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平成29年第2回定例会(第3号 3月 8日)

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  1. 倉吉市議会 2017-03-08
    平成29年第2回定例会(第3号 3月 8日)


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    平成29年第2回定例会(第3号 3月 8日)                倉吉市議会会議録(第3号) 平成29年3月8日(水曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(高田周儀君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(高田周儀君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(高田周儀君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の12番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。  12番福谷議員。 ○12番(福谷直美君)(登壇)(拍手) おはようございます。くらよしアイズ・倉吉自民共同の福谷でございます。  まず、質問に入る前に、3月議会になるといつも思い出します。6年前の東日本大震災、ちょうど6年前の一般質問のときにあったように覚えておりますが、この鳥取県倉吉市にもいろんな災害が起きております。人ごとではないという実感をしております。東日本の皆さんは、大変御苦労をされていると聞いております。お見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1月の大雪では、県東部国道53号、373号、鳥取自動車道の除雪が間に合わず、600台強にも及ぶ車が立ち往生、自衛隊が出動するなど、全国ニュースになったばかりであります。  1月、2月と、近年まれに見る大雪にも見舞われ、そのたびに除雪のあり方が問われております。これまでは積雪時に近所から除雪をお願いしますと言われると、二つ返事でした。ところが最近は事情が違っております。それは、人手不足から十分に期待に応えられないことであります。このことを痛感しておるところであります。  最近、除雪事情が変わった大きな原因の一つに、建設業者が激減している点があります。このことは人手不足にも直結しております。国交省によりますと、建設投資額はピーク時の平成4年度は約84兆円、平成22年度には半分以下の約41兆円まで落ち込みました。平成27年度にはやや持ち直し、48兆円であります。建設業者数は現在約47万業者で、ピーク時の約21%減という現状であります。公共投資の減少により業者の数が減り、それに伴って建設就業者の数も大きく減少しているのが実態であります。以上のように、人手不足になっている原因は建設業者が激減していることにほかなりません。この中部地区を例にとっても明らかであります。公共事業の激減、それによって過去10数年で多くの建設業者が廃業、倒産に追いやられました。このため除雪に手が回らなくなった、この悪循環になっております。  今度の大雪による除雪作業におきましては、技術が下手という声が多く聞かれました。雪の降りしきる中、昼夜を問わず出動した現場は、丁寧に除雪をしたつもりでありますが、数カ所の現場をかけ持ちして時間に追われ、どうしても焦りが出ます。このようなことから、市民の、技術が下手という評価になったようであります。  国土保全に絶対に欠かせない建設業建設業者です。国も国民もこう言います。しかし、現状では大変厳しい環境にあります。国交省が建設産業の現状と最近の取り組み、担い手確保の必要性をまとめております。それによりますと、まず、建設就業者はピーク時の平成9年の685万人が平成25年には499万人まで、マイナス約27%と大きく減少しております。技術者の数を見ると、ピーク時の平成9年41万人、平成25年には27万人で、マイナス34%、技能労働者は平成9年が455万人、平成25年は338万人で、マイナス26%と、いずれも大きく減少しております。  建設就業者高齢者の進行を見てみますと、やはり国交省の資料によりますと、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と、高齢化が進んでおります。次世代への技術継承に大きな課題と、警鐘を鳴らしております。  また、建設業における高齢者大量辞職の見通しでは、10年後、つまり平成38年度、現在64万人いる65歳以上の大半が引退と予測しております。建設業界は若い人の入職者がないのが実情であります。  わかりやすい例を出しますと、今の若者は建設業、あるいは建設業関連業種を敬遠しております。理由は、環境、条件が合わないからであります。一時期言われました、きつい、汚い、危険のいわゆる3Kは現在は余り言われなくなりました。3Kの解消に向け、行政も業界も努力してきました。そのかいがあって相当改善されてきたと思います。しかしながら、完全に3Kが消えたかというと、残念ながらまだまだです。現在、国は休日をふやすことに力を入れております。しかし、このことは逆に、天候に左右されやすい鳥取県で休日出勤も余儀なくされている建設業を若者から遠ざけることにならないか、こう心配しております。  日本建設業連合会は、2025年度では315万人の技能労働者が必要と算定しています。そのためには、若者にとって魅力ある建設業を目指し、処遇改善を中心として、担い手確保育成対策のさらなる強化を図り、同時に新技術者、新広報の活用、人材の効率化など、活用、建設生産システムの生産性の向上を図ることを上げております。  そして、ここが重要なことでありますが、官民一体となって将来の担い手確保に強い決意で臨むということであります。建設業が地域の皆さんに大きな信頼を得ている一つに、行政との間に結んでいる災害協定があります。昨年10月発生の鳥取県中部地震でも、県、市、建設関連業者早期復旧復興に向け協定を結びました。市は平成18年6月に倉吉市建設協議会との間に災害協定を結んでおります。この災害協定における応急対策に関する協定、おさらいの意味も込め、協定の一部を読んでみます。  災害時における市民の生命、身体及び財産保護並びに市民生活の安全の確保に必要な応急対策業務のうち、特に建設資材、機材、または労力を必要とする応急対策事業について、市内建設業者の協力を得て迅速かつ円滑に実施する体制を構築することを目的とするとあります。協定は、前年の9月に北谷、高城地区を襲った集中豪雨の対応を教訓としたものであります。  昨年10月の鳥取県中部地震からの回復がこれからというときに襲った今回の大雪、また、毎年繰り返される台風時の強風、豪雨災害等々、一連の災害の備え、被災時の復旧復興に不可欠な建設業。申し上げてきましたように、業界を取り巻く環境は厳しいのが現状であります。建設業が処遇を改善し、官民一体となって将来の担い手確保に強い決意で臨む、このことが災害に強い倉吉市づくりになるのではないかと考えます。  今回の大雪の対応で反省点はなかったのか、まずお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  福谷直美議員一般質問にお答えいたします。  今、建設業をめぐる厳しい環境について、るる述べていただきました。まさにおっしゃるとおりの状況があるんだろうと思います。  建設業は、こういう災害復旧、災害にいろいろな対処をする上でなくてはならない業種でありまして、昨年の鳥取県中部地震、あるいは今回の大雪についても大変お世話になったわけでございます。  なかなか担い手の確保が難しい、あるいは技術の伝承が難しい、高齢化が進んでいるという、非常に厳しい環境にあるわけでありますけれども、市としても公共事業をなかなかふやす状況にはないわけですけれども、建設業皆さんが一定の事業が確保できるように、これからも努力をしていきたいと思っているところでございます。  今回の除雪について、大雪対策について反省すべき点があったんではないかということでございます。今回の除雪について、建設業皆さんには大変お世話になったわけでありますけれども、今おっしゃったように、今回の除雪についても、除雪を担う建設業者が減っているということ、あるいは大型機械の所有の数、あるいは運転できる技術者の減少、オペレーターの高齢化、こういったことによって年々除雪体制の維持が非常に困難になってきているという現状がございます。  そういう意味でも、これから除雪体制をどう維持していくのか、あるいは強化をしていくのか。これは倉吉市だけじゃなくて、もうこれは全国的、あるいは全県的に行っている現象でありますので、県、あるいはほかの市町村とも一緒になって議論し、どういう対策がとれるか、よく検討していきたいなと思っているところでございます。  また、あわせて、市道も延長が非常にたくさんあるわけでありまして、市の力で全ての道路を除雪できるわけではないということは明らかであるわけでありまして、そういう意味では、市民の皆さんとも役割分担をしながらやっていかないといけない、そういう意味でも自助、共助、公助、どう役割分担をしていくのかということを、よく日ごろからその辺の役割分担について合意をしておくことが必要だろうと思います。  そういう意味で、除雪に限らず防災については全てそうだと思いますので、これから各自治公民館とも除雪指定路線あり方等も含めてよく議論して、その役割について整理していきたいと思っているところでございます。 ○12番(福谷直美君) 答弁いただきました。  今、市長がおっしゃったように、自助、共助、公助だと思います。はっきり申し上げまして、これからの災害対応建設業者ではもう無理だと私は感じております。といいますのも、一例を出してみますと、私が責任者でおります左官業、この中にも、もう昨年にどれぐらいの人が従事していただいておるのかなということで、倉吉をとって調査してまいりました。倉吉で大体多くても120人ぐらいです。このぐらいの人が中部で左官業をしていただいております。  それで、そこの中で倉吉が半分の58人です。それの中の60代以上が30人おられます。これも、60代以上というのも、70代も80代の方もまだ就業しておられるのを入れてです。ですから、10年たつとほとんどおりません。若い人、20代は1人、30代は11人、こういう状況でありますんで、ほとんど事業が成り立たなくなるかなと思うぐらいおられんです。ですから、これはただ一端で、私がわかるところですんで、一端ですが、ほかの業者もそうだと思っております。ほとんど若い人が就業しておりません。ですから、今は何とかなるかもしれませんが、なかなか次ということにはならんかなと。だから、この危機をどうしていくんかなというときに、今、市長がおっしゃった自助、共助、公助、やっぱりみんなでこの災害は支えていくという体制の構築が、もう今すぐにでも始めなければ、それこそ大変なことになるかなと思っております。  先月、衆議院の石破さんの講演をお聞きしたときに、こんなことも言っておられました。  例えば東京の直下型地震が来るか来ないかじゃない、あす来るかもしれんという状況だと。そういう状況に入ったとおっしゃっておられました。それも1年先かもわからんけど、来るか来ないかは、もう終わったと。いつ来るかとおっしゃっております。  富士山のこともおっしゃっていました。富士山がいつ噴火するか、これも今は富士山は活火山で、あすにでも噴火するかもしれない、そういう状況だと。それが、全てが一極に、例えば国だけとか、そういうことではもう間に合わないと。皆さんが、私もとにかく市民の方も一緒になって、この災害への対応をしていくべきだなと思います。  今回の雪、除雪ですが、私もずっと携わってきましたが、私らは機械を持ってかくもんですから、それはそれで簡単と言ったら申しわけないですけど、労力は要りませんが、そのかいた雪は玄関先で山になるんです。高齢者の方が、ここを大変だとおっしゃる。それは大変です。それは、スコップでなかなか、今回の大雪で玄関先に山になった雪をそらっというのは、もう無理だと思います。高齢者の方。昼間は若い方は仕事に出ておられるというようなことで、これをどうやっていくんかなと思っておりますが、きのうもずっと質問の中で出てまいりました。やはり自助、共助、公助でいくなら、とにかく1部落、市街地ではないと思いますが、トラクターはかなりあると思うんです。トラクターの活用、大きなところをかいても、そういうところはその地元の自治公民館にお願いしながら、そこもしていくということをしなければ、それこそきのうもありました、孤立するという状況になるんかなと。  今回の雪のいい例が、雨みたいに集中的でした。気象庁が言っておりました、全体的にはそれほどことしの雪は多くないんだと。が、この1週間とかぐらいの大雪が降るということが、これが厄介だと思います。ですから、ここのところの体制をやはり皆さんと話をしていく。  それで、きのうもあったところですが、本来、県が昨年の11月15日、ことしの除雪体制をシミュレーションをつくって考えられたという報道が載っておりました。迅速にそれがするように、スムーズにするようにということでされておりましたが、今回のこの大雪でほとんど機能を発揮しておりません。これはやっぱり県だけで、公共だけでするというのは、もう無理でないかなと私は思っております。  きょうの新聞でしたか、除雪委託業者の育成、助成を拡充ということで、除雪業者オペレーターの育成に補助金を出すんだと。出して、その体制をつくっていくんだということでありました。でも、これもなかなか無理かなと私は思っておりますが。それから、鳥取市も新制度をするんだと出ておりましたし、それから米子市がトラクター購入に条件づきの補助金を出すという記事も載っておりました。これもやはりいいアイデアでないかなと思っております。補助金を出すことによって、そういうときにやっぱり除雪というのの、自治公民館にかな、そういうところに責任もお願いをしていくと。そういうことは可能なんじゃないかなと思いますんで、こういうことも、いろんなことを考えながらしていただきたい。要するに、建設業だけにこの災害を任せても、もう将来、私は無理だと思っておりますんで、やはり早急にこのあたりの構築を市長にお願いしたいなと思いますんで、答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 除雪体制のあり方であります。  おっしゃるように、建設業に携わられるさまざまな技術者、技能者の方々の高齢化が非常に進んでいる現状があるわけで、今後10年、20年たったときに担い手がいなくなる可能性というのは極めて大きいということになっております。  そういう中で、じゃあどういう形で、この除雪に対応していくのかといったことを考えたときに、一つには、やはり公でやる部分というのをもう一度見直していく必要があるだろうと。委託で対応できないとなると、直営でやるということの選択肢も一つは考えていかないといけないということだろうと思います。オペレーターを直営で抱えていくということも、これの選択肢として一つ考えていく必要があるだろうと。  もう一つは、やはり共助の部分で、みずから地域の中でそういう体制をつくっていただく、そのことも大事なこと。自助にも期待をするわけですが、そこにもやはり限りがあるということだと思いますので、共助の部分を少し広げていく努力をしないといけない。そのときに、じゃあどういう御支援をさせていただけば共助がうまく働くのか、そこについてはよく考えていく必要があるんだろうなと思います。  直営でやるということも限界があるわけですので、その辺の支援策については先進自治体の状況も踏まえながら、よく検討して、また議会にも御相談をしていきたいと思います。 ○12番(福谷直美君) 現実がそういうことですので、ここは迅速にやっぱり対応すべきではないかなと思います。災害は雪だけではありません。ことしも風が吹き、雨が降りということの災害が起きてくると思いますんで、そのあたりは早急にやはり対応すべきではないかなと思います。  この質問は終わりたいと思います。  次に、いよいよ走り出した県立美術館。この県立美術館、振り返れば、平成22年の6月議会で一般質問をさせていただきました。それから、この6月で私、7年になります。丸7年になりますが、皆さんから激励なりいただいて、よくここまで言い続けたなという感がありますが。そのときに、市長も答弁をいただきました。そのときに市長の答弁が……。ちょっとわかりませんが。そのときの市長の答弁は、今ちょっと出てまいりませんが覚えとる限りで。それでもまだそのときは何も、煙もたたない時期でありますので、そういう時期が来たらやはり向かっていきたいとおっしゃって、今は静かに見守りたいということでありました。静かにされておりまして、私はずっと静かにせずに、ずっと言い続けました。  でも、これが私もそのときは本当にこうなるとは、それほど自信があったわけではありませんが、それでも言い続けることによって、それが実現するというものが見えてまいりました。まだ決定ではありません。県議会の議決でゴーサインが出るもんですから。  私たち会派はきょう、県議会の議長と、それから自由民主党会派の会長に。議長には一度お願いに上がりました。知事の肩を押してくださいということをお願いしました。それなりにはお礼も行かないといけないと思いますし、次の段階もありますし、それから会派自由民主党がやはり大会派でありますので、稲田会長のところにお願いしたいということで、きょう4時にアポをとりましたんで、行ってまいります。お願いに行ってまいります。議員の皆さんも、もし時間がありましたら、一緒に行っていただきたいと思うし、皆さんももし時間がありましたら一緒にお願いをしてほしいなと思っております。そういう次の段階であります。  私は、知事が表明されてから、ラグビー場大御堂廃寺跡に、改めて行ってみました。広い。両方で6万平米あります。それも新美術館は1万2,000平米を活用して建てられると。これも、1万2,000平米というのもまだわかりませんが、1階、2階か、3階。1階建てなら1万2,000平米使われるし、2階建てでしたら半分、6,000平米で建つもんですから。相当広い敷地です。  これから先は県議会を通ってからということで、たらればということになるかもしれませんが、これをどうやって育てるかは、私たち県民であり市民であり、どうつくっていくか。私、いつも質問の中に入れとると思います。倉吉の道って、どこでどんな道というのがあります。国道179号線が田後でとまっております。山陰道も、もう事業化、北条道路が事業化になるようになりました。ここに国道179号線をつなげることによって、本当の倉吉の道ができ、倉吉未来中心までの道が真っすぐでそのまま来れる、これを、まずはインフラ整備を進めることが私は大事だと思っております。  完成までに5年、開館までに6年、ひょっとしたら開館までは7年かかるかもしれません。完成までは5年。市長、もう5年しかありません。ここは、私は急ぐべきだと思います。  提案させていただきたいのは、国道179号線の期成同盟会が、もうこれがやめになっております。もう一度、1市4町で期成同盟会を復活してほしい。それで、5年以内にはこの道をつけていただく、美術館に入ってこれる道をしていただく、これがまずはせれることだと私は思います。本当に。  それから、これからいろんなアイデアを、我々も提供したいと思います。皆さん、市の職員さんも執行部も、みんなが提案をして、それが採用される、されないは別の話で、それでも例えば島根県立美術館が、宍道湖に夕日が落ちるのを見れば、見たカップルは結婚できるというようなキャッチフレーズがあって、すごくこれでふえたというのを聞いておりますし、どんなキャッチフレーズができるんかな、わくわくしませんか。これから始まる、やっとスタート台に立った。やっとスタート台に来れたと私は思っておりますんで、今からが、どんなものをつくるかというのが、これからが私たちの力の見せどころ、知恵の絞りどころ、アイデアの出しどころだと思いますが、まず市長、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館についてでございます。  平成22年の6月の議会でということでおっしゃいました。平成22年の6月議会というのは、私が市長になって最初の議会でございました。今おっしゃっていただいたように、あのときはまだこの美術館の美の字も上がっていなかった、煙もたっていなかった時期だったと思います。そういう意味で、少し消極的な御意見を申し上げたと思っておりますけれども、今日に至って姿が見えてきつつあるなと実感をしているところであります。  ただ、最終決定になったわけではありませんので、浮かれることなく、最後までしっかりと仕上げていく努力をしていかないといけないと思っております。特にきのうの新聞に報道されてた知事さんのコメントの中で、観光施設とするような幻想もあったが、今のコレクションでは疑問だと。構想は地に足のついた美術館らしい美術館と受けとめたというコメントも報道されていました。少し観光的な資源としての期待が強いような感じがしていますけれども、そういう意味では、知事さんの思いというのはやはり美術館らしい美術館という思いが強いのかなと思って拝見をいたしました。そういう意味では、やはり文化芸術の拠点としての美術館ということを中心に我々も合意形成を図っていく努力をしないといけないんではないかと思っています。  昨年の2月、鳥取短期大学で、県立美術館を考える中部地区の集いを開催いたしました。その際に基調講演をしていただいた澄川先生が、島根県のグラントワの設立経過に携わられた方として、しっかりと地域を挙げて、この美術館自分たちのものとして応援体制をつくっていかないといけないということ、そういう趣旨のことをおっしゃっておられました。  今、倉吉市として取り組んでいくのは、やはりそこの部分ではないかなと思っています。浮かれることなく、地に足をつけて、そういういいものをつくっていくという、そういう応援体制というか、そういう努力をしていく必要があるだろうと思います。  そういう経過の中で、今のアクセスの問題もやはり考えていかないといけないだろうと思います。美術館とはいえ、やはり県民の人たちが一様に利用しやすい環境をつくっていかないといけない。そのためにはアクセスの問題も大切なことだと思います。  期成同盟会のお話もありました。国道179号については全区間が湯梨浜町内ということにもなるわけですので、関係自治体皆さんともよくお話、御相談をしながら、国道179号の改修については、県もその方向で御検討いただいているようにも聞いておりますので、その促進が図れるような取り組みを今後していきたいと思っております。 ○12番(福谷直美君) よろしくお願いしたいと思います。  今回は余分に時間をいただいてませんので、時間がなくなってしまいました。  ここに県立美術館ができる経過、るるありましたが、やはり県民、東部の方がそれでも中部として選んでいただいた、これは本当にうれしかったなと私は思っております。県民はやっぱり県のことを考えておられる、自分のところだけじゃないんだなという実感をいたしました。本当、北栄町の方もいろいろと御努力をされましたが、これもやはり米子市の人が全部、中部にということで入れていただいた。ワン、ツーがとれた、これは大きな力だったかなと思います。  北栄町の頑張っておられた議員さんから電話をいただきました。うちも頑張ったけど、まあ倉吉市で了とする。一緒になってこれからつくっていこいやといって電話をいただきました。私も、それまでずっと言い合ってきたもんですから、やっぱり大人だなという感じがいたしましたが。やらあでといって電話をいただきましたんで、これもうれしいことだなと思っております。  ですんで、皆さんのため、県民のため、私たちは市民のためにも、あの雄大な6万平米のところに、緑を見ながら外を見ながら、高齢者も障がいのある方も皆さんがその美術館に寄り添っていただける、本当にすばらしい美術館をつくっていきたいと思っておりますし、頑張っていきたいと思いますんで。これからも、やっとスタートに入りましたんで、美術館、続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。  時間になりましたので、終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の6番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。  6番藤井議員。 ○6番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) くらよしアイズ・倉吉自民共同の藤井隆弘です。今回は4つの観点から質問をしてまいります。  初めに、防災まちづくりのうち、地震についてです。  倉吉市震災復興計画が策定され、復旧復興のため、被災者の生活再建、地域経済の再建、社会基盤の再建、防災力の強化の4つの目標が設定されました。  3点質問いたします。  初めに、住宅再建です。いまだにブルーシートのかかってる家が多く、補修、改修が急がれるところです。1月中旬の新聞報道では、鳥取県が住宅耐震改修助成制度を拡充方針ということで、屋根瓦だけの耐震化や、住宅内に耐震シェルターをつくる部分的な改修も新たに対象とするとありました。実質的な窓口となるのは市町村だと思います。どのような内容なのか、説明をお願いします。  次に、被災した公共的施設の早期復旧についてです。市役所を初め、構造体そのものは大丈夫でも使えない状況がたくさん発生いたしました。1月30日の朝日新聞に、学校耐震、窓や照明におくれ。非構造部材、公立71.1%という記事がありました。ちなみに鳥取は28.0%で、ワーストスリーに入っておりました。避難所のうち倉吉市が管理する指定避難所について、1つは非構造体の耐震について、現状がどうなっているのか。2つ目として、非構造体の耐震に関して今後の方針はどうなっているのか、説明をお願いします。  3つ目は、物資の備蓄、供給計画についてです。12月議会で市長は、県と連携備蓄方式をとっていると。備蓄は不足がちだったりおくれたりした、時間がかかったと答弁されております。鳥取市が連携備蓄方式に加え市独自に備蓄を追加拡充したという新聞記事もありました。そこでお聞きします。1つは、倉吉市における備蓄箇所及び備蓄物資品目、種類がどうなっていますか。2つ目は、県との連携備蓄方式とは具体的にはどのようなことなのか。3つ目として、倉吉市として備蓄のあり方を改善するお考えがあるのか、初めにお聞きしておきます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井隆弘議員の一般質問にお答えをいたします。  防災のまちづくりということで、何点か御質問をいただきました。  まず、住宅再建について、県の耐震改修の助成制度のあり方について、屋根瓦だけの耐震化とか耐震シェルターについての補助をするようになったが、どういうものかということでございます。  県では、今回の鳥取県中部地震で土ぶきの瓦の落下が多く見られたということから、住宅の屋根瓦の耐震対策や、建物全体の改修が困難な場合でも居住者の生命を守られるよう、建物内への耐震シェルターの設置、あるいは天井とか照明とかガラスなどの非構造部材の耐震化対策、こういったものの強化を支援する補助制度を創設されると伺っております。これは、国の社会資本整備総合交付金を利用して実施されるということで伺っております。  具体的には、従来の屋根については屋根と瓦の間に重い粘土を置くという土ぶき瓦の形であったわけですけど、これを軽量かつ固定方法にすぐれた桟瓦ぶきですとか鉄板ぶきの屋根にするということで、重量を減少させるような改修、これを対象にするもので、補助限度額30万円、補助率3分の1ということで一つ。  それから、耐震シェルターについては、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースなど一定の空間を倒壊させないで命を守るということで、既存の室内にそういう一部屋だけ強固な部屋をつくる、そういうようなものの設置工事ということで、これについては補助限度額が82万2,000円、補助率23%というものであります。  それから、非構造部材、照明やガラス等の落下防止などに係る補助、これについては一戸建て住宅で30万円、一戸建て住宅以外の場合は600万円、補助率23%というような形で制度化を予定されていると伺っているところであります。  それから、次に、非構造部材の状況について、指定避難所のうち倉吉市が管理する避難所のその状況についてはどうかということでありますが、本市の指定避難所は全部で54カ所、61施設ございます。そのうち市の所有する施設は40カ所、44施設であります。非構造体の耐震化が完了しているものがそのうち23施設となっております。この耐震化が完了しているのは、小・中学校の体育館及び中学校の武道館ということで、そのほかの保育園とか伯耆しあわせの郷などについては未実施という状況でございます。  今後の方針ということですけれども、未実施のものについては、ただもともと耐震化になっているか、あるいは耐震化の必要性があるかどうか確認できていないという状況がありますので、全体を含めてもう一遍総点検をして、必要性を検討したいと思っております。  それから、備蓄についてでございます。まず倉吉市の備蓄箇所、備蓄品目はどうなっているかということでありますけれども、本市では伯耆しあわせの郷、明倫小学校、上灘の防災倉庫、葵町の防災倉庫、それと関金庁舎、倉吉駅の倉庫ということで、6カ所に備蓄を行っております。備蓄品目は25品目でございます。このうち連携備蓄は20品目で、独自の品目が5品目ということになっております。  それから、県との連携備蓄というのは具体的にはどういうものかということでございました。連携備蓄というのは、県と県内の市町村が災害時に必要と見込まれる物資、あるいは資機材を、その標準的な品目を連携して備蓄して、被害を受けた市町村の応援を迅速、円滑に行おうということで、平成13年7月にその連携体制の整備要領をつくって創設した制度でございます。平成13年というのは、平成12年に発生した西部地震の際に物資が不足したということから、その反省のもとに、県と市町村との間で鳥取県防災対策研究会というのが立ち上げられて、その中でこの連携備蓄というものを決定されたものでございます。これは、平成22年12月に策定された震災対策アクションプランの最大避難想定人数2万2,000人というのを基礎として、これを市町村の人口比率に案分して備蓄品目を備蓄すると、それぞれの市町村で備蓄をするという形をとっております。多くの市町村がこの連携備蓄を基本に備蓄を行っているというのが現状でございます。  3点目として、備蓄のあり方を倉吉市として改善する考えはあるかということでございます。今回の鳥取県中部地震を受けて、備蓄のあり方をもう一度整理したいと思っております。  ただ、連携備蓄そのものは、これは有効なものだと思っております。ただ、連携のその備蓄品目、あるいは備蓄場所、こういったものについては、今回のことも踏まえてよく検討したいと思っております。  あわせて、特に今回の震災の際、やはり物資輸送という面でいろいろ問題があったなと思っております。発災当初は避難者数の情報がなかなか把握できなかったということもあって、輸送班をどう編成するのかというのがなかなかうまくできなかったなと思っています。運搬に必要な人数とか車両というのの見通しが立たなかったということで、輸送が迅速にできなかったという状況ではありました。当初は3班の6人で運搬をしたんでありますが、全然足りなくて、最終的には20班40人での態勢にしたところでございます。そういうものも含めて、地域防災計画の中でも整理をしたいと思っています。  また、あわせて、備蓄場所についても、より避難所に近いところでの備蓄ということも今後考えていく必要があるのかなと思っておりまして、その辺についてもよく検討していきたいと思います。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 今、答弁いただきました。屋根瓦等の部分についても新しい選択肢というか、いろんな考え方もできるということですので、選ぶのは市民だったり県民ですので、選択肢がふえたということで、また考えていただければなと思っております。  それと、非構造体の耐震化については、総合点検もされるということですけれども、先ほど学校の体育館は済んでいるということでしたけども、考えてみたら学校というのは体育館だけではないです。ということになるというと、教室等も非構造体の耐震化というのは当然進めていかなければならないんじゃないかなと思っています。それ以外の場所もですけれども。  文科省がこのような非構造物の耐震化の例を出しているわけです。窓ガラスはサッシごと割れにくいものにかえなさいと、かえたほうがいいと。飛散防止のフィルムを張るとか、ロッカー、本棚は壁や床に固定し、収納物が飛び出さないように扉などにも対策を施すというようなことが出ています。  また、市の庁舎再建プロジェクトチームの検討概要には、本庁舎は今後の震災に備え非構造部材の耐震化を図るということがありますが、これは市庁舎だけじゃなくて指定避難所も含めて、いろんなところの耐震化を図っていただきたいなと思っております。  それと、防災備蓄について、会派として鹿児島市にも視察に行ったわけです。鹿児島は御存じのとおり、地震もそうですが、桜島の爆発、噴火というものがあって、備蓄についてかなり進んだ状況でありました。人口がそれこそ60万人ほどありますんで、鳥取県と同じぐらいなんですけどね。そちらのほうでは市内に78小学校区がありますが、そのいずれのところでも備蓄場所を持っておりました。  それと、これはそこの部分と本庁舎というか、部分が5カ所ほどあって、それとあわせながらやっていくと。とにかく震災が起こって1日目というのが勝負と思ってますと。こういった備蓄の場合は、1日、2日が。そういったことになるというと、すぐ備蓄できる場所が近くにあるということが大事だと思っております。  逆に無駄だって思われるかもしれませんけども、例えばこれが災害が起きて、期限切れの食料なんかがあったときは、それを訓練なんかに使うこともできますんで。そういったことも含めて考えていただければなと思っています。また後で、ありましたら答弁お願いします。  続いて、除雪についてです。  2度の大雪で市民生活にも大きな影響が出ました。1月下旬の雪では、平日で夜間に雪が降り積もりました。このときは家の周り、私の場合も雪かきをするのが精いっぱいでした。圧雪で車が動かしにくくて、至るところで車がスタックしておりました。  2月中旬の大雪は土日が中心で、近所の人と一緒に雪かきをしました。雪の捨て場がなくて、軽トラックを使い近くの川まで雪を持っていきました。隣の町では朝7時から総出で雪かきをしておられました。それでも絶え間なく雪が降り続けて、家の近くの交通量の多い市道でも圧雪となり、交通トラブルも起きておりました。
     その次の月曜日、上井地区と西郷地区を歩いて様子を見て回りました。河北小学校と河北中学校にも行ってお話もお聞きしました。また、市内を車で走らせて除雪の様子なども見させていただきました。火曜日、市内及び周辺4町、車を走らせて除雪の状況を見てみました。  そこで質問いたします。1つは、倉吉市の除雪の出動基準などについてはきのうのやりとりでわかりましたので結構ですが、周辺4町の除雪車の出動基準であるとか路線等について、おわかりでしたら教えてください。  2番目に、除雪車が国道や県道を除雪したために、かえって市道に雪が高くたまったり、空の除雪車が通っていくのをよく見かけました。国や県との効果的な連携をできればと思うのですが、その辺のところはどうなっておりますでしょうか。  3つ目、大雪の場合、これは学校ですけれども、臨時休校をどうやって決めたのか。また、学校敷地内や通学路の除雪をどうされたのか、お聞きします。  そして、臨時休校の場合でも職員は出勤しておりますが、どのようなことをしておられたのか、教えてください。  それと学校給食、特に今回、学校給食センターが使えない状況で大変だと思いますけれども、その辺の扱いについてお聞かせ願えればと思います。以上です。 ○市長(石田耕太郎君) 学校の体育館以外の部分も含めての公共施設の非構造部材の耐震化等については、これは市の本庁舎も窓ガラスが破損して、災害対策本部を設置できなかったという状況もあったわけでありますので、決しておろそかにできない部分だと思います。どのように今後、耐震化を進めていくのか、全体としてよく点検をしながら方向づけをしていきたいと思っております。  それから、備蓄の場所として避難所に近いところに設置してはどうかということでの御提案であります。有効な策だと思います。ただ、それをつくっていくということになると、やはり費用もかかることでありますので、簡易な方法があるか、どういったやり方があるのかということも含めて、御提案の内容をよく精査して検討していきたいと思います。  それから、除雪についてでございます。周辺4町の出動基準なり指定路線の状況はどうかということでございます。出動基準については、周辺の4町は、三朝町が10センチ、他の3町は倉吉市と同様に15センチということで伺っております。  三朝町では1級町道、2級町道、その他町道の順に除雪をされているようであります。三朝町は全て直営で実施されておりまして、延長が88キロメートルと伺っております。それから、北栄町以下他の3町は、バス路線を含む主要町道をそれぞれ各町で除雪路線として決定されて除雪をされているということであります。北栄町は13社に委託をされて実施されておりますが、延長は不明ということです。それから、湯梨浜町は11社で延長は不明と。それから、琴浦町は12社で、これも延長は不明という状況でお話を伺っているところでございます。  それから、県などとの連携についての御質問をいただきました。効果的な除雪という意味で、市と県との交換除雪ということの協議をさせていただいて、県道と市道とを交換して除雪するような形もとらせていただいておりますけれども、さらに効率のよい除雪の仕方がないか、関係機関とも今後よく御相談をしていきたいと思っております。  また、あわせて、先ほどもありましたように、共助の部分との役割分担についても関係者の皆さんとこれから御相談をしていきたいと思っております。以上です。 ○教育長(福井伸一郎君) くらよしアイズ・倉吉自民共同、藤井隆弘議員の、学校と大雪の対応についての御質問でございました。  まず、1点目でございます。大雪の場合、臨時休校はどのようにして決めるのかという質問でございます。  悪天候による臨時休校を判断する場合には、学校周辺の天候状態や立地環境、子どもたちの通学方法等、さまざまな要因を考えて判断しなければならないと思っています。そのためにも教育委員会では、市内の小・中学校の校長と協議の上で、平成24年度から警報対応基準を設けて保護者への周知を図っています。  臨時休校を判断する場合については、2つあります。一つには、学校判断とする場合と、それからもう一つは市教委の判断とする場合と、2つに分けています。  学校判断とする場合は、大雨・大雪警報、これは地域によって天候状況は違いますので、それは学校判断とさせていただいています。  それから市教委の判断とするものは、洪水、あるいは浸水害、暴風を伴う警報、こういうことで仕分けをしております。市教委が判断するということにつきましては、子どもたちの安全が第一ということ、それから天候、地域、そういったことを含めて市教委が判断しなければならないというところについては考えているところでございます。  それから、天候がどうなるかわからないということもございますので、鳥取気象台と随時連絡をとりながら、情報を収集しながらしているところでございます。保護者も、学校が休校するなどの場合は次の対応が必要になってきますので、これについては早い判断をして、できるだけ早く連絡態勢をとるようにしております。  ただ、天候のことでございますので、非常にその状況によって違うことがございます。場合によっては、こういう状況だろうに市教委の判断はおかしいじゃないかということで苦情の電話も何通かいただくこともたびたびございます。  2点目でございます。大雪のときの対応について、学校敷地内や通学路の除雪はどのようなことをしたのかということでございます。  まず、学校敷地内の場合。2回の大雪がございまして、1回目の大雪の場合については何も対応はしておりません。2回目の大雪の場合、これは量が随分とございましたので、これは業者にお願いをいたしました。なぜならば、学校の敷地に入るまでに先生方の自動車が数十メートルにわたってほかの通行に迷惑をかけるということもございました。業者にお願いをしたんですが、日曜日はもう道路をかくだけで手いっぱいということで、業者と連絡をとりながら月曜日の午後、大体かいていただいたというものでございます。  それから、通学路等は、福井議員にもお話をいたしましたが、地域の皆様方の御協力によりまして、歩道をかいていただきました。これは、トラクターであるとか、あるいは地元の方々、土木業者の方で対応してくださったところもあります。また、先生方もスコップを持って対応したということもございます。  3点目でございます。学校が臨時休校の場合は職員は何をしていたのかということでございます。  これは、まず、通学路の安全点検、こういったものをずっと行いました。そして、ところによっては地域の方と一緒にスコップで歩道の確保をしたこともございます。それから、学校はお休みなんですけれども先生方はお休みではございませんので、児童生徒、保護者への時間割り調整の連絡、そういったものをした後、諸会議、今この場合でなければならないということもありますので、そういうことにさせていただきました。また、先生方も家のほうに帰れないという状況もありましたので、それについては随時、年休をとっていただいてお帰りいただいたということもございます。  それから、学校給食、給食センターが使えない状況の中でのものでございます。これは鳥取気象台と連絡をとりながら、校長先生方と相談しながら、そして給食の支援業者、4町の教育委員会、鳥取短期大学と情報交換を行って、給食支援ができるのかどうかの確認や協議をさせていただきました。  具体的に言いますと、2月12日、日曜日です。8時半に校長会と情報交換をし、10時には業者から弁当の配達が、もう鳥取のほうから運ぶことはできないということがございました。もう一方の業者はどうでしょうかということを確認しましたが、それはできるということでございました。それから、4町については臨時休校ということを確認いたしましたので、そういったことを含めながら、これは通学路の安全確保も非常に難しいということもありまして、13日は臨時休校をする方向性を確認し、そして1時半の市の災害対策本部会議で正式に今回、13日は休校ということで、業者にもそうしたものをお伝えさせていただきました。そして、防災行政無線で3時に流しましたということでございます。以上でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 議長、6番。今、お聞きいたしました。  除雪について、私は歩いたり車で走らせてみて感じたことは、特に、きのう、朝日議員からもあったんですけれども、上井地区とか成徳、明倫地区、こういったいわゆる町なか、これはやっぱり除雪がおくれてたような気がします。というか、道幅が狭い、捨てる場所がない、家が立て込んでいて除雪がしづらいということじゃないかなと思っています。そしてまた、同じ地域でも除雪ができている場所とできていない場所が割とはっきりしてたような気がします。ずっとやりとりがあったように、ここには、共助の部分の働きというのもかなりあるんじゃないかなと思います。  ただ、どこの部分を除雪しているのか市民がわからない、わかっていないということであったり、あるいは高齢化で雪かきがそれこそできない家が並んでいる。それとか、また、捨て場がないとかいろんな条件があるかと思いますので、ぜひ話し合いはということですけど、具体的に地域とそういった除雪のルートの周知であるとか、どういった形でするのが本当にいいのかということを具体的にどの場でするのか決めていただいて、話をきちんとしていただければなと思います。もう終わったからいいんじゃなくって、次があると思ってそれこそ考えんといかんと思います。  それと、「海潮音」に、6日月曜日に載っとった記事なんですけれども、こういった記事が載ってました。琴浦町から倉吉市へ通勤しておられるということですが、除雪が徹底してできているところとできていないところが交互にあらわれていた。県中部圏域の中心である倉吉市へのアクセスは、市民が思っているほどよくない。どこが玄関道路かわからないと県東西部の住民からよく聞く。中部全体の発展にかかわることだ。これは除雪だけではないんでしょうけれども、除雪に考えてみますと、どこが管理しているかなんて住民にとっては関係ないです。要は、目的地にきちんと行けるかどうか、そういうことであると思っています。先ほど4町の部分では三朝町だけは違ってましたけど、あとは大体同じ基準でやっているということのようですけれども、結局、結果的に人というのは町なかに用があって行くことが多いんで、そうすると倉吉市というのは本当に不便なまちだということのほうが、除雪費用もですけれども、大きなことだなと思っていますので、その辺も考えて、国や県との連携も含めて、考えていただければなと思っております。またあれば答弁お願いします。  続いて、ふるさと再発見ということでの質問に入ります。  私はこれまで倉吉を、住み続けたい、帰りたい、行ってみたいまちとするために、いろいろな提案をしてまいりました。住み続けたいまちというのは、こういう条件だとよく言われております。1つには、交通の便がいい、また、買い物しやすい、そして安全に暮らせる、医療が充実している、公共施設が充実しているというようなことだと言われています。その前提となるのは、住むところと仕事だと思います。企業誘致などによる雇用の創出、農業振興、観光産業の充実といったことが必要ですが、そういったこととあわせて、地元で経済を循環させ、利益が地域に残るような仕組みづくりも大切だと思っています。大もうけはできないかもしれませんが、ヒットをこつこつと生み続ける、生活ができるポイントをつくっていくことが大切だと思っています。  そのため、倉吉の持っている資産を再発見して育て活用すること、IT時代のよさを取り入れながら倉吉ブランド、倉吉モデル、倉吉方式といったものをつくっていくことが大切だと思っております。  そこで、森林、耕作放棄地、空き家、鳥取短期大学、鳥取看護大学、教育の5点に関して質問をしてまいります。  初めに、森林についてです。  現在の市内の状況、自然林とか人工林とかあるでしょうけども、そういった割合とか森林の活用状況がどうなっているのかお聞きします。  2つ目に、倉吉市木質バイオマス等再生可能エネルギー活用検討協議会ができておりますが、その目的や活動内容についてお聞きします。そして、倉吉の事業展開に当たっての可能性はどうなのかということをお聞きします。そして、自然にも懐にも優しいまきストーブとかペレットストーブというものが最近、関心が高まっているかと思いますが、購入に当たって倉吉市の助成制度があるかどうか。  続いて、耕作放棄地です。  現在、倉吉市にはどのぐらいの耕作放棄地があって、耕作放棄地を活用した事例だとか、活用計画があれば教えてください。  空き家についてです。  現在、市内の空き家がどのぐらいあるのか。私は、地震後、空き家がふえているんじゃないかなと思っておりますけども、そういった把握をしておられるのかどうか。空き家にはどんなニーズがあるのか、そして市としてニーズがあった場合にはどういったような働きかけだったりマッチングをしておられるのか、まずお聞きしておきます。 ○市長(石田耕太郎君) まず、除雪についてでございます。  上井とか成徳、明倫とか、市街地の部分が十分に除雪できてないように見えたということでございます。確かに除雪スペースがなかなかなくて除雪がしにくかったという面は多分あったんだろうなと思います。そういう点も踏まえて、今後の除雪のやり方等、どうやっていくのか、よく検討が必要かなと思います。  あわせて、市民の皆さんに除雪対象路線になっている路線というのが、必ずしも十分周知できてない側面があるんじゃないかと思いますので、この辺をよく周知して、自分たちの努力でやらないといけない部分がどこなのかということを認識していただくことも大事なのかなと思いますので、役割分担を考える上でも、その辺の周知をよくしていきたいと思います。  それから、倉吉の市内が除雪されないとイメージダウンになるということであります。この辺についても、できるだけ努力はしていきたいなとは思っていますけれども、これには機械力や人材も必要になってきますので、おのずと限りがあるわけでありますけれども、委託業者の皆さんの御協力をいただいて、できるだけ最大限努力をしていきたいと思います。  それから、次の御質問で、まず、森林の利活用という面で、市内の森林の状況ということでございます。県の林業統計による数字でいきますと、市内の総林野の面積は、民有林が1万5,345ヘクタール、国有林が3,130ヘクタール、全体で1万8,475ヘクタール。民有林のうち自然林が6,363ヘクタールで43.4%、人工林が8,304ヘクタール、56.6%となっております。  活用状況ということでありますが、同じ統計になりますけれども、製材用として活用されているものが3,100立方メートル、合板用が5,400立方メートル、木材チップ用、主に製紙に使われているものでありますが、5,600立方メートルというようなものに利用されているということでございます。それから、チップ材については、平成26年度までは王子製紙と、兵庫パルプ工業株式会社に紙の用途として供給しておりましたけれども、平成27年度からは日新バイオマス発電、それから平成28年12月からは三洋製紙に、これもバイオマス発電用としても供給されているという現状でございます。  それから、2点目として、木質バイオマス等再生エネルギー活用検討協議会、これの目的、活動内容についてということでありますが、本市の木質資源を生かそうということで、未利用の間伐材を新たな燃料として利活用してエネルギーの地産地消による自給率の向上、温室効果ガスの削減等、地域活性化へつながる木質バイオマスエネルギー事業化の可能性を検討するという目的で、平成28年7月に倉吉市木質バイオマス等再生可能エネルギー活用検討協議会が設立されております。構成は、原材料供給事業者が4社、電力供給事業者が1社、バイオマスの事業者が1社、電力消費事業者が8社、コンサルタント1社、合計15社で構成しております。市内企業等を中心に関係者が連携して、地元森林資源等による木質バイオマス利用の熱電併給システム導入に向けた課題の抽出、調査研究を行って、地域内でのエネルギーの地産地消や、資金の域内循環による地域活性化システムの構築を検討するということでございます。現在、協議会では公共施設等への木質バイオマス発電等の導入に関して、講演会ですとか視察研修会ですとか意見交換会、あるいは調査研究啓発事業を実施されているという現状でございます。  それから、役員会のほうでは検討されている状況でありますけれども、既に県の東部、あるいは西部地区に大型の発電施設、先ほど申し上げたように日新バイオマス発電なり三洋製紙でありますけれども、そういう発電施設がありますので、中部で大型の設備を導入するのはなかなか困難だろうということでございます。有効な資源、貴重な資源でありますけれども、コストパフォーマンスを考えると課題は多いということで、協議会の中でよく勉強をしていただきたいなと思っているところでございます。  それから、まきストーブ、ペレットストーブについての支援ということでありますが、現在のところ倉吉市での補助は行っていないというところでございます。  それから、市の耕作放棄地の状況でありますけれども、2015年の農林業センサスでは332ヘクタールの耕作放棄地面積が計上されております。その活用ということでありますが、国の事業などを活用して耕作放棄地を解消する場合には、農地を再生して利用するということが前提となっております。これまでは水稲とかスイカ、白ネギなどの作付がされてきております。耕作放棄地の問題は非常に根が深いというか、農業従事者の高齢化に伴ってなかなか手に負えなくなってきているということによって耕作放棄地化していっている農地、あるいは日照、湿田、不整形など、生産条件の悪い農地、そういうものが耕作放棄地化してきているという、そういう側面がありますので、担い手の確保だけでなかなか対応できない、そういう側面も一方ではあるんではないかなというところで、少し課題が多いかなと思っています。  ただ、やはり新規就農者ですとか定年帰農者、あるいはI・J・Uターンなどの就農者、そういう担い手の創出などによって従事者をふやしていくことというのが耕作放棄地を少しでも減らしていくことにつながっていくんだろうと思いますので、そういう努力はやはりやっていく必要があるんだろうと思います。非常に根の深い問題だと思いますけれども、努力をしていきたいと思っております。  それから、空き家についてであります。  空き家については、昨年度、自治公民館に調査をお願いしたところでございます。それによりますと、市内の空き家は856件、そのうち使用可能な物件が674件ということでございます。このうち活用可能と思われる物件については、現在、所有者の方へ状況確認のアンケートを発送しているところでございます。活用の意思表示があった場合には、改めて所有者の皆さんに確認をした上で、空き家バンクに登録をして利用につなげていきたいなと思っているところでございます。条件のいい物件、例えばインフラが整備されてて自然環境がよくて手ごろな価格というような物件については、かなりニーズがあるわけでありまして、登録してわずかな期間に活用者が見つかるというケースもあります。2月末現在で空き家の利用に関する相談が119件あります。そのうちマッチングできたのは9件ということで、数はなかなか伸びていないところでありますけれども、継続的にこういう空き家の状況を把握して、空き家バンクの登録をしながら、その活用につなげていきたいなと思っているところでございます。  それから、空き地については空き家のような活用体制を、この空き家バンクのような形はとっておりませんので、相談があれば民間の不動産業者の方を紹介するという形をとっているところでございます。以上でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 今、お聞きしたのは、発想を変えてビジネスチャンスをつくっていくことも大事じゃないかという観点から、今、3点、上げているわけです。  森林なんか製材と紙、一部、木質バイオマスという形で進んできているわけですけれども、これからやっぱり、近隣では県内の発電所もありますが、隣の真庭市とか岡山県でも西粟倉村など、結構先進的な取り組みもしておられます。また、本なんか読んでみますと、オーストリアとかこういったもんで本当に発想が変わってくるような取り組みをしている国もあるわけですから、なかなか倉吉では事業ベースには乗らないという現状というのはわかりますけれども、新しい観点で取り組みを進めていったらどうかなと思いますし、まきストーブとかペレットストーブについては助成はしてないということですが、近隣では北栄町や琴浦町がやっているんですかね、県内でも結構ふえてますので、そういったことに関心を持っていくということも大事じゃないかなと思っています。  それと耕作放棄地、これについては、先ほどは何か水稲とかそういったものじゃないとということだったですけども、これはどうなんですか、例えば先ほど第1次産業に関心を持っている若者や帰農者というか、そういったニーズがふえてきてるんだという、市長からもありました。確かにそうだと思っています。こういった例もこの近くにはあるわけですね、全国には。島にIターンして、そこに、奥さんのふるさとに一緒に帰ってきて、そこでたくさんの種類の果物をつくってジャムにして、それが割と高い値段でも売れると、あるいは、放牧をして、牛を放し飼いにして、そこで割といろんな草があるからいい質の牛乳がとれるようですけども、それとか、有機野菜農法でつくってレストランにして売ってるとか、いろんな例もあるんだと思います。縛りがどうなんか私、よくわからないですけども、そういったことも考えていったらどうだろうかという提案です。  それと空き家についても、倉吉というのは都会に比べると土地代も安いし、スペースもたくさんあるわけです。例えば町なかは商売とかシェアハウスというのにも使われるでしょうし、中山間地は農業とか林業に従事していただく方にも提供できるでしょう。それと、東京なんかでは、それこそ2020年の東京オリンピックが終わったら、たらというか、今でも介護施設とかそういった関係のものはもう90%ぐらい詰まっているようです。それが2020年ぐらいにはもうちょっと高齢化しますから満杯状態で、地方に出そうという国の変な言い方ですけども、地方でそういった元気なお年寄りを、余生を過ごしていただこう、あるいは地域に貢献していただこうという日本版のCCRCですか、そういった方向も出ています。隣の湯梨浜町なんか手を挙げられていると聞いておりますけれども。そういったことは、よく考えてみたら、施設ができれば雇用の場もふえる、いろんな健康産業もできてくるということで、これはいろんな課題があるかもしれませんが、ひとつ発想を変えて、倉吉として取り組んでみることはどうだろうかということを考えております。これまでどおりだと多分、新たなことはできないと思いますので、そういったことも提案したいなと思っています。  続いて、鳥取短期大学と鳥取看護大学についてです。  鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生は3割はアパートに住んでおられるようです、約3割は。そして、そういった学生さんのいわゆるアパート暮らしというか、そういったニーズ等はつかんでおられるのか。市でも平成28年度にはシェアハウスという計画が予算化されておったと思いますけども、その辺の状況がどうなっているのか教えてください。  それと、2番目は、鳥取看護大学、地域の中の大学として頑張っておられますが、センター試験に参加しておられます。センター試験会場が中部にもできればということで期待しておったんですが、その後どうなっておるのか、お聞きしたいなと思っております。  それと、鳥取看護大学と同じ年に看護学部ができた、そして倉吉ともゆかりがあるという石川県の金城学園というところがあるんですけれども、そちらのほうと交流の話があるともちょっと聞いておりますが、そういった情報を知っておられたら教えてください。  それと教育、小学校英語についてお聞きします。  こちらは、2020年から英語が教科として入ってきます、5年生、6年生。そして3年生、4年生から英語活動となります。倉吉では、それを前倒しして取り入れると聞いていますが、本当でしょうか。そしてそのためにどのような準備をしておられますか。  2つ目は、英語を小学校で取り入れるということに当たっては、現場の先生にとっても、また保護者にとっても不安があるかと思っております。このことについてどう把握しておられるのか、また考えがあったらお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 耕作放棄地の活用ということで、水稲とか白ネギとかということを申し上げたんですが、それに限るものではもちろんないわけで、エゴマなどに取り組んでおられる農家もあったりしていますし、議員のほうからありました、放牧に活用されておられるところもあるようにも聞いております。放牧の場合、単県事業になるようですけれども、そういった活用もあると思います。これもいろいろアイデアを出していただいて、そういった耕作放棄地を有効活用できるようなものがあれば、積極的にやっていきたいと思っております。  それから、空き家の活用としてシェアハウスだとか移住の受け皿として、あるいはCCRCなどの活用というようなこともございました。これもシェアハウスなども鳥取短期大学との関係でシェアハウスとしての活用も今、検討して進めているところでありますけれども、そういったものがもっと広がっていけば、これも一つの形かなと思いますし。あるいは、移住定住の受け皿として、これも空き家バンクもそういう趣旨でつくっているわけですので、どんどん活用していただきたい。市街地、あるいは中山間地と2つのお試し住宅も準備しておりますので、そういったものも活用しながら移住定住につなげていきたいなと思ってます。  それから、CCRCについては湯梨浜町、あるいは南部町で取り組まれているところでありますけれども、これについては事業として取り組むというよりも、都会からのリタイアされた方々の受け皿をどうつくっていくのか、全体として倉吉としてCCRCに手を挙げているわけではありませんけれども、これは一つには高齢者の移住定住をどんどん進めることになると、やはり将来の社会保障費の増嵩という問題もありますので、その辺は慎重に考えていく必要があるだろうと思っています。ただ、元気な高齢者に地域に入っていただいて、地域の担い手として活躍していただくというのは、これは当然あっていいことだと思いますので、そういった受け皿としての空き家の活用ということも、これは移住定住の一環として考えていきたいと思っているところでございます。  それから、鳥取短期大学、鳥取看護大学との関係についてであります。  まず、学生の皆さんの住居ニーズを把握しているかということでございますが、住居ニーズの現状については、看護大学生の約3分の1の方が寮、アパート等の下宿生活をされていると伺っております。再来年度まで学生のアパートが、そういう意味では約30部屋程度は必要になると想定されているところでございます。そういう意味でも、シェアハウスというものも有効活用していきたいと思ってるところでございます。平成28年度で鳥取短期大学とシェアハウスの整備をということで計画をしてきたわけであります。これについては2棟、シェアハウスを開設するということで補助金を計上して取り組みを進めてきたところでございます。空き家バンクや宅建協会からの紹介によって候補物件を2棟に絞っておったところでありますが、残念ながら鳥取県中部地震で1棟が被災してしまって、所有者の方が使用困難だということで、今年度は残る1棟について整備をすることとしているところでございます。ただ、これも耐震化が必要な物件ということでありますので、現在、改修内容を決定して、2月24日から改修工事に着手しているところであります。3月中には完成するということで伺っております。入居者については、大学のほうで募集をされて内定されていると伺っているところでございます。これについては、地域の皆様とのかかわりということもありますので、市のほうもこれからもかかわっていきたいと思っているところでございます。  それから、センター試験についてでありますけれども、こういった非常に大雪になったりする状況でありますので、中部のセンター試験の受験者の皆さんにとって東部のほうまで行かないといけないということになると、大雪のときには大変問題になるわけですから、できれば中部にそういう試験会場が確保できればという思いは持っているところでございます。ただ、正直なところ、現状では鳥取看護大学が受験会場になるのは難しい状況のようでございます。昨年の7月に平成29年度の大学入試センター試験、鳥取県連絡会議というのが開催されておりまして、その中で鳥取看護大学を試験会場とすべきか否かが検討されておりますが、残念ながらその時点では試験会場にはできないとの結論が得られたところでございます。それは、大学入試センターからセンター試験の会場数の抑制に関する通知が出ておるようでありまして、なかなか会場をふやすことが難しい状況があるようでございます。あわせて、2020年度から新しいテストになるということで、それまでは現在の実施体制を維持するということで判断をされたということのようでございます。なお、2020年度からの新テストの実施体制については鳥取看護大学も加わった上で、ゼロベースで検討するということが確認されたということでございますので、それに期待したいと思っているところでございます。  それから、鳥取看護大学と石川県の金城学園との交流についてということでございます。  この金城学園というのは、倉吉出身の加藤広吉さんという方が創設された、金城遊学館というのを創設されたという学校でございます。そういう面で、倉吉の御出身であるという御縁があるわけでありますし、あわせて藤田学院、鳥取短期大学と金城学園との共通点が非常に多いということでございます。短大と4年制の大学を持っておられるということ、あるいは短期の学部のほうでは幼児教育や福祉の専攻を持っておられるし、4年制には看護学部があるということといったような共通項があるということでありますので、そういう面もあって、藤田学院と金城学園とで交流の動きが今、進められていると伺っておるところであります。大学間の連携というのは、文部科学省も非常に重要視をされているとも伺っております。今後、そういった交流が進めばなと思っているところでございます。  なお、金城学園の遊学館高校は毎年、日本海駅伝、くらよし女子駅伝にも御参加いただいているところでありますので、そういう面でも交流が深まることは本当にありがたいことかなと思っているところでございます。以上です。 ○教育長(福井伸一郎君) くらよしアイズ・倉吉自民共同、藤井隆弘議員の小学校の外国語導入に関する倉吉市の対策ということについてでございます。  まず、新学習指導要領が平成32年度の実施ということになりますが、外国語活動の充実が上げられています。小学校の3年生、4年生から外国語活動を始め、5年生と6年生には教科ということになります。外国語教科ということになりますので、これについては平成30年度から各校で先行実施が可能となるように、現在、文部科学省で取り組みをしているところのようでございます。平成29年6月には先行実施における時間数、あるいは内容、移行措置、こういったものが出されることになっております。  平成32年度の五、六年生が学ぶ外国語ということは、これは3年生、4年生のときに外国語活動をやっておかなければいけませんので、倉吉市としては29年6月に出される先行の方向性というものをしっかりと吟味しながら、30年から取り組めるように準備していきたいと考えているとこでございます。(発言する者あり)法的にやらなければならないものですので、これはやらなければいけないと思っております。早目早目に手を打っていきたいと思っております。  倉吉市の対策につきましては、小学校の教員を対象として、平成27年度より計画的に研修を実施しているところでございます。文部科学省の教育課程調査官の直山木綿子氏を毎年、昨年、ことしと招聘をして、外国語教育がどのように取り入れられるかという内容を研修しておるところでございます。  それから、小学校の英語パワーアップ事業ということで、本年度の2学期より県の事業を活用して、西郷小学校と小鴨小学校にそれぞれ1名のALTを配置しやっているところでございます。これは、西郷小学校と小鴨小学校にとりあえず配置をしますけれども、その周辺のところにも出かけていきながら、子どもたちの外国語活動を進めているところでございます。  英語を小学校で取り入れることについて、現場の先生にとっても、あるいは保護者にとっても不安があるんではないかということでございます。確かにございます。先生方におきましては、いわゆる教員養成課程の中で小学校の英語活動についての勉強というのはしておられません。一応、英語は大学生のときまで習っているわけですけども、専門的に教えていくというところの学びはしておりませんので、どういうことをやっていいのかということを非常に迷っていらっしゃる。それから、ALTとのコミュニケーションはうまくとれるのかということを不安に思っていらっしゃいます。あるいは保護者としては、指導する先生方に英語の力はあるんだろうかということを御心配になって、そして塾に通うというふうなお話も聞いておるところでございます。  それを解消するための対策としては3つ考えています。1つには、小学校の先生方の力量をアップすること、それから、学校体制をどう整えていくのか、それから、小・中連携ということを考えているところでございます。教員の力量アップにつきましては、先ほどありましたように、小学校の教員の研修を行っております。実施までに6回ありますので、その最低1回は受ける、しっかり研修を進めていきたいと思っています。それから、校内研修におきましては、県の教育委員会主催の英語研修を各学校の1人を拠点教員として養成していきますので、その先生をもとに各学校の中でそれを広めていくという体制をしていきたいと思っています。それから、小・中連携につきましては、中学校の先生方が小学校での出前授業を行うとか、そういったことも現在取り組んでおりますので、そうした連携をしながら、小学校の外国語活動が取り入れられるときに、きちっと対応できるように取り組んでいきたいなと考えています。以上でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 市長のほうであったCCRCについては、確かに国のほうとのいろんな課題があるかと思ってるんです。そこが解決しないことには、簡単には手を挙げるわけにならないというのは重々知っておりますけれども、いろいろな考え方の一つとして市としても考える材料になるんじゃないかなと思って、あえて言わせていただきました。  それと、鳥取看護大学、鳥取短期大学については、入試センターなどについても残念ですけれども、そういったことがあるならば、次のところに向かって進んでいければなと思っております。  それと、金城学園とのことですけれども、先ほど遊学館高校という話も出てきました。私たちの会派で2年ほど前にそちらに視察に行きました。円形校舎の後活用という部分で行ったわけですけれども、そのときに先ほど市長から言われたようなこともお聞きしまして、何か非常に深い縁があるんだなあと思いながら感じたところです。それを思いながら、帰ってきて、議会だよりなんかで私も出しましたときに、あの短大の関係者の方がそれを読まれたということでつながりができて非常にうれしいなと思っておりますので、ぜひそういったことを、えにしを大事にしながらやっていただければなと思っております。  英語のことです。後ろのほうからの国語のほうももっと大事にせえということは、当然そうだと思っておりますが、国の施策としての一つの方向でもありますので、やる以上は(発言する者あり)しっかりと混乱のないように取り組みを進めていただければなと思っております。  例えば、先ほど小・中連携ということがありましたが、鳥取市の鹿野のほうでは小・中統合したいわゆる義務教育学校というような形が計画されております。これはいわゆる6・3制というものから5・4制、いろんな形があるかとは思うんですけれども、校舎は別々でもそういったいわゆる中1ギャップの解消であるとか、学力の向上、いろんな部分で効果があるんではないかと、全国的にまだ取り組みは少ないわけですけれども、これは市内でもできる校区がたくさんあると思っていますし、そういった意味でこれは教育面での倉吉ブランド、あるいは倉吉方式という形で検討されてはどうだろうかと思って提案させていただきました。  最後になりますけれども、倉吉ブランド化、倉吉モデルということで今、話をしてきました。安心度で2年連続全国1位等、さまざまなランキングで上位にある倉吉市です。平成29年度予算の中にも、きょう取り上げた森林、耕作放棄地、空き地を含め、市としての取り組みがあるのは知っておりますが、それをさらに住みたい、帰りたい、行ってみたいというまちにするために、もっと大胆な、ダイナミックな取り組みをして、倉吉ブランド化、倉吉モデルをつくっていくことが大切だと思っております。  そこでお聞きしますが、市役所では今回の私の提案を含めて、まちづくりへのアイデアなどを生かす、できる仕組みとなっているでしょうか。そして、まちづくりは市役所だけで進めることはできないです。NPOとかいろんな産官学金言労、市の総力を挙げてつくり上げていくものだと思っていますが、その辺の考え方をどうお持ちなのかお聞きしておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉ブランドを推進していくための体制ができているのかということでありますけれども、正直、まだ十分な状況にはないだろうと思っております。総合戦略の外部委員の方などからも、ブランドづくりですとか情報発信などにもっと力を入れるべきだというような御指摘もいただいているところでございます。また、これまでのどちらかというと勘と経験に頼ったようなやり方から、実際にデータを分析して、それを生かしていろいろ検証しながら政策立案、政策実行をやっていくというようなやり方をできる能力を身につけていくということが必要になってくるんだろうと思いますが、まだ正直そういう取り組みができていないのが現状だと思います。  国のほうでもビッグデータ、RESASの活用ということを推奨しておられるところでございます。まずその活用ができる能力を身につけるということで、市役所内でそういった研修会を開催していきたいなと思っているところでございます。できるだけ多くの職員がこういったものを活用して政策をつくっていく、そういう能力を身につけていくだけの力を身につけていくようにしていきたいなと思っております。  また、いろんな方々からアイデアをいただきながらやってくということも大事だと思います。総合戦略についても、産官学金労言の方の御意見をいただきながらつくってきたわけですけれども、進行管理についてもいろいろ御意見を伺っていきたいと思っているところでございます。来年度はこの総合戦略についての委員会を3回程度開催して、いろいろ課題なりそれに向けた解決策なり、予算に向けての事業化なり、いろいろアイデアをいただきながらPDCAを回して有効な戦略になるように取り組みを進めていきたいなと思っているところでございます。できるだけ多くの御意見を伺いながら促進していきたいと思います。以上です。 ○教育長(福井伸一郎君) 小・中連携につきましては、鳥取市の湖南学園、あるいは鹿野の取り組み、あるいは福部、こういったものについては注目をしているところでございます。ただ、あそこはそういう制度的につくっていますけれども、そこの制度まではなくっても、倉吉市におきましても小・中連携というのは進めてきておるところでございます。  例えば、平成28年度は小・中連携ということで5つの中学校区で県の事業を活用しまして、それぞれに取り組んでいただきました。こういう中で、例えば中学生のお兄ちゃんが期末テストの期間中で勉強しないといけないと、小学生の弟のほうが遊んでるということではちょっとぐあいが悪いなと、そういったことを含めて、中学校の期末テストの期間に小学生の弟たちもしっかりと勉強しようじゃないかと、そういうふうな連携をしながら、家庭と一緒にやっていくというところもありました。  そういったことを含めまして、平成29年度は小・中連携を1校、倉吉市のほうで少し予算的には昨年度よりもちょっと多くして取り組んでいきたいなと考えているところでございます。  いずれにしても、小・中連携というのは、これは義務教育の9年間の中で考えていかなければいけませんので、そういうこともしっかりと考えていきたいなと思っています。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 小・中連携については、本当に9年間を通した子育てだと思います。これは学校だけじゃなくって、保護者、地域も含めた倉吉の大切な宝として育てていきたいなと思っております。  ブランド化ということで話をしてきましたけれども、きのうだったですか、総合政策課の拡充というかそういった話を出された方もいらっしゃいました。いいアイデア、市の職員の提案制度もあります、いろんな制度があるんだけど、それが個々で各課の中でやってるというだけで、やっぱり何となく全体を見通したような動きというのがとれないんじゃないかな、これは職員の数がどうなのか、あるいは体制がどうなのかということもあるんでしょうけども、倉吉には本当、いろんな方、市長の発言の中にもあったように、NPOなどそういったすぐれた地域だと、文化的な地域だという発言もあったかと思っています。そういったことをまとめることであったり、あるいは民間主導であったり行政の主導であったり、いろんなことをマッチングしていくような組織というのをもう一度構築されて、やっぱり全体を見通せるような、市長の思いが伝わるような組織にしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 今後の組織のあり方については、いろいろ御提案の内容も含めて、よく検討しながら考えていきたいと思います。
    ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午前11時50分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  午前に引き続き、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の11番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の丸田克孝です。  1月と2月の2度にわたっての積雪は10数年振り、それ以上の出来事であったと思います。私自身、40センチを超えると我が家の長尺の屋根の雪おろしをしなくちゃならないと、雪解けのときの40センチ以上の雪が水を含んだら物すごい重さになるということで、長尺の屋根の雪おろしをするんですけど、人生において今回2度目の雪おろしをやりました。鳥取市では90センチを超えるということで、倉吉市でも61センチという積雪を記録してますが、61センチ、アメダスの観測ポイントの記録は実際の倉吉の市内の実情に割と近い状況の情報ではなかったのかなと思っています。何度か質問もさせていただきましたが、今の上北条の観測ポイント、実際の倉吉市内との実情に合わないときもあったと、あるということで思っておりますが、今回は割と近い状況だったなという感じがしております。今回の大雪で農業施設、あるいは農産物にも被害が出ております。また、除雪でけがをされた皆様等、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。  質問に入りますが、昨日と本日の同僚議員、皆さんが今回の大雪の除雪なり自主防災組織等、質問をされております。重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。  1月の最初の雪ですが、一晩で四、五十センチ近くの積雪がありました。朝、配達というか自動車に乗るんですが、ふだん10分で行ける国道が、その日は1時間近くかかりました。除雪が間に合ってないという状況にあったからですが、脇道に入ればまたさらに最悪な状況でした。小さい道は市道であってもわだちは3本しかついてない、真ん中の1本は両サイドの共通のわだちですから、そのわだちを走ってて車がすれ違うって、すれ違えないんです。四駆であればよけれますけども、なかなかFRの車といったら3本のわだちから残った雪をかき分けて、いわゆる道路をお互いに譲り合うということが大変難しい状況、まして歩行者がおられたら歩行者の皆さんも車道を歩いておられますので、車がなかなか動くことができないという大変な状況でした。  そんな積雪の状況から二、三日経過した後でも、赤瓦周辺、いわゆる観光スポットと言われる赤瓦周辺の歩道は雪がかいてないんです。踏み固められた歩道の上を観光客の方、革靴であったり、女性の方はファッションブーツというか普通の靴で歩いておられるんですけど、その姿を見て非常に危ない、いつ滑るかわからない状況の中でこわごわと歩いておられました。いわゆる地元の人であれば長靴であったりとか準備するんですけども、観光客の皆さんはやっぱり雪のないところから来られますから、そういう状況で歩いておられる、おもてなしを叫んでいる倉吉市としては、何かもう少し除雪対策なり観光客に対しての措置があってもよかったんじゃないかなと思います。ましてや駐車場も一部しかかいてない状況、裁判所の上手の観光駐車場なんかは、わだちだけが通ってて、雪もかなり残ってる状況です。そんな中、観光客の皆さんは駐車場を探して苦慮されているというところも見ております。  そんなときに、結局、観光スポットと言われる赤瓦なり白壁土蔵群の周辺、雪かきは誰がされるのかなということで、一つはお尋ねしておきたいと思います。2度目のときは割と早い時期に歩道も確保されてましたけども、最初の1月の雪のときには非常に除雪の状況が悪かったなという感じがしております。  それで、きのうの質問、きょうの質問でもありました、まず除雪のオペレーター、人がいない、あるいは機械が少ないということで、間に合わなかったこともあるでしょうけども、2月の雪も含めてですが、全体的に、除雪幅が小さいです。お互いの車がすれ違うのに、軽自動車であればいいんですが、大きな普通車同士だったらやっぱりすれ違うのに大変な状況でした。歩行者の方が車道を歩いておられれば、なおまだまだ大変な状況が続くんですけども、それに対してもうちょっと除雪の幅を広げるとかの対策が必要じゃないかなという思いがしております。  それで、歩行者の方が歩かれるのに車道を歩きながらの横断は、もちろん横断歩道はきれいにかいてありますから歩けますが、歩道を歩いていて横断歩道を渡ろうと思ったら渡れない状況、いわゆる道路を除雪して雪が山になってますから、その雪をまたいで歩道に出なきゃ横断できない状況というのはいかがなものかなと思うんです。実際に生田橋のところで、そういう年寄りの方を見ました。富海のほうから八幡町に抜ける状況で、結構年寄りのおばさんでしたけども、いわゆる積み上がった雪の上をまたいで馬乗りになってからおりられるんです。それも背が低いからまたぐのも大変な状況。たまたま私、赤信号でとまってて見たんですけども、大変だなあ、すごいなあと思って見ておりました。  実際、こういった状況を、除雪を、じゃあ本当に誰がするのかなあと、きのうも出てました、自主防災組織であったり、自治公民館であったり、ボランティアの団体の方がやられるのが一番いいと思うんですけども、高齢化のために人も足らないというような状況で、これからの、いつ降るからわかりませんが、そういう除雪の対策というのはどうするのかなということで、いろいろとお尋ねするわけですけども。  きのうも出てました、いわゆるボランティア団体を募集するなり登録していただいて除雪、地区周辺なり町内会で除雪すると。その団体に対しての助成ですね、鳥取市は助成費をことしも組まれております。いわゆる除雪機の燃料代ですか、それと地区で業者に頼まれれば委託費、それとかスコップの購入、それからごみステーションや集落有線放送の修理費など、補助率が4分の3で5万円を限度とするということ、鳥取市は組んでおられますが、倉吉市はどうなんでしょうか、そうしたことも予算に反映させていただければありがたいなという思いがあります。県では、いわゆる協働型とか参画型ボランティア促進事業というのがありまして、申請しておけば県の管理地、県道であったり河川の周辺の広場での活動に、ボランティア団体が、一応、わずかな経費をいただけるようなことになっております。  そういったことで、除雪に対してお尋ねしたいと思いますが、そのボランティア団体、次の自主防災組織のリーダーと防災士の育成についても関連がありますので、一緒にお尋ねしておきます。いわゆる自主防災組織のリーダー、以前であれば自治公民館長さんだったり、その年の部長さんが兼務をされるという状況での申請だと思うんです。現在もそうじゃないかなと思います。  それで、昨年の鳥取県中部地震のときに課題としてリーダー不足で機能した組織は半数ぐらいだという結果が出てるわけですけども、もしいわゆるリーダーを養成、育成されるときに、できれば自治公民館長さんのように1年、2年の任期で終わるんじゃなく、何年か継続してやっていただけるような方、また防災士は地区ごとになると思いますけども、今回の予算では20数名ですか、今後の見通しも含めて防災士の養成といいますか育成といいますか、その辺も一緒にお尋ねしておきたいと思います。  それで、今回、2度目の積雪で、これも50センチ、60センチですが、ああいう状況を早く解消しないと、本当に我々の地区、自治公民館の中、消防自動車も救急車も入れない状況だったということで、火事が起きなかったからいいと思うんですけども、これを素早く解消させるためにはやっぱり地区、自治公民館、あるいは自主防災組織の活動によって除雪をスムーズにさせるというような取り組みが必要じゃないかと思うんですけども、その辺についての市長のお考えをまずお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田克孝議員の一般質問にお答えいたします。  まず、除雪についてということで、何点か御質問いただきました。  今回の大雪については、たくさん反省点があろうかと思います。まず除雪の方法について、何点か御指摘をいただきました。車道が十分、幅員を確保した除雪になってなかったということでございます。確かに今回の大雪については、非常に降雪量が多かったために、路肩に寄せる雪量が多くなって、その結果、十分な車道幅員が確保できてない状況が発生しております。なかなか難しいんですけれども、雪を持ち出しながらの除雪というものも今後、検討していきたいなと思ってます。ただ、どうやって持ち出すかという問題もありますし、どこに持ち出すのかという問題もあります。なかなか難しい問題だと思いますが、そういった点も検討してみたいと思います。  それから、歩道の除雪がなかなか十分じゃなくて、特に歩道から横断歩道に出るところがなかなか十分じゃなかったという、これは除雪車が、交差点の場合どうしてもそれぞれの方向から除雪車が来た場合に角の部分、ちょうど横断歩道の部分に固まりが寄せられてしまうというために、どうしても歩道から交差点に入る部分に積雪量が非常に多くなるといった傾向が出てくるわけで、そこの部分をどうするかというのが問題になってくるわけですけれども。それを除雪車が除雪するというのもなかなか難しいことになりますので、どうしてもやはりそこの部分は地区の皆さんに御協力を願って、歩道から横断歩道に出る部分の除雪をしていただくということが必要になろうかと思います。除雪についての全体の中で、その辺についてもそれぞれの自治会の皆さんの御協力をお願いしていきたいなと思っているところであります。  それから、白壁土蔵群、赤瓦周辺の除雪について、誰がどうやってるのかということでありました。非常に不十分な状況だったということであります。  まず、観光駐車場についてでありますけれども、観光駐車場の除雪については基本的には市の直営の除雪車を使って除雪を行っております。ただ、市の除雪車も基本的にはバス路線とか主要道路、生活道路の除雪を優先にやりますので、そういったところがあらかた片がついた時点で観光駐車場の除雪に向かうということになりますので、どうしても除雪の順番からするとおくれてしまうということになります。そういう意味では、民間業者の方にお願いをする委託による除雪ということも検討したいとは思っていますが、民間業者の方自体もあちこちの除雪を請け負われておられますので、いずれにしても早いことにはなかなかならないのかなとは思っています。  それから、白壁土蔵群周辺の歩道の除雪については、市の職員、あるいは倉吉観光マイス協会の職員で、歩道除雪機も活用しながら除雪を行ったところであります。それぞれの店舗や住宅前については、地元の皆さんの御協力によって対応していただいているところでございます。白壁土蔵群周辺の道路は除雪路線になっておりませんので、そういった市の職員なり地域の皆さんの御協力で除雪をするという対応をしていかないといけないということになります。午前中もイメージダウンという話もありました。そういうことも含めて、この地域のこれからの除雪のあり方、それぞれの役割分担等についてもよく御相談をしていきたいと思っております。  それから、除雪ボランティアなどへの支援策を考えてはどうかということでございます。  これについては、他の自治体の状況も見ながら、どんな支援がいいのか、効果的な支援策についてはよく考えてみたいと思います。あわせて、資機材の整備などについての除雪も含めて検討してみたいと思います。  それから、自主防災組織のリーダーについてであります。  今回、地震後にアンケート調査を自主防災組織に対して実施させていただきました。回答のありました168団体のうちの48.2%、81団体から十分な自主防災活動ができなかったという御回答をいただいておりまして、そのうちの29.6%からリーダーが不在であったということがその理由として上げられているところでございます。そういう意味もあって、平成29年度は防災リーダーの養成に取り組みたいと思っております。県と連携をいたしまして、リーダー養成の取り組みをしたい、具体的には防災士の資格取得に向けて、3年間で倉吉としては60人の防災士の養成を目標にしたいと思っております。自治公民館長さんの推薦を受けた方に防災士の資格を取得していただくと、そのために必要な受講料は市のほうで負担をさせていただくということで、平成29年度はその第1年目ということで20人分の予算を確保させていただいているところでございます。  丸田議員からも、館長さんなどだと一、二年ごとにかわってしまうということで、できるだけ長く務められる人を要は養成していくべきだということで、この辺については自治公民館連合会にお願いをして、館長さんに限りませんので、できれば長く務めていただけるような、そういう役割を果たしていただけるような方に防災士の資格を取得していただくように、地域の中でよく御相談をしていただいて受講していただくようにお願いをしていきたいと思っています。やはりリーダーの存在というのは重要なポイントだと思いますので、これからも努力をしていきたいと思います。以上です。 ○11番(丸田克孝君) 観光地の除雪ということで、職員の方たちも大変だったろうと思います。ただ、最初の1月のときでも、正直、対応が少し悪かったなと思う。私らから思えば、やっぱり2日ないし3日前から寒波の予想だとか積雪の予想というのはあったわけですから、もう少し速やかな体制がとれたらよかったのかなと思うんです。ただ、そのためには、最初提案しましたいわゆる地元ボランティア団体を何とか早く結成するなりお願いするなりをしていただきたいなと思うんです。  それで、最初の質問の中では、はしょっちゃいましたけど、倉吉市が配備している除雪機というものがあります。その分での配備状況、きのう、20何台というのがありましたけど、実際にこの雪の中でフル稼働したのかなと。それで、持っていない自治会というのは借りればいいということですけど、積雪後の2日、3日が勝負ですから、恐らくどっこも必要なわけです。その中で除雪機を必要としたくてもできなかったら、やっぱりトラクターですよ。いわゆる郊外に出れば。私もここ数年前から実はトラクターを一生懸命勉強して、かなり除雪ができるようになりました。バケットじゃなくて排土板というんですか、あれがあると新雪の状況の中でだったら、一度押していくだけで軽自動車なり小型乗用車は通れる状況になるんです。だから、排土板を取りつけて、今はバケットなんですけど、それができたら、いわゆる新雪、固まる前の早い時期での除雪というのは、すごい効果が出るんじゃないかなという思いもしてるんです。きのうも質問の中に出てました、排土板というのもやっぱり半額なりの補助でもして整備ができれば、各自治公民館、ああ、いいなと思いますんで、またこれも検討してみてください。  それと、防災士の件ですが、自治公民館長さんのいわゆる推薦といいますか、3年間で60人ですけれども、これは協議会ですか、各自治公民館、60名ということは協議会で2名ずつぐらいですか。自治公民館になるともっと数がふえると思うんですけど、どちらなんでしょうか。私はやっぱり地区公民館に、13地区ですから3人ぐらいですか。本当言ったら、その下にはいわゆる自治公民館長さんじゃなくて自治公民館の防災のリーダーとなれる方が2人でも3人でもおられる形というのが一番ベターだと思うんですけども、その辺、再度お願いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 除雪機ですけれども、小型除雪機については市のほうで保有しているものが19台、県から借りているのが8台ということで27台、そのうちの24台を自治公民館のほうで管理をしていただいております。当然、大雪のときにはフル稼働しておるだろうと思いますので、なかなかよそに持っていくという状況にはないということだろうと思います。このほかに、コミュニティー助成事業で自治公民館で買われたものが10台あります。それにしても220の自治公民館の中でこれだけしかないということになるわけでありますので、そうはいっても全部の自治公民館にこれを配備するということにもなりません。そういう面では、特に農村部に行けばトラクターはお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけですので、それに排土板をつけて活用していくというのは有効な方策ではないかと思いますので、その支援も含めて考えてみたいと思います。  それから、防災士についてでございます。3年間で60名ということですので、基本的にはそれぞれの公民館単位、自治公民館協議会の中で割り振りをしていただこうとは思っていますが、最終的に推薦していただくのは自治公民館単位で出していただくということになろうかと思います。それにしても数は限られてくるわけですので、防災士になっていただいた方などをまたリーダーにして、防災リーダーの研修会はまた別途、それはそれとしても、まちとしてもやっていくつもりですので、防災士の資格がないと防災リーダーになれないというわけでもありませんので、幅広く防災リーダーの育成をしていきたいと思っているところでございます。できるだけ多くの防災リーダーをつくることによって、地域の安全・安心につなげていきたいと思っているところでございます。 ○11番(丸田克孝君) ぜひ除雪機にかわるもので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、正直言いまして今の除雪機も市内に何台ぐらい配備されているかわかりませんけども、いわゆる巻き込んでかき上げるわけですよね。となると郊外はいいですけど、市内は住居が密着しているところでは雪をかき上げるというわけにもならないと思うんです。それで、あとはスコップでの除雪もそうですけども、いわゆる用水路は生活排水は流れてません、だから雪を捨てるわけいかないです、水が通ってないわけですから。そうなればやっぱり雪の捨て場所の確保もどこか河川敷なり、鳥取市はしておられましたけども、その辺ちょっと検討されて、雪の捨て場所もちゃんと確保して、軽自動車なりで町内から捨てに来なさいというような形をとっていただくのも一つの方法かなと思うんです。その辺、よろしくお願いします。  それと、けさの質問でありました、いわゆる建設業界の減少というか、大変な状況になって除雪も大変だということで今後もあると思うんですけど。私が思うのに、これももちろん費用がかかりますが、主要道、いわゆるバス通りであったりとか国道も含めて、ああいう大きな道路は、融雪装置をつけちゃったらどうですか。雪かきが要りませんよ。水はいっぱいあるわけですから。その辺も将来のことで、今は要所要所、カーブだとか危険なところはついてます、それをもっと規模を広げていって、いわゆる除雪をしなくても、雪を解かしてしまえばいいような形をつくっていけば、いわゆる人手も要らない。最初、費用は要りますけども、その辺は検討されてもいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか、その辺。 ○市長(石田耕太郎君) 雪の捨て場の確保ということも必要だということで、天神川の河川敷を使ったりということでやっておりますけれども、特に市街地の場合、なかなか近くの川に捨てるということもできません。また川の場合は安全性の問題もありますので、安全に捨てる場所を確保するということも必要だろうと思います。その辺については、天神川の場合だと国土交通省などとも協議をしながら、適切な場所を確保していきたいと思います。  それから、融雪装置をつければ除雪も要らんじゃないかということですが、融雪装置をつける場合には、やはりまず、水の確保ということも必要になってきます。どこでも水が確保できるということにもなりません。そういう問題もあります。それから、整備費用、それからやっぱり維持管理も必要になってきます。そういう面でかなりのコストがかかるということもございます。そういった点を勘案しながら、融雪装置については整備をしていくことになるだろうと思います。融雪装置が本当に必要な場所は、むしろ県道のほうが多い、県管理の部分が多いんだろうと思いますけれども、それらとあわせながら、雪対策についてはよく考えていきたいと思います。 ○11番(丸田克孝君) 水の確保は地下水といっても早々どんどん出るわけでもないです。ただ、やっぱり建設業界の実情なり人材の状況なりを考えていけば、やっぱりそういうことも一つ頭の中に入れといていただけたらいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたい。  それと、自主防災組織リーダーなり防災士ですけど、各公民館からすばらしい人材を抜てきしながら養成していただきたい。それで、やっぱり絶えず危機意識を持っていただいて、地区の皆様にそういう意識を頭の中に埋め込んでいただけるような形をとっていただければ、万が一のときに機敏な俊敏な動作につながっていくんじゃないかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。人材の材は日ごろから言っておられる財産の財でよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りますが、倉吉復興応援イベントということでお尋ねしたいと思います。  この通告を出した時点では、まだホームページ等でしか出てなくて、詳しいことがわからなかったので出しております。通告したんですが。その後、ポスターができたり、新聞にも日本海新聞、再三にわたって紹介されております。このイベントの主催はどなたなのか、複数の団体名が共催という形で載っていて、中国運輸局の名前もありますが、倉吉市はこのイベントにどのようにかかわっているのか、どういった内容のイベントなのか、詳しく教えていただきたいと。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉復興応援イベントについて、どういう内容なのか、倉吉市のかかわり、あるいは主催はどういうことなのかということでの御質問をいただきました。  まず、復興応援イベントの内容でありますけれども、「くらよし復活祭!」「くらよしありがとう祭♪」という名称のイベントで、今週末、11日、12日の2日間、「ひなビタ♪」とも連携をして開催することとしております。全国に鳥取県中部地震に対する支援の感謝と、その後の元気な倉吉をアピールすることで風評被害の払拭を図ろうと考えているものでございます。  この事業は市の事業ということではなくて、国、観光庁の地域資源を活用した観光地魅力創造事業という事業を活用して、国の直営事業、国10分の10の事業として実施するもので、国の風評被害対策事業、鳥取応援プログラムの施策の中に位置づけられている国の事業ということでございます。  主催については、中国運輸局と受託事業者であります新日本海新聞社、それから地元の団体や事業者で組織する倉吉まち魅力開発プロジェクト実行委員会、この3社が共催で取り組むものでございます。市のかかわりはということでありますが、市は商工会議所、倉吉観光マイス協会などと一緒に10団体でこの実行委員会を組織しておりますが、その構成メンバーということでありますし、事務局を倉吉市で担当をしているということでございます。  中身としては、白壁土蔵群の周辺でイベントを開催することにしておりますけれども、成徳小学校前、トイレの前です、そこの部分に特設ステージを設けて、野外ステージイベントを行うことにしておりますし、スタンプラリーやちくわメニューグランプリ、復興モニュメントづくりなどの倉吉をアピールするような取り組みをすることにしております。1日目は、歌手のPaix2さんと地元出身のタレント、西谷綾子さんによるオープニングセレモニー、それからアニメソングのアニソンステージなどを行うことにしておりますし、2日目は、「ひなビタ♪」の声優さんによるステージ、ちくわメニューグランプリ、倉野川音頭踊りなどをやることになっております。  そのほかに、2日間限定のまちを回遊するスタンプラリーですとか、倉野川市の住民票の発行、ラッピングバス、「ひなビタ♪」をラッピングしたバスです、それの展示、それから「ひなビタ♪」ショップなども行われることになっておりますし、イベントの告知については、開催1カ月前の2月11日に第一報がリリースされております。その後、ホームページにおいて詳細の内容が発表されているところであります。そのほか、新日本海新聞社のホームページですとか日本海新聞の紙面ですとか、コナミの「ひなビタ♪」のサイト、NCNのCMで広報を行っていただいておるところでございます。  12日のステージイベントには、一部の場所では入場整理券が必要になっておりますけれども、全国から多くのファンの皆様に、あるいは観光客の皆さんにおいでいただいて、倉吉の魅力を堪能していただければということで期待をしているところでございます。以上です。 ○11番(丸田克孝君) ありがとうございます。  倉野川市、一昨年ですか、提案させていただいて、本当にコナミの会社、また、新聞社の方、また、あるいは今回、ラッピングバスに協力していただいた日ノ丸自動車さん等々、本当に多くの皆さんの協力で結構、全国から人が集まってくるような「ひなビタ♪」となっております。うれしいなと思うんですけど、正直言って市民の方がいまいちもうちょっと何か関心度が低いのかという思いがあるんです。だからもう少し市民の方に何かアピールできる、何かいいものがあったらなと私は思いますんで、またお願いをしておきます。  そして、この11日、12日の復活祭、ありがとう祭がいわゆる「ひなビタ♪」の聖地として、本当に全国にどんどんアピールして、有名なまちづくりのイベントにしていただけたらありがたいなと思っております。  そこで、ちょっとまた遊び心を入れた提案をさせていただきますけども、お尋ねします。  まず、一昨年、紹介して、倉野川市と姉妹都市提携をと提案させていただきました。そのとき市長は、倉野川市の市長さんはまだ知りませんという答弁をいただいたんですが、その後、お会いになりましたか、どうですか。これちょっとまたコナミさんにアポとってみていただいたらどうでしょう、これも一つの話題があると思うんです。  それと、これも実は提案させていただきまして、絵下谷川の通称倉野川、それとか、「ひなビタ♪」神社、これも私思ったのが、「ひなビタ♪」の後ろについている8分音符のマーク、あれを御神体にして、副市長、わかるでしょう、これ、16分音符のネクタイピン、これが鳥居で、その「ひなビタ♪」神社は、例えば音楽イベントの祈願の場所だとか、いわゆる音楽に関係する人たちの遊び場というか祈願の場所としてつくられても全国にアピールできるんじゃないかなと、これ遊び心、もっともっと夢が膨らむような気がするんです。倉吉未来中心の近くにでもちっちゃなほこらでもつくって、8分音符のマークを御神体に手を合わせるのも結構おもしろい話かなという思いがして提案をさせていただきますが、いかがでしょう、どうぞ。 ○市長(石田耕太郎君) いろいろ御提案をいただきました。  コナミさんのほうとやはり十分すり合わせをしないと、こちらで勝手にできるものではございませんので、もともと市長さんの名前は明らかになっておりませんでしたが、姉妹都市提携するのに市長さんの名前がないと姉妹都市提携できないもんですから、市長さんの名前も明らかになり、まだお会いしておりませんけれども、そういう形がとれれば、またそういう方法もあるのかなと思ったりいたしました。今あった倉野川、あるいは「ひなビタ♪」神社などのアイデアも、制作の方ともその辺については御相談をして、そういった取り組みはできるかどうか、勉強してみたいなと思います。  これからもいろいろまたアイデアを出していただけるんじゃないかという気もしますので、これがどんどん膨らんでいけばいいかなと思っているところでございます。またよく御相談をしたいと思います。 ○11番(丸田克孝君) ぜひともユニークな発想で、遊び心をゆっくりと町中、市民含めて堪能できたらいいなという思いがしておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の17番段塚廣文議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の段塚でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を行います。  質問に入ります前に、一言申し上げておきたいと思います。  「禍福は糾える縄のごとし」という言葉があります。市長も多分、御存じだと思います。昨年10月21日に鳥取県中部地震が発災いたしました。これを災いとするならば、県立美術館の倉吉市営ラグビー場設置は、まさに福でありましょう。石田市長の運の強さとともに、喜びたいと思います。市長、おめでとうございました。終わりよければ全てよし、願わくば特色ある美術館として全国でも冠たるすばらしい施設として発展することはもとより、今後の本市のまちづくりに、また震災からの復興に大いに寄与するものと期待をしております。これまでの市長の御労苦に対し、まず敬意をあらわしておきたいと思います。  では、質問に入ります。  1番目の質問は、地域医療についてということで通告いたしておりますが、一口に地域医療と言いましても、地域医療分野は広い分野でございます。間口が極めて広うございますが、市長として地域医療をどう捉えておられますか、その認識、あり方、あるいは思い、地域医療に対する基本姿勢等、まず伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 段塚議員の一般質問にお答えいたします。  「禍福は糾える縄のごとし」ということでございますけれども、県立美術館の決まったことは、そのこと自体は非常によかったなと思っております。ただ、最終決定ではございません。「好事魔多し」という言葉もあるわけでありますので、気を緩めないで本当にいい施設ができるように、お互い努力をしていきたいなと思っているところであります。  御質問でございます、地域医療についてどういう認識をしているのかということでございますけれども、やはり地域の安全・安心という面で医療体制をきちっと確保していくということは極めて重要なことだろうと思っております。とりわけ高齢化が進んでいる地域、高齢者皆さんというのはどうしても医療機関に対する依存度の高い世代ということになります。  そういう意味でも、医療ニーズが高い皆さんにとって、医療を適切に供給していくための施設の確保、提供体制の確保というのはとても大切なことだと思います。そういう面で、地域医療といっても医療だけではないわけで、保健、あるいは健康づくり、そういったことも含めた健康確保に必要な取り組みということを、全体を通じて市民の皆さんの健康確保の体制、地域医療の確保の体制、それを整えていくというのは行政としても必要な対策、政策だと認識しておるところでございます。以上です。 ○17番(段塚廣文君) 市長の地域医療に対する認識といいますか、姿勢といいますか、伺いました。確かに地域医療の間口は広いわけでございまして、単に医療だけの分野にとどまらないと思います。  私がこの質問をいたしたいと思いましたのは、きょうの段階でははっきり医療施設の名前も申し上げてもいいと思いますんで、あえて固有名詞を申し上げます。市長も御存じのように、関金地区にありました関金クリニック、徳洲会系の診療所でございますが、これが3月28日をもって閉院いたします。これについては、私は1月の末ごろに、高齢の婦人の方でしたが電話ありまして、3月末でもって閉めるということを聞いておりますと、患者さんですので、診療所から聞かれたんでしょう。私どもは年とっとるし、医療施設がなくなっちゃうというのは大変だという話を聞きまして、公式にまだ表明、発表してないもんですから、その真偽を確かめたいために直接診療所にも伺いました、お医者さんに会いました。そのこともいろいろ聞いてきましたが、それはそれぞれ経営上の問題ですし、それぞれの診療所の事情があると思いますが、地域にとって診療所が閉鎖になるということは、今、市長の答弁にもあったように、極めて大事なことです、重要なことと受けとめねばならんと思いまして、この質問に至ったわけです。  関金地域のことを申し上げますと、かつては、あえて名前言いますが、我々が子どものころから世話になりました佐々木医院というのがありました。今現在まだ安梅医院さんは開業しておられます。徳洲会系の関金クリニックと3つあったわけです。これが今は佐々木医院はもう閉鎖されました。今回、徳洲会系の関金クリニックが閉鎖になるわけです。もう安梅医院さん1軒。これ、関金地区、無医地区になったわけじゃない。ただ、今、市長の答弁にもあったように、高齢化が進む中にあって、やっぱりその地域から診療施設がなくなるというのは、極めて高齢者にとっても地域にとっても寂しい話だし、それから、やっぱり心配な面もあるわけ。そういうことで質問いたすわけでございますが、ただ、この医療施設については、開設にしても閉院にしても、これは市長の権限外、行政分野外です。これは県でしとられる、私も保健所にもちょっと勉強に行きましたが、そういう状態です。ただ、お医者さんにも会ったんですが、それぞれ事情があって閉鎖されるんですが、かといって行政が再開してくださいとか、支援しますとかという話は、まだその話はできる話じゃないし、果たしてできるかどうかの話もわからん。ただ、やはり施設そのものについては行政上は県の所管でありましょう。ただこれまでその診療所にかかっとった住民は地域の住民、しかも関金地区、それから一部、岡山のほうからも患者さんはあったようですけども、だから、それらについては極めて心配であるし心細い話。だから、これは県のことだから、県の行政範囲のことだから、市としての、住民は行政区域の住民だけども、もう仕方ないことですよという話には私はならん、何らかの行政の長としての対応ができはしないかと、私もええ知恵はありません。ただ、何らかの対応はしていかんと、地域医療、それから高齢者の健康確保、そういったものが保たれん面があるじゃないかと。確かにまだ1軒、お医者ありますけども、無医地区でありませんが、そこらのことはやっぱり、私もその地域に住む1人ですから、心配な面もありまして、市長に質問するわけです。  ですから、ここで質問してええ知恵が出たり回答もらったりする気は毛頭ないし、恐らくそういう回答もできんと思いますが、ただ県のことだからということでしまってはいけん。さはさりながら、市の行政区域の住民に対する医療体制、これをどうするのか、こういうことはやっぱり考えていかないけない問題だと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) 具体的にお名前が上がりましたので、その地域を限定してのお話として承っていきたいと思います。  今回の関金地区の問題については、関金クリニックが設立されるときにはいろいろいきさつがあったようには伺ってますけれども、今になってみるとやはり非常に重要な医療機関だろうと思います。実は私どももこの情報は持っておりませんでしたので、実情もまだ把握いたしておりません。確かに許認可権は県が持っているわけですけれども、地域医療の確保という面ではやっぱり市の責任もあるわけですので、どういう事情なのかということについては改めて伺ってみたいと思いますけれども。正直申し上げると、なかなかとる手だてというのがそうあるわけではないだろうと思います。個別事情によっては、医師会などに御協力をいただくということもあろうかと思いますし、看護協会などに御支援をいただくというようなこともあろうかと思います。それも個別事情を伺っての話になると思います。そういう面で、事情を伺った上で、我々として御協力できることがあるかどうか、改めて考えてみたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 市長、今言ったようにいい回答をもらったり、あるいはいい対策がすぐ出るわけじゃないと、実情はこういうことです。市長が情報をあんまり知られなかったというのは私らも責任があるんです。地域に住みながら、私もそういう事情を1月の初めぐらいになって初めて聞いたわけですので、行政としてもなかなか把握ができん問題だったと思うんです。何カ月も前から言われることでもないですし。私はそのことを聞いたんで、涌嶋福祉保健部長に行政は聞いとるのかえと、把握しとるかいと言ったら、やっぱり直接のいわゆる監督権とか指導権がないわけですから、余りよく知られなかった、そこからの話が発端ですんで、ひとつよろしく。今後、一緒になってやっぱり考えていただきたいという意味で質問してます、よろしくお願いします。  それで、そのことがあったもんで、市長、次の質問にも関連しますが、2月21日の日本海新聞、読者の広場「潮流」という欄で、鳥取大学医学部地域医療学講座教授、谷口晋一さんという方が書いておられるです。ちょっと読んでみます。「鳥取県東部で車が300台以上が立ち往生」、この大雪のことですね、「生活基盤をささえる交通、電気、水道などが寸断されると、救急の患者輸送など急性期対応が難しくなり、生活弱者である高齢者に影響がでる。災害時には大局的な行政判断、部署間の連携、住民同士の助け合いなど、地域の総合力が試される。これらは地域医療を支える重要な要素でもある。おそらく、災害に強い地域というのは、地域医療をささえる総合力も強いはずだ。防災と地域医療は奥のほうでつながっているのだ」と書いてあります。次の質問にも関連しますんで、あえて読ませていただきましたけど、やっぱり防災にも関連がありますから、よろしく、市長の頭に置いといていただきたい。そこで、1番目のこの地域医療は終わらせていただきます。  次に、地域防災について、地域防災計画について質問をいたします。  実は地域防災計画、通告見ると私で6人目ですね、今が6人目、まだあるようですが。この防災関係、実は質問をやめようかと思いましたけど、せっかくだからするようにしました。9月定例会に鳥取大震災の話を例にして、市長、私、防災士の育成ということで一般質問した。市長は前向きに防災士の育成に取り組むという話の答弁をいただいて、平成29年度予算見ると23名の防災士の育成のための予算を計上していただいております。これは一つ礼を言いたいと思います。私が、地震や何かの話しすると、大体1カ月後ぐらいに地震が起こる、起きた、この間も、やめようと思ったけど、今度は起きんと思いますけ、やります。  それで、昨年10月21日に発災しました鳥取県中部地震の対応について、多くの課題が見えてきております。これはもう新聞にも出ましたし、きょうまでの何人かの地震の関係の質問の中でも多く出てきました。そして、したがって多くの教訓を得たわけですね、いっぱい。例えて言いますと、救援物資の配給、福祉避難所の開設、障がい者の情報提供、備蓄物資の保管場所の問題、住民による避難所の自主運営のあり方、車中泊する避難者、情報把握や物資配給方法、要支援者の避難誘導、被害認定体制の充実、地域防災リーダーの育成等、きょうも出ておりましたが、数え上げれば枚挙にいとまがない、多くのやっぱり教訓を、我々に与えてくれてます。  そこで、私が言いたいのは、私で6人目と言いましたが、これまで5人の質問もあって、市長はそれなりに答弁しておられましたが、人の質問ですので、私はあんまりよく聞いておりません。私なりに質問いたしますので、答える部分は答えていただければ結構です。  そこで多くの教訓を踏まえて、再認識し実効性ある地域防災計画を策定する必要がある、これについては他の議員の質問にもやりますと、修正しますとかというようなことが聞こえておりましたので、覚えております。したがって、私は、結論的に言いますと、修正も結構です、修正は恐らく見直しということでしょうが、本市の地域防災計画の見直しは、これは喫緊の課題ですと、しっかり取り組んでください。しかもこのごろゲリラ豪雨だとかなんとか言いますが、5月、6月の出水期に備えて、それまでにきちんとした見直しをして、いわゆる地域防災計画の成案をきちんとつくってほしいということが一つ。  それから、鳥取県では防災及び危機管理に関する基本条例というのをつくっております、倉吉市はない。それで、由田君だったかな、条例の話ししたのは。(発言する者あり)ああ、伊藤君だな、ええ質問だったと思いますが。やはり条例制定というのも私、必要じゃないかと思うんです。地域防災計画を策定するということも大事だけども、やっぱり市として県との連携もきちんと保ちながら、いわゆる防災危機管理基本条例、これはやっぱり必要であろうと思います。  そこで、それを何か検討するという話があったみたいですが、検討ではなしに、検討したらこういうことはもうそれこそ危機管理ですよ、条例化をしていつあるかわからん災害に備えるということが大事だと思いますんで、その2点を明確に答弁してほしいと思います。個々の小さいことについては、あえて申し上げませんので、個々については、今、何点かずっと読み上げましたが、これらについての答弁は要りませんので、その2点についてどう考えておるのかと、喫緊の課題です、早く成案をつくって市民、議会にも提案してください、そういう意味で質問します。よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) 地域防災についてでございますけれども、地域防災計画については、今、御指摘があったように、今回の地震、あるいは今回の大雪も踏まえて見直しをしていきたいと思っております。見直しに当たっては、県の地域防災計画が来年の3月までにということで見直しを進められておられますので、それらとの整合を図りながらやっていきたいと思っています。当面、出水期に向けて必要な箇所の修正作業を行って、それを暫定運用しながら風水害に備えつつ、平成29年度末までの総合的な見直しにつなげていきたいなと思っております。自主防災組織に対するアンケート調査も昨年11月に実施させていただいておりますし、1月から震災対応に当たっていただいた職員の皆さん一人一人に振り返りをしていただいております。これをそれぞれの実施班ごとに取りまとめをしながら、課題の抽出を行って、それらを踏まえて地域防災計画の修正に当たっていきたいと思っているところでございます。昨年の6月から防災・減災対策総点検プロジェクトチームというものを立ち上げております。その作業中に地震が起こってしまったために中断をしておりますけれども、この作業を再開して、このプロジェクトチームを活用しながら、改めて点検作業を進めていきたいと思います。それからまた、防災会議などの審議を通じて、自助、共助、公助の役割分担の明確化等を主眼に地域防災計画の総合的な修正を行っていきたいと思っているところでございます。  それから2点目として、いわゆる危機管理条例、県がつくっておられるようなものを市として早急につくるべきではないかということでございます。この条例については、県のほうで今、見直し作業を進めておられます。今回の地震も受けて、この危機管理条例の中で修正を加えていかれるということになっております。その内容も踏まえ、県と全く同じものをつくるんでは余り意味がないことになってきますので、市として独自の条例をつくるということになると、その辺のすみ分けの問題も出てきますので、県の条例をよく勉強させていただいた上で、条例化に当たるかどうかについては判断をしていきたいと思っているところでございます。 ○17番(段塚廣文君) ただ、市長、やっぱり災害ですよ、やっぱりいつ起こるかわからんということになると、やっぱり早い時期にきちんとした体制を組むというのは大事なことですんで、やっぱり、検討もいいけども、早い時期にやっぱりきちんとして体制を組むということが大事だと思いますんで、時期ぐらいはちゃんと明確にされないけません、せっかく私、質問したんですから、市長、時期ぐらいは、これぐらいにはって言っていただけませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)なあ。(「そうそう」と呼ぶ者あり)どうですか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) 早い時期に見きわめをしていきたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 17番。早い時期というのは不足あるな、ちょっと。市長、そりゃ大変だと思うわ、そりゃあ、今、職員も。だけど、本当ですよ、質問して1カ月以内に地震が起きただ、先回、この10月。わからんで、起きるかも、ほんにそれは。だけ、まあ市長、今3月、そりゃ5月、6月の、やっぱり豪雨が想定されるような時期までにはやっぱり仕上げて、6月議会ぐらいに提案してください。どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 県の条例改正作業との整合ということもありますので、その辺もよく見ながら、また時期の問題については、また検討したいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 大体6月ごろと受け取りました。  それでは、最後の質問でございます。あと11分。財政見通しについてお伺いいたします。  市長、今回の平成29年度の予算、資料全て配られました。説明会もありましたし、私も勉強会もしました。で、やっぱり今回の震災を踏まえて、極めて、これ失礼かもしらんが、厳しい財政見通しだと思います、私は。明るい面もありますし、懸念材料もあります。総合的に判断して、市長は率直に財政の見通し、現在を踏まえてどう思っておられるか、まず聞いてから、どうぞ。 ○市長(石田耕太郎君) 今の市の財政についてどう認識をしているかということでありますけれども、簡単に申し上げると、非常に危機的な状況だと認識しております。今回の震災対策でもかなりの部分、基金を取り崩させていただきました。今までかなり努力をして基金も積み増しをしてきたところでありますけれども、それを恐らく積み増しした分はほとんど吐き出してしまったかなという、そんな感じがしております。そういう意味では、これから非常に慎重な財政運営をやっていく必要があるんだろうと認識しておるところでございます。 ○17番(段塚廣文君) 市長、今回の予算編成資料、平成28年度と比較すると歳入にしてもかなり厳しいです。時間がありませんので、一々上げませんが、ざっと見ると、税は若干伸びがある、ただ、交付税についてはいわゆる合併算定で上がった分はちょっと下がってくる、厳しい状況です。だから、交付税といえども特別交付税頼りだな、特交頼り。特交というのは、いわゆる支出したものに対してのあれですから、初めから何ぼっていうわけでくれるわけじゃないですから、どうなるか、この財政の動きによってだと思っております。  それから、市債も平成28年度までは末は今のところ財政見通しは326億円とふえてきております。ですから、かなり入るほうは厳しい状況です。一方、歳出の出るほうは人件費を性質別で見ると、市長、人件費でもふえとるですよ、平成29年度はね。37億1,300万円、平成28年度は35億2,800万円でした。予算全体のパイが少なくなったとはいえ、人件費はふえとるわけです。公債費は横ばいかな。それから、扶助費も横ばい、なぜか扶助費が横ばいというのは、ちょっと私わからん、1億円ずっと上がってきよったわけです。それはそういう、昨年との比較はそうですけども。  それから、やっぱり市長、基金の問題ですね、市長も今、心配しておられましたけども、基金が平成28年度の当初予算で、財政調整基金で13億1,800万円あっただんな、28年度の当初予算のときの基金が、減債基金が12億4,400万円だったかな、それが28年度の決算見込みでは財政調整基金が3億円ぐらいだったかな。ですから、数字を羅列してもしようがないですけども、震災によって財政調整基金をかなり取り崩してると、これが実態です。  ですから、かつては24億円か25億円あった基金も、自由に使える基金ですよ、財政調整基金と減債基金、それも今は幾らですか、平成29年度末では14億7,000万円ぐらいですか、これもいわゆる今後の災害復旧に向かって、あるいは行政上の施策によって財源の充当がありますから、基金を崩さないといけない実態もこれから予想されます、当初予算以降にね。ですから、かなり厳しい。  それで、市長、私が言いたいのは、今回、倉吉市震災復興計画というのを出された。これは2月17日の議会議員懇談会での資料です。これは議員皆さんにも配られましたが、この倉吉市震災復興計画、これは文言の羅列だ、極端な言い方すると。これは、じゃあこの施策によって事業費がどれぐらいかかるのかという数字が一切ないですわ、これ。これがちゃんとした最終的な計画かどうかはわからん、まだこれからちゃんと精査されてきちんとしたものに仕上げるかわからんけども、我々に配られた震災復興計画はこれです。これ、事業費の積み上げなんか一つもないです。どれぐらいかかるのか、この震災復興計画はと。やっぱり我々が心配するのは、どれぐらいの事業費がかかって、財政にどういう影響を及ぼすか、他の施策との整合性はどうなのか、こういうことをやっぱり心配します。
     ですんで、この震災復興計画は、やっぱり事業費も上げられるべきだし、そして市長は3年間で復興するということを宣言しておられます。私は、やっぱり復興計画は3年間の事業費も入れたもので年次計画を示してもらいたい、3カ年の。それはきちんとした数字はつかめんかもしらんけど、ある程度の数字はつかめるはずです。3カ年の年次計画を示される考えはありませんかいうことです。  それから、今の極めて震災復興の事務の煩瑣の中で、忙しいのはよくわかるし、大変だということは私もわかりますが、今回、市長、この平成29年度の当初予算でいろいろな資料出ております、一般会計、特別会計、それから予算編成資料とかありますけども、財政計画がない、財政計画が。いつもこれはちゃんと当年度の財政計画の推計方法というので平成28年2月22日付けで、毎年2月、3月、出ますよ、これは。私らも言いますしな、財政計画。ことしの財政計画は出とらんですよ、これ。だけ予算書やその他の分を勉強しようと思っても、今後の財政等、やっぱり議員としてはしかるべきある程度の知識は持っとらないけないのですが、財政計画出てないです。ですから、市長、これから具体的に予算審議始まりますから、出していただきたい。  それで、一つの例言いますと、平成28年2月、去年ですよ、28年度の予算審査に当たっての財政計画出とる、29年、ことしですよ、人件費一つ例をとってみても、29年度、去年の計画で、32億5,800万円です。ことし出てないけ、わからん。ことしの実際の性質別の人件費は37億1,300万円です。それぐらい、今、目まぐるしく動くだ、1年のうちで財政はな。震災が起こったし何かすりゃ特に数字が動きます。だけ、けしからんとは言わんけども、276億5,000万円の予算を出して議会に審査してくださいと言われるのなら、やっぱり財政計画も出いてもらわないけません。思うでしょう、皆さん、財政計画。これはどういうわけで今回は出されんですか。忙しくてできなんだでしょうか。ちょっと答えてください。 ○市長(石田耕太郎君) まず、震災復興計画についてであります。  数字が入ってないということでありますが、これは今回の予算編成も含めて、この震災復興計画の中に数字入れを作業中でございますので、でき次第、また配付をさせていただきたい、お示しをしたいと思います。  それから、財政計画についてですけれども、現在また追加の補正予算の編成もさせていただいております。それらのこともございます。それから、特別交付税の額が、これは多分間に合わないと思いますけれども、まだはっきりしていないという状況でございます。今回、ことしの場合は非常に災害が多くて、この特別交付税も非常に厳しい状況が続いております。熊本地震もそうですけども、台風10号があったり、それに加えて今回の大雪、糸魚川市の火災もありました、そういう面で非常に厳しい特交の状況がありますが、この特交は3月の終わりのほうになりますので、財政計画に反映するのはちょっと難しいかなとは思いますけれども、今回の震災復興計画、あるいは追加補正も踏まえて、財政計画をつくった上で、5年程度の財政計画になろうかと思いますけれども、お示ししていきたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 市長、本当に震災がなかったら、まあまあそれでも基金も20数億円ありましたし、これは余裕があったと思います。ただ、やっぱりこういう震災によって極めて厳しい財政運営を迫られております。市長、十分認識があると思います。ですけども、私も気になるですが、こういうことが、年寄りだけ、先短いもんはいろんなこと気になるですよ、市長。(発言する者あり)由田君が特に賛成してくれてます、喜んでおりますけえ、彼が。  それで、最後、1分ほどありますが、市長、やっぱり市長だけが財政のことを悩んでもいけない、やっぱり全ての職員が、やっぱり財政規律というものをきちんと守らないけない。財政規律というのは、いろいろありました、補助金のことでも何でもきちんと、言いませんけど。  ですから、それと、もう一つ触れておきたいのは、こういう厳しい財政状況になると、やっぱり行財政改革というものが求められる。これについては市長はどう考えておられるか、そして行財政改革をやっぱり、やっぱり避けて通れんと思う、こういう財政状況になると。じゃあ大体どれぐらいの期間で、いつの時点でそういうことは考えていきたいという基本的な考えがあれば教えていただきたい。それだけで、時間が終わりました、それだけ答弁してください。 ○市長(石田耕太郎君) これからの予算執行については、しっかりとこれからの予算状況も見ながら、無駄のないようにしっかりと執行していきたいと思っておりますし、行財政改革についても新しい行革プランをつくりつつ、しっかりと取り組んでいく必要があるだろうと、今回の今の財政状況はそう簡単に回復するものではないと思います。徹底した行革をやりながらやっていかないと、厳しい状況が出てくるという認識のもとで、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後2時19分 散会...