○６番（
藤井隆弘君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の藤井隆弘です。議場を見ましたら、きょうはクールビズということで、議員席も執行部席もかなり倉吉のポロシャツということで雰囲気が出ておりますけども、質問に入りたいと思っております。
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同では、震災からの復興を最優先課題としながら、
市民生活を守り、倉吉の明るい未来を目指すため、８項目の要望事項を市長に手渡しました。私は、これまで住みたい、帰りたい、行ってみたい
まち倉吉をテーマに数々の質問をしてきました。そして倉吉市が震災前以上に元気で暮らしやすいまちとなることを願い、震災からの
復旧復興、子育て・教育の
まちづくり、安心・安全な
まちづくり、元気な
まちづくり、魅力あふれる
まちづくり、開かれた市政の６つの柱から成るスカイアッププランを立てました。きょうは、そのうち３つの観点から質問をします。
観点の１つ目は、震災からの復旧・復興です。
震災復興計画に基づく着実な
事業推進、被災者の
生活再建支援です。
倉吉市では、鳥取県
中部地震による
被災住宅の
早期再建を図るため、県などと協力して
被災者住宅再建支援金、
被災者住宅修繕支援金などの活用や市税の減免などを行っております。また、今回の
地震災害に当たっては、義援金、支援金、
ふるさと納税など
全国各地からの援助をいただいております。私の所属しておりますライオンズクラブでも
全国各地から３回にわたって義援金をいただき、市町村や県に手渡しております。昨日も関連した質問がありましたが、改めてお聞きします。支援金、義援金、鳥取県
中部地震にかかわる
ふるさと納税などについての現状と使い方、配分はどうなっていますでしょうか。
２つ目は、防災力の強化についてです。
３月議会において、震災体験を風化させないために、
総合防災訓練を
市内全域で具体的な行動をとるような
取り組みをしてはどうかと質問し、
自主防災組織などと協議して、
市内全域における
防災訓練を実施していきたいと答弁がありました。そこでお聞きしますが、震災を風化させない啓発活動の一環として、
総合防災訓練を含めてどのようなことを実施されるのですか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
藤井議員からの
一般質問にお答えいたします。
まず、震災に関連した御質問でございますけれども、第１点目として、被災者の
生活再建ということで、支援金ですとか義援金あるいは
ふるさと納税などの活用の現状、使い方、配分などについてどうなっているのかということでございます。今回の地震に際しましては、本当に全国から多くの支援金あるいは義援金など、御支援をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にこれからの復旧に、あるいは被災者の皆さんの御支援に有効に活用していきたいと思っているところでございます。
逐次状況を御報告していきたいと思いますけれども、まず、
ふるさと納税でございますけれども、平成２８年度のこの
災害支援目的でいただきました
ふるさと納税の額が２,１３３万円余ということで、このうち市の
被災者住宅再建支援金、
修繕支援金の財源に充当させていただきましたのが２,０００万円、これは６月補正に計上させていただいているところでございます。残りの１３３万円余については、当面基金に積み立てることとしているところでございます。
次に、支援金、いわゆる寄附金でありますけれども、平成２８年度の寄附額が３,３４６万円余、平成２９年度が６０万円という状況になっております。平成２８年度にいただいたものについては、擁壁補助に充当させていただきましたし、平成２９年度のものについては
災害復旧関連事業に充当する予定とさせていただいているところでございます。
それから、義援金でありますけれども、義援金については、平成２８年１０月２１日から本年の３月３１日まで募集をさせていただきました。実績額が２,１７２万円余ということになっております。このうち既に配分させていただきましたのが１,２８８万円ということで、全体の５９.３％となっております。残りの８８４万円余、これについては、７月に予定しております
配分委員会でその
配分方法等を決定していきたいと思っておりますけれども、義援金の
配分内容につきましては、重傷者につきまして５万円、全壊の家屋につきまして１５万円、大規模半壊が８万円、半壊が５万円という基準で配分をさせていただいております。ただ、まだ申請をされていない方もいらっしゃいますので、今後２００万円程度は出てくるだろうと見込んでおりますので、８８０万円余の残高はもう少し実際には減っていく見込みと考えているところであります。いずれにしても、義援金の残りの部分については第２次の
配分委員会においてしっかりとその方向づけをしていきたいと思っているところでございます。
次に、震災を風化させないための
取り組みということについて御質問をいただきました。
今回の１０月２１日の震災を受けて、これからさまざまな
取り組みをしていく必要があるだろうと思っているところでございます。本年度、まずは１０月２８日に
西郷地区を中心に
総合防災訓練を実施する予定とさせていただいているところでございます。ただ、
西郷地区だけではなくて、それ以外の地区についてもできるだけそういった
取り組みをしていただくように、先般５月２２日の
自治公民館連合会との
行政懇談会でもお話をさせていただいているところでございます。できるだけそういった
取り組みを広げていく努力をしていきたいと思っているところでございます。その他、これから１０月に向けてどういった
取り組みをしていくのか、
震災復興計画も踏まえてしっかりと検討していきたいと思っております。
なお、イベント的なものについても、現在、国、消防庁と県と市町村と合同で
フォーラム等の実施を今計画しているところでございます。今後、その内容等をしっかり詰めた上で、また公表をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○６番（
藤井隆弘君） ただいまお聞きしました
ふるさと納税を含めて、いろんな形で全国から支援をいただいたということで、本当にありがたいことだと思っております。そこで１つお聞きしたいんですけれども、その中で、義援金、第１回の配分は既にあったということで、その使い方についても理解はいたしました。ただ、これは県と同じ使い道だということで、それも金額からいったら市の場合は
半額程度ということで理解をしております。同じ使い方で
半額程度と。ただ、これっていうのは、県と同じじゃなくてもいろんな使い方が私はあるんじゃないかなと思って、残は６８０万円ほどですか、残りは今度、けれども、同じ義援金でも、周辺の３町でもいろんな使い方をされているようだということが資料をいただいてわかりました。倉吉独自での使い方もこれから考えて、これは義援金に限らずですけど、考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。
例えば、倉吉市に住み続けたい、そういった意味で、そういった住み続けるために頑張っていくんだという人のためにも義援金あるいは予算を使っていくということが大事だと思っています。例えば、平成２６年に広島県で豪雨がありました。そのときには、実際に
住宅再建に伴って、そういったことを領収書で点検されたそうですけども、そういった人に限って義援金を厚く配ったというような事例もあるようです。本当にこれから、
復旧復興ということを最初に申し上げましたけども、そういったことを大切にしていくべきだと思っています。例えば、屋根の修繕などに当たって出てくる廃棄ごみですか、そういったものの処理費用であったり、
住宅再建の市の独自の積み増しであったり、期間の問題であったり、延長であったり、そういったことを考えていくことが大事だなと思っております。
いろんな事情があるので、中にはいたし方なく市外に出られる方もあるかとは思っておりますけれども、崩れたまま家が放置されて空き家で危険家屋になってしまったりとか、更地にして市外に出ていかれるのもいたし方ないかと思いますけれども、やっぱり
復旧復興ということで、これから残って一緒になって頑張っていくんだと、倉吉が大好きだという人をやっぱり大事にしたいなと私個人は思っております。そのことが本当にこれから空き家を含めて倉吉市の住民が人口減少、そういったことにならないような手だてが一番大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っております。また何かあれば、これはコメントいただきたいなと思っております。
それと、防災力の強化についてですけれども、先月末、下旬ですけれども、個人的にですけども、東京、千葉のほうに行く用がございました。そのときに、東京の江戸川区の隣の市川市というところがあるんですけれども、そちらのほうの小学校でたまたま運動会、たまたまというか、用があって行ったんですけど、運動会を見ました。非常に暑い中で、５月２０日でしたか、こちらでも運動会やってましたけども、そのときには向こうでは、これは蛇足ですけども、テントも
保護者席も児童席もなかったです。そこで一生懸命演技をしておりましたけども、そのことが私は言いたいんじゃなくて、そのときにずっと見てましたら、
防災倉庫があったんです、そこに。それで、やっぱり
東日本大震災を受けたところっていうのは、いろいろそういったことを考えているんだと思いながらホームページを見てみたわけです。そうするっていうと、市川市では小学校区に１つ以上の備蓄倉庫があって、そこには１,０００人程度の人が１日でも２日でも何とかしのげるような食料品であるとか
生活必需品を備蓄してると。また、あるいは家庭での啓発についてもかなりしっかりしてて、住民はそれに沿った動きをしてるということが理解できました。
あわせて、市の
総合防災訓練についても、先ほど市長から、１０月２８日ですか、やるんだと。できるだけ声かけをということでしたが、この市川市もそうですが、他の自治体を見たら、それも倉吉の５万人じゃなくて、５０万人、１００万人規模の市でも
防災訓練を一斉にいろんな形でやってるところが多いんです。やっぱりこれは、まだことしは準備が整ってないのかもしれませんけれども、ことしも含めて来年度以降しっかりとこれは啓発していくべきだと思っています。
ちょっと話変わりますけれども、５月２８日、天神川の河川敷で水防演習がありました。市長も皆さん出ておられたと思うんですけれども、そのとき私、１つ頭の中にすごく残っている言葉があります。
赤澤代議士の言葉の中で、災害が起こったときには訓練したことしかできないんだということが非常に耳に残っております。そういったことも含めて、私は、先ほど言いましたように、しっかりとしたことをやっていかんとだめだと思っておりますが、再度このことについての市長の答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 支援金とか義援金とかいただいたものの使い方ということで、特に住み続けたいという方の支援という方向で使うようにしてはどうかという御質問でございました。
おっしゃるとおりだと思います。今回、震災の復旧あるいは復興に当たっていろいろ施策を講じさせていただいたわけですけれども、基本的なスタンスとして、そういう形での制度設計をさせていただいたつもりであります。何度も御要望をいただいた倉庫だとかお墓だとか、あるいは神社だとか、そういったものに対する御要望もたくさんいただいたわけですけれども、それよりもやはり実際に住んで生活をしていかないといけない、限られた財源の中ですので、そういうものに限って、御支援させていただくということで、大変心苦しい面はあったわけですけれども、それ以外のものについてはお断りをせざるを得なかったという側面もあったわけでございます。そういう面で、
ふるさと納税についても寄附金についても、あるいは義援金についても、特に義援金は基本的に被災者にお渡しするというそういう性格のものでございますので、そういう趣旨のもとで使っていくようにしたいと思います。御趣旨を踏まえて
配分委員会の中でしっかり議論していきたいと思います。
それから、市川市の
取り組みを例に挙げられて、備蓄の問題ですとか訓練の問題ですとか御指摘をいただきました。御指摘の点、十分踏まえて考えていきたいと思っております。備蓄のあり方も、鳥取県の場合は連携備蓄ということで、県、市町村それぞれが役割を果たしながら備蓄していくというやり方をしているわけですけれども、備蓄の場所の問題もあろうと思います。これは地震の場合、水害の場合によって、それぞれの災害によって倉庫が機能する場所、機能しない場所というのがまた出てきますので、そういう場所のあり方というもの、それから備蓄の物資、量、そういったものも今後しっかり検討していきたいと思います。
それから、訓練についても、
赤澤代議士の発言を引用していただきました。私もそう思います。やはり訓練した以上のことはなかなかできないと思います。そういう面で、訓練というものをおろそかにすることはできないと思います。一斉訓練についても、ことしの場合は、先ほどもちょっと申し上げたように、２１日前後、イベントがことしはたくさん多分行われるだろうと思います。そういう意味で、職員も限られていますので２８日という日程を設定しておりますけれども、これについてもできるだけ一斉に近い形になるように
取り組みを広げていきたいと思いますし、来年度以降、できるだけ一斉という形でできるように、今後、関係者の皆さんともよく議論をして検討を進めていきたいと思います。
○６番（
藤井隆弘君） 答弁をいただきました。ぜひともそういった方向で、災害が起こったことが福になるように、しっかりとした
まちづくり、安心・安全な
まちづくりがみんなで進めていければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、次、観点の２つ目は、魅力あふれる
まちづくりということで、資料も用意しました。またごらんいただければと思いますけれども、
中心市街地活性化推進についての、特に今回は倉吉駅周辺からということでの質問をさせていただきます。
倉吉市
中心市街地活性化基本計画の認定を受けてから間もなく２年になろうとしております。そんな中で、きのうもあったわけですが、
打吹地区の動きというのは結構目立ってきているわけですけれども、残念ながら私の地元である
上井地区のほうはまだ何か動きがちょっと目立たないような気がしております。
最初にごらんいただきますこちらの地図ですけれども、これは、昨年の３月議会でも出させていただきました。これを見ていただきますと、昨年質問したときからよくなって動いているところもあれば、全く動いてないところ、逆に変更というようなこともあったと思いますので、何点か質問したいなと思っております。
先日、最近、道路のほうも、
北条道路、山陰道が
事業着手をしたというようなこともニュースとして入ってきております。道路についてまず最初にお聞きしたいなと思っています。
最初は
市道八屋福庭線、それと旧
市道駅北通り線、３番目に
県道上井北条線、それとずっと北のほうですけれども、
湯梨浜町のほうの国道１７９号線と山陰道とのルート、そういったようなことの新聞記事も出ていました。それぞれどういった進捗状況なのか、既にお聞きはしている面もありますが、変更になってる、あるいは事業がおくれて住民の方からどうなってるんだということを私は耳にしておりますので、その辺のところを改めてお聞きしたいなと思っております。
２つ目は、１２街区です。１２街区には現在
ＪＡ鳥取中央の金融部門が移転しております。以前、この場所については
プロポーザル方式ということで全国公募をされたと思っておりますが、それが
中心市街地活性化事業の関係で
ファーマーズマーケットの開設、これについては一昨年度、
調査活用事業に入ったと聞いておりますけれども、その後どうなったのか、お聞きしたいなと思っております。また、駅南のほうの旧
ＪＡ鳥取中央の
河北支所、こちらの建物の取り崩しというようなこともちらっと聞きましたけども、もし情報としてわかっていることがあったら教えていただければと思っております。
３点目は、
駅南地区です。
鳥取看護大学が開学して３年目となります。朝などは通学の
若者たちが、本当に多くの
若者たちがバス停に並んでて、いいなと思う光景が見られます。そしてこの地区には高等学校や病院、そういった事業所がたくさんあって、本当に通勤通学、
ＪＲ倉吉駅も一日に５,０００人の乗降客があるかと聞いておりますけども、そういった場所です。ところが、この駅周辺については、何か若者が楽しめるようなちょっとしゃれた
レストランとか
ショップあるいは
遊興施設、そういったものが本当に不足してるということをよく耳にしております。そこでお聞きしますが、こういった
駅南地区での活性化の事業の情報はありますでしょうか。そして
駅南地区の中で、これは私も参加させていただいたんですけども、一部には道路の拡幅であるとか区画整理の勉強会も始められたところがあります。このような動きと、この
中心市街地活性化事業というのは連携を持って活用することができるかどうかということをまず最初にお聞きしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉駅周辺の状況について御質問をいただきました。まず、道路の整備状況について４点御質問をいただきました。
まず、
市道八屋福庭線についてでありますけれども、
市道八屋福庭線につきましては、倉吉駅側を起点として海田東町に至る延長４３０メートルを
事業計画としております。平成２９年度で取りつけ道路を除いた本線工事を完成させて、平成３０年３月に本線の
全線供用開始を予定しているところでございます。当初は福庭から八屋に至る
都市計画道路八屋福庭線ということで予定をしておりましたけれども、旧
市道駅北通り線の整備に伴って、これは平成２７年５月２９日に
都市計画決定をしておりますけれども、
跨線橋部分を廃止して
都市計画道路八
屋上井線と
都市計画道路倉吉駅河北線に
都市計画変更という形にしております。市道名は
八屋福庭線のままでありますけれども、
供用開始にあわせて名称を変更する予定としているところでございます。
それから、旧
市道駅北通り線についてでありますけれども、旧
市道駅北通り線は、
県道上井北条線として県が整備をしているものでございます。
鳥取看護大学あるいは倉吉駅周辺の交通の分散化、歩行者や自転車の安全交通の確保というような面で非常に有効な道路ではないかということで、
中心市街地活性化基本計画の中でも重点施策として
位置づけをしているところでございます。
現在の状況ですけれども、
道路計画につきましては、地元の了承をいただいて全線の詳細設計まで完了して
都市計画決定をしております。用地につきましては、
計画区間のほぼ中間にあります
グループホームから西側の倉吉駅までを先行して進めることとされており、平成２８年度末までに
用地測量、物件の調査が完了しております。また、
ＪＲ用地の買収も完了しているというところでございます。平成２９年度は
グループホームから西側の
用地補償を進める予定となっており、
グループホームから東側の
短大入り口までの
用地測量にも着手する予定となっております。工事につきましては、平成２９年度から
用地取得済みの区間で部分的に着工する予定と聞いております。ただ、
事業期間については、当初平成２７年度から平成３１年度を予定しておりましたけれども、なかなか
予算配分などのこともあり、完成年度は平成３３年度ごろになる見込みと伺っているところでございます。
次に、
県道上井北条線についてでありますけれども、
県道上井北条線につきましては、県のほうが旧
市道駅北通り線を整備するということになったことに伴って、平成２７年６月から
市道上井海田東町線という形で市のほうで管理をしている道路でございます。
上井踏切から駅南の交差点の間は、道路が狭い上に電柱が両側にあるために非常に交通がしにくかったということでございます。電線の地中化の御要望もあったわけですけれども、地上機器が必要になるということと莫大な事業費が必要になるということから、
電線管理者と協議をし、片側の電柱を共架にして、両側に今電柱が立っておりましたけれども、それを片側に寄せてしまうという形で整備をするという方針としたところでございます。
平成２８年度は、
上井踏切から途中の変則の交差点、朝倉本店前までの約１５０メートル区間の電柱の抜柱、抜き取りを行っていただいたところであります。残りの区間の交差点から倉吉駅までの１６０メートルについても関係者と協議を行っているところであります。旧
市道駅北通り線の県による整備が完了すれば、県の推定では、こちらの従来の
県道上井北条線、今の
市道上井海田東町線については、交通量が３分の１程度、従来の７,８００台から日２,７００台程度に減る見込みだと推定をされておりまして、渋滞緩和も図れるだろうと考えているところでございます。
４点目として、国道１７９号についてでありますけれども、山陰道から田後までの間のこの国道１７９号の整備につきましては、円滑で安全な
道路交通の確保ということのみならず、中部地域の経済、観光など多くの面でも大きな効果が期待できるものだと思っていますし、特に
県立美術館の来場者の利便性という意味からも重要なインフラの整備であると考えております。ただ、基本的に全
区間湯梨浜町ということになりますので、県では
湯梨浜町と調整しながら検討を行っていただいているところでございます。
湯梨浜町のほうでは、今年度に
都市計画マスタープランを策定される予定と伺っているところでありまして、この中で地元の意見を聞きながら、この道路の
位置づけというものの検討をされると伺っているところでございます。それらを踏まえて県にもしっかりと要望していきたいと思っているところでございます。
それから、次に２つ目として、１２街区の活用ということで、
ファーマーズマーケットの状況はどうかということでございますけれども、
ファーマーズマーケットにつきましては、
中心市街地活性化の
調査事業として平成２７年度に
調査事業が終了しております。平成２８年度に
ＪＡ鳥取中央の
河北支所の移転が先行して実施されておりまして、
ファーマーズマーケットについては、ＪＡのほうで
中部地区の
農産物直売所の状況を踏まえて検討をされていると伺っているところでございます。
次に、駅南側にあります従来の
ＪＡ鳥取中央河北支所の取り壊しについてでありますが、
取り壊しの時期あるいはその後の
活用計画については、現在のところ未定だと伺っているところでございます。
それから、
駅南地区に若者がふえたけれども、カフェや
レストランや
ショップや
遊興施設が不十分ではないかということでございます。御指摘の点はよくお話を伺っているところでありますが、これは行政で手を出すというのはなかなか難しい分野でもあるわけでございます。現在のところ新しい
活性化事業の話というのは特に聞いておりませんけれども、ぜひタウンマネジャーによる事業の掘り起こしを期待したいなと思っているところでございます。
それから、地域の中で道路の拡幅や区画整理の勉強会などが開催されているような動きも聞いているけども、中活との関連はどうなのかということでございますけれども、特に上井の旭西、旭北の地域で道路拡幅や区画整理の話があるようには伺っております。これらの地域では非常に狭隘な私道があるということで、土地区画整理ができないかというようなお話もあるとは伺っております。ただ、それも１つの方策であることは間違いありませんが、非常に人家密集地でありますので、移転補償などに非常に多額の事業費が必要になってくるということから、市による土地区画整理事業の実施というのはなかなか困難ではないかと認識をしているところでございます。以上でございます。
○６番（
藤井隆弘君） 今お聞きしまして、駅北地区については、本当に道路のほうが進んでくればいろんなことが動くんじゃないかなと思っております。駅周辺の株式会社アナログの店舗なんかもありましたし、ここが動けば、多分道路ができれば１２街区の活性化も含めて動いてくるんじゃないかなと思っております。問題は
駅南地区だと思っております。先ほどありましたけども、タウンマネジャーを含めて、市としても、直接的な動きというよりは、
中心市街地活性化協議会と連携をとっていただいて、プレーヤーの方の出現というか、そういった動きをどんどんしていただくことで、あの駅北の道路とかに出てくれば環境も整ってくるのかなと思っておりますので、ぜひ市としての働きかけもお願いできたらなと思っております。
それと、この地図を見てみますと、１つには、道路としてはこういった道路の中で、先ほど
市道八屋福庭線というのは名称変更というようなこともありました。それからこれを見てみると、ずっと前は確かにルートがあったんでしょう、旧国鉄倉吉線なんかも含めていいルートができるんですね。これはそういったマスタープランが多分あったんでしょうけども、名称を消さなくても、これは希望としてやっぱりつけて、きっちりとしたビジョンを持っていったほうがいいんじゃないかなと私個人は思っております。やっぱり地元の方を含めて倉吉の方はそういう思いもありますので、名前は消さないでください、これは。
それとあと、こっちでちょっと色の変わったところは、かつて
県立美術館の候補地となったところですけれども、こちらのほうでは、中心市街地区域じゃないんですけど、旧河北中学校の場所なんかもこれは本当にいい場所なんです。ただ、これは県の土地ですので、何らかの形で県との協議も必要なんでしょう、県の思いもあるんでしょうけれども、市民あるいは県民のためにも何らかの形で活用できるようなことができればなと思っております。具体的な話にはならないかもしれませんけれども、何かこれにコメントがあればと思っております。
次に、倉吉再発見ということです。２枚目の地図をごらんいただければと思います。倉吉駅から西のほうに伯耆しあわせの郷が１キロメートルほど、東のほうには鳥取短大と鳥取看護大がございます。伯耆しあわせの郷は春には見事なしだれ桜が咲き、人気スポットになってきております。また、こちらではスポーツ講座であるとか文化・教養教室などの講座がたくさんあり、創作講座の中には本当に素人じゃないような玄人的なそういった講座もあって、相当なレベルのものがあると私は見て思いました。
それと、今度は東のほうの短大、看護大ですけれども、こちらのほうには、ずっと上のほうに上がっていきますと、市の管理する大平山公園がございます。看護大のほうから上がっていきますと、６００本ほどのソメイヨシノがございます。春には見事な桜が咲き、こちらのほうは本当に樹木医さんもお勧めのスポットだとお聞きしました。そしてこちらのほうには、また市が管理してるんですけども、藤棚があったり、ツツジが咲いたりして、四季折々の自然が楽しめます。地下からくみ上げた飲料となる飲料水のライオンズの泉であるとかあずまややキャンプサイト、そしてクラブチームが活動しておりますグラウンドなんかもあります。また、南のほうに目を転じますと、
西郷地区には、これは個人的なあれなんですけども、極楽寺の桜も本当にきれいで見事な桜で、いろんな方がお見えになっております。
一例を挙げました。倉吉駅周辺だけじゃなくて、桜といえば、当然倉吉には打吹公園あるいは絵下谷川、そして小鴨のほうの旧国鉄倉吉線の土手沿いの桜、見事なところがありますし、私は、ことしはずっとドライブしながら半日過ごしました。多分そういったことを見ると、私たちは当たり前の景色なんですけれども、これが外から来た人やいろんな目で角度を変えると、本当に見事なというか、観光スポットになるところもあるんじゃないかなと思いますし、先ほど申し上げました伯耆しあわせの郷の講座の作品なんかでも、ちょっと見方を考えれば、売り物になるようなものがたくさんあるんじゃないかなと思っております。そういった倉吉の魅力ということをもう一度行政のほうでも見直して、倉吉の魅力というものを活用できるんじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
そしてこの部分については、最後の部分ですけれども、駅のほうから行きますと、先ほどの
県道上井北条線のほうからずっと北条のほうに行って、ＪＲの踏切を通って倉吉総合産業高校がありますけれども、そちらのほうにずっと行きますと、折れると、ずっと和田や向山のほうに行く道がございます。私もお寺さんがあるんで、そちらの道をよく通って行き来しますし、本当に狭い道の割には交通量がとても多いところです。市長も高城ですからよくあの道は御存じだと思うんですけれども、そこを通って通う方もたくさんおられます。
そういったときに私、ちょっと気になるのが、その中で、本当に交通量の多い場所で、途中には向山のほうきリサイクルセンターもございます。そちらのほうから来たときに、特に社のほうから来たときに思いますのは、ずっと上っていっておりたときに勢いがついて急カーブの場所があるんです。そこの道路というのがとても危険で、私も危ないなと思ったこともありますし、実際に事故も起きてると聞いておりますし、何とかならんかなということでいろんな方から御意見をいただきました。その辺の道路のことについて何らかの対応というのは考えておられないでしょうか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） まず、駅南の開発についてでありますけれども、株式会社アナログの件もなかなか進んでないわけで、やはり
道路交通の道路の整備、このアクセスが改善しないとなかなか難しい。アナログの皆さんも早くつくりたいんだと、借入金もあるんで、そのためにも道路整備を早くしてほしいという御要望をいただいてますので、その点についてはしっかりと取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
それから、旧河北中学校の活用というお話もありました。この辺については、県の所有物件であるということもさることながら、市街地の中で残された非常に貴重な土地でもあります。活用についてはよく考えていく必要があるんだろうなと思います。
県立美術館に伴ってラグビー場の行き先というものも考えないといけませんので、そういったものも含めてよく活用については考えていきたいと思います。
それから、倉吉の観光地という趣旨だと思いますけれども、いろいろな隠れた資源があるんじゃないかということで、伯耆しあわせの郷、これはしだれ桜の里づくりということを一生懸命やっておられます。それから大平山公園、おっしゃるように四季折々に非常にきれいなところだと思います。極楽寺もそうです。先般、私もＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークで１０キロコースで、あの小鴨の廃線コースをずっと歩かせていただきましたけれども、桜はもうありませんでしたけれども、ツツジが少し残っておりました。散策するには本当に絶好の場所だなと思いながら歩いたわけでありますけれども、そのように隠れたというか、知ってる人は知ってるけれどもという場所というのはたくさんあるんだろうなと思います。そういうものを掘り起こして観光地にしていく、魅力あるスポットにしていくという
取り組みも大事なことだろうなと思います。これについては倉吉観光マイス協会などとも十分御相談しながら、これからの方向づけとしてどういうふうに
取り組みをするのか、よく考えていきたいなと思っているところでございます。
それから、上北条から和田に抜けていく市道和田東町井手畑線、これについての計画はないかということでございます。これは、おっしゃるように私もよく通った道でありまして、坂をおりたところのカーブが思った以上に非常にきつくて、ハンドルをとられるような思いをした記憶もございます。そういう意味で、非常に交通量も多い、大体日１,０００台程度の交通量があると聞いてますけれども、そういう面でカーブの線形改良が必要だろうとは思っております。平成２９年度に国の交付金事業で設計に着手する予定と考えておりましたけれども、残念ながら国の改良系の社会資本整備交付金が要望額の３割しかいただけなかったということで、ちょっと今年度の設計は難しい状況にあります。交付金の配分を国に働きかけて何とか配分をいただいて着手していきたいと思っているところでございます。そういう意味で、今後そういう
取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
○６番（
藤井隆弘君） お聞きしました。旧河北中のことなんかも、ラグビー場という言葉が出ましたんで、どういった活用がいいのかは私もまだわかりませんけど、ぜひ、大切な場所ですので、県などとも協議しながら、私たちにとって一番いい方向ができればなと思っております。また、和田のところの道路についても、市としては、そういった要望を出されてるということを初めて聞きましたけど、本当に危ないところですので、今年度はだめでも来年度に向けてまたそういった要望を出していただいて、大きな事故が起こってからでは遅いですので、ぜひとも改善をお願いしたいなと思っております。
そうしますと、今度は教育長に質問したいなと思っております。３つ目の観点として、子育て・教育の
まちづくりについてです。今回は学校教育についてお尋ねいたします。
学校は、当然ながら集団生活を通してさまざまな学びの場であり、知・徳・体のバランスのとれた人間の育成を目指しております。学校生活の中で特に多くの時間を過ごすのが学習の時間です。関心、意欲、態度といったこともありますけれども、１つには、数字ではかれる学びの力、学力というものも目安だと思っております。そういった検査の中には、全国の学力調査であるとか、市でお金を出しておりますＮＲＴ、標準テストあるいは国語、算数の小学校の診断テスト、そういったものもございます。
そこでお聞きしたいんですけれども、１つには、倉吉の子どもたちのいわゆる数字ではかれる学力実態はどうなのか、その結果と分析をどうしておられるのか、大まかなもので結構ですから、ありましたら教えてください。そしてそれに基づいてどのような対策であるとか授業をしておられるのか、お聞きいたします。それとあわせて、倉吉市では、総合計画であるとか教育振興基本計画の中にこのような数字というものが入ってないと思いますが、どうしてなのでしょうか。私は、これを入れるべきじゃないかなと思っております。
次に、教職員の勤務についてです。教職員の長時間勤務ということが問題となっており、マスコミ等にも再三取り上げられております。学校イコールブラック企業であるとかブラック部活、そういったやゆされた言葉も聞いております。そこでお聞きしたいんですが、倉吉市の教職員の勤務実態はどうなってるのか、そういった超過勤務の内容、また、その超過勤務というのはどういった形で調査しているのか、また、その解決のための方策はどうなっているのか、お聞きいたします。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし
アイズ・倉吉自民共同、
藤井隆弘議員の確かな学びの力をつける教育力ということについての御質問でございました。
まず、倉吉市の小・中学生の学力実態についてということでございます。まず、学力調査におきまして全国学力・学習状況調査、これは全国の小学校の６年生、中学校の３年生が参加しているもので、年によって違いますけれども、実施教科は国語、算数、数学、そして数年に１度、理科があるというものでございます。平成２８年度の学力調査、小学校の６年生、中学校の３年生の国語と算数、数学を実施いたしました。基本のＡ問題と、それから応用力を試したＢ問題がございます。したがいまして、全てで８項目のものが出てくるわけでございますが、８項目のうち全国を下回ったのは小学校の国語のＢ、算数のＢの２項目でございます。あとは全国を上回っておるところでございます。
それから、小学校の県の診断テスト、これは１年生から６年生まで、国語と算数を実施しているものでございます。結果は、国語はおおむね鳥取県の平均と同等であります。若干下回っているところもあります。算数はおおむね鳥取県の平均と同等、また、それ以上であります。それから標準学力検査、ＮＲＴでございます。小学校の４年生から６年生、中学校の１年生から３年生まで国語、社会、算数、理科、英語、ただ、英語は中学校の２年生と３年生ですけれども、全学年とも全教科ともこれは全国平均を上回っているという実態でございます。
こういったものにつきましての分析ということでございますが、全国学力・学習状況調査の中で、小学校の６年生の国語のＢと算数のＢが、これは０.５ポイント、０.５ポイントでございますのでごくわずかでございますが、全国を下回りました。これは倉吉市の中ではちょっとショックでございます。今まで余りそういった例はございませんでしたが、ありました。これを誤答分析してみますと、問題を間違えたというのではなくて、問題に手をつけていない、いわゆる無答という、これが多かったという結果が出ております。
それから、同時に質問紙調査を実施いたします。その質問紙調査の中で、全国を上回る項目がほとんどなんですけれども、ちょっと気になったところは家庭学習の少なさでありました。それから、例えば新しい問題に出会ったときに、それを解いてみたいと思うかという意欲の問題、そして学習したことを生活の中で活用できないかを考えるかという問題、これが１０％近く低いんです。ですから、これは先ほど申し上げました基礎的なものについては力はついているんだけども、Ｂ問題の応用問題、これをどう生活の中で活用していくのか、あるいはそういったところの応用力の問題は低いという結果が出てますので、これはやはりしっかりと対策を考えていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
それから、対策として、校内の授業研究会、これは非常に盛んにやってもらっております。逆に、そのことによって超過勤務がふえているんではないかというところも若干あります。しかし、これは子どもたちのためですので、先生方も頑張って実施をしていただいております。それから少人数学級の加配、こういった加配を措置しながら先生方の勉強に力を入れていく環境をつくっていくのに努力しているところでございます。また、各中学校区におきまして、学力に向けての、学力だけではないんですが、それも含めてどう取り組んでいくのかというところの中で、家庭学習、これがやっぱり少ないということに着目をして、家庭学習強調週間、こういったものを設定しておるところがございます。例えば小学校と中学校で、中学校で中間テスト、期末テストの期間があると。そのときにお兄ちゃんはしっかり勉強してるんだけども、弟のほうは勉強してないというようなことがないように、家庭の中でもやっぱり小学校も同じように取り組もうという動きの中で、そうした
取り組みをやりながら家庭学習をしっかりやっていこうということを考えているということでございます。
それから、総合計画や教育振興基本計画等の指標の中で、学習の成果を測定するための指標として、進んで学習に参加している、あるいは話し合い活動で自分の考えを深めたり、広げたりすることができた、そういったことを指標にしております。学力そのものを直接的に指標としてないと、これはなぜかという質問でございましたけども、先ほど申し上げましたように、一番課題なのは、その学力の結果というよりも、その無答の多さということを私たちは注目をしています。いわゆる学びの意欲、ここのところに問題があるんではないか、したがって、その測定の指標として、学力に、学んでいくその意欲、そこのところを注目して学力を支えている学びの土台となるものを指標としておるところでございます。
２点目でございます。小・中学校の先生方の超過勤務の実態ということでございます。
平成２９年５月、勤務時間外における業務時間数等の調査、この結果でございます。時間の中で小中学校の全教職員の超過勤務の平均時間は６８時間１９分でございました。小学校の平均は５９時間４０分、中学校の平均は８７時間２０分でございます。やっぱり１００時間を超えているという先生も小学校の中では３.３％、中学校では３４.２％ございました。
その内容は、小学校では、学級の事務あるいは分掌の業務、こういったものに時間を割いております。中学校でやっぱり一番多かったのは部活動でございました。それから分掌業務ということでございます。児童生徒が学校にいる間は授業時間あるいは児童生徒への対応が第一義でございますので、勤務時間内、これは４時４５分までになっておりますが、実際に部活動あたりはその時間を超えてしまいます。こういったところが大きな課題ではあるわけでございますが、しかし、求める子どもたちの動きあるいは先生方の動き、こういったところの中でどうこれを両立させていくのかというのは本当苦慮すべきことではないかなと思っています。
対策といたしましては、少人数学級の実施によりまして、先生１人が持つ生徒の数は減らしておるというところがございます。それから複式学級の解消、これは２学級にまたがるその教材研究のところを削減するというところのものでございますし、あるいは司書の小・中学校の全校配置。これは国の基準でいきますと、大体２校に１人の割合でございますが、倉吉の場合についてはしっかりと充実させた配置にしております。あるいは学習支援、特別支援、生徒指導に係る加配の教員あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、元気はつらつ教員補助、こういったものを通しながら対応をしているところでございます。以上でございます。
○６番（
藤井隆弘君） 今お聞きしました。学力調査そのものの数字じゃなくて、そこの土台となることだと。無答であったり、家庭学習、そういったことを通してしっかり力をつけていくんだということで理解いたしました。ただ、結果として、そういった分析もしておられるんですから、ホームページ等でしっかりと出していただいて
取り組みを進めていただければなと思っております。
超過勤務についても、多分いつも同じ回答しか出てこないんだと思いますけれども、部活動など中学校で１００時間以上が３０％以上ですか、３人に１人はやっぱり異常だと思います。根本的に本当でこれ学校教育が担うべきなのか、保護者の期待であったり、子どもの期待というのはありますけども、本来子どもたちの力をつけるというのは学習の時間であったり、人間づくりであったり、体を鍛えるとかが根本的なことであって、今、事務的な作業であったり、いろんなトラブル対応であったり、学校というのは違うことに精力を使い過ぎてるんだと私は思ってます。
去年、これは教育福祉常任委員会で福井県の福井市にも学力向上ということで視察に行きました。そのとき私の耳に残っていますのが指導主事の言葉でした。こんだけ頑張っていて学校の先生たちしんどくないですかっていうことを言いましたら、いや、子どもたちの力がついて、保護者や地域から信頼されていると、そういったことに福井市の教員は自信を持っているんですよと、そういったことであるならば多忙感というのは感じてませんと自信持って言われて、ぎゃふんとしたんですけれども、やはりそこが原点だと思います。決して子どもたちの力を、学力をつけることと教員がスリム化して本来のことに向き合うことは相反することではないと思っております。ぜひともこれは根本的に、市だけでは解決できない、県費負担教職員ですから県とも協議しながらしっかりと対策を考えていただいて、とんでもないですから、ブラック教員だなんて言われるのは。やっぱりしっかりと子どもに向き合って生き生きとした教員が子どもを育てると、そういった場にしていただきたいなと思っております。
最後の質問となりますけれども、倉吉教育の目指すものということについてです。
平成３２年度より学習指導要領が変更になります。討論や議論を中心とした主体的、対話的で深い学びということがうたい文句のようです。また、英語が小学校５、６年生で教科、倉吉市は平成３０年度から先行実施ということのようですけれども、あるいは道徳が教科になる、年３５こまふえるようですけれども、いわゆる質も量もふやすということで大変なことで、これまでの質問も含めて、学校教育にかかわって倉吉教育の目指すものということについてのお話を願えればと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほどありましたように、全国学力・学習状況調査、分析は、こういった形で毎年しておりまして、これはホームページに掲載をさせていただいております。もちろんこれは１つの学力調査の１本ですけれども、各学校は各学校の中でそれぞれ各学校の責任においてそれを出しているというところでございます。それから中学校の特に部活動のことがありました。本当に私も同感でございます。私も部活動に力を一生懸命出した人間の１人でございますし、やはり子どもたちと一緒になって物事をやったその記憶があるから、それはうれしさになると思います。しかし、やはり今、部活動あるいはスポーツ少年団でもそうなんですけども、少し加熱気味ではないのかなと。もう少しバランスのとれたものということはやっぱり必要なんではないかなと。しかし、社会体育とか、そういったところの中のバランスとがありますので、先ほど議員からもありましたように、さまざまなところからやっぱり考えていく必要があるんだろうなと思います。
それから、週休２日制に伴って、また、その受け皿としてのスポーツ活動、これがしっかりと受けとめていただいたんですけども、その中で、少し加熱気味になっているところもあったんではないかなというふうな気持ちでおります。やはり部活動となりますと、倉吉市単独でするわけにはなりません。大会の数を減らすとか、あるいは部活動でも、週休が２日あるわけですけども、１日は体を休めようという申し合わせ事項等がやっぱり必要だとは思っております。ただ、水は毎日やりなさいで、毎日少しずつ練習して値打ちがあるというものもあります。その辺のところのかげんは難しいですけれども、やはりこれは考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、県ともしっかりと考えていきたいなと思っています。
さて、学習指導要領が改訂になります。この間も校長先生方とお話をしながら、これどうなるんだろうということを本当に校長先生方は思ってらっしゃいます。質、量は減らさない、しかし、ゆとり教育ということがありましたけれども、ゆとり教育というのは本当に私から考えてみますと、一時そういう言葉があっただけであって、実施したのは１年に満たない。しかし、いまだにゆとり教育の弊害だという言葉がありますが、ゆとり教育の弊害というのはないと私は思ってます。それ以前の教科書やそれよりもはるかに厚くなってます。このところをしっかりと考えていかなければいけないと思っていますが、学習指導要領は国で定めるものですから、それに基づいてやらなければいけません。しかし、これはやはりどこかでバランスというのが出てくるんだろうなと思っています。しかし、その中で私たちは考えていかなければいけない。
この学習指導要領の実施に伴っての各学校での状況、校長先生方にもお聞きしますと、７時間というようなことを考えていらっしゃる校長先生もあります。それはというようなことも話をしながら、しかし、学習指導要領を実施していくためには、そうしたことも考えていかなければいけないということをおっしゃってましたので、これは少しまた大きなところからでも話をしていく必要があるんじゃないかなと思ってます。しかし、学習指導要領が目指していくもの、これは例えばある中で、今ある仕事がこれから１０数年後にはもう半分近くなくなるんではないか、そういう時代が来るんではないかと言われてます。それに対応していくだけの力をつけないけんとなると、ずっとやって正解を求める学力ではなくて、正確がない問題、これが山積みなんだと。それをどうやっていくのか。先ほど報告しましたＢ問題という問題がありましたけども、そうした力が必要になってくるんではないかと言われています。
したがいまして、学習指導要領の改訂も大体数年前から見込んでおりましたので、倉吉の学びの姿というものをこういう形で私たちは出しました。この中では、みずから学びたくましく生きるということを含めながら、他者とともに学び続ける力をどうつけていくのか、ここが大きな課題ではないかと考えています。１つには、豊かな人間性をサイドに置きながら、そして学習の自立化ということでテーマを入れながら考えているところでございます。もちろん地域との力あるいは家庭学習での力、こういったものを土台としながら学びとしてわかる授業というものをやっていく、そういったことを考えているところでございます。以上です。
○６番（
藤井隆弘君） 今お聞きしました。せんだって、教育長も一緒だったですけども、
上井地区の青少年育成協議会の場で河北中学校の池原校長から、いわゆる深い学びとはどういうことか、新しい学習指導要領の考え方はということで実践しました。なるほどこれは子どもたちも大変だなと思いながら、今求められている学力というのはこういうことなんだと思いながら、あのときはシリアの空爆をもとにいろいろ考えていくということでしたけども、一端がわかったような気がします。
教育というのは非常に難しい時期に入っておりますが、こういった国際化の中で力をつけていくということはやっぱり一定の方向があるかと思いますので、ぜひとも教育委員会が指導として校長会等とも協議しながら子どもたちの力をつけて、そうはいっても過重労働とならないような方向性を見つけていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の１１番丸田克孝議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（丸田克孝君）（登壇）（拍手）
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の丸田克孝です。まず最初の質問は、先月の議員懇談会で議題となって説明をされましたけど、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。
この行財政改革、この言葉はいつも唱えられてきていて、行政にとっても大変不可欠な問題で、重要な問題であります。関金町と合併して１１年、１２年近くなりますけど、その当時も問題を提起され、検討され、実行されてきたと思います。当時から唱えられていましたその合併時の職員数あるいは外部委託の問題、そしてソフト面、ハード面など含めていろいろと議論されてきて結果を出されてきたと思いますが、その内容についてどのように変化、変わってきたのかをお尋ねしたいと思います。
まず、職員の数はどうなったでしょうか。臨時職員の数はどうなりましたか。また、外部委託はどの程度の件数を出されて、結果がどうだったのか、効果は出ているでしょうか、まずそれについてお答え願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田克孝議員から行財政改革について御質問をいただきました。合併以来取り組んできているけれども、現状はどうなっているのかということでございます。
平成１８年３月に新倉吉市行政改革大綱を策定して、その実施計画として倉吉市集中改革プランを策定して平成１８年度から２２年度までの５年間で約３８億円の削減を実施しております。人件費につきましては、職員の削減として５１３名が４３７名ということで７６名の削減、それから給与構造、諸手当の見直しによって約２５億円、それから臨時職員につきましては１４２名が１６５名と２３名の増となっています。これは学校主事とか人権文化センターの職員などを正職員から非正規化をしたというようなこと、それから権限移譲、県から福祉施設の監査などの業務が移譲になって、その分、事務が増加したことなどによって臨時職員は逆にふえたということでございます。そのほかについては、第三セクター、土地開発公社、伯耆しあわせの郷、せきがね振興公社の見直し、あるいは水道の検針業務、量水器の取りかえ業務などの民間委託あるいは下水道料金の引き上げ、放課後児童クラブの利用者負担の徴収、市単独の奨学金の見直し、補助金支給年限の見直し、財産の処分について、こういったような
取り組みによって約１３億円というような効果が出ております。
それから、平成２３年度から今度は第２次倉吉市行政改革プランということで、５年間の
取り組みをしております。ただ、この第２次については、集中改革プランのような実施計画としての具体的な
取り組みを明確にしておりませんで、最終的な実績評価の取りまとめができておりませんけれども、具体的な
取り組みの内容としては、職員数については目標でありました４３３人に削減を達成しておりますし、臨時職員につきましては１６５名が１５８名に減っております。それから税務課に債権回収室を設置して大幅な収入未済額の減少につなげておりますし、国民健康保険料についても債権回収担当を配置して、あるいは鳥取中部ふるさと広域連合への徴収委託の強化によってこちらも収入未済額の減少ができております。
そのほか、給食センター調理業務の民間委託ですとか、まちかどステーションあるいはエキパル倉吉の指定管理、体育施設の指定管理の導入、さらには、グリーンスコーレせきがねを今年度から民間へ譲渡させていただいた、県との共同でＩＣＴに取り組むなどのさまざまな
取り組みもさせていただいているところでございます。こうした
取り組みで具体的に何％進んだという形での数字は出ておりませんけれども、一定の効果は上がっているものと認識をしているところでございます。
○１１番（丸田克孝君） お聞きしました。確かに合併以来かなりの改革が進んでいると思います。最初のもので３８億円とか数字は上がりましたけど、実際にその減額をしても扶助費だとか、いろんな意味での増額というのは出てきてると思うんです。当時で経常収支比率が９８％ぐらいだったですか、いっとき９９％までなってまた少し下がりましたけど、やっぱりこの景気の中で歳入がない、歳出はふえるみたいな感じでの状態が続いてのこの行財政改革というのは必要ではあろうと思います。それで今回の説明でも、プロジェクトチームをつくって今後４項目を掲げて取り組んでいくという説明でありましたけども、その進め方についてちょっとお尋ねしたいなと思うんです。実際に今まで職員の数だとかいろんな第三者委託なり外部委託なりで進めてこられてるわけですけど、これから先がどういった形でやられるのかなということでお聞きしたいと思うんです。
これ余談ですけども、あの当時、私はサラリーマンで三公社五現業と言われる電電公社に勤めてまして、やめたときはまだバブルがはじける前でしたけど、オイルショック時代でした。その当時はまだ景気のいいときですから、正直細かいこと、鉛筆１本でも、引き出しの中にはもうみんな五、六本持ってました。ところが、ＮＴＴに移行した時点で、鉛筆１本が配付状態に入ったということをうわさで聞いたんですけど、今でも思い出します。この先っちょにキャップをかぶせて長くするんです。それで、ちょうどこの目印がある辺まで削って使っておられた事務員さんがおられて、今こういう状態ですよって説明を受けました。民間に変わったらそれくらい変わるんだなということに驚嘆したんですけど、私はもう当時は退職してましたけど、やっぱり三公社五現業と言われた時代から民間に変わってそういった状況に入っていったと、まだバブルの最中でしたけども、そのくらい厳しいんだなと思いました。
ですから、今回のこの改革プランでも、実際に進めていけば、市民の方にはそれなりの負担はかかってくると思うんです。それと職員の皆様にも、この説明の中にもありましたけど、組織改革でやっていこうと思えば、本当に職員の方もいわゆる高度な技術っていうか、技能というか、必要だと思うんです。マルチ的な人間でワンストップ事業を進めていくとかとなれば、すごい負担がかかってくるんじゃないかなと思います。人材の育成も必要であろうし、職員を採用されるときでも、かなり高度な知識が必要な人材を採用されていかないといけないんじゃないかという心配を多少するわけですよ。
それで、ハード面においても、これから先、過去やられてましたけど、どれだけやめられるのか。例えば高齢化によって施設をやめるのか、あるいは施設の老朽化によって廃止されるのか、そういった問題もあるでしょうし、その辺はどのような形で進められようとされてるのか、限界があると私は思いますけども、市長のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この行財政改革の進め方についてでありますけれども、５月１６日に行財政改革推進プロジェクトチームを設置いたしました。これまでに実施してきました行政改革の評価なり現状の問題点等の分析をしながら、方針とか目標設定を定めて具体的な
取り組みの事項を掲げ、できれば本年度中には第３次のプランを策定していきたいなと思っているところでございます。今の検討課題としては、今、議員にも御指摘いただきましたように、４点の課題を上げさせていただいております。１点目として、徹底した事業の見直しと料金改定等も含めた収入の確保、２点目として、効率的で効果的な行政運営を目指した組織改革、３点目として、将来を見据えた公共施設の廃止や統廃合及び民間活用の検討、４点目として、適正な人事配置に基づく人件費の削減と再任用職員、一般職非常勤職員、臨時職員のあり方の検討、こういった４つの検討課題を上げているところでございます。
議員が御指摘いただいたように、今、仕事自体はどんどんふえている状況にあるわけで、やはり仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやらないと、職員の数を減らすということになかなかつながらないということにもなります。技能、技術の必要な職場もあるわけでありますし、当然必要な人材の確保もやっていかないといけないということになりますので、今までかなりスリム化をしてきていますので、そこからさらに身を削っていかないといけないということですので、非常に厳しい作業にはなってくるだろうと思っております。ただ、やはりそれでも今の財政状況を見ると、やはり切り込んでいかないといけないという現状があるわけであります。
職種のあり方も含めた職員のあり方、それから指定管理も含めた外部委託のあり方、それから特にハードですね、公共施設の管理計画をつくらせていただいているわけですけれども、その中で試算をしている状況では、これから今後４０年間で公共施設の改修、建てかえ費用が９２０億円、１年平均で２３億円、インフラ関係が４０年間で１,４８９億円、年平均３７億円と本当に巨額に上るものが想定されているわけで、全ての施設を現状のままで維持するというのは現実的にはもう難しいというか、無理な状況が想定される状況になっております。そういう面で、当然こういう施設の集約化、複合化、民間譲渡、施設廃止、こういうものも想定していかないといけないということだろうと思っています。大変厳しい作業になると思いますけれども、しっかり協議をしながら作業を進めていきたいと思っているところでございます。
○１１番（丸田克孝君） ありがとうございます。実際に市長の認識でいかれると思います。本当に難しい時期だと、時代だと思うんです。ただ、いわゆる事業等も結局減額だとか中止だとかになれば、今までのいわゆる助成金だとか補助金等のスリム化となれば、祭りだとか、いろんなイベントの継続なり維持が大変難しくなってくる部分もあると思うんですよ。そうなれば、元気なまちにしようという活性化にも何かブレーキがかかるような形にもなるだろうし、職員さんの数を減らしたりとか業務自体のスリム化あるいは外部委託によって市民の方へのサービス提供の低下だとかということだって心配されると思うんですけども、その辺はできるだけないようにというより、あっちゃいけないと思うんで、その辺はしっかりと検討しながら進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それで、また答弁いただきますが、その次に、
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税の返礼品ということを数年前から、当時、納税額がまだ低迷というか、低い時代に私は他の自治体の例を挙げながら、
ふるさと納税の返礼品の充実ということでいろいろと提言、提案させていただきました。今、倉吉というのは県内でもトップですか、約６億円ということで税額も上がってきてかなりの人気を得てると思うんですけど、政府は実際に返礼品についてのストップ、ブレーキをかけていってます。実際に倉吉は５割から３割にしなさいとかっていうことなんですが、当市は今後どのようにされようとしているのか、検討されているのか、その辺についてまずお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、行財政改革についてでありますけれども、当然、何のために行革をやるのかということでありますけど、これは持続可能な市政の推進という意味で、そういう意味で
取り組みをするわけですので、なおかつ、やはり重要な施策はやっていかないといけない。逆に言うと、重要な施策をやり続けるために必要な財源を生み出していく、そのための行革でないといけないということだと思います。そういうものが市民の皆さんに見えるような形に逆にしないといけないと思いますし、市民の皆さんにも御負担をおかけすることになるだろうと思いますので、市民の皆さんの御理解をいただきながら進めていくということも必要になってくると思います。この辺は十分情報を出しながら、御理解をいただきながら計画の取りまとめをしていきたいと思っているところであります。
それから、
ふるさと納税についてでありますけれども、返礼品についてどう取り組んでいくのかということでございます。
ふるさと納税、今、倉吉市にとっては非常に貴重な財源になってきております。県内でもいつの間にか一番トップになっておるようでございまして、これからもぜひ有効活用していきたいなと思っているところでありますけれども、逆に言うと、少し矢面に立っておりまして、直接総務大臣からも通知をいただいている状況でございます。
４月１日付で
ふるさと納税について、これはふるさとや地方団体のさまざまな
取り組みを支援する気持ちを形にする仕組みとして創設され、
まちづくりや地域活性化とともに災害時の支援にも役立っているわけでありますけれども、地方団体間で非常に競争が加熱していること、それから本来の
ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送られているということから、この通知の中で、３割を超える返礼割合のものは速やかに３割以下とすること、それから金銭類似性の高いもの、商品券ですとかプリペイドカードのようなものですね、それから家電や電子機器、貴金属、家具などの資産性の高いもの、あるいは価格が高額なもの、こういったものは返礼品として送付しないというようなことが通知をされたところであります。さらに、５月２４日付でさらに見直しを要請する通知がありまして、本市が返礼品として送付しているもののうち、返礼品割合が３割を超えるもののほかに、資産性が高いものとしてイヤホン、ヘッドホン等の電子機器や家具あるいは価格が高額なものとして、仏像、ハンドバッグ等について見直しをするように要請を受けたところでございます。
倉吉市としても、従来から返礼割合が余り高くならないように３割程度に抑えておるところでありまして、大体平均すると三十二、三％ぐらいな状況だったんではないかと思ってますけれども、そのぐらいの率で、中身も、倉吉ならではの農産物ですとか特産品、そのほか地元企業の商品をそろえて、返礼品競争をあおるような運用はしていないと考えておるところではありますが、ただ、平成２８年度は寄附金が約６億円ということで、先ほど申し上げているように県内ではトップの金額ということなものですから、総務大臣通知に対する対応も影響が大きい、そういう立場にあると認識をしております。返礼品について改めて調査を行って、改善が必要なものについては速やかに対応していきたいと思っているところであります。
○１１番（丸田克孝君） ありがとうございます。行財政改革、市民の方にやっぱり迷惑かからんようにとは言いつつ、やっぱりある程度の御理解は必要だろうと思いますんで、その辺はしっかりとお知らせしながら進めていただきたいと。この後、うちの会長がまたこの行財政改革の質問を出されているようですので、これくらいにしておきます。
ふるさと納税の返礼品ですが、実際に拝見させていただいて、私も、市長がおっしゃいましたが、３割、３３％ぐらいですか、三十二、三％で、倉吉の産業の品物、イヤホンだとか電化製品、それとか仏像にしても倉吉の一種の産物です。だからそれを全国の方に返礼品として出して宣伝なりをしていくというのは、私はいいことだ思うんです。ですからその辺がストップがかかるというのは正直言って不満はあります。ですから金額を落としても、イヤホンだとかああいうものを私は出されてもいいような気がするんです。もしこれがだめであれば、例えば、肉にしたって、スイカだとか梨にしたってインターネットで売ろうと思えば売れますから、もらった方がね。だから資産価値があるからだめだとかいうのも、政府の考え方というのは私はちょっと正直言って不満があるわけですけども、下げても、なおかつ倉吉のこの返礼品が人気があって減額にならないような形で進めていただきたいと思いますし、まず、今出しておられるカタログが３月３１日までとなってますよね。
このことは、３割にされるのはこれ以降なのか、その辺についてもお尋ねしたいと思いますし、もう一つ、これも実は私ごとなんですが、今後の返礼品として、先日というより、５月ですけども、以前３月定例会の
一般質問で私の先祖に力士がおるという話をしましたけども、５月に実はまた突然、今度は東京から日本相撲協会の広報情報管理室の方が訪ねてこられまして、その力士の話を聞かせてくれということで、仏壇だったり、位牌だったり、いわゆる墓を見られたんですけども、その方がおっしゃったのに、倉吉には力士が結構おられますねっておっしゃったんです。ですから、私たちも正直言って知らないところでそういった石碑が立っているんだなということを感じたんですけど、そこで、私は、力士だけじゃなくて、実際に倉吉出身で、今度は返礼品の中に歴史とかいわゆる文化とか、そういった倉吉市の情報を
ふるさと納税の返礼品として入れられたらどうかと思うんです。その中に、実際に今「くらよし風土記」というすばらしいものがあるわけですけども、こういったものもその返礼品の中に追加して、いわゆる品物とは別に倉吉をどんどん全国に発信されてはいかがかなと思ったわけですけども、それについてどうお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 見直しについては、一旦見直しをさせていただいた上で、この
ふるさと納税の返礼品についての世の中の常識というのがそのうちできてくるだろうと、その上で、また最終的な方針を出していくかなという気持ちでおります。
見直しの時期でありますけれども、パンフレットが３月までだけどもということでありますけれども、ただ、今年度いっぱいということにもならないだろうなと思っておりまして、１つは、１０月ごろをめどにするのかなというような気持ちでおります。この辺も全国的な動きも少し見ながら最終的な判断をしていきたいと思っています。
それから、力士の話を含めて歴史だとか人物だとか、「くらよし風土記」も含めてそういったものを倉吉のＰＲも兼ねて返礼品の中に入れてはというお話がありました。この返礼品の意味というのは、
ふるさと納税自体もそうですけれども、ある意味、自治体のＰＲ、倉吉というまちを売り込むシティープロモーションの一環として認識すべきものかなとも思っております。そういう意味では、歴史とか人物とか、そういったものをＰＲの中に入れていくというのは意味のあることだなと思います。そういう意味で、ことしは担当課を観光交流課に移して、観光振興や文化交流と一体的に取り組む、そういう効果も期待をして組織改革をさせていただいたところでありますけれども、返礼品の中にどういうものを入れるかというようなことについては、改めてよく検討してみたいと思います。
ただ、「くらよし風土記」については、あれは１,０００円で販売をしておりまして、これを返礼品の中に入れちゃうと３割の中にカウントされちゃいますので、そうすると、もうそのほかの返礼品を１,０００円分また落とさないといけないということになりますので、その辺を考えると、ちょっと厳しいかなという感じがしております。全体として、どんな返礼品をさせていただくのがいいか、よく検討していきたいと思います。
○１１番（丸田克孝君） １,０００円が増版されて安くなれば少しはあれでしょうけど、実際には全国に本当に倉吉の風土とか歴史だとかいろんな文化をアピールするには、私は非常にいいものだな、いい冊子だなと思っております。この中から抜粋してでも、本当に、キリンの創始者ですか、だとかいろんな方が倉吉出身の方でいらっしゃいますので、ぜひぜひ全国にアピールしていただきたいと思うし、６億円が少しでも減額しないような形で返礼品の商品構成に頑張っていただけたらありがたいなと思います。
最後の質問です。非常にこれ答弁に困られるんじゃないかと、難しい質問ではあります。映画のタイトルにもなるような北の国からの脅威ということで出しますが、連日新聞で北朝鮮の行動というもの、何を考えているのか本当にわからないような、大変な国だなと私は思っておるんですけども、実際にホームページ等で倉吉も出されていますし、全国でも、平成２８年度ですか、２２の自治体がいわゆる図上、図面上の訓練だとか実動訓練ですか、鹿児島、京都、東京、富山ですか、は実際の実動訓練をやっておられるという自治体もありました。
鳥取県も、この間の日本海側のミサイルの関係からですか、県内にもミサイルを想定した図上訓練をやるというようなことを知事はおっしゃってましたけども、実際に倉吉のホームページでリンクしている内容が、いわゆる発射があって、例えばＪ－ＡＬＥＲＴが鳴ってものの数分で来たときに、じゃあ、どうするんかといったときに、頑丈な建物の陰に隠れるとか何かいろいろ書いてありますけど、倉吉のどこに頑丈な建物があって、例えば、ものの数分、１０分かからないと思うんですけども、そこまで移動できる状況にはないと思うんです。だけど、正直言ってこの北朝鮮の行動というのは無視はできないだろうし、その辺について、市長、どの辺までどのようにお考えなのかなということで、ちょっと答弁しにくい部分もあるかもわかりませんけども、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 北朝鮮のミサイルに絡んでのこれからの
取り組みについてどういうふうに認識をしているのかという御質問でありますが、北朝鮮で毎月のようにミサイルが発射をされております。２月に１発、３月に５発、４月が３発、５月が３発で６月８日も巡航ミサイルが発射をされているということで、日本のみならず世界的な脅威になっているということでございます。５月２９日のミサイルは、日本の排他的経済水域に落下しておるということでありますので、正直、非常にその脅威は高まっているという認識をすべきことかなと思っているところでございます。知事からも、怒りを禁じ得ないというコメントを出されているところであります。ただ、具体的に、じゃあ、どういう対処ができるのかというと、なかなか地方自治体レベルでは難しい状況だろうと思います。これは、いわゆる地域防災計画の範疇ではなくて、国民保護計画の枠組みになってきますので、いわゆる武力攻撃事態ということでの対応ということになりますので、市町村長の権限というのは極めて少ない、もう国、県の指示に基づいて住民の避難等の円滑化を図っていくというのが基本的な役割になってくるんだろうと思っております。
飛んでくるということになると、Ｊ－ＡＬＥＲＴによって放送が行われて避難をすると。ただ、飛んでくるまでの時間が七、八分だというふうに言われておりますけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るまでにも時間が必要ですから、本当に時間的な余裕というのはない状況での瞬時の判断が求められるということになってきますので、ほとんど準備は難しい、住民の皆さん、市民の皆さんに自主的に動いていただかざるを得ないという状況だと思います。そういう意味で、やはり意識を持っていただくという
取り組みをまずはさせていただくのかなと思います。あわせて、やはりそうはいっても何らかの訓練はしていかないといけないんではないかなと思っております。県とも十分御相談しながら、どういった
取り組みをしていくか、よく考えていきたいと思います。
○１１番（丸田克孝君） 私もそうだと思います。本当になすすべがないんじゃないかなと思うんです。ただ、都会であれば地下鉄もあるし、いわゆるシェルターっていうか、地下シェルター、地下鉄で３階ぐらいまで下までおりると、何かそれなりの効果はあるだろうと言われていると聞いたことがあるんですけど、水害等とは違って今回のこのミサイル攻撃等は、そういった形での地下シェルターであったりとかというのがいいと思うんですが、この田舎、まして倉吉はそういうところはありませんし、正直頑丈な建物もない。じゃあ、橋の下でいいのかといったら、それも正直どうなのかなという思いもあるわけです。
実際この間テレビでも、アメリカで、東京ドームが何千個ですか、入るような広大な土地にいわゆる昔の核弾庫、倉庫ですか、弾丸倉庫みたいなシェルター、３０センチの厚みのドーム型のシェルターが何百個だか何千個あって、それをシェルターとして売り出していくと。それが売れてるということが出てました。日本からも５件ぐらい問い合わせがあったそうです。ですから、そういうのを買って地下でなり、地上にそういう別荘みたいなシェルターをつくられる方もあるのかもわからない。ですけど、本当にこの倉吉で、じゃあ、どうやって身を守るかなと。ホームページでも身を守るのには地面に低く伏せなさいって、伏せても自分より後ろに落ちたら終わりでしょうから寝ころんどってもだめだろうと思うんですけど、何かの形で、先ほど市長がおっしゃいました、市民の方にもある程度意識はやっぱり必要だろうと私は思うんですよ。ですから、もしＪ－ＡＬＥＲＴが鳴れば、ものの数分だろうけども、じゃあ、自分の家の近くだったらとか地区だったらとか市内だったらどの辺にという、頭の中にそういうことを入れてもいいのかなと。ただ、余りにも恐怖心をあおいじゃってもおかしくなるだろうし、その辺は大変必要だろうと思っております。
それで、今はミサイル攻撃が云々ですけど、じゃあ、化学兵器はどうなのかってなっちゃうと、まずお手上げだと思うんです。ネットで調べてみました。防毒ですよね、塗料なんかをやったりする普通のマスクは２,０００円ぐらいであるそうですけど、化学兵器のこれは一番安くても６万円、いいのは１０何万円どうもしているようですけど、南北の国境に近いところのいわゆる民家なんかは、家族の数だけこの防毒マスクをそろえているというようなことも出てました。それとか地下鉄の入り口とかバス停の近くだとかには、そういった防毒マスクが何か設置して置いてあるそうなんです。
ですから、日本で、ましてや倉吉でそういうことまでは難しいでしょうけども、将来的には本当にミサイルだけじゃなしに、化学兵器の使用というのもある程度視野には入れておかないとだめな時代が来るんじゃないかと。あっちゃいけないことだし、なければ最高ですけども、本当に何を考えてるかわからない国ですから、その辺はある程度の意識は必要じゃないかなと思っております。その辺、最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） どういうものを準備しておくのかということも、そのミサイルの内容によってまた対応が変わってくるんだろうと思います。核なのか、化学兵器なのか、あるいはバイオなのか、そういうものによって準備するものもまた変わってくるということになるでしょうし、どこにどれだけどういうものを準備するのか、この辺も我々もそれだけの知識がありませんので、今後よく県あるいは国の御指導もいただきながら必要な準備をしていきたいと思います。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の１７番段塚廣文議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（段塚廣文君）（登壇）（拍手） ３番手、午後でございます。昼食の後で眠りもつくかと思いますが、そのままお休みくださって結構でございます。私は、４点、
一般質問の通告をいたしております。順次質問をいたしてまいりますが、まず第１に、行財政改革と財政見通しということで質問をいたしたいと思います。
行財政改革につきましては、平成２９年５月１８日、議員懇談会において、行政改革プランの策定についてと題して初めて執行部より提案がございました。それに先立つ３月定例議会において、私は、財政見通しについて市長に
一般質問をいたしました。行財政改革の必要性を求めた私の質問に対して市長は次のように答弁されております。新しい行革プランをつくりつつ、しっかり取り組んでいく必要がある。今の財政状況はそう簡単に回復するものではない、徹底した行革をやっていかないと厳しい状況が出てくるという認識のもと、しっかり取り組んでいきたい、こう述べておられます。それを受けての今回の５月１８日の提案であったと私は理解しておりますが、振り返って本市の行財政改革の
取り組みを思い起こしてみますと、バブル経済崩壊後の日本経済の停滞、少子高齢化の進展、また、国民の経済・社会の先行きに対する閉塞感を背景に、大不況から経済再生と、そのための財政構造改革を図るため郵政民営化や市町村合併を推進し、平成１６年度から１８年度の３カ年で国庫補助負担金の４兆円の削減、財源移譲あるいは地方交付税の見直し、これを柱とするいわゆる三位一体改革を実施してきた、これが第１次の行革のもとだと私は認識をしております。
この三位一体改革によって本市では相当な減収となり、大きな影響が生じました。他方、分権型社会への要請から、市の負担、市の担う責任は以前にも増して大きくなっていきました。こうした状況の中で、本市においても、行政改革の具体的な
取り組みを市民に明示しながら進めていくことが要請され、平成１８年３月、新倉吉市行政改革大綱を策定し、取り組んできたのが第１次行革だと私は記憶しております。ちなみに、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年間で約４０億円を削減したとされております。端的に申し上げましたが、これが第１次行革であったであろうと思っております。
また、第２次は、少子高齢化の進展、長引く景気の低迷、さらには、平成２３年に発災した
東日本大震災とその復興を模索する現状の中で、本市を取り巻くさまざまな課題に取り組むため、また、総合計画に掲げる都市像の実現に向けた諸施策を着実に実施していくための、それらを支える確固とした行政運営の仕組みを確立する、これが求められて第２次倉吉市行政改革プランが策定されたと思っております。プランの期間は平成２３年度から平成２７年度の５カ年であり、プランの目途は、単年度の歳入歳出ギャップ、金額で２億６,０００万円、これは都市計画税廃止による歳入減、この額であります。これを補うことと、さらにプラスして財政調整基金及び減債基金の保有高２０億円、この目標達成のために第２次行財政改革のプランは策定された。これが第２次だと私は思っております。
そこで、るる申し上げましたが、本市が取り組んできた行革の大まかな経過は以上です。そして今回執行部が提案されておりますのが、いわゆる第３次行財政改革と
位置づけるものであろうと私は思っております。現在、本市は震災からの
復旧復興を第一義に、その他多くの課題を抱えておりますが、大切なのは、市民の行政ニーズに対応する安定的な財政運営、さらには、行政の効率化と持続可能な財源の確保はまさに喫緊の課題であろうと思っております。私は、将来の財政運営を鑑みるとき、行財政改革は極めて重要と捉えております。そこで市長は、現在の本市財政をどう捉え、今後、中期、いわゆる第３次行革期間の平成３０年度から平成３４年度の財政をどう見ておられますか、まずその認識を伺うものであります。
第１回の質問は以上といたしますので、明快な答弁を求めておきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 段塚議員の
一般質問にお答えいたします。
行財政改革の御質問をいただきました。
第３次の行政改革ということで、平成３４年度までの
取り組みについて、財政見通しについてどう認識をしておるかということでございますけれども、現在の財政状況については、これまでの行財政改革等の
取り組みによって蓄えてきた基金が平成２７年度末で５４億８,２００万円あったわけでございます。昨年１０月の鳥取県
中部地震によって大きな災害復旧予算を組んだわけでありますけれども、これもこれらの基金を取り崩すことによってようやく編成ができたと、そういう状況にあるわけでございます。平成２９年度の当初予算におきましても、経常経費に基金や臨時的収入を充当せざるを得ない状況があり、収支のバランスという面では、そのバランスが崩れている、そういう状況にあるという認識をしております。加えて、今後、平成２９年度段階でありました１億７,８００万円余の合併算定がえによります普通交付税が平成３２年度からなくなることによりまして、さらなる財源不足が発生する見込みとなっております。
今回、３月にお示しさせていただいた財政計画におきましても、平成３４年度末の基金残高は１２億円と見込んでおるところでありまして、平成２８年度末の基金残高が４５億６,２００万円でありますので、６年間で基金取り崩し額が３３億６,２００万円ということになっております。したがって、このペースでいくと、平成３４年度、３５年度以降、予算が組めないと、そういう状況も想定せざるを得ないという現状にあるわけでありまして、そういう意味でも行財政改革というのは避けて通れない、そういう時期に来ているという認識をしているところでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） 財政状況というのは、るる数字まで一々質問しませんが、厳しい状況には間違いありません。しかも平成２９年度の予算のときも申し上げましたが、やっぱり現実に交付税の算定がえが、１年、もう大体７億円弱だったでしょうか、１０年で７０億円ですけど、それは一気に７億円減るわけじゃなしに、恐らく３億５,０００万円、半分ぐらいでしょう。それにしてもそれだけの財源がもうなくなってくると。しかも合併特例債はもう１０６億円を消化しとる。特別交付税の伸びもそれほど多くの期待をしてもだめだと。ただ、震災の復興のためには特交が唯一の財源になるということを私も見ております。恐らく市長も財政の厳しさというのは共通の認識だと思っておりますが、あえて私は、危機をあおるわけじゃないけども、私、今、倉吉は正念場だと思っています。財政の危機と言っても仕方がない。今の判断を誤ってしっかりした行革に取り組まなければ、将来の倉吉の財政には重大な、破綻とまでいかなくても厳しさが出てくると思っております。ですからこの第３次と言われる行財政改革について、私はむしろ強力にしっかりと取り組んでほしいという意味で質問を申し上げております。
それで、市長、数字といいますと、さっきも基金の話が出ました。５０何億円って言われたけど、これは全体の話で、財政調整基金と減債基金ですよ、問題は。それが平成２９年度で合わせて幾らになるかな、１０何億円か、６月補正、今回の補正を見て財調で５億３,０００万円、減債で１２億円ですよ、１２億６,０００万円、これもこのまま維持できるかどうかもわかりませんよ、それはね。ですから、それは十分認識してあると思うし、それからあわせて出るほうを考えると、市長、私は一般会計だけを見とったけど、けさになって財政課に世話になって特別会計もいわゆる減債額を調べてもらった。一般会計、特別会計を合わせて約５５６億円か、減債額、借金ですが、今回の災害によって、地震によって震災関連で起こした、発行した起債でも約１２億円ですよ。ですからこういうことを考えると、かなり先行き厳しいというような財政状況だと思います。ですから、市長もそういう認識でございますので、実態の数字はもう申し上げませんが、そこで第３次の行財政改革について質問をいたします。
先回、５月１８日に議員懇談会で配付された資料では、行財政改革プランの策定の背景、それから２番目に改革の推進、３番目にスケジュールということで、ペーパー１枚、極めて簡素なもの、これは、しっかりこの半年かけてこれから今年度中にプランを策定するということですから、今確定した数字を求めたり、今どうなのか、これから詰めていかれるので余り深追いはいたしませんが、ただ、基本的なことだけは聞いておきたいと思います。いわゆる新プランの策定の趣旨、２番目に基本的事項、それで、その基本的事項の中で今回の第３次は、１番目に基本目標、いわゆる改革の柱を何に置くのか、それから２番目にはプランの体系、３番目にプランの期間、これは期間はもうあらかじめ聞いておりますのであれですが、プランの期間、そしてプランの目途、それから最後に推進体制、これが今わかれば、わかる範囲で結構ですが、第２回目の質問として求めておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 行革プランについて引き続いて御質問をいただきました。
まず、その前に、財政等についての御質問についての追加の御答弁を申し上げます。
特に震災経費等について、特交とかを期待をしてということでございますが、平成２８年度についても特別交付税、期待をしたわけですが、何せこの鳥取県
中部地震以外にもいろんな災害が全国で発生しておるものですから、なかなか期待ほどにはいただけなかったというのが現実でございます。平成２９年度以降についても特別交付税の配分については、これから国に対してしっかりとお願いをしていきたいなと思ってますが、これからのまた災害の状況によってはそれも楽観は許さない状況にあるんではないかと思ってます。そういう面でも、やはり行政のスリム化を引き続いて努力をしていかないといけないと思っているところでございます。
それから、起債の額が非常にふえてきているわけであります。災害についても実はまだこの庁舎の改修に係る経費も計上してないわけでありますので、それらもさらに上乗せになってくるということも当然考えないといけないことになってまいります。そういう面では、減債基金の対象になる部分というのもまたこれからふえていかざるを得ないということを踏まえて、これからの財政運営をしっかりやっていかないといけないと思っているところでございます。
それから、第３次の行革プランについての構想というか、その中身についての御質問でありますけれども、今のところ現在のこのプロジェクトで検討課題として上げておりますのは、４点上げさせていただいております。１つ目が、徹底した事業の見直しと料金改定等も含めた収入の確保ということで、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドですとか特別会計への繰入金を削減するための受益と負担を考えた料金改定、こういったものに取り組んでいくということが１つ目。
それから２つ目として、効率的で効果的な行政運営を目指した組織改革として、簡素で効率的、効果的な組織を構築するため、現在ある部課係の再編、こういうものも検討していく必要があるだろうと思ってます。
それから３つ目として、将来を見据えた公共施設の廃止や統廃合あるいは民間活用の検討ということでありますが、これについては、公共施設の今後の維持管理、更新費用の増加を踏まえて、類似施設の集約化ですとか用途が異なる施設の複合化あるいは民間等への譲渡、施設の廃止、こういったものについてさまざまなものを検討し、維持管理経費を削減していく、そういった
取り組みをしていく必要があるだろうと思ってます。
それから４点目としまして、適正な人事配置に基づく人件費の削減と再任用職員、一般職非常勤職員、臨時職員のあり方の検討ということを上げておりますけれども、これについては、総人件費の抑制に向けて特に職員総数の問題については正職員数の削減も含めて検討せざるを得ないと思っているところであります。また、事務の効率化ですとか組織・機構の見直しあるいは臨職、非常勤、再任用、こういったものの配置のバランスなどについても幅広く検討していく必要があるだろうと思っております。
それから期間については、平成３０年度から３４年度までの５年間の期間ということで考えているところでありますし、計画の目標については、どういう目標値を掲げるかということについては、今後よく精査をして検討していきたいと思っております。
それから推進体制については、今年度につきましては、総務部に行財政改革担当の参事を配置させていただき、５月１６日に行財政改革のプロジェクトチームを設置し、それぞれ各部の次長級、財政、人事、企業部門の職員でこのプロジェクトチームを構成しているところでございます。今後、全職員がそれぞれ自覚を持ってしっかりとこの行財政改革に取り組んでいくという意味で５月の２９と３０日に研修会を開催したところでありまして、それぞれ知恵を出しながら実効性のあるプランの取りまとめをしていきたいと思っているところでございます。その推進に当たっては、さらにこのプランの検討の中で、また体制も含めてよく検討していきたいと思っているところでございます。
○１７番（段塚廣文君） 今言われたのは、５月１８日に配られたペーパーを読まれたということで、まだこれから煮詰めていってプランを策定されるんですからこれ以上のことは言えれんと思いますので、しっかり取り組んでほしいということを言うしかないと思います。また、るる次の機会でまた聞ける機会があれば聞いてみたいと思います。
それで、市長、さきの私どもの会派の丸田克孝議員が質問しました。そのときに、第２次がどうだったかというような内容の質問に対して、具体的に何％進んだという字は出ていませんがと言って、いろいろ羅列された、実績を。第２次は、さき方も言いましたが、いわゆる都市計画税を廃止するために歳入歳出のギャップが出た、２億６,０００万円、これをまず埋める財源を確保する、それから２０億円の財調と減債の基金の設定だと、それから経常収支比率を９５％以下にするという経常経費の数字の設定がしてある、これが大体柱だったんです。経常経費のほうは９０％、びっくりするぐらい財政状況がよくなったことは認めます。それは、いわゆる合併効果ですよ、１０６億円の合併特例債、交付税の算定がえ等、やっぱり裕福な財政だった、そのときは。
だけど、これが地震で考え方を変えざるを得なかったと思うんですよ。地震がなかったら、市長、行政改革やっておられませんよ、恐らく、と思う。なぜならば、市長、苦言を呈するようだけど、第２次の行革プランの検証をしとられんですよ。今、丸田議員が言ったように、丸田議員に対して何％ということは字にはできんと、ただこれとこれとこれをしたって言われましたけども、第２次の検証をやっておられませんよ、平成２７年で終わっておりますよ。ですから、ちょっと小言だ、これは。だから第２次の検証をしっかりした上で第３次も取り組んでほしいと、こういう意味でちょっと苦言を呈した。自信を持って平成２７年の検証をして、こういう結果だって言えれますか。言えれんでしょ、しとられんですから。私、あの５月１８日の議員懇談会で説明があった。そのときに、やっと行革を本気でやり出しだいたなと思って、質問せなんだ、きょうするために。そういうことですよ、正直なところは。ですから、２次の検証もしっかりした上で第３次に取り組んでほしいと。そして、これはやっぱり将来の倉吉の財政を左右しますから、不退転の気持ちで多少の抵抗はあろうとしっかりやってほしい。
それからもう一つは、いわゆるこの行革効果ということを金額であらわすために、案外、人件費の削減にまず目が行く。しかし、給与の削減は余り厳しいことをされんように。職員の士気にかかわると思いますので、これは参考までに耳にとどめてもらえば結構ですが、そういうふうなことを今感じております。行革等の進捗については、また執行部で議会にも相談があると思いますので、そのうち考えたことはまた言わせてもらいますけど、きょうはこの程度にしておきます。この件は終わります。
次に、防災関係です、市長。３月定例会でこれを質問しました。これは簡単な質問ですが、言いたかったのは、防災危機管理条例、３月で、質問したんですよ。それで、できたら、県が防災危機管理条例を６月定例会に恐らく出しておられるんじゃないかと思いますが、市もやっぱり県と歩調を合わせて、やっぱりこういう時期だから出水期までに防災危機管理条例を出されたらどうですかと。市長はあんまりええ返事をされなんだ、本当は。県の様子を見ながらとかって言われたけども、私は６月に待っておりますよと言った覚えがありますが、それはどうなっておりますかということです。
以下の質問は３点ありますけど、市長、よく一般市民の方が議員をやゆして、議員は
一般質問で言いっ放しだと、市長も聞きっ放し、一遍言ったことがありますけど、議会でも、そういうことがありますので、もう我々の任期もあとわずかだ。言ったことについて市長はどう応えたかということの検証の意味で後の３点はやりますんで、取り組まれたことだけ言ってもらえば結構です。危機管理条例はどういう検討をされておりますか、今回は出てないようですけどもということで、お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、行革の関係でありますけれども、第２次の行革については、精緻な実施計画をつくっておりません。そういう意味で検証が不十分ではないかという御指摘については、そのとおりだと思います。その辺のことも十分反省しながら、３次については進捗管理ができるような形でつくっていきたいと思っております。なかなか容易なものではないと思いますけれども、職員の衆知を集めてつくっていきたいと思っております。
それから、危機管理条例について、３月議会で御質問いただいて以降どういった
取り組みをしたのかということでありますけれども、３月議会では、県の条例をよく勉強させていただいた上で判断をしていきたいとお答えさせていただいたところでございますけれども、県では、昨年の鳥取県
中部地震も踏まえて、あるいはことしの豪雪被害等も踏まえて強化すべき施策、新たな
取り組みを推進するために、この６月議会に鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部を改正する条例案を提案されているところでございます。
その主な改正内容は、災害時に住民が開設する自主避難所を支え愛避難所として
位置づけて市町村長が必要な支援等の実施に努めること、あるいは防災及び危機管理を行うに当たっては、地域で自主的に行われる災害時の支え愛活動に積極的に取り組むこと、あるいは市町村長は
自主防災組織のリーダーの育成、確保等に配慮すること、それから知事及び市町村長は非構造部材の耐震性の確保、向上に努めること、それから市町村長は、避難行動要支援者情報を共有するとともに個別支援計画を作成するように努めること、さらに、知事及び市町村長は高齢者、障がい者等、多様な者の特性に配慮した情報伝達、避難所の生活環境の整備に努めること、それから市町村長は車中避難への
取り組みに努めること、こういったものが新たに加えられております。
県の基本条例は、防災・危機管理の基本的な考え方だけじゃなくて、県民、事業者、市町村、県等のそれぞれの責務、あるいは県や市町村が災害予防から
復旧復興までの対策を総合的に実施するために必要な事項を定めた防災・危機管理全般を網羅した条例になっております。今回の条例改正に当たっては、我々市のほうも検討会議に参画をさせていただいて県と一緒になってこの改正案を議論させていただいたところでございます。市町村長の部分についてもかなり細かく規定をされております。この災害対策は、そういう意味で市町村、県、住民、これらが一体となって取り組むものであります。そういう意味で、市として、新たな条例をつくるというよりも、この県の条例に基づいて本市の地域防災計画の充実を図って、総合的、計画的に
取り組みを進めていくということで市の責務を果たしていくほうがよいのではないかというふうに考えておりまして、今回、条例案は提案させていただいてないということでございます。
○１７番（段塚廣文君） 条例の提案はないということですか、将来も、今の地域防災計画を充実させるという方針だということですね。わかりました。
では、次に行きます。
次に、市長、これも検証の意味で、いわゆる地域医療です。
これは、３月に関金の関金クリニック、３月２８日をもって廃止になった、診療が。それについて市長に、直接の医院の開設とか、あるいは廃止だとかそういう権限はない。ただ、その診療所が閉鎖されたために地域の高齢者等が、診療施設がなくなりますからどっかに行かないけん。これについて、いわゆる行政としてどういう
取り組みができますかと。その情報すら、私らもぎりぎりまで知らなんだし、市長も御存じなかった。ただ、市長、市長はこういうふうに言っておられるんです。この分厚い会議録ですが、非常に重要な医療機関だろうと思います。実は私どももこの情報を持っておりませんでしたので、実情をまだ把握いたしておりません。確かに許認可権は県が持っているわけですけれども、地域医療の確保という面でやってみたいと思います。医師会に協力してもらったり、看護協会の御支援をいただくようなことも何かできることがあろうと思うので、事情を伺った上、我々として御協力できることはどうか、改めて考えていきたい、こういう答弁をしておられる。
その答弁を受けてどういうような
取り組みをして努力されたんでしょうか。地域にとって、やっぱり診療施設がなくなるということは、本当に今、現実になくなって特に高齢者はどこかに行っておられるんです、今は。だけど、市長はこう答弁しておられる、どういうふうな
取り組みをしていただいたんでしょうか、検証の意味でお伺いしたい。
○市長（
石田耕太郎君） 関金クリニックについて、議会後どういった
取り組みをしたのかということでありますけれども、３月議会後、閉院された関金クリニックに閉院の理由を伺ったところでございます。その回答は、看護師の確保が困難となったためとの回答であったところでございます。このことについて中部医師会にも照会をさせていただいたところでありますが、閉院について医師会に事前に相談はなかったということでございます。そういう意味で、情報がない中で対応するというのはなかなか難しいなと思っているところでございます。ただ、地域の皆さんにとってみると、やはりかかりつけの医療機関がなくなるというのは非常に不安でありましょうし、不便な思いもされておられるんだろうと思います。
今回の関金クリニックの閉院に際しましては、特に高齢者の皆さんに対する支援ということで、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャー、薬剤師、民生委員等で連携をされて、個別に関係の機関につなげるなどの対応をされていると伺っております。これからも医療の必要な人が適切に医療機関の受診ができるように、関係団体とも連携をしながら個別に対応していきたいと思っております。中部医師会に確認したところでは、この関金クリニックの閉院に伴って、何らかの相談とか苦情とかというのは特に入っていないと伺っているところでございます。もう少し情報を早目に把握しながら、御支援ができることがあるかどうか協議をしていきたいと思っているところでございます。
○１７番（段塚廣文君） 市長、今、答弁されましたが、当面は目鼻つかんでしょう。ですから今の答弁は、引き続きそういう努力もするという意味でしょ。違いますか、もう構いませんよということですか。
○市長（
石田耕太郎君） 当面は。
○１７番（段塚廣文君） 当面は何のしようもない。仕方ない、それはなかなか難しい問題ですから、経営の問題もありますし。
それで、市長、今、地域包括支援センターとかに連絡をとって個々のかつての患者さんに対応しとるって言われましたが、本当ですか。しとられませんでしょ。私は通告してから職員に聞きましたが、しとらんでしょ。職員はしとるって言いましたかな、しとられんでしょ。私は、それが言いたかった、実は。高齢者は、診療所が閉院になった、どっかへ行かないけんだ。関金に１つのお医者さんがおられます。そこに行かれる方もあった。それからそこでなしに倉吉の市街地のお医者さんに行かれる方と、いろんなところへ行かれとるですよ。その方たちに、せめて、どうでしょうか、今のお医者さんに行かれた後、どこへ行っておられますか、ちゃんとした対応をしていただいておりますかって、そういうことをやられましたか、本当に。やっておられんじゃないですか。普通は、やっぱりそこをちゃんとやるのが行政じゃないかと思いますよ。やられとるんですか、本当に。やられとるんだったら私の見識違いだから謝らないけんけども、聞き取りの段階ではしとらなんだですよ。
本来、弱者に対してやるべきでないかえって私はそこで言ったんですよ、それがやっぱり石田市政の弱者に対する寄り添う姿勢でないかって、こう思ったんですよ。ですから私は、やっぱり会って、どうでしょうかと聞いて、今はちゃんと適切にしかるべきお医者さんに行って対応してもらっとりますとかというふうにやってほしいです。ちゃんとやってあったらやってあっただけど、そうは聞いとらんけどな、ええですよ、それは、やっとったらやっとったって言ってください、あんたの間違いがあるなら間違いって、職員もかなわんけえ。ただ、私は、このごろ聞いてみたですよ、また。何人かの人が、今あそこの関金クリニックからどこかに行っとるけども、わざわざ倉吉に出ないけんし、バスの便はないし、なあなっちゃって大変ですわって言っておられました。でも医者に行かんわけにならんから、どこかに行っとられますよ、それは。だから、やっとられるなら、それは私が聞いた話と違いますから謝ることは謝りますけど、それでも市長、やっぱり患者さんがどこの病院に通われて、ちゃんと適切にいい気分でお医者さんに通っとられるかというようなことは、やっぱり行政として確認してみてください、お願いしますよ。検証の意味で私はその質問をするわけですから。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、市の職員が直接にということではなくて、ケアマネジャーとか地域包括ケアセンターとかのほうで調整をしていただいているということであります。改めて確認してみたいと思います。
○１７番（段塚廣文君） 市の職員は直接やっとるんじゃないからという話は、そういう答弁をされるとちょっと一言言いたあなるけど、じゃあ、結果はどうだったですか。何人おられて、どういうふうに対応して、こういうふうな問題があったけど、解決した、今はこういうふうにしてスムーズに行っておられますちゃあなことの報告があったんですか、それだったら。人がちょっと軽く出るとそういうことですよ。ちゃんと後で報告してください、何かの機会に。そういう答弁されると、何ぼ年寄りでも。
○市長（
石田耕太郎君） それを改めて確認させていただくという意味でございますので、よろしくお願いします。
○１７番（段塚廣文君） ちょっと時間がありませんから、この件はこれぐらいにしておきます。よろしく頼みますわ、市長、ちょっと小言言いましたけど。
それで最後は、もう１点ありますから、もう２分ほど。今度は、市長、褒めたいことがある。というのは、通告しておりますが、企業誘致の通告をしております。内容は、いつも言っとりましたけど、負の遺産の話ですよ、負の遺産。日圧、何かいな……（「スーパーテクノロジーズ」と呼ぶ者あり）スーパーテクノロジーズだな、そのことです。
それで、議員の中にも聞いておられる方があると思いますが、近ごろ、市長、巷間、ちまたでは、あるいはいろんな人から聞く、そぞろええ情報を。いよいよ日圧スーパーテクノロジーズが工場建設に着手するようだでという話がある。どうですか、ええ話だけど、本当にそういう兆しが出とるんですか。
○市長（
石田耕太郎君） 日圧スーパーテクノロジーズの工場建設についての御質問でございます。これはなかなか進んでいないわけでありますが、かねてから要望させていただいているところでございます。この件については、かねてから日圧として工場増設の計画が３つあって、本社と院庄の工場と西倉吉の工場と。これについては、本社、院庄、西倉吉という、この順番でやる予定だということが従来の計画だったわけですが、本社はもうできておりますけれども、院庄と西倉吉がまだ残っているということでありました。ただ、これについては、今の段階ではもう順番はなくなっていると。院庄と西倉吉は横並びで検討中だということのようでございます。
できるだけ早く西倉吉の工場の増設もお願いしたいということで、かねてから要望を行ってきたところでありますけれども、先般、私も本社を訪問してある役員の方とお話をさせていただきました。日本圧着端子製造株式会社としてこれから成長していくための製造工場の構想について、その際プレゼンを受けたところでございます。感触としては、かなり煮詰まってきた状況ではないかなというふうに受けとめたところであります。ただ、今現在、まだ西倉吉工場の建設が決定したというわけではないという状況だと思います。ただ、今までこの日圧の場合、意思決定の権限を持っておられる方が皆さん海外にいらっしゃるもんですから、なかなかお会いすること自体がままならない状況があったわけですけれども、今回お会いした方もふだんは海外におられる方ですけれども、たまたまこちらにお帰りになっておられて会うことができました。そういう意味では、今までなかなかこういう会うこともできなかった方にお会いできてそういうお話ができたというのは、一歩とは言いませんが、半歩前進かなというふうな感触を持っております。そういう意味で、これからもしっかりと要請行動を継続的に県と一緒になってやっていきたいなと思っているところでございます。
○１７番（段塚廣文君） 初めに、そぞろええ情報が聞けれ出したと言ったのはそういうわけで、やっぱりそういうちょっとでも前向きなところが出てきたからそういう話が出たのかなと思っとりますが、引き続いてしっかり取り組んでほしいと思います。期待はしております。
それで、平成２５年３月、顧みますと、４年前の選挙の年、このスーパーテクノロジーズの予算を組んだんですよ。それで、そのときに西倉吉の工場団地の整備をした。今度は約束は向こうが守る番ですよといって私はこのレポートを我が支持者に出した。それから４年たってやっとほのかなものが見え出いたと。しっかり今度は間違いのないものに仕上げていってほしいと思います。平成２０年に協定を結んで、はや、平成２９年、本来なら２００人の雇用があって稼働しとるという状況の中ですので、よろしくお願いしたいと思います。少しいい話を聞きましたので、これで終わります。
ただ、市長、最後に、これもちょっと聞いてほしいが、市長、きのう伊藤議員の次期出馬について明快に答弁されて、きょうは新聞１面に載っとります。いい決断をされたと思うし、市長の責任を果たすため、震災復興のということが第一義のように書いてありましたので、いいことだと思います。頑張ってほしいと思います。ただ、それと同時に、行革でも触れましたけど、厳しい道を選ばれたことは間違いないと思います。ですけども、石田市長、さすが男ですよ、厳しい道を選ばれた。しっかりやってほしい。及ばずながら老体にむち打って応援します。以上で終わります。何かあるかな。
○市長（
石田耕太郎君） 何事も改革というのは難しいものだと思います。しっかりと行革に
取り組みながら、これからの持続可能な倉吉市政に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○１７番（段塚廣文君） 以上、終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の１２番福谷直美議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（福谷直美君）（登壇）（拍手） １２番、くらよし
アイズ・倉吉自民共同の福谷直美でございます。私が最後の質問者となりました。時間は５時までには大分ありますんで、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、順番を変えまして、地酒で乾杯条例を先にさせていただきたいと思います。
倉吉市には、地場産業であり、歴史と伝統に培われた酒造会社がたくさんあります。しかし、近年、日本酒を初め消費が低迷し、各酒造会社は苦戦を強いられています。平成２８年度は地方創生元年として
位置づけられております。地場産業である酒造会社に活性化を託し、地産地消を推進することも地方創生の一環であると考えます。このことから、市としては地酒で乾杯をする条例を制定をしてはと思います。
また、このことにより地酒文化の普及、農林水産品や焼き物などの郷土の特産品を活用した郷土料理の普及、開発にもつながり、一石二鳥の効果が期待できると考えます。日本酒に限らず、焼酎、ワイン、ビール、ウイスキー等、倉吉にある酒を用いる
取り組みを推進し、倉吉のお酒の普及を図ることにより地域産業に資することを目的として条例を制定してはと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の
一般質問にお答えいたします。
地酒で乾杯条例をつくってはどうかという御質問でございますけれども、特に反対をするわけではありませんけれども、私からなかなか提案しにくいなと思っておりますのは、１つには、個人の嗜好にかかわることでありますというのが１つ、それから特に、実は本市の場合、磯野長蔵さんを名誉市民にさせていただいているわけでありまして、この方はキリンビールの設立者のお一人でございますし、その御縁もあって上北条のほうではビール用の麦が栽培されております。麦まつりも開催されている、それにキリンビールの御支援もいただいているというようなこともございます。キリンビールから地震の復興の御支援もいただいているわけでありまして、そういう背景と、さらには、飲酒をされない方への配慮というようなことも考えると、なかなか私から御提案させていただくというのはちょっとしんどいかなというのが率直な私の今の感想でございます。
○１２番（福谷直美君） 御見解をお聞きしました。私としては想定内の答弁かなと思いますが、これは議長にもお話をさせていただいております。やはりこれは議員発議でさせていただくのがいいのかなという思いも私はしております。ですので、議長には、議員の皆さん、議運でももんでいただきたいなということでお願いしておりますし、また、その方向性でも考えてみたいと思います。
それでも、このお酒、倉吉にはかなりありますよね。蜂蜜リキュールとか、それから今、倉吉でウイスキーの製造もしておられるということで、私もウイスキーを飲ませていただきましたが、結構おいしゅうございました。それから日本酒に関しては３つの蔵でつくっておられるというようなことがありますので、倉吉にはくらしよし産業元気条例というのが議員発議で出されて、それが通っておりますし、地元の会社が元気を出して頑張っていただくことの応援はやはりするべきだと思っておりますんで、先ほど言いました議員発議で議員さんの理解が得れるなら最終日にでも条例を出させてほしいなと思っておりますので、また議運でももんでいただきたいと思いますんで、その節には、またどうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
次は、
県立美術館であります。この質問は昨日もあったわけですが、少し経緯からひもといていきたいと思います。
まず、この構想が立ち上がったのが平成３年、第６次鳥取県総合計画の中に構想がスタートしたと聞いております。そして平成８年３月の基本的方向で、鳥取市桂見に建設を目指したということも聞いております。それで、その後、平成１１年には片山知事が財政が少し厳しいということで、凍結ということになりました。その後、平成２７年３月、今の平井知事が３期目の公約として
県立美術館の検討開始の宣言をされたと聞いております。それで、ことしの３月には
県立美術館整備基本構想ができたという経過があります。実に２６年ここに来るまでにかかっとります。２６年の間の中で７年間、私も言い続けましたんで、本当に感無量のことですが、よかったなと思っております。
それで、私、１つお聞きしたいのでありますが、今、倉吉市営ラグビー場に
県立美術館ができると、決まったということは皆さん御承知のとおりでありますが、この
県立美術館の土地の無償譲渡で話をしていただいとるのかなと。それについては、私は異を唱えるものではありませんが、本当にそれが無償譲渡でもう話が進んでいるのか、どっかの土地との交換なのか、売却なのか、じゃあ、ラグビー場はどうするのか、まだ全然そこまで話がいってないか、もしそういう話がないのであれば、やはりここはいろんな思いをして絵を描くべきだと私は思います。例えば、河北中学校の跡地を今後使いたいのであれば、その話の中にラグビー場はあそこにしてほしい、貸してほしいとか買えとか、いろんな話も出てくると思いますので、今からいろんな絵を書いていただいて、ラグビー場、私が前からお願いしております公式のグラウンドゴルフ場、こういうのもできたらなと思いますんで、今からいろんな思いをして今後の検討に入れてほしいと思いますが、ここのところは今のところはどうなっとるでしょうか、お聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）
県立美術館用地の考え方についてでありますけれども、ラグビー場を候補地として提案した際に、この議会にも御相談をして無償譲渡ということで提案させていただいたわけで、その前提のもとで候補地に選んでいただいたということですから、それを踏まえると、市から今から交換してくださいという話を持ち出すのは、これはやっぱりルール違反だと思います。東京オリンピックではありませんけれども、やはりそれは市から申し上げることは避けないといけないことではないかなと思っております。
ラグビー場の代替地については、これはラグビー協会としっかりコミュニケーションをとって、御相談をしながら場所については決めていきたいと思っております。その際にグラウンドゴルフ場を併設したりするような構想も考えてはどうかという御提案でありますけれども、基本は代替地は代替地としてやはり考えるべきもの、もしそういうものが可能な土地であれば、またそれはそれとして考える余地はあるかもしれませんけど、それを前提に候補地を探すということになると、これはまた候補地の制約が、随分ハードルが高くなってしまいますので、それはラグビー場はラグビー場の候補地を探すということに限定をしてやはり取り組むべきものではないかと思っているところでございます。
○１２番（福谷直美君） 美術館についてのラグビー場の無償譲渡というのは、それを条件で話をされてありますので、私もそれはよしとしますし、ぜひともそういうふうに進めてほしいと思います。
ラグビー場に関しては、やはり心配しておられます。皆さんが、どこに行くだいや、どこにつくられるだいやということがありますので、やっぱり早急に方向性は出されるべきかなと思いますので、考えていただきたいと。でも、先ほど言いましたように、河北中学校の跡地が県の土地としてあそこにあります。これもやっぱり倉吉の活性化について利用させてもらうべきでないかなと思いますので、いろんな折があると思います。県との話があると思いますので、そういう折には、やはりその思いを伝えてほしいなと思いますし、できたら実現をしてほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、美術館がラグビー場にできます。この隣に、あそこは大御堂廃寺跡がたしか４万平米ございます。この４万平米の土地の将来的な絵といいますか、将来的にあそこをどういうふうな使い方をされていくのか。私は、この美術館ができることによっていろんな思いができると思います。全ていろんなことが、経済もですし、美術もですし、観光もですし、すごくいろんな夢と思いが広がると思います。ただ、きのうも市長が答弁されておりました、県がされることですからと。当然県がされますが、我々は、県がされるからといって傍観者であってはならんと思っております。我々の思い、私たちの思い、倉吉の思い、中部の思いの美術館を私はつくっていくべきだと思っております。我々の発想や思いが、本当にそれが実現するのかしないのかはわかりませんが、そうやってその思いを皆で協議しながら相談していくことによって、この
県立美術館が中部にできることが、市民にとっても本当に我々の美術館だという思いができると思っております。
ですから、それはやはりいろんな思いをつくっていくべきだと思いますが、市長は、いろんなこと、それこそインフラ整備もございます。インフラ整備、きょうも
藤井議員で出ておりました。国道１７９号、それから国道３１３号。例えば国道１７９号、これが開館まであと６年、７年までに本当に山陰道から４車線で来られるのか。といいますのが、いろんなお話を聞かせていただく中で、開館当初にいかにＰＲできるか、開館当初にいかに宣伝ができるのかということが、やはりその美術館が全国から来ていただける、世界から来ていただけるという、最初につまずいたら、なかなかそれが浸透していかないということがあるようでございます。ですから、６年、７年先ではないと思います。私は、この美術館が本当に成功するのは、ここ３年、４年、この４年間のうちにどういう絵を描けるのかというのが大事だと思いますので、市長、私はこれは質問ではないと思っております。ともにつくっていく、一緒につくっていく、行政と議員も市民も県民も一緒につくっていく美術館だと思っておりますんで、ここまでの市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） どこの部分をお答えすればいいかがよくわからないんですけども、美術館、県の美術館ですから当然県が整備されるわけですけれども、倉吉市がお客さんであってはやっぱりいけないと思います。市は市の立場で主体的にかかわっていく必要があるだろうと思いますけれども、ただ、やはり建設主体は県であるということは、これは間違いないわけですので、そこの守備範囲というのは十分認識しながら意見を申し上げていく必要があるだろうと思います。
当然、今回この美術館の誘致を一生懸命やったのは、倉吉の将来にとって、倉吉の活性化にとって非常に有用な施設である、そういうものだという認識のもとで一生懸命誘致を図ってきたわけですので、決まったから、もうあとは知らんという話には当然ならない。これをどういうものにしていくかについて御意見を申し上げる場も当然つくっていただけると思いますので、積極的に御意見を申し上げていきたいと思いますし、施設は県のほうでつくられますけれども、周辺の問題については、逆に市のほうでやっていかないといけないということも出てくるわけですから、市の責任をしっかり果たしていくということも当然やっていかないといけない。そのときに、当然二次交通の問題ですとかアクセスの問題ですとか、実際の整備主体は国道３１３号にしても国道１７９号にしても県になるわけですけれども、そういった行動の要請というのは、やっぱり市あるいは中部全体として取り組んでいく課題ではないかなと思っているところでございます。しっかりと
取り組みたいと思います。
あわせて、大御堂廃寺跡のお話がありました。大御堂廃寺跡はやはり史跡公園、史跡でありますので、その使い方については非常に制約があるということは御理解をいただきたいと思います。約３万３,０００平米の非常に広大な土地ではあるわけですけれども、文化庁の補助を得て取得している土地、そういう制約のもとでどういう活用ができるかということをよく考えていく、そういう条件つきの土地であるということは御理解をいただきたいと思います。
○１２番（福谷直美君） 大御堂廃寺跡につきましては、すばらしい土地ですし、本当に今のラグビー場のところに子どもたちがサッカー、それからラグビーをしている姿を拝見しますに、非常に絵になるといいますか、いいところだなという感じがしておりますんで、大御堂廃寺跡、これは建物はできないのかな、それからいろんなもの、ポールぐらいは立てれるでないかなと思ってみたり、私たちが思うのは、サッカーはできるのかな。それから食のフェスティバル、やっぱりこういうのはできるのかなという、いろんな使い方もあると思うし、使っておられると思うんです。ですから、ただ横にすばらしい美術館ができる、そこはもう何もない本当に緑のきれいの芝生のところで見ていただくということになるのか、いろんな夢を広げてほしいなと思うんです。あそこの土地を、もったいないと思っとるんですわ。それがなかなか制約があるということですので、いい機会ですんで、その大御堂廃寺跡、それから歴史公園、社地区にもたくさんございます。こういう文化的施設の美術館を核とした使い道、推進の仕方も一緒に、美術館ができることによっていろんな夢が広がると思うんです。ですから、そういうことの検討は、個々には質問するときにおっしゃるんですが、まだまだ進んでおりませんが、美術館を核としたいろんな施設、いろんな
取り組み、いろんな夢が広がると思うんですが、そういう使い方はまだ検討にはないんですか。
私は、大御堂廃寺跡にもちょっと行ってみまして、名板といいますか、あれを読ませていただいたときに、西暦７００年でしたかいな、あそこができたのは。でしたかいな、だと思います。たしか西暦７００年ごろにできた本当に山陰最古のお寺だと聞いておりますし、そういう使い方、そういうものをやはり売り物にする、それから見に来ていただく、そういうこともこれから考えていくべきじゃないかなと。市の職員さんの聞き取りのときにも、皆さんがやっぱりこれは絵を描くときでないかって私は言わせていただきました。若い皆さんが、こういうところにこういうものを、それが通るか通らないか、できるかできないかは別として、そういう絵を描きながらそれに進んでいく、それに例えば文化庁にお願いしていく、そういう絵を描かなくては前には進まないでしょという話を聞き取りのときにしたんですが、そういうやっぱり思いはこれからされていくべきだと思いますが、全般になりますが、市長、どう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君） 大御堂廃寺跡あるいは国庁跡もそうですけれども、基本的に史跡ですので、復元をしていくというのが基本的なスタンスになるんだと思います。そういう意味では、そう活用の絵がたくさんあるわけではないと思います。史跡公園、周辺整備もあわせての構想ということになるんだろうと思いますけれども、やはり非常に費用がかかるわけで、国庁跡も本当はやりたいわけですけれど、なかなか今の財政状況のもとでは非常に厳しい。それは大御堂廃寺跡も一緒でございます。何か手をつけるとなると、やはり史跡としての活用ということに限定しての活用ということになっていきますので、当面は今の状態での活用が一番適当な状況ではないかなと思ってます。それこそ行革の中である程度道筋ができたときに、長期的な
取り組みとして、これらの国庁跡も含めて史跡に対してどういう
取り組みをしていくのか、方向づけをしていくということが必要になってくるんではないかと思っております。
○１２番（福谷直美君） 大御堂廃寺跡につきましてはそれぐらいにしますが、先ほども言いましたインフラ整備、私もいつも長く言ってきております国道１７９号線。きょうも出ておりました。これが
湯梨浜町でとまっている。これを山陰道にどうやってつなげていくか。進んでいるようであります。そういう報道もされておりますので進んでいくようでありますが、先ほども言いましたように、私は、この本当に開館までに何とかこれを仕上げてほしいという思いをしております。先ほど言いました開館時にインフラ整備、入れる道、そういうところもやはりＰＲになる。行ってみたい美術館、行きたい美術館にするには開館までにその整備をするというのが前提のようですので、前から私も言っております国道１７９号の期成同盟会、これが一度それがあったのがなくなって今の状況にあるとすれば、この３年でも４年でもいいですんで、その期成同盟会を１市４町で立ち上げられて、できたら開館までにしてほしい。
それと、国道３１３号のほうから今度のラグビー場、美術館にどのルート、どういう道をどういう整備を考えておられるのか。私も考えますに、例えば大型バスが岡山方面から来て、例えば学校から５台、１０台が連ねて来るときにどの道が一番最適にラグビー場まで来れるんでしょうか。それとも、ほかに新しい道路、山越えとか、そういうことを考えてこれから進めていかれるのか、どういうふうに考えておられるのかなと思いますので、もし頭の中にあれば教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） アクセス道路の問題でありますけれども、当然国道１７９号と国道３１３号が倉吉の場合は中心になってくると思います。それぞれ、国道１７９号の場合は、いかに改良を促進するかということに尽きるんだろうと思います。これについては、
湯梨浜町、私が申し上げたように、全
区間湯梨浜町ですから、やはり
湯梨浜町の協力がないとこれは進みませんので、
湯梨浜町と十分御相談しながら
取り組みながら進めていきたいと思っております。できれば期成同盟会もつくって促進に努力をしていきたいと思います。
それから、国道３１３号については、これは美術館だけじゃなくて、そもそも白壁土蔵群に来るについても同じ問題があるわけでありますし、三徳山に行くについてもやはり同じ課題があるわけであります。ですので、それらも含めてどういうルートで御案内をしていくのか、これもそうたくさん選択肢があるわけではないと思ってます。やはり国道３１３号からあそこのまちかどステーションのところに突き当たっていく道を使うか、みどり町のほうから入ってくる道を使うか、どちらかぐらいしか多分ないと思います。その際に、じゃあ、どこをどういうふうに改良していくのか、それも含めて考えていかないといけないということだろうと思います。これは信号の設置の問題等もあるだろうと思いますし、警察とも御相談しながら路線については考えていく必要があるかなと思います。それらを含めてアクセスの問題は十分検討していきたいと思います。
○１２番（福谷直美君）
県立美術館、この美術館が本当に多くの方にそれこそ全国から世界から来ていただけるような美術館にしたいと思いますんで、県も、境港に大きな岸壁をつくって客船をどんどん入れて鳥取県の観光を進めていきたいという方針のようですので、本当にバスが１０台、２０台でも連ねて来れるような、そんな場所を想定しながら
県立美術館は進めてほしいなと思いますんで、先ほども言いました開館時にはある程度のそういう整備ができるように今から本気で、３年、４年だと思います。先ほどもありました市長は続投されるということですんで、その４年のうちに本当にこの
県立美術館に世界から来ていただけるような美術館にしたいなと私も思っておりますんで、一緒に考えながらやっていきたいと思いますし、協力もさせていただきますし、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。
この質問は、３月議会に準備をいたしました。議員の皆さんにもお配りしております。倉吉市民の暮らしという絵と数字が入っております。これは私がつくりました。これについて少し点検をしながらいきたいと思っております。
まず、総人口。総人口でありますが、市長の就任当時と平成２７年の数字からしか入っておりません。まだそのデータがないということですので、そういうことで２７年のが入っております。市長就任時の平成２２年、５万１,０００人でした。平成２７年が４万９,０００人、ここまで減ってきております。それから世帯人口が就任時が２.５人でありましたが、２.３人と、これも減ってきております。それで、この中で中国地方の中で人口と経済規模の同じような市と比較をしようかと思いまして調べてみますと、島根県の益田市と岡山県の笠岡市、ここが大体人口が同じようですんで、余り参考にはならんかなと思いますが、ちょっとそれを比較しながらいきたいと思います。
全てでなしに、出生１日につき１人というのが平成２７年度の統計であります。これ就任時は１.１人となっております。ちょっと出生も減っとりますが、次に死亡、死亡が１日につき１.９人、就任時は１.７人でありました。これも倍ですわね、これが全国的な傾向だろうと思います。笠岡市にしても益田市にしても同じような数字がやはり出ております。ですから同じようでありますが、これがやはり人口減の一番の原因かなと思っております。それと転入につきましては、就任時が４.２人、それから平成２７年が４人と転入がやはり少し減ってきているかなという感があります。まず、この転入、転出まで行きます。転出が１日につき平成２２年度が４.８人、平成２７年度が４.３人と、ここもかなり減ってきているというのが実情です。これで要するに人口が減ってきてるなというのですんで、これも、やはり益田市も笠岡市もそう倉吉とは差はありません。やはりこういう傾向であります。ここまでに市長、これを見られてどういう思いがあるか、どういうふうに対策をされるのか、どういうふうに思われるか、少しお聞かせ願えたらなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今の時代の趨勢がよく出ているかなと思います。少子高齢化の現状の中で、やっぱり自然減が非常に大きいということが１つの人口減の大きな要素になっているということだと思いますし、転出入、これは経済状況によっても違ってくるんだろうと思いますけれども、ここの部分が雇用の場を確保することなどによって、あるいは移住定住の施策によって少しずつでも転入をふやして転出を減らしていく、そういうことにつなげていかないと、なかなかこの自然減を逆転はまず無理ですし、近づけていくこともなかなか難しいということになると、ここの部分を少しでも努力をしていく、施策として取り組んでいくということが大切なんではないかなと思います。そのためには、やはり地域の魅力を高めていくということが転入をふやして転出を減らすということにつながるのかなと思います。特に、やはり雇用の場というのが重要な要素になってくるんではないかというような感じがいたしております。ここまでだと、それぐらいのところでよろしくお願いいたします。
○１２番（福谷直美君） これは、やっぱりどこともの数字でありますし、そう大差はないようであります。それから、結婚も離婚も大体大差ありません。それから犯罪につきましては、倉吉はかなり減ってきております。１日につき犯罪が平成２２年は１.３件が０.９件まで犯罪は減ってきておりますんで、どういう努力をされたんかなと思います。
それから、１つ、簡単に比較はできないのかなと思いますが、市の職員、市民１１７人を市の職員が１人で見ているという数字ですね、それが平成２２年で、平成２７年は１１２人、少し減ってきておりますが、益田市、笠岡市は１０８人、９４人とかなり、大体少ないです、職員さんが。これはどういう傾向なんかなと私もよくそこまで見ておりませんが、ちょっと簡単には比較できないかなと思います。それと市の消防職員、これにつきましても７５８人、１人が見ていると。これもかなり多いんかな、消防職員１人が市民を７５８人見ていると。これも中部で考えたらそういう数字になるんかなと思います。倉吉だけでは単純には計算できないのかなというのがあります。
それから、１つ数字が入ってないのがあります。先ほどありましたお酒です。消費量。これちょっとデータがなくて入れれませんでした。この分のデータがないもんですから調べがつきませんでした。
それから、ちょっと大きく違うのは、ごみ、１日の収集量が平成２２年が５１.６リットル、平成２７年は５２.３リットル、少しふえております。これが益田市、笠岡市に比べたらかなり多いです、このごみの量が。これもどういうことかなと思いますが、ごみもちょっと多いですね。
それから市税に関しては、倉吉は平成２２年より平成２７年のほうがかなり減ってきております。１１万５,９１４円から１１万２,８２４円、それでも減ってきております。市の予算は、１人に対する予算がふえております、かえって平成２７年は。平成２２年が５１万６,０００円、平成２７年が５７万４,０００円という数字ですので、すごい１人に対してやっぱりふえてきてるかなと思いますので、そういうようなちょっと調べてみましたら、いろんな意外なところもありますし、当然かなというところもありますし、ちょっと見てよかったかなと思いますが、これも視察に行かせていただいて他市でこういうデータがありましたので、これも帰って倉吉と比較してみたいなということで、いたしました。ここまでで何かありましたら。
○市長（
石田耕太郎君） 市の職員、消防職員については、今おっしゃった数字は、むしろ職員１人当たりの市民の数が多いということは、職員の数が少ないということだというふうに理解をすべきかなと思います。ただ、ごみの量が多いということは、例えばもう少し分別などを進めて、なぜ、笠岡市が非常に少ないようですから、笠岡市がどうしてこれだけ少ないのかというあたりを調べてみないとわかりませんけれども、特別な
取り組み、分別などの
取り組みをされているとか、そういうことがあれば参考にさせていただく必要があるのかなという感じがいたします。
税はさほどでもないかと思います。市の予算、これは平成２７年度、いろいろ投資、企業誘致とか耐震化とか非常に多くの投資的経費を使った年でありますので、この市の予算、どういう数字をどういうふうに加工しておられるのかということも分析してみないと詳細はわかりませんけれども、その辺を分析した上で特別な要素があるようであれば、またそれも検討してみる必要があるのかなと思ってます。市の予算、笠岡市が随分少ないようでありますので、この辺の要因も調べてみる必要があるのかなという感じがいたしております。
○１２番（福谷直美君） それで、市長、私は、市長が就任された平成２２年から２７年度の成果といいますか、いろんな成果、例えば新規進出企業の累計数とか、いろんな表をいただきましたので比べてみますと、就任されてからかなり大きな成果を上げておられるなと思います。例えば６次産業の創出に取り組んでいる事業者の数、平成２２年度３１業者が４１業者、これだけふえております。それから新規進出企業の累計数、平成２２年度ゼロが２７年度１２社、すごくふえております。それからコンベンションの開催件数、これも平成２２年度は８件、２７年度は１６件、倍にふえております。すごい頑張っておられるなという思いがしております。それからＮＰＯ法人の数、これもかなりふえております。１６団体が２３団体です。それからたくさんございます。すごく成果を出しておられるなというのであります。
ちょっと少ないなと思いましたのが、市内における起業者の累計数、これがほとんど変わってないな。市内における起業者の数が少し、ほんの１件だけふえているということですので、この辺のやっぱり地元企業が興していただく数はちょっと少ないようですので、この辺はもう少し頑張ってほしいなと思っております。それと安全・安心に暮らしていると思う市民の割合が６５.５％が７３.５％、これも、やはり安心・安全でふえているというのであります。それから刑法犯、これもかなり減っております。これは平成２１年度が５２８件が３５０件まで減っております。市長の２期の成果が出てると思いますんで、３期目も続投ということですので、これをもとにしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
時間が来たようですので、終わります。ありがとうございました。
○議長（
高田周儀君） 以上で、本日の市政に対する
一般質問を終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３１分 散会...