倉吉市議会 > 2017-03-07 >
平成29年第2回定例会(第2号 3月 7日)

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  1. 倉吉市議会 2017-03-07
    平成29年第2回定例会(第2号 3月 7日)


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    最終取得日: 2022-12-10
    平成29年第2回定例会(第2号 3月 7日)                倉吉市議会会議録(第2号) 平成29年3月7日(火曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(高田周儀君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(高田周儀君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(高田周儀君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派新政会の9番由田隆議員に市政に対する一般質問を許します。 ○9番(由田 隆君)(登壇)(拍手) おはようございます。きょうから市政に対する一般質問ということで、本日の1番、新政会を代表して、一般質問を行っていきたいと思います。  まず初めに、本日の日本海新聞で、「知事きょう「倉吉」表明」という見出しの記事が目に飛び込んでまいりました。本日の本会議で美術館の建設場所を倉吉市営ラグビー場とする考えを表明するということであります。この間、市長を初め、議場でも多くの議員がこのことに関して建設的な発言をし、特に、12番福谷議員におかれましては、ライフワークのごとく、この問題を取り上げ、鋭意努力されたことに心から敬意を表したいと思います。  そこで、市長、現の段階で、各種団体、あるいは多くの市民がこの美術館構想に関心を持ち、多くの活動をして、きょうに至っていると感じています。市長の、これらの団体、市民に対してのメッセージがあれば、最初にお伺いしておきたいと思います。  鳥取県中部地震について質問をいたします。  初めに、昨年10月21日に鳥取県中部地震が発生し、その直後から国や鳥取県、県内外の自治体、そして関連業界や市民、県内外のボランティアの団体等、多くの方から御支援をいただいたことに、まず感謝申し上げたいと思います。  地震から4カ月余りが経過し、余震もほとんど感じられなくなり、市民生活も少しずつ落ちつきが戻った感があります。しかし、市内には依然としてブルーシートに覆われた屋根が並んでいます。道路や公共施設も本格的な復旧はこれからとなります。本市においても、鳥取県中部地震からの再生を目指し、1つとして被災者の生活再建、2番目として地域経済の再建、3番目として社会基盤の再建、そして4番目の防災力の強化を図り、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組むことが明記されています、その倉吉市震災復興計画に基づいて、以下の質問をさせていただきます。  まず、この震災復興計画の基本姿勢は、この策定に当たり、市民生活について震災前以上に安心・安全、元気、活力を備えた暮らしよい倉吉市を目指すとなっています。そして、計画期間は、平成28年度から31年度、3年5カ月の計画となっています。この目標1として掲げる被災者の生活再建では、被災者等に対するきめ細やかな生活支援体制の整備を初めとする8項目の施策を実施して、被災者の生活再建を支援する。2番目の目標として、地域経済の再建では、本市の主要産業である農地、農業用施設の復旧、被災事業者に対する再建支援など、9施策で地域経済の再建を実施する。3の目標として、社会基盤の再建は、被災道路や公共施設等の早期復旧など、4施策の実施で再建を行うものでありますが、平成28年度では既に地震対応で総額54億円余りの補正予算を編成していて、厳しい財政状況にあると思いますが、震災からの復旧、復興をスピード感を持って取り組んでいただけるようにお願いを最初に申し上げておきたいと思います。  このたびの私の質問は、倉吉市震災復興計画の中、目標4に位置づけられる防災力の強化について、質問及び提言を行い、石田市長の所見をお伺いするものであります。  これまで倉吉市として、防災行政無線の整備、防災センターの建設、備蓄倉庫の整備、自主防災組織組織づくりなど、さまざまな防災の取り組みを行い、災害に備えてきたところでありますが、災害時の対応は、倉吉市地域防災計画に基づいて対応することとなっていました。しかし、さきの鳥取県中部地震発災後の本市の対応に多くの課題が残ったと感じました。以下の質問を行います。  今回の震災復興計画では、この地域防災計画の検証と修正が明記されていますが、この地域防災計画見直し内容と今後のスケジュールについて、最初にお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。きょうから一般質問ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、新政会、由田議員から御質問いただきました。  まず、美術館についてということで、今まで多くの市民の皆様、それから議会等も通じて、いろいろな取り組みしてきた成果というか、そういうことについての感想も含めてということでございました。  この美術館構想、県の事業ではありますけれども、我々倉吉市にとっても非常に大きな意味を持つ事業だという認識のもとで、ぜひこの倉吉に設置してほしいということでいろいろな運動をしてきたわけでありますが、倉吉だけということよりも、ぜひ中部にということで、中部の皆さん一緒になって取り組みをしてきた、その結果として、倉吉になったということだと認識しております。フォーラムをやったり、中部地区行政振興協議会を通じて要望活動をやったり、いろいろな活動をさせていただきました。市民の皆さんの御理解も随分高まってきたんではないかなと思っておりますし、専門委員会、あるいは検討委員会を通じていろいろな議論がされる中で、この美術館についての議論ももう随分深まったんではないかなと思っております。2度の意識調査も実施され、場所の問題だけではなくて、そもそも美術館が必要か否かというところからの意識調査もされたわけで、県民の皆さんにとっても、その意味、意義というものについての理解も深まったんではないかなと思っています。  その一方で、場所の問題については、綱引きと言われ、地域エゴということも指摘を受けたわけでありますけれども、こうやって方向が出たわけですので、ぜひ今までの議論が無駄にならないように、これもスピード感を持って、県には、せっかく取りまとめられた基本構想でありますので、その趣旨を十分に踏まえて、本日、何か知事からまたその意思表明がなされるとも伺っていますので、県議会を通じて、その議論がしっかり深まって、いい美術館になるように期待していきたいなと思っておりますし、今後我々としてもその行く末をしっかり見ていきたいと思っているところでございます。ぜひいい美術館ができるように期待をしたいと思います。  それから、鳥取県中部地震について御質問をいただきました。倉吉市震災復興計画を踏まえて、特に防災力の強化という意味で、この地域防災計画について、まず、その見直しの内容、あるいはスケジュールについてということで御質問をいただきました。  この地域防災計画、今回の地震にいろいろ対応する中で、やはり課題がたくさん出てきただろうと思っております。職員もいろいろ対応する中で、できた点、できなかった点、多々あったかと思います。職員にもしっかりこの辺の振り返りをしていただいて、それらも踏まえて、これからの改定、修正に生かしていきたいなと思っているところであります。  ただ、これは市の防災計画ということもあるんですけれども、県の防災計画自体も現在修正、見直し作業が行われております。そういう意味では、この県の防災計画との整合ということも図っていく必要があるだろうと思っております。ことしの2月20日に、県で鳥取県中部地震を乗り越える防災対策会議が組織されております。この議論と、県で実施されている住民アンケート調査、この結果も参考にしながら、県の地域防災計画の修正内容ですとか、作業スケジュールとも連動した形で見直し作業を進めていきたいと思っているところでございます。当面、出水期までに、まず早急に見直しが必要な箇所の修正作業を行って、それに基づく暫定運用を行いながら、風水害に備えていきたいと思っております。最終的には、県で平成29年度末までに見直しをされるという予定になっているようでありますので、それと歩調を合わせて、29年度末をめどに仕上げていきたいなと思っているところであります。  市としては、既に、実は昨年6月に、倉吉市としての防災・減災対策総点検プロジェクトチームというのを立ち上げて、総点検作業中でありました。ただ、鳥取県中部地震の関係で、見直しが中断しておりましたので、この見直し作業を再開をするとともに、先ほど申し上げた鳥取県中部地震の振り返りをもとにして、この見直しとともに、修正作業に生かしていきたいなと思っております。やはり自助、共助、公助、この役割分担の明確化を主眼にして、現行の防災体制の課題ですとか、見直し方針の整理を行って、防災計画の総合的な修正を行っていきたいと、このように思っているところでございます。 ○9番(由田 隆君) 再質問を行わせていただきます。  この地域防災計画、今、市長からは、県がちょうど今、地域防災計画を改定する時期に来ている。それに合わせて、歩調を合わせるという形で、平成29年度末にということであります。その前に、この台風シーズン、出水期までにある程度の修正を加えて、万全を期すという形を今述べられました。私も基本的にはそれでいいと思います。  発災直後、確かにこの市役所で災害対策本部が立ち上げれなかった等々、混乱はあったにせよ、多くの市民の方から、市の職員は瓦れきの処理、あるいは避難者に対して寄り添う形での対応というのは高く評価されていると伺っています。そこは、私からも褒めていいところだろうと思います。  ただ、私の今回の、この質問の趣旨は、その地域防災計画を、今、市長は県に歩調を合わせる、県に合わせる形を言われましたが、私は、倉吉市の地域防災計画は独自の防災計画をつくっていいものだと思っています。それで、今回、地域防災計画では、自主防災リーダーを養成する項目がありました。現行の6人から平成31年度末には60人にしていく。そして、この自主防災リーダーを活用しながら、地域の方々の防災意識の高揚、あるいは自主防災組織の立ち上げ等々にこれらの人が大いに活躍されるものと期待はしております。  そこで、私が提案したいのは、市長も震災直後、本市でブルーシートを配布したときの光景を思い出していただければと思います。市内各所からそれぞれ被災者が独自にブルーシートを市役所にとりに来て、何百人の行列をなし、西はエスマートめいりん店、あの交差点まで車が連なり、東は旧河田組のところまで渋滞したと聞いています。そして、しびれを切らして、途中から帰っていった方もいました。実際、私の地区の上米積でもそれらを聞いたわけでありまして、これでは対応できないと、琴浦町のホームセンターに行ってブルーシートを買い求めたという経過もあります。私は、それを見るにつけて、果たしてあのような広域的な災害に対して、ここでブルーシートの配布等、あるいは200以上ある自治公民館に対して、ここで対応するのは私は限界があると感じました。  そこで、提案したいのが、一番上位計画で倉吉市地域防災計画があるわけでありますが、私は市内13校区に地区防災組織をつくることができないかということの提案であります。その意味は、今回の地域防災計画でも、平成31年に自主防災組織の組織率を現行の80.1%から95%に上げる目標数値が示されています。それにしても95%であります。ましてや、その中身がどうであるかの検証も、これは難しい。やはり地区の中で、この防災士を活用して、地区防災を充実すべきだろうと思いますし、それが成就すれば、ここでのブルーシート配布の混乱等もなくなるのではないかと感じて、この提案をさせていただいているところであります。  そして、私は発災後、防災安全課にこのような電話をさせていただきました。市内には約80%の自主防災組織が組織されているが、この自主防災組織が発災後に機能したかどうかを調べるように依頼した経過があります。それらに基づいて、次の計画に生かすことを私は提案したところでありますが、その自主防災組織の活動状況について、これまで調査がなされ、その報告があるとすれば、お示しいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 自主防災組織について御質問をいただきました。  ブルーシートについては、大変御迷惑をおかけしたと思っております。実際問題として、あそこまでブルーシートのニーズが出てくるとは思っておりませんでした。ブルーシートの備蓄の場所の問題もあったかと思いますし、その集約の問題、配布の仕方の問題、なかなか思いの至らなかった部分があったかなと反省しているところでございます。この辺も含めて今後に生かしていく必要があるだろうと思っております。  その上で、由田議員からの御提案として、13校区単位自主防災組織を組織化してはどうかという御提案がございました。その前提として、今回の震災後に自主防災組織として十分機能したかどうかということでありますが、今回震災後に自主防災組織に行ったアンケートでは、約半数の組織、全体177組織のうちの81組織でありますが、自主防災組織として十分な活動ができなかったという組織が48.2%。その理由は、一番多かったのが震災が発災した時間帯が平日のお昼だったということでありますので、多くの方が仕事中で、町内にはいなかった、自治会の中に担い手がいなかったということ、これが64.2%でありました。それから、2番目が自分のことで精いっぱいだったというのが32.1%、それから、自主防災組織リーダーが不在だったというのが29.6%ということで、やはり人材というのが必要だということが明らかではないかなと思っておるところであります。  そういう意味では、先ほどちょっと触れていただきましたように、防災士を養成して、その方たちにリーダーになっていただくということをやっていきたいなと思っているところでありますけれども、あわせて、自主防災組織が時間帯ですとか、季節等も含めて、十分に活動していくためには、どういう体制を整えていく必要があるのか、あるいは、日ごろからどういった取り組みをしていく必要があるのか。やはり一番には、防災訓練を通じて、実際の体験をしていただくということが大切ではないかなと思っているところでありまして、そういう自主防災組織防災訓練の手順等をきちっと理解していただくような取り組みをしていきたいと思っております。平成27年度にもそういった冊子をつくって配布しておりますけれども、これからもより効果的な防災訓練をやっていただけるように努力していきたいと思っております。  それから、13校区単位での組織化ということについては、これは自治公民館連合会ともこの辺についてはよく御相談をしていきたいと思います。共助の枠組みとして、やはり身近な組織という面では、自治公民館単位というものを無視することはできないと思いますので、それが基本的な組織にはなるんだろうと思いますけれども、それに加えて、公民館単位での連合組織というか、何らかのそういった組織が取りまとめをしてリードしていくというような形がとれれば、それも有効な形になるのかなと思いますが、そうなると、そこにもまたリーダーが必要になってくるということにもなろうかと思いますので、関係者の御意見も伺いながら、その辺については検討していきたいと思います。 ○9番(由田 隆君) 御答弁をいただきましたが、市長、なぜ地区防災かってあえて言いました。私の住む高城地区、あるいは隣の北谷地区においても、やはり集落の大小があるわけであります。形で自主防災組織を整えるだけの集落もあるのかもわかりません。整えたところで、なかなか機能しない状況があるかもしれません。そして、それにも届かず、自主防災組織防災計画そのものが立てれないところもあります。倉吉市も努力しても95%を最終目標にしているというような状況であります。であるからして、それを地区で補完する役割を、それこそ自治公民館、町内会の単位も共助ではあるけれども、地区の助け合いも共助であると私は思っています。補完する役割で、例えば大きな集落が小さい集落をカバーしてあげる、共助として助けに行くことを地区民の人は疎ましく思うことはないと思います。そういうところを大切にしていく、地域のコミュニティーや支え合い、助け合いをやはり地域防災計画の中でつくっていくことが私は大切になろうかと思います。  防災士のことも言われました。ですから、防災士が生まれたにしても、最終目標が60人なんです、60人。であるからして、各集落に全部つくものでもない。例えば60人を13地区で割ると3人から4人、あるいは多いところで5人になるでしょう。それらの方を中心に、地区防災で結集する、地区防災の組織率を高めていく、そういうことが私は地域コミュニティーの醸成や共助につながるものと思ってます。  この後、除雪のことに関しても質問いたしますが、鳥取県地域防災計画では、大雪対策も今回地域防災計画に入れるようにするというような記事を読ませていただいています。本市においても、1月、2月のこの大雪の対応について、やはり地域防災計画に定めるべきでありますし、これまた地区防災の中で、共助の中でお互いが助け合う、そういう地域づくりが必要だろうと感じます。この件については除雪のほうでお伺いをいたしますので、よろしくお願いします。  やはり僕はこの地区防災という組織がかなめになろうかと思います。自主防災組織では、やはり濃淡が出てきます。お互いが補完するためにも、地区防災は倉吉市の地域防災計画、今回見直しの中にこれを定めてほしいなと再度申し上げておきたいと思います。  それでは、除雪についてお伺いします。  1月、2月の2回の記録的な大雪で、過去経験のないような路線バスの2日間の全面運休、小・中学校の臨時休校など、市内各地で大きな被害がありました。そこで、改めて倉吉市の除雪対策についてお伺いいたします。  この倉吉市の除雪、現状の路線、あるいはその体制について、最初にお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、地域防災体制自主防災組織のあり方についてでありますが、地区ごと自主防災組織ということについて、これはおっしゃるように複合的な共助のあり方は当然あっていいと思います。何も自治公民館単位自主防災組織だけでないといけないということにこだわるつもりはございません。複合化することで、より補完性のある重層的な取り組みができれば、それはそれで効果の上がるものになるんではないかという気がしますので、先ほど申し上げたように、自治公民館連合会の皆さんともよく御相談をしていきたいなと思っております。  除雪についても当然効果のあるものになるわけですし、大雪自体も災害救助法の対象になる災害でありますから、当然地域防災計画の対象としてそれは考えていかないといけない課題だと思いますので、そういう面も含めて、地区の役割というのをどう位置づけるか、よく考えていきたいと思います。  それから、除雪についてでありますけれども、今回1月と2月と大変な大雪になったわけであります。1月は大塚の気象台の観測地点で積雪深が49センチ、それから2月の場合は61センチということで、2月では過去最高の積雪という状況になったわけでありまして、大変除雪が行き届かず、皆さんに御迷惑をおかけした状況が発生しております。  除雪路線についてということでありますけれども、市道の除雪路線については454路線、延長270キロメートルを除雪の指定路線として実施しております。やり方としては、除雪作業車の契約を23社としておりまして、それによって200キロメートル、それから、市の直接の除雪作業車、6台ありますが、これによって70キロメートルを直営という形で実施しているところでございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。  454路線、270キロメートルということで、これは私も図面を見せていただきましたが、これで生活路線が全て賄えるということにはなっていません。新聞でも報道されていましたが、鳥取市においては、それを補完するということで、町内会、あるいは集落ごとに除雪費に対しての助成を行うということで、本年度中にその方針を固めるという新聞内容がありました。本市もやはりそういうところを参考にしていただければと思います。1月、2月の2回の豪雪では、機能麻痺が起こっている状況でありました。  それで、鳥取市方式でいえば、今除雪機を持って除雪をしてくださる市内業者、もうありません。もう全部出払っている状況です。町内会が頼もうにも頼める状況にない。じゃあ、どうするか。私が提案させていただきたいのが、今回、町内会ごと、あるいは登録除雪ボランティアに対しての助成、もちろんこれは費用弁償も含めてでありますが、また、それらに対して除雪資機材の提供等、やはりそこまで考えていかなければならない時期になっているのではないでしょうか。地域の中でもう既にやられておるところもありますが、なかなかそれは全体化してません。地域に元気な方がおられれば、その方に本当の意味のボランティアでやられとるところがあるんですが、やはりここまで来たら、助成制度、あるいは費用弁償等、全市内的に考えていく時期かなと私は思いますが、その点について、事前に検討いただいていると思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) なかなか市での直接の除雪、あるいは業者による除雪が行き届かないというこの現状は、おっしゃるとおりでございます。これは県道も含めて、全ての路線を実施するということができない、これはかねてからそうではありますが、近年特に、温暖化の影響もあるでしょう、めったに降らないという現状もあって、業者が保有する除雪車の台数も減ってきておりますし、オペレーター自身も数が減ってきているということで、やはり装備そのものが弱体化してきております。それに加えて、雪がめったに降らないんですけど、降るとなるとどかっと降るという、そういう降り方になってきているということもあって、非常に対応が難しくなっているという現状がございます。そういう中でどう対応していけばいいのかということが非常に難しくなっているわけでございます。  先ほどの直接の除雪車以外の小型の除雪機としては、市の保有する19台と県から貸与を受けておる8台、現在小型除雪機としては27台、今市で管理をしております。そのうち24台を事前に自治公民館等と契約をして、地元の管理で除雪時に活用していただいております。残りの3台のうち2台は本庁舎、1台は関金支所に置いて、公共施設の除雪ですとか、一時的な貸し出しに活用しておりますし、あと、コミュニティー助成事業を活用していただいて、10カ所の自治公民館小型除雪機を購入していただいているという状況がございます。それでも十分じゃないということもあるわけでありますし、この小型除雪機は当然歩道などの除雪に使っていただくぐらいのことしかできませんので、一般道路の除雪にということにはなかなか十分じゃないということもあるわけであります。  そういった点も含めて、今おっしゃっている金銭面での支援とか、あるいはボランティアに対する支援、こういったものについて、やはり考えていく必要があるのかなと思います。資機材も、どういった資機材を準備する必要があるのかということも含めて、先進例をよく勉強して、どういった制度化ができるか、よく考えていきたいと思っております。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございます。ぜひその方向でよろしくお願いいたしたいと思います。これは、先ほど言った地域防災計画の中でも、私は位置づけられるべきものと思っていますので、よろしくお願いします。  続いて、今生活路線の除雪を言いましたが、本市は農業を基本とした倉吉でありますから、実はこの1月、2月の大雪のときに、農家の方からも言われました。通勤通学、通勤のために除雪はするけれども、自分たちの通勤場所は山の上、山の麓の畑なんだと。そこに行くこともできない。その方いわく、会社員は雪が降ったら有給使って家で休んでいることもできるが、私らの場合は有給もない、休んだらそれがはね返ってくる。何とかならないかということがありました。  はっきり言って事前で聞いてます。農道に対しての除雪は今行われていません。生活路線につながっている農道は別でありますが、それはそれと理解します。私は、さっき除雪用の資機材の提供を市が援助したらどうかということを御提案させていただきました。やはり農業従事者にも、例えばトラクターで排土板をつける、その助成をしてあげたらいかがなものかと。やはりそういうことによって、またその方は地域の中の除雪にも加わってくださるかもわかりませんし、お願いをしていく。そういう工夫も大事だろうと思いますので、農道の除雪については、そこらあたりの市のかかわり方を研究いただければと思います。  そして、この大雪の被害について、改めて私の住む地区の方から御相談を受けました。はっきり言って中山間地のハウスです。今鳥取県が進めている低コストハウスについては、例えばスイカ、トマト、葉物野菜でそれが実施されて、有利な3分の2の補助率でやられています。今回中山間地はスイカとかメロン、あるいはトマト、葉物というのはなかなかハウスとしても栽培がしにくい。だから、シイタケなんだとかということになっちゃうんです。改めて中山間地の農家の苦悩がそこにあらわれているようにも感じました。そして、雪害でそれを修復しようとしても、やはり低コストハウスの事業にはならないということで、肩を落としておられる方がある。やはり本市独自の取り組みとして、低コストハウスには該当しないまでも、独自の助成ができないか、市長にお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 農道の除雪については、御指摘いただきましたように、除雪体制がとれていないわけでございます。これは現在の市の除雪の資機材の規模からいって、なかなか困難だという現状がございますので、その点は御了解をいただくしかないかなと思っております。  排土板などに対する支援をすることで、トラクターを活用した除雪ということにつなげていくこともできるではないかということでございます。この辺については、よく勉強させていただきたいと思います。どのような支援ができるかということも検討させていただければと思います。  それから、低コストハウス以外についての支援ということでございます。今回の被害の状況を少し取りまとめた状況では、1月の大雪では、園芸用のハウスが87棟、シイタケ用が3棟、畜産飼料保管用が1棟、養豚用の堆肥舎が1棟ということで、92棟、被害額1億2,000万円余、それから、2月の大雪で、園芸用が9棟、農機具資材保管庫2棟、畜産飼料倉庫1棟、JAの共同利用施設が4棟、合計17棟、被害額2,300万円余というような施設被害になっております。こういうものに対する支援ということで、県が、国に対して緊急要望を行われております。特に被災者向け経営体育成支援事業の適用を県で国に要望されたところでありますが、これが適用されたのが平成25年の大雪でありました。このときは、全国で8万5,000件の倒壊、損壊があったということでありますが、今回はそれに比べると大きく下回る状況で、なかなか適用が難しいという返答をいただいていることのようでございます。  ということで、現在、県で2月議会に雪害園芸施設等復旧対策事業ということで、補助率3分の1の予算を計上されております。市としても、これに上乗せする形で、6分の1のかさ上げを追加補正で追加提案をさせていただく予定にしているところであります。国の補助をいただければ、もう少し充実した補助率にできるんだろうと思いますが、現在のところでは、先ほど申し上げたような状況で、なかなか厳しいというお返事をいただいていると伺っているところでございます。 ○9番(由田 隆君) 答弁、よくわかりました。  でも、私が言うのは、今回国の適用はだめになった。県でということで、市が6分の1、県が3分の1で、合計2分の1。低コストハウスの整備事業では3分の2なんです。同じ地区で、スイカやトマトや葉物では3分の2。中山間地で農業を歯を食いしばって頑張っとる方、同じ農業でも雪害で2分の1と3分の2。そこを、市長、市独自の、そんなに多くはないでしょう。中山間地での農業を支えるという視点を私は石田市長にあっていいのかなと思います。再度御答弁をいただければと思います。  それで、質問の最後になりました。学校再編について教育長にお伺いいたします。  学校再編は、現状の取り組みはどうなっているのか。地震、あるいは大雪などのためにスケジュールがおくれていると聞いていますが、今後のスケジュールについて教育長に答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君) お気持ちもよくわかります。ただ、今までからの補助のやり方として、低コストハウスの場合は国の補助がある関係で補助率が高くなっているわけでありますが、新規就農などに対する支援などについても、県3分の1、市6分の1と、こういうような枠組みでやっておりますし、きのこ王国の事業も県3分の1、市6分の1と、こういう単県事業については大体こういう枠組みでやっているということもあって、その辺、御理解をいただければと思っているところでございます。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会、由田隆議員の学校再編についての御質問でございます。  平成28年度当初、13校区の小学校の説明会を開催いたしました。また、保育所、幼稚園、小学校、中学校保護者アンケートを実施いたしました。地区説明会では、アンケートとして363名からいただきまして、これを進めていく、計画を進めていくというのは約48%が賛成ということでございました。保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者アンケート、これは7割以上の保護者が適正配置推進計画を進めていくということに賛成という結果でございました。こういったことを踏まえて、適正配置の協議会を立ち上げていくということで、9月に設置要綱を策定いたしました。そして、10月からは各地区の協議会を設置するという方向で取り組んでいこうとしていたやさきの鳥取県中部地震でございました。そういった地震の対応ということで、正直なところ、予定していた設置のことはできませんでした。これにつきましては、教育課題がこの地震によって解決されたわけでは全くございませんので、これについては、この4月からまた仕切り直しで進めていきたいなと考えているところでございます。  具体的には、各地区での説明会、該当地区へ説明をさせていただいて、そして、やはりアンケートの結果を見ますと、住民の方、それから保護者の方の意識の違いが少しございますので、そうしたところ、さまざまな課題について協議をしていただくと考えているところでございます。そうしたことを重ねていきながら、やはり何が子どもたちにとっていいのかということをしっかりと考えながら、理解を進めていただきながら、教育環境を整えていきたいなと考えているところでございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) 市長、ハウスの件については、私が理解しても、当事者が理解するかどうかはわかりませんけど、やはりこれはちょっと再考いただきたいなと思います。よく現場、生の声を聞いてください。  そして、学校再編についてです。決して誤解のないように、スケジュールどおり早く進んでくださいということではありません。ただ、私が今回のおくれについて、何が言いたいかというと、今までも約54億円、来年度でも約20億円の震災関連の予算が出ています。くしくも学校再編では、平成30年度に約5億円の事業費を見込んでいるわけです。5億円の事業費を、学校改築ということで。果たしてこれが耐え得ることなのかどうかというのもやはり学校再編の議論を進めていく上では、僕は大きなウエートを占めるんじゃないかなと思うんです。ここは一度、市長部局とも御相談いただきながら、財政とも、やはり立ちどまること、何を最優先課題にしていくのか。震災関連よりも。市長は今まで以上の市民の安心・安全、市民生活を向上させるって言って復興計画を立てられました。何を優先するか、優先課題を定めていただきたいと言って、私の時間が来てしまいました。  この後予定していました「企業誘地と企業留地について」は、これの趣旨は、企業誘致から企業留置、すなわち市内で働いている企業をもっともっと支援する。今回の復興計画でも項目として上がっています。それらについて、やはり大きくシフト転換すべきという趣旨で質問を出させていただきましたが、時間の関係上、これ以上できません。議案審議の中で関連するところを探して、部長に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) ハウスの件については、お気持ちもよくわかります。この辺の枠組みについては、他の制度との整合性ということも含めて、御理解いただければと思っているところでございます。  それから、企業留置の件について、企業留地という言葉をお使いをいただきました。地元企業についての支援をしっかりやるべきだという御趣旨だと思います。  そのことについては、御指摘のとおりだと思いますので、十分意にとめてやっていきたいと思いますし、従来から企業立地促進補助金については、誘致企業だけではなくて、地元企業にも同じように適用してきておりますので、そこのところは地元企業の頑張りということを支援する方向でしっかりやっていきたいと思っております。 ○教育長(福井伸一郎君) 震災関連の予算がたくさん必要にもかかわらず、学校の再編に伴っての5億円の事業費ということでございます。  これをどう対応していくのかということは、やっぱり皆さん方と御意見を合わせないけんじゃないかなと思っています。昨年度この倉吉市立小学校適正配置推進計画を出させていただいた中に、財政のことも話を入れております。統合すれば大体ざっと1年で3,000万円が浮くという試算というのは上げていますので、それが10年たてば3億円になります。学校というのは、一度建てればずっとある程度の期間はありますので、そういったことも条件提示といいますか、そういったこともお示しをしながら、どういったことがいいのかということはやっぱり議論していく必要があるんじゃないかなと思っています。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派新政会の8番伊藤正三議員に市政に対する一般質問を許します。 ○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。新政会の伊藤でございます。由田議員に続きまして、一般質問を続けさせていただきます。  今回、私は倉吉市震災復興計画について、そして、倉吉市役所庁舎再建について、そして、もう一つは円形校舎活用事業について、この3つの質問をさせていただきます。そして、この倉吉市震災復興計画というのは、震災復興計画ということだけにとらわれず、今回この震災復興計画に上げられました住宅の再建支援、観光客の回復と観光産業の育成、移住者の確保、防災力の強化、この4点に対しまして、まちづくりからの観点ということでの質問をさせていただきたいと、そう思います。  では、早速、1つ目の質問でございますが、倉吉市の住宅再建支援につきまして、やはり最優先するべきだと思います。日常の生活を取り返すために、やっぱり拠点である住居、住みかということの安全性というのは大変大切だと思うわけでございます。やはり復興へのまず最初の最大のポイントの一つは住宅の再建であると思うわけです。ただ、課題は、よく言われますように、建築、あるいは改修にかかわる建築業者の不足であります。結論から申しますと、やはり地元業者だけでは非常に時間がかかります。加速的に進めていくには、柔軟さと迅速な対応というものが求められるわけでございます。この際、県外の業者にもお願いをして、住宅再建を加速化させていくということでございます。ただ、一つ、市民の皆様からも聞かれる声が、やはり県外業者の責任問題でございます。地域、あるいは県内であれば、どこかに隠れたり逃げるということはできません。ただ、県外業者としてその後のメンテナンスや責任の問題が危惧されるということでございます。  そこで、私が提案したいのは、やはり一番信用力のある行政がその辺のコーディネートができないのか。地元業者、民間業者ともしっかりと話をしながら、安全な改築ができるように、迅速に改築ができるような取り組みのサポートをしていただくことはできないかということでございます。県も、県外業者に対して、県外から仕事に来る業者の宿泊代で1人3,000円の補助を、1泊ですか、1人ですか、ちょっとこの辺はっきりしないんですが、3,000円の補助を行うとしております。この辺のところの住宅再建に対しての倉吉市としての対応をまずお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 伊藤正三議員の御質問にお答えいたします。  住宅再建支援について、特に建築業者不足のためになかなか進まないと、県外の業者ももっと活用していくべきだということでございますが、なかなか責任問題ということもあって、進まないところを行政がコーディネートすることで安心して活用できるような、そういう方策につなげていってはということでございます。  県外業者の活用ということについて、幾つかの取り組みがあるわけでございます。一つは、県で、特に屋根の修繕に来ていただいた業者に対して、鳥取県中部地震住宅修繕支援センター、こちらを通じて職人の皆さん1人当たり1日3,000円を上限に支援する制度を創設される予定だと伺っているところであります。これは、県がこの支援センターに補助金を交付することで、実際に工事をされるのは県内の職人の皆さんが中心になって工事をされる形になるんだろうと思いますけれども、そちらの職人組合等の団体に対して、職人組合が県外から職人さんを招致されて、その職人さんに仕事をしていただくという形をとるわけですが、その支援センターが職人組合にも補助金を交付されるという形になります。したがって、職人組合等の皆さんが実際には被災者の修繕工事をやられるという格好になります。契約は、したがって、それぞれ被災者の皆さんと職人組合さんとの間でなされるというような形になるんだろうと思います。こういう形で県外業者の方が入ってこられて、工事がどんどん進むという形になれば、それも有効な方策ではないかなと思っておりまして、期待をしているところであります。  あわせて、これとはまた別に、市での独自の取り組みとして、県の左官業協同組合中部支部を通じて、岡山県の建設労働組合真庭支部から屋根の修繕について支援を受ける体制ということで、これは県の左官業協同組合に支援事業者という形で登録をしていただいて、県の左官業協同組合の中部支部が日程を調整して支援をしていただく。したがって、中部の左官業協同組合の下に入っていただくという形になろうかと思いますけれども、そういう形でやっていただくというようなやり方になろうかと思います。いずれにしても、こういった形で取り組んでいただけば、事業者の数がふえるということになるんだろうと思います。  また、このほかにも、これは県外ではなくて、県内ですけれども、鳥取県木造住宅推進協議会で、東部、西部の業者の協力を得て進められる、そういう取り組みもされているようであります。地元の企業だけじゃなくて、ほかの地域の応援も求める形で職人さんがたくさんかかわっていただくことによって、修繕が円滑に進むような体制が幾つかとれる方向になってきているということで、喜ばしいことかなと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) 別に県外業者を呼ぶのが目的じゃないわけで、要するに住宅の復興が一日も早く迅速に進むというのが第一義でございます。そのために、やはり住民の皆さんが多かれ少なかれ、そういう住宅再建に対しての時間のかかり過ぎや、業者の数が少ないことが要因であるわけですが、その業者の選定に非常に苦慮しておられるということをよくお聞きいたします。その辺のところ、今るる言われたわけですが、県の住宅修繕支援センター、あるいは中部の左官業協同組合あたりとしっかりと連携をしていただきまして、量、質的にしっかりと安全な住宅再建ができるかということを問うとるわけでございますので、その辺のところが努力はしているということで理解をさせていただいたらいいということでございましょうか。そのことはまた次にお答えください。  それと、次に行きます。観光客の回復と観光産業の育成ということでございます。  早速、復興事業として、この11日、12日、土曜日、日曜日を利用して、「ひなビタ♪」をモチーフといいますか、題材とした復興支援をされると。全国からかなりの人が集まることを期待できるわけです。本当にこのことに関しましては、今日まで集客、これだけ全国に名を知らしめて、倉吉に物すごい、若い人の集客力を持ってこられたと、実現されたということは、これは観光交流課を中心とした企画振興部の努力のたまものだと思います。このことについては、高く評価をしたいと思います。  しかし、次に考えなくてはいけないということでございます。観光行政の今後の取り組みとして、やはり今までのこういう行政側の努力によりましてかなりたくさんの人を、新たな付加価値を生み出すことで、地域はもちろん伝建群もありますが、他を圧倒するような文化遺産というものは、残念ながら、今の倉吉にはないわけでございまして、やはりこういうポップカルチャーという新たな付加価値を生み出されて、人を集客できる体制づくりができたということだと思います。あとは、これだけの大量の人が倉吉を訪れるに至って、今後考えなければならないのは、人口、人だけでなしに、来られる方の消費、いわゆる消費単価です。総合消費といいますが、倉吉に来られる方がいかに倉吉で消費をしていただくか、そういうことがやはり一番の今後の課題だと思われます。しかし、こういうことは、やっぱり主流というか、実質的に、実際的にやっていかれるのは、民間の方々だと思うわけです。やっぱりそういう民間の方もここまで集客力のあるイベントを何とか利用して、収益、利益、所得に上げていただきたいと思います。  そのためには、やはり総合的な、飲食、宿泊、総合的なサービスの新たな考え方ということも発想の中で要ると思います。それで、こういうことを、今度、やっぱり主導的に観光客の消費単価を上げていくようなこと、今後の課題と言いましたが、そのことについて、市の見解は何かございましたらお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 特に屋根の修繕、あるいは住宅の改修等については、先ほど申し上げたような体制ができてきておりますので、鳥取県中部地震住宅修繕支援センター、あるいは左官業協同組合中部支部に御相談をいただければ、業者とのつなぎをしていただけることになっておりますので、御活用いただければと思います。  それから、観光客、観光面での振興について、特に消費を高める取り組みを進めないといけないではないかという御指摘であります。その点はおっしゃるとおりだろうと思います。  震災後の状況でありますが、観光入り込み客自体は、10月は前年対比84%ということで、かなり落ち込んだわけですけれども、12月は100.7%という、ほぼ回復してきております。ただ、消費は、具体的な数字はなかなかないんですが、大体聞き取りでいけば、震災前の七、八割程度だと伺っているところで、なかなか経済面では戻ってきてないという現状があるようであります。そういう面でも、この観光消費額を高めていくことは必要だろうと思っております。今御指摘をいただきました「ひなビタ♪」を使った取り組み、今度の11、12日もまた実施をすることにしております。こういうものも活用して、観光の消費につなげていきたいと思っているところでありますが、伊藤議員もおっしゃっていただいているように、やはりこの消費の中身は民間の中で商品化をしていただくということが必要になってくるわけでありますので、ぜひこのイベントをどんどん活用していただいて、みずからの商品開発につなげていただければありがたいなと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) やはり地域を活性化させるための、特に人口の少ない地域では、この観光事業というのが当分は目玉になると思います。定住化を進めていくにしても時間もかかりますし、後でまた触れますが、地域に本当に人口を呼び戻してくるか、定住化を図るというのは非常に難しい問題も含んでおります。ただ、やっぱり交流人口をまずふやして、観光人口をふやして、地域を活性化させていく。後は中身をまた、今言ったような実際的な地域に消費してもらうという、地域の所得が上がっていくという方法は、また次の段階で官民ともに考えていかなければならないと思います。  やはりこの観光産業というのは、間違いなく成長産業であると思います。2016年でも2,000万人以上が外国から日本にいらっしゃっているわけでございます。国際観光客数というのが出ておりましたが、全世界の話ですが11億人以上いらっしゃるみたいです。やっぱりそれだけの人数がどんどん国、あるいは地域を移動して、観光に出かけるという世の中でございます。それと、やはり地域でこれから考えていかなければならない、我々のような地域は、要するに、これは一つの文献からいただいた言葉ですが、地方はこれからは10万人に来ていただいて1,000円を使ってもらうようなやり方ではなしに、そういう観光から、やはり1,000人に、極端な話、10万円を使っていただくとか、そういうような新たな付加価値を考えていかなければ、なかなか難しい。さっきも言われましたように、この倉吉市というのは、京都や奈良に代表されますようないわゆる神社仏閣だとか、そういう歴史文化で、例えば伊勢神宮にしてもそうです、出雲大社もそうかもわかりません、一生に1度訪れてみたいというような地域の中には入っておりませんので、同じような歴史を持ったまちは日本中たくさんあります。その中で、今言った大きな付加価値を生んでいかなくてはならない。その一つとして、この今の「ひなビタ♪」に対する事業というのは非常に高く評価ができるわけです。こういうものをどんどん伸ばせていければいいのかなと思います。  次に行きます。移住者の確保ということでございます。  これはもう各地方自治体が躍起になって取り組んでいるところでございます。御存じのように、これは2015年に全国の自治体が国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方版総合戦略を作成したわけでございます。その中で、あわせて、やはり達成すべき目標として、人口ビジョンというのを策定したわけであります。行政が戦略を策定する場合、やはりそれをはかる指標というものが必要であるということで、その地方版総合戦略では、最終的に達成されるべき数値目標は、これもちょっと抽象的な言葉でありますが、要するに一定水準の人口を維持する、あるいは増加させていくというようなことで、人口が減っていく中で、日本中の地方自治体で人口の奪い合いというようなことが始まっているわけでございます。  ただ、私は、一つの結論として、人口移動はあくまでも結果だと思っております。これを目標としてしまうと、政策に対して、地域活性化に対しての大きな誤りにはまるおそれがあると、非常に危惧しているわけでございます。これからは、やはり、さっきも申しましたように、量より質といいますか、そういうものを問うていかなくてはなりません。特によそから若い人をこちらへ呼んでいただける、やはり産業構造の問題です。もともとこの地域の若者が外に出ていく状態、そういう状態の中で、全国各地からこの地域に若い人を呼び込むというのは非常に難しい話であると思います。いわゆる現実離れをしていると思うわけでございます。やっぱり少ない人口の中でも豊かに暮らしていけるという方策をこれから考えていかねばなりません。  ただ、これからそれこそ戦略として、地域に比較的若い人を呼び戻すには、よくありますIターン、Uターン、それからもう一つ、Jターンですか、何かいろんなことが言われておりますが、それこそUターン者、ここにいわゆるターゲットの大きなポイントを一つ持って、これに傾注すると、これをしっかり取り組んでいくという姿勢、Iターンやほかをないがしろにするというわけではございません。やはりポイントとしてUターン者を何とか迎え入れる。Uターン者というのは、もともと地縁、血縁、いろんな縁故があるわけです。ですので、こちらへ帰ってきても、少々の苦難は乗り切れる可能性があります。それと、身内の人も含めて、親兄弟含めて、友達、いろんな方の支援を受けてやられる可能性があるわけです。Iターン者というのはそれがございません。全国で成功というか、わずかな成功事例をとっても、物すごい過保護な、もう多大なる支援をしている地域が若干ふえてるというようなことが見てとれるわけです。やはり地域おこし協力隊、関金地区でも温泉の若おかみということで、この方もその後定住をしていただいてます。しかし、やっぱりその方々もこれからどうしても生活面、収入面で苦労されるということは、かなりの確率であると思うわけです。ですから、Iターンの政策を緩めるということではなく、そういうUターン者に対しての、そのほうがリスクも少ないですし、そちらに力を入れていくべきだというのが私の持論であるわけです。そのことについてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 移住、定住の関係で、特にIJUターンの中でもUターンに力点を置いて取り組むべきではないかということでございます。
     やはり地域の活力を維持するという、人口が目標になるのは変だと。人口というのは目標じゃなくて結果だという御指摘をいただいております。そういう面は確かにそうだろうと思いますが、その一方で、やはり特に地域を担う若者をいかに確保するかということも大事な行政としての取り組みの課題であることも間違いないところでありまして、少しでも人口がふえるような、あるいは若い人たちに帰ってきていただけるような、そういう取り組みもぜひやっていきたいなと思っているところでございます。  今までもIターンとUターンを特に分けて取り組みをしてきたというつもりはありません。どちらでも、とにかくこの地域に来ていただけるようにということで、今まで取り組んできたところでございます。今年度も県外の相談会に15回ほど参加をしております。特に来場者の中でも20代から40代の方を中心に声かけを行ってきたところでございます。過去3カ年の移住者の状況を見ますと、若干Iターン者の割合が多いわけでありますが、ただ、ほぼUターンと同じぐらいの比率になっているところであります。年代的には20代から40代の方が約6割という状況になっております。やっぱり伊藤議員がおっしゃるように、Uターン希望者というか、Uターンされる方というのは地縁、血縁、さまざまな面でこの地域との接点がありますし、帰られても定着をしていただける率も高いということもあると思います。  Uターン対策としては、高校を卒業して県外に進学されるときに、県内の就職情報等を希望された人に情報発信するようにしております。学生さんや保護者の方にそういう情報をお届けすることによって、Uターンにつなげていこうという、そういう取り組みもさせていただいております。今年度は、昨年度の卒業生のうち、情報提供を希望された約1,300人の方を含む4,600人に対して県内の合同企業説明会ですとか、就職情報等の情報を郵送で送付させていただいているところであります。また、成人式などでもそういった働きかけもさせていただいているところであります。Uターンにつながるような、そういった働きかけをこれからもしていきたいと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いいたします。  それと、これは、また課が違いますが、やはり仕事のないところには若い人は定着できないということ、そういう、みんなが考えたら当たり前だというようなことが、この地方創生の中で、そういうことを提唱している政府や地方自治体では、こういうごく当たり前のことが少し見落とされているような気もいたしますので、その辺のところも十分御留意いただいて、かじを切っていただきたいと思います。それもお願いしときます。  次に、防災力の強化ということでございます。これは2点質問をしてみたいと思います。  一つは、市長はお聞きになる機会があったかどうかわかりません。最近よく記事にも載っておりました現総務省の自治財政局公営企業課理事官、木村さんですか、この方が鳥取県の元財政課長であり、ちょうど熊本地震のときに出向されて、熊本県の総務部長を務めていらっしゃった、まさに熊本地震の最先端でいろいろ働かれた方でございます。この方も言っておられます。倉吉でもNPOで講演をなされたようでございますが、私も聞く機会はありませんでしたが、お話を聞いた人によりますと、やはり経験者ですので非常に実践的で示唆に富んだいいお話をされたということでございます。それで、やはり言っておられます。基本は、日ごろから住民と連携ができているかということが一番大切。地震では、避難所をうまく運営できるかに尽きるということを言われております。そして、被災者がどれだけかかわったかで、その後の復旧、復興のスピードも変わってくるということでございます。  それで、私もこれ、前から言っております。確かにこの防災のことで、自主防災組織の強化、あるいは防災士をふやすだとか、そういうことを否定するわけではございませんが、やはり今言いましたように、今回、経験をするということが大切だと思います。ですので、前から申し上げておりますような、本当に地域の子どもも年寄りも住民全て、そして事業者、行政、そういうものが一体になった炊き出しだとか、あるいは宿泊体験を含めた、夏休みに小・中学校を使ってでも、そういう実質的な実践的な訓練をぜひ導入してくださいと、先回、ここ二、三回、震災の前から言っているわけですが、考えとくというような返事にとどまっていると思います。やはり被害を受けて、本当で実際に回していこうと思えば、経験するしかないんです。そういうことをしっかりとお互い学んで、より強い地域のきずなをつくるために、そういう実践的な訓練をぜひ導入していただきたいというのが一つ。  そして、もう一つは、県も、ここに載っておりました、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例を新年度、改正するということでございます。まずお尋ねしますが、防災及び危機管理に関する基本条例というようなものがこの倉吉にあるのかないのか。私はぜひこれを機に、そういう制度的な取り組みに着手されるのがよろしいんではないかと思います。先ほど由田議員の質問の中にもありました、ボランティアの制度に対する支援というようなことがありました。そういうことを総合的に含めて、それこそ教訓を生かして、しっかりと地域で安全に対する制度である防災及び危機管理に関する基本条例、あるいはそれに並ぶというか、符合するようなものをぜひつくって、確かに条例といいますと、住民に対して義務を課せたり、あるいは権利を制限したりということもあるかもわかりませんが、そういう強いニュアンスでなく、やっぱり行政と諸団体、あるいは住民、さっき由田議員が言われたようなボランティア組織、業者、そういう中との役割分担といいますか、そういうことが本当の意味の危機管理につながると思いますし、この被災者である倉吉市が果たすべき役割の一つだと思います。そのことについてお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、熊本県の総務部長をされた木村理事官の講演については、残念ながら、当初出席する予定でありましたが、スケジュールが重なってしまって、聞くことができませんでしたが、別途個人的にいろいろお話をさせていただく機会がありまして、いろいろアドバイスもいただいたところでございます。大変参考になる御意見もいただきました。今おっしゃったようなことは、被災者のかかわりが大事だというようなことも私も聞かせていただきました。そういう御指摘いただいたことも含めて、今後生かしていきたいなと思っているところでございます。  伊藤議員から、特に防災訓練の中身をもっと実践的なものにしていくべきだという御指摘を受けました。実は、昨年の10月に西郷地区で防災訓練を予定しておりました。これは昨年の10月29、30日の2日間で、震度6強の地震を想定して災害対策訓練を予定しておりました。予定していた訓練の内容は、現地災害対策本部を設置して、西郷地区自治公民館協議会に本部運営を実施していただくような内容、それから、災害情報の収集、伝達ということで、住民の皆さんに防災無線を活用して被害情報等の伝達、あるいは栗尾を孤立集落と想定して、アマチュア無線ですとか、防災無線、衛星携帯電話を使った情報伝達の訓練、あるいは避難誘導の訓練、具体的に西郷小学校まで避難をしていただく予定にしておりました。それから、要支援者の安否確認とか避難行動の支援を行う訓練、初期消火、避難所の設営、運営、それから、応急の給水ですとか、炊き出し、救援物資の供給、物資の搬送、災害ボランティアの受け入れ、こういったような訓練を予定しておりました。実際にはできませんでしたけれども、改めて平成29年度、西郷地区でぜひ訓練をやりたいなと思っております。御指摘の内容も含めて、改めて訓練内容をよく考えて、より実践的な訓練になるように考えていきたいと思いますし、それを他の地区の皆さんにもぜひ見ていただいて、それぞれの地区の訓練につなげていけるように働きかけをしていきたいと思っております。  それから、県で防災及び危機管理に関する基本条例の改正を計画しているけれども、市としてつくるべきではないかということでございます。  県で、今回の地震を受けて、条例の見直しを予定されております。今の条例でもさまざまな規定があるわけでありますが、その中で、市町村の責務などについても記載がされております。今後改正の中では、福祉避難所の設置の問題、心身への影響対策、透析の患者さんへの対応、物資の調達や配布の問題、今回の地震を受けて追加とか修正がされる予定だと伺っております。その県条例の改正の中身も見た上で、市としての条例をつくるかどうかということについては、よく検討したいと思っているところでございます。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 市としても検討はされると、されているということで理解をしたいと思います。  ただ、今聞いて少しだけ違和感を感じるのは、やはり実際にこの中部、倉吉を中心として大きな災害を受けたわけです。幸い、簡単に使ってはいけない言葉だとは思いますが、不幸中の幸い、死者も出なかったということで、他地区の熊本あたりの地震と比べて、それで、一種の安心感や安堵感があっちゃ決してならんと思うわけです。やはり被災地だからこそ、県の主導や県任せにせずに、しっかりと地域を守るための条例を、あるいはそのための制度、指針ぐらいはつくっていかなくちゃだめだと思います。それが本当の危機管理だし、危機感を持っての新たな第一歩だと思うんです。その辺のところ、どう思われますか、もう一度お尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 具体的な防災体制のあり方については、地域防災計画もつくっているわけであります。マニュアル的なものとして、そういうものも整備をしているわけであります。本来条例というのは、権利の制限とか、そういったものに係る部分については、当然条例がないと具体的なアクションができないということにもなってきますので、その必要性があるわけですが、そういう権利の制限とか、そういったことにかかわるものがない場合にどうするかという問題があるだろうと思います。どういった内容にするかによって、条例の必要性というものが出てくるんだろうと思いますので、その内容をよく考える中で、その条例の必要性というものをよく考えていきたいと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) では、ただ、それに真摯にしっかり取り組んでいくという、取り組みはやられるわけですね。そのことをもう一度お尋ねします。やるかやらないかです。 ○市長(石田耕太郎君) 県の条例と市の条例と、県の条例の上にさらに市の条例が必要かどうかということも含めて、検討していきたいと考えているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) では、積極的な取り組みを期待しております。  それと、もう一つ、今回、明倫の円形校舎の事業について質問を出しておりましたが、これは同じ会派の坂井議員が同様の質問をされるようでございますので、そちらにお譲りをいたしまして、終わらせていただきます。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午前11時34分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の14番福井康夫議員に市政に対する一般質問を許します。 ○14番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 新政会の福井でございます。  まず、私は、鳥取県立美術館整備構想について市長にお尋ねいたします。  今回、特にこの鳥取県立美術館整備構想では、建設場所をめぐり、質問の通告以降にも日々状況が動いてきました。県民意識調査結果で、倉吉市営ラグビー場が適地とした県民意識であったことが報告され、それを受け、県教育委員会事務局は候補地を倉吉市営ラグビー場として県教委に提案し、3回目の教育委員会でようやく候補地としての選定が倉吉市営ラグビー場と決定されました。先日の3月3日でございます。そして、ようやく昨日、知事へ県教委の結果として正式に報告されました。そして、先ほど、午前中でございますけれども、この間の県教委の結果を受けられて、平井知事から県議会に対して、真摯な議論の結果じゃないかと、こういう評価でもあったようにテレビでお聞きしましたし、同時に、各地域にメリットがなければならない。もちろん鳥取県立の今の博物館はもとより、米子市、あるいは伯耆町、こことも連携が図られる、そうした各施設、地域でのメリットを強調しておいででございました。  この間、博物館の美術分野の新設、移転が提言されて以来、本当に2年余り、そして、建設候補地が県内4カ所に絞られてから1年余りとなります。これまで市を初め、民間支援団体等、関係者の御労苦に対し、ねぎらいと敬意を払いたいと思います。今いわゆるパンドラの箱、あるいはパンドラのつぼともいいますが、乗せた船がその船のいかりを上げ、ようやく船出をしようとしているかのように思います。その船底には希望が残されているという、この逸話でございます。これからの航海で無事に倉吉の港へ着岸できるよう願うばかりであります。いよいよこれからが佳境であります。  鳥取市議会は、県議会に対して慎重な判断を求めて決議をしたり、深澤市長の県、県議会に対しての働きかけ、そして、県教委の審議日程を見通したようなタイミングでの鳥取市に県立美術館の建設を願う会、これらによるマスコミを通じた全面広告は、これは本当に地元誘導、あるいはまた、地元意識が露骨に出されたと思わざるを得ません。ここで大事なのは、良識ある姿勢が大事だとは思いますが、あえて市長にお尋ねいたします。  この県立美術館の候補地となった地元市長として、率直な感想と、そして、市民代表として、知事、県議会に対して力強い決意とメッセージを送っていただきたいと思います。市長の決意を大いに期待しますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福井議員の御質問にお答えいたします。  美術館について御質問をいただきました。  先ほど午前中に知事の意思表明がなされたわけでございます。知事の思い、県教委の報告を受けて、これまで議会での議論を反映しながら、議会の御意見に従ったアンケートにより県民の御意見を盛り込み、専門家や地域の皆様の活発な委員会審議等を経て、真摯な検討が積み上げられた成果であり、基本的に尊重すべきもので、今後はこの案をもとに美術館の整備にかじを切るべきだと判断をするに至りましたという知事の表明があり、最後に、輝かしい芸術の薫りと世代を超えた創造性向上の拠点を鳥取県に誕生させるため、教育委員会の基本構想をもとに、県立美術館整備へ歩み始めることにつきまして、格別の御理解と御協力を賜りますようということで、議会に対してメッセージを出されておられます。本当に検討委員会での長い期間にわたる検討、専門委員会の御意見、意識調査の結果も踏まえて、県教委としても3回の委員会を開催されて、ある意味難産であったかなという感じはいたしますけれども、ようやく方向が出たのかなと思っております。私としても、ずっと見守ってきた一人として、率直に喜びたいと思いますし、関係者の御努力に敬意を表したいと思っております。  この構想をせっかくこうやってまとめられたものであります。これから具体的な場所を踏まえた基本計画づくりが始まることになるだろうと思います。知事としての注文もまた、この中でも出されているようであります。これらも踏まえて、ぜひこれからはいよいよ、どうやったらいい美術館になるか、その1点に絞って議論を煮詰めていただいて、地域貢献が果たせるような、県民が誇りにできるような、そして、随分県立美術館としては遅い美術館になるわけですので、全国的に見ても評価をされる、そういう美術館になるように、ぜひ御尽力をいただければと思います。我々としてもできる協力は惜しまないつもりでおります。しっかりと御協力をしながら、これからも見守りたいと思っているところでございます。以上です。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  続いて、この美術館についてお尋ねいたします。  県の想定では、今後のスケジュールを見ますと、まだまだこれからだと思います。まだ平成29年度では調査費の段階で、今後のスケジュールというのは、平成30年度から31年度はPFIの民間事業者の募集、決定であるとか、そして、建設工事が終わって開館は平成36年度、これから7年先のことであります。まだまだ大変なこれからの議論があろうかと思います。  一方では、これは県立でありますけれども、候補地だけでなくて、今後の運営面についての危惧やら、いろんな議論もこれからあるじゃないか。充実した学芸員や運営費、これらがなければ、あるいは芸術教育に力を入れて、市民への啓蒙やイベント、それらが合わさって、この美術館が成功していくんだということも言われたり、有名企画展だけではなかなか神通力がない、院展や日展だけではだめだという声も一部にあるようでございます。そのあたりは、専門家でありませんから、私どもわかりませんけれども、いろいろこれから紆余曲折あるんじゃないかなと思います。  そこで、本市には倉吉博物館がございます。これは先人が努力されまして、昭和49年5月に開館しております。約43年経過したんじゃないでしょうか。福井教育長もおっしゃって書いておられます。この倉吉博物館、ちょうど開館35周年の平成22年の記事を読ませていただきました。ここには概要と沿革について詳細に記録がなされておりました。倉吉では、もともと昭和の初めに、昭和6年から前田寛治の美術館の建設期成会の取り組み以来、熱心な活動がされてまいっております。今の鳥取市にあるこの県立博物館は、当時、昭和43年に県立総合文化センターとして建てられたとあります。これは石破知事の時代であります。今、当時の鳥取、倉吉とのやりとり、そして、今日の状況、また、鳥取県東部と中部という構図になっているのではないかと思うわけであります。当時は、倉吉に実現できず、その当時の市長、小谷善高市長を初め、関係者、大変残念だっただろうと思います。しかし、今言いましたように、志ある人が強い努力と運動で倉吉博物館が完成して、今日に至っとるわけでございまして、市制、ちょうど20周年のときに完成したようでございますが、市民の浄財6,000万円余、あるいは建設費2億8,000万円ということで、この倉吉博物館が完成したという記述を書いておいででございました。それらを見るにつけ、私は倉吉は文化芸術、この美術を初めとした芸術が育つ風土は大切に育ててこられたと思います。そのことを踏まえて、質問を市長にしたいと思います。  今、北栄町での、結果を詳細に分析して決めるべきというような、こういう発言も一方でございます。多少違和感を感じるところもありました。結果として、中部地区同士の綱引きと受けとめられるだけだと思うんですが、今後いろんな取り組みの中で、県議会の場で議論されることになりますが、中部地区選出県議を初め、特にこうした中部一つとなった北栄町との意思統一、こうした部分で市長はどうお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館についてでございます。  これから地元にできるということになると、やはりそれを盛り上げていく努力を我々としてもやっていかないといけない。県立美術館だから県にお任せしておけばいいということではやっぱりいけないと思います。しっかり盛り上げる努力をしていかないといけないだろうと思います。その際に、倉吉だけじゃなくって、中部全体として取り組んでいくことも当然必要になってくると思います。かねて美術館の誘致に当たっては、北栄町と私ども倉吉市とがそれぞれ候補地を出しておったわけであります。その中で、ある意味競争状態にもあったわけですけれども、決まれば、お互いノーサイドとして、それぞれ応援してやっていこうということも申し上げながら来ておるわけですので、北栄町さんにしてみると、関係者にされると、若干残念な思いは当然あるんだろうとは思いますけれども、これはいずれ解決できる問題だと思っております。当然中部一体となってこの美術館を盛り上げていく、そういう取り組みをしていきたいなと思っているところであります。  やはり県民のための美術館だと思います。中部、倉吉のためでもなければ、中部だけのためでもないわけで、県全体の美術館としてやはり立派なものにしていく、そういう視点で我々もやっていく必要があると思っているところでございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。そうですね、先ほど市長おっしゃったように、候補地が決定の後には、ノーサイドで、これから中部一丸となって取り組みたいという、そこをぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後でございます。この市営ラグビー場を選んだ人の中には、自由記述欄で鳥取県中部地震の復興のシンボルにという記述も幾つかあったと、20件余りでございますが、報道されておりました。倉吉はこれから復興に向けて平成31年までの3年5カ月間の震災復興計画を策定されようとしておりますが、候補地として決定になってきましたが、復興計画として位置づけ、さまざまな角度での振興策ができるんじゃないかなと思いますが、市長はこの復興シンボルにしたいというこの願いに対しては、どのように受けとめておいででしょうか。復興計画がこれから3年5カ月、そして、県立美術館は開館まで7年あるわけでございますけども、それに向けての復興のシンボルとしての位置づけ的な今後の期待といいましょうか、取り組み、市長の見解をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館が震災からの復興のシンボルになるんではないかということであります。  これは結果的にそういうふうにはぜひしていきたいなとは思っていますが、ただ、復興計画との関係でいうと、復興計画はあくまでも市の計画であります。市の取り組みを進めていく中での方向性を示すものとして計画はつくりますので、これに県立美術館を入れるというのはちょっとなじまないだろうなと思います。復興期間にできるものでもございませんし、そこは分けて考えていくべきものかなと思います。ただ、この美術館ができるということ自体が震災からの復興という面での励みになるという意味で、シンボルとして位置づけることはできるんではないかと思っているところでございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございました。  この美術館につきましては、これまでの流れを見ておりましたら、基本構想検討委員会も県の教育委員会も、結局美術館のいわゆる立地が決まらないのではなくて、決めないのではないかという、そういう心配も一部していましたけども、やはりここに来て今日の結果というのは、本当に成果が出たと評価をさせていただいております。いずれにいたしましても、第1ステージ通過したわけでございますので、これからしっかりと私どもも取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、記録的な山陰豪雪についてお尋ねいたします。  鳥取県中部地震、昨年の10・21に引き続き、ことしは1月と2月に記録的な山陰豪雪となりました。特に1月23日から24日のこの豪雪、そして、2月9日から2月11日にかけての豪雪でございます。今回この豪雪は、最深、雪の積もった深さ61センチも積もり、統計開始の昭和56年11月以来、2月としては第1位、また、通年としては第3位を記録したと、こう報道されております。今回の雪害に対する住宅、あるいは農業被害に対する救済支援制度について、知事がその支援を表明されておりますが、市としてはどのような取り組みとなっているのか、お尋ねします。  2点目が市道の除雪でございます。毎年こうして降雪時の市道の除雪は、本当に直接の事業者も大変な御労苦を願うわけでございますけれども、やはり決して十分ではなかった面もあろうかと思います。除雪対策の会議、こうしたものを開催されていることと思いますけども、どんな取り組みだったのか、そして、その反省点はどうなのか。あるいは降雪後の対策会議の開催状況というものがあれば、課題、内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 大雪への対策についてであります。  まず、農業被害についてということでございます。  午前中もちょっと御質問いただきましたけれども、今回この大雪によってかなり農業関係の被害がたくさん出ております。ざっと申し上げてみますと、1月の大雪で、パイプハウスの倒壊が園芸用が87棟、シイタケ用3棟、畜産飼料保管用1棟、養豚用の堆肥舎1棟、合計92棟、被害額が1億2,000万円余、それから、農作物の被害が白ネギの葉折れ、首折れが4.5ヘクタールで被害額2,100万円余と、それから、2月の大雪で、パイプハウスの倒壊が園芸用9棟、農機具資材保管庫2棟、畜産飼料倉庫1棟、JAの共同利用施設4棟、合計17棟、被害額が2,300万円余ということで、かなりの農業被害が出ているところでございます。それから、県全体では、ビニールハウスが619棟、ビニールトンネル等が76棟、ガラスハウスが17棟といったような被害が出ているようであります。これに対して、知事では、国に緊急要望活動をやられたところでありまして、特に農林水産省に対して被災者向け経営体育成支援事業の適用を要望されておりますけれども、なかなかこの雪害の規模では厳しいというような状況だと伺っております。  ということで、県では、2月議会に雪害園芸施設等復旧対策事業、県補助率3分の1の事業を予算化されております。市としても、これに上乗せする形で、6分の1のかさ上げをやりたいと思っておりまして、この後、3月の追加補正予算として追加提案を予定させていただいているところでございます。  それから、除雪の関係でございますけれども、今回も毎年実施しております除雪対策会議は事前にやっておったわけでございます。大体毎年11月から国、県、市町村、県警などの関係機関や業者と除雪対応の協議を行って、冬を迎えるということにしております。倉吉市の除雪対策会議は、市と委託業者の23社で実施しております。11月24日に開催し、市道の除雪計画、それから除雪の単価、除雪路線について協議を行っております。また、直営で実施するところもありますので、職員による除雪対策会議も12月2日に開催して、直営での除雪体制、あるいは連絡体制等の協議を行っているところでございます。そして、今回の大雪に対応してきたところでございます。  また、今回は、かなりの降雪が見込まれるということから、それぞれ1月、2月、災害対策本部を設置させていただきました。それぞれ災害情報の共有と警戒態勢の強化ということで、本部会議を計4回開催しております。気象台からの気象状況と県等からの情報を確認した上で、各部局の情報収集、対応状況の報告を踏まえて、対策を協議しております。主な課題としては、路面の積雪により、道路上で動けなくなる車両の発生とか、路線バスの運休等による交通機能障がいの発生、あるいは高齢者世帯ですとか、障がい者世帯など、自力による除雪が困難な世帯からの相談への対応、人工透析患者等への対応、それから、ブルーシートからの落雪、あるいは融雪水を原因とした土砂崩れ等による事故の発生などへの対応、それから、農作物、ビニールハウス等の農業関係被害、水道管の凍結等による被害の発生への対策、こういったものを課題として捉えて、それへの対応を検討したところでございます。24時間体制での除雪対応、地域住民による除雪支援の働きかけ、消防団による除雪支援、それから、通学時の児童生徒の安全確保、交通事故防止対策、ビニールハウスの倒壊防止対策への注意喚起等を実施することを決めて、それぞれ対応をさせていただいたところでございます。  今回は非常に積雪量も多いこともあり、また、零下の時間帯が非常に長かったということもあって、圧雪状態となって、なかなか除雪の効果が上がらなかったという結果がありましたけれども、我々としては最大限努力をさせていただいた結果であります。これらの結果も踏まえて、今後に生かしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  山陰豪雪でございますが、まず、被害状況等における住宅や非住宅もありましたが、特にまた農林水産業のこのハウスを含めた被害、1月は大変多かったようでございまして、92棟、1億円以上の被害、2月は17棟と、2,100万円からの被害。そのうち、午前中のやりとりでハウス等の被害に対する助成も答弁がございました。それ以上の答弁はなかなか出づらいだろうと思いますが、やっぱり農業というのは、この雪の後でも直ちにでも、施設、作物を準備をする、かかる必要がある。そして、再生産できる体制というのをやはり保障していかなければなりません。国の補助金も限られてて、十分な支援が整備されていない面もあるということも答弁ございましたが、やっぱりそこはまた、今々は対応できなくても、来年度以降に向けた制度の改正要望というのはどんなでしょうか、市長。そこのあたり、特に農作物、農業施設等に係る被害に対しての支援措置の充実を図る意味ではどうでしょうか。もう一度、もう一度といいますのは、午前中以上のものは出ないとは思いますけども、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるように、やはり農業者の皆さん、特に規模が大きくなると負担も多額に上ってくるわけでありますので、その復旧、それだけでは終わらないことにもなってくるわけであります。当然栽培に要する費用もかかってくることになります。そういう面で、できるだけ経費の削減に努力をしていく必要があるだろうと、負担の軽減に努力する必要があるだろうと思ってます。今回の災害には間に合わんまでも、やはり国でそういうきちっとした対応をしていただく必要があると思いますので、継続的に県とも一緒になって負担軽減になるような制度化を国にぜひ要望していきたいと思っております。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。現行制度のもとでは大変厳しいと思いますけども、よろしくお願いいたします。  もう一つは、山陰豪雪の除雪対策でございます。  まず、除雪の関係でございますけども、市道の管理が270キロメートル、23社で200キロメートル、そして直営が70キロメートルを除雪してるんだというのが午前中の答弁でされました。小型除雪機は27台、24台は各自治公民館で稼働し、3台は市が直接動かしてるんだという答弁をお聞かせいただきました。  そこで、私は、この除雪のための委託というのが、例えば民間の空き地などに比べて単価が低い。どうしてもオペレーターも少ない、機械もないということは、きょうの答弁でもありましたけども、加えて、言いますように、県道、市道の除雪にこの委託の条件がといいましょうか、単価が低い、やり手がない、やりたがらない。そういうようなことがあるんじゃないかという声を聞くんですが、いかがでしょうか。  それから、もう一つ、県道については、道路幅などに合わせて除雪のやり方や基準が定められているようですけども、市道はそういったものがないんでしょうか、いかがでしょうか。非常に圧雪した部分というのは、限度があるとは思いますけども、しかし、車ががたがたで走りづらい以上に、もう走りにくい、そういう状況というのがやはり生じます、あるいは生じました。そのあたり、いろんな苦労もあろうと思いますけども、除雪体制というようなことについてもう一度、その基準というもの、そういうのがないのか、お尋ねします。  あわせて、除雪対応についてのマニュアルというのが市ではありますか、お聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 除雪についてでございます。  詳細は建設部長からお答えしたいと思いますけれども、今回については、若干震災の影響もあったかなとも聞いております。オペレーターの皆さんも非常に除雪しにくかったということも聞いております。その辺もがたがたの要因になっているのかなと思いますが、詳細は建設部長からお答えしたいと思います。 ○建設部長(石賀祐二君) 福井議員の質問にお答えいたします。  まず、除雪の単価が安いという御質問ですが、市の単価につきましては、やはり民間の単価に比べましては安いと、民間の単価を把握しているわけではありませんが、民間の単価よりは安いという声を聞いております。したがいまして、委託をしている業者からもそういう御要望を受けまして、今年度、単価の見直しをしたところでございます。  それから、市道の基準はあるかということですが、県は交通量の多い路線は、例えば交通量が日交通量で1,000台以上、こういった路線については速やかに2車線を確保するという目標が定められております。  市におきましても作業基準というものを設けまして、除雪を行っております。具体的には、路上に新雪が15センチ以上となると判断された場合に除雪作業を行う。バス路線を優先して除雪作業を行う。交差点はなるべく雪の山をつくらないように努めるなど、交差点での除雪に注意を払いながら作業を行う。主要幹線の除雪は、通勤、通学に支障のないよう早期に除雪を行うなどの作業基準を定めまして、除雪を行うようにしております。  それと、マニュアル等はあるかということでございますが、先ほどの作業基準、これは指定路線についての除雪の基準でございまして、それ以外のものについては特に指定路線以外の生活道路の除雪ですとか、歩道ですとか、そういった除雪路線以外についての除雪の計画だとかマニュアルだとかというものは特には定めてございません。以上でございます。 ○14番(福井康夫君) この除雪については、特に市、行政だけではやはり限りがあります。恐らくできません。民間の、あるいは地域の協力を仰がなければできない部分がほとんどだと思います。  そうした中で、一方で通学路、どういう状況だったのかなというのを教育長からまた、現状どうだったのかをお聞かせいただきたいと思うんですけども、議員懇談会でもありましたように、やはり児童が通学するのに歩道が歩けれなくて車道を歩かざるを得なかったというのを見かけたと。私も見ました。あるいは横断歩道も除雪した雪の上を歩かざるを得ない。でなければ、横断歩道を渡れないという、非常にそういう状況も、危ない、危険な状況というのは見かけることが多々あったもんですから、実際、教育委員会はどういう把握をしておられるのかお聞かせいただきたい。  そして、近年、この生活道路の除雪、あるいは通学路、通園路の除雪、それからバス停留所、あるいはごみステーションの除雪、これらも限界があるので、一部、公的助成の検討というのが鳥取市でも行おうという動きが報道されて紹介されておりました。この点、小型除雪機の導入というのが先ほど、きょうの午前中でも27台保有しているということがあったわけでございますけども、小型除雪機の導入っていうのは非常に有効な手だて、あるいは一部公的助成のもとで地域での除雪体制の取り組みができる部分に対しての支援というのは、これから充実を図ったほうがいいのかなと思ったりするんですけども、この点、市長の答弁になりましょうか。2点、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 鳥取市の取り組みも含めて、県内だけじゃなくて積雪地域の自治体がどんな制度を設けてどういう対応をされているのか、よく勉強してみたいと思います。その上でとり得ることがあれば考えてみたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会、福井康夫議員の通学路の除雪対応ということの質問でございました。  管理職も含めまして、全職員で手分けをしながら通学路の点検を実施いたしました。またPTA会長、PTAの総務部長さん等もお世話になり、それからまた地域の方々にもお世話になりまして、この通学路の安全確保に努力したものでございます。  歩道は非常に積雪で埋まっておりましたものですから、これは車道の除雪された雪が壁のようになり、塞がれているという現状もございました。そういう中で、地域の方々が小型除雪機で除雪をしていただいたり、あるいはスコップ等でずっとしていただいたり、中にはトラクター、こういったものを使いながら除雪していただきました。  しかし、先ほどありましたように、日ごろの通学路がなかなか通れないで、一部には車道を通ったということがやっぱりございました。状況を見ながら、これもやむを得ないこともあったのかなとは思いますけれども、十分に気をつけてということで対応させていただきました。  職員も土曜日、日曜日、私も近くが小学校なものですから、ちょっと状況を見て回りましたら、校長先生もおいでになってまして、積雪の状況等を確認しながら、次の対応を考えておられたような状況でございます。それぞれ各学校ともそういった状況をしながら、地域の皆様方に本当に助けていただいたなという感じでおります。  私も見たわけですけども、土曜日から既に小型除雪機をずっと歩道を通しておられた方もありまして、本当に頭の下がる思いがいたしました。おかげさまで、皆様方のおかげで休校が1日だけで済むということに対応できたと思っておりまして、大変喜んでおるところでございます。改めてお礼を申し上げたいなと思っています。ありがとうございました。 ○14番(福井康夫君) 市長の答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それから、通学路も土日が挟まれて非常にそういう面での保護者の協力、地域、地元の協力もある程度できた部分もあったかなと思いますけども、ぜひこのあたりも、本年度はもう恐らくこういうような降雪はないでしょうけども、来年度以降にまたことしの反省を踏まえてしっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、倉吉市体験型教育旅行の推進でございます。これ、私、昨年9月も同様の質問をしたような経過でございますが、その後に、国の観光立国推進の一環として、農山漁村の体験宿泊、この500地域の推進について、積極的に推進が図られようとしております。こうした動きを受けて倉吉はどのように生かして取り組まれるのかをお尋ねしたいということで、通告させていただきました。  ついせんだって、この体験型教育旅行の取り組みということで、特に農家民泊について、本当に今後発展していく可能性があるんだなと再確認もいたしてまいりました。平成24年には九州にも視察したんですけども、今回は一般社団法人の南紀州交流公社の研修に参加させていただきました。和歌山県の白浜町の日置川地区というところでございます。ここも13年前からの取り組みがなされておりまして、そこの団体との交流と、それと田辺市の廃校を利用した秋津野ガルテンというところでございますけども、そこを視察、体験させていただきました。本当に九州の宇佐市安心院町の農家民泊もそうでしたけども、これからこの倉吉、特に関金にあっても各施設に限らず、農家民泊、可能性がこれから広がっていくと、そのようにつくづく感じました。視察経験により、この受け入れ家庭として私自身でもやっていけそうな、そういう思いが発し、自信が持てるようになってきたわけでございます。  昨年も実践者をぜひふやしていくということで、質問もさせていただいてまいりました。特に関金地区に限らず、今、北谷地区や高城地区もエリアに入れて民泊の受け入れ農家をふやしていこうという取り組みもあるようでございますけども、これからの民泊の受け入れの予定からすれば、現状ではなかなかまだ足りてないという声が昨年答弁いただいたんですけども、その後の取り組み、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 体験型教育旅行、特に農家民泊の体制整備についてでございます。国で観光立国推進基本計画の改定素案が2月2日に示されて、農家民泊の推進による農山漁村の所得向上を実現するために、既存の農山漁村振興交付金のメニューとしての農泊推進対策が新たに創設される予定となっております。平成32年までに全国で500の地域創出を狙いとしていると聞いております。  市では、倉吉市体験型教育旅行誘致協議会を平成19年度に立ち上げておるわけでありまして、関金地域をベースにその取り組みを今までしてきているところでございます。今のこの農家民泊の受け入れ、登録農家は、昨年度30軒でありましたが、現在49軒にふえております。それから、関金地区以外の北谷、高城地区の農家にも呼びかけて、民泊研修会を開催しておりますので、それによってもう少しこれがふえてくればと今、期待をしているところでございます。  今後、この体験型教育旅行、特に関西からの修学旅行の受け入れがふえていく見通しになっておりますので、そのためにはこの受け入れ農家がふえないと対応できないということになってきますので、この体験型教育旅行の最大の課題として取り組んでいくということが必要になっていると考えております。対象範囲を広げながら開拓をしていく努力を協議会の中でしっかりやっていきたいと思っております。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。体験型教育旅行については、昨年、当初30軒が42軒までふえましたよと、こういう答弁いただきました。先ほどこれが今年度49軒にふえたということで、徐々に受け入れ可能農家がふえてまいっているようでございますんで、これらがもっと広がりますように、平成29年度、ぜひまた力を入れて取り組んでいただけたらと思います。  平成30年度には民泊が3校決定し、4校が仮予約ということで受け入れ予定者も544人という答弁をいただいてまいりました。これらがかなりまだふえないと、これらが民泊ということではなく、施設対応でしかないとなろうと思いますんで、ぜひ力を入れて取り組んでいただけたらと思います。  最後に、旧山守小学校、ここについての現在までの活用の方向性についてお尋ねしておきたいと思います。官民連携のサウンディング市場調査の現状は、朝日議員が通告しておいででございますので、簡単で結構でございますが、現在までのところ、どういう、地元での話し合いの経過になってるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 旧山守小学校の検討状況について、サウンディング調査の状況はということでございます。サウンディング調査というのは、市有地等の有効活用に向けた検討に当たって、その活用方法について民間の事業者の方からも広く意見、提案を求めて、対話を通じて市場性の検討をする調査ということになっております。今回のサウンディング調査の中で提案をいただいたのは、1事業者から提案をいただいたところでございますが、体験交流施設、飲食店、テナント施設を共用した宿泊施設としての利用でございます。事業者からは、土地建物の賃貸料について10年間は無料で借りたい。全体的な使用を最終目標に、できるところから部分的に、段階的に使用したいといったような意見もいただいております。  こういった内容を取りまとめて、常任委員会に報告をさせていただいた上でこの内容については公表していきたいと思っております。その上で、公募条件等を整理して、6月議会で公募に向けての報告、相談をさせていただければと考えているところでございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございました。終わります。
    ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派新政会の15番坂井徹議員に市政に対する一般質問を許します。 ○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 私、今回4点通告しておりますけれども、順番をかえて、この2年間、私が一番魅力的な施策としてその実現に目を向けてきたフィギュアミュージアムの構想について、最初にお尋ねします。  ここに至るまでおよそ2年間、民間経済人、一般市民、個人の多くの方々が何とか観光客誘致によるまちおこしのために、目先の利益にとらわれることなく、率先してこれほどの出資金を提供された例は過去にないと思います。官民協力して何としてもこれを成功させなければ、今後、民間の力、協力を引き出せないとさえ私は思いますが、それは裏を返せばフィギュアミュージアム構想が企業誘致にもまさる可能性のあるプランということにほかなりません。国への中心市街地活性化基本計画の変更申請も終わっており、あわせて補助金申請についても国より事業者へ質問項目の提示があり、そのやりとりの中で恐らく今週中にも方向づけがされ、3月下旬の24日には、国に対する最終プレゼンテーションを経て最終決定を見る運びとなると思いますが、国の審査にパスすることを願いつつ、まず、構想実現後、その波及効果につき市長はどんな思いをはせておられるのか、お伺いします。  また、このフィギュアミュージアム構想は、国の審査結果いかんにかかわらず、株式会社円形劇場さんは前に進むしかないとの思いを持っておられますが、見込みの立った今回の県立美術館と赤瓦、白壁土蔵群、伝建群、そして円形劇場、淀屋、小川家、この一連の空間で今後は大きく街なみ整備の必要性が生じます。空き家対策、トイレ、休憩所、あずまや、案内板、植栽を含めた美化、食事どころ、駐車場等々。しかし、現状ではおもてなしにはほど遠く、さまざまな整備が求められますが、市長はこの空間の現状を、どう把握しておられるのか伺います。  そして、観光客の滞在時間延長と回遊性確保によるお金投下のためのしかけづくりのためにも、観光客の満足度アップのための施策についてどう考えられるのか、最初に市長の考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 坂井議員の御質問にお答えいたします。  円形校舎、フィギュアミュージアムについての御質問をいただきました。まず、フィギュアミュージアムができたときに波及効果なりについてどのような期待をしているかということでありますけれども、本市は昨年の2月に日本で唯一、レトロとクールを組み合わせたレトロ&クールツーリズムをふるさと名物応援宣言としてさせていただいたところでありまして、この従来からの白壁土蔵群を中心とするレトロな街なみ、これに加えて、新しいポップカルチャー、フィギュアなどのクールの魅力を市の一つの観光の大きな柱として活用していこうという取り組みを考えてきているところでありまして、そういう面でこのフィギュアミュージアムができれば、その大きな核となる施設ということになるだろうと思います。当然、市内における周遊区域の拡大ですとか、地域における観光滞留時間の延長、そのきっかけになる、そういう起爆剤としての効果が期待できるんではないかなと思っているところでございます。ぜひいいものをつくっていただければと思っております。  それから、今、県立美術館ができつつあるということ、それから白壁土蔵群、そしてこの円形劇場、こういったものをネットワークしていく中で、空き家対策、トイレとか案内板とかいろいろ課題があるんではないかと、その辺の状況についてどういう認識をしているかということでございますけれども、この辺のさまざまなネットワークをしていく上での課題、これは十分これからよく点検をしていく必要があるだろうと思っております。空き家などについても、個別にはそれぞれ状況把握はさせていただいてるところであります。  ざっと申し上げてみますと、例えば、空き家については平成28年度に各自治公民館に実態調査をお願いして調査をしております。それによると、空き家の件数が856件、活用可能な物件が674件という数字になっております。ただ、なかなか空き家バンクとして登録をしていただいてる物件が多くありません。このうち、登録できそうな物件が20件あるということから、所有者の方にアンケートを発送して、その活用に向けての取り組みもさせていただいているところであります。活用できるものはこうやってどんどん活用していきたいなと思っているところであります。  それから、空き店舗の状況についてでありますが、倉吉駅周辺と成徳、明倫地区とで空き店舗の状況を調査させていただいています。平成25年度、26年度、27年度、3年間調査をした数字でいえば、25年度が371店舗のうち73店舗、26年度が368店舗のうち67店舗、27年度が369店舗のうち63店舗ということで、空き店舗率が19.7%、18.2%、17.1%と、少しずつ、若干ずつ減ってきております。これは一つにはチャレンジショップなどの活用によって新規出店もできていることも効果としてあるのかなという推測をしたりしております。  それから、トイレについては、市内の公衆トイレとしては46カ所ございます。成徳、明倫地区の主なトイレとしては、ポケットパークのさわやかトイレ、明倫通りの打吹公園中央トイレとか、打吹公園椿の平のトイレとかといったものが中心かと思います。  それから、休憩所については、銀座商店街の無料休憩所がありますが、なかなか利用が少ないという状況かと思います。  それから、案内板などについては、市が設置した際については統一的な整備をしておりますけれども、そのほかのものについてはそれぞれ事業者ごとに整備をされていることから、なかなか統一性がない、わかりにくいといったようなことも御指摘を受けているところであります。  食事どころについては、少しずつふえてきていますけれども、なかなか大型バス1台分のまとまった食事ができる場所が十分ないというようなのがやはり課題かなと思っております。  それから、駐車場については、琴櫻銅像前の駐車場がバス7台と乗用車13台、それから裁判所横の観光駐車場が乗用車が10台、明治町の観光駐車場がバス3台と乗用車14台、宮川町の観光駐車場がバス7台と乗用車63台、市役所が乗用車260台といったような状況でございます。  いずれにしても、こういった状況も踏まえて、現在、調査を行っております打吹地区の回遊性検討業務において明倫地区を含むこの打吹地区の動線のあり方をしっかりと調査、検討を行って、それらを踏まえてインフラ整備のあり方を検討していきたいと思っております。その中で、この円形劇場周辺をどうするのか、インフラについてどうしていくのかということも検討していきたいと思います。インフラとやるべきことについては御協力をしていきたいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 円形劇場が実際に稼働し始めると、レトロ&クールツーリズムに対応したまちづくり、それに大きく寄与するだろうという期待感を示されたところでもありますし、ちなみに整備の必要性についてはこれからトータル的にいろいろ検討して、協力できるところはしっかり協力して考えていくという答弁がございました。  それで、次の質問に移りますけれども、次に、旅行商品としてよく最近インバウンド対応という言葉が聞かれますけれども、例えば水木しげるロード、あるいはきょうの新聞にも出ておりましたけど、観光客が2年続けて10万人を突破したという青山剛昌ふるさと館、それからこの円形劇場、あるいは砂丘と砂の美術館等々の周遊商品がこれからどんどん開発されると思いますけれども、今言ったような施設の入館入り込み客はそれぞれ大体何人ぐらいになっておるのか。俗に水木しげるロードは300万人とか年によっては砂の美術館も200万人とも300万人とも言われている時期もありましたけれども、現在はどうなっているのか、お尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 主な観光施設での入館、あるいは入り込み客の状況でありますが、水木しげるロードが平成28年度中の観光客の数、214万6,000人、これは、インバウンドの外国人の数字というのはつかめない状況でありまして、水木しげる記念館の入館者数が9,415人という数字でございます。それから、青山剛昌ふるさと館が10万6,000人の入館に対して、外国人が1万3,953人、砂の美術館が45万人の入館に対して、外国人の集計はなしということで聞いています。ちなみに、二十世紀梨記念館が10万7,000人で、外国人が1万3,524人というような状況で聞いているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) この今後展開されるであろう円形劇場、これが完成の暁には、本当に三社の協力を得られて日本初のものということになれば、私は水木しげるロード、あるいは砂の美術館からその3分の1ないし半分ぐらいをこっちに誘客するような立派な施設になるんじゃないかというような期待も込めておりますけれども、それらは別にしまして、この中活を取りまとめているのは倉吉市でありますが、倉吉市としてのインバウンド対応についてどう考えておられるのか、伺います。  なぜというならば、県はまんが王国としての柱になる政策を掲げておられて独自にやっておられますけれども、今月11、12日に「ひなビタ♪」のイベントはあるとはいいましても、倉吉市としてもっともっと市を挙げてインバウンド対応に向かっていく姿勢がやはり私は欲しいと思うからです。なぜならば、国の助成、補助、あるいは県の協力ということをお願いするに当たっては、まず地元の熱意、工夫、そうしたものが第一義的にあってこそ訴える力もふえると考えるからであります。市長の考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) インバウンドの対応、市としてどういう対応をしていくのかということでありますが、これからやはりインバウンドは非常に大事なポイントになってくると思っています。先ほど申し上げたように、二十世紀梨記念館はかなり外国人の方に人気な施設になっているようであります。加えて、白壁土蔵群自体も、これはなかなか数字が把握できないわけですけれども、観光バスの状況を見ると、外国人の方にもかなりおいでいただいてるようにも見受けられるところであります。  ただ、今までの状況ですと、やはりクルーズ客船の場合はなかなか時間の関係で青山剛昌ふるさと館が精いっぱいだと言われておりました。ただ、山陰道の整備が進んでくることによって、この辺の時間距離が少しずつ縮まってきている関係もあって、今まで米子、松江、出雲が中心だったものが少し範囲が広がりつつあると聞いております。そういう面で、倉吉まで足を伸ばしていただく、そういう努力をしていく必要があるだろうと思います。  先ほどの福井議員の体験型教育旅行という形で農家民泊なども今後、インバウンドの皆さんにも楽しんでいただけるようなメニューになってくれば、そういった期待もできるだろうと思います。  これからそういう面で幅広くメニューづくりとPRをやっていく必要があると思います。鳥取県のDMOであります中部観光推進機構ですとか、山陰インバウンド機構とも連携をしながら、そういった取り組みを進めて、インバウンドでの対応をしていきたいと思っているところです。 ○15番(坂井 徹君) 市長が今おっしゃいましたように、例えば来年度は50数隻、54隻とも大型客船、クルーズ船が入ってくると。そうした中で、停留地の境港からとにかく移動して、また帰っていくわけですから、東はコナンのところまでが限度かなというお話を聞いたところですけれども、三朝町の人に言わせると、ぜひお昼の食事を提供したいと、外国人へ、本当の日本食というものをというような気持ちも持っておられて、何とか三朝まで足を引っ張りたいという意向を聞いております。ですから、市独自じゃなしに、やはり周辺の町ともいろいろ案を練られて、なるべく東向きへの滞留を、誘客を図っていただくよう努力をお願いしたいと思います。  この件は最後になりますが、このインバウンド対応といってもそれは気持ちはわかります。なかなか個々の自治体で取り組むだけでは限度があるのもわかります。ですけれども、周辺と一緒になって何とか総合的にぜひとも各種政策を取りまとめていただけたらと思います。  最後の質問ですが、市長はよくいろんな会場で政策の力点として観光客増、観光振興策をさまざまな場面で発しておられますけれども、平成29年度、ことしの当初予算にそれがどんな形で反映されているのか。この前、連合議会もございまして、DMOへの繰り出しというものも市の負担金として九百数十万円が計上されておりましたけれども、そのほか主なものとして当年度予算の項目をお知らせ願います。 ○市長(石田耕太郎君) 今年度の観光についての予算化の状況ということでございます。  今回提案させていただいている平成29年度の当初予算の中では、観光関連の予算は1億1,410万5,000円の予算を計上させていただいています。これは捉え方はいろいろあろうかと思いますけれども、主な事業としましては、白壁土蔵群の周辺エリアでは、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業として400万円、花であふれる街なみ環境整備事業として100万円、関金エリアについては関金温泉開湯1300年祭推進事業で420万円、里見ブランド化推進事業で208万6,000円を予算化させていただいております。  それから、市の事業ではありませんけれども、観光庁の事業として1,000万円の事業を申請中でありますし、インバウンドも見据えた観光組織である鳥取県中部観光推進機構や山陰インバウンド機構とも連携を図って取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  ぜひ、こういった観光施策を活用しながら、民間の皆さんにも御利用いただいて、御活用いただいて、観光客の誘客、そして消費増につなげていきたいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 観光振興を第一に考えるとおっしゃってますんで、その裏づけとなる予算措置も含め、今後ともどうぞよろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。倉吉駅北の現状について。初めに、駅北のこの一等地、当初、JAと倉吉市が半分ずつ所有している約1,500坪、約5,000平米の土地でありますけれども、JAさんは最初、全体の開発プランがもし市にあるようならば、市の開発計画に協力していきたいとおっしゃっておりました。それを受け、市は約5,000平米全体のにぎわい創出の開発プランについて事業者を全国公募されましたけれども、結果的には応募がなかったという現状です。  そこで、JAさんは、老朽化したJA鳥取中央河北支所を駅北のJA所有地に新築移転されたわけですけれども、結果として12街区全体の大きな未利用地は現状、市が所有する約2,500平米だけとなっております。中心市街地活性化基本計画の中で、市所有の約2,500平米もJAさんが事業展開されると私は理解しておりますけれども、その現状と今後の見通しについて最初にお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 駅北の土地のうち、いわゆる12街区と言っておる部分でございます。今、おっしゃったように、倉吉市とJA鳥取中央さんとでほぼ半分ずつ持っていたわけでありますが、なかなか利用が決まらない中で、JAでJA所有の土地について河北支所の整備をなされたということで、残り2,600平米余りの市有地の部分が残されているという現状でございます。  中心市街地活性化基本計画上はファーマーズマーケットということで、これ自身の計画がなくなったわけではないと我々としては認識しております。ただ、JAさんもJAだけではなかなか厳しいなというお気持ちがあるようでありまして、その辺を含めて今後どうしていくのか、JAさんともよく相談をしながら、その開発に向けて考えていく必要があるかなと思っているところでございます。  ファーマーズマーケットについてもぜひ実現していただくように、これからもお願いをしていきたいと、期待申し上げていきたいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 今、ファーマーズマーケットというお話もちょっと漏れ聞こえましたけれども、ぜひ詰めていただきたいと思います。  次に、この駅北の問題で、平成24年8月に売買契約を締結した約200坪ほどの元市の所有の駅北の土地であります。これは現在、株式会社アナログさんが本来なら契約上は平成27年8月28日までにテナントビルを建設し、開業予定だったものですけれども、契約更新は現在しておられますが、その姿は現在も見えておりません。これは私はどなたが購入されようが、駅北のにぎわい創出が駅南のにぎわいとの相乗効果を生み、より経済活動が活発になるとの思いで、倉吉市としましても駅の自由通路も整備されてきたところですけれども、いかんせん、現状を見るにつけ、まず、取りかかりの道路事情が悪すぎるという点が大変大きなネックになっていると私も思います。  そこで、実際どう考えられるのか、株式会社アナログさんの意向を聞きに、私は先日行ってまいりました。その方のおっしゃるのには、手を挙げた以上は最後まできちっと自分たちとしてはやり遂げたいと、非常に強い思いを持っていらっしゃると私は感じて帰りましたけれども、やはり何と言っても民間の事業意欲、民間活力を発揮してもらって、にぎわい創出に貢献してもらうことが私は必要だと考えます。例えば、当該地を市が買い戻して、延び延びになっているからといってそれを買い戻して再公募する。そして、またその利活用をいろいろ考えたい。いろんな選択肢もあろうかと思いますけれども、私は最善の策は、市としてもテナントへの魅力的な入店希望者が、事業者が手を挙げやすい環境整備、とりわけ、念法寺さんから駅北へ抜ける道路、それから駅北から鳥取短期大学へ抜ける道路、この道路整備が不可欠だと考えております。そのことがこれからやろうとしていらっしゃるJAさんの次の事業展開、その暁の誘客の助けにも随分つながると考えるからです。そこで、お尋ねするのは、これらの道路整備につき、今後の状況、可能性をお知らせ願います。 ○市長(石田耕太郎君) 株式会社アナログに売却した土地の状況についてということでございます。  状況は御指摘のとおりだと思います。私も事業者の方とお話をする限りでは、事業はぜひやりたいと伺っているところでございます。ただ、条件がなかなか整わないということでありまして、実は、昨年も基本設計を終えてことしの8月完成に向けて事業を進めていたところ、震災による影響で入居を予定されてた方が辞退されてしまったということで、事業化に至らなかったということもあったと聞いております。一つにはやはり、御指摘の念法寺さんから抜けてくる市道八屋福庭線、これがなかなかできないということ、駅北通り線の問題もあるかもしれません。それから、12街区がなかなか進まないということ、それからさらには駅南のほうに新たにテナントビルができたという、いろいろ条件が悪くなっているというか、なかなか整備できない状況があるというのが大きな要因になってるのかなと思って聞かせていただいています。  やはりそういう意味で道路整備を促進しないといけないんだろうなと思っています。この市道八屋福庭線については、国の社会資本整備総合交付金を使ってやってるものですから、なかなか配分が全国的に不足がちになっておる関係で十分いただいていないために、少しおくれおくれになってる状況はございます。平成28年度の完成ができないということで、来年、何とか交付金をいただいて、29年度完成に向かいたいと思っているところであります。そういう面では、アナログさんにばかり責任を押しつけるわけにもいかないのかなという状況でございます。  駅北通り線についても用地買収等を進めて、事業化を何とか進めていただくように県にもお願いをしていきたいと思っているところでございます。  これらの状況を見ながら、アナログの事業展開についても促進をしていただくようにこれからも継続的に働きかけていきたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) アナログさんの意欲は私も肌で感じましたけれども、その構成メンバーの方々を見ましてもすごくしっかりした会社の方々で構成されておるのも確かですし、ぜひとも頑張っていただきたいなと思うところであります。  それで、申し添えておきますけれども、例えば入店希望者を募って、本当によく努力しておられることは先日もお伺いしましたが、例えば、最近の健康志向、そういうものと相まってウオーキングの拠点となるウオーキングステーションを併設したような店舗もその中に入ってもらってとか、さまざまなことをおっしゃっておりました。これから頑張っていただけたらと思っております。  では、次の質問に移ります。次に、公立保育園の指定管理者制度導入について伺います。  当該保育園に当たる倉吉西保育園を中心に質問しますけれども、当初、ここは廃園予定でありました。しかし、市民の反対感情、それが議会に出され採択され、結果として残すことになって、現在は指定管理者制度を適用することとしたわけですけれども、そもそも廃園方針を出した理由は何だったのか、最初にお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉西保育園について、廃園の方針を出したのはなぜかということでございますが、この公立保育所のあり方については検討委員会を設置して、その中でそのあり方について御提言をいただきました。平成25年1月に提言をいただいたわけでありますが、公立保育所の状況、民間保育所の設置状況等を考慮して、子どもたちにとってよりよい保育環境を目指そうということで検討いただいたところでございます。  その中で、倉吉西保育園については、閉園、または民間法人への統合、譲渡を検討するということにいたしました。これは、倉吉西保育園については平成20年から24年の平均入所児童数が40人程度で、非常に入所児童が減少していたということ、それから、地域内、近隣地域に私立の保育所、認定こども園がかなり所在していたというようなことから、閉園または民間法人への統合、譲渡を検討するという提言をいただいたところでありますけれども、26年の3月定例会で倉吉西保育園の保護者会からの陳情を受けて、その陳情が採択されたことから、民間委託の方向に切りかえて指定管理に向かうということにしたところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 定数になかなか満たないという現状があるからという説明でございました。  次に、公立保育園は現在10園ございますけれども、入所児童が定員オーバーしているのは実際には、小鴨、関金は1人ずつ、現在オーバーしているとはいいながら、やはり定員割れが目立ちます。そして、実際にオーバーしているのは第1、第2を統合した上井保育園、今度指定管理に出そうとしてる上井保育園のみだと言っていいと思います。片や、12ある私立の保育園、これはほとんど定員いっぱいか若干オーバーしているのが現状だと思っております。市長はこの原因はどこにあるとお考えなのか、最初にお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) これは推測になろうかとも思いますけれども、今おっしゃったように、公立でもオーバーしてるところはあるわけでありますが、これは国で定員の弾力化ということで最低基準を満たしておることを前提に認可定員を超過しても入所できるという制度が認められているということもございます。  私立の保育園の場合は、一つには開園や閉園の時間を工夫したり、休日保育を受け入れるとか、そういった独自のサービスを充実されたり、オープンデー等で声かけをされるといった努力もされておられるんではないかということ、それから、やはり広域入所をされておられます。他の町の児童を受け入れる、そういう取り組みもされております。そういったことから希望者が多いということで、結果的に定員超過になっているということではないかと推測をしてるところでございます。 ○15番(坂井 徹君) では、次の質問に入りますけれども、今回、2園を指定管理にするということで公募される予定と聞いておりますけれども、14の事業者に対して意向調査をされたということを伺っておりますけれども、その意向調査の結果、指定管理者制度に関心のある、あるいはなしと答えた事業者は何社ずつなのか、それから、2つの保育園のどちらを管理運営したいと言っておられるのか。それぞれの園、何社ずつか。また、私も市が出された調査票を拝見しましたけれども、非常に簡便なものでありました。事業者にとってはその調査票だけではなかなか図れない部分が多々あると思いまして、いろいろ質問されたいと思いますけれども、その質問等についてはいつそれぞれの業者と対応しようとしておられるのか伺います。  そして、次に、あわせてスケジュール的にいいますと、4月に募集にかかり、選定委員会を経て6月に決定、議会の議決を経て7月に協定締結、そして10月より合同保育に入ると。そして、来年の4月より5年間の指定管理者制度で運営とありますけれども、このことから見て感じるのは、受けて側は年度中途のことし10月まで、合同保育が入るのが10月ですから、その10月までに受け手側の事業者は保育士の新たな補充を余儀なくされると。余裕の保育士を持っておられるなら別ですけれども、余裕の保育士を抱えてる私立の保育園ないしそういう社会福祉法人はないんじゃないかと想定されるからそう思うわけですが、そういった難しさを抱えておられるんじゃないかと思います。  そこで、直営時よりもサービスを向上させて、自由裁量の少ない中で、さっき言ったように優秀な保育士を確保という厳しい現実が待ち構えていると私は想定しますけれども、なら、この指定管理者制度で手を挙げて、受託事業者にとってのメリットっていうのはどういうメリットがあるんでしょう。これらについて市長はどうお考えでしょうか、お尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 意向調査の状況でありますけれども、2月に調査をさせていただきました。市内に保育所、認定こども園をされている14の団体についてであります。  指定管理の運営に関心ありと示されたのが6団体、受けることを検討してみたいというのが3団体、詳しい話を聞いてみたいというのが3団体でありました。希望される園は上井保育園が3団体、倉吉西保育園が1団体という状況でございました。  いろいろ質問事項への回答等については今後、内容によると思いますが、保護者の方々にも配慮する必要のあるものもあるかもしれませんが、3月中には質問の回答は行っていきたいと思っております。これは、質問されたところだけじゃなくって、やはり公平性ということもありますので、全事業者に対して、質問の内容にもよるかもしれませんけれども、できるだけ全事業者に公平に説明を行っていきたいと思っております。  それから、受け手側のメリットは何なのかということでありますが、公設民営という形になりますので、設置者責任はやはり市にあるということになります。施設整備のリスクが少ないということでの負担感が少し軽減されるかなと思います。  自由度がないじゃないかということでありますが、これは保育所についても最低基準があるわけでありますけれども、設備及び運営に関する基準、これも規則で定められているわけですが、それは最低限守っていただく必要がある。それから、指定管理の場合は指定管理の仕様書をつくりますので、それは最低限守っていただく。ただ、それ以上の部分については、先ほどのサービスの上乗せとか多様化などについては独自にやっていただく余地はあるわけですので、そういう運営をすることによって、保育所としての魅力を高めていただく。それによってよりたくさんの児童に来ていただいて、どんどん入園者がふえれば、経営的にもメリットは出てくるということにもなってくるんではないかなと思っています。それによって、保育の内容が充実すれば、指定管理者としてもメリットがあるということになってくるんではないかと思っております。 ○15番(坂井 徹君) 次の質問ですけれども、勤務等で保育に欠けるから入所希望を出される、その受け皿として保育を預かる等の目的がある。行政財産ということでありますが、求められるのは、やはりいかに効率よく、弾力性と効率性、柔軟性を持って施設運営に当たれるかが大変重要であります。市町村、あるいは児童福祉法第35条4号に該当する社会福祉法人等であるならば、知事の認可を受けて保育所を設置できますけれども、公立保育所を今回のように社会福祉法人等へ指定管理者としてその管理運営を委託する場合でも、例えば、受け手側は倉吉市立〇〇保育園としなければならない、あるいは入園の申し込み、決定も市が関与、保育料の徴収算定も市が行うとございますけれども、当然にしてある意味保護者の方々の収入を把握できてるのは市ですから、保育料の算定は市が行わざるを得ないにしても、その他の裁量は受け手側事業者に任せることが市の事務量の軽減にも私は通じると思いますし、また、運営費用、その他市の職員数の削減にも事務量が減れば当然にして削減につながるんじゃないかと思うわけですけれども、指定管理者制度をとることは、それらがあってこそ初めて指定管理者制度を取り入れる理屈に合うと思うんですけども、そうできないとしたら、その法的な根拠、それを教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 保育所の場合は、法律あるいは市の規則によって枠組みが大体決まっております。利用の申請、決定、保育料の決定、徴収、それから指定管理料といいますが、保育にかかる費用の給付です。これは、指定管理もそうですが、民間の保育所でも同じことでありまして、指定管理だから特別厳しいということではないわけであります。そういう意味で、これは子ども・子育て支援法とかそれに基づく規則ですとか、そういったもので枠組みが決まっておりますので、それに基づいて実施する。指定管理者も民間の保育所も同じことだという御理解をいただきたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) 市長のおっしゃることはそれはそれでわかります。ですけれども、例えば公立保育所の民営化、公設民営の今回のようなケースですね、指定管理者制度。指定管理者制度をとったということは、保育業務の委託、それから施設管理業務の委託ということになります。なら、それぞれの委託内容についての記述もございますけれども、例えば保育方針や保育内容については、市の方針のもとに協議、指導を行うと、これも従来から言われてきたことで、当たり前といえば当たり前かもしれませんけれども、協議、指導を行う。そうすると、今回の募集要項というか調査票、それを見ますと、10月から入る合同保育、例えば、市職員4名、臨職も含めて4名、それから新しく受け手側4名が合同保育に参画しなさいというようなことになっております。先ほど採用がもう4月時点で新年度に入れば新規採用はそこでまず始まっちゃってる。なら、中途の10月にそういう保育士を集めるということの大変な難しさもある。そうした中で、4人ずつ出して、それを運営しなさいということが調査票に既に書いてありましたけれども、そういうことについてすら、やはり事前協議ということで、14なら14の業者にも若干の説明を加えておかれたほうがある意味、市の意向も、市だけの思いだけじゃなしに、市もそこまで考えてるんかというようなことが通じたんじゃないかと私は思います。  それから、例えば保育園名、倉吉市立倉吉西保育園、上井保育園、それを保育園名も倉吉市立としなければならないということでもないんじゃないかと。あるいはそうしなければならないんだとしても、じゃあ、上井保育園、どなたが受けられるか知りませんけど、上井保育園A園の分園、あるいは倉吉西保育園A、B園の分園、そういうような表記の仕方があったほうが5年間の指定管理者制度が済んだ暁には、あるいは貸与、譲渡というようなことも考えられる中において、その5年先には新入園児、あるいは在園児の人たちも一気に民間に行くという切りかわりに対するあつれきが若干緩和されるんじゃないかとすら思うんですけれども、どうしても倉吉市立倉吉西保育園、上井保育園としなきゃならないとは僕は限らないと思います、この文面、法的に見ても。その辺、市長の考えはどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) あくまでも市の保育所の委託、指定管理と言ってますが、これは法的にはやっぱり委託ということになるわけですので、それは倉吉市立保育所条例に基づいて設置をしているものの委託ということになりますから、保育所の名称は保育所条例で決めるということになってきますので、やはりその名称は倉吉市立何とか保育所ということになってくるんではないかと思います。それを民間の法人で引き受けていただく。それは管理運営を受託していただくということに契約上はなるということでございます。 ○15番(坂井 徹君) いかにも今の市長の答弁は、従来から言われている行政サイドから見た発想です。  次の質問、関連しますから行きますよ。この件については私は最後にしますけど、この指定管理者制度では、発注する自治体が俗にミッションステートメントと言われておりますけれども、公共施設運営の目的を明確にすることが大前提となっております。行政サービス、現行サービスよりも経費面、あるいは運営面においてもより効率化させたり新規サービスにつながるとするなら、保育園は従来の保育の目的達成のために市が大きく関与することが求められるという行政財産という、この従来の考え方、これから安心して子育てと就労ができるための保育園だという市民財産という頭の切りかえです。概念転換ができれば、受け手側の個別事情や地域特性、あわせた利活用方法をとってもらえる。そのことこそ両方がウイン・ウインの関係になるんじゃないかと思います。  それで、できないことをさっき市長はおっしゃいました、条例規定があるからと。できない条例規定は改めることによって両方がウイン・ウインの関係になれば、私はそれがよりベターだと感じるところですけど、これについてどうお考えですか。 ○市長(石田耕太郎君) 市の財産の性格としては、行政財産なのか普通財産なのかということでいけば、これはやっぱり行政財産として位置づけられるものであります。それについては、管理の委託について、地方自治法上、指定管理という手法をとるという形になっておりますので、これはそういう枠組みの中で法的には運用せざるを得んという理解をせざるを得んと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) この指定管理については、少なくとも現状は手が挙がっているところがあるということで、なるべくいい、スムーズな方向になることを願いつつ、この質問を終えます。  最後の質問ですけれども、今回の一般質問、15名の質問者全員が災害の件、質問を予定しておられるようであります。私も地震から学ぶべき教訓と提言について質問いたしますけれども、まず、この質問をするに当たり、初めに11月議会で私は倉吉福祉センターの経営実態に鑑みて、やはり行政として早急に手を差し伸べるべきじゃないかと申しておりましたけれども、今回の当初予算、約2,500万円計上してありまして安心するなり、ほっとしたところでもあります。お礼を言っておきます。  ところで、今や想定外であったから対処が不十分で行き届かなかったとの言い分は通用しない時代に入っております。地震はもとより大雪、火災、停電、水害、いつでもどこでも起こり得ることを念頭に、その予防と即時対応をできる範囲で準備しておくことが大切であり、その命題に応えるために、行政は特に高齢者、独居者、障がい者、年少者、病弱者等が困らない施策の充実が特に求められております。  そこで一つの考え方として、コンパクトシティーで安心安全な市民生活を担保すべきという考え方があります。このコンパクトシティー構想とは、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市もしくは都市政策のことでありますが、医療、福祉、商業等を確保し、弱者も安心して暮らせるよう、地域、公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることの重要性に鑑み、その方向性で現実にまちづくりをしている都市もありますけれども、成功例もあれば失敗例もあるようです。  そこで質問の第1は、今や市街化区域が徐々にドーナツ化現象を見せ、人口減少と少子高齢化が拍車をかけ、中心部の空洞化が進んでおりますけれども、財政的にもこれは郊外化が進めば、当然に公共インフラ整備とその維持管理コストは上昇する。さらに、中心部の空き家増大と中山間地域では限界集落、耕作放棄地が進んでおり、この問題を食いとめることは大変難しいと私も思います。ましてや農家の持つ田畑、それらを集落も含めてコンパクトシティーに組み込むことの難しさは私もわかりますが、かといって現状を看過していては弱者の安心安全な生活の担保は非常に難しいのも、また一方では現実でございます。  そこで質問の第1は、市としてコンパクトシティー構想についてどう考えるか、あわせて、倉吉市に照らした場合、コンパクトシティー構想のメリット、デメリットをどう捉えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) コンパクトシティー構想についてでありますが、議員のおっしゃる高齢者ですとか障がい者、あるいは子どもたち、一言で言えばいわゆる弱者とよく言われてきた人たちに属する部分だと思いますが、そういう人たちが安全安心に暮らしやすいまちづくりというのは、やはり志向していかないといけない、向かっていかないといけない部分だろうと思っております。  ただ、コンパクトシティーという名称にこだわってしまうと、これはどちらかというと大都市圏に近い発想というか、議員の言葉の中にも出てきたドーナツ化現象で中心市街地が空洞化して、郊外に住宅や商業施設や各種のサービス施設、行政機能も含めて移転をしてしまって、非常に非効率でコストのかかる都市構造になってしまう。それをもう一度中心市街地を再開発して、人を中心市街地に戻すことで、あるいは機能も戻すことでより効率的な都市構造にしていこうというのがコンパクトシティーの発想だと思いますけれども、大都市の場合はそういうことに発想を転換していくというのはなるほどという面もあるんですが、倉吉について見ると、例えば中心市街地を再開発してマンションをどんどん建てて人を中心市街地に戻していくっていう、倉吉の場合は恐らくそういう思考じゃないんだろうと思うんです。  確かに郊外に商業機能は出ていってしまっているとは思います。しかし、行政機能がどうかっていうと、必ずしもそうでもない。病院とか医療機関もかなり中心部に残っている。そうして考えると、余りコンパクトシティーという名前にこだわらずに、議員のおっしゃっているそういう高齢者とか障がい者とか子どもたちが暮らしやすい地域づくりまちづくりという視点で倉吉の場合はどういうまちづくりをしていくのかという発想で考えていくほうが現実的に倉吉のまちには合っているんじゃないかなと、そんな思いでおります。そういう視点を持ちながら、これからのまちづくりは考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 思うところは市長の思いも私の思いも何ら変わるところはないと思います。  そこで、手法の問題だと思うんです。提案にもなりますけれども、言葉のよしあしは別にしまして、全市を均等にコンパクトシティー化するということは作業的に私も若干難しい面があるなと。やはり区域を分けて、それぞれの特徴、エリアを選定して、ある一つのエリアでコンパクトシティー化という言葉を使うならば、それに対応したようなまちをモデルケースとしてつくっていくというようなことも含めまして提案に入るわけですけれども、現状のままでは弱者の不安解消というのはやはり難しいのは確かです。これからどんどんいろんな施策の必要が生ずる。  そうした中で、これは来年、再来年というお話じゃなくて、20年後、30年後までのこれからの人口構造、あるいは年齢構造、商業構造、それらを推計した上で地域振興計画とも連動させて、非常に長いスパンで物を考えようじゃないかという私の発想です。そうした勉強会をやはり今から考えておかないと……(発言する者あり)研究会を、行政、議会、有識者、市民合同の研究会です。そういうものを息の長いプランをちょっと考えようじゃないかという必要性を私は申し述べたいわけです。この点についてどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) やはり倉吉のまちをどう考えていくのか、そういう面での点検をしっかりやっていく必要があるだろうと思います。都市計画のマスタープランづくりというものもやっていくことになっておりますので、そういうものの中でもこれからの倉吉のまちづくり、どういう都市構造にしていくのかっていうのはしっかり勉強しながら議論をしていくということは大事なことじゃないかと思っております。 ○15番(坂井 徹君) ぜひそうした研究会もやっぱり立ち上げる価値があるなということを強調しておきたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、1月、2月、2回の大雪、その被害で顕著に見られたんですけれども、例えば地震においても震度6弱ではなしにもし震度6強や震度7であったならば、国道、県道の幹線道路はもとより市道の交通の確保は大混乱が生じていたと想定されます。そこでお尋ねしたいのは、当然いろんな対処方法がとられてきたわけですけれども、今後も含めて、生活道路確保のための優先順位、あろうかと思いますが、先ほど作業基準ということは建設部長からもございましたけれども、優先順位は決めてあるのかどうか。特に透析患者さんを含めた通院患者、入院患者の病院、診療所、医院等への通路の確保、あるいは福祉施設へ通じる道路確保、それらの優先順位はどうなっているのかなということをお尋ねしたいと思います。  それから、自治公民館単位でのコミュニティー範囲内での相互扶助、これにばらつきがあるとも思います。現状をどう把握しておられるのか、重なる点があるかもしれませんけれど、お尋ねします。  あわせて、いろんなマニュアルでもあって、最低限の助け合い指針があるのかないのか。あったとしても午前中もお話にありましたが、対応できない事項もあるわけで、そこへはどんな方法が市として提示されているのか。よもや地域の自主性に任せたような丸投げということはないと私も思っておりますけれども、この点についての細やかな説明をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 災害時の道路の確保体制についてでありますけれども、県で緊急輸送の基幹となる緊急輸送道路のネットワーク道路が指定されております。広域的な連携を確保する主要な道路であります第1次緊急輸送道路として、市内では国道179号線、それから国道313号線、市役所前の主要地方道倉吉福本線がこの第1次緊急輸送道路に指定されております。それから、この第1次緊急輸送道路と主な防災拠点を連絡する道路として、第2次緊急輸送道路が指定されておりまして、倉吉駅前を通る主要地方道倉吉青谷線、それから三朝方面に行く主要地方道鳥取鹿野倉吉線、琴浦町に抜ける県道倉吉東伯線等が指定されております。これらが優先的に耐震性を確保したり、もし被災をした場合に優先的に復旧していく道路ということになっております。市道についてもこれらに接続する道路などを中心に当然優先的にやっていくことになるだろうと思います。  あわせて、病院との関係、これも重視をする必要があるだろうと思います。ただ、透析患者など個別の患者さんに対応するというのはこれは不可能だろうと思いますが、病院に入っていく進入路、救急車が通る道路、これについてはやはりしっかりと把握して優先的に復旧していくということは考えていかないといけないんだろうと思います。  それらを踏まえて、もちろん個別の患者さんの輸送については、ヘリの活用なども当然想定しないといけないだろうと思います。優先的な道路の復旧のあり方についても、今後そういった検討をしていきたいと思っているところでございます。それから、この辺の緊急輸送体制についても地域防災計画の中でよく整理をしていきたいと思います。  それから、自主防災組織についてでありますけれども、午前中の由田議員の御質問にもあったように、自治公民館単位自主防災組織では、リーダーにも温度差があったり、地域の人材にもやはり限りがあるわけでありますので、十分カバーできない部分を地区ごとにカバーできるような、そういう複合的な体制をつくるというのは意味のあることではないかなと思っております。今後、そういったことについて自治公民館連合会ともよく御相談しながら、体制づくりにつなげていきたいと思っております。  既に上北条地区では、そういった御検討をされているとも聞いております。その辺の状況も伺いながら参考にさせていただきながら、そういった取り組みができないか、よく検討を進めたいと思います。以上です。 ○15番(坂井 徹君) 震災の復旧、復興ということが第一義的ということはよくわかりますが、それにとどまらず、やはり新機軸も打ち出しながら、倉吉らしい倉吉をつくり上げていく努力をお願いします。  終わります。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午後2時49分 休憩                 午後3時05分 再開
    ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の2番朝日等治議員に市政に対する一般質問を許します。 ○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 早速一般質問をさせていただきます。  今回は4点について通告をいたしておりますので、市長、よろしくお願いいたします。  まず1点目に、関金温泉開湯1300年祭について、事業の事業展開の方向性、そして予算措置について市長の考えを聞いてみたいと思います。  時は奈良時代の養老元年、西暦にすると717年に関金温泉が開湯し、ことし2017年が1300年を迎えることから、ちょうど1年前、昨年の3月議会定例会の一般質問において、ぜひ記念事業を実施してはどうでしょうかと石田市長のお考えを尋ねさせていただきました。市長には、早速昨年8月に関金温泉開湯1300年祭準備委員会を設立していただき、7回に及ぶ委員会において記念事業のコンセプト及び事業計画案が策定、決定されたことを踏まえ、昨年12月16日にはいよいよ実行委員会の設立総会が開催されたと伺っており、感謝をいたすところであります。この実行委員会は、関金温泉や関金エリアの活性を意識した構成となっており、関金の将来を前向きに展望し、関金の元気が全市、全県に広がり、つながっていくような取り組みに大きく期待をするところであります。  12月16日の設立総会の後に、出席された実行委員の方から記念事業の概要についてお話を伺う機会を得ました。お話の中では関金温泉開湯1300年のメーンテーマを「源泉回帰」とされ、温清楼を貸し別荘として整備されることを初め、健康と温泉フォーラムの本市での開催、東大山古道トレッキング、伝統文化の体験、たたらワークショップの5施策にそれぞれ事業を配置し、専門部会も設置されると伺っております。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、今後も鳥取県中部地震からの復旧、復興に伴う施策や事業を当然に最優先として取り組んでいかれますが、風評による観光へのダメージが完全に払拭されない中で、関金温泉開湯1300年祭を本市の観光施策においてどう位置づけようとされておられるのでしょうか。  総合計画によると、平成32年には本市が目指す観光関連の各指標として上げておられる観光入り込み客数157万5,000人、観光宿泊者数10万2,500人、中心市街地活性化基本計画による中心市街地の観光入り込み客数約42万人を実現するためにも、私もしっかりとあらゆる場面で協力をいたしますから、関金温泉開湯1300年祭をぜひ成功させて、記念の年を新たな一歩を踏み出す年としていただきたいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  そして、記念事業に係る予算措置であります。この事業を通して求められるのは、関金温泉及び関金エリアの活性化だけではありません。この事業を通して本市が観光関連で目指す各指標を達成するため、新たな観光素材を収集し、既存資源を磨き上げ、なおかつ新しい観光商品を開発するなど、多岐にわたる取り組みが必要だと考えられます。官民が一体となって新たなチャレンジに挑み、後につなぎ、事業を展開していく。やはりそこには適正かつ適切な規模の予算が必要であります。市長は予算措置についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 朝日等治議員の一般質問にお答えいたします。  関金温泉開湯1300年祭について御質問をいただきました。本市の観光施策の中でどのように位置づけをするのかということでありますけれども、関金温泉は本市の重要な観光資源であります。観光客の入り込みの回復と、観光産業の育成に向けて取り組むことによって、震災からの復興ということにもつなげていくためにも、この関金温泉開湯1300年祭を復興計画の中にも位置づけさせていただいたところでございます。  関金温泉と豊かな自然や食材、農家体験あるいは民泊など、関金エリアにあるさまざまな地域資源を組み合わせながら、関金の魅力を最大限に活用した持続性のある事業をしかけて発信をしていくいい機会だと考えております。  この関金温泉開湯1300年祭で実施を予定しております大山と関金、倉吉を結ぶ中国遊歩道を活用した東大山古道トレッキング、これは大山開山1300年祭とも絡んでくると思いますけれども、そういったものや、せきがね里見まつり、あるいは関金御幸行列、こういった歴史、伝統文化と連携させる体験メニューの造成、あるいはインバウンドの誘客施策としてもこういったものは十分活用できるものではないかなと思っているところでございます。これまで取り組んできていただいてる健康面での温泉活用、これも含めて、トレッキングですとかウオーキングなどとも連携して、より幅広な誘客展開が考えられるんではないかと思っております。  そうした関金地区の資源と白壁土蔵群と十分連携させながら関金温泉をPRして、中心市街地との連携をとっていくということも重要だろうと思っているところでございます。  この関金温泉開湯1300年祭の実行委員会には地元の方だけではなくて、市の観光マイス協会ですとか鳥取中部観光推進機構、あるいは白壁土蔵群エリアの事業主や団体など幅広い団体にも参加をしていただいております。関金エリアだけじゃなくて、市全体としての取り組みという意味でも体制ができてきているんではないかと思っています。こういう関係団体にさまざまなアイデアを持ち寄っていただいて、温泉、民泊、伝統文化、歴史などの地域資源やこれまでの取り組みを連携させて、ぜひ一過性でない、継続的な取り組みにつなげる、そういう年にしていきたいと考えているところでございます。  予算措置ということであります。関連事業も含めて1,882万2,000円を予算化させていただいています。主なものとしては、健康と温泉フォーラム誘致事業補助金、これが240万円、大山開山1300年祭実行委員会負担金、先ほど申し上げた東大山古道のトレッキングの負担金でありますが、これが110万円、ミニたたらワークショップ事業補助金が30万円、関金温泉開湯1300年祭実行委員会運営補助金が40万円というような形になっております。  そのほかに主な関連事業としては、地域おこし協力隊による関金活性化事業、農村型体験旅行推進事業費補助金、倉吉せきがね里見まつり実施委員会補助金、これには館山からの手づくり甲冑愛好会などの招請経費だとか鉄砲隊の経費なども含んでおります。それから、関金温泉グランドデザイン推進補助金、関金温泉まつり開催費補助金、関金子供歌舞伎保存会補助金、関金御幸行列伝承保存会補助金といったものも含めて、1,800万円余ということで予算化させていただいているところでございます。以上です。 ○2番(朝日等治君) 先ほども申し上げましたが、この関金温泉開湯1300年祭には非常に大きく期待をしております。倉吉市と関金町が合併をしましてことしで12年、この間、私も議員をさせていただいておりまして、旧関金町補助金交付団体、いろいろありまして、そこには倉吉市から補助金が交付されるということで、それなりの活動をしておられました。ただ、ことし、この関金温泉開湯1300年祭を契機にようやくそうした補助団体がつながったような、そんな気がしております。そういう意味でもこの関金温泉開湯1300年祭はぜひとも成功に導いていただきたい。市内のいろんな方がかかわっておられるわけですが、やはりこれまでもこの議場で申し上げておりますが、市の行政も間接的なかかわり方でなくてもう少し直接的なかかわり方をお願いしたいと思います。  そして、2点目に除雪について市長にお考えを聞きたいと思いますが、本日、3人の先輩議員からの御質問、そしてそれに対する市長の御答弁により、私が聞きたかったことのほとんどはわかりましたが、重複しないところを市長に聞いてみたいと思います。  1月23日からと2月9日からの記録的な大雪によって、転倒によるおけがを初め、住宅や園芸用施設の損壊など、被害をこうむられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  本市においてもそれぞれ災害対策本部を設置され、その応急対策に当たられました。私は、現場での実体験をもとに市長に聞いてみたいと思います。今回は、除雪の緊急性、そして除雪後の不完全な路面状況、これに対する苦情、これが多く寄せられました。私もこうした声に応えられるよう、行政にその話をつなげると同時に、みずからもスコップを持って除雪をした場面もありました。  そうした中で、私が一番感じたのは、除雪対象路線の見直しについてであります。午前中も先輩議員からも出ておりましたが、対象路線は454路線で270キロメートルで200キロメートルが委託業者による除雪、70キロメートルが市の直営による除雪、こういったこともわかったわけですが、対象路線の見直しというのは、この454路線、今マップにこれが除雪の対象路線と指定がしてあるということだと思いますが、現場での声は具体的にはこの道路は除雪の対象路線になってないので、除雪はしてもらえない。除雪はしてもらえないが、高齢者にとっては重要な生活路線であって、例えば先ほども出ておりました。車庫から車を出すことができなくて雪かきを頼める人もなくて、医療機関に行くことができないであるとか、福祉施設の送迎車が入ってこれないので車椅子で送迎車まで進むことができない、こういったことを言っておられるような方もおられました。  そういった中で今回の本市の大雪に対する除雪全般の教訓から、こうした多くの市民の方の生活の実態に即すように、この除雪路線の見直しが必要だと思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。  そして、もう1点については、消防団についてであります。今回も私も各所で消防団の方が除雪に当たっておられる姿を拝見しました。先日、議員懇談会で報告を受けましたのは、社地区と灘手地区の消防団に対しては、出動命令が出て出動されたということでありましたが、それ以外の消防団の方もどうも今回は除雪に当たっておられる、そんな実態を伺いました。こういったところ、消防団の実動について本市ではどのように把握されておられるのか、この2点について市長にその所見をお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、関金温泉開湯1300年祭について、市の職員ももう少し主体的に直接かかわるようにということであります。主体的にかかわっていきたいと思います。  それから、除雪の対象路線の見直し、点検についてでありますが、特に高齢者、車椅子の方などがなかなか出かけることもできなかったという、そういう実態も踏まえてということでございます。延長が今非常にたくさんある中で、なかなか対応できていないというのは御指摘のとおりでありまして、どうすればいいかというのをよく考えていかないといけないだろうと思います。やはり物理的に限界もあるわけであります。車両そのものの限界もありますし、オペレーターの方もほとんど不眠不休でやっていただいてますので、それも2日も3日もということになると、やはりそれも耐えられないということになってきます。1日だったら頑張るけれどもというところもあるわけで、なかなかその辺のオペレーターの確保も難しかったということだと思います。技量の問題もあるかもしれません。そういったものも含めて、どういった路線選定をして優先順位をつけていくのかということは改めてこれはよく検討していきたいと思います。  それから、そういったところで行政として対応できないところをじゃあ、どうするのかということについては、これは共助の枠組みの中でどういった対応ができるのか、これは自主防災組織の役割、あるいは御指摘いただいた消防団の役割、こういったものも含めてどういった組織化ができるのか、これも自治公民館連合会の皆さんのお知恵もいただきながら、よく議論をしていきたいと思います。  それから、消防団についてでありますけれども、お話しいただきましたように、一応分団として正規に取り組みをしたのは社と灘手の2つの分団ということで聞いておりますけれども、それ以外にも自主的に団員の活動として個人的にということになるんでしょうけれども、除雪活動を行っていただいた団員の方もたくさんいらっしゃると聞いております。感謝申し上げたいと思います。  こういった消防団がこういう大雪の際にどういった役割を果たすのか、これについては消防団の中でもよく議論をして改めて、ばらばらな扱いにならないように、統一的な扱いをどうするのかといったあたりを整理していく必要があるのかなと思います。消防団員は地域防災の重要な担い手であります。大雪も一つの災害ということでありますので、そういう災害の一つの形態の中で消防団がどういう役割を果たすのか、この辺の整理についてもよく議論して方向づけをしていきたいと思います。 ○2番(朝日等治君) 除雪対象路線の見直しについては、具体的に申し上げますと、例えば赤瓦近辺、魚町の辺ですとか、この辺も対象路線になってないようであります。これについても1月の大雪のときに、インバウンドの話が出ておりましたが、韓国からの観光客の方から指摘を受けました。そういった意味でもやはり当然に除雪をすべきところは除雪をしてほしいなと思います。  今、市が持っておられる除雪対象路線も以前からつくられたものであって、随分見直しが行われてないのじゃないかなという気もしますので、一度しっかりと地域の声も酌みながら、見直し作業に向かっていただきたいと思います。  それでは、3点目に、官民連携によるサウンディング型市場調査について市長のお考えをお伺いしたいと思います。  昨年4月、関金地区振興協議会長から石田市長に対して、山守小学校跡施設活用について要望書の提出がございました。その要望項目の一つには、跡施設活用案として、高齢者等福祉施設及び自然体験学習施設としての利活用、二つには、山守小学校跡施設の地域住民の利用に関する要望として、防災拠点、社会体育施設、放課後児童クラブ、地域住民が集い憩える施設としての活用、3つ目には進め方に関する要望として、具体的な構想・計画の策定、実施の各段階で地域に対する説明・意見集約を丁寧に行い、地元に歓迎され活用される施設となるよう進めることが要望されておりました。  こうした地元の要望も踏まえ、本市では、旧山守小学校の有効活用に向け、先ほど福井議員の質問の中に出ておりましたが、官民連携によるサウンディング型市場調査を実施されております。この内容については、先ほど市長から御答弁をいただきましたので割愛をいたしますが、本市ではこの官民連携によるサウンディング型市場調査について、昨年9月30日、記者発表とホームページ掲載により公表され、参加事業者の受け付けが10月21日から11月7日、参加事業者に対する説明会と現地見学会が10月20日、民間事業者との対話が11月9日から11月24日、これらの結果を踏まえた活用案の検討と実施結果概要の公表が11月25日以降とされておりました。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、これまで福井議員の質問で確認できたのが本市が9月から取り組みを始めたサウンディング型市場調査には、1事業者から参加があったということ、そしてこの実施結果の概要の公表については、今定例会中の建設企画常任委員会へ報告した後に公表するということでありました。もう1点には、6月議会を経てから公募に向かわれるということが確認できておりますが、旧山守小学校の施設の活用については、このサウンディング型市場調査に参加された1事業者のみならず、ほかの民間事業者の方でも事業を展開されたいという気持ちをお持ちの方もどうもおられるようです。こういった方を受け付けする窓口として、やはり総合政策課の窓口機能をきちんと整えていただきたい。もう旧山守小学校を単に使いたいと思われて来庁されて、総合政策課においては視察の対応とかもされておられる実態もあるようですが、やはり関金、山守地域の関金地区振興協議会から出てきました要望、これにしっかりと基づいた形できちんとした活用を願うところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、除雪について、赤瓦の部分が除雪されてなかったということであります。これは当然、赤瓦も観光客も大勢来られて非常にニーズの高いところだと思います。除雪が何とかならないかということも協議をしたんでありますが、なかなか除雪スペースがとれないということで、雪の持っていき場がなかなかなかったということで、非常に苦慮した上で結果的に十分な除雪ができなかったということでありまして、この辺も含めてそういった除雪帯のない場合にどうするのか、そのことも含めて議論していく必要があるのかなと思います。それらも含めて対応策を検討していきたいと思います。  それから、サウンディング調査についてでございます。これは今、るる触れていただいたようなスケジュールで進めてきたところでございますけれども、このサウンディング調査、特に今回、事業者を募集したわけではなくて、取り組んでいく方向についていろいろアイデアを出していただくというものでございます。したがって、今回、提案をいただいた事業者以外の事業者でも当然応募できることになるわけですので、その辺については丁寧に説明をしていきたいと思います。  今後公募条件をまとめていくことになります。公募条件をまた6月議会に御報告をして、御理解をいただければそれに基づいて公募をするという形にしていきたいと思っているわけでありますけれども、その中には当然関金地区からいろいろいただいてる要望も踏まえて公募条件の整理を行っていくということになろうかと思っていますけれども、その公募条件に合致する形で基本的には選考することになっていくんだろうと思います。事業実施者については、それらの公募条件を踏まえて応募していただきたいと思いますし、受け付け窓口としてはその辺の説明はきちっと対応していきたいと思ってるところでございます。 ○2番(朝日等治君) ありがとうございます。  関金地区振興協議会からこの山守小学校の跡施設利用についての要望が去年の4月に出てからもう1年、地震があっておくれおくれになったということもわかりますが、やはり地区からの要望が出てきて1年。当初は要望の中に丁寧に説明をしていただくということもあったことから、関金公民館を介して地元への説明はあったようですが、地震の関係だと思いますが、やはりこのサウンディング型市場調査の動きが緩やかになってからは、地元への説明もちょっと怠っておられるようなことも伺いました。  私、地元におりまして、山守地域に行って話を伺うことがあります。山守小学校の跡地はどうなってしまうかなということで、全体としては私は諦め感のようなものが漂っているような、そんな気がしております。しっかりと地区の要望に応える形で一日も早い山守小学校の利活用を整えていただきたいとお願いしておきます。  4点目の質問は、庁舎移転についてであります。鳥取県中部地震により大きく損傷した市役所の本庁舎、東庁舎、そして南庁舎の再建、そして多くの議員から提案に基づいた水道局庁舎の建設、これらの建設について、本市では被災庁舎の再建に係る検討会議を設置され、プロジェクトとして進めておられると聞いております。私は、本市行政のかなめの施設でもある市役所各庁舎の一日も早い再建を心から願う次第であります。市民の皆様においても、ここで執務に当たられる職員の方々にとっても、市役所各庁舎の地震の爪跡からの不安を一刻も早く取り除くことがより重要だと考えております。  被災庁舎の再建に係るこの検討会議では、現在、どのような検討を進めておられるんでしょうか。私は、さきの12月議会定例会の一般質問で、特に損傷が厳しい南庁舎と東庁舎の機能を堺町の旧商業施設に移転してはどうかと提案させていただきました。当然にこういったことも検討をされておられるようですが、先日、その庁舎再建プロジェクトチームの検討概要として、庁舎ごとの被災度区分判定の中間報告がございました。この中間報告では、本庁舎と北庁舎、水道局庁舎については調査中であるものの、南庁舎の一部、建築住宅課側が中破で、被災箇所の切り離しが必要、土地については大破。びっくりしました。東庁舎においても躯体にはダメージがないものの、コンクリートの劣化が進んでおり、建物強度の調査の必要性が指摘されました。  東庁舎、南庁舎ともに、12月にも申し上げましたが、多くの市民の方が出入りをされます。先ほども申し上げましたが、ここには職員の方も多くおられて、執務に当たっておられるわけです。この南庁舎と東庁舎に限っていえば、まずはこの危険な建物から人命を守るために、一刻も早くその機能を移されるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  そして、この機能の移転に緊急性を持って取り組むことも必要だと思います。そして改修するのか新築するのか、この判断を急がれるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 市役所庁舎についてでございますけれども、現在のところ、プロジェクトチームで検討を進めているところであります。被災度区分判定調査を鳥取県建築事務所協会に委託して、本庁舎、東庁舎、南庁舎、北庁舎、車庫棟、水道局庁舎、それぞれの調査を行っているところでございます。  震災後の危険度判定では、それぞれの建物、損傷箇所は多いものの、直ちに今使用できないものではないということで、注意して立ち入りが可能だという要注意の判定であったことから、執務を継続しているところでありますけれども、御指摘のように、中間報告でも特に南庁舎の建築住宅課側については建物が中破、土地が大破ということであります。こういったものも含めて、早急に方策を出さないといけないと思っております。職員もそうですし、利用していただく市民の皆さんにとっても大変不安なままでの利用ということになりますので、早急に方向を出していく必要があるだろうと思っています。  本庁舎と東庁舎については、被災度の問題もあるんですけれども、コンクリート自体が非常に劣化をしてきている可能性があるということで、現在、コンクリートのコアを取って劣化の検査を今出しているところでございます。これらも踏まえて判定をしていきたいと思っております。  この本庁舎と議会棟については、議会棟はもう被災をしているわけですけれども、基本的な構造は十分補修が可能だと見込んでいるところでありまして、補修した上で活用していきたい、いく方向で検討を進めていきたいと思っておりますけれども、それ以外の東庁舎、南庁舎については、コンクリートの劣化の度合いも含めてどうするか、議員御提案の点も含めて検討して、方向づけをしていきたいと思います。できるだけ早急に進めたいと思います。 ○2番(朝日等治君) 市長、南庁舎には下水道課と建築住宅課があって、ここに職員はざっと30人。東庁舎には教育委員会もあり、1階には福祉課もあり、ここにおられる職員はざっと120人。多くの市民の方も訪れられます。やっぱりこの地震からの復興、その象徴にもなるのが庁舎の改修なり、庁舎の機能を回復させること、それも復興の象徴になると思います。ぜひ市長にはスピード感を持ってこの問題を解決していただきたい、そういうお願いをして質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) できるだけ早く結論出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高田周儀君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時44分 散会...