倉吉市議会 2016-09-13
平成28年第5回定例会（第6号 9月13日）
平成28年第5回定例会（第6号 9月13日）
倉吉市議会会議録（第６号）
平成２８年９月１３日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（
高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（
高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（
高田周儀君） 日程第１、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。
まず、第５款労働費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） １１番。認定第１号 平成２７年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定についての中の第５款労働費について質問をいたします。
防災安全課が担当で、
防災普及啓発事業、
地域人づくり事業ということで、３０２万４,０００円、決算されておりますが、内容として、民間の事業者に業務委託ということで、
防災普及指導員１名を育成して、防災意識の向上を図る機会を提供したという事業でありますけども、この
緊急雇用対策ですか、財源は補助金が出ておりますけども、この１名の方は、その事業が終了した後、
防災普及指導員としての任務につかれているのか、あるいはほかの仕事をされているのか、その後の状況についてお尋ねをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 丸田議員の御質問にお答えします。
防災普及啓発事業としての
緊急雇用対策の事業を活用したもので、その雇用された方について、現在どうであるのかということでございます。
これにつきましては、平成２７年度
緊急雇用事業として、民間に委託をしまして、失業されておられる方を雇用し、御承知だと思いますけれども、
防災センターの管理、それから各自主防災のマップであるとか、訓練に対する支援等を行っております。当時、雇用された方につきましては、平成２８年度につきましては、
緊急雇用の期間は切れておりますので、この事業ではなく、市が直接
非常勤嘱託職員として雇用し、同一の業務をしていただいているのが現状でございます。
○１１番（丸田克孝君） 答弁いただきました。
私が言いたかったのは、地域の人づくりということと
緊急雇用対策、失業者の方が就職というより、そういう職につけるチャンスをいただいて、その事業の仕事というか、機会を得られたということですけども、その後、その方がどうなったのかということを聞きたかったんですが、市の嘱託職員として仕事をされているということを聞いて安心はいたしました。
そこで、これもお願いで、できればの話ですけど、数年前から
緊急雇用対策ということで、いろんな事業で失業者の方を雇用されたり、いろいろと
後継者育成のための事業というのを、過去幾つか行われていると思うんです。その方たちが数年経過した後の今で、どういう状況になっているのかなというのを、わかる範囲でもいいですけども、教えていただければありがたいなということで要望しておきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 引き続き丸田議員の御質問にお答えいたします。
緊急雇用事業において、これまで市が行った事業において、失業者の方を雇用してきたんだけれども、その後、その方々がどういう状況にあるのかということでの資料の提出ということよろしいでしょうか。
○１１番（丸田克孝君） わかりました。いろんなこと、条件がありますんで、できる範囲で結構ですけども、その後は一体どうなっているのか、例えば
後継者育成にしても、そういう事業につかれて、倉吉の郷土の伝統芸能みたいな形を引き継いでおられるのか。例えばはこた人形だとか甲冑でも、
後継者育成の事業が多分あったと思うんです。そういったことでわかる範囲でいいですけども、一覧表なり、書類をいただければありがたいと思うんで、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君）
緊急雇用事業につきましては、
リーマンショック後に
失業者対策ということで行われて、継続している事業でございます。これまでさまざまな事業を行ってきております。継続している事業もありますし、一時的な事業として行った分もあります。現在資料を持ち合わせておりませんので、そのあたり、調査させていただきまして、改めて資料を提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、８番
伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。私もこの同じく５款１項１目の
防災普及啓発事業（
地域人づくり事業）ということで、ほぼ同じ内容、趣旨の質問でございますので、一つだけ確認させてください。
今ので大体事業内容はわかりましたが、この手法として、これは県の補助金でやるわけですが、順序としては、まず、どこかの企業に委託されるわけですよね、形としたら、違いますか。それで、
委託事業先を決める際は、例えば市がそういう形での公募というか、情報発信されて、それで、決め方はいろいろあるんでしょうが、例えばＡという企業が手を挙げたと、それで、そこがどういう形で人を選ぶんですか。要するに１年間はＡという会社が受託して雇った形になるんでしょ。その日から
防災センターに行かれるわけです。ちょっとその辺のところがわからなかったもんで。まず、そこまで、そこをお尋ねします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
この事業は、
防災普及啓発事業ということで、御承知のとおり、平成２７年３月から
防災センターでスタートさせていただきました。その
維持管理等、それから、防災普及という部分でどうするのかということで、内部で協議する中で、民間に委託する方法もある、それから、
緊急雇用での財源的な部分での活用もできるといったことがございまして、事前にどういった業務をお願いしたいという仕様をつくりまして、プロポーザルで広く公募させていただきました。その中で、公募に手を挙げていただいたのが１社であったんですけども、防災関係をしていただいている事業者であったということも含めまして、その事業者に決定をさせていただきました。その仕様の中におきまして、
緊急雇用ということですので、失業者の方の雇用をということで、事業者が決まり、その後、事業者でハローワークを通して公募していただき、その人を確保していただいたというのが大きな流れでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。別に不信感を持っての質問じゃないんですが、その流れとして、ちょっと聞いてみたかったということです。
１１番議員に対しての説明で大体わかりましたので、これで終わらせていただきます。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第６
款農林水産業費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、２番
朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） ７款につきましては、１つの事業について、１項商工費、３目観光費、
地域資源観光活用事業についてであります。
決算額が７７５万４,０００円、財源が県からの補助金、温泉地を愉し
む空間創出プロジェクト支援事業費補助金が１８４万円、一般財源が５９１万４,０００円ということで、約６００万円の一般財源が充当をされて、この事業の決算がなされております。この中で、事業費、決算額のほとんどを占める
グランドデザイン推進事業費補助金、これについてお伺いをいたしますが、昨日、２款総務費の
関金温泉活性化事業費補助金も質疑をさせていただきました。この質疑、私の質疑に対する答弁の中で、
関金温泉活性化事業費補助金では、平成２７年１２月２３日に行われた
関金温泉ゆず湯イベント、そちらの補助金では、ＰＲ用の
パンフレット作成費として２,０００円。その際、こちらの
グランドデザイン推進事業費補助金のこの
ゆず湯イベントにかかった決算額を確認させていただきましたが、部長からの御答弁は、約３万５,０００円ということでありました。少なくとも決算審査でありますから、約ということではなくて、正しい決算額を教えていただきたいということでありますし、この約３万５,０００円をどういったことに充てられたか、まず、そこを確認させていただきたいと思います。
○
企画振興部長（
岩本善文君） 先日に引き続いての御質問でございます。
グランドデザイン推進事業費補助金ということで、
ゆず湯イベントということで、
関金温泉活性化事業と
グランドデザイン推進事業と、２つの事業で同じイベントに対してどう使い分けをしたかということをきのう御質問いただき、答弁として、
グランドデザイン推進事業で約３万５,０００円と御答弁させていただきました。精査しました。
足湯ライブの出演料ということで、出演していただいた方に対して３万５,０００円ちょうど、これを出演料として支払っているということでございます。以上です。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。わかりました。
グランドデザイン推進事業費補助金から、この
ゆず湯イベントに対しては３万５,０００円ちょうどということで、それがイベントの中で
コンサートを行われて、その
コンサートの
アーティストに対して謝金という形で払われているということを確認いたしましたが、実は私も、この補助金のほとんどを占める温清楼の改修につきましては、この
プロジェクトが動き出す前というか、動き出した直後というか、し
ゃあまけ笑会ができ上がるまでに、私も、現在のし
ゃあまけ笑会の皆さんと一緒に、例えば温清楼の周辺の草刈りをしたりだとか、今足湯になったところの露天風呂の周辺の草取りをしたりだとか、そういった活動をともにしておりました。政治色を出したくないという意見もあって、結果、必然的に、私自身は抜けるような形になっておりますが、このし
ゃあまけ笑会の中には、実は
関金温泉旅館組合の方もいらっしゃるということを考えると、やはり１２月２３日に開催された
ゆず湯イベント、
関金温泉旅館組合とこちらの
グランドデザイン推進事業費補助金の補助先のし
ゃあまけ笑会、この辺の線引きがなかなか私の中ではついておりません。その辺について、改めて説明をお願いしたいと思います。
○
企画振興部長（
岩本善文君） この２つの事業の取り組みということで、位置づけとしましては、
関金温泉活性化事業においては、
関金温泉プラチナプロジェクト促進事業の中の
観光連携事業、湯めぐり促進事業という位置づけをされております。それから、当
グランドデザイン推進事業においては、交流拠点づくりし
ゃあまけ活用プロジェクトの
カフェ事業ということでされており、
関金温泉活性化事業においては、
関金温泉旅館施設等をめぐる湯めぐりチケットの普及ということで、冬至の日に各施設の温泉にユズを浮かべ、４店舗の湯めぐり、スムージーがついた５枚チケットを販売する。各施設でそれを実施する。その経費として、昨日申しましたように、
チラシ印刷費２,０００円を予算で執行しておられる。
グランドデザインについては、３日間
限定チャレンジ店ということで、ラーメンであるとか、
おしゃれ雑貨、アートというような展示をされている。それと、
ライブ企画といって、先ほど申しました
アーティストを呼ばれて、し
ゃあまけにおいてライブを実施されている。そのライブの出演料ということで３万５,０００円を執行されているということであります。関連事業の中で、それぞれがそれぞれの予算を使って執行されるというのは、ダブっていたり、同じことに関して二重の補助があったりということではいけませんけども、今の整理では、基本的に一つの大きなイベントをする中で、それぞれが役割分担して
予算執行をされて、役割をそれぞれ果たしておられると整理させていただいておりますので、それについては、
予算執行上は問題ないだろうと思っております。
それと、し
ゃあまけ笑会さんの中に、役員として旅館組合の方が入ってらっしゃるということなんですけども、それは地域の団体ですから、役を担っていらっしゃるということはありだろうと思います。ただ、そこが例えば、そういうことをしておられるわけでは当然ないんですが、我田引水のような形で、自分たちのほうに強引な物事の進め方をされるようなことではなく、地域全体が連携していただけるということであれば、むしろあるべき姿なんじゃないかなとは思っています。ただ、いずれにしても、昨日指摘をいただきましたように、市としても、
観光交流課としても、それぞれの事業に対して、しっかりと中に入らせていただいて、事業を連携し、進めていくように努めていきたいと思います。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。大体理解はできました。
部長、この
ゆず湯イベント、
グランドデザイン推進事業費補助金では３万５,０００円の執行額ということで、これが
アーティストを呼ばれて、その謝金ということでありましたが、大事なのはユズです、ユズ。ユズは買っておられんという判断でいいでしょうか。
それと、これで最後にしますから、きのう、２款でお尋ねしましたが、関金温泉の素、補助金でつくられたのが小が１,０００個、大が２００個で、小が１００個残っとると。小でいうと９００個は
ノベルティーとして無料で配布されたということです。一方で販売されておる実態もあるわけですから、その販売分については、旅館組合が自主財源で作成されたものを販売しておられて、それの在庫をきのう確認したわけですが、後ほど答弁するということで、その答弁をいただいておりません。もしわかれば、その辺も御答弁をお願いしたいと思います。
○
企画振興部長（
岩本善文君） し
ゃあまけ笑会さんの足湯にユズを使って、ゆず湯をされたと聞いております。そのユズの提供については、聞き取りした段階なんですけども、し
ゃあまけ笑会さんが用意したのではなくて、旅館組合さんから配布があったと聞いております。
昨日、温泉の素について、基本的には補助金で出ているような形跡がないので、自己資金でつくられ、買ったということであれば、そういうことが想定できるということで御答弁させていただきました。いずれにしても、調査をして、報告をさせていただきたいということできのう御答弁をさせていただいております。関係者からの聞き取り、具体的にどういうことになっているかというのがまだはっきりわかってない状況でございますので、少し時間をいただいて、できれば
建設企画常任委員会のときにでもその分について御報告させていただき、あわせて、皆さんにも説明をさせていただくようなことにさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高田周儀君） 次に、１７番
段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） ７款においては、私は、
グランドデザイン推進事業費補助金と
倉吉観光マイス協会の関係を質疑通告しております。
７款、くしくもまた、朝日議員と同じ質問になりまして、いろいろまた御教授をいただきたいと思いますが、
グランドデザインについて、朝日議員から詳細な質問がありましたから、私はあんまり関金のことを言いたくないから、あれしますが、ただ、部長、
グランドデザインでこの決算額の対象経費、これは補助金が７４９万８,０００円出とるわけだ。大半は老舗旅館の
工事請負費です。それから、備品、賃貸料とか、家賃とか、そういったものが対象です。ただ、きのうも言ったけども、昨年も多くの
予算執行が極めてまずい。これは指導が悪いということだ。そのことはちゃんとこれからも
予算執行についてはきちんと指導してください。というのが、決算書をもらって、それから、また資料を持ってきた。それで、指導しとるんだろうけども、一つの例を言うと、
新聞折り込み４万８,４００円ということになってる。決算書には委託料につけとるだな。委託料だそうですよ。それで、別の説明資料を持ってきたら、広告費だと言われた。いかにも指導がまずいかということだ。素人ですよ、この人たちは。これからはちゃんとそういう指導をしてください。それはそれ。
あとは、この決算書の中で、
補助対象経費、決算額、当然工事請負が出るでしょうし、備品でしょうし、それだけ
グランドデザインはお聞かせください。まず最初はそれ。
○
企画振興部長（
岩本善文君）
グランドデザインの決算について、工事請負、修繕費ということで上げております。それは内訳をということですね。
○１７番（段塚廣文君） いや、７４９万８,０００円を割っとらなええだけど、修繕と何と何が対象になっとりますかということだけ教えてくれということ。備品もでしょ。
○
企画振興部長（
岩本善文君） 決算額でいいますと、７７１万１,５５１円ということで決算をいただいております。基本的には、全体について対象経費だという捉えをしておりますので、そのもの全体が対象経費であるということでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） いやいや、わしの言うのは、いわゆるその他の収入があるでしょうが、約２１万円。約７７０万円からこれを引いたら、その他の収入というのは、手づくり、文化祭とかでしょ。
イベント用の必要経費があるでしょう。そうでなしに、ハードの部分の対象というのはあるでしょう。７４９万８,０００円の対象、これは何ですかということです。もともとその他の事業には予算は１６万４,０００円しか見てないでしょう。それをはねた話をしているわけだ。もうええ、これは、
グランドデザインは、時間がないけえ。後でまた聞くことがあったら、委員会の私どもの所属議員に問うてもらいますから、それでいい。
次の
観光マイスやります。これは時間がかかる。いいですか。
観光マイスで、資料要求して決算書をもらった。
観光マイス協会の決算を見て、私はびっくりした。
観光マイス協会の予算に対する決算の仕方というのは。決算書は要求した者だけに配ってあるんですか。議員、知らんですか。所管の委員長ももらっとらん。（「もらってない」と呼ぶ者あり）だけえ、要求した者にしか出してないだな。
というのは、市の補助金が２,９３５万５,０００円だ。物すごい金額だ、これは。それで、歳入の決算額が３,８６９万３,６８７円、もともとの予算は３,２７２万２,０００円ぐらいだ。私がこれは何だと思ったのは、まず、その歳出です。
観光商品造成等費の予算は５０７万２,０００円です。決算額は８８２万７,７２４円。それから、事務費は２８万１,０００円ぐらいオーバーしておりますけど。印刷費の予算は１０万円。決算額が何と２４３万５,２２６円です。それから、その他の経費５万円が５２万１７８円。今回は決算の審査をやるんです。決算審査というのは、予算があって、その予算を、我々議会は当初予算を審議して議決したんです。事業計画に基づいて、こういう事業やります、その裏づけとして予算をこう組みましたと、議会に提案したんじゃないですか。どうですか、こういう事業で、承認していただけますかって。私はそれでやったんです。全く予算無視した執行の仕方だ。これは所管の委員長もまだ決算書を見てないと言われるけども、何をか言われるでしょ、あんた、見られたら。
観光マイス協会が、２,９３５万５,０００円の補助金をもらっとるんです。これは事業計画に基づいてやっとる。ただ、
ツアー催行収入なんていうのはありますよ、自主事業でやった分ですが。それで、この決算書をもらったときに聞き取りがあって、担当の職員と課長に聞いてみた。こういう
予算執行のやり方で、途中で相談があったのかといったら、なかったというんです。それで
ツアー収入なんか、２０４万円が約７２０万円です。それは自主的にツアーをやって、元気を出いたでしょう。これは結構なことです。しかし、それだったら、やっぱりね、自主努力をして収入がふえたなら、市の補助金だって検討せないけんでしょう。必要なものは必要なものとして。部長、そこらはちゃんと説明をしてください。
それから、もう一つ違ったことを聞きたいだけども、監査の講評を見た。
観光交流課の中で、こういうことが載っとらんだ。これまで、私も監査の経験がありますが、監査の事務局は大体こういう２,０００万円も３,０００万円もの補助金になるというと、
事務局職員が、事前審査しよった。
監査委員事務局長、今回はどうですか、事前審査したんですか。そして、決算書を出されとるんでしょうから、監査委員は当然この３,０００万円近い補助金の執行状況を見られたでしょ。それを批判するわけじゃないよ。参考までに、どういう意見が出たかということ、出なかったら出なかった、それだけ聞けばいいわけだけど。
最初にこの２点を、部長と局長。
○
企画振興部長（
岩本善文君）
倉吉観光マイス協会に対する補助金についての御質問にお答えをいたします。
当初予算額が３,２７２万２,４３２円だったところが、決算が３,８６９万３,６８７円ということで、６００万円近くふえたということで、途中の経過なり、なぜかというところをもっときちんとすべきじゃないかということ、それと、ふえたことに関してどう思うかということでございました。
まず、おっしゃるとおり、先ほど申しましたように、予算額は決算額で大幅増になっております。主な原因としましては、聞き取りをいたしました。
観光ガイド利用の増、あるいは
グッズ販売等の増による
ツアー催行収入が、先ほどこれも御指摘があったんですけども、当初予算の、２０４万円から約７２０万円に５００万円程度増加したということでございます。それに伴って、
観光商品造成費のうち、
ガイド派遣、
レトロまち歩きチケット等々の
パンフレット印刷等も連動して支出が増になったということであります。もっと細かく言いますと、
ツアー催行収入の増ということで、５００万円程度ふえております。主な内訳としては、
観光ガイドの収入、これが２７０万円程度、それから、ツーデイズパスというものが１２５万９,０００円程度、それから、
レトロまち歩きチケット６７万７,０００円程度、
廃線跡トレッキング４１万６,０００円程度等々で、ツアーを企画し、それの収入がふえているということでございます。支出の部におきましては、
観光商品造成ということで、これも当初５０７万２,０００円を想定しておったのが８８２万８,０００円程度ということで、３８０万円程度ふえております。先ほど申しました
ツアー催行の増加に伴って、
受け入れ体制の構築、その準備に係る経費ということで、
観光ガイドの催行費、
大型団体誘致促進ということが３７０万円程度増加をいたしました。あわせて、
ツアー催行の増加に伴う観光客の増加により、
市内散策マップなどの
パンフレットも増加をした、印刷費が増額になったということで、
散策マップにおいては、１１万６,０００部印刷をし、この経費が１４５万２,０００円、外国語お
食事マップを１,８００部印刷して３８万３,０００円ということでございます。
それと、これだけたくさん決算がふえたんだから、補助金の減額を考えるべきではないかということの御指摘がございました。
収支決算上では、収益事業展開に伴う収入は増加してますが、この事業展開に伴って、支出の分でも当然に、同額か、それ以上の支出がなされているということで、会費収入、あるいは県補助金を充てることで運営されているということが実態となっております。この補助金につきましては、
観光マイス協会の育成及び安定的な運営を図り、本市経済の活性化に資することを目的としておりますので、収益事業が拡大することでの現時点での補助金の減額というのは考えていないということでございます。以上です。
○
監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（和泉博伸君） 段塚議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
決算審査で
倉吉観光マイス協会運営費補助金について、事前検査をしたのか、決算審査では指摘をしたのかという御質問でございますが、平成２７年度の決算審査におきまして、補助金の事前検査につきましては、今年は実施しておりません。また、
倉吉観光マイス協会の補助金については、補助金調書で説明を受けましたが、監査委員等では指摘はしておりません。
○１７番（段塚廣文君） 今、部長から説明を受けたけども、それで、部長、平成２７年３月、当初予算審査のときに、
観光マイス協会の予算要求書というのが資料として出とるんです。今回の決算書を見ると、支出区分はもう全く違ったものが出とる。３月の資料には、１番が事業費、２番、広報宣伝費、３番、
観光商品造成等費という資料で、私どもは当初予算でいただいております。今回の決算書なんかは、そういう区分じゃないでしょう。
それから、私は、その後、予算書をもらった。そしたら、３月の予算審査のときの予算書と、金額は合うとるけど、その区分の出し方とか、事務費、観光案内費とか、パート、アルバイト、人件費の内訳だとか、こういったものは初めて見る。当初予算審査のときにはこがなもん出とらせん。
それで、決算だから、当初予算に対してどう決算やったかという区分がきちんとわかる資料を出さないけん。私は当初予算の資料を３月の関係資料から、けさ、外いてきた。恐らく所管の委員はみんなこれで審査しとると思う。これに対応して、決算をどう出ましたかと、区分ごとにちゃんと数字を出してください。出し直しだ、これは。決算書と予算書との区分が違う、全く。
それから、高額になったのは、確かに
ツアー催行収入、これは努力されたでしょう、これは多としますよ。しかし、そうかといって、歳出も自由に使やあええっていうもんではないでしょう。やっぱり市から補助金が出とるんですから、担当課には相談させるぐらいのことがあってもしかるべきだ、知りませんでしたと言っておりましたぞ、担当課は。部長は知っとっただかも知らんけども。言ってみれば、一遍補助金出いちゃったら、後の監視と言えば語弊があるかも知らんが、指導も何もない、こういうことでは。１０万円の印刷費が、こがな執行で褒める話ではない、これは。
ツアー催行収入の約７００万円はふえとる。２０４万円が約５００万円ふえとる。だから、それに伴っていろいろなものが生じることはわかる。だけど、予算は１０万円にしといて、約２４０万円で、これには内訳出してない、説明書に内訳なんかないです。数字が上がっとるだけだ、２４３万５,２２６円。約２,９００万円も市が補助金出いて、不明瞭な執行だ、これは。内訳だし、何だ根拠があらせん。こんなもので決算承認しなさいというのが無理だ、これは。だけえ、予算に対して、対応する決算はどうなっとるかと、これが決算審査です。出してください、これは。
議長、要求しときますけえ、きちんと出させてください。保留します、これは。すぐには出んと思う。いつ出るだか知らんが、ちゃんといつには出しますと言ってください。当然不審なことはちゃんとまた委員会にも聞きますから。当然私の所属会派で
建設企画常任委員会の丸田議員に聞いていただきますけども、こういうことではだめですよ。部長は、どう思われるかえ、こういう不適切という、私は不適切とあえて言わせてもらうが、決算で、審査を議会に出して、一言も誰も言わんということないと思います。こんな決算書を出いて指導も何もあったもんじゃない。議会はこれで黙っとりゃあしません、こんなことで。そういうこと。
それから、もう一つは、
観光マイス協会。私は去年は
建設企画常任委員会。それで、これは決算の数字とは違う話だけども、
観光マイス協会自体の話だ。
観光マイス協会と豊田家がちょっといさかいがあった。
観光マイス協会が豊田家にはお客を紹介しませんよとかという文書を出いとった。これは委員会でも問題になりました。倉吉が観光に取り組んでおるときに、
観光マイス協会と豊田家がトラブルを起こいてけんかする。これは行政がちゃんと間に入って、ちゃんと解決して、速やかに観光振興に両方が取り組んでくださいと言ってあるんです。その後どうなりましたか、それもあわせて、
観光マイス協会のことで質問しますから、明確にしてください。大事なことです、これは。
○
企画振興部長（
岩本善文君） 平成２７年度当初予算の議会説明をする際の資料と、今回決算を迎えたときの資料の言ってみれば構成が違うということと、決算における明細といいますか、積算基礎が十分示されてないという、この２点の御指摘でございます。
議員に資料配付しましたこの決算書で全ての明細がなかなか入り切らないということがございますので、それについては、ちょっと工夫をさせていただいて、いずれにしても、先ほど答弁しましたとおり、例えば製本印刷につきましては、マップをたくさんつくったということでの単価、当然そこはあるもんですから、そういうことが入るような説明資料も含めて準備をさせていただきたいと思います。これについても、大変申しわけありませんけども、常任委員会で説明をさせていただき、常任委員会の方針を得て、皆さんに配付させていただくという手法をとらせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１点が、こういうような、言ってみれば予算と決算と、それぞれの科目の金額が違ったときに、市に対して相談がないのはだめじゃないかということでございます。
聞き取りのときに課長が全然聞いてないと言ったのかもしれません。そこは私、確認できてませんけども、基本的には当然協議といいますか、連携をとるべきでありまして、そのところ、もししてないようであれば、そこについては今後気をつけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、昨年６月の常任委員会のときに、常任委員会から御指摘いただいた
観光マイス協会との観光資源に対するいきさつの件です。
その後、今年度に入ってから、議会でも御説明させていただきましたが、現在当該資源については、
観光マイス協会においても紹介されておりますし、ガイドさんもそこに入って説明をされている、商品としてエージェント等々にも告知はされているということで、従来の姿に戻っているということで御報告をさせていただきます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） これで最後にしますが、部長、何か
観光マイス協会に物が言いにくいようなことがあらせんかということだって勘ぐりたくなる。市から３,０００万円近い補助金が出とるということになると、きちんとした指導をせないけませんし、やっぱり不審を持たれるような
予算執行があっちゃいけんし、そこらはきちんとしていただきたいと思うし、指摘した資料はきちんと出いてほしい。本来ならすぐつくれと言いたいけど、そうはいかんけん、これで終わるけども、そういうことです。きちんとやっぱり指導もせないけんと思います。そのことを申し上げて、終わります。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第８款土木費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
２番
朝日等治議員。
○２番（朝日等治君） ８款土木費につきましては、３項の河川費、１目河川総務費の中から、樋門操作員さんのことについてお尋ねをしたいということで、近年の異常災害によって河川の氾濫等、実はきのうの夜からも非常に心配な状況でありました。こういった中で、全国では地域防災の観点から、消防団とあわせて、この樋門操作員さんの重要性、そして、安全対策が議論をされるようになっております。そういったことを受けて、本市においては、この樋門操作員さんがどういう活動を行っておられるか。そして、樋門操作員さんの報酬ですとか、委託料の財源は、国費、県費も充てられております。この事業、決算状況報告書にあるように、国からは樋門管理排水機場操作委託金が１２７万７,０００円、県からは樋門操作委託金として３４万２,０００円、こういった特定財源が樋門操作員さんにどのように充てられているか、こういったことを実は質疑しようとしておりましたが、この質疑を通告したのは、先週８日でありますが、昨日、建設課から、今私が質疑をしようと思っておったことを詳しく資料の提出がありましたので、質疑はいたしません。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第９款消防費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番
伊藤正三議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。９款１項５目、総合防災訓練ということで、お伺いをいたします。
今、２番議員も言われました。やっぱり防災に対して、今議会もそうですし、いろんな議員から防災対策を憂う声や、あるいは心配の声が上がっております。その中で、この事業は、文字どおり防災訓練を開催して、災害に強いまちづくりを推進するという事業でございます。住民を対象とした防災訓練を実施する。そして、災害時における職員の安否確認や参集情報の収集、伝達訓練を実施し、防災意識の普及、啓発を図ったというような成果もここには書かれておるわけですが、この予算を見ますと、７８万円に対して３９万２,０００円ですか、予算に対して決算として消化ができてない。今回、防災士を育成する、そのために１人６万円ぐらいの費用がかかるという御答弁もございました。それで、まず、ここで決算額、予算額と決算額の相差、半分ぐらいしか消化されておらんわけですが、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
総合防災訓練におきまして、予算が７８万円、執行額が３９万２,０００円ということで、半分程度の執行になっていると、その理由についてということでございます。
昨年は、鳥取県中部におきまして、県が主催でございます鳥取県水防訓練が開催されました、５月３０日でございます。その訓練に連携する形で、上井地区での防災訓練を実施したところでございますけれども、その際、県から連携による訓練であるということで、アルファ化米等の訓練の資器材の提供をいただきました。３０万円程度でございますけれども、そういったことがございまして、執行額としては半分程度になったということでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。
その分が浮かれたということで、ちょうど、金額も合うわけでございますが、この上井地区の訓練の実施、５月３０日と言われました。そこで現実的に県の協力があって、アルファ化米の提供を受けて、実際だったら使う金額の３０万円がその時点で浮いたわけです。ということになると、その後の推移を見ながら、決算までにもう一つ、実のある、質の向上を図ったり、あるいは、この前も一般質問で言いましたが、別の形の実践的な訓練をもう一つふやすとか、そういう発想はなかったんですか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） ただいまの質問は、
予算執行において、残っている部分があるということがあって、それを使って、さらに訓練等を実施してはどうだったのかということでの御質問であったと思います。
これにつきましては、訓練するに当たりましては、地域との連携ということで、時間をかけながら訓練を実施するようにいたしております。ただ、なかなか時間がありましたので、昨年は不執行の部分が出たわけでございますけれども、先ほどありました実践的な訓練の実施ということにつきましては、本年、中四国の緊急消防援助隊の訓練が１０月に開催されます。それにあわせまして、西郷地区の協力を得ながら、マグニチュード７.２の地震が発生したことを想定し、訓練するようにいたしております。それにつきましては、これまでアマチュアの防災無線の団体、それから消防団等、それから消防局の連携の中で行ってきたわけでありますけれども、今年度は日赤であるとか、社会福祉協議会、災害に係ります各種団体の協力を得ながら、実践的な訓練をしようということで考えております。そういう中で、また予算の状況を見ながら、大きい訓練ではなくても、地域の訓練においてまた協力できる部分等もあると思いますので、今の議員からの御意見を踏まえながら、
予算執行等、地域の防災に伴います安心・安全に向けての取り組みに尽力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○８番（伊藤正三君） わかりました。ありがとうございます。
防災に対しては、首長である石田市長も心配をされて、それに対しての取り組みはやぶさかではないということはふだんからおっしゃっております。もちろん防災ということは、ハードとソフトががっちりかみ合っていかなければならないと思います。今言われました、今後の防災訓練も含めて、防災関係の予算は、しっかりとめり張りをつけながら、減らすことなく確保しながら、充実をしていただきたいと思います。その責任者として、総務部長の御意見を聞いて、終わります。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 防災訓練の予算の増額等についてでございますけれども、これにつきましては、どういった被害を想定し、どのぐらいの規模を考えながら訓練を行うのかということがございます。その訓練内容を考慮しつつ、措置が必要であれば、また内部で検討し、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、２番
朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） １０款教育費につきましては、平成２７年度における学校給食について、３点の事業についてお尋ねをいたします。
まず最初に、小学校給食であります。給食用の消耗品として、予算額２４万円に対して２３万２,０００円の執行がございます。そして、３項の中学校費では８万６,０００円の予算額に対して７万７,０００円の決算となっております。いずれも、事業の成果としては、学校給食の普及、充実を図ることができた。この費用をもってどう図ることができたのか知りたいということもありますし、それぞれこの決算額、どういう執行だったのか、執行の内容だったのか、それを教えていただきたいと思います。
あわせて、平成２７年度における学校給食の残食、これがどのくらいあったのか。そして、それまでと比較して増加傾向にあるのか、減ってきているのか、その辺の傾向についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 朝日議員の御質問にお答えします。
まず、小学校、中学校における給食用消耗品、何に使っているのかということでございますが、これは給食に係る衛生管理のために必要な白衣、消毒液、検食に使う袋、ビニール手袋、布巾、洗剤等、これらを購入しているものでございまして、これらにより給食の安全を確保しているものでございます。
次に、平成２７年度の残食率ということでお尋ねでございます。
学校給食の残菜率と言っておりますけれども、集計基準が年度年度によって、同じでないため、ストレートに比較ということはできませんけれども、数字といたしましては、平成２５年度が小・中学校の平均で２.１％であったものが、平成２７年度は３.４％と増加しております。ただし、平成２７年度においては、これまで入れてなかったパンの残りというものもこの数字に入れておりますので、増加の要因の一つとして、それもあるということで御承知いただければと思います。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。消耗品の執行の内容についてはわかりましたが、こうやって聞くまでは、この事業の成果としては、学校給食の普及、充実を図ることができたとしか我々は理解できないわけで、今よくよく聞いてみると、学校給食全般の衛生面だとか、安全が確保できたということであります。そこは確認ができたということであります。
それと、私は残食の実態と言いましたが、正式には残菜率で比較するわけですね。平成２７年度においては、パンもカウントされるようになって、ストレートな比較はできないということでありましたが、パンが加わったにしても、平成２５年度の２.１％から平成２７年度の３.４％、ふえとるわけです。ふえとるということは、各学校で残る量がふえとるということで、学校ごとにもその辺は分析をされているのか。それと、給食が残る要因、その辺も教育委員会としては分析をされているのか。もし、そこがわかれば御答弁をいただきたいと思いますし、もう一方では、給食の単価についてであります。平成２７年度は、小学校で１食当たり２８３円、１食当たり、中学校で３２２円という単価でありますが、この単価について、県内の他市、それと近隣の４町と比較してどうなのか。具体的に県内他市、そして近隣４町の単価を示しながら、本市の給食の単価が平成２７年度において適正であったかどうか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 引き続き御質問にお答えします。
まず、残菜率がふえているということに対して、その理由はということでございますが、ちょっと私では思いつかないといいますか、給食の量自体、これは学校給食法の規定に基づいて、児童生徒が１回にとるべき栄養量というのが定まっておりますので、これを踏まえた量になっている、献立を作成しているところでございます。おいしい給食をつくるということで給食センター等も頑張っておりますし、学校の中でも、残さないようにということで、本当に先生方も苦労しておられるんですけれども、どうしても食が細い子どももおりますし、なかなか減らない、減っていかないというのが現状でございます。
それから、給食単価についてでございます。
議員から御紹介がありましたように、現在は小学校が２８３円、中学校が３２２円でございます。県内、他の３市との比較では、小・中学校ともおおむね中間的な金額でございます。中部４町との比較では、小学校がやや高目、中学校については一番低い状況でございます。
ちょっとメモが来ましたので、残菜の増について、やはり要因ははっきりとわからないということで、それについて調査も行っていない状況でございます。
戻ります。現在の単価ですけれども、平成２６年度に改定をしたところでございます。平成１４年度以降、ずっと単価を据え置きしてきたものですが、その間、食材費の価格の上昇や食の安全を確保するための国産品の調達等により、全体として食材購入費が増加していたこと、また、平成２６年４月の消費税率の５％から８％への引き上げもありまして、このため、栄養基準を満たし、安全・安心な給食の提供が困難になっていたことから、改定をしたものでございます。以上、よろしくお願いします。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。丁寧に御説明をいただきありがとうございます。
ただ、学校給食というのは、先ほど事務局長がおっしゃったように、必要なカロリーを必要なだけ児童生徒に提供するという大きな目的もあるわけですから、片や、残菜率が向上しているという実態もある中で、その理由が確かにわかりにくいのかもわかりませんが、事務局長は思いつかない。そして、メモが回ってきて、正確にはわからないということでありましたが、ここはやっぱりきちんとした調査をやられるべきではないかと思いますので、平成２９年度に向けてしっかりと検討をお願いしたいと思います。
そして、平成２７年度における給食の単価については、小学校についてはやや高い、中学校においては低いという説明でありましたが、私がこの給食の単価で聞きたいのは、平成２７年度において、本市が取り組む子育て支援策の中で、検討が学校給食費の値下げということに及ばなかったのか。実際に子育て支援の中で学校給食費の軽減ということをテーブルに乗っけて、平成２７年度中に検討されたようなことがあれば、そこを説明いただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 残菜がふえた理由ということですね。詳しい理由については調査をしていきたいなと思っています。ただ、私も長い間、学校現場におりましたものですから、子どもたちにはどういう指導をしているかというと、やっぱり副食を食べなさいと言います。残す場合はパンで調整をしなさい、あるいは御飯で調整をしなさい、こういう指導をしていますので、主食のパンとか御飯というものを残菜に入れたということによって、数がふえたというのは大体理解ができるなと私自身は思っています。詳しい内容は、またこれから調べていきたいなと思っています。以上です。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 再度、給食費について、子育て支援の立場からどういった検討を行ってきたかということでございました。
以前にも議会から、第３子の給食費の減免について拡大をしてはどうかということがありましたので、実際に今検討をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（
高田周儀君） ４回目です。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。教育長からも御答弁いただきましてありがとうございます。しっかりと残菜率の上昇について、その理由についてはしっかりと検討、調査をしていただきたいと思います。
一方、給食費の１食当たりの単価の引き下げについては、今検討中ということではありますが、これはずっと過去の例でありますが、倉吉市と関金町が合併する前、関金の学校給食においては、給食のうち牛乳だけを公費負担するということもやっておりました。やっぱり何とか平成２９年度に向けて学校給食費の引き下げに向けて、本市の子育て支援の観点から、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
そして、もう一つ聞きたいのは、調理業務の委託先のことであります。平成２４年ごろから、賃金の未払いだとか、何かいろいろあって、この議会でも私自身も取り上げさせてもらったこともありますが、平成２７年度、最近、労働環境がよくないということはあんまり聞かんようになったわけですが、議会にまでは届いてなくっても、調理業務の委託先からそういった声が事務局に届いておれば、何かあったら、そこを聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 委託業務に出した当初、労働基準監督署等から御指摘がありまして、そのあたり、改善をしてきたところでございます。最近におきましては、平成２７年４月に基準監督署が来ておられますが、その中では特段の指摘もいただいていないところでございます。以上でございます。
○議長（
高田周儀君） 次に、１１番
丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） 私は、３項の中学校費、「くらよし風土記」について質問をいたします。
１２４万２,０００円という決算で「くらよし風土記」を製作されたと。その当時、一般質問の中で、この風土記の内容がすばらしいものだということで協賛いたしました。実際に倉吉市民として知らないことも結構ありましたし、すばらしい本だなと。ただ、当時、内容的に訂正箇所が余りにもあり過ぎたということで質問もさせていただいて、できるだけ多くの市民の方にも読んでいただきたいし、中学校の土曜授業の一環ということで使いたいという説明を受けておりましたけども、その後のこの風土記、実際にどういう形、増版されたのか、使用状況なり含めて、まず、説明をいただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 丸田議員の御質問にお答えします。
まず、「くらよし風土記」について、現状ですけれども、発行部数等でございますが、平成２６年度に３,８００部作成し、また、平成２７年度に１,０００部を作成したところでございます。そのうち、平成２６年度は中学生全生徒に配布しましたので、１,２８６名に配っております。平成２７年度は３８９名に配布。ちなみに平成２８年度は３８８名に配っております。
それから、市民の方に非常に好評でございまして、有償頒布部数が平成２６年度が５６５部、平成２７年度が１９８部、平成２８年度が８４部でございます。
それから、活用についてでございますが、やはりふるさとに誇りと愛着を持てるためのふるさと学習を中心に活用させていただいております。特に土曜授業、総合的な学習の時間を中心に学習を行っております。ふるさとをより知ること、ふるさとの偉人について学ぶこと等を通して、驚きと喜びを持って学習に取り組む姿が見られたところでございます。地域のゲストティーチャーを招いて、本書を活用しながらの学習も展開しているところでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） ありがとうございます。市民の方も１,０００部近いですよね、御購入なさっているということですけど、実際に新入生、中学校の１年生にも配られて、教材として使っているということでした。本当に内容的にもすばらしいものだと思いますし、ぜひもっともっと市民の方にも知っていただいて、読んでいただきたいと思いますので、その辺をいろいろ知恵を絞っていただきたいと思います。
それと、倉野川市の市民、いわゆる若い方が結構倉吉においでになって、リピーターも結構いらっしゃる現状なんです。倉吉が本当に好きになったとおっしゃってますんで、そういった方たちにもぜひ読んでいただけるような機会をつくっていただいて、購入していただければいいんじゃないかなという思いで今聞かせていただきました。ぜひこれからも内容を充実させてでも、次々と増版していただいて、子どもたちに倉吉を知ってもらうような努力をぜひ積み重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○教育長（福井伸一郎君） 平成２６年度から平成２７年度に、発行部数を変えましたときに、名誉市民になられました大坂先生の記事を入れかえましたので、改訂版という形で出させてもらっています。そういったことを含めまして、倉野川との連携ということでございますけども、倉野川で有名な喫茶店、私の家の近くでございましたので、私が個人的に持っていって、こういうのがありますと紹介をさせていただいております。以上です。
○議長（
高田周儀君） 次に、８番
伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。では、１０款教育費から、語学指導等外国青年招致事業と、体育施設維持管理につきまして、そして、もう一つ、伝統的建造物群保存事業、この３点についてお尋ねをいたします。
まず、語学指導等外国青年招致ということでございますが、外国青年を招致し、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流の推進を図るという目的でございます。英語科の指導充実と国際交流が行われたという事業の成果報告が載っているわけでございますが、地域レベルの国際交流とか、ちょっと抽象的な言葉、あるいは印象的な言葉でしかございません。例えば外国青年とはどんな国からどんな立場の人がいらっしゃって、具体的にこの事業で、どのような成果や効果が出たのかをまずお聞きしたいと思います。具体的にお願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、
伊藤正三議員の語学指導等外国青年招致ということでございます。
アシスタントランゲージティーチャー、俗にいうＡＬＴですが、平成２７年度は、市のＡＬＴ２名と県の事業によるＡＬＴ２名の合計４名で、東中、西中、河北中に常駐し、そして、久米中と鴨川中は２週間ごとの交代とさせてもらっております。合わせて４名で５つの中学校の授業を担当し、そしてまた、時間のあるときには小学校にも出かけてまいりました。具体的な内容につきまして、どういうところから来ているかということでございますが、アメリカがほとんどでございます。それから、場合によってはオーストラリアとか、それからイギリスとか、そういったところからおいでになる方があります。
平成２５年８月と、それから平成２８年７月の中学生の英語のアンケートをとってますので、そこから子どもたちの反応の状況を見てもらいたいと思います。英語の学習が好きですか、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた生徒の割合ですが、平成２５年の時点では６４.９％、平成２８年、ことしの７月では７４.５％ということで、９.６％増加しています。また、外国語講師の先生に英語で話しかけられたらあなたはどうしますか、英語で会話しようとすると答えた生徒の割合は、２５年が８１.６％でしたが、２８年の７月では９３.４％と１２％近く上がってきています。やはりより身近な存在になってきたんじゃないかなと思っています。それから、ＡＬＴのいる授業は楽しいですかという問いに関しましては、９１％の生徒が楽しいと答えておりますし、また、授業がよく理解できるかということに対しまして、８２.４％の生徒がそう思うと答えています。このようにＡＬＴというのは非常に効果があると思います。
それから、また、今度、学習指導要領が変わりまして、今度は小学校の３年生から英語活動が入ってまいります。そういったことを踏まえまして、実は県の事業が平成２７年度で終了しています。したがって、この効果があるものを何とかやりたいということで、平成２８年度は市の２名に加えて、さらに２名、市単独で４名の中学校のＡＬＴを配置いたしました。それに加えて、鳥取県の小学校の英語パワーアップ事業、この事業は１年事業ですけども、これに手を挙げまして、小学校に２名のＡＬＴを配置することになりました。したがいまして、中学校４名、小学校２名という６名の体制で英語教育を充実させたいと考えているところでございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。そういう形で、いろんな現実的な、書籍で学ぶだけの知識じゃなしに、実際にしゃべれる、スピークというか、そういうことの効果が随分上がっているということでございましょう。わかりました。今後もそれは継続的にやっていただきたい。新たに２名ふやされるということで、充実させられるということです。
ただ、教育長、釈迦に説法のようでございますが、英語も確かに今国際的な共通語として、グローバル、あるいは国際化という言葉が日本人は大好きでございますので、それを進められるのは悪いことではございませんが、しかし、その前にやはり一番大切なのは母国語の日本語でございます。あるいは日本人の誇りや歴史や文化や道徳や、そういうものもしっかりと進めていただいて、その上での国際化を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目が体育施設維持管理についてお尋ねをいたします。
今後、体育施設もいろいろ老朽化してまいります。その中で、もちろん全般的にバランスよく必要な改修はやっていかなくてはなりません。今回、一つお聞きしたいのが、先般もちょっとお尋ねしたんですが、市営野球場、それと関金野球場もそうなんですが、指定管理をしっかりとやられていて、本当にそれなりに良好な状態で指定管理者の方にも頑張ってやっていただいております。ただ、その中で細かいこともございます。例えばトンボだとか、ライン引きだとか、使用者がその場で使う器具、この辺のところもちょっと指定管理者とよくお話をいただきまして、そういうものの更新も、かなり古くなったり、足らんようなこともございますので、御配慮をお願いしたいと思います。
それで、今回、特に思いますのが、市営野球場のバックスクリーン、それと掲示板です。先般もバックスクリーンはかなり老朽化が進んでいるということの御回答がございました。それで、早急にそちらの修理、あるいはスコアボードに対しましても、これからの計画的な設計に入っていくという回答をこの前もいただいております。それで、教育長も御存じのように、再来年、平成３０年に中学校の総体の中国予選が鳥取県で行われるようでございます。平成３０年です。中国大会、中学校の中国予選です。どうも市営野球場もその会場の候補地になっているということでございます。これ、ちょっと調べていただきたいと思うんですが、それで、そういう事実がある中で、実質的に高校野球連盟からもいろんな指摘も受けるような球場になっとるわけですが、そういうことを含めまして、早急な改修計画にかかっていただきたいと思うわけです。その辺のところの今後の計画などを含めて、お聞きをしたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 市営野球場について、伊藤議員の御質問でございます。
市営野球場につきましては、平成２６年度には第２４回全日本古希軟式野球大会、平成２７年には第１０回中・四国還暦軟式野球大会が開催されるなど、スポーツコンベンションとしてもさまざまな大会が開催されてきているところでございます。この球場は、昭和３９年に完成し、昭和６０年に国体に備えてナイター照明の設置、スコアボードの設置を行い、近年ではグラウンドの土の入れかえやバックスクリーンの塗装、トイレの改修、平成２５年には内外野のグラウンド整備等、改修を重ねてきたところでございます。
現時点では、先ほどありましたように、特にバックスクリーンの腐食が進み、危険であるため、改修が必要であると認識しております。この改修を考えるときに、スコアボードも、得点が人力でやっているということで不満も出ておりまして、腐食も進んでおり、改修が必要であることから、この改修を進めるよう、本年度でございますけれども、改修方針を決定するための基本設計業務を進めているところでございます。今後についてでございますが、本年中に改修方針を決定して、平成２９年度に実施設計、平成３０年度に改修工事を行うよう計画をしておるところでございます。
それから、野球場以外の施設ということになりますけれども、市の体育施設というのは１５施設ありまして、いずれの施設も非常に老朽化が進んでおりまして、修繕整備が必要であります。順次整備を行っていきたいところなんですけれども、まずは利用者が安全に使用できること、そして、快適に使用しやすい施設になるよう整備を行っていく必要がありますので、体育施設の全体の中で優先度合いを勘案して、順次整備を行っていきたいと考えております。
それから、１点、御要望がありました野球場の器具の更新ということでございましたけれども、こちらは調査をしまして、できるものからやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○８番（伊藤正三君） 済みません、平成３０年に掲示板も含めての実施というのは、平成３０年にその両方含めて、実際的につくっていくということでよろしいですか。
それで、今言われました平成３０年に中学校の総体予選としての中国大会です。これがいつごろの時期か、ちょっと私もわからないんですが、もし、うまくすれば、それに間に合うような形の計画を進めていただければ、より確実に倉吉市営野球場に中国予選大会の野球の部の会場として指名というか、決めていただけると思うわけです。ですから、ぜひそういうこともちょっと含めながら、計画を立てていただきたい。
それと、改修に関しましては、ぜひ使用者を代表する関係団体などとの意見交換も十分されまして、完成してから現実の使用者からまた問題点が出るようでは困りますので、そういう御配慮もぜひしていただきたいと思うわけですが、どうですか。
○教育委員会事務局長（向井 正君） まずは、平成３０年に実施されるであろう中学総体の中国予選に間に合うような整備をしていただきたいということでございましたけれども、夏休みの８月上旬に行われるようでございますので、そのシーズンにはいずれにしても工事はできないといいますか、使用しておるときにはできないと思いますので、そのシーズンが終わってから工事という形になろうかと思いますので、検討はしてみますけども、非常に難しいだろうと考えます。
それから、改修に当たっては、関係団体とよく調整してということでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
高田周儀君） 伊藤議員に注意をさせていただきます。決算認定から大分離れてますんで、質疑をしていただきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 済みません、申しわけございません。
では、引き続きよろしくお願いします。この件に対しては終わります。
続きまして、伝統的建造物群保存地区の保存事業のことでございます。
これも言われれば少しまた一般質問的になってしまうかもわかりませんが、実際的に、今修理、修景で今回３,２００万円ほどの決算で保存地区を守っていくための改修工事補助金９件、また、委託料云々で支出をされているわけでございますが、これは当然、実施者といいますか、民間のものでございますので、この補助金を利用して改修をやっていくという民間主導のものであろうと思います。ただ、その中に、やはり意欲的に直す方、あるいは直したいと思ってこの事業に申し込まれるという民間の意思がまず最初に働かなければならないわけですが、よく聞くのが、やはり保存地区ですので、当然老朽化はしているわけです。それで、壁の一部が落ちたり、そういう危険性がある部分がなかなか改修に向かっていただけないということがございます。これは空き家の老朽化対策とも同じような話でございますが、こういうことに対して、文化財課では何か策といいますか、実際的に伝建群をこの予算で守っていくということに変わりがないわけでございますので、その辺のところの策について、何かお持ちでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 伊藤議員の御質問にお答えします。
伝建地区につきましては、現状でも壁材が剥がれたり、建物が傾いたり、屋根や棟石がずれたりということがやはり見られている状況だと思います。また、文化財課では、台風や大雨の後はもちろんのこと、平常時から伝建地区内を歩いて、建物等に異常がないか確認をしているところでございます。また、破損箇所を発見した場合は、所有者へ連絡して、被害が拡大しないように修理計画を進めているところでございます。ただ、修理には所有者の自己負担部分といいますか、所有者の建物でございますので、自己負担部分があるので、別個にそれぞれ修理相談を行って、修理に、基準に基づいた中で補助金の活用、それから、防災対策等を含めて、検討を行った上で、事業を推進してまいりたいと思うところでございます。補助金制度を活用した修理については、現在５０件程度の相談を既に受けておるところでございまして、災害で被害に遭った場合や危険度が高い緊急性を要する修理については、優先的にできるように調整しながら進めております。以上でございます。
○議長（
高田周儀君） ５回目です。
○８番（伊藤正三君） そういうことで、自己負担等、やはり所有者の意思がまず最初に動くということが大前提でございます。そういう面では難しいこともあると思います。地域に対しての伝建群のことや、地域に対する地域の思いというのは、個人個人違いますので、ですが、その辺のところは、周りのまち全体を守っていくという観点から、何とかうまく御指導も願いまして、民間に対しても、そういうことでしっかりと進めていただきたいと思います。終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） それでは、私からは、１０款教育費、教育関係２件、通告をしております。
まず最初に、学校教育課の事務局費についてお伺いをいたします。この事務局費の５１９万５,０００円の決算でありますが、いろんな事業をしているということはよく理解できます。今回はその中で、あえて学校教育審議会、あるいは中部子ども支援センターの事業内容についてお伺いをいたします。
今回の決算の資料で、学校教育審議会が平成２７年度では４回開催をされています、年に４回。そして、そこで話された内容というのが校区再編や統廃合、学力向上等、市の教育課題の解決のため、審議会を開催するとなっています。お伺いをいたしますが、まず第１番に本来この学校教育審議会は何人で構成をされているのかということ。そして、この審議会の開催というのは、これは定例で年４回とか、あるいは臨時的にも開催することになっているのか。そして、今回の校区再編、統廃合等々、これらについては、例えば審議会独自でこの課題を議論したのか、あるいは教育委員会が審議会に諮問、あるいは相談という形で持ちかけたのかどうかのところを、市民の方も聞くときに、そこを十分理解してないと、これからの質問と答弁が理解できませんので、まず、そこを教えてください。よろしくお願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、由田隆議員の事務局費についての御質問、特に学校教育審議会での質問でございました。
学校教育審議会は、倉吉市の学校教育について審議していただくために、有識者、あるいは保護者、学校の関係代表者、そのほか、学校の関係する方で、合わせて１５名でしております。学校教育審議会の回数につきましては、大体２回ないし、場合によっては回数を４回、５回ということにしております。平成２７年度におきましては４回ということで、通常よりも多いわけですけども、これは第２期の教育振興基本計画を作成するために、通常よりも数多くということで開催をいたしたものでございます。
それから、学校教育審議会は、校区審議会を兼ねております。しかし、この校区審議会というものは、今回の場合については、校区審議会だけを立ち上げてということではなくって、学校教育の適正配置、これ全体の話をしていますので、適正配置を議論する中で、校区再編に関係するところもございます。例えば明倫小学校と成徳小学校を再編するということになってきますと、成徳小学校を明倫小学校のほうに持ってくるということになりますと、校区が変わってくるわけです。こういったことについても、校区だけということではなくって、再編の中で議論しているということでございます。そのほか、上小鴨地区におきましても、上小鴨小学校と小鴨小学校とを統合するという案に変えましたけども、最初の答申では、こういう答申が出ていました。上小鴨小学校地区のＡ地区、これは関金寄りのところ、これは関金小学校と、それから、Ｂ地区として小鴨小学校地区、このＡとＢを分けていくのが答申としては出ておりました。しかし、それは説明会の中で、上小鴨地区はぜひとも一つでお願いしたいという願いがございましたので、今度は事務局の再編案としては、上小鴨地区は一つの学校としてまとめて小鴨と再編をするという案を出させてもらいました。それから、高城小学校と北谷小学校のまとまりというものがございました。これにつきましては、説明会の中で、そこだけではなくって、社小学校も含めた中で協議をしてほしいという御意見もございました。そういったことを含めまして、案の中では、この３校を一つにするという考え方を出してまいりました。こういうことにつきましても、事務局が出したものについても、学校教育審議会の中で議論をしていただきました。そして、事務局の案については、この計画のとおりでよろしいんではないんですかということでございます。そうした再編の中で、現在のところは校区審議会は動いているということでございます。以上です。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。丁寧な説明ありがとうございました。
この学校教育審議会が委員が１５名で、平成２７年度、年４回開催をされています。にもかかわらず、
予算執行が７万８,０００円なんです。１５名で４回。今、平成２７年度に学校教育審議会の委員がこれからの倉吉、２０年、３０年、いや、１００年後の倉吉の教育の体系を語るときに、今、資料をお持ちでしょうか、事務方にも聞いてみたいんですが、この学校教育審議会、６月、８月、１１月、２月に開催されています。委員の方の出席の状況に応じて７万８,０００円になっておると思うんですが、この単価と、何人出席されて、どのような実績だったのか、もし、今の質問中に答弁できたら、答弁をいただきたいと思います。
次に、中部子ども支援センターの負担金、３６１万４,０００円についてお伺いをいたします。
もちろんこの支援センターの事業については、本当に中身の濃い、子どもや家庭に寄り添った事業をしていると高く評価をしています。それをもっともっと発展、充実させるためにも、あるいはこの中部子ども支援センターが広く市民にも認知をされ、理解を深めるためにも、あえて質問をさせていただきます。
この中部子ども支援センターにおいて、どのような活動を支援されているのか。あるいは平成２７年度では、何人がこのセンターの活動支援を受けて、どのような成果を上げられたのかをまずお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 中部子ども支援センターでございます。
現在職員は３名で行っています。支援センターで対象となる児童生徒の数は出たり入ったりがございますので、今ちょっと確かめて、資料をとりに行かせてもらっています。５月から始めますけども、５月の時点では、大体数人ですね、１０人を切ります。しかし、２学期、３学期になってくると入級申し込みという形で、最大になると大体３０名近くの場合もあります。大体２０台の人数で終了いたします。その年によってそれは随分と違っています。平成２７年度については、今ちょっと調べております。
活動の内容につきましては、まず、子どもたちのカウンセリングをして、安心感を持たせていくということ。それから、また、支援センターに直接来れる子どもかどうか、まず親御さんから相談があります、あるいは学校から相談があります。そこで、センターの所長、所員が出かけていって、相談活動をしながら、そこの中で来てみないという形で、こちらに来ていただいて、そして、そこからは状況を見ながら、子どもによっては、上のほかの子どもたちとかかわり合いができない子どもがあります。それは、小部屋で課題をやりながらということで、だんだんと機会を通しながらみんなと活動できるような方向に持っていくということをしています。それから、一番有効なのは、宿泊体験の活動です。これについても、例えば大山に行ったりとか、船上山に行ったりとかしていきます。ここの活動に参加すると随分と子どもたちに変化があります。ただ、それもやはり行ける行けない、こういったところの機微がございます。そうした中で、自信をつけながら、じゃあ、今度学校に行ってみない、修学旅行があるよと、あるいは運動会に出てみない、今度テストを受けてみないかという中で、学校と連絡をとりながらやってみると。途中まで行ったけど、やっぱり行けなんだということもあります。そうした活動をしているという状況でございます。
○９番（由田 隆君） ありがとうございました。
最大３０人ぐらいになる。３人で対応する。生徒によっては、支援センターに来れん場合には、出かけていくという中で、そういう活動の中身で、３人でどうであるのかということの疑問が正直湧いてきているところであります。
そして、前の質問でもちょっと言いましたけれども、スクールソーシャルワーカーも、これは主に長欠だとか、不登校の生徒に対する支援をする活動でありますが、このスクールソーシャルワーカーとの連携というのはどのようになっているのか。なぜこのような質問をするかといえば、やっぱり子どもが不登校や長欠になるのは、決して学校現場だけじゃないと思うんです。私も身近なところにそういう生徒、あるいは児童がいますので、正直言ってやはりそこには家庭教育、家庭の役割というのがちょっと欠落している部分があるのかなとも見てとれるところもあります。やっぱりそこにアプローチしていかないと、物の本質の解決にはつながらないんじゃないかと私も経験則で思っているものですから、本当にこの子どもをたくましく、上の級に、学校に、あるいは社会人に巣立たせるためにも、そこらの連携や、もう一つ家庭教育にもアプローチできるような体制が必要かなと私は思っています。もちろん学校現場の担任も大きな役割を果たさないけんわけですけれども。そこらのことについての認識も伺いたいと思います。
そして、質問の２点目であります。これは、学校教育課、心の教室相談ということで、似たような内容で質問いたします。
この心の教室相談は、全ての中学校に配置しているわけでありますが、中身を見ますと、週４日、１日５.５時間となっています。４１３万９,０００円が平成２７年度の実績なんです。この心の相談というのは、これは長欠ではなしに、学校の学習や学校生活になかなかなじめない子どもに寄り添う、あるいは相談を受けて解決をするという取り組みなんです。これは、平成２７年度ではどういう実績があったのか。あるいは相談内容としてはどういうものがあったのかということをまずお伺いいたします。
○教育長（福井伸一郎君） まず、支援センターとスクールソーシャルワーカーとの連携ということでございます。
具体的にやはり個々の子どもによって、その連携をとっている場合と、これは必要ないということがございます。それから、家庭に入っていくことも非常に大切なことではないかということがございます。電話相談等の中で、親御さんとの関係は非常に大切にしています。それから、ことしの夏、支援センターを随分と予算をかけていただいて、１,５００万円かけていただいて直してもらったんですけども、その中で、天井の塗り直しができていなかったんです。実はことしの夏、市内のある方にお願いしまして、指導をしていただきました。材料費だけはしてもらったわけですけども、ＰＴＡの会長もいらしたわけですけども、実際に子どもたちを使って、天井の塗り直しをしました。これは子どもたち、それからまた、上手に指導していただきました。１日で完成したわけですけども、子どもたちが生き生きしていた。センターの職員さんが、うちに来て、こういった姿を見たことがない。やっぱりやり遂げたという充実感を持ったということがありまして、ボランティアで指導してもらったわけですけども、こういう経験を積み重ねていかなくちゃいけないということを職員の方とお話させていただきました。やはり勉強と、それだけではなくって、子どもたちの生活の中にさまざまな経験を、体験活動をしていかなくちゃいけないということがあるかと思います。子どもたちの生活の中で、遊びといいますか、単なる遊びではなくって、ゆとりといいますか、そういうものはとても大切だなということを改めて感じながら、どう家庭の中でもこういうことも大切ですよということをしっかりと伝えながらやっていくかということが必要だなと思っているところでございます。
それから、人数が最大になった場合に、３０人で３人でいいのかということがございました。
中によっては、在籍は３０人ですけども、その日によって来たり来なかったりということもございますので、何とか対応しているということでございます。ちなみに、平成２８年度は、家庭に閉じこもっている生徒を何とか支援センターまで持ってきたいということで、県の事業、国の事業、国県の事業を使いながら、訪問型の相談員さんを２名配置しているところでございます。これについても非常に期待しているところでございますが、何とか支援センターに通えるような力を持っていきたい。そこから、今度は学校の復帰を目指したいというのが狙いでございます。
それから、心の教室相談についての御質問がございました。
心の教室相談員につきましては、中学校５校に５名の配置をしております。この心の教室相談員さんは、登校している生徒の相談活動を主にしてもらっています。ボーイスカウトの経験者であり、あるいは教員免許を持っていらっしゃる元学校の先生だった方がありますし、教員免許はあるけれども、教員の経験はないという方もあります。そういった方の中で、学校の先生ではないところで、相談しやすい方をというのが、平成１９年に設置されたときのもともとの狙いでございました。そうはいっても、子どもの実態をわかってもらっている方のほうがいいじゃないかということの中で、募集をしながら決めているところでございます。各中学校に１名の配置ということで、１日大体６時間、年間３８週程度を基本として、年間９１２時間を上限として、１時間当たり８８０円を支給するということでお願いをしているものでございます。
平成２７年度の実績につきましては、相談件数は、５つの中学校で７６３件でございます。相談内容につきましては、不登校についてが２０３件、対人関係の悩みについては７６件、学習についての悩みが６５件、生活一般についてが４６件、部活動３２件、進路１６件、いじめ４件、性の問題について１件、その他３１５件ということでございます。教室に入れない生徒が学習相談をする場でもありますし、また、ちょっと相談をしたいというところで生徒が立ち寄れる場でもあります。それから、また、そういった人間関係をつくっていくためには、昼休憩に集まって将棋を指したりとか、そういったことも心がけていらっしゃるようでございます。ただ、そこの中で、相談員さんとの関係の間で、守らなければならない守秘義務もありますし、そうはいっても、これはちょっと担任の先生にもお伝えしとかなくちゃいけないねというところ、そのあたりのすみ分けが非常に難しいところではございますけれども、やはり非常に役立っているというところで、そこから担任とつなげていくということで、この相談員さんの存在意義は、スクールカウンセラー、あるいは教員補助職員と目的が違って、存在意義があるなということで、非常に重宝しているというものでございます。
先ほどの学校教育審議会についてのお問い合わせでございます。
審議会は１人２,０００円ということでございますけれども、ただ、１５名全てに支払いをするわけではございません。学校の先生は、これは必要ございませんので、したがって、１５名でなくてもよろしいわけですので、値段的にはそういった実績になるかと思います。該当の方が１２名ということになります。２,０００円の１２名の４回ということで、ただ、延べ９名欠席ということでございますので、７万８,０００円という支払い状況になっています。以上です。
○議長（
高田周儀君） ４回目です。
○９番（由田 隆君） これで最後にします。
丁寧な説明ありがとうございました。
最後に、心の教室相談についてでありますが、５校で７６３件、多いか少ないか、私はすごく多いと思います。多分これは同じ生徒も何度か通った延べの人数だと思うんですが、実はこれ、週４日、あるいは１日５.５時間、これは予算の制約でこのようになったのか、週４日５.５時間。本当に子どもに寄り添う、今、教育長もこれはいい事業だと言われました。これを４日にした理由と、この５.５時間の理由を少し説明いただけないでしょうか。
それと、最後にするということですので、教育長の耳にも達しているかもわかりませんが、今児童センターにも結構中学生が、特に夏休み、あるいはそうでないときも、正直言って、学校に行けなくても、とある児童センター、児童館には中学校の生徒が来ているということもあります。教育委員会の方にもそっと耳打ちしたこともありますので、承知しておられると思いますが、やはり児童センター、児童館もいい役割を果たしているんです。もっと児童館や児童センターと連携のとれるような取り組みを、これは個々じゃなしに、しっかり児童館と協議し、子どもの健全育成、教育のために児童館も役割を果たしてもらうと、中学生徒であっても、あるいはもちろん小学校でもそうですけれども、そこらのところを定期的に児童館と連絡を密にする、そういう体制をお願いしたいなと要望して、この質問を終わりたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほどの質疑の中で、中部子ども支援センターの子どもたちの昨年度の数でございますけれども、平成２７年度につきましては、延べ１５名でございます。昨年度は、おととしに比べてちょっと減りました。その年によって随分と違いがございますので、そういったことで御承知ください。
それから、心の教室相談員さんの時間の関係でございます。
もちろん算定の基準というものはありますけども、子どもたちの中で、授業の入っているところについては問題ないだろうということで、大体９時から３時ぐらいまでのところというイメージで、部活は部活で流れますし、放課後はありますので、そういった時間帯を含めて、そういった時間を決めたものでございます。これにつきましては、また、そういった御希望もございますので、それについては、これをふやすなり、また現実の状況を見ながら考えていきたいなと。子どもたちに寄り添うという形はしていきたいなと思っています。
それから、もう一つ、児童センター、あるいは児童館の話でございました。
児童センターも連携を密にしていくと、私どもも本当にいろんな情報がわかってきます。それから、児童センターにも学校の枠を超えてお世話になっているという情報も私も耳にしております。そうした中で、御迷惑かけているところもあるかと思いますし、あるいは、そこのところをきちっと、それも含めた形で指導をしてもらっているということを私も理解しておりますので、このあたりのところはしっかりと連携をとりながら進めていきたいなと考えています。以上です。
○９番（由田 隆君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午後０時０３分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。１０款教育費の中で、伝統的建造物群保存地区保存事業について少しお伺いをしたいと思います。
事業成果の中で、歴史的な景観を守りつつ、住環境を整備して、そして、伝建地区の活性化を図ったということで、伝建地区の修理、いわゆる住宅の改修に対して補助金が９件で約３,０００万円近く執行がされておりますが、私からは、この伝建地区、古い木造建築を主体とした構成がなされているわけでありまして、歴史的な町並みを守ることは当然ですが、この伝建地区には多くの住まれてる方もあります。こうした方々の生命、財産、そうしたものを守っていくことも大事ですし、また、伝建地区には多くの観光客や、来訪者が訪れるという、こうした方々の安全性の確保、こういった面からもしっかり取り組んでいかなくちゃいけんと思うんですが、聞きたいのは、今回、熊本でも大変な大きな地震がありました。昭和５６年以前に建築をされた、いわゆる耐震基準がないと言われた建物の多くが今回倒壊をしております。
そこで、こうした古い建物が並んでいるわけでありますが、今申し上げたような住民の生命、財産、また観光客の、来訪者の安全の確保という面で、この伝建地区での耐震、こうしたところの改修は、景観を守る改修についてはされているわけでありますが、ここの耐震基準というのはどのようにされているのか。例えば今回９件、３,０００万円近く出ておりますが、この９件の改修の工事内容、また、こうした工事については、あわせてきちっとした耐震がなされているのか。この伝建地区での耐震工事というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 鳥飼議員からの伝統的建造物群保存地区保存事業についてのお尋ねでございます。
まず、伝建修理に係る補助金の手続について説明をさせていただきます。伝建の手続ですが、文化庁の補助金を使われる場合には、工事を行う前年の７月には改修計画図面や工事金額を準備していただきまして、文化庁の調査官に指導を受けます。修理方法等を文化庁と協議した上で、予算を確保し、その後、工事の開始年度には所定の諸手続を行って、修理を行うものでございます。昨年度は９件の修理をいたしました。そこの中で、先ほどありました耐震性等ですけれども、耐震補強と耐久性の向上、防火性能の向上を行ったものが３件ございます。それから、耐久性の向上、防火性能の向上の工事を行ったものが５件。それから、昨年は放火がありましたので、放火の修理が１件ございました。
先ほど御指摘のように、昭和５６年以前の木造建築がほとんどでございますので、この５６年以前の建物につきましては、新耐震基準以前の建物でございまして、これらについては、補強に係る工事は全て文化庁の補助対象になるところでございます。市民の生命、財産を守る観点から、修理、修景工事のときには耐震工事をあわせて行っていただくようお願いしているところですが、建物によっては、両側がもうびっちり詰まってしまっているということがあって、耐震補強ができない場合や、所有者の経済的な理由で難しい場合もあります。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。改修に当たっては、耐震についてもしっかりと告知をして、やっていただく方向で取り組んでいるということで理解してよろしいでしょうか。
それで、あれだけ密集したところですから、確かになかなかできないんだろうと思いますが、午前中も伊藤議員からもありました、壁が落ちるとか、耐震以外にも防火体制もあるでしょうし、また、予算的な、何ぼ補助金があるといいながら、改修とあわせて耐震をやるということになると、やはり相当な費用もかかるということもあろうかと思いますけども、やはり安全性、観光客も非常に多い地域でもありますし、あれを守っていかないと、地震等があれば、あそこが一番、観光客の中で大変な被害をこうむることになりますし、補助金の問題もあろうかと思いますが、その辺もしっかり御検討いただいて、なるべく改修をされるときに耐震工事もあわせてやっていただけるような取り組みをまた御検討いただいておきたいと思います。以上、終わります。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 議員のおっしゃるとおりでございます。今後のそれらの啓発を行っていくということでございますけれども、昨年の１１月にも、消防局と神戸大学の北後先生に放火に関する対策の講演会を成徳、明倫地区の方に対して行ってきているところでございます。また、本年におきましても、７月には防災や放火事件の対策として、伝建地区内の方を対象に、文化庁の方に風水害や地震等に対する防災講演会を開催してきているところでございます。今後も講演会や町並み保存会と協働で防火訓練の実施なども行い、耐震や防災工事、これらを実施していただけるように啓発に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
高田周儀君） 次に、１７番
段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 私は、１０款は、市の体育協会の補助金と日本海駅伝の補助金、そして公民館の管理運営費の委託費について質疑を出しております。
まず、体育協会の補助金と日本海駅伝競走大会の補助金については、たびたび言いますが、平成２６年度の決算で、生涯学習課に対して、監査委員から体育協会の補助金と日本海駅伝競走大会の補助金の算出根拠、対象経費が不明であるとまで書いてある。検討されたい。それで、平成２７年度の決算に当たってはない。しかし、決算書見ると、平成２６年度と金額は一緒だ。それはわかるだ。平成２７年度の予算は４月からもう動いておりますから。指摘は８月だから、当然２７年度の金額は、よっぽどのことがないと動かん。だけえ、動くのは平成２８年度か２９年度から動く、これぐらいのことは承知しておる。しかし、どういう検討が加えられて、恐らく平成２８年度、２９年度に予算ではどう反映されるのかという疑問が当然起こる。そこで、ちょっと説明を加えていただきたい、どういうことになっとるのか、検討はしてあるのかということです。
それから、公民館の管理運営委託料のことですが、これは平成２７年度の実績の資料をいただいております。そして、各公民館ごとの決算書もいただいております。かつて何年か前にもこの指定管理料では議論したことがありますが、私が言いたいのは、利用料収入が各公民館でどういう基準で配分、あるいは執行されとるかということです。利用料収入をずっと見てみますと、一番多い公民館では１１６万１,０００円ぐらいの利用料が入ってくる。一番少ないのは３万４,４００円ぐらい。これは当然立地的なことがあって、利用しやすいところは多くの方が利用して、利用料が上がる。それで、以前議論したのは、利用料が多く入るところは収入そのものを自由に使っとった時期があった。ところが、それでは不公平感があるということから、一定の基準を設けて、公平さが保たれるように取り組んだと思っとる。それで、それらは今どうなっとるのか。
それで、決算書を見ると、年度当初に一定の指定管理料を配分しますわな。それで、後でまた追加があるわけだ。この各公民館の決算書を見ると。人件費等の追加なんかがあったりするわけで、どういうことでこういうことが起きるのかなということです。ただ、要は利用料が多く入るところと少ないところもあるが、公平、公正に、配分して使われておるのかということです。当然利用料が多いところは、それだけの出費も多いわけで、そこをとやかくどうだこうだ言うつもりはないが、公平さが保たれとるのかと、どう査定して追加配分していくのか、ここらを答弁いただきたい。
それから、ここでもまた苦言を呈するが、さっきも言ったけども、決算審査で監査委員から指摘があっとる。これは生涯学習課だな。例の指定管理料。公民館研究指定事業委託料について、本来概算払いすべきであったが、通常払いし、誤払いによる戻入をしている事例があると。まことに素人けな話だ。これはどういうことでこういうことが起きたのか、そこらもあわせて答弁を求めたい。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 段塚議員の御質問にお答えします。
まず、体育協会並びに日本海駅伝競走大会に関する補助について、平成２６年度の決算監査において、その算出根拠、対象経費が不明であるがということで指摘があったのだが、その後、どのような改善をされたかという御質問でございました。
まず、日本海駅伝競走大会についてでございます。これについては、平成２７年４月１日に要綱の全部を改正し、補助金対象経費等を明確に定めたところでございます。旧要綱では、平成２６年度まで
補助対象経費を日本海駅伝競走大会の事務に係る経費、日本海駅伝競走大会に係る経費とし、金額については、予算の範囲内とすると定めていたところでございますが、対象経費、補助率等が明確でなかった。要綱に具体的な記載はしてないが、対象を選手輸送、仮設トイレの設置、警備等とし、これらに係る経費のうち、予算の範囲内、約２分の１で執行していたものでございます。平成２７年の改正では、次の経費の額の合計に２分の１を乗じた得た額を予算の範囲内で交付することとしたということで、対象を明確にしました。１番目は、選手等を中継所へ輸送するために必要な経費。２番目に、選手、応援者及び観覧者等の利便性向上に係る経費、これはテントとか仮設トイレとか、それから警備、看板、こういったものの経費です。３番目として、医療に従事する者の派遣に係る経費。４番目として、駐車場等における交通誘導等の安全を確保するために必要な経費ということで、こちらも指導員とか警備員、それから看板の費用でございます。５番目として、走路、発着地及び中継所における選手、応援者及び一般観覧者等の安全管理に係る経費ということで、こちらも指導員、警備委託、それから看板等の経費です。６番目として、前年度大会における成績上位チームの招致に係る経費。７番目として、公益財団法人日本陸上競技連盟のコース公認に必要な経費。８番目として、記念大会等、市のスポーツ振興に資すると特に市長が認める経費ということで、これらの経費の合計の２分の１を補助金として出しているものでございます。
それから、体育協会の補助金でございます。こちらは、
補助対象経費は、要綱により事務経費、市民体育大会・スポレク祭に係る経費、表彰、顕彰事業に係る経費と定めているところでございます。算出根拠は、体育協会予算とし、県体協補助金、加盟団体負担金を除く経費を予算の範囲で補助することとしています。補助金の執行については、概算払いで、年度末に余剰金がある場合には戻し入れを行っていただいているところでございます。
次に、公民館の関係でございます。公民館指定管理料の利用料金の取り扱いが不公平ではないかというところでございます。
現行の公民館指定管理業務は、平成２６年度を初年度として、平成３０年度までの５カ年の協定により執行をしているところでございます。公民館管理運営仕様書の第１３条において、利用料金収入の使途の取り扱いについて定めているところでございます。現行の取り扱いは、平成２３年度に議会からの指摘もございましたので、これを受けて、平成２４年７月から見直したものでございます。これによりますと、利用料金収入は、旅費を除く維持管理経費に使用するものとする。２つ目として、利用料金収入を維持管理費のうち、備品購入費に使用する場合は、利用増加に伴い、消耗、破損等で不足し、必要となる必要最小限の備品購入について使用できるものとする。その際は、購入する備品、理由等を記載した購入許可申請書を教育委員会に提出し、あらかじめ教育委員会の許可を得てから購入する。この規定に基づきまして、平成２６年度の指定管理協定のときに、収支予算計画に予定のない支出や計画を超える支出は、教育委員会が事前に査定、確認し、許可した後の執行とする仕組みをつくっておりますので、現在は利用収入によるアンバランスはないと考えております。
一例としまして、平成２７年度にシロアリ駆除をした公民館が２館ございましたけれども、１館につきましては、協議によって利用料金の中から払っていただいたと。それから、利用料金の少ないもう一つの公民館については、生涯学習課の予算により対応しているということで、収入がある館とない館、このあたりのバランスを考えて、やっているところでございます。
それから、利用料金については、主に消耗品、光熱水費やコピー使用料、修繕費などに利用しております。その他、備品購入としては、平成２７年度中は、調理室の冷蔵庫、洗濯機、レーザープリンタ等故障による購入、また、市外利用者からの要望による施設案内看板の設置に利用した例がございます。なお、指定管理料の収支決算において収入と支出の差し引きは、利用料金収入が多くて、支出を超した場合、この差額については、返納をしていただいておるのが現状でございます。
それから、監査から指摘があった概算払いの件でございます。研究指定事業において、本来概算払いの支出をすべきところを通常払いで支出したものでございます。最終的に戻し入れ等があれば修正を加えたが、補助金以上の事業支出がありましたので、内部で相談の上、通常払いとして支出をしたものでございます。今後このようなことのないように、気をつけてまいりたいと思います。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 体育協会と、それから日本海駅伝については、要綱を設置したと。当然監査委員にはその旨はちゃんと報告してあるだろうと思いますが、要綱をつくったら、ちゃんと議会に配ってもいいじゃないか。時に臨んで、それで改善が加わったのなら、それはこうなりましたと議会にも配付をしてもらって理解を得る。そういう取り組みが必要じゃないか。
それから、指定管理料について、今確かに許可制だと。だけえ、公平性も保たれとるでしょう。ですから、これ以上言いませんが、そこらは公平、公正を期して、厳正な配分をして、執行してやっていただきたい、これだけを申し上げておきたいと思う。
これでもう指摘事項は終わりました。そこで、最後に、市長、多くの議員が決算で質疑しました。私も多くのことを質疑しました。それで、市長、市長には耳が痛いかもしらんけど、行政の執行者に対して、我々議員として、監視、牽制する立場から申し上げておきたい。
平成２６年、２７年、監査委員が３名連記で、市長に講評の文書を送っております。こういうことが書いてあるんです。本年度、直接決算額には影響がなかったものの、事務処理等においてはおおむね適正に行われている、おおむね。しかし、財務会計処理に誤りがあるもの、書類のチェックが不十分なもの、証拠書類の徴収、管理が不十分なものなど、事務処理の改善を要する事項が見られた。誤りのほとんどは職員の認識不足（勘違いを含む）、あるいは確認不足によるもので、担当課内でのチェック機能が働いていないため、誤りが起こりやすい状況が生まれておる。特に決裁者である課長等にはチェックをしっかりやってもらいたい、こう記してある。同じ文言が２年続けて、同じ文言ですよ。市長、これは当然あなたも目を通して、その認識をお持ちだと思うが、今回の決算を通じても、そこらが露呈されとる。どう認識されておりますか。今一般会計の質疑はこれで終わりました。市長の見解を聞いておきたい。
○市長（石田耕太郎君） 事務処理の不適正な事例が多々見受けられるということで、監査の中でも御指摘をたくさんいただいております。口頭での指摘も含めて、いただいたものについては、真摯に受けとめて、改善策を講じていかないといけないと思っています。やはりそれぞれの職責に応じたチェックをしていくということが大切なポイントになってくるだろうと思います。東京都でもいろいろ問題が起こっておりますけれども、本市でも、そういった点について十分留意をしながら、これから適正な業務執行に向けて、職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。なかなか細かいところ、行き届かない面もありますけれども、御指摘をいただきながら、改善に努めたいと思ってますので、今後とも適正な御指示をいただければありがたいと思います。御指摘いただいたことには真摯に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） 市長の認識は十分わかります。聞きました。
それで、市長、市長にはいいですが、地方公務員法の第３０条、服務の根本基準というのがある。これは釈迦に説法。全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、こういう規定がありますよね。それから、職員には職務に専念にする義務があります。これも第３５条で、職員は、法律または条例に特別定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全て、注意力の全てですよ、その職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと、こう記してある。そこらはやっぱり職員も再認識すべきだし、ひな壇に多くの部課長もおるわけだが、さっき私が市長に質問した、これは市長に対して失礼だかもしらん。市長が今答弁されたが、市長にそういう答弁させんように、部課長は一層気を引き締めてやってもらわないけん。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費についてから、第１４款予備費についてまで、計４件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で、認定第１号 平成２７年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。
次に、認定第２号 平成２７年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１７番
段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番。
○１７番（段塚廣文君） それでは、認定第２号 平成２７年度倉吉市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてで質疑をいたします。３点通告いたしております。
一般会計でも申し上げましたが、国保会計における滞納状況です。一般会計でも同じことなんですが、国保会計で保険料等の滞納が平成２７年度決算では約１億８,１００万円、昨年までは２億円を上回っとったです。ところが、平成２７年度は約１億８,１００万円です。努力の跡が見られる。それから、その中でも、決算に伴って不納欠損処理が約１,５３８万６,０００円です。大体平成２６年度も１,８８０万円ほどでしたが、平成２５年度は３,０００万円ほどありましたが。それで、平成２３年度に石田市長が就任されてからでも、２７年度決算をプラスすると、トータルで１億１０万円ぐらいだ、不納欠損処理したのが約１億円です。全部が市長の責任とは言いませんが、それぐらい滞納が減ったけれども、不納欠損も平成２７年度決算では約１,５００万円を見ておると。
私が言いたいのは、それはいわゆる基準に基づいて不納欠損処理するわけです。これは地方税法第１５条の７の規定によって該当するもので不納欠損処理していくわけだが、私が申し上げたいのは、一般会計における不納欠損とちょっとわけが違いますぞと。保険料なんです。それぞれ国民健康保険の被保険者から賦課して徴収しとるわけです。その中で、毎年１,５００万円以上もが不納欠損処理になっていく、それでも国保会計は赤字にならずに回っとるです。それはいつも言いますけど、市長、高く賦課してある。払えるもんから賦課して取ってあるということも考えられるというわけです。だから、努力はしておられるけども、滞納のないように、徴収率を上げてほしいと。不納欠損処理というのは、仕方のないことかもわからんが、努力をしてほしいということです。一般会計で申し上げましたが、努力の跡は見えるけども、結果はこうですよと意識をやっぱり持つべきだということで質疑を出いとるわけです。だから、滞納繰り越しと不納欠損処分については、一般会計で答弁がありましたが、そういうことだろうと思いますけども、一応国保会計の中でも申し上げることは申し上げておくということです。
それから、基金について、国保はそれほど裕福な基金じゃないですね。平成２７年度決算では年度末で２億８,６００万円ですか。平成２７年度決算はそうですが、平成２８年度予算のことを考えれば、今もう取り崩しが予算化されて、１億５,０００万円ぐらいしかないわけだ。それで、この基金の造成は心もとない。したがって、議会で前も予算のときに言ったですが、一般会計からの法定外繰り入れ、これは考えられないけん時期じゃないかということを申し上げたい。というのは、この国保会計というのは、市長、本当に零細企業とか農家とか、そういった方の被保険者が多いわけです。その中で国保運営をやっているわけで、その中で毎年約１,５００万円の不納欠損が出るということは、それは会計上、健全会計を保つためには大変なことだと思うんです。だから、基金造成については、この欠損を考えた上で、少し考えていくべきじゃないかと。１億５,０００万円そこらの基金はインフルエンザが一遍あったら飛んじゃいます。だけえ、そこらは、市長の頭にもあると思うけども、十分気をつけて運営をしてほしいと。願わくば、事務費部分の一般会計からの繰り入れが必要じゃないかということを申し上げたい。
一般会計でも滞納と不納欠損、そういうところは申し上げましたんで、十分、市長の認識はあると思うんですよ。そこらあたりを聞いて、質疑はこの程度にしたいと思います。どうですか。担当部長でもいいですよ。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えいたします。
まず、滞納状況については、議員がおっしゃったとおりでございます。ただ、平成２３年度には３億円を超えていたものが、平成２７年度は何とか２億円を下回っております。今後とも徴収の強化を図って、収納率の向上には努めていきたいと思います。
また、不納欠損額につきましても、年度によって多少増減はありますが、長期にわたる滞納累積も多く、やむを得ず不納欠損となることも多くあります。まず、新たな滞納をふやさないように、早急な対応に努めて、不納欠損額の縮減を図っていきたいと考えております。
それから、基金の状況ですが、議員のおっしゃったとおりでございます。今年度は、当初予算では１億３,５００万円を取り崩す予定としておりまして、現在のところ、年度末の見込みが１億５,０００万円程度となります。しかし、昨年度の決算状況等を勘案すると、最低でも２億円程度は必要であると思います。一般会計からの繰り入れについても、補正予算での対応等を検討していきたいと考えます。
○議長（
高田周儀君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
１３番山口議員。
○１３番（山口博敬君） １３番。今、段塚議員から不納欠損だとか、収納率だとかいうのがありました。それは省略します、重複しないようにします。
それで、今回の監査委員の歳入歳出決算審査意見書を見ると、全体の医療費、国保の人は平均で、約３７万円。特に高齢者あたりは８０万円からの年間医療費がかかると。前にこういうことも聞いております。それで、特に今もあったように、農家にしても、ことしの一般質問の中でもあったように、主な品目は成績がよかったように報告もあったけども、大勢の方はなかなか経済的に大きな余裕があるとは言えんわけで、経済的には結構苦しい。それから、零細企業の方もそうだし、一般の方も、年金生活の方もそうごっつい裕福な経済状況にない。
そういう中で、あと一つ、頼りになるのは、医療費をどういうようにして抑えていくかと。鳥取県は歩かん県で有名だそうですけども、運動も大事です。運動もせないけんし、食事の点もよく考慮して、毎日の生活を営まないけんということもありますけども、もう一つは、市でもある程度取り組んでおられるジェネリックの件です。ジェネリックの件については、この議場でも何人かの議員が指摘をしておられるわけですけども、まず、このジェネリックの件で、自分も７月からこういうちっちゃい保険証になった。前はでかいのだった。それで、自分はサックの上に、袋の上にシールを張っとる。これは虫眼鏡で見ても見えんですよ。病院によっちゃあ、事務員で結構年配の方もおられる。これ、見えりゃあへん。この前、私は初めて差額通知をもらっただけども、ある医院にちゃんと行って医療を受けておられますか、こういう問い合わせが来まして、そのときには大きなのが来た。保険証と同じような大きさのものが。こんなはよう見える。ジェネリック医薬品お願いカード。これを見なったかどうか知らんけども、私が毎月１回通っとるその医院が今回ジェネリックを使ってくれた。今回これを入れたらジェネリックを使ってくれた。前は四千数百円払いよった。ジェネリック医薬品にかわったら、今回二千数百円、約半分です。薬代というのは大きな比重を占めるなと感心しました。
そこで、ジェネリック医薬品、これは皆さん御承知のとおりです。効能、薬の効き目は変わらんと言われとる。であるならば、みんなが安いがええに決まっとる。私もそう思う。２,０００円をあと、ほかに使える。ほんの話がそうですよ。やっぱりこれはジェネリックを大いに進めるべきだと思います。それで、最初から、このこまけなもんでなしに、大きなのにしてください。
それで、今回の決算の中で、保険年金課、医療費適正化特別対策、ここにジェネリック差額通知データ作成手数料だとか、ジェネリック差額通知委託料、これは３８２万円、データ作成手数料は８万８,０００円と。こういう項目がありますけれども、こんなの、ちっちゃいほうの印刷費、こんな照合しとらんけど、どこに書いてあるか。ちっちゃいほうの印刷費、それから、大きなほうの印刷費、こういう事務費はここの中ではどこに属しとるだか、それもちょっと言ってかせてください。
それと、今言いましたように、ジェネリックを進めてもらいたいということで、約１万３,０００人の国保を使っておられる方で、ジェネリックを処方していただいた方の率、どのぐらいの普及率でこのジェネリック医薬品が扱われているか。それをまずは言ってかせてもらいたいと。よろしくお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず１点目にありましたジェネリック医薬品の希望シールの件ですけども、小さ過ぎてわかりにくいということだったんですけども、確かに小さくて、高齢者の方には、特に、わかりにくいという声があります。差額通知を送付する方には、保険証と同じサイズの、先ほど言われた希望カードを同封しております。今後については、その希望カードへの切りかえについて検討していきたいと考えます。
それから、ちょっと前後しますが、まず、ジェネリックの普及率ですけども、年々向上しておりまして、これはジェネリックの医薬品がある医薬品のうちの普及率ですけども、平成２８年３月診療分で６９％、約７割の普及率となっているところでございます。
それから、印刷費がどこかというのは、今資料がございませんので、また後で報告させていただきたいと思います。
○１３番（山口博敬君） 今普及率は、年々向上していると。現在では、そういうジェネリックの医薬品がある中では６９％だと、こういうことです。
やっぱり今部長が言われるように、ジェネリック医薬品、薬があるところとないところと、それから、使える病気、いろいろあると思う。今言ったように、大きな価格の差が生じてきますので、市の広報の媒体を駆使して、このＰＲに努めてもらいたいと。これは承知しておられん方も中にはあるわけですわな。だけえ今言われたように、ちっちゃいもんじゃ見えんし、せっかくつくるなら見えるもんつくらないけん。それはお願いします。
今ありましたように、この普及率をさらに引き上げていくことと、それから、引き上げるためには周知徹底図らないけん。ＰＲを徹底せないけんと思います。ＰＲの方法については、話の中では、市報等でということがあったけども、その他の広報媒体もあるわけで、それらを駆使して対応してもらいたいということで、普及率のさらなる向上とあわせて、ＰＲ対策について、部長から説明を聞いて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） ちょっと最初に、先ほど予算的にどこにあるかということです。これ、印刷費ではなくて、そういう業者がつくった、こういうあれがありますので、これは消耗品費で……。
○１３番（山口博敬君） 消耗品費。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） はい。見ております。
それから、ＰＲについてですけども、まず、第１番は、差額通知を出した方に、これは毎月のレセプトデータを分析して、ジェネリックに切りかえることによって一定以上の削減効果が認められる方に対して通知を行っておるもので、大体出す人の６割ぐらいがジェネリックになっておりまして、やっぱりこれが一番大きいんだと思いますので、そこを中心にやっていきたい。あと、ＰＲの方法等については、各健康教室であるだとか、そういったいろいろな場面も利用しながら、また、有効な方策を考えていきたいと考えます。
○１３番（山口博敬君） 今、部長、このジェネリックの差額通知、差額通知データ作成手数料、これは８万８,０００円、それから、ジェネリックの差額通知委託料３８２万円。例えば私自身にこの前来たのは、これはジェネリック差額通知委託料３８０万円の分で来とるわけか。確認です。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） そうです。その委託料でレセプトデータを分析していただいて、その中で、削減効果が認められる方に対して、差額通知をつくって、郵送、お知らせしておるということでございます。
○１３番（山口博敬君） 了解。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第３号 平成２７年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、２番
朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 認定第３号 平成２７年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳出のうち、１款４項１目いきいき長寿社会推進協議会費、平成２７年度における決算額がゼロ円ということでありました。先週８日に通告後、担当課より設置要綱等をいただき、説明を聞き、理解ができましたので、この質疑はいたしません。
○議長（
高田周儀君） 次に、１７番
段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 私はふだんから理解もしております。しておりますが、やっぱり申し上げるべきことだけは申し上げておきたい。同じ話になるかもしれませんが、介護保険事業特別会計における滞納状況、私は平成２１年からちゃんと表にして記入しておりますが、本年は決算が約１,８４９万５,０００円という滞納繰越額です。不納欠損処理したものは約４６５万６,０００円。大体毎年４００万円から６００万円程度の不納欠損処理があるということです。
それで、特に重視するのは、国保と一緒ですけどもこれも、保険料です。その中で、約１,８００万円の滞納があって、あるいは毎年この介護保険事業特別会計で４００万円、５００万円の不納欠損するというのは、私は歳出の給付を考えると、ちょっと危惧する面がある。特に平成２７年度、今回の決算は締めてありますが、心配するのは、平成２８年度決算、ちょっと危惧する。これは決算がまだ出てませんけども、そういう意味で、やっぱり公平感を保つためにも保険料の滞納には、滞納軽減、これは徴収率を上げることですが、努力をしてほしいという意味と、不納欠損処理も、これはやむを得ん、該当項目によってどうにもならんものを処理したと思うけども、やっぱり苦しい中でも負担しておられる方からすれば、公平感、何をか言わんやという面も起きてくると思う。そこらを努力してほしいという意味で、事務方を少し喚起する意味もあって、毎年同じことを言わせていただいておりますけども、やっぱりこういう実態が、数字が出てきますよと。引き続き努力してほしいという意味で申し上げたんで、全て理解して申し上げとるわけでないですけども、そういう意図でしましたんで、福祉保健部長、しっかり気を引き締めて徴収に努力しますと、こういうことしかないと思う。それだけを期待して、終わります、答弁。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えします。
介護保険事業特別会計についての滞納繰り越し、不納欠損ですけども、未収額については、先ほどおっしゃったようにまだかなりありますが、年々何とか減らしてきている状況にあります。それと、不納欠損額につきましても、平成２６年度約６００万円から平成２７年度は約４６０万円、何とか少しずつではありますが、減少に努めてまいっております。今後とも安易に不納欠損を行うことのないように、滞納案件については、法令に基づき、十分な手当てをやっていきたい、徴収についても鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第４号 平成２７年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第１６号 平成２７年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計１３件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７６号 平成２７年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７７号 平成２８年度倉吉市一般会計補正予算（第２号）について質疑を求めます。
６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、５番米田勝彦議員に質疑を許します。
５番米田議員。
○５番（米田勝彦君） 議案第７７号の平成２８年度一般会計補正予算です。
担当は産業環境部商工課です。７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費です。事業名は市場開拓支援事業です。補正額は２００万円です。４つ質問いたします。
最初に、この市場開拓支援事業の概要を教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 米田議員の御質問にお答えいたします。
この事業でございますけれども、地方創生推進交付金を活用する予定でございます。その中で、鳥取医療産業戦略ステップアップ推進事業ということで、鳥取県産業振興機構が、大阪でございますけれども、関西医療機器開発・製造展へ市内企業のブースを設けると。そのブースについて、倉吉市専用のブースを設置していただいて、市内企業の医療機器に関する技術、認知度を上げていくという事業でございます。
○５番（米田勝彦君） ありがとうございます。
このたびの市場開拓支援事業というのは、現在県が進めております経済再生成長戦略の一環として取り組まれていると思いますけども、倉吉市の成長戦略事業というのがあれば教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） お答えいたします。
先ほど議員御指摘のとおり、鳥取県の経済再生成長戦略ということで、３分野がございます。県の示している３分野というのは、航空機部品、自動車部品、それから医療機器、こちらの３分野でございます。本市においても、この３分野を中心に重点ということでさせていただきたいと思います。本市の企業立地促進補助金についても、この分野については加算の対象にもなるとしております。県と同じ分野を考えているところでございます。
○５番（米田勝彦君） ３分野あるわけですけれども、このたびの支援事業は、医療関係部品製造の分野の支援となっておりますが、他の分野につきましても、支援の取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
次に、３番目ですけども、この商談会が開催される情報というのは、どのようにして市内の事業所に届くか、教えていただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） こちらの展示会でございますけれども、鳥取県産業振興機構が取りまとめてということになります。そちらのホームページ、あるいはメール、訪問等により、この機構の会員企業、非会員企業を問わず、情報提供を行っているところでございます。
○５番（米田勝彦君） ぜひとも広く周知していただいて、多くの事業者の方に商談会に出席いただいて、ビジネスチャンスをつかんでいただきたいと思います。
では、最後の質問ですが、このたびの市場開拓支援事業は、今回が初めての取り組みだと聞いております。来年度も積極的に取り組む考えはありますか。あわせて、その場合、商談会への出展支援は、年に何回ぐらい予定されているか、２つお聞きします。
○産業環境部長（田中規靖君） 今年度補正でお願いするわけでございますけれども、来年度以降についても、引き続き継続していきたいという思いは持っております。具体的に何回ということは今のところはまだ決定はしておりませんけれども、既存の事業、あるいは新たな事業等で検討はしていきたいと考えております。
○議長（
高田周儀君） ４回目になります。
○５番（米田勝彦君） ぜひともこの支援事業は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ことしですけれども、私はロボット産業の展示会と商談会に行きまして、そうした様子を視察してまいりました。そこは、さまざまな新しい情報や技術、そして時代の変化、そういったものを肌で感じることができる場所です。そして、そこで、自分が持っている情報、技術を価値あるものとして見知らぬ人に売り込む、つまり大勢の出展者の中から自分の製品を選んでもらう、そしてまた、買ってもらうという商談会はそういった戦いの場所でもあります。
今回のこの支援事業は、倉吉で物づくりに頑張っておられる事業者が大阪で開催されます医療機器分野の商談会に出展されるのを支援するための事業であります。こうした取り組みで、倉吉の事業者のビジネスチャンスが広がり、会社が発展すれば、雇用もふえて、また人材も育ってまいります。その結果、育った技術や人材を目当てにといいますか、そうしたことで倉吉に企業が集まってまいります。来年度もこのたびの市場開拓支援事業に積極的に取り組んでいただき、さまざまな分野の産業振興と倉吉の経済の発展をぜひとも図っていただきたいと思います。終わります。部長、意見があれば。
○産業環境部長（田中規靖君） この医療関係の展示会、商談会というのは、倉吉市としては、今まで参加はなかったということでございます。これを契機に積極的に県外へ、あるいは自己の製品をＰＲしていただく場にしていただきたいという思いもございます。今後のますますの支援については、鋭意努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○５番（米田勝彦君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、６番藤井隆弘議員に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） ６番。補正予算の関係ですけども、私からは２点。
１つは、中心市街地活性化推進事業についてです。こちらは、昨日も、関連してかどうかわかりませんけれども、出ていましたが、補正予算ということで改めて質問させていただきます。
こちらの事業の補正理由としては、中心市街地活性化計画の着実な推進を図るため、その活動の中心を担うタウンマネジャーの謝金に相当する補助金を中心市街地活性化協議会に交付するものとして１４０万円が計上されております。去年の１２月から不在ということで、相当な期間になります。年度をまたいでおりますけれども、まず１つには、タウンマネジャーの仕事を考えるのに、この事業を行うに当たってはかなり重要な位置を占める者だとは思っておりますが、幹部会であるとか、いろんな連絡調整、いろんな仕事がある中で、不在という中で非常に不都合が生じてたとは思います。残念ながらというか、ここまで来てしまったですが、その間、どのような形でこれを補う体制をとっておられたのか、まず先にそこをお聞きします。
○
企画振興部長（
岩本善文君） お答えをします。
タウンマネジャー不在期間における事業をどう推進してきたかということでございます。
先ほど御指摘いただいたように、１２月末をもって辞任ということで、ことしの１月から現在まで９カ月不在のままであるということでございます。タウンマネジャーはおりませんけども、中小企業基盤整備機構、中小機構からアドバイザーという形で派遣をいただいて、その方に助言をいただきながら事業の推進を図っているところであります。この方は、米子市の元タウンマネジャーだということで、そのタウンマネジャー業務のことにも精通しておられ、あるいは中小機構の本来の役割であるアドバイスということに対しても非常に的確にアドバイスをいただけたということで、何とかこの不在の間、事業の推進については、行ってきたということでございます。当然に協議会の運営、いろんな会があり、それの運営のことがありますけども、これについては、商工会議所を中心とした事務局体制ということで推進していただいているところでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 議長、６番。何とか乗り切っていただいたということです。去年の７月からですから本年が２年目です。そういう中で、いわゆるフォローアップもして、１回目のフォローアップが終わったわけです。
ということになるというと、５年間の予定で、事業をずっと毎年推進していくわけですけれども、そうなった場合に、この予算が、一つには、謝金としては１日当たり２万円。それで７０日間という、今が９月ですから、１０月からとしても、どのような形でこの７０日間を考えて、どう働いていただくのかということと、もう一つは、何とかしのいできたとはいえ、努力されて新しい方が見つかりそうで、補正予算をつけて働いていただけるんですけれども、そうはいっても、いろんな部分で、これまでの流れ、前任者というか、継続、フォローしていただいた方、杉谷さんとの引き継ぎであるとか、新たに入られる方がすぐ活動できる体制をとっていただいて、商工会とか、いろんなところと、あるいはいろんな事業者、手を挙げられてるところもあるでしょうから、連携とっていただくような仕組みというか、その辺をどう考えておられるのか。また、実際にどういった動きをしておられるのか、その辺が万全の体制で取り組んでいかないと、即戦力じゃないと意味がないと思いますんで、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思ってます。
○
企画振興部長（
岩本善文君） まず、どう働いてもらうかということで、簡単に勤務体系といいますか、条件を説明させていただきます。１日単価が２万円ということで、これから先、週４日間、一月４週間、残り６カ月ということで、９６日、これを９０日として既に予算をつけているものがございますので、その差額として今回７０万円ということで、補正をさせていただいたものでございます。
それと、これまでの流れとの引き継ぎ、連携、すぐ活動できることが大事だということで、まさにおっしゃるとおりでございまして、当然にすぐ、これまでの事業の流れ等々は、事務局を通じて、あるいは市役所を通じて、頭に入れていただくということが必要だと思います。幸いなことに、今年度については杉谷さんとは引き続き連携して、協力していただくということをしておりますので、杉谷さんも並走しながら、タウンマネジャーと一緒にこの中心市街地に取り組んでいただけるということで、そこは少し我々も安心しているところでございます。
どんな人かということなんですけども、４０代の男性です。中部の出身の方。市内で起業をされて、飲食店２店舗を経営されております。御自分も４０代ということで非常に若い方であり、若い方の起業のアドバイス等ももう既にされているということと、若い人を中心に集まるお店を経営されていることから、若い人を中心にいろいろな形で情報発信をされているということでございます。主には若い人を呼び込んで、にぎわいの創出をしていきたいという強い希望を持っておられ、その方法についても具体策を持っておられる方ということで、そういう意味では、即戦力、すぐ活動できる方であると考えております。いずれにしても、そこだけではなくて、若い人の起業、あるいは情報発信ということではなくて、幅広いところでのタウンマネジャーの役を担っていただかなきゃいけないと思いますけども、まず、自分が経営されているというところは大きな強みになるのかなと思ってますので、そういう角度も含めて、しっかりとタウンマネジャーの機能を果たしていただきたいと期待しているものでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 議長、６番。今お聞きしましたら、期待できるかなと思っております。それこそこの事業が始まるときに、市長の言葉じゃないですけども、倉吉の最後のチャンスだということもお聞きしたことがあります。本当にそれだけ大切な事業だという意味で、このタウンマネジャー、いろんな経過があって、こういう形にはなっておりますけれども、これまで以上に力を入れて取り組めるような体制を市としてもフォローアップを支援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、これは建設課です。道路維持建設というものでございます。補正額が４,８６４万円。この事業の中には３つあります。
１つは、落石事故、これは一般質問等でも出ましたので、聞き取りの中で理解できました。５月にも既に調査も行っているということですので、しっかりとしていただいて、もし足りなかったら、これは本当に大事なことで、もっと予算をつぎ込んでもいいんじゃないかなと思っております。
それと、質問したかったのは、この道路維持工事、それと道路補修用の原材料の支給、建設機械の借り上げについて、この事業については以前も質問したことがあります。といいますのは、市民の方がここのところの道路を何とかならんだろうかとか、ここの川のところの壁を直してほしいというのが結構あって、多分いろんな議員もいろんなところでそういった相談を受けてるんじゃないかなと思っています。それで、こういった事業がありますよということで、口ききじゃなくって、紹介はするわけです。当然行政にそういったことをお願いされているわけですから、どうだろうかということで。そしたら、それは自治公民館でそこを上げていくということのようですけれども、この事業で、今回は借り上げ料が９００万円、市道等の補修用の原材料が７００万円ついております。このことはとってもいい事業だということで、自治公民館連合会でも予算説明会の中で説明していただいたということも、質問した中で、後でまたしていただいて、ますます関心が深まっております。この事業がいいことだ、いいことだって何回も宣伝しますけども、お聞きしたいのは、一つには、じゃあ、現状は、本年度どういった状況なのか。どのくらいのどういった要望があって、どういったことを行っているのかを先にお聞きしたいなと思っています。
○建設部長（石賀祐二君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
この事業は、市道等補修用原材料支給及び建設機械貸与制度ということで実施しております。今年度当初予算としまして、４２自治公民館分、２,１００万円を計上いたしております。この２,１００万円の内訳といたしましては、原材料の支給費が１,０００万円、それから建設機械借り上げ料が１,１００万円の計２,１００万円の予算を当初計上しております。８月末時点で、３６自治公民館に１,５８７万４,５７１円を執行しております。また、１１自治公民館と現在計画の調整中であります。
この事業自体ですが、市道等の利便性の向上や災害防除、事故防止等を図るために、自治公民館が実施している市道等の維持補修に対して、その作業に使用する原材料や建設機械を提供するものです。対象としましては、市道以外に、公衆用道路や水路等の自治公民館に管理していただいてます法定外公共物も対象にしております。昨年度からは、補修の工事だけではなく、道路の通行に支障のある樹木の伐採や路肩の清掃、また排水路のしゅんせつ作業等の維持作業も対象とさせていただいているところです。この事業の条件としまして、各自治公民館に対し年１回ということにさせていただいておりまして、原材料支給と建設機械の借り上げ、合わせて５０万円を上限として事業をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） ６番。今お聞きしまして、割と使いやすいような形で、改善もされているようです。この予算が逆に足りないぐらいで、人のこともあるでしょうから、なかなか回らない部分もあるかもしれませんが、本当に地方創生じゃないですが、こういったことから声を吸い上げていただいて、市はようやってもらっとるという形で進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、２番
朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 議案第７７号の平成２８年度一般会計補正予算（第２号）では、１０款の教育費について、１点だけ、１つの事業だけについて通告をいたしております。５項保健体育費、２目体育施設費、補正の額が３６７万２,０００円ということで、市営温水プールの水加温システムの修繕についてであります。
この市営温水プールの水加温システムの修繕でありますが、市営温水プールは平成２６年度、２年前に大改修、大修繕が行われまして、金額にしてざっと１億７,０００万円、天井や壁の結露対策であったりとか、鉄骨の劣化対策、あるいは引き違い窓の設置、テラスの劣化対策、あとは、今回補正予算で計上があります水加温システム、これの修繕、今回２基ある水加温システムのうち１基の修繕でありますから、平成２６年度の大改修のときには２基のうち、１基は金額でたしか２００万円余だったような気がします。１年半たって、もう１基が故障し、今回この補正をもって修繕を行おうというものであろうと理解をしております。
そこで、聞きたいのが、まず、この水加温システム、技術的なことは私はよくわかりません。ただ、２年前、１億７,０００万円の費用を充てて大改修を行われたときに、私は担当常任委員会におりまして、結構つぶさに説明を聞き、まだ今も頭の中にあります。そういったことで、今回水加温システムを修繕されるわけですが、その大改修のときと金額も違う。まずは、この水加温システムの耐用年数とプールの中で、水加温システムの果たす役割、この２点について説明をしていただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 朝日議員の御質問にお答えします。
先ほど説明をしていただきましたとおり、平成２６年度に大規模改修をしているところでございます。そのときには、経年劣化による施設の補修と結露対策、これがメーンでございました。その折に１台の加温システム自体に既に不安定となるふぐあいが生じていたために、この１台についてはそのときに修繕を行ったものでございます。
それから、このシステムでございますけれども、ちょっと複雑なんですが、空冷チラーヒートポンプというものだそうでございます。これについては、コンプレッサー、圧縮機とコントローラー、制御盤がひっついてシステムという形になっておるものでございます。このシステムは、電気料金の安い深夜に湯を沸かすもので、本来２台が稼働しておって、交互、または湯が不足する場合には２台が稼働するものでございます。現在は１台のみの稼働であり、機械への負担が大きくなっております。また、これから気温が下がってまいりますので、１台では賄い切れなくなり、プールの運営に支障が出ることとなるため、早急に修繕が必要であり、今回補正を計上したものでございます。このシステムの耐用年数でございますが、１５年でございます。
それから、役割としては、今申し上げたとおりですが、一般の家で申しますと、エコキュート温水器、こういったものに該当する水を温める機械と思います。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。
耐用年数をお伺いしたわけですが、この機械の耐用年数が１５年。この温水プールがオープンしたのが２００１年でありますから、耐用年数が２基とももう過ぎておった状態で、１基については２年前、２０１６年に耐用年数を超えるところで大改修にあわせて更新をされたと。今回３６７万２,０００円の補正予算額をもって修繕を行うもう１台も耐用年数を超えている。気持ちはよくわかります。壊れたら直すというのもよくわかります。ただ、これも以前から申し上げておりますが、１７の体育施設、いろいろありますが、やはり修繕計画をきちんと持ちながら、計画的な修繕が行われることを改めてお願いしておきます。
そして、もう１点には、２年前の大改修のとき、この加温システムが２００万円余りだったと思います。今回３６７万２,０００円ということで、金額が違うわけですが、ここの説明を加えていただきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） まず、体育施設はたくさんありますので、その中でも計画的な修繕を行っていけということでございます。我々もそのあたりをやっていきたいと思います。
それから、金額のちょっと詳しいことはわかりませんが、前回直したときは、コンプレッサーのみではないかなと思います。今回ので２５０万円ぐらいがコンプレッサーの工事でございますので、それに該当するのかなとも思いますので、今回は制御盤も交換をさせていただくということでございます。以上です。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午後２時２５分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
次に、１４番福井康夫議員に質疑を許します。
１４番福井議員。
○１４番（福井康夫君） 平成２８年度の一般会計補正予算（第２号）について、私は第４款の衛生費で質問をさせていただきます。
簡易水道費でございますが、事業シートでは、今回の修繕で、福積などの４組合の実施分、または実施見込み分として計上されております。こうした取水、配水、あるいは事前調査などを対象に、水道全般に対する補助制度がございますが、緊急の場合とか、補正予算が承認されるまで待てないということも場合によっては出てくると思います。今回補正に上がった対象地区、こうした地区からの申請、これはいつ出されたのか、１点お尋ねをします。
それから、今回滅菌装置等の交換とありますけども、交換する時期というのがあるのか、基準があるのか、お尋ねをいたします。
○産業環境部長（田中規靖君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
今回小規模の水道等の整備ということで、補正をお願いしているわけでございます。当初１００万円の予算ということでございました。その後、各組合から交換、あるいは修理等の要望が出、それを累積していくと予算を超えるということで、今回の補正とさせていただいております。
ちなみに、シートに書いてあります４組合でございますけども、いつごろかというお尋ねでございます。まず、福積水道組合につきましては、平成２８年５月に滅菌器が故障したということの御相談があり、これは修繕でございます。それから、忰谷水道組合については、平成２８年６月に故障したという報告があり、これは交換でございます。それから、上服部水道組合については、平成２８年５月に滅菌器が不調ということで、こちらは交換ということでございます。こちらまででございますと、当初の予算枠内で執行できたというところでございますけれども、岡水道組合さんから平成２８年４月に、水圧不足ということで、まず相談があり、それから水圧検査を実施、その結果を５月に地元に説明させていただいたと。それから、地元で工事をする場合、どれぐらい費用かかるんだろうかということで業者で見積もりをとられたということで、おおよそ５２６万円余の工事費ということでございました。３分の１の補助でございますので、市の予算として１７５万３,０００円が必要ということで、福積、忰谷、上服部等を加えると当初予算を超えてしまうということで、今回補正をさせていただいたというところでございます。
それから、滅菌器の修繕、交換の年数等ということでございます。耐用年数につきましては、１５年ということであります。それから、分解整備の目安が５年から１０年、取りかえの目安が２０年というところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。ありがとうございます。
それぞれ新年度が始まり、５月になり、福積にしろ、忰谷、服部、こうしたところは滅菌器等の修繕、あるいは取りかえ等で対応されて、要望もあったという経緯でございます。わかりました。それから、岡については、４月から調査もされて、今回の多額の５２６万円余の貯水槽の交換という形になったという経過はよくわかりました。
一つは、今後見込み分としての１００万円の計上がございますけども、当初予算で計上されたものでそのほかの工事の主なものを、お答えいただきたいと思います。
それから、こうした飲料水供給施設、小規模のもので、水質検査が毎月行われておるのかなと思います。昨今、東京でも築地の豊洲市場への移転問題で、これは地下水の土壌汚染に対しての食の安全を大切にするという動きがございます。飲料水ですから、殊さら重要だと思いますけども、水質検査の状況というのをお尋ねいたします。水道法に基づいて、また、この１００人以下の対象というのは、現在、市では１７組合とお聞きしております。耳地区と、それから大沢地区以外では、これは北谷と高城、ここなんですね。関金も２カ所ございます。１７組合ということでございますけども、もうたったの１７になってしまったというか、あるいは１７組合も残ってるということでございますけども、ここの水質検査、どうやっておられるのか、原水検査ということでございますけども、状況をお答えいただきたいと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） まず、１００万円、今後の予定があるかというところでございます。具体的にというのはございません。ただ、現在滅菌器で液体ではない固形の滅菌器を使っておられる組合さんが２組合ございます。そちらについて、市としては、固形の場合は安定した濃度が出ないということで、液体にかえていただきたいという御要望もさせていただいとるということで、それも見込んでの、あと、緊急の場合ということで、１００万円という枠を要求しているというものでございます。
水質検査については、水道局長からお願いします。
○水道局長（池田弘之君） 飲料水供給施設の水質検査についてでございますが、今年度から地元に水質検査をお願いして、塩素消毒しておりますので、主に残塩素の濃度について、管理をしていただいているということでございます。あと２点は、透明度と色の検査を毎日行っていただいているというところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） １４番。わかりました。それぞれ水道の検査というのは毎月、地元での対応に今回切りかえられたということで、わかりました。
この１７の施設というのは、もちろん１００人以下です。簡易水道というのは５,０００人以下。５,０００人以上は上水道。これは水道法での規定、分類で分けてありますけども、飲料水の供給施設やら、用水施設、これは専用水道として三江と桜、この２つです。用水の施設として野添と福原と。残りが１００人未満の飲料水の供給施設です。言いましたように、ほとんどが、北谷と高城地区のみ今残されてきている。しかも、給水対象人口というのは、一番少ないのが８戸でしょうか、一番多くても２７戸程度、二十三、四戸。言いたいのが給水戸数は１０戸から２０戸未満なんです。給水人口はもちろん１００人未満。この１７組合で、給水人口は９９８人となっておりますけども、給水戸数は３２６戸です。こういう形なんですけども、いずれにしても、これは昨今、施設の老朽化ということが一つありますし、２つ目は、１００人以下の地区で特に人口減少、これが顕著と言えると思います。今倉吉は４万８,４８７人、４万９,０００人を切っております。さほどに減っておりますけど、こうした地区ほど、特に人口減少が顕著。そして、規模が小さくて、財政的に負担は重くなるという、この３つが特徴であります。
私が今回申し上げたいのは、かねがね言ってるんですけども、簡易水道への統合、あるいは簡易水道は上水道への統合、かつてはこの議場でも議論をされて、検討をしますと、こういうこともあってきた経緯もある。ところが、いつまでたっても、そうしたものが困難という回答、答弁のみで来ております。現行の補助制度のもとでは、施設の新設、修繕、改良、ここにありますように、３分の１助成がありますけども、今回の岡のように、大きくなれば、岡が今回５２６万円余の工事事業費で３分の１補助で市が１７５万３,０００円です。そうすると、地元負担金というのは３５０万円余です。この岡とて、岡集落全部が対象じゃないです。この飲料水の供給施設のうち、服部も上服部と２つに分かれる。岡も陰岡と岡の２つに分かれる。福積もそうなんです。こうした地区というのは、自治公民館では一つなんだけども、水道組合というのは２つに分散されている今の実態があります。そうなってくると、負担は岡でいえば、陰岡も入れると３６戸なんだけども、実質は２４戸で負担されるということを言いたいんです。
そうすると、１家庭当たり、恐らく１５万円弱ということが負担になるのかなと想像できるんですけども、それが多い少ないもあって、了解のもとで取り組まれるんですけども、それぞれ下水道といいましょうか、合併浄化槽の議論の折にもありましたように、１家庭の負担を軽減をするという意味では、やはり上限を考えてもいいのではないかというのが一つなんです。それは、裏返しには、言いましたように、こうした飲料水供給施設というのが簡易水道とか、あるいは簡易水道が上水道への統合について、市も具体的に検討して、取り組んでいくということであれば、解決していくでしょうけども、そうでない限りは、ずっと固定化するわけです。１００人以下であるから仕方ない。そして、大規模な改修とかをする場合の負担というものは、少し大きくなる時期もある。そういうときの対応について、負担金の上限額を定めながら、上限について一律、例えば公費を賄うという意味ではないんです。やり方はいろいろできると思います。そういう形で軽減する、率によってオーバー分を軽減をするということ。いろんな検討をされてもいいのではないかとたびたび言ってるんだけども、一向にこれは改善がされてない。もう一度聞きますが、いかがでしょうか。
○産業環境部長（田中規靖君） 確かに、大きい組合であろうと、小さい組合であろうと、ある一定部分は費用がかかると、同じことをしても。その中で、組合員さんの多い組合、少ない組合で、同じ工事をするにしても１人当たりの負担が、変わってくるということで、御提案として、例えばでございますけども、１人当たりの上限を決め、それを超える部分について、額ではないにしろ何らかの公費負担という御提案だと思います。確かに今後減っていくという可能性もございます。現在統合とか、そういう道筋がちょっと見えない状況では、そういうこともあろうかと思いますので、その補助の仕方等については、今後地元等とも御相談させていただいて、検討していきたいと考えております。
○議長（
高田周儀君） ４回目です。
○１４番（福井康夫君） ただいま答弁いただいて、一つの方策として、やはりそれは積極的に検討もしていただきたい。
もともとは、平成１９年、例えば国も水道法の改正もたびたびありますし、指導もいろんな形でのものがある。その中の一つに、簡易水道等の施設整備の原則として、１市町村１水道という事業統合、これらも推進をするということもあったかと思うんです。それは、各自治体、とても大変なことです。中山間地の多いところではそれはできないという自治体も多いかなとは思うんですけど、ただ、言えば、国も１市町村１水道という考え方のもとで推進しようという、そういうことも取り組んできておるわけでございますから、大原則とすれば、飲料水供給施設、あるいは専用水道、そうした部分も本当に毎日の生活の命ですよ。そこをやはり自治体が保障していく。そして、それができない限りは、せめて、今のような負担軽減も一つ考えていかざるを得ないのではないかという思いです。かなり前向きな答弁をいただきましたんで、これで終わりたいと思います。どうですか。
○産業環境部長（田中規靖君） いずれにしても、今後避けて通れない問題だとは認識しております。地元等とも、実際の声を聞きながら、その負担軽減についてはどうするべきかということは検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高田周儀君） 次に、８番
伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。引き続きまして、平成２８年度一般会計補正予算の中から１０款教育費、その中で、事業名が上灘小学校屋内運動場跡地整備事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、今春、上灘小学校の東側に本当に立派ないい新たな屋内運動場ができました。その完成をもって、今までの古い屋内運動場を取り壊し、その跡地を整備するという事業でございます。学童はもとより、地域の方も、この新しい体育館を本当に喜んでいらっしゃいます。かなり規模も大きくなりましたし、本当に新しくて機能的な体育館であります。
ただ、その反面、この新しくできた屋内運動場の前の土地、そこは実は上灘小学校の創立記念事業として、その当時のＰＴＡの皆様が樹木を植えたり、小山をつくったり、小川を通したりして、憩いの場所というか、そういうような記念事業でつくられた跡地と。それがなくなってしまうのは寂しいなという声もありまして、それで、今度、これから整備しようとする跡地に、そのときに植えた樹木や、あるいはその一部を移植できないかという意見もございました。そして、今まさに、古い屋内運動場が解体作業に入っております。それを見て、地域の方々があの跡はどんな整備をされるんだろうかというお尋ねもある中で、ここには、更衣室、渡り廊下、プール機械室及び倉庫の新設、小グラウンドの整備、アスファルト塗装というような整備内容は書いてございますが、もう少し詳細にわかりやすく、この整備事業の内容をお示しください。よろしくお願いします。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 伊藤議員からの上灘小学校屋内運動場跡地整備事業についての御質問でございます。
具体的にどのような整備を行うかということでございます。
まずは、小グラウンドと書いておりますが、児童が多目的に使えるグラウンド、いわゆる遊び場です。これを５４０平米ほど整備します。それから、遊具については、滑り台つきジャングルジム、うんてい、ブランコ、平均台、跳馬用のタイヤ、一輪車練習棒、こういったものを整備する予定でございます。それから、生徒がプールに行かなくちゃいけませんので、渡り廊下を整備いたします。現在と同じように、普通教室棟からプールの手前までの間を整備いたします。延長が約３０メートルでございます。それから、トイレの関係ですが、現在プールについては、古い体育館についておったトイレを使用しておりまして、その関係で、プールのトイレを確保するということで、旧体育館についておりましたトイレをプール専用として改修して整備するものでございます。あわせまして、そちら側にプールの更衣室を併設いたします。男女とも１５平米程度でございます。プールの北側でございますが、現在プールの機械室がありまして、更衣室もこちらにありましたが、非常に老朽化しておりまして、トタンがさびて真っ赤っ赤という状態でございますが、こちらを壊して、上屋だけを新しくするということを考えております。建屋は、木造１８平米でございます。あわせて、倉庫を木造で２７平米程度整備いたします。それから、これにあわせまして、児童用玄関ですけれども、普通教室棟の西側にございますが、これがバリアフリーになっている関係で、砂がよく侵入して困るという苦情を聞いております。また、土ですので、雨天時に排水が非常に悪いということで聞いておりまして、今回整備するに当たって、このあたりをアスファルト舗装するということを計画しております。工期については、２月末の完成を見込んでおるところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。大体頭にすっと浮かんで、想像がついて、本当にいい整備ができるようなイメージがしておるわけです。
それで、あと、ちょっとお尋ねしたいこと。さっき言いました移植できる樹木が何本かは移植されるような計画でした。そのことと、前言われた創立記念当時に自分たちが植えたものを少しでも形として残しておきたいという要望がありまして、その辺のところもお尋ねされましたので、そういう計画で、何本かできるものは移植するというお話を聞いたことがありますので、そのこと。それと、トイレを改修される。あのトイレそのものは比較的新しいトイレだったわけでして、それで、社会体育で、例えば地域の運動会や、あるいは球技大会、その他で上灘小学校のグラウンドを使用させていただくときに、外から入れるトイレとしてすごい重宝するわけです。それと、新しい体育館のトイレ、これも恐らく屋外からでも入れるようなトイレになってますんで、それが東側に。この西側のトイレもそういう形で、外から使えるような形のものになっているかどうかということ。というのが、今までは校舎を開放していただいたわけですが、できれば校舎内には入らないほうがいいということもありますので、その辺のところでトイレが外からも使用可能かどうかという、この２点をお尋ねをしておきたいと思います。
○教育委員会事務局長（向井 正君） 重ねての御質問でございます。
まず、卒業記念事業でつくられたビオトープ、それから、俗に大山、小山と言われている部分につきまして、関係者と協議した結果、ビオトープ自体を復元するということはやめましたが、石等がありますので、使えるものは何とか使っていこうということにしております。それから、樹木についても、３本は移植をするように考えております。
それから、トイレの件でございますけれども、渡り廊下に連絡してトイレができますので、外からも利用ができる形になると考えております。以上でございます。
○議長（
高田周儀君） いいですか。
○８番（伊藤正三君） はい、ありがとうございました。
○議長（
高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。いよいよ最後になったものですから、ちょっと力を入れて頑張ってみたいと思いますが、簡単に質問いたします。
今回の質問が教育委員会で、学校給食センターについてであります。
最初、今回の事項別明細をいただいたときに、学校給食センター費の中で、補正額が三角、減額の６２８万２,０００円、その内容を見ますと、給料、職員手当、共済費含めて６２８万２,０００円となっておりますが、この時期にしては高額な人件費削減の減額の補正予算となっていますので、いぶかしく感じたものですから、質問を出させていただきました。
まず、なぜこの時期にこのような職員手当、人件費等の減額になったのか、お示しをいただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
このたびの人件費の補正につきましては、当初予算を組む段階におきまして、給食センターで長期間、病気で休んでいる職員がおりまして、平成２８年度、復職も含めてということで人件費を組ませていただいておりました。そういった中、３月末をもってその職員が退職をしたということで、現状に合わせて、その給与の額について補正をさせていただいたものでございます。以上でございます。
○９番（由田 隆君） 今、総務部長から御答弁いただきました。私たちも当初予算議会、３月でいろいろ予算について議論をして、予算を可決した経過があるわけです。今の御答弁では、３月末をもって退職されたということであります。そして、その理由が長期間で病気休暇ということでありましたが、実際、お一人の給料が４月以降全く支払われていない、結局６２８万２,０００円は丸々これで減額されるということです。
それで、私が最初感じたのは、本来退職であれば、その方の欠員補充は何らかの形でしなければならない。そうでないと業務が滞るということでありますから、長期ということであれば、どのくらいの長期間、病気で休まれていたのか。あるいは職員体制は、例えば今回平成２７年度の決算をしたわけでありますけれども、２７年度はどうであったのか。そして、給食センターの所掌事務の遺漏なき対応はどのようにとっておられたのか。そして、そのことがわかっていながら、例えば平成２８年度の対応は、一応予算は、いつその方が職場復帰されるかわからないということで計上されたと思うんですが、事務に支障がなかったのか。今後はどのような体制をとっていかれようとしているのか、伺います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えします。
病気休職をしていた職員でございますけども、おおよそ３年間での長期の病気休暇でございました。その間の職員体制でございますけれども、現行の職員体制が正規職員３名、臨時職員１名ということで、その病気休職者の休暇期間中、補うために非常勤職員を配置していたという状況もございます。ですので、業務的には、その休んでいる職員を補完する体制も整備しておりましたので、業務上、平成２７年において問題はなかったと認識をしております。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。質問の最後にいたします。
よくわかりました。約３年間の病気休暇の末、退職されたということでありますが、今回約６２８万円を減額されているわけですよね３年間で。通常の場合であれば、私の認識では、長期の休暇等になれば、給与、あるいはここに書いてある期末・勤勉手当等々、これは減額されてしかるべきであるんじゃないかなと思うんですが、この給与、職員手当、共済費の算出根拠。長く休んでいれば、例えば給与を減額されるとか、期末・勤勉手当が減額されるとか、そういうことがあってしかるべきだと思うんですが、例えば平成２８年度に出てきたら、このまま
予算執行されようとしていたのか、これはここの内規というんでしょうか、職員に対して、病気休暇等については、給与、あるいは年休等々、いろいろ減給されるとか、そういうことはないのかなと素朴な疑問が湧いてきました。
ちなみに、今回決算議会でもあったわけですが、学校給食センターの平成２７年度の給料、職員手当、共済費で、これは総額ですが約２,５００万円ですよ。それで、備考のところに、給料、あるいは職員手当等で、他の目へ流用されている経過があります。これについては、病気休暇による何らかの措置でこのような減額をされて、流用になったのか。前段のこととあわせて、説明いただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての由田議員の御質問にお答えいたします。
職員が長期に休んでいるからといって、休職前の本俸額を減額するかといったら、そのような措置はございません。減額する場合は処分という形で行いますので、そういった取り扱いではないということでございます。ですので、その当時の職員の年齢、そういった部分において決められた本俸額に基づいて期末・勤勉手当を換算し、この金額になっているということでございます。給与額、手当において、そういった減額部分というのは含まれていないと考えていただいてよろしいと思います。
それで、ただいまの平成２７年度の人件費部分、約２,５００万円という中で、一部流用されているということでございますけども、この休職者に伴うことが理由で流用ということはありません。ただ、その流用内容については、今資料が、わかりませんので、またわかりましたらお知らせさせていただければと思います。以上でございます。
○９番（由田 隆君） その流用について、この方の長期休暇に伴う職員手当であるとか、そういうことでない限り、その資料の提供等は必要ありませんので、よろしくお願いします。
私がいぶかしく思ったのが、期末手当、６月と１２月に、いわゆるボーナスという形で出るわけです。それも期末手当と勤勉手当に分かれています。今回、この方の勤勉手当が５０万円。私、期末・勤勉手当、ボーナスの支給、今、例えば本人が病気休暇であっても、本俸等は処分の対象にならん限り減給はしないということを言われました。それは職員の身分を守る、あるいは生活を守るためにあってしかるべきだと思いますが、しかし、勤勉手当については、私は別な考え方を持っています。もちろん一生懸命仕事をしながらでも、何らかのミスをしたときには分限処分等を受けて、勤勉手当をカットされる場合が往々にしてあります。私の元の職場である、消防署でも過去にはそういうことがありました。それは理解できるんです。ただ、職場についてない、３年間にも及び職場についてない場合の勤勉手当の考え方、この５０万円の減額というのは、総務部長はいかに説明されるのか、伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 勤勉手当の取り扱いについてでございますけれども、この予算計上においては、その計算数値に基づいて計上されたものだと考えております。ただ、議員御指摘のとおり、その間、勤務していないということもございますし、現在勤勉手当の支給につきましては、人事評価制度に基づきまして、支給率を変えさせていただいております。ですので、仮にその職員が６月１日現在に在職し、勤勉手当を支給されるということであれば、それまでの期間の勤務が実態がないということを考慮しながら、人事評価を行い、言えば減額措置になると考えております。ですので、この減額部分については、そういった分を考慮してませんけど、最終的な支給においては、そういった人事評価を考慮しながらの支給になるということで御理解をお願いできたらと思います。
○９番（由田 隆君） 議長、最後にします。
○議長（
高田周儀君） ５回目です。
○９番（由田 隆君） ありがとうございます。
結局こういうことです。基準日は６月１日ですよね。６月３０日支給の夏季の臨給、臨時期末手当、いわゆるボーナスというか、起算日があるのは承知してます。（発言する者あり）聞いてますか。基準日ということでは６月１日ということで私も承知してます。
例えば夏季の臨給、いわゆるボーナスについては、基準日があるというのは承知してますが、そうはいっても、例えば平成２７年度でいったら、今回の決算、期末・勤勉手当が２回支給になっているはずです。通告出してませんので、総務部長の頭の中でおよそ考え得る一般論で結構です。まさかその日だけ出てくるっていうことはあり得ないと思いますので、当然基準日にも欠勤という前提で物を言ってますが、平成２７年度の全てを病気休暇している方に、期末・勤勉手当はどのような支給になっているのかを伺って、終わります。これ以上はくどくど言いませんけれど、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 勤勉手当につきましての由田議員からの御質問でございます。
当然その勤務期間において勤勉手当の支給率というものが規則等で定められております。１年までの休職につきましては、その基準日に在職し、勤務していれば１０分の１０。そして、１年から２年であれば、１０分の９。３年になれば１０分の８ということで定められておりますので、そのあたりの伴います支給率の……（発言する者あり）済みません、これにつきましては、給与でございました。失礼しました。
期間率においての勤勉手当の計算等もございます。ですので、１日出てきてからということでなくて、復職を前提と考えながら、その状況において、期間率、それから人事評価の部分を考慮して支給を行うということでありますので……（発言する者あり）失礼いたしました。
期間率の分で、基準日前、６カ月間の勤務実績が全くゼロの場合においては、勤勉手当の支給はないということでございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○９番（由田 隆君） 議長、発言を許可してください。御配慮ありがとうございます。
先ほど総務部長の答弁で、給料の減額はない、そういう答弁されてます。今のことでいったらそれは訂正しなければなりません。そこをみずから訂正していただいて、私の質問を終わります。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 訂正をさせていただきたいと思います。本俸額については変わりませんけれども、規則等に伴いまして、休職期間において、その支給率というものが変わるということでございますので、額の変更はあるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○９番（由田 隆君） 結構です。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７８号 平成２８年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）から議案第８２号 功労表彰についてまで、計５件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。
日程第２ 付議議案の
委員会付託
○議長（
高田周儀君） 日程第２、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
ここで委員会の開催について御連絡いたします。
総務経済常任委員会は９月２０日午前１０時から及び２１日午後１時から、
建設企画常任委員会は９月２３日及び２６日、ともに午前１０時から、教育福祉常任委員会は９月１５日及び１６日、ともに午前１０時から、会場は各常任委員会とも大会議室であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす１４日から２８日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月２９日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時３０分 散会...