○議長（
高田周儀君） 日程第１、
会議録署名議員の決定を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、１３番
山口博敬議員、１６番
中野隆議員を議長において指名いたします。
日程第２ 会期の決定
○議長（
高田周儀君） 日程第２、会期の決定を行います。
本
定例会の会期は、先般開催した
議会運営委員会において協議し、決定しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から３月２４日までの２５日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、２月２９日から３月２４日までの２５日間とすることに決定をいたしました。
日程第３ 説明のため出席を求めた者の報告
○議長（
高田周儀君） 日程第３、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは
石田市長ほか、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本日、届け出のあった
事故者は議員及び当局ともありません。以上報告いたします。
この際、平成２７年１１月３０日から平成２８年２月２８日までの
事務処理概要をお手元に配付しておるとおり報告いたします。
日程第４ 議案の上程並びに
提案理由の説明
○議長（
高田周儀君） 日程第４、議案の上程並びに
提案理由の説明に移ります。
議案第１０号から第５９号までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石田市長。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
きょうから
定例会ということでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
議案の説明に先立ちまして、
一言所見を述べさせていただきたいと思います。
我が国の状況を見ますと中国の
景気減速、原油安などの影響で国内でも年明けから円高や株安が続き、日本銀行が初めて
マイナス金利を導入するなど先行き不透明な状況でありますが、本市が実施する施策や
取り組みにより、市民の皆様に将来への期待感や安心感を持っていただけるようにすることが大切だと思っております。
平成２７年度は
企業誘致に加えて、新たに
鳥取看護大学が開学されるなど、まちの
にぎわいがまた一歩前進し、政策的には
誘致企業、
市内企業への支援による雇用の場の確保、安全・安心な
子育て環境の整備や
保育料の軽減による
子育て世帯の支援などにも力を入れてきたところです。
地方の
情報発信と
財源対策となる
ふるさと納税では、本市に対して全国の皆様から大変大きな御支持をいただいており、寄附金は新
年度予算にも積極的に活用させていただくこととしております。
小・中学校の
適正配置について本年４月、関金、山守の
学校統合による新
関金小学校が開校の運びとなりました。現在、その準備を進めておりますが、今後もこのことについては丁寧な説明と対話のもと進めてまいりたいと考えています。
さて、昨年は全国的に
地方創生が大きなテーマとなりました。本市においても急速な
人口減少が進む中で地域の活力をどう維持していくのか、少しでも
人口減少を食いとめるにはどうすればいいのかなど、強い危機感のもと、市民の皆様や
産官学金労言の関係の方々、
議員各位の御協力をいただき、１０月には倉吉市未来いきいき
総合戦略を策定したところです。また、平成２３年度に策定した第１１次倉吉市
総合計画“くらしよし”
ふるさとビジョンの
前期基本計画が平成２７年度をもって終了することに伴い、新しい平成２８年度から５年間の
基本計画は倉吉市未来いきいき
総合戦略と連動させて取り組むこととしており、これらが今後の本市の政策的な旗印となるものと考えております。
一方、財政面では年々増加する
社会保障費に加え、
地方交付税の
合併算定がえ
上乗せ措置が段階的に引き下げられていく中で、基金への依存が高くなりつつあり、平成２８
年度予算でも
ふるさと納税を基金に７億円積み立てるものの、総額１２億円余の基金を繰り入れるなど、大変厳しい状況です。このような状況の中で限りある財源を有効に活用し、本市の課題を踏まえた５年、１０年先のまち・ひと・しごとのための礎を今しっかりと固める必要があります。そういう意味で、平成２８年度は本市の
地方創生の元年であり、
総合戦略の重点的な実施によって
人口減少社会への
課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えています。
それでは、本
定例議会に提案いたしました議案の概要について御説明いたします。今議会に提案いたしました議案は
補正予算案件６件、当初
予算案件１７件、
条例案件２３件、
一般案件４件の合計５０件であります。
初めに、議案第１６号 平成２８年度倉吉市
一般会計予算についてであります。平成２８年度の主な事業につきまして、倉吉市未来いきいき
総合戦略の目指す方向性と一体化させて策定する第１１次倉吉市
総合計画“くらしよし”
ふるさとビジョンの
後期基本計画に掲げる
分野ごとに体系化した
基本目標に基づき、順次御説明申し上げます。
まず１つ目の柱として、いきいき働くことができるまち、
産業分野であります。市の
基幹産業である農業は今、大きな転機を迎えております。
国際的枠組みであるＴＰＰ、
環太平洋経済連携協定は日本の農業に大きな影響を与えることが見込まれており、農家の皆さんに安心していただけるような
取り組みが必要です。また、雇用の創出と地域の
活性化を図るため、引き続き、
企業誘致や
既存企業の支援による雇用の創出や
外国人観光客を含めた
交流人口の拡大と、
地域資源を活用した
観光振興に取り組むものであります。
初めに、
総合戦略関係の事業を御説明します。
まず、
企業誘致についてであります。
企業立地の支援として
補助金４億５,６００万円余を計上しております。また、
市内企業の
事業規模の拡大に伴う
大谷工業団地の整備に対し、６,９００万円余を計上しております。
次に、
就職情報提供事業についてであります。雇用、
就業施策と
産業振興施策を一体的に取り組むため、
事業所における新たな求人の開拓を行い、その
求人情報と
就労意欲のある
求職者とのマッチングを行う
専門職員を配置するもので、２００万円余を計上しております。
次に、
交流人口の拡大による
まちづくり及び観光の振興として、まず、
ポップカルチャーによる
観光客等誘致促進事業についてであります。
交流人口の拡大と
地域産業の
活性化を図るため、レトロとクールの調和という新たなまちの
魅力づくりによる
観光客等の
誘致拡大を目指すもので、１,６００万円余を計上しております。
次に、
観光音声ガイドサービス業務についてであります。
観光客の利便性の向上と
広域観光地域づくりの
取り組みによる
外国人観光客に対応するため、
ＧＰＳ機能を有する多言語の
音声ガイドシステムの
貸し出しサービスを実施するもので、１３０万円余を計上しております。
次に、
地域おこし協力隊についてであります。地域の新たな担い手として、
関金温泉の旧
老舗温泉旅館を活用した
取り組みや
中心市街地活性化基本計画を推進する人材など、計３名の
地域おこし協力隊を配置するとともに、３年間の任期後の起業を支援するもので、あわせて７００万円余を計上しております。
次に、鳥取型低
コストハウスによる
施設園芸等推進事業についてであります。
トマト等の安定した生産を図るため、県が開発した鳥取型低
コストハウスの導入を行う
農業経営者を支援するもので、４,４００万円余を計上しております。また、農林業の対策として、
認定新規就農者の
技術指導等を篤農家に行っていただくこと、農業の新たな担い手となり得る
定年帰農者等の
就農初期の支援、
原木シイタケの
生産拡大の
取り組みを行う
生産者の支援など、合わせて５５０万円余を計上しております。
次に、
総合戦略以外の事業として、まず、農業の振興における
就農条件整備事業についてであります。
就農初期の
経営基盤整備の
負担軽減を図るため、
認定新規就農者等が就農時から３年以内の新たに必要な機械の導入や
施設整備を支援するもので、１,１００万円余を計上しております。
次に、がんばる
農家プラン事業についてであります。元気な
農業者を育成するとともに、
地域振興を図るため、意欲的な
農業者が作成したプランに基づく
事業規模拡大や低
コスト化等の
取り組みを支援するもので、１,８００万円余を計上しております。
次に、
畜産振興対策についてであります。
畜産農家の
育成強化、経営の
安定化を図るため、将来の
和牛生産の中核的な
畜産農家等が行う
和牛繁殖雌牛の増頭の
取り組みや
新規参入者の
経営開始に必要な
和牛繁殖雌牛の購入に係る経費の支援、また、
空胎期間の短縮による
効率向上や高
品質乳用牛生産に向けた
取り組みを新たに支援するもので、合わせて３,３００万円余を計上しております。
２つ目の柱として、いつまでも健やかに過ごせるまち、福祉、健康、人権の分野であります。
子育て世帯の
負担軽減や安心した
子育て環境の提供、高齢になっても障がいがあっても、それぞれが地域の中の一員として安心して健康で生き生き活躍できる
環境づくりに取り組むものです。
総合戦略関連の事業として、まず、
子育て支援についてであります。
子育て世帯の
経済的負担の軽減と安心した
子育て環境の整備を図るため、低所得の
多子世帯及び
ひとり親世帯等を対象に
保育料の
無償化の拡大などを実施するとともに、保育士の
処遇改善による
保育環境の整備並びに公立、
私立保育所、
認定こども園の運営や支援など、総額で１７億９,７００万円余を計上しております。
放課後児童クラブでは、
対象児童の増加により、新たに西郷、上灘両
小学校区にそれぞれクラブを開設し、公私立の１９クラブの
運営費として総額１億３,３００万円余を計上しております。
次に、妊婦・
出産包括支援事業についてであります。育児不安の
早期解消と
児童虐待を未然に防ぐため、
保健師等の専門職により妊娠期から出産後までの
心身ともに不安定な時期の妊産婦を総合的に支援するもので、５００万円余を計上しております。
次に、
特別医療についてであります。健康の保持と
医療負担の軽減を図るため、
特別医療公費助成の範囲を平成２８年４月以降、
中学校卒業までから１８歳の年度末までに拡大するもので、
既存制度分と合わせて３億２,６００万円余を計上しております。
次に、
ロタウイルスワクチン助成についてであります。乳幼児の
健康維持と
子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るため、
乳幼児期のロタウイルスによる胃腸炎の
予防接種費用を新たに助成するもので、１５０万円を計上しております。
総合戦略以外の事業では、まず、
就労準備支援事業についてであります。
生活保護に至る前の段階の
自立支援策の強化を図るため、
生活困窮者の
就業訓練や
就労支援、
離職防止を一貫して支援するもので、３３０万円余を計上しております。
次に、
地域医療介護総合確保基金事業費補助金についてであります。
高齢者の地域での
生活環境づくりを促進するため、第６期倉吉市
高齢者福祉・
介護保険事業計画に基づく、
地域密着型サービスの
施設整備を行う
事業者を支援するもので、４,３００万円余を計上しております。
３つ目の柱として、活力に満ち、豊かな心と文化が息づくまち、
教育分野、
コミュニティー分野であります。次代の
まちづくりの担い手として大切な人財である
子どもたちが、確かな学力と生きる力を身につけ、また、
ふるさとへの愛着心と豊かな人間性を育むことが必要であり、家庭、地域、学校が一体となり、学習、
教育環境を整える
取り組みを推進するとともに、貴重な
歴史文化や
芸術活動の振興を図ります。また、
地域づくりにおいては、人と人のつながりを大切に、地域全体で
移住者を温かく迎え入れる
体制づくりや学生の活力を生かした特色ある
まちづくりに取り組むものであります。
総合戦略関連の事業として、まず、
体育施設の改修、
設備整備についてであります。安全・安心な
体育施設の提供と
スポーツコンベンション誘致に向けた
機能強化を図るため、
市営武道館の
照明器具の
ＬＥＤ化や
陸上競技場の
写真判定機等の
機械器具を整備するもので、４,６００万円余を計上しております。
次に、
山上憶良国司赴任１３００年
記念事業についてであります。平成２８年度は
山上憶良が伯耆の国の
国司赴任１３００年を迎える年で、この節目に
記念事業として短歌の
全国公募、
国史跡伯耆国府跡などの遺跡やその
出土遺物を題材としたシンポジウム、
演劇公演を実施するもので、３７０万円余を計上しております。
次に、
学生向けシェアハウス導入事業についてであります。学生の活力による
にぎわいの創出と
地域づくりを推進するため、市内の空き家を活用した
学生向けシェアハウスの
運営等を行う団体を支援するもので、１,１００万円余を計上しております。
次に、
鳥取看護大学コミュニティ師範養成事業についてであります。地域における
健康意識の向上や健診受診率の向上を図るため、
地域住民の気軽な
健康相談、
健康測定を行う人材の育成やまちの保健室の運営、
体制整備を行う団体を支援するもので、１８０万円余を計上しております。
総合戦略以外の事業では、まず、
小学校の
学習環境の整備についてであります。児童の
学習教育環境の充実を図るため、関金、山守の
学校統合による新
関金小学校の教室の
防音対策やトイレの
洋式化等の
施設整備を行うもので、８,６００万円余を計上し、また、
小鴨小学校では児童数の増加による
教室等を増築するもので、１億８,５００万円余を計上しております。
次に、
小・中学校の
屋内運動場避難所機能強化についてであります。
児童生徒の安全・安心な
学習教育環境の充実と
地域住民の災害時
避難所の
防災機能の向上を図るため、
灘手小学校では
屋内運動場への
避難路の
舗装化をする費用５７０万円、
西中学校では
屋内運動場の
トイレ洋式化等を整備する費用１,５００万円余をそれぞれ計上しております。
４つ目の柱として、安全・安心で快適に暮らせるまち、
生活基盤環境防災の分野であります。
市民生活は安心・安全が第一であり、地域の
自主防災組織の強化を初めとした災害に強い
まちづくりを推進するとともに、住みよい
ふるさと倉吉の実現に向けた
取り組みを行うものであります。
総合戦略関連事業では、
中心市街地活性化推進事業についてであります。
中心市街地活性化計画を推進するため、
地域おこし協力隊制度を活用した
中心市街地活性化を担う人財の育成と
法定協議会の運営を支援するもので、８６０万円余を計上しております。
総合戦略以外の事業では、まず、消防団の
処遇改善についてであります。
消防団員を中核とした
地域防災力の強化を図るため、
消防団員に対する
報酬額引き上げ等をするもので、
既存経費も含めて３,１００万円余を計上しております。
次に、国の
交付金を活用した
道路橋梁整備についてであります。
児童生徒の通学路の
安全対策、
道路改良舗装、
橋梁点検補修などを行うもので、合わせて７億１,５００万円余を計上しております。
次に、
緊急防災・
減災道路整備事業についてであります。
市道米田町富海線について、狭隘な
避難路の
道路拡張整備を行うもので、１,１００万円余を計上しております。
最後に、倉吉市未来いきいき
総合戦略の推進についてであります。まず、
市民提案型協働プロジェクトについてであります。地域の課題の掘り起こしや解決に向けて、市民と行政がともに考え、ともに実行する
取り組みを進めるため、地域でのワークショップの
運営支援などに要する経費として２７０万円を計上しております。また、
地域住民、
各種団体等で構成する
総合戦略推進委員会の
組織体制を整備し、
重要業績評価指標、ＫＰＩの
達成状況や
ＰＤＣＡサイクルによる事業の検証を行うものであります。
これらの結果、
一般会計当初
予算総額は２７９億５,１６５万４,０００円となり、平成２７年度当初予算に比べ、１２億６,４７５万２,０００円、４.３％の減となっております。
また、議案第１７号から議案第３１号までの計１５の平成２８年度の各
特別会計については、
特別会計の総額で１６２億６,８９９万９,０００円、昨年度当初予算に比べ１億４,４０５万５,０００円、０.９％の減となっております。
次に、議案第３２号 平成２８年度倉吉市
水道事業会計予算についてであります。
収益的収支におきましては、
給水収益７億７５３万９,０００円を見込み、支出におきましては、
水道局庁舎・
倉庫棟改修基本設計業務等を予定しております。また、
資本的収支におきましては、老朽化した水道管を約３.３キロメートルにわたり布設がえをするなど、工事費に２億１,４３８万円を計上し、その財源としましては企業債１億５０万円の借り入れ、
建設改良積立金８,８３０万１,０００円の取り崩し等を予定しております。
支出総額は
収益的支出、資本的支出合わせて前年度比２.９％減の１２億２,４９１万９,０００円を計上し、結果、当年度純利益は７,５０７万４,０００円を予定するものであります。
以上、当初予算の概要を御説明いたしました。
次に、議案第１０号 平成２７年度倉吉市
一般会計補正予算（第９号）について、御説明いたします。平成２７年度３月
補正予算については、年度末までの決算を見込んだものなどの
補正予算を編成したもので、８,１００万円余を減額し、補正後の
予算総額を３１３億３,７００万円余としたものであります。
次に、議案第１１号から議案第１５号までの各
特別会計の平成２７年度３月
補正予算については、年度末までの決算を見込んだものなどを編成したもので、
特別会計の総額で１億８,９００万円余を減額し、補正後の
特別会計の総額を１６２億９,４００万円余としたものであります。
次に、議案第３３号 倉吉市
表彰条例の一部改正についてであります。金品を寄附したものに対しては別途、感謝状を贈呈する取り扱いとすることとし、表彰の対象から除くよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第３４号 倉吉市
事務分掌条例の一部改正についてであります。
国民年金及び
国民健康保険の事務を一元的に処理することにより、これらの事務をワンストップ化するため、
国民年金に関する事項を総務部の
事務分掌から除き、
福祉保健部の
事務分掌に加えるため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第３５号 倉吉市
情報公開条例等の一部改正についてであります。
改正行政不服審査法が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、
審理委員審理等が必要となりますが、公文書または
保有個人情報の
開示請求等に係る
不服申し立てについては、倉吉市
情報公開・
個人情報保護審査会への諮問により、これを審査する手続が確立しているため、
審理員審理等から除くものです。また、今後の市の
情報公開制度及び
個人情報保護制度に関し、
学識経験を有する者の意見を聞くことができるようにするため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第３６号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
改正行政不服審査法の施行に伴い、
不服申し立てを
審査請求に改めること、その他所要の改正を行うよう条例を制定するものです。
次に、議案第３７号 倉吉市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する
条例等の一部改正についてであります。
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、
地方公務員法で規定されている
人事行政の運営の状況に関する
報告事項に、職員の
退職管理の状況が加えられたこと等に対応するため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第３８号 職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
学校教育法の一部改正により、現行の
小学校、中学校に加え、
義務教育学校が新たな学校の種類として規定されること、また、
地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第３９号 倉吉市
特別職報酬等審議会条例への一部改正についてであります。議会の議員、市長、副市長及び教育長以外の
特別職の職員の報酬の額について、議会の審議で十分に審査ができるものと見込まれるため、
特別職報酬等審議会への諮問を行わないこととするよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４０号 倉吉市職員の給与に関する
条例等の一部改正についてであります。
地方公務員法の一部改正により、新たに職員の給与に関する条例において
等級別基準職務表を規定することとされたため、これを定めるものです。また、
単身赴任手当を支給される職員で
配偶者等が居住するための住宅を借り受け、その家賃を支払うものに一定の基準で
住居手当を支給するよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４１号 倉吉市職員の旅費に関する条例の一部改正についてであります。
公務出張に伴う日当、宿泊料及び食卓料について、
当該出張用務を行う
職員等の
職務職責に応じた金額とするよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４２号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。職員の
特殊勤務手当について、制度の趣旨に即して支給の対象となる業務を見直すよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４３号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、
労災年金に乗じる調整率が変更となったことから、これと同様にするよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４４号 倉吉市職員の
退職管理に関する条例の制定についてであります。
地方公務員の
退職管理の適正の確保のため、
地方公務員法及び
地方独立行政法人法が改正されることに伴い、市の職員の
退職管理に必要な事項を定めるため条例を制定するものです。
次に、議案第４５号 倉吉市
税条例の一部改正についてであります。平成２７年度
税制改正において
地方税法が改正され、
納税者の申請による換価の
猶予制度が創設され、猶予に係る担保の徴取基準など一定の事項については、各
地方公共団体の条例で定める仕組みとされたことから、これらの事項を定めるよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４６号 倉吉市
地方活力向上のための
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定についてであります。
地域再生法の規定により、鳥取県及び県内全市町村が主体となり作成した
地域再生計画に基づき、本市の区域内に
本社機能等の移転、拡充を行う
事業者を支援するため、
固定資産税について不
均一課税を行うことができるよう条例を制定するものです。
次に、議案第４７号 倉吉市
手数料条例の一部改正についてであります。
改正行政不服審査法の施行に伴う
提出書類等の
写し等の交付、
長期優良住宅認定制度の改正による
建築物エネルギー消費性能向上計画または
建築物エネルギー消費性能の
認定事務に係る手数料について定めるよう所要の改正を行うものです。
次に、議案４８号 倉吉市
生活安全条例の一部改正についてであります。
生活安全モデル地域を指定し、
当該生活安全モデル地域で
地域安全活動を行う団体に
補助金を交付していたところ、これが全市的な
取り組みとなり、全ての地域の
地域安全活動を行っている団体に対して
補助金を交付している現状に鑑み、関係する規定を見直すよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第４９号
倉吉ふるさと未来づくり基金条例の制定についてであります。
ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある
地域づくりに活用するため、倉吉
ふるさと未来づくり基金を設置するよう条例を制定するものです。
次に、議案第５０号 倉吉市
国民健康保険条例の一部改正についてであります。
国民健康保険法施行令の改正に伴い、倉吉市
国民健康保険の基礎賦課限度額等もこれと同様の改正を行うものです。また、
国民健康保険の保険料等の徴収猶予に係る事務の取り扱いを明確にするため、
地方税法等の取り扱いに準じて規定を整備するよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第５１号 倉吉市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定についてであります。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定に基づき、倉吉市鳥獣被害対策実施隊を設置するよう条例を制定するものです。
次に、議案第５２号 倉吉市建築審査会条例の一部改正についてであります。建築基準法の一部改正により、建築審査会の委員の任期について条例で定めることとなったため、これを国土交通省令で定める基準に従って定めるよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第５３号 倉吉市
消防団員定数条例の一部改正についてであります。本市の地理的条件を考慮しながら、火災時、災害時に迅速に対応できる組織の体制を維持しつつ、装備及び実際の活動状況の観点から、より実態に即したものとするため、これを見直すよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第５４号 倉吉市
消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨に鑑み、
消防団員の報酬を交付税算定基準額に合わせ、及び
消防団員が行う諸職務の形態に応じた費用弁償を支給するよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第５５号 倉吉市
消防団員等公務災害補償条例及び倉吉市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。公務災害補償の認定等に係る異議申し立てについては、倉吉市
消防団員等公務災害補償審査会による審査等を受けることとなっており、引き続き同審査会で審査等を行い、
審理員審理等から除くようにするものです。また、非常勤
消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、
労災年金に乗じる調整率が変更となったことから、これと同様にするよう所要の改正を行うものです。
次に、議案第５６号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてであります。平成２８年１月１３日に議決を経た成徳
小学校教室等改築工事、建築主体に係る工事請負契約の締結についての工事の期限を、平成２８年３月２９日から平成２９年１月３１日に変更することについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、本市議会の議決を求めるものです。
次に、議案第５７号 定住自立圏の形成に関する協定の変更についてであります。本市と圏域４町との間で締結している定住自立圏形成協定に、新たな
取り組みとして未婚、晩婚化対策を加えるよう、同協定の一部を変更するものです。
次に、議案第５８号 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化広域連携協約の締結に関する協議についてであります。県内全域における
人口減少社会に対応する行政体制の維持、事務の効率化を目指し、業務や情報システムの標準化、共同化による経費削減等に資するため、県及び市が連携して事務を処理しようとするものです。
次に、議案第５９号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約を定めることに関する協議についてであります。
改正行政不服審査法が平成２８年４月１日に施行され、
地方公共団体は
審査請求があった場合に、これを処理するための附属機関として、いわゆる行政不服審査会を設置することが必要となります。本市にあっては、これを単独で設置することが事務負担の面で課題であるため、鳥取県及び県内の他の
地方公共団体と共同でこれを設置し、事務負担の軽減を図ろうとするものです。
以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
高田周儀君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時４０分 散会...