでございます。県が1.59倍、国が1.48倍に比べると少し低くなってはおりますけれども、前月比では0.18ポイント下回ってる、これは大体毎年1月をピークにずっと下がってくる状況がありますのでそういう状況になっておりますけれども、前年比で見ると0.24ポイントのアップということですので、やはりかなり高くなってきているという状況があるだろうと思います。
また、
有効求人倍率の内容を見てみますと、特に技術的職業やサービスの職業で2.00倍ということで、非常に高くなっているということでございます。その一方で、事務的職業については0.30倍ということで、こちらは逆に求人がなかなか出てこないという現状があるということでございます。それから、製造業に関連のある生産工程に係る職業についてはおおむね1.00倍程度で推移しているということですんで、ここは比較的求人、求職がマッチングできている状況ではないかと思います。
この求人、求職の現状を見てみますと、求人数については前年同月との比較で大きな違いはありませんけれども、求職者については前年同月との比較でいきますと200名から300名程度減少してきていると。その分、就職をされている方がふえてるということになるのではないかと見ております。特に平成28年8月以降、非常に減少してきている傾向は顕著にあらわれているんではないかと思います。そういう意味で、求職者をどう確保するかということがこれからの課題ということではないかと思っております。
それから、
ハローワークに聞き取りをしたところでは、求人側では求人数の増加、あるいは賃金単価の上昇が見られるものの、求職者側のニーズの傾向としては土日の休み、時間外勤務の有無等の労働条件の重視傾向があると、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が出てきているというようなコメントをいただいているところでございます。
それから、雇用形態の状況でありますけれども、議員がおっしゃったように正社員の
有効求人倍率は県の水準が0.88倍ということであるのに対し、倉吉管内は0.81倍、若干低いですけども大体似たような状況、少し正社員比率は低いという状況があるようであります。ただ、前年同月との比較では0.21ポイント上昇してきておりますので、そういう意味では少しずつ正社員の比率は高まってきているという状況があります。求人側で、正社員の求人でないとなかなか人材確保が難しいという考え方が広まってきてるんではないかと思います。
また先般、新規求人、正社員の求人に向けて
ハローワークや高校の先生方と一緒に私も同行させていただいて、商工会議所に要請をさせていただいたところでございます。
それから、
パートタイムにつきましては、昨年度の求人数全体で見ると約4割が
パートタイムという状況になっているところでございます。
それから、誘致企業の状況でございますけれども、平成23年度からの誘致企業10社の雇用状況を調べたところでは、5月末時点で
計画雇用者数466名に対して345名、これは全て常時雇用の数字でありますけれども、進捗率74%というふうになっております。この
計画雇用者というのは3年から5年間の雇用計画でありますので、おおむね予定どおりに進んでいるんではないかと思っております。最近の企業の状況を見ても、増設を希望されている企業も伺っておりますので、今後さらに今の求人倍率でいくと人材が非常に集めにくくなってきていると、そういう状況があるのではないかなと思っているところでございます。以上です。
○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。
倉吉管内の
有効求人倍率は1.28倍ということですから県と比べて少し低くなっておりますけど、やはり1倍を超えてるということですから、今市長の御答弁もありました、やはりこれから一番の課題が求職者の確保ということが大きな課題になっていくんだろうと今お話を伺ってきました。
求人、求職の現状につきましても、専門的な職業と事務的職業では大変大きな差があります。求人についても2倍、事務系は0.3倍しかないということですので、このあたりのいわゆる雇用の
ミスマッチ、今市長からもおっしゃっていただきましたけども、やはり求職者もそうした労働条件なりワーク・ライフ・バランス、後ほどまたお聞きしたいと思いますけども、そういう傾向が非常に強くなってきているという、そういう中でなかなか求人と求職者との雇用の
ミスマッチというものがここでも見てとれるわけであります。
それから、本市の雇用形態も今お伺いいたしましたけども、正社員の
有効求人倍率は本市では0.81倍ということですから、まだまだやはり非正規労働者というか、そういう方が非常に本市の中にあっても多いということですから、これはぜひ人材確保のためにも企業努力も必要だと思います。正社員への転換というか、そういったものをきちっと図っていかなければ、なかなか人材を確保することが難しいということが今お聞きをして見てとれたわけであります。
先日も、新聞を読んでおりましたら少子化ということで、生涯未婚率、50歳までに一度も結婚したことがない、こうした少子化の中で生涯未婚率が過去最高であるというような記事が出ておりました。その障害となってるのはやはり低収入だと。いわゆる結婚資金とかあるわけですけども、生活をしていく上でやはり非正規雇用、ここを改善していかないと、なかなか少子化対策、またこうした晩婚化というようなことにもつながっていってるんだろうと。そういう意味では、本当に雇用対策というのは重要になってくるということを感じたわけであります。
本市の誘致した企業につきましては順調に計画どおり推移してるということで、大変に安心をいたしました。そうした現状をまず踏まえた上で、今申し上げましたけども、企業も魅力ある職場づくりや職場環境の改善、また働き方改革、正社員への転換、こうしたものに取り組んでいく、やはり意欲を持ってる企業もどんどん今ふえてきております。こうした企業と何とか求職者を効果的なマッチングを図る、そのことがまず重要な取り組みだろうと思いますが、これはなかなか難しい。今、求職者も求人募集をしても来ないという状況がありますけども、この効果的なマッチングを図る取り組みが大事になってくると思うんですが、県が今回、西部地区に県立の
ハローワークを立ち上げるということが出ておりました。7月には立ち上げて、県としてもこうした雇用の
ミスマッチの解消を目指す取り組みを始めるということでございましたけれども、そういう意味では、本市はいち早くこうしたものに取り組んでおります。大変すばらしいと思っているわけですが、企業を訪問する中で、市内企業のそうした求人情報等を収集して企業と求職者をマッチングさせる
就職情報提供事業、この事業に今取り組んでいると思いますが、今その現状と課題について、お知らせいただければと思います。
○市長(
石田耕太郎君)
就職情報提供事業の状況について御質問をいただきました。この事業は平成28年度から開設いたしました倉吉市
無料職業紹介所の事業として取り組んでいるわけでありますけれども、ことしの5月末時点での求人の登録数が45社から567名登録いただいてます。これに対して、求職者の登録が累計68人ということでございます。市役所に来庁していただいて相談を受けたものが187回、マッチングできたのが30件ということでございます。やはり求人に対して求職が非常に少ないというのが本当に大きな課題だと思います。求人側のニーズについては企業訪問などで把握がかなりできるわけですけれども、なかなか求職者の掘り起こしがまだまだ十分できてないということだと思います。従来から市報ですとか商工だより、あるいは
ハローワークとか地区公民館とか、いろいろな場を通じてPRもしてきているわけですけれども、もっともっとPRをしていかないといけないのかなと思っているところであります。求職の希望者をたくさん集めていかないと、やはり企業のニーズに十分応えていけないということだと思いますので、一層努力をしていきたいと思います。
○7番(鳥飼幹男君) 大変重要な取り組みを今、市のほうでも
ハローワークと連携をしながらやっていただいてるということですので、これは引き続きしっかり取り組んでいただきたい。ただ、市長、今お聞きしましたけども、45社567名の求人があるのに対して求職者が68名ということですから、本当に大変な格差がやはり出てきている。今おっしゃったとおりで、求職者の掘り起こし、これが最大の課題だろうと思っているんです。
そこで、私もいろいろ市内の経営者の方も含めて、また子どもを帰らせたいという親御さんなんかのお話を聞く中で、1点感じたことがあります。これぜひ御検討いただきたいと思うんですが、求職者の掘り起こしという観点から、
Uターン就職への取り組み、これを強化させてみてはと思っております。
UIJターンの促進につきましては本市も積極的な取り組みがされておりまして、移住者等もふえてきております。ただ、Uターンが進まない、そこの要因の一つに、地元での就業機会、当然ですが働き場、このことがあります。県外に進学、就職している子どもも、また子どもに帰ってきてほしい親も、県内就職を希望しているにもかかわらず、地元には働く場がない、こういった意識が存在しております。私は、このことが大きな要因になってるなと思うんです。やはり親御さんがそういう観念でおられる。地元には企業誘致も10社もした、だけども、子どももそうですし、親御さんもそうした意識が非常に高くあるなということを感じているわけです。やはり地元企業が十分に知られていない、それからまた、県外にいる子どもに対して地元企業の情報が伝わっていない、こういうことが大きな
Uターン就職の壁になってる、そのように思うわけです。
実は、全国の
就職情報大手のマイナビというところが、このたび2017年でしょうか、Uターンと地元就職に関する調査結果を発表しております、マイナビが。そこの中で、地元以外、いわゆる県外の大学に進学した学生で、
Uターン就職を希望していますかという問いに対して、約4割が地元での就職を希望していますと答えております。ちなみに、地元の大学、県外に出ずに地元の大学に進学した学生は75%が地元就職を希望している、こうした数字が出ております。やはり大学進学のときに地元を離れることが地元就職に影響しているということがこういう数字を見てとれるわけでありますが、1点、調査の設問の中にこういう問いがあるんです。県外に進学した学生であっても、就職について親に相談しましたか、また親からのアドバイスは就職活動に影響を受けましたか、こういう問いに対して、約7割の学生が親に相談をし、就職に影響を受けたと、こう回答しとるわけです。私、このアンケートを見て、ここに注目したいなと、こう思ったわけであります。
また、仕事に対する考え方、今市長から答弁いただきました。近年は仕事と生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これを重視する傾向にある。企業を選択するに当たっても、ワーク・ライフ・バランスということを重視をした動きが見えてきてます。そういうことは都会だけではないなと、仕事と生活の両立ということを考えるとなると地方も、やはり地方で地元に就職することもチャンスだろうというときが来てるんじゃないかなと思うんです。
そのためには、親がまず、地元にどのような企業があるのかを知って、その情報を子どもに伝える、また子どもと話し合える場、そういうものができれば、潜在的な
Uターン就職の希望者の掘り起こしにつながっていくのではないかなと思うんです。
今申し上げましたけども、それは確かに都会と賃金格差、こうしたものはなかなか克服することはできないでしょう。だけども、住環境や生活面の優位性や、また通勤の負担とか、地方だからこそ実現できるそうした働きやすさや仕事のやりがい、こういったものを地元企業を親御さんが知れば、子どもとそうした将来に向けての生活設計なり、そうしたことも含めて地元に就職するということの話がやっぱりできていくんではないかな。今こういう場がないんだろうと思うんです。地元には仕事がない、この1点で通ってしまいます。我々議員にも恐らくあると思うんです。帰らせたいだけどもどこかええとこはないかえと、こういう話はあるんですが、親御さんが行かれるのは
ハローワークに行って、求人情報の紙をもらわれてそれを子どもさんに送られる。やっぱりこれではなかなか地元の企業の魅力なりPRなり、そういうものはできていかないんだろうと思うんです。
今、就職活動で
企業説明会とかあっておりますが、そこで子どものUターンを、就職を望む両親や家族のためのセミナー、そしてまた親を対象とした
企業説明会、こういうものを、本市で開催してみてはと思うんです。そして、潜在的な転職ニーズ、そうしたものを掘り起こすきっかけにしてみてはと思うんですが、こうした考え方について、市長の所見を伺ってみたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 就職、求人、求職のマッチングをする上で、特にUターンを確保する上で、親御さんに対する働きかけ、親御さんを経由して学生さん、あるいは都会で働いておられる方に情報を伝えていくというのは非常に大事なことじゃないかなと思います。先ほどマイナビのデータをおっしゃっていただきました。非常に高率で親御さんの情報が影響力を持っているということであるわけで、それを利用しない手はないなとも思っているところでございます。
じゃあ具体的に今まで親御さんに対する働きかけをやっているかというと、全くやっていないわけではないんですけれども、例えば同窓会などを通じて情報提供するとかですね。ただ、やっぱり組織的にきちっとうまくできてるかというと、なかなか十分な対応ができてないという状況ではないかなと思っております。
ふるさと鳥取県定住機構などでもとっとり
就職フェアとか
企業説明会などを実施していただいていますけれども、基本的には企業と就職希望者とのマッチングの場という形になっていますので、親御さんの参加を想定してないという状況だと思います。ですので、御指摘の趣旨を県、あるいはこの定住機構にもお伝えして、そういった取り組みができないか、御相談をしてみたいと思います。あわせて、市としてもそういった取り組みができないか、よく検討してみたいと思います。
○7番(鳥飼幹男君) ありがとうございました。
前向きな御答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいなと思うんです。今、先ほど言いましたけど、団塊世代の経営者、ことし70歳を迎えるんですよ。すると、ここ数年の間に一挙に経営者からいわゆる引退をされる時期が来るだろうと思います。そうなってくると、きょうの
山陰中央新報にも出てました、浜田市かどこかで調べてましたけど、商工会議所が調べたきょうの新聞です。4割の事業者が後継者がいない、廃業を検討してる、こういう記事がきょうも出ておりました、浜田市で調査された。やはり、これは、本市の中にもそういう動きが今出てきております。やはり事業承継ということも含めて、何というか、先ほど言いました、今企業にとっても、
ハローワークに募集をかけても、ないんです。来られない。来られてもなかなか難しいというようなことがあったりして、求人募集かけても来られない。ところが、市内企業の中も高齢化してきてます、従業員が。このままではいけない。だけど、今々求人はすぐには要らないけど、これから3年、5年後にはやはり若い人たちと入れかえしていかなければ企業の存続が難しいというような企業は、たくさんあると思います。そういう意味でも、企業もこうした親御さんの説明会を開催していただければ、企業も積極的に参加して、小規模の事業所の方、まだ自分の事業、技術を伝えたいような事業者の方も含めて、本当に参加しやすいような、そうした場を提供していただけると、やっぱり今求人は要らないけども、将来に向けてどういう子どもさんがいらっしゃるのか、ぜひそういう子どもさんがあるなら地元で、我が社で受け入れたい、そういう方もあると思います。だから、そういう意味では本当に広い意味で、
小規模事業所も含めた形でそうしたものに取り組んでいただければなと思っています。これからのことでありますけども、本当に大事な取り組みだろうと思ってますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
じゃあ次に行かせていただきます。次に、
関金温泉開湯1300年祭推進事業、ことし1年かけてやるわけでありますが、これを機に、ぜひ関金地域のPR動画、これを制作していただきたいなと思って質問させていただきます。
今、日本を訪れる
外国人観光客、これは過去最高を更新しております。観光といえば買い物や宿泊などによる経済効果も大きいことがありますが、もう一点、やっぱり文化的な面では、外国人と触れる機会がふえることで異文化の理解が深まり、文化的効果をもたらしていると思います。また、外国人の目を通して地域を再発見して、地元愛を新たにすることもあろうかと思いますが、実はこれを思ったのは、関金地区で4月に開催された
関金つつじ温泉まつりがありました。このときに、甲冑を身につけた、四、五人の方だったでしょうか、外国人の方が参加をされておりまして、町内を歩いていただきました。これで会場に参加された皆さんと写真撮影をされたり、交流を深めておられました。大変に印象的で、こうしたいわゆる地方の伝統的な文化や、またそうした自然、そういうものに触れる体験型の旅行観光、こういうものに非常に関心が高まってきているんだろうと感じたわけです。インバウンドといいますけども、本当にそのことを強く感じました。
そうした意味では、こうした動きを捉えて、国内外に地域の伝統芸能や、そして観光資源の情報発信、こうしたものに積極的に取り組むべきだろうと思ったわけです。そのときに、実は
山陰インバウンド機構が作成しました山陰のPR動画、市長も当然見ておられると思いますが、これが海外で大反響を呼んでいるという報道がありましたものですから、私も動画サイトのユーチューブを見させていただきました。公開1カ月で再生回数が270万回、これは大変な数字だろうと思いますが、私も初めて見ましたけどもね、これは、神秘的な映像が、大変感動しました。わずか3分半ほどの動画です。ところが見入ってしまいました、この動画に。山陰の本当に山陰各地のスポットをドローンを使って、非常にすばらしい映像に仕上がっております。琴浦の鳴り石の浜でしたでしょうかね、あれは2回ほど出てきますけどね、私も1回行ったことがありますけど、あんなに美しかったかなと思うぐらい、映像はすばらしいんです、本当に。波の音といいね、本当にすばらしい映像が映っておりました。白壁はちょこっとしか映っておりませんでしたけども、大変なPR動画です。
このPR動画の特徴は、いわゆるドローン空撮を交えて、あえてナレーションや説明が一切入っておりません。ただ単に音楽のみで、
山陰ならではの魅力を伝えているわけであります。そのときに、私、この映像見たときに、今回
関金温泉開湯1300年祭事業をやりますけども、このイベントでせっかく情報発信を、開湯1300年祭の情報発信をします。一過性で終わるイベントじゃなくて、引き続き、持続可能な観光客の誘致につなげるためにも、本当に関金にはたくさんの、大山池も含めて、そして江戸時代の後期からあった御幸行列、こうした伝統芸能も残っております。たくさんあるわけですけども、そうした四季折々の関金地区の魅力を伝えるPR動画、せっかくドローンを購入しとるわけですから、つくっていただいて、やはり海外も含めてこうした情報発信をしてみてはと思うわけでありますが、この点について、市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) まず、雇用の問題でありますけれども、倉吉市のみならず、県平均は倉吉市よりも
有効求人倍率が高いわけですので県全体の問題でもあるわけで、そういう意味でどういった取り組みをしていくのか、保護者の方、親御さんに対する働きかけなども含めて、県ともよく御相談をしていきたいと思います。
それから、
関金温泉開湯1300年祭を契機に、ドローンを使ってもっともっとPRをしていってはどうかということでございます。
山陰インバウンド機構の動画、あれがかなり費用をかけてつくられたものだと伺っております。なかなかそこまでは難しいのかなとは思いますけれども、ただ、やはりせっかくの機会ですので、しっかりPRをしていくということは大切だろうと思っています。
本市としてドローンを購入しているわけで、できるだけ積極的に使っていきたいとは思っていますけれども、現在は町並みですとか自然などの風景、イベントなどを、ふだんは平面的にしかなかなか見れませんので、それを高いところから写して違う角度で撮影することでPR、あるいは観光客の皆さんに喜んでいただけるような動画をつくっていくというような活用をさせていただいておりますし、震災もそうでしたけれども、災害の際の映像撮影にも使わせていただいているということでございます。
特に関金の場合は非常に雄大な自然があるわけでありますので、そういう魅力を発信する上で高いところから撮れるドローンというのは非常に有効だと思っております。そういう意味で、ドローンを使った情報発信ということには積極的に取り組んでいきたいと思っております。
昨年12月の開湯1300年祭の事業でもあります、はいくら体験フェスとか、ことしの
関金つつじ温泉まつりのプレイベントでありました山の上でやった一夜限りの宴席というあのイベントですとか、ドローンで撮影をしておりますし、倉吉線の廃線跡の残されている歴史的な映像とドローンの映像をリンクをさせた動画も作成されております。そういうようなものを使って情報発信をしていくということがこれからできるんではないかなと思ってます。
関金温泉開湯1300年祭実行委員会のほうでは、現在特設のホームページを作成中であります。関金出身の方の協力を得ながら、ホームページの中でドローンを使ってこのPR動画を流す予定になっていると伺っております。この動画は既に完成しているということであります。また、この動画については、先般のSUN−IN未来ウオークでも足湯をさせていただきましたけれども、そのPRブースでも上映をさせていただいたところであります。今後、ホームページだけじゃなくていろんなイベントで活用して、積極的に関金のPRに活用していきたいと思っているところでございます。また動画というか、こういうものですので、逐次充実をしていくこともできると思いますので、積極的な活用を図っていきたいと思います。
○7番(鳥飼幹男君) よろしくお願いします。
特に関金、今、体験型教育旅行等もやってます。今回、6日だったでしょうか、そこの白壁土蔵群に平井知事の母校である開成高校の修学旅行で生徒が来られてた。新聞記事も読んでみると、400人だかの生徒で山陰を選んで、そして倉吉に初めて修学旅行で来たというようなことがありました。こうした地域のすばらしい魅力を情報発信することは、そうした体験型教育旅行なんかも含めて、全国に発信することで注目していただけるんだろうと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ちょっと時間ありませんので、次に行かせていただきます。
最後に、災害対応型紙カップ式の自販機の災害協定について伺ってみたいと思います。
実は、これは3月議会で佐々木議員からも、災害時に被災者に対して無料で飲料水を提供する災害支援型の自販機の設置について提案がありました。既に飲料メーカー等と検討に入っておられるのかもしれませんが、実は、この飲料水の支援について、災害を経験された地域の方から情報をいただきました。それは、何かといいますと、お湯の提供が大変助かったということでした。それで、これは実は東日本大震災の経験から生まれた災害対応型の紙カップ式の自販機で、災害時にお湯と水が無料で提供できる、ふだんは通常のカップ式のコーヒーが出てくる、いろんな飲み物が出てくるカップ式の自販機です、これは。ですから、缶コーヒーとかペットボトルが出る自販機じゃなくて紙カップ式の自販機ですが、これが災害時に切りかえすることによってお湯と水が無料で出てくる。このことによって薬の服用や、特にお湯については粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等で大きなメリットがあると、こう言われております。
紙カップなので当然衛生的で、廃棄することも場所をとりません。ところが、缶入り飲料やペットボトルはどうしてもたくさんの場所をとってしまうということで、災害現場とか、例えば避難所あたりでもそのことが大きなネックになったということもありました。そこで、災害対応型の紙カップ式の自販機の設置、そして災害協定、こうしたものをあわせて検討してみてはと思うんですがいかがでしょうか、市長の見解を伺います。
○市長(
石田耕太郎君) 災害対応型自動販売機の設置について、3月議会でも御質問をいただいておりました。本件については現在いろいろ検討させていただいてるところですが、いろいろちょっと課題があって、まだ十分に踏み切っていないところであります。
一つには、今いろんな企業でこういう自販機をつくられているようでありまして、どうやって選別をしていくのかということと、災害のときには確かに災害対応型の意味があるわけですが、通常はごく普通の自販機でありますので、普通の営業としてやられることになります。災害がめったに起こってもらっても困るわけでありますので、そういう意味で通常の自販機とどうすみ分けをするのかといったこともあります。それから、もう既に自販機は設置されていますので、それと入れかえるのをどうするのか、その辺いろいろ課題がありまして、今検討中でございます。
鳥飼議員からは、災害対応型カップ式自動販売機というものがあるのでということでございます。確かに調べてみると、非常に有効ではないかと思います。粉ミルクができたりとか、いろいろな使い方が幅広くできるようになる、それからごみの節減にもつながるというようなことであります。そういう意味で、それも含めてどういった形で導入できるか、十分検討していきたいと思います。また、それを踏まえて協定などについても検討していきたいと思います。
○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今、課題も聞かせていただきました。確かにそのような課題もたくさんあろうかと思います。災害を経験した倉吉市としても、また避難所等も含めて、大事な防災のための自販機にはなっていこうと思いますし、直接このカップ式の自販機を持っていらっしゃるメーカーに問い合わせをしてみました。一つは、やっぱりそうはいっても営利目的でやっていらっしゃいますから、そのことが一番ですということもありました。なかなかそういう意味では、鳥取県内でも赤十字病院ぐらいですか、これを設置されているのはそこぐらいだったと思いますが、まだまだ自治体には至っておりませんというようなことの御回答もいただきました。ただ、今ありましたように大変有効な自販機だろうと思いますので、検討の中でしっかり検討、時間かけてでも検討していただければと思います。よろしくお願いします。
終わります。
○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。
○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) おはようございます。
そうしますと、早速質問に入らせていただきます。
ことしは議員の皆さんも大変な年になりまして、市民からいろいろな声を聞かれる年になっております。そのようなことで、私もあちこちいごいごした中で、いろいろ話をお伺いしましたので、その何点かをきょう質問の項目に入れておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず1点は、震災関連で上げておりました。これは初日に朝日議員の質問がありまして理解をいたしておりますけども、特に自分、よく運転代行を利用するもんでございまして、運転代行の運転手さんに倉吉の道の状況どがなえと聞いたら、一番悪いのは市道大原山根線だって。2番目にいわゆる産業道路、市道宮川町2丁目見日町線、こういうことを言っておられました、その運転手さんは。自分も西郷に住んでおりますけども、よく聞きます、住民から。早いこと何とかしてもらえんだらあかということでございましたけども、おとついの市長答弁では、特に下水道なり水道のマンホールのところは一番時間がかかると、年度末までかかるんじゃないかと、こういう答弁でございました。そういう答弁でございましたけども、いろいろ震災対応大変でございますのでその点は理解をいたしますけども、できるだけ早く市民、住民のニーズに応えていただきますように、よろしくお願いしておきます。それはそれ。朝日議員の質問で大体理解しております。
次に、タイトルマッチを倉吉でと、こういう表題で上げております。これは皆さん御承知のとおり、倉吉市の上北条の西谷和宏さん、これが日本プロボクシングのライト級のタイトルマッチ、これに前王者を破って新しいチャンピオンになられたと。非常にすばらしい、倉吉からしてみれば発信力のある題材だと、こう思いますけども、せっかくこうやって倉吉から日本チャンピオンが生まれたと、こういうことでございます。ここで、市長にこれはお願いせないけんです。特に当該地区なり、家族の皆さんもそうですし、何とか地元倉吉に錦を飾っていただきたいと、みんなで倉吉を発信する、元気をつける、そして応援すると、こういうことでございました。何とか倉吉でタイトルマッチを行っていただきたいと、開催していただきたいと、こう思うわけでございます。
それで、これには市長の、または市の市民なり職員なりのいろいろ人脈もあると思います。何とかそういうものも駆使して実現にこぎつけていただければ倉吉のためにもなるではないかと、こう思います。
ちなみに、こういう質問したわけですので、日本チャンピオンさんがあちこちできとるわけです、これまで数多く。出身地、地元でタイトルマッチを行った例があるのかないのか、その辺もこの際お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(
石田耕太郎君)(登壇) 山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、道路の関係でありますけれども、道路については鋭意進めていきたいと思っております。ただ、倉吉市内には国管理の道路はありませんけれども、県管理の道路と市の管理の道路とということでございますので、それぞれかなりの量を発注しておりますのでかなり工程管理も大変ですけれども、できるだけ一日も早く復旧するように、これからも努力をしていきたいと思います。
それから、古川沢出身の西谷和宏選手が3月4日に後楽園ホールで、前チャンピオンを破って日本プロボクシングのライト級のチャンピオンになられたということで、大変うれしく思っております。ボクシングというプロスポーツの世界で倉吉市出身の日本チャンピオンができたということでありますし、鳥取県でお二人目ということで伺っております。本当にすばらしいアスリートが出てきたなと思っているところであります。
5月20日には西谷選手の後援会の設立総会とあわせて激励会を開かせていただきました。150人を超える皆さんにお集まりいただいて、大変にぎやかに開催できました。西谷選手からは、チャンピオンらしい戦いをしてこれからも勝ち続けていきたいという決意表明もあったところであります。議員からは、地元でぜひタイトルマッチをということでございます。地元で試合をしてもらえばさらに盛り上がっていくんじゃないかという気がしております。ぜひ実現できたらなという気持ちは持っているところであります。
今までそういうタイトルマッチ、地元でされたことがあるのかということでありますが、なかなかデータが余りはっきりしませんけれども、ただ、余り多くはないということのようでありますし、あってもやはり大都市圏の中とか人口の多いところでやはりやられているという例が多いように伺っております。
可能性ということでありますけれども、タイトルマッチ、いろいろなやり方があるようでありますが、最終的には相手選手の所属ジムと交渉しながら決まっていくということのようであります。興行者、興行ですので間にそういう方が入ってくるということも多々あるということでありまして、一様ではないようであります。なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、ちょっと後援会を通じて所属ジムに、どういうお考えなのかというあたりを伺ってみたいと思います。それを踏まえて、どんな対応ができるか考えていきたいと思います。
○13番(山口博敬君) 今、市長が答えられましたように、西谷選手、これはとっとり県政だよりだけども、やっぱり今のとおり何とかして日本チャンピオンの座を死守して、次は絶対に世界チャンピオンになりたいと、こういう希望も持っておられますし、去年西谷さん本人の家も被災をしておったけども、やっぱり復興のためには試合に勝って、子どもたちがスポーツに関心を持つきっかけづくりができればなんていって、コメントしております。
何とか倉吉でそういう機会が持っていただければありがたいし、倉吉のいわゆる元気づくりのためにも、また市民のニーズに応えるためにもいいことじゃないかなと、こう思いますので、対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、次に上げとるのは健康対策。これね、やっぱりさっきの話で、今、議員はあちこちいごいごしとるです。それで、自分もびっくりしたのは、やっぱり4年間の間に行ってない家でしたので、3人ぐらい亡くなっとると。それを聞いてみれば、やっぱりがんですわい。それで、市で取り組んでいる健康診断やっとるだけど、がん検診、それはどうだいと言ったら、それはやっとらんと言うんですな。結局それは忙しいだとか、そういうような理由が多いようでございましたけども、やっぱり今回ね、そういうことに遭遇をして、やっぱりもっともっと健康対策については留意をして進めていかないけん、進めていってほしいと、こういうことでございます。
それで、やっぱり全ての病気、がんも含めて早期発見、早期治療、これが大原則でございます。そういう意味でも、やっぱり市で取り組んでいる最低限の地元の公民館に来てくれると、そしてそこで診断をしていただけるということでございますので、なかなか病院にも行けないという方もこういうことに参加していただいて、それで自分の健康は自分で守るという観点から多くの方に参加していただきたいと、そういうことを進めていただきたいと、こう思うわけです。
それで、実際に倉吉の実態として、ここ1年でいいです、二、三年でもいいです、健康診断の受診の実態、それから本市の受診率の目標、これがこれまでと変わってるか変わってないか、幾らか。それから、3点目には受診率の向上対策、これをどう検討されてるのか、この辺を聞いてみたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(
石田耕太郎君) がんでお亡くなりになる方が非常に多いということでございます。今、日本の亡くなられる方、死亡率の断トツ1位ががんということでありまして、これの対応をどうしていくのかというのが健康寿命を延ばす上でも非常に大きな要素になってくるんだと思います。そのためには、やっぱり早期に発見をして早期に治療していく、そういう意味での検診の重要性というのが今非常に高いんだろうと思います。
市では受診率の目標を、倉吉市いきいき健康・食育推進計画というのをつくっておりますけれども、その中で各がん検診とも50%ということで掲げておりますけれども、実態を見ますと、平成28年度のがん検診の受診率は、検診の内容によって違いますけれども大体11%から19%程度ということで、目標値に対してはなかなかほど遠いという状況にあるわけでございます。
ただ、受診率全体としては低いわけですけれども、年代別、性別で見てみますとやはりいろんな違いがありまして、中でも40歳代の女性は非常に受診率が高いという現状があります。平成28年度でいけば子宮がんが77.6%、乳がんが55.6%、胃がんも39.6%ということで、ほかの年代に比べると非常に高い数値が出ております。この年代がこれだけ出るんだったらほかの年代も高くなってもいいような気はするんですが、なかなかそういう状況になっていないということはあります。各年代層それぞれに合ったような声かけ等を検討していかないといけないのかなと思っているところでございます。
どんな対策を考えているのかということでありますけれども、受診率が高い自治体の取り組みとして、がんの罹患率が高い年代等にターゲットを絞って、未受診者への受診勧奨ですとかケーブルテレビ、あるいはラジオなどで啓発をしたり、あるいは各種団体と連携をしたりして勧奨をされているというようなところがあるようであります。本市としても、そういう意味で受診勧奨する年代ごとに、啓発できる媒体とか啓発方法も考えて働きかけをしていく努力をしていきたいと思っています。
具体的には、平成29年度で考えております向上策は、協会けんぽと連携して、平成25年度に胃がん、肺がん、大腸がんの検診を受けられた40歳から75歳未満の方のうちで平成26年度から28年度、ですからがん検診を受けられた後の3カ年の間にがん検診を受けておられない方692人いらっしゃるわけですけれども、その方を対象に受診勧奨のはがきを6月下旬に発送しようと思っております。あわせて、保健師が電話とか家庭訪問によって個別に受診勧奨を行って、働きかけをしようと思ってます。あわせて、その際に何で3年間未受診だったのかという理由を個別に聞かせていただいて、これからのさらなる受診勧奨に役立てていこうと思っているところでございます。
こういった取り組み、何でこういうふうにしてるかというと、一度受けられた方だったらまた受けてみようと思っていただきやすいんじゃないかということもあって、とりあえず平成25年度受診された方をターゲットに働きかけをしてみようと思っているところであります。またあわせて、自治公民館連合会としても、がん検診の受診対策を非常に重要な柱として今取り組んでいただいております。そういう意味で、自治連の皆さん、それから健康づくり推進員、食生活改善推進員さんなどと連携をしながら受診勧奨を行っていきたいと思っていますし、医療機関の働きかけというのも大事だと思っておりまして、個別に医療機関を訪問して協力依頼を行うこととしております。それから、鳥取県中部総合事務所福祉保健局と連携して、本市のがん検診の受診状況の分析をした上で啓発活動につなげていこうというような取り組みもしていきたいと思っているところでございます。こうした働きかけをして、少しでも受診率を上げていきたいと思っているところでございます。
○13番(山口博敬君) 市長からいろいろ伺いました。特に具体的に、これまで受診をしてない方692人の方に実際に勧奨はがきを出したりして啓蒙を図っていくと、受診の推進を図っていくと。こういう具体的な取り組みはどんどんやってほしいと思うんです。やっぱり具体的に動いていかんというと、なかなかこれは上がらんと思うんです。何年もこれですから。やっぱりそういうことが大事だと思います。
それから、今の話は、自分が実際に村の衛生部を担当したときに、実際に小田のあそこで研修を受けたりしましたけども、1年ですわ、1年。1回ここでも言ったけども、やっぱり健康づくり推進員さんの任期というのを、衛生部の部員さんが自動的に推進員になると、こういうことですから、実態は。各地区で違うかもわからんけども。そういうことも、やっぱり検討するべきじゃないかなと。1年ぐらいでなしに、やっぱりある程度専門性を持って何年か、引き続いてお願いすると。そして健康問題、検診活動にも大いに積極的に継続的に取り組んでいただくと、こういうことが非常に大事じゃないかなと、こう思っておりますので、その点もお考え願いたいと。
市の受診率目標は50%ということです。今市長からあったように大体10%台ですから、これはなかなか大変です。いつか我々も、あれ熊本県だったと思うけども、健康問題で視察したときに、そこは、30%ぐらいでしたよ。それは50%がええで、目標高いがええと思う。だけど、できんような目標掲げてもどうしようもないわけで、こういう実態だから、やっぱりちいと可能性のあるような目標設定もこの際、再考されてみる必要があるじゃないかなと。高いのがええと思いますよ、それは。100%が一番ええ。なかなかそうならんわけですから、その点も考えていただいて、それから健康づくり推進員の期間の問題、いろいろとそういう面は再度答弁願って次に行きたいと思いますので、何だかんだ言ってもも、国民2人に1人が、がんになるような時代でございますから、大問題です。何とかこの辺を徹底して、みんなが元気に健康に暮らせるような倉吉市にしていきたいもんだと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○市長(
石田耕太郎君) 確かに衛生部の方、あるいは体育部の方が兼務をしたりという形で健康づくり推進員を務めていただいている地域も多々あるんだろうと思います。専門に健康づくりに携わって、しかも複数年にわたって何年も一緒にやっていただくということになれば、専門性も増していくということにもなるでしょうし、熱意も高まっていくということにもなるんだろうと思います。そういう意味で、任期についても考えていきたいと思いますし、取り組みについても、あるいは目標値についてもどういう目標値を設定するのかということも含めて、見直しをしながら積極的な取り組みをしていきたいと思います。
ただ、数値自体は、少しずつですけれども上がってきているのも事実です。とても満足する状況ではありませんけれども、引き続き啓発に努めて、市民の皆さんにもその必要性というのを十分理解していただくようにお願いをしたいと思っております。
○13番(山口博敬君) 市長、健康の大切さは、それは人誰でもがそう思っとると思うけども、なかなか実際に具体的に、だから医療機関に行くだとか地区公民館の健康診断に行くだとか、それは足が向かんわけですから、今言われたようにいろいろ施策でもって、対策でもって市民の関心を大いに持っていただくような対応をとっていただいて、みんなが健康で長生きをすると、こういう倉吉市にしていただきたいと、なってほしいと、このことをお願いしておきます。
次に、高齢者対策ということで上げております。
実は私、去年から、市でいえば市老連、老人クラブ連合会、西郷地区は長生会と言ってますけど、これの世話をするようになりまして、これしだしたらもう1年過ぎた。いかさま忙しいもんですわ。いや、本当で。村と、地区やると、結構忙しい。結構イベントもあるですね、スポーツを中心に。それはええことですよ、やっぱり元気な高齢者をということになってくると動かないけん、健康にならないけん、運動せんとね。ええことです。ええことだけども大変です、実際は大変。
そこで今、今回もいろいろ高齢化の問題も出ておりますけども、倉吉市の実態は、高齢化の実態は31.5%、これは去年12月末。国全体の平均寿命では女子が86歳で男子80歳、そういう非常に高齢化が進んできております。倉吉だって31.5%となると、約1万5,000人は高齢者の仲間でございますから、非常に多くなっていると。多くなっておるだけども、先般、市の役員会に出たときに、いろいろ意見が出たんですわ。やっぱり各地区の取り組み、これは世話が大変だと。だから役員のなり手がないわけだけども。実際にやってみると非常に大変です。
そこで、13地区公民館があるですけども、地区公民館でのいわゆる市老連、地区では老人会と言ったりいろいろな名称はあるんですけども、その事務局体制がどういうふうになってるんのか、これをまず教えていただきたいと。事務局があって、ちゃんと組織のお世話をしていただいてるかどうか。
それから、公民館事業も最近は次々次々、いろいろ館長さんや公民館主事の方に聞くと仕事はふえてくると、いろいろな面でね。特に中でも福祉関係が非常に多いんだそうです。文書一つとってみても、非常に多いんだそうです。それで大変だと、そういう実態も聞こえてくるわけです。それで、各地区公民館のいわゆる職員体制、職員の仕事の量など、点検や検討やいろいろ実態の聞き取りなどもされとると思うけども、そのことを再度ここでお伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点は、きのう福谷議員が触れられましたけども、ラグビー場の件。ラグビー場の必要性については、既にさきの議会で市長も述べておられます。その際に、特に長生会、老人会の方々が言われるのは、グラウンドゴルフ場というのがありました。グラウンドゴルフ場を何とかしてほしいということがありまして、これについてはきのう答弁がございました。ラグビー場はラグビー場、グラウンドゴルフ場はグラウンドゴルフ場、別に考えたいということでございましたので、それはそれで結構でございますので、どうぞ具体的に考えていただきたいと、よろしくお願いします。
以上、2点、3点。
○市長(
石田耕太郎君) 老人クラブについてでございますけれども、各地区の老人クラブの事務局体制はどういうふうになっているのかということでありますが、地区公民館との関係でいえば、地区公民館で事務局を持っていただいている地区が4地区、そのうち通帳管理までやっていただいている地区が2地区という状況になっております。あとの8地区が自主運営ということでございます。それぞれ老人クラブの中でやっていただいているという状況でございます。
それから、ラグビー場の件でございますけれども、ラグビー場の件というか、グラウンドゴルフ場については今、大御堂廃寺を使ってやっていただいている状況ではありますけれども、これについてはあくまでも史跡の状況の中での活用ということですので暫定的な利用ということですけれども、今の状況の中で十分に御利用いただければと思っているところでございます。
なお、公民館の体制の状況については、教育長さんのほうでお答えをいただければと思います。
そこで、この散歩道の整備状況、そしてあわせて、ここに街灯をつける考えはないか、市長にお聞きしたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 旧ホテイ堂の利用の考え方は、大体、米田議員が今おっしゃったようなイメージで我々も考えているところでございます。使えることになれば、一つの大きな核ができるんではないかなと思っているところでございます。
それから、緑の彫刻プロムナード、旧上灘駅から旧打吹駅にかけてのあの散歩道、うわなだ散歩道とうつぶき散歩道という2つの道に整理をしておりますけれども、これらについてピンコロ石が歩きにくいとか、あるいは植え込みがあって出入りがしにくいとか照明がないとかといった御指摘もいただいているところでございます。
これの今の状況でありますけれども、植栽につきましては、基本的には造園業者に業務委託をして管理しております。ただ、そのうちうつぶき散歩道の一部区間、堺町2丁目の160メートルの区間については、倉吉農業高校の環境科の生徒さんに地域連携活動の一環として管理に協力をしていただいているところでございます。
それから、照明についてでありますけれども、鉄道記念館、あるいは西武者緑地に市のほうで街灯を4基設置しておりますけれども、そのほかでは散歩道に地元の自治公民館で防犯街路灯を1基設置していただいているところであります。基本的には、歩道の街灯については各自治公民館で市の補助制度を利用して設置をお願いしているところでございます。この散歩道は、夜間に観光客に歩いていただくという、そういうイメージではないものですから、市で街灯の整備ということは今考えていないという状況でございます。以上です。
○5番(米田勝彦君) この散歩道、つまりプロムナード通りというのは、私はまちの活性化に必要だと思っております。そういったことで、現在、市も中心市街地活性化事業で整備を進めるようになっているはずであります。
中心市街地活性化基本計画では、散歩道を整備する理由というのは2つあります。計画の中に書いてありますけども、1つは歩行者の快適性の向上、もう一つは魅力ある散策路の創出となっております。既に中心市街地活性化事業でやっておられるわけですけども、やはり観光客が夜間歩くこともあると思いますので、そういった面では整備をお願いしたいと思います。
既に旧たからやの跡地で宮川町観光駐車場が整備されております。この散歩道、いわゆるプロムナード通りは、宮川町の観光駐車場から赤瓦白壁土蔵群までの間に人の流れをつくるための回遊路として活用すると、この中心市街地活性化事業の中には書いてあります。このプロムナード通りはまちの活性化のためには大切な散歩道であります。これから県立美術館もやってまいります。京都の哲学の道とは言いませんけど、芸術の香りを醸し出すような立派な道をつくっていただきたいと思います。
なら、次の質問に移ります……。
○市長(
石田耕太郎君) 今御指摘があったように、県立美術館ができると、この彫刻を並べた緑の彫刻プロムナードも、その意味もまた変わってくるではないかという気もいたします。そういう意味で、どういった活用の仕方をするのか、それによってどういう整備をするのか、地元の皆さんともよく御相談しながら、今後よく検討していきたいと思います。
○5番(米田勝彦君) よろしくお願いします。
続きまして、3つ目ですけども、学校の活用についてです。
まちの活性化には学校の活用が必要だと思いますが、市長は学校はまちづくりのための地域の拠点として必要だと思われるかどうかお聞きしたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) この学校と地域の問題というのは、かねてからいろいろ議論させていただいているわけでありますけれども、やはり学校というのは子どもたちのため、子どもたちの健全育成、あるいは学力向上、そのための教育施設としての役割が第一だと思います。
そういう意味で、地域にとっての意味合いが全くないわけではもちろんないわけでありますけれども、やはりその役割の意味というものを考えるときには、まずはそこからスタートすべきものではないかなと思っているところであります。本末転倒にならないように、しっかり考えながら、そのあり方というのを考えていくべきではないかと思っているところであります。
○5番(米田勝彦君) 同じような趣旨のことはきのうの答弁でも言っておられたと思います。市長の考えは大体わかりました。私としては、学校が地域の活性化のかなめだと思っております。
総務省が学校の活用についてレポートを作成しております。題名は「地域活性化の拠点として学校を活用した地域づくり事例調査」という報告書であります。これは平成25年2月に総務省の地域力創造グループ地域自立応援課というところが作成しております。
一部を読んでみたいと思います。1つ目ですけども、地域活性化の拠点として学校が極めて有効に機能する、2つ目、学校は教員も児童生徒もその保護者も入れかわりがあり、毎年若くて新しいメンバーが加わるため、常に新しい血が入ってくる年をとらない組織である。3つ目ですが、学校を拠点とした活動には、保護者にとって参画の機会があり、子どもの卒業後も引き続き学校を拠点とした地域づくりに参加することで継続的に地域を支える厚いOB人脈、卒業生を蓄積していくことができる。4つ目ですが、子どものうちに地域とかかわる機会を持つことで地域に対する誇りや愛着が生まれ、大学の進学などで一度他地域に出てもUターンで戻ってこようというマインドを醸成することになると。5つ目ですが、さまざまな利害が対立すると地域がまとまることは難しい、地域の将来を担う子どもたちのためであれば地域は結束することができ、活動を通じて住民内のコミュニケーションも活発になると書いてあります。さらに、特に重要な部分を読んでみたいと思います。これが一番だと思うんですけども、歩いて通える範囲である小学校区は、地域コミュニティのサイズとして適当であると言っているわけです。つまり、総務省は、学校区は小さい区域がよいと言っているわけであります。しかし、倉吉市は学校区は大きくて構わないと言っているのであります。私は国の言ってることのほうが正しいと思います。倉吉市では人口減少が学校統合の理由の一つになっているようですけれども、しかし、鳥取市や米子市も人口減少しております。しかし、鳥取や米子から学校統合の話は聞こえてまいりません。倉吉だけはなぜ頑張っているのかわからんところであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つに、学校を核とした地域づくりというのがあります。これは平成26年12月27日に閣議決定されたものであります。この中に、こう書いてあります。学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されると書いてあります。地域経済を支えていますのは人、物、金ですけども、こうしたものが縮小している現在、地域の拠点である学校を減らしていくというのは、現時点では鳥取、倉吉、米子、境港の中で倉吉だけだと思います。人口が少なくなるから統廃合、これは余りにも単純過ぎると思います。
先ほど、総務省のレポートを紹介しましたけれども、こうした多面的な要素を持っている学校というのは存続し、つまり残し、地域の拠点として活用して、まちの活性化を進めていただきたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 学校はなくなるわけではありません。ただ、学校の区域が広がるだけです。その学校をどう活用していくかということは、とても大事なことだと思います。学校は貴重な資源であるのは間違いないと思います。決してそこを否定しているわけではありません。ただ、何を重点に考えるかというときに、やはり子どもたちの教育として、どういう学校のあり方を考えるかということを考えるべきだということを申し上げているわけです。
今、総務省のレポートのお話をされました。それは一面、そういう側面があるだろうと思います。だけど、それが今の枠組みでないと絶対いけないというものではないと思います。いろいろな枠組みがあり得るんだと思います。その中で、学校が残された形の中で学校をいかに活用していくか、そういう面で学校の存在意義っていうのはいろいろあるんだということをお示しされたものだと私は認識をしております。
○5番(米田勝彦君) 市長が答弁されましたので今のお答えについて私も答えたいと思います。今、市長が言われたように、いろいろな考え方があるわけですから、それは市長、行政側の考えもありますし、地域の考え方もあるわけです。ただ、私が言ってますのは、全体的に見まして、そういう統合するよりも、現状の学校を活用していくべきだと私は今回言っておるわけです。先ほど総務省の例も言いましたけども、その小学校区は歩いて通える範囲が適当であると言っているわけです。そうしたことも私は考慮すべきだと言っておるわけであります。
では、次の質問に移ります。
○議長(高田周儀君) どうぞ。
○5番(米田勝彦君) 4番目ですけども、防災教育について質問いたします。
質問の趣旨は、防災教育を通してまちを活性化するというものであります。そこで、小・中学校で防災教育をしているかお聞きしたいと思います。
○教育長(福井伸一郎君) くらよし創生、米田勝彦議員の防災教育についての質問でございます。
倉吉市の防災教育の中で、各学校の中でそれぞれに防災教育は取り組んでおります。避難訓練は大体年に2回、こういったものをやっています。例えば火災対応、あるいは地震対応、こういったものをやっています。それから、地域の中での危険な通学のところ、そういったことについても地域の皆様とも一緒になりながらやっているところでございます。
一番防災教育の狙いは、以前答弁をいたしましたように、やはり身を守るということ、さまざまなところを身を守っていく。例えば、釜石の奇跡と言われた津波てんでんこということがありました。これはばらばらにやれということではなくって、自分の身を自分で守りなさいということが一番究極なんだという話だと思います。
昨年度の地震のときでも、幸い多くの子どもたちは学校の管轄下にいました。したがって、何とか先生方の指示の中で対応ができたわけですが、一部、既に下校をしていた子どもたちがいました。この子どもたちを後から教員が追っかけていったわけですけども、こういう状態になったときは、やっぱり通学の途中ですので1人しかいない、あるいは数人しかいない。その中でどう危険性を判断しながらやっていくのか、こういったことを防災教育の中ではやっぱり最終的な、自分で判断をしていくということを目標にしながらやっていかなければいけないんじゃないかと思っています。以上です。
○5番(米田勝彦君) 大体わかりました。訓練としては、例えば具体的に言いますと、給食の食料品の配膳、配給、あるいは応急手当て、それから避難誘導、それから高齢者宅への安否確認、あるいは心臓の回復を図るAEDの操作でありますとか、こうしたものが私はあると思います。
防災教育というのは、地域の大人と一緒になってするとさっきおっしゃいましたけれども、例えば、消火栓はどこにあるか、危険なものがどこにあるか、先ほど言いましたけども、体の不自由な方がどこにおられるか、こうしたことは地域の人に聞かなければわかりません。防災教育は、先ほど福井教育長は身を守るためだと言われました。それは確かにそうではありますけれども、その地域を知らなければ身を守れません。やはり防災教育の基本というのは、私は身を守るよりも、まず地域を知るということから始まると思っております。そうしたことで子どもたちは地域を、そして社会を知ることになります。子どもたちが地域を知れば、子どもたちの心の中にふるさとを思う思いが刻まれていくと思います。
また、子どもたちが地域防災の訓練をすれば、当然親御さんたちは参加されますし、地域の皆さんも参加されます。若いPTAの方にとりましても、ふだん会うことのない地区のお年寄りであるとか、まちの商店の方と一緒に行動することで地域を知ることとなります。若いPTAの皆さんがその地域に溶け込んでいただければ、自治公民館を維持していくことも可能であります。防災という自分や他人の命にかかわる活動に子どもたちが参加するからこそ、大人、子どもが互いに連携し、それぞれが信頼感を持って地域の連帯感が生まれてくると思います。人々が互いに連携して信頼し合っているまちというのは、言いかえれば住みよいまちということになります。こうした住みよいまちには人が集まってまいります、人が集まることで地域の活性化が始まるわけです。そういった意味で、積極的な防災教育を教育委員会の方にお願いしたいと思っております。
続きまして、5つ目ですけれども、空き店舗の土地に対する課税強化ということです。
質問の趣旨は当然課税を強化すべきではないということであります。現在、まちには空き店舗が目立ちます。こうしたまちを活性化するには空き店舗を活用する必要があります。そこで、このたび政府は有効活用されていない空き店舗の土地への課税を強化する方針を決めました。出店希望者への貸し出しを促すのが狙いであります。予定では来年度の通常国会に提案されるようであります。
土地の課税といいますと、当然固定資産税です。市町村が徴収します。そこで、倉吉としても、課税を強化すればまちは活性化すると思いますか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 空き店舗活用に応じない場合の固定資産税の特例の解除ということについての考え方でありますけれども、これはことしの5月29日に政府で開催をされたまち・ひと・しごと創生会議の中で、空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体、商店街を支援するため、固定資産税の住宅用地特例の解除措置に関する仕組みを検討し、平成29年内に結論を得るとされた部分に関するお話だと思います。
この住宅用地特例というのは、専用住宅及び併用住宅の敷地となっている土地に適用されている課税標準額の特例でありまして、課税標準額を最大で評価額の6分の1まで減額する特例ということになっております。したがって、専用住宅、こういう住宅がなくなれば、この評価額の6分の1減額がなくなるということになるわけであります。
この空き店舗が店舗兼の住宅である場合に、土地に住宅用地の特例が適用されて、固定資産税の負担が軽減されるために所有者の税負担が大きくないことから、出店希望者への貸し出しに積極的でないという、そういう事例もあることからシャッター通りがふえる中でにぎわいを妨げているとの考え方から発案されたもの、有効活用、促進しようという考え方で提案をされているものだと思います。本市の場合でも、伝建地区内での出店希望者があっても、なかなか空き店舗の所有者の方の御理解がいただけないというケースも確かにあるわけであります。こういった課税強化をすることで、その流通が進めば、より活性化につながるという面は確かにあるんだろうと思います。
ただ、一方でやっぱり課題もあるだろうと思います。空き店舗の土地について、これ住宅もあるわけですので、その住宅の適用、住宅がありながら住宅の適用を解除するということになると、同じ住宅用地との間でもやっぱり不公平感が出てくるんではないかと思いますし、やはりそういった場所に住まわれる方、どちらかというと高齢者の方が多いだろうと思います。そういう意味で、高齢者いじめというか、弱者いじめになりはしないかというようなことも不安な面があるわけであります。
そういう意味では、この辺についてはやはり慎重に検討すべき課題ではないかなと思っております。課税を強化すればまちが元気になるという単純な話ではありませんので、ちょっとお答えしにくいわけですが、そういう課題がこの問題にはあると認識しております。
○教育長(福井伸一郎君) 米田勝彦議員の防災教育ということでございます。
防災教育が地域を愛する子どもたちを育成するのに役に立つのではないかということで、それは全く私も同感でございます。ただ、例示の中でちょっとありましたように、例えばお年寄りに声をかけるとかなんとかというのは、これは子どもでは無理です。これは子どもがやるべきことではなし、地域の中でやっていくべきことで、それからまた、AEDの取り扱い、これは大人がするものだと、子どもたちには無理な話だと私は思っています。
しかし、私たちが地域のことを知り、そして地域の大人の人と協働しながら地域を愛する子どもたちを育てていくという狙いは、私たちは、例えば倉吉市のリーダー会議を通しながら菜の花プロジェクトを行うとか、あるいは地区公民館に連携しながら運動会で役員をするとか、そういう活動は今もしておりますので、そういったことをつなげていきたいなと思っているところでございます。以上です。
○5番(米田勝彦君) 今、教育長のお答えに私も答えたいと思いますけども、その無理だというよりも、できる範囲で子どもたちを地域になじませていくというのが必要だと思います。ですから、最初から無理だと決めないで、AEDは操作が難しいとしても、AEDというのはこういうものだとか、使う使わないは別としても、そういったさまざまな体験を子どもたちにさせていくべきだと私は言っておるわけでありまして、そういうことであります。
今の市長の答弁ですけれども、確かに課税強化すれば云々ということはあります。ここで、なぜ空き店舗がまちの中へ出てこないかということの背景を私としてもちょっと調べてみましたので、ここで述べたいと思います。
貸し出しが進まないのは、その貸す側が、家主が賃貸によるトラブルを心配されるからだと聞いております。例えば家賃の滞納ですとか、あるいは先ほど言われました住宅兼用店舗の場合、例えば騒音が気になるとか、そういったさまざまなトラブルが懸念されております。こうしたトラブルが起きた場合、家主としては当然法律の判断を仰ぐことになります。賃貸の場合、法律的に争った場合、貸す側よりも、どちらかというと借りる側の権利のほうが守られる傾向にあります。したがって、国が考えているように、空き店舗の土地に課税を強化すれば、空き店舗の解消が進むかといえば、なかなかそうはならないと思います。市長もそういう考えだと思いますけども。
この今、国が考えている法律というのは、空き店舗の土地の課税を強化するかどうかは、今言われたように自治体が判断するわけですけども、今言われたように、倉吉としては、私は国が考えているような課税強化という手段ではなく、先ほど言いました、空き店舗を貸す側の不安をなくす、その仕組みをつくって空き店舗の解消を進めていくべきだと思います。
例えば、空き店舗の賃貸借契約に限って行政が保証人になるという手もあります。契約上のトラブルが起こっても行政が保障してくれるとなれば、家主は安心して店舗を貸すことはできます。行政が保証人になる理由ですけれども、そもそも家主がぜひとも借りてほしいといって地域に貸し出すわけではありません。家主が国の政策、つまり地方創生を図るという国の総合戦略に協力するために、どちらかというと空き店舗を貸し出すわけであります。であるならば、行政も家主に対して何らかの協力をすべきだと思います。その協力というのが、行政が保証人になって家主の不安の解消に協力するということであります。
また、空き店舗を貸す貸さないはもちろん個人の自由であります。もちろん市民としては、まちの活性化に協力する気持ちはあります。当然持っておられます。しかし、空き店舗を活用しないから土地の税金を高くしますと言ってるわけであります。それならば、当然行政も何らかの負担を負うべきだと思っております。市が保証人になれば、空き店舗の所有者は、先ほど言いましたけども、安心して貸すことができます。そうなれば、空き店舗は活用がふえ、まちは活性化してまいります。市として空き店舗の賃貸者契約に限って保証人になることは、私は検討される価値はあると思います。これは質問事項ではありませんので、市長の答弁はいいと思います。できますか、市長、答弁はええですよ。私の提案だけですから、ええです、ええです。
それでは、最後の質問に入ります。6番目です、最後の質問です。まちを活性化するための長谷寺の活用についてお聞きします。
長谷寺は打吹山の中腹にある寺であります。この寺が3年先の平成32年に1300年を迎えるようであります。寺としても1300年を記念する事業を考えておられるようであります。そこで、この1300年祭をまちの活性化のために活用する考えはないかお聞きしたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 長谷寺ができてから1300年になるその機会に、市の活性化に活用する考えはないかということでございます。長谷寺は本当に長い歴史のあるお寺でございますし、御承知のように、2月には倉吉の風物詩になっております長谷の観音市とか、長谷の牛玉授けとか、そういう伝統行事も長谷寺に関連して行われているわけであります。
そういう意味で非常に縁の深いお寺でありますので、ぜひ盛り上げていけたらと思っておりますけれども、ただ、これは市が主導をしてやるというものではないだろうと思います。やはり何といっても宗教組織でありますので、行政がかかわる分にはおのずと制約があります。そういう意味では、地域の皆さん、それからお寺、関係者の皆さんが、この1300年に当たり、この長谷寺を使ってどういうふうなことをされたいのか、そのことがまず先かなと。それに対して行政として御支援することがあれば支援させていただくのもやぶさかではないと思いますが、そこで、その部分についてもやはり宗教的な部分には当然御支援することはできませんので、やはり整理をした上で対応させていただくということになるんではないかと思います。まずは地元の皆さんの中での盛り上がりというのが大切ではないかなと思っているところでございます。
○5番(米田勝彦君) 確かに宗教ということは承知しております。しかし、先ほど市長も言われましたように、長谷寺というのは長谷の観音市や絵馬群や、そうした地元になじみの深い寺であります。やはり宗教とは別にして考えるべきじゃないかと思ってます。
なぜかといいますと、例えば牧田家、淀屋関係ですね、それからせきがね里見まつり、こうしたものには助成金を出しているわけですから、市としては。宗教だからといって、そこでだめだとはなから断る理由は私はないと思います。
関金温泉開湯1300年祭にも使っておられますし、また、大山寺や三徳山三佛寺などでも行政は協力しております。ですから、こうした意味でも、この長谷寺というものを積極的に行政としても活用して、地域の活性を図るべきではないかと思っております。何かあれば、市長。
○市長(
石田耕太郎君) せきがね里見まつりとか
関金温泉開湯1300年祭とか、これは特に宗教行事と関係ないところで、いわゆる観光の取り組みとして御支援をさせていただいているということでありますし、実は三徳山のあれが、ちょっと年数は忘れましたけど、三徳山の行事、それから大山の1300年祭、これも三徳山の周年行事と三徳山の三佛寺の行事、あるいは大山開山1300年祭と大山寺の行事というのは、やっぱりここは分けて整理をして支援、だからお寺の行事部分については支援はされてない。そういう整理をした上で、観光的な要素の部分について支援をされているということでのすみ分けがされた上での支援がされておると思います。ですから、そもそも長谷寺の1300年祭としてどういうことをやられるのか、その中身によって支援できるものできないものを判断させていただく必要があるんじゃないかなと思っています。
そういう意味で、まずは地元の皆さんでどういうことをされようとしているのかということを御相談いただくのが先かなと思っております。
○5番(米田勝彦君) これも宗教といいますよりも、地域の一つの観光資源ですから、積極的に行政もかかわっていただきたいと思います。
以上、まちの活性化に必要だと思われます6つの項目について質問してまいりました。厳しい財政状況にあるわけですけれども、先ほど言いましたように、即効性のある、市民の皆様が実感できる震災からの復興を進めていただきたいと思います。終わります。
○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。
午後3時02分 休憩
午後3時21分 再開
○議長(高田周儀君) 再開いたします。
続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。
○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 最後になりました。日本共産党の佐藤でございます。早速質問に入ります。
まず、震災についてということで、多くの議員の皆さんも質問いたしました。私はいわゆるみなし仮設、あるいは市営、県営、そういう住宅に移り住んだ方々、こういう方々が今どういう状態にあるのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。
民間を借りる場合には、5万円から、人数によってですけども6万円の補助が出ています。この制度を利用している方々の5月末現在の実態、そして、市営、県営住宅、その他、国の施設利用も含めて教えていただきたいと思います。
また、これらの方々は1年という契約になっていると理解していますが、今後の対応についてどうなるのか、まず伺います。
○市長(
石田耕太郎君)(登壇) 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。
震災への対応ということで、公営住宅、あるいは民間賃貸住宅に入居されておられた方の現在の状況ということでございますけれども、公営住宅等に入居された方の状況ですけれども、当初58世帯136人の方がいらっしゃいました。現在50世帯121人となっております。内訳としては、5カ所の市営住宅に14世帯24名、6カ所の県営住宅に32世帯91名、1カ所の県職員住宅に4世帯6名ということで、50世帯121名となっています。既に退去された8世帯の退去先は、民間住宅が5世帯、県営住宅1世帯、親族宅が1世帯、持ち家が1世帯というような状況になっております。それから、家賃補助制度を活用して民間賃貸住宅に入居されておられる被災者、こちらのほうが23世帯62名という状況になっております。入居期限最長1年間ということになっておりますので、今後順調に退去できるかどうかはしっかり見守っていかないといけないだろうと思います。それぞれの状況を十分聞き取りをしたりしながら、サポートできることがあればしっかりサポートをして対応していきたいと思っています。
○3番(佐藤博英君) これからということになるんだろうと思いますけれども、今の答弁では合計73戸180人以上の方が、いわゆる仮設避難生活をしているということになります。
1年ということになりますと、実質あと4カ月ということになります。私も知っている人がいるものですから話も聞いたんですけれども、やっぱり直せる方は、さっき言われたように8世帯、あるいは民間住宅に住んだり直したりした人もいたようですけども、やはりこれは東日本大震災のときも熊本地震もそうですけれども、同じようなケースがたくさんありました。1年ではやっぱりとても無理。家建てるにしても、どうせまたローンを組んで、いろんな手続をしながら家を直していかないといけないということもあるし、それから、直す手だてを持たない、こういう方々も現実に東日本でも熊本でもおられる、今現在でもおられる。少なくともこういう方、今入っている方々に安心してもらえるようなことを、今から考えておく必要があるのかなと。心配しておられますから、実際のところ。災害救助法からいうと、みなしも含めて2年まで可能だということになってますから、できれば私は、ぜひこれは早目に知らせていただきたいなと思います。
それから、もう一つ私、提案、この間もちょっとしたんですけれども、いわゆる家賃への補助制度、一般的な補助制度っていうのをつくっている自治体もありますけれども、倉吉市の場合はなかなかそれはできないと答弁で聞きましたけれども、少なくとも被災者へのそういう制度っていうのはやっぱりつくるべきじゃないかと。いわゆる何というか、被災をして、やむを得ずやっぱりそういうところで住まざるを得ないという方々については、まあ、所得のこともあるんでしょうけれども、そういう手だてはとれないのか、伺いたいと思います。
○市長(
石田耕太郎君) 今、入居期間の緩和ですとか家賃の補助だとかという御質問がございました。
そういうことも含めて、どういう枠組みで御支援をさせていただくのがいいのか、これは県とも相談しながら制度化を図ってきたわけでございます。やはり一日も早くもとの生活に戻っていただくということを基本に考えてきているわけで、今から期間をじゃあ延ばしましょうという話はやはりすべきではないと思っています。
もちろん個々には個々のそれぞれの事情があるだろうと思いますので、その辺は十分伺いながら、対応策はこれからも考えていきたいと思っていますけども、今からじゃあ期間をこれからもう1年いいですよというような話をしてしまうと、これなかなか踏み切る決断が先延ばし先延ばしになってしまうおそれがありますので、それは避けたいと思います。できるだけやはりお互い最大限の努力をしていくということを求めたいと思っております。
それから、家賃の補助などについても、これ非常に厳しい財政の中で今までやってない制度をつくって制度化させていただいているところであります。これについても、やはりこの制度を基本に我々としては考えていきたいと思っているところでありまして、そうしないと、この制度の中で一生懸命努力されている方とのやはりバランスが崩れてしまうんじゃないかなという気もいたしますので、今後のことについては今後の実情を十分把握しながら、それはそれとして、また別の問題として考えていくということで考えないと、同じ延長線の中で考えると、やはり不公平が生ずるんではないかという気がしております。
○3番(佐藤博英君) 自助努力は最大限してほしいということだと思います、市長が言ったのは。本当に個々違うんですよ。これ、家のことだけじゃなくて、やっぱりいろいろ歩いてみますと、今でも、屋根が壊れていますねって言いますよね、そうすると、その瞬間からほとばしるように今現在の不安をずっと言われる方、何人も見てきました。心の、何というかケア、本当に大事だなって思いましたけど、私はただ聞くだけでした。そういう不安が、そういう方々、こういう仮設住宅に住んでおられる方も含めて、まだまだたくさんいるんですよ。それこそ誰かが言いましたけども、ブルーシートの数でははかれない、米田さんですね。そのことについては、これから住んでおられる方とよく相談されて、やっぱりできること、できないこと、やっていってほしいと。
今、私が言いましたけれども、今回の震災で、やっぱり物すごい不安というか、恐怖症までいかないんですけども、そういう方々もおられます、実際に。これ、東日本大震災のときも、もちろん熊本地震のときもそうですけども、私、心のケアという意味では、聞く側に回ってもいいと思うんですが、サポートセンターっていうか、そういうホットライン的なシステムをやっぱりつくってほしいんですよ。
単純な話で直接つながりませんけど、きのう、保健センターから資料をいただいて、平成27年、28年、これから29年ですけど、29年はわかりませんけれども、自殺者の数、平成27年度が6人、28年度が11人、これ直接結びついているとは私も思いません。ですけど、こういうことが倍々ということが、あの過去の震災で出てきてるんです。ぜひこれは住居のこと、対策も含めてですけども、心のホットラインとしてぜひ相談窓口をつくっていただきたい、そう思います。
でも、私は倉吉で11人の方が自殺、はっきりと断定される場合ですよ、これは。いるっていうのもちょっと驚きました。恐らく今のこういう社会状況の中で本当に大変なことになってきているんだなということ、本当に感じているところです。
1つ、そのホットラインのことをお聞きします。
○市長(
石田耕太郎君) それぞれの入居者、それぞれ個々の事情があると思いますので、その辺についてはよく聞きながら、どういった対策が講じれるか考えていきたいと思います。
ホットラインの必要性等については、また担当の部局ともよく相談をしてみたいと思います。
○3番(佐藤博英君) 通告してありますので、同じっていうか、災害のことで通告してあるのが、いわゆる危険浸水区域の方々の避難というのは、これから出水期に入りますから、まだ雨が本当に降りませんけれども、これ降ったら大変な量降るのかなと思うほどの天候状況ですけども、その辺、対策はとられているのか、障がい者も含めて、高齢者も含めて、援助者も含めて、そういう対策がとられているのか、その点は伺います。
それから、たくさんの方が質問しました、いわゆる公共交通で高齢者の方々、運転免許返納も含めて大変だということです。市長はことし計画をつくっていきたいという答弁でした。今の時点でどういう段階にあるか、まず伺います。
○市長(
石田耕太郎君) 水害への対応、今どういう対策が講じられているのかということでありますけれども、対策というか、どういうレベルにあるのかということでありますけれども、水害時の危険地域としては、水防法に基づいて平成28年6月9日に国土交通省から、天神川が氾濫した場合の市内の浸水想定区域等が公表されて、特に上灘地区、成徳地区等を中心に洪水による浸水が想定されております。
このような場合の、いわゆる避難行動の要支援者、高齢者、障がい者の避難ですけれども、こういった方の避難に関して、地域防災計画の中で避難行動要支援者一人一人の状態を踏まえた避難支援プラン、個別支援計画を策定することにしております。地域の支援者、それから要支援者本人とも御相談しながら、個別支援計画の策定作業を進めているところでございます。
それから、避難行動要支援者と、その支援者の情報と避難経路等を盛り込んだ支え愛マップづくり、先ほど佐々木議員のほうでもお話のあった部分ですけれども、この支え愛マップづくりを通じて地域の防災組織等による共助の避難体制の整備についても、県や社会福祉協議会等と連携して、今取り組みを進めているところでございます。
それから、社会福祉施設の関係ですけれども、浸水想定区域内に位置する避難行動要支援者利用施設、グループホームなどですけれども、これは昨年の台風10号だったでしょうか、岩手県岩泉町のグループホームが大きな被害を出したという、この反省の上に立ってのことですけれども、水防法が改正されて、避難行動要支援者利用施設ごとに避難確保計画の策定ですとか避難訓練の実施が義務づけになるところでございます。こういったものも踏まえて、今後、避難者の支援プランですとか支え愛マップづくり、これらを推進し、共助による避難支援体制の充実を図っていくとともに、国県とも連携をしながら、あるいは避難行動要支援者利用施設とも十分協議しながら、水害に対する体制を構築していくよう、地域防災計画の修正などに当たっていきたいと思っているところでございます。
それから、公共交通の、運転免許返納等も含めて見直しの状況ということでありますけれども、今どこまで進んでいるかということですが、交通安全計画はこれからという状況であります。それから、地域公共交通網形成計画、網形成計画と言っていますが、これは県と中部の1市4町、それから交通事業者等で構成する鳥取県中部地域公共交通協議会というのが立ち上げてありますけれども、ここで今協議を始めているところであります。
まだ具体的な案が策定できているわけではありませんので、これも今後具体的な計画の策定作業を進めていくと、こういう段階でございます。
○3番(佐藤博英君) 水害対策も、これはしっかりして取り組んでいただきたいと思います。もう時期が時期ですから、いつでもやっぱり動ける、そういう体制づくりが大事かなと思います。
それから、公共交通のほうですけれども、市長も御存じのとおり、やはりバスを利用される方はほとんど高齢者です。そういう計画をつくるに当たっても、若い方々はみんな車ですから、やっぱり高齢者、あるいは障がい者を中心に、そういう計画っていうのは立てていただきたい。やっぱり今までの公共交通という感覚ではどうなのかなっていうふうに私は思いますから、特に戦後をつくってきた方々、70歳、団塊の世代も含めて、これから70歳以上の方々っていうのはふえていくわけですから、ぜひこれはそういうバスの利用者の年齢に合ったようなやり方というのを考えていただきたいと。佐々木議員からもありました、社会参加とか、やっぱり外出支援、こういう意味も含めてやっていっていただきたいと。
幾つか提案があるんですが、徳島市応神町、この町がやっている、住民自主運営でタクシー会社と連携をして運行する。週3回4便について対応してますけれども、年間1万円で利用できるやり方。これはNPOたかしろも、ある意味ではそういう、バス停からでしたけれども、やってましたけども、ここの場合は、スーパーや病院、そういうところと中山間地域を結ぶ、いろんな谷がここもあるようです。そこを回って、4便について家から家まで送り届けるっていう、これすごい期待されているようです。そこに行政も当然お金の面ではかかわりながら、お年寄り支援という形でやって、あそこの場合は5年だそうですけれども、非常に喜ばれている。NPOたかしろも本当に喜ばれていたんですが、なかなかバス停からということで、バスの利用客も減るし、なかなか利用する人は減っていましたけれども、ぜひこういう地域住民との連携も考えてほしいなと思います。
それから、市長もきょうおっしゃってましたけど、いわゆる循環バスです。コミュニティバスともいうんでしょうか、そういうところ、やっぱり山間部や中山間地域はもちろんですけれども、あるところでは、山口議員がちょっと言ってましたけれども、いわゆる団地です。例えば、虹ケ丘町とか小田の団地であるとか、それから市営住宅、県営住宅のあるところ、和田であるとか、あそこはまあ住宅もあるわけですけども、そういうところが今すごい高齢化しているんです。駅北循環バスのときには、もちろんあの沿線の方々も利用されて、採算には合わないけれども、結構乗っておられた。まあ、同じことだと思うんです。これを、こういうコミュニティバス、あるいは循環バスとして、やっぱりそういう団地をめぐらせながら市街地を、病院やスーパーを経由する、そういうルート、これを山間部向けと、やっぱりそういう高齢者が多くなっている地域に分けながら循環ということをちょっと考えてみたらどうかなと思います。
その上で、例えば都会ではシルバーパスというのは当たり前です。まあ、地方交付税不交付の自治体の場合、できることなのかもしれませんけども、やっぱりシルバーパスというのは年間1万円とか、そういう形で幾らでも乗りおりできる、利用しやすい。それから、県内で行っている日野町だとか智頭町ですか、やってますけども、どうしてもできないところはそういうタクシー券を販売する、販売っていうのか、配るっていう方法。これは緊急避難的な、私、面あると思います。ただ、どうしてもできないところについては、やっぱりそういう配慮も必要なのかなと思います。
いずれにしても、今のままでは利用者は減るばっかりですよ、補助金も膨らむばっかり。乗る人がいないわけですから、何の意味があるのかなって思うほどひどい状態になっていく、運転免許返納も進まない。そういうことも考えて、やっぱり可能なところから進めていっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。