○９番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。久方ぶりの
一般質問です。多少緊張しておりますが、制限時間内でとどめていきたいと思いますので、市長の簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
新政会の由田であります。
石田市長に対して、市政に対する
一般質問を行います。
まず初めに、
地方創生について伺います。昨年、平成２６年８月、第２次
安倍政権が
地方創生ということを突然に言いだしたと記憶をしています。もちろんその前段として、その前の年、平成２５年末から平成２６年春ごろまで日本をにぎわせた
日本創成会議、
増田寛也氏のレポート、
消滅可能性市区町村あるいは
地方消滅というショッキングな話題の提議があって、
安倍政権は
地方創生を言い出したのであろうと推測をしております。そして昨年９月には、まち・ひと・し
ごと創生本部が設置をされ、１１月にはまち・ひと・し
ごと創生法が制定をされました。私が感じる
地方創生とは、簡単に言えば日本全体の人口が今後、極端に減少していく、そして自治体によっては消滅が危惧をされる、各自治体は人口をふやす必要がある、人口をふやすには仕事が必要です。人口と仕事がふえれば、そのまちは活性化します。このように、国は各自治体に創意工夫と努力を求めてきているのが現在の
地方創生ではないでしょうか。しかし、私はここで違和感を感じる者の一人であります。批判を恐れずに言わせていただければ、地方の
人口減少、あるいは
自治体消滅の危機の根本原因は、私は
バブル期にあったと思っています。なぜなら
バブル期には、地方から都市部へ労働者が移動していきました。もちろん国は、人口がふえていく現状の中で、そこには何ら手だてを講ずることなく、その後、出生率が下がり、当然地方から都会へ人口が移動していくときには、地方自治体は人口が減少し、そのことについて、それぞれ
全国人口減少自治体はいろいろな策を打ってきたと思っています。国にあっては、それらのことは余り意識しないまま、ある意味無策のまま、労働者が地方から都会へ移動していった。まだ人口がふえているときであれば、それは何ら問題はないでしょう。しかし、今、日本は都市部においても出生率の低下等で人口が今後、急激に減少していく、ここになって
増田レポートあるいは
地方創生が私は出てきていると思っています。
我が倉吉を見ても、この
人口減少はこの２０数年ずっと続いていました。それぞれ首長や議会、執行部も、
人口減少に歯どめをかけるための施策を打ってきたと思っています。最大限の努力をこの間してきていると思っています。しかし、今、国が地方に言ってきているのは、地方が創意工夫し、努力をして、人口を現状維持あるいはふやすように求めてきている。本来の国の無策が地方にしわ寄せが来ていると私は感じています。しかし、現実に昨年、
地方創生関連法が制定されました。今それぞれの自治体は自治体の存亡をかけて、
地方創生の
戦略会議等々で汗を流し、知恵を出しているところだろうと思います。
そこで市長にお伺いをいたします。これらの事情を鑑みながらも、この倉吉が今後、市民に安定的に
福祉サービスが提供できるような自治体をつくっていくという決意を、まずお伺いをいたしたいと思います。
そして、この
地方創生の
取り組みについてであります。８月を中心に市内１３校区で
市民対話集会が開かれました。多くの市民から御意見が出てきたと伺っています。その意見を今後、
総合戦略に反映させる
体制づくりはいかにされようとしているのか、そしてその
総合戦略について、具体的に実行させるための、
体制づくり、どのようにされようとしているのか、お伺いをしておきます。
そして先月、一億総
活躍社会の実現についてということで
緊急会議が開かれました。
安倍政権の重点施策と位置づけ、出されたこの緊急対策、その主な内容は、
子育て支援と介護の充実であります。これら
地方創生と、あるいは既存の政策とかぶるこの一億総
活躍社会の実現に向けての本市の
取り組み、今後どのようになっていくのか、市長の感想も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。きょうから
一般質問ということでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、
由田隆議員の
一般質問でございます。
地方創生についてということで、大まかに３点御質問いただきました。
まず、
地方創生というのは、
人口減少にこれからどう
取り組みを進めていくのかということが
地方創生の目的だけれども、今まで地方は一生懸命やってきたと、国の無策がこの
人口減少につながってるんだということでありますけれども、人口減の要因というのはいろんな要因があるんだろうと思います。けれども、そういう中で地方は今まで一生懸命頑張ってきたというのは間違いないところじゃないかなと思います。
人口減少の要因としてよく言われるのが、高学歴化とか晩婚化あるいは仕事優先の
生活スタイル、そして男女の固定的な
役割分担意識がなかなか取れない、そういったようなことの中で
人口減少というか、東京一極集中が進んできたと、地方は人口が減少して自治体の維持もなかなか難しくなってきていると、そういう状況があるんだろうと思います。我々としても、やはり人口というのは一つの大きなパラメーターになるものでありますので、何とかそれを食いとめようということで、
少子化対策ということで、今、
子育て支援ですとか雇用の確保ですとか、さまざまな
取り組みをしてきているわけであります。しかしながら、なかなかそれがとまらない。そういう中で今、改めて
増田レポートも踏まえて、一つの自治体としてこれからどういう戦略で取り組んでいくのか。そういう面での一つの契機になったのは、間違いないところだろうと思います。そういう面で我々もしっかり頑張っていかないといけない、その一方でやはり国の責任は大きいと思います。
子育て支援にしても、保育料の軽減策を自治体間で競ってやっている場合ではないだろうと。もう
日本全国でこれから５０年間に４,０００万人、人口が減るという推計が、これは国の研究機関の推計でそうなっているわけですので、これは一地方が頑張って済むものではない。やはり国全体として取り組んでいかないといけないときに、地方が競争してやっている状況というのも、本当は国自身がしっかりと取り組んでいただくことが大事なんだろうと思います。そういう面で、国も県も市町村もそれぞれがそれぞれの役割を果たしていく。そして官公だけじゃなくて民間も含めて、この問題は考えていかないといけない課題だろうと思っております。
これから地方としてこの
地方創生にどう取り組んでいくのか、その決意をということでありますけれども、今申し上げたように、やはり我々は我々の役割をしっかり果たしていかないといけないと思います。そして何よりも倉吉の人口を少しでも減らないようにしていくためには、やはり住民の皆さんにこの倉吉に住もうという意識を持っていただくということが大事だと思います。そういう面では、この倉吉を誇りに思っていただけるような
まちづくり、基盤整備も含めてやっていかないといけないだろうと思います。今回策定させていただいた
総合戦略も１００を超えるたくさんの事業を上げさせていただいております。全部の事業が簡単にできるというものではありません。財源的な問題もありますので、これから十分詰めながら、そういう財政の、財源の確保をしながら取り組んでいかないといけないと思います。可能な対策からしっかりと取り組んで、住民の皆さんに倉吉を誇りに思っていただけるような、そういう
まちづくりをしていきたいと思っているところであります。せっかくつくった戦略でありますので、絵に描いた餅にならないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
それから２つ目に、
市民対話集会をやったんだけれども、これから戦略の中でどうこの集会を生かしていくのか。
対話集会の中でいただいた御意見については、できる限りこの戦略の中に盛り込ませていただく努力もさせていただきました。ただ、なかなか十分、具体的になっていない部分もありますので、これから実際、
予算編成の中でそういったこともしっかりと詰めながらやっていきたいと思っています。特に今回、この
対話集会をやる中で、ある意味、非常にやってよかったなと思いました。それは時間もかかったんですけれども、地域の皆さんに、それぞれの地域の課題というのをみずから考えていただく、いいきっかけになったんではないかなと思っています。そういう面で今回の戦略の中に、倉吉独自の
プロジェクトということで、
市民提案型協働プロジェクトというのを
基本事業として取り入れさせていただきました。これはまさにこの
対話集会を一つのモデルにして、地域の皆さんで地域の課題を考え、資源もどういう資源があるのか、そういうことも踏まえて処方箋を描いていただく。それを行政もしっかり応援しながら具体化していく。そういう
取り組みにつなげていきたいということで、この
プロジェクトを上げさせていただいております。これからも
予算編成を通じて、この内容をしっかり詰めていきたいと思いますけれども、それぞれの地域から事業提案をいただいて、市のほうで補助金等で支援しながら具体的な
地域づくりにつなげていく、そういう
取り組みができたらなと思ってるところであります。これに限らず戦略に盛り込んだ事業については、しっかりと
取り組みをし、市民の皆さんだけじゃなくて、職員も一緒になって取り組んでいく、そういう
取り組みができたらと思っているところであります。
それから３点目として、一億総
活躍社会という
安倍政権の新しい
スローガンというか、政策が打ち出されたわけでありますけれども、
地方創生とかぶるんじゃないかという御指摘がありまして、もともとこの一億総
活躍社会、この１億人という数字自体が、
地方創生の一つの国の
人口ビジョンの中で、５０年後、単純な推計では８,６００万人ぐらいまで人口が減るという予測がされている中で、何とか１億人を確保しようということが背景にあって、今回の一億総活躍という数字につながってるんだろうと思います。そういう面では、この
地方創生と一億総
活躍社会づくりというのは、かぶるというか、一連の流れの中の一つの政策ではないかと思っております。アベノミクスの第２ステージとしての新３本の矢というのが示されているわけでありますけれども、これは希望を生み出す強い経済、それから夢を紡ぐ
子育て支援、そして安心につながる
社会保障、これが３つの矢ということでありますけれども、これは
地方創生のときのテーマでもあったと思います。そういう面で、一連のものとして認識をしていくことが適当なのかなと思っております。ただ、この一億総
活躍社会というのも表題は出てますが、具体的な姿がなかなか見えてない面もありますので、今後、国のこういったプランの
進行状況、来年春ごろをめどに一億総
活躍プランを策定するということになっておりますので、その辺の
進行状況を見ながら、市としての対応というものも考えていきたいと思いますが、基本的には
地方創生の流れ、あるいは今、策定作業を進めております
次期総合計画等と整合性をとってやっていくテーマになるんではないかなと思ってるところであります。国の状況も十分踏まえながら対応していきたいと思います。以上でございます。
○９番（由田 隆君） 御答弁いただきました。
まず最初に、
地方創生についてであります。
市民対話集会のそれぞれの課題を
戦略会議の中で生かしていくというのはわかりました。ただ私が聞きたいのは、実はもう既に５年間の本市の
地方創生の
取り組みが始まっているわけでありますよね。もう５年間、平成２７年度も入っておりますから、具体的に、あるいは早急にその
体制づくりを急がなければならないと私は思うんです。もちろん
次期総合計画にこれをリンクさせるっちゅうのは当然のことであろうと思いますし、私も聞き取りの中で詳しくこの部分言ってませんでしたので、御答弁の準備がないかもわかりませんが、今後、早急にどうこれらの
対話集会の意見を具体的な
体制づくりに組み込んでいく、
体制づくりはどういうメンバーで、どういう団体で、いつそれを発足させて動かしていくのかというような御答弁がいただきたかったということであります。
一億総
活躍社会の実現ということですが、市長の答弁のとおりであります。しかし、先般、
全国知事会は緊急決議をしておりますよ、このことに対して。市長がいみじくも言われた
地方創生の後に、一億総活躍というのは次の政策を打ち出してきた。
全国知事会は、
地方創生がこれでぼやけてしまう、お
ざなりになってしまうのでないかという危機感を持っているのである。今、倉吉市が、市長の言う、決意も含めて言われたこれからの
戦略会議や
地方創生の
取り組みが、またぼけてしまうようなことになってはならないと思うんです。そこにやはり首長としての凛とした態度や決意が、あるいは方針が、市民に向けてメッセージされるべきだろうと私は思って、あえて再質問いたしますが、再度この
地方創生になれば倉吉はどう変わって、そしてこの一億総
活躍社会の実現が、市民にとって、
子育て支援にとって、介護の負担がどうなるのかという具体的なものを、国が出した政策であっても、市民は国民ではあるけれども、住民は、市民なんです。一番身近な自治体は
倉吉市役所なんですから、やはり国の政策を十分理解をし、そのことがしっかり市民に説明されるのは、私は
石田市長の責任が大きなものであると思いますので、再度御答弁の準備がないかもわかりませんが、感想を聞かせていただきたいと思います。
そして次の
学校再編について市長あるいは教育長に質問をいたします。
今回の
学校再編、私は
地方創生と
学校再編という位置づけで今回は質問をさせていただいています。正直に言いまして、先日、灘手を走っていたときに、再編の対象校である
灘手小学校は、県道沿いに立派な校舎がリニューアルされています。なるほど惜しいなと正直感じました。そして近々、
成徳小学校も市民の前に新しい校舎がお目見えするところになります。私は、
地方創生と
学校再編は何か相反することに最近、感じられるようになったわけであります。この倉吉のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、
スローガンが「そうだ！倉吉で暮らそう。」となっている。このタイトルの意味は、私はよく存じ上げておりません。いろんな方に
Ｉターンも含めた、倉吉に、ふるさとに帰って暮らそう、あるいは倉吉に行って、ふるさとでない倉吉、
Ｉターンとして倉吉に行って暮らそうということもここに含まれていると思うんですよね。そういう中にあって、
地方創生と
学校再編、そして一億総
活躍社会でいえば
子育て支援、私はこの時期に本当に
タイミングが悪い
学校再編であろうと考えています。ある意味、これから地域住民が主役となって、地域の課題の解決に行政と一緒に協働して取り組んでいこうとするこのやさきの中で
学校再編、どのように言い続けていくのかなと感じているところであります。
そこで市長あるいは教育長、私は
学校再編に至るのには簡単に言えば２つの問題があって、子どもの
教育環境をどうするんだということ。子どもが少なくなって、児童生徒が少なくなって子どもの
教育環境、どうするんだ、少
人数教育の不安というのも保護者の中にはあります。他方、学校の存続は地域の存続にかかわる、地域の活性化になくてはならないとする意見があるのもこれ事実であります。そして
地方創生とのリンクでいえば、やはり現在ある学校を生かした
学校再編はできないものかということを今回、御提案させていただきたいと思います。廃校しない
学校再編を目指す。一つには、例えばある校区では分校でもいいから残してほしいという地域要望があります。
地方創生の
戦略会議の、地域の主体である住民がそのように熱望されているところであります。分校でもいいから残してほしい。そしてもう一つには、学校の
学年別利用。ある校区では分校として残し、ある
校区再編では、例えば小学校３、４年生あるいは小学校５、６年生をそこの学校で教育をしていく。学びの場として学校を存続させるということが、私は選択肢の中に加わってもいいのではないかと感じるようになりました。このことは事前に事務方にも伝えております。市長や、あるいは教育長の御答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
地方創生の
総合戦略について、
対話集会でいろいろ出た意見をこれから進めていくに当たって、どういう体制でやっていくのかということでありますけれども、これからそれぞれの地域からいろいろな事業の提案をいただきたいと思っているわけですけれども、恐らく全庁的に取り組んでいかないといけないような幅広い御提案をいただけるんではないかと、ある意味、半分、期待もしているところですけれども、そういう意味でではこの
総合戦略づくりをするに当たって推進本部をつくって、ずっと作業を進めてきております。これは全庁的な意思疎通を図ろうということで、課長級以上の職員全てで参画をしながらやってきたわけでありますけれども、その体制は引き続き持ちながら、この
総合戦略の進捗管理も含めて、あるいは具体化についてもやっていこうと思っております。したがって、ベースはそれが一つ組織としては、活用していく組織になるだろうと思います。
もう一つは、今までこの
総合戦略については、
産官学金労言という幅広い分野の皆さんの意見を集約しながらつくっていくという作業、これも
検討会議の中にそういった関係者の皆さんにかかわっていただきながら進めてきております。これも若干メンバーの入れかえ等はあろうと思いますけれども、いろいろな戦略の
進行状況について御意見をいただく面でも、この組織も継続的にやっていきたいと思っておりますので、これらの組織もその一つの推進組織になっていくんではないかと思っております。いずれにしても関係者の皆さん、いろいろな御提案をいただき、かつ御協力をいただきながら進めていかないといけないものだと思ってますので、十分、関係者の皆さんに御協力いただきながらやっていきたいと思っております。
それから、一億総
活躍社会に取り組むことで
地方創生がぼけてしまうんじゃないかという危惧があるということであります。
地方創生は
人口減少と、ある意味、非常にわかりやすい
施策テーマだったと思います。そういう面で一億総活躍というのは少しわかりにくい嫌いもあるのかなと思いますが、やっぱり
地方創生のテーマである、
人口減少っていうのは本当に大きなテーマでありますので、これがぼけることのないように我々としてはしっかりやっていかないといけないと思いますし、今、作業を進めております新しい
総合計画についても、
地方創生の主なものについては、重点的な課題として継続的に組み込んでいくものになるだろうと思いますので、しっかりと
地方創生には取り組んでいきたいと思ってます。一億総活躍については、それらの推移を見ながら、その対応については考えていけばと思っているところであります。
○教育長（
福井伸一郎君） 新政会、
由田隆議員の
学校再編の問題についての御質問でございます。
先ほどこの時期に
地方創生と
学校再編は相反するんではないかと、この時期に
タイミング悪いなとおっしゃっておりました。まさにそう私も思っております。実は
学校再編につきましては、前教育長の時代から明日の倉吉の教育を考える委員会ということで平成２０年に諮問があって、そして平成２１年度、２年間の議論の末、
学校再編について、規模について考えるべしという提言をいただきました。これが平成２１年度、私が受けてからでございます。そこから
学校教育審議会を立ち上げて、そしてどういう規模がいいのかということをまとめ上げて平成２３年、年をいただいて、そして平成２４年に案をまとめて説明会を始めて、そうした中で
地方創生の話が出てきました。非常に
タイミング、悪かったなと私も思っております。
確かに議員のおっしゃるとおり、相反する問題ではないのかという考え方もあるかと思います。その問題は、
学校教育審議会の中でも議論は出ております。しかし、それは本当で相反するのか、一見相反するようだけども、それは少し視点が違うんではないかという議論ももちろんございました。そうした中でどういうふうに、やっぱり地域が寂れていくっていうお気持ちっていうのはよくわかるわけですので、どうしたらいいのかなということは話をしながらきております。そうしたことを含めまして、学校と家庭と地域が一体となってやっていく。これは
教育基本法に基づき、それに基づいてその地域と連携を深めていくこと、そして、あるいは例えば土曜授業、こういったものも考えてまいりました。そうした中で、やはり学校と地域とのつながりっていうものを考えていく必要があるだろうと。ただ、学校はなくなった、その地域からなくなったんだけども、学校が統合することによって地域が広がってきたと捉えるべきではないかということを議論をしております。
確かに今までといいますか、昭和３０年代ぐらいまでは、その地域で生活が完結していた。それがなかなか完結しなくなってきた。ですから、集団就職とかそういった中で地方から都市への労働力の流入がありました。
バブル期ではなくって、もう少し早い時期から国策としてそれがあったんではないかと私は捉えています。そうした中で、地域という考え方あるいは世界という考え方がどんどん広がっていった。これは紛れもない事実だろうと思っています。そうした時代の流れの中において、どのように
学校教育を考えていくのか、そしてまた地域とのつながりを考えていくのか。こういったところを
学校教育審議会でも議論をしながら、この一つの答申を出させていただいた。それをいただいて、そして私たちはその案を持ってきているということでございます。これをごり押ししようという気持ちはさらさらございません。したがいまして、３年半かかって少しずつ議論を進めてきていると。そしてこの間の中学校区での説明会の中でも、やはり推進をしていくべきではないかというのが８割きているという状況でございます。
御提案いただきました一つの分校として使うという考え方も一理あるところだと思っています。あるいは学年によって校舎を使い分ける。これは岡山市の教育長さんからお話を聞いたんですが、自分のところも統合を進めていきかけたんだけども、どうしても統合ということになかなか抵抗があって、じゃあ、でも、統合はしようと、しかし、学年を別にしたと。例えば小学校１年生と小学校２年生は本校に通って、小学校３、４年生は分校に通って、小学校５、６年生は本校に通うという形にしたんだと、地域の納得を得たんだというのは確かに一つの方法なのかなと。しかもそこは隣接して近いところでしたので、歩いて行けるということが確定していたということですので、そういった方法もやはりさまざまな知恵の出しぐあいだったんだろうなと思っております。
ただ、廃校しないで
学校再編を目指すという考え方、私は例えば、今ちょうど季節が、木が葉っぱを落としてしまうわけですけれども、常緑樹は緑の葉をつけたままで冬を過ごすことができます。しかし、落葉樹はそれではもちません。したがいまして、ある程度の自分の身を守るという意味で葉っぱを落とすんだろうと思います。どこかで何かの形を選びながら存続をしていくということが必要なんではないか。そういった関係の中で低学年を分校にしていくと、地元で見ていくと。そして必要な、高学年は高学年で本校に通わせるという考え方、一つあると思います。それから学年ごとも一つあるだろうと思います。しかし、学校運営上、本当にそれでよいのかという問題もあるかと思います。こういったところにつきましては、地元の思いと、それから統合を進める思い、こういったところの中でまた新しい考え方もできるかもしれません。その辺のところはしっかりと話し合っていく必要があるんじゃないかなと思っています。以上です。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。今、
学校再編について、教育長から御答弁いただきました。教育現場のトップの答弁だろうと思います。私が言ったように、
教育環境の整備という視点では、
学校再編、切磋琢磨を含めてね、ある程度の規模。しかし、一方で、地域の衰退あるいは消滅という相反するようなことを、どうこれを住民理解の上で教育もある方向、充実したものに持っていくかっていうところでいえば、そこには政治決断、判断が必要であろうと思うんです。まして今、今後５年間、この
地方創生の
戦略会議の中で、市民含めた地域の人を主体にして行政が支援してやろうとしているときに、やはり市長の決断や英断が私は必要であると考えます。これ以上言いませんが、これはさらに私も勉強して今後この舞台で質問をしていきたいと思います。
最後に、県立美術館について質問をいたします。
これまで、中部地区１０カ所の候補地について最終的に設置者の県が場所を選定するもので、現段階では一本に絞る必要がないというのが、市長のこの間のこの美術館問題の御答弁でありました。私もなるほどそうだと思います。私もこの件調べてみたんですが、鳥取県では、７月２９日に第１回美術館整備基本構想検討委員会が開催をされ、今後の進め方やスケジュールが決定された。これまでコンセプト、美術館の役割と機能について議論がされ、第３回の委員会が１１月、昨日まで開催をされていると思っています。そこでは立地条件、施設の設備が決定されると伺っています。きょうから師走、１２月になりました。この検討委員会第３回目が開催をされ、決定されていると思うんですが、市長は御認識があるのかどうか、まず最初にお伺いをいたしますし、そして２月には立地場所が具体的に決定をされ、３月には報告書がまとめられ、知事あるいは県議会でこれが決定をされるというスケジュールは、これまでの議場で答弁があったところであります。そこで市長に伺いますけれども、市長も美術館の誘致の最大のポイントは、この検討委員会が決定を下す立地条件が大前提であると言っています。それを受けて市民運動なり、それぞれの、倉吉だったら倉吉が誘致運動を進めていくという御答弁がありました。現状で市長はどのような認識なのか。そして、あえて１点言わせていただきますが、この間、私が、それぞれの議員と市長の質疑、答弁では、やはり市長には広域連合長という立場が、連合長としての意見がここで出てきているように思うんです。市民代表たる議員に、市長が答弁するときにやはり市長の思いをこの場で披瀝していただかないと、なかなかストレートに市民には伝わりませんので、きょうは
石田市長の御答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館について御質問をいただきました。
まず、日程的なものですけれども、今のところ、現在までに県の検討委員会が３回開催されています。今、御指摘あったように第１回は７月２９日でありますが、それから２回目が９月８日、３回目が１１月２日に開催をされております。近く第４回目が開催される予定、予定では１２月ということになってますが、若干おくれる可能性もあると仄聞をしているところであります。県のほうとしても、おくれているというよりも時間をかけて議論をされているのかなと思っております。第３回の時点で、コンセプトと役割、機能あたりまでは大体了承を得られたと聞いております。本当は立地条件がこの１１月の段階で大体決まるという予定だったようでありますが、少し先延ばしになって、面積とかそういう具体的な内容については、次回以降ということになってると伺っております。その辺で場所についての大まかな枠組みが出てくるんではないかと思ってます。県のほうでは、第４回の検討委員会を受けて、市町村に対して具体的な候補地の選定についてのアンケートをされるというように、アンケートというか、調査をされると伺っております。ここでそれぞれの自治体から候補地が示される、これがある意味、次のスタートになってくるんではないかなと思っております。今まで１０カ所が多いじゃないかということで御指摘もいただいているわけでありますけれども、確かに数的には多いかなという感じも持っていますけれども、やはり最終的に決められるのは県でありますので、そういう面で候補地を今の時点でお示ししてきたというのは、６月に要望した中でお示しをしてきたわけですけれども、具体的な検討をしていただく上でも候補地をお示ししたことには意味があったんではないかと思っております。
ただ、今回の第４回検討委員会を踏まえて今度、正式にというか、自治体にまた照会をされるということになるわけですので、より絞り込んでいく必要があるのかなと思っております。特にこの問題は、単に行政だけの問題ではないだろうと思います。やはり市民を巻き込んでいくということも大事なポイントになってくるだろうと思います。特にこれからの議論は、この美術館を
地域づくりにどう生かしていくのか、そういったあたりが大事なポイントになってくるんではないかなと思っております。そういう面で、いろいろ関係者の皆さんとそういう視点で合意をいただくというか、県のほうにアピールをしていく、そういった
取り組みをしていけばなと思ってるところでありまして、今後、関係者の皆さんとも十分御相談しながら、そういった
取り組みをしていきたいと思います。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。当初のもくろみはどんどん狂ってきてるんですよね。前回、市長は、この議場の中で立地条件が決まれば早速、市民を巻き込んだ運動を展開していきたいというような思いを言われていました。そういうもくろみがだんだん薄れてくるということであります。ただ、しかし、この検討委員会は必ずことし３月までには、３月にはまとめを出されます。（「来年ですね。」と呼ぶ者あり）失礼しました、来年ね、来年３月には。そうすると、例えばこの立地条件が出てくるのが越年、年を越すのかもわかりません。ほんで、そこに合わせた、何でしょうか、それから決まって誘致運動。私、遅くなると思います。今、残念ながら東部１カ所でやってきておるところに、中部は誘致運動がおくれていますよ。それを挽回するために、今、市長が言われたように市民を巻き込む、あるいは各種団体を巻き込んだ運動の展開が必要だろうと思うんです。もちろん立地条件、大事ですよ。大事だと思うし、そしてこの林田会長でしょうか、８月１日付の朝日新聞だったでしょうかね、市長も御承知だろうと思いますが、検討委員会で例えば候補地を決定しないかもわからん、あるいは複数がまとめになるかもわからない。それは、知事や県議会で政治判断を、高度な政治判断をしていただくこともあるというようなことまで言ってるんですよね。やはり、政治判断をしていただくためには、市民が待望する美術館というような
スローガンを打ち上げて、そこに市民や団体を結集させて、中部や、あるいは倉吉の熱意を示さなければならないと思っています。
最後の質問にいたします。市長が想定をする市民を巻き込む、あるいは住民を巻き込む、各種団体を巻き込む、例えばそういう決起集会とかそういう
取り組みは中部なのでしょうか、倉吉なのでしょうか。市長として提案するのか、連合長として提案をするのかということをお伺いをして、質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館の誘致について決起集会というか、のろしを上げるという面で、時間も迫られているということでありますが、市長としてやるのか、連合長としてやるのかということであります。両方の立場でこれはやっていきたいと思っております。今まで中部にということで運動をしてきているわけでありますので、そのことはしっかり持ちながら、一方で倉吉も候補地を出させていただいているわけでありますので、市長としても努力をしていかないといけない、両面でやはり努力をしていく必要があるだろうと思っております。（「頑張らにゃいけんじぇ。」と呼ぶ者あり）
○９番（由田 隆君） 最後。両方の立場でということで、ちょっとわかりにくいんですよね。立地条件で例えばうまいぐあい、郡部と倉吉と、あるいは鳥取の３カ所が出てきたときには、それでいいかもわかりません。やっぱり市長は倉吉を、市民待望の美術館という位置づけで倉吉をもっと前面に出されにゃいけんと思う、少なくともこの議場では。それは確かに、兄貴分としての倉吉市がありますよ。町に対する配慮も必要だろうと思いますけれどもね。やはりそこは議場であれば、市民に向けてメッセージを発していただきたいと思いますし、そう二足のわらじで、私はこれはできるようなことにはならないと申し上げておいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○市長（
石田耕太郎君） もちろん広域連合長である前に倉吉市長でありますので、第一義的には倉吉市の立場というものはきちっと申し上げながら、中部全体としての取りまとめもやっていきたいと思っております。
それから、東部に比しておくれているという御指摘をいただいたんですけれども、正直申し上げて東部のほうはまだ具体的な候補地が出ているわけではありませんので、そういう面では決して我々としての意思表示がおくれているとは思っておりません。ただ、やはり市民を巻き込む動きとしては、不十分な面があるというのは御指摘のとおりだと思っておりますので、その点については十分努力をしていきたいと思います。
○９番（由田 隆君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の伊藤でございます。早速、
一般質問に入りたいと思います。
今回、皆さんそうでありますように、本当に
地方創生についての質問がたくさん出ております。私も非常にこの
地方創生って、本当は本来、何のためにやるのか、誰のためにやるのか、それをやる主役は誰なのか、本当に行政にできるのかというようなことを含めて質問をさせていただきたいと思います。３つに分けて質問をしますが、これ全部続いていることでございますので、混乱のないように市長にはしっかりと答弁をしていただきたいと思うわけでございます。
私はちょっと違う観点でこの
地方創生について考えてみましたし、研究もしてみました。さっき由田議員もおっしゃられてましたね、
地方創生の大きな危機感を呼んだのは、
地方創生のための人口論なんですね。人口が減る、その前にも何かありましたね、人口が減るから、日本はデフレになる、こういうとんでもない話が流布されて本来の目標が失われてしまうのが一番怖いと私は思っております。本当に
地方創生、ようするに地域の衰退が人口だけで決まりますか。もっと人口少なくても生き生きやってるところは多数あります。それよりは国主導のもとに、地方がそのお膳立てのもとにつくらされる、地方戦略、地方版、地方再生のための戦略というのもその一つだと思います。ただ、それを一生懸命取り組む公務員、役所の人らを責めてるわけではございません。それだけでは解決しない部分があります。特に地域の経済や産業を育成したり、発展さすということになれば、なお一層のことだと思います。
今言いましたように、
日本創成会議の予想に
地方消滅可能性都市などが発表されました。センセーショナルなことでございます。これには皆さん、本当に大きな反応があって増田さんの書かれた本はベストセラーになったようでございます。しかし、例えば地方の経済の財政難の原因が
人口減少であれば、じゃあ、人口がふえれば財政状況が改善するんでしょうか。一つ調べてみました。例えば平成の大合併、あれから１０年たちます。当時、全国３,２３２の市町村が１,７２７に統合されたわけです。それから１０年たつわけですが、２００６年、平成１８年でございますが、政策投資銀行がこんなデータを出しております。検証をしております。合併自治体とそうでない自治体の住民１人当たりに地方債の残高の推移は、政令都市を中心にした合併自治体を除いて合併自治体が、未合併自治体、要するに合併してない自治体を上回るペースで地方債の債務を膨らませてるということです。これには皆様、恐らく言われるでしょう、それはおいしい合併特例債があるんで、ついつい借りちゃった。そういう問題じゃあございません、現実的にふえております。
そして政府はこんなことも言ってますよね。地方に余っている医療機関あるいは子育てのための施策、そういうものを有効活用するために、積極的に医療機関の有効活用であれば、高齢者の移住を推奨しております。しかし、幾ら増加しても、その増加した人口に占める高齢者の割合が高ければ、増加した分だけ自治体の財政は悪化しますよ。
そして次にこんな理由を言ってます。人口流失ですね、地方からの人口流失ということであれば、さっき市長も言われたじゃないですか、高度成長期からの地方からの人口流失は今よりもっと激しかったわけです。本当に人口が減少して消滅するなら、もっと早く消滅しているのではないでしょうか。例えば、人口が減れば生産力が低下して、それに伴い税収が下がり、財政が悪化になる。何かもっともらしいです、こういうのは。しかし、生産の落ち込みは１人当たりの生産性を向上することで十分補うことができます。実質労働生産性といいます。これは日本生産性本部というのが調べております。１９９５年から２０１３年度の平均上昇率、この実質労働生産性ですね、０.９％です。それで今、毎年、
人口減少率は０.２％から０.３％と言われております。生産性の改善が
人口減少のペースを上回ってるんですよ、日本は。それだけ日本というのは、優秀な国なんです。そして、さらに日本にはまだまだ働ける人もたくさんいます。女性就業率５０％でしょう、日本は。６０歳、７０歳、まだまだ元気過ぎるぐらい元気です。人手不足が進めば、子どもを持つ女性や高齢者が働ける環境を官民一体となって整備すれば、労働市場に帰ってきますよ。そして今、日本が誇るロボット化あるいは無人化ですね、省力化など技術開発投資を進めればいいということです。要するに人が減ることがわかっているなら、それに対する投資を進めたり、今働いていない人に働いてもらったらいい、そういうことになると考えます。まずそのことについて市長の見解をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員の
一般質問にお答えをいたします。
地方創生についてでありますが、
人口減少だけで地方が衰退するわけではないということについて、いろいろ財政問題、それから労働生産性の問題等を踏まえて御指摘をいただきました。これはそのとおりだと思います、一般論としてはですね。地方が衰退する要因というのは、
人口減少以外にもさまざまあるんだろうと思います。ただ、人口が一つのメルクマールになるっていうのも実際、間違いのないところではないかなと思います。
人口減少と、先ほどは必ずしも直接的につながらないとはおっしゃっていましたけれども、税収ですとか経済活動とか、その因果関係というのはやっぱりあるんだろうと思います。そういう面でも、人口というのが地域の経済ですとか行政運営の重要な指標になっているというのは、一般論としてはそう言えるんじゃないかなと思っています。働いていない人をもっと働かせば、あるいは労働生産性を上げたり、ロボット化にしたりすれば、そういった面のカバーができると。それもそのとおりなんだろうと思いますけれども、やはりそれだけではなかなかカバーし切れない面というのもあるだろうと思いますし、人それぞれどういう職業につくのか、そういった希望もあるわけですので、なかなかそういう生産性を上げる、あるいはロボット化することだけでものが片づくということでもないんだろうなと思います。ただ、どちらにしても
人口減少というのは、地域の活力という面では大きな影響の出てくるテーマだと思いますので、我々としては、少しでも
人口減少にならないような
地域づくりというものに努力をしていく必要があるんだろうと思います。そういう面での
総合戦略ということでありますので、しっかりとそういった盛り込んだ事業については、吟味をしながら積極的に取り組んで、少しでも地域の活性化につなげていく努力をしていきたいと思っているとこであります。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） 非常に苦しい答弁をされております。確かにいっときだけで乗り越えれることじゃない、難しいことでございます。ただ、一般論だとか、そういう抽象的な言葉をぽんぽん出されても困るわけですね。だから今、私は、要するに市長や行政のやってることは定性的なことが多いんですよ。もっと定量的なところをはからなくちゃだめじゃないですか。定性的っていうのは、皆さんにわかりやすいように一つこんな例が載ってました。車がありますよね、自動車。車は軽量化すれば、燃費は向上する、燃費性能は向上する。これ、うそじゃないでしょう。ただ、かもわからない。いいですか、自動車を軽くしたら燃費はよくなる。これは間違いじゃないです。私が言ってるのは、それじゃあわからない。でも、やってみないとわからないわけですから、そうじゃなしに、定量的に図るということが大切だと。例えば２トンの車を、何キロ何十グラム減量したら何リットル、燃費が向上するとか、そういう定量的にはかっていかないと、とにかく抽象的な言葉がばあっと並んでるだけです。申しましょうか、第一に今回の戦略の文章ね、読ませてもらいました。非常によくできておりますが、倉吉っていう言葉がなかったら、どこの戦略かわかりませんよ、あれ。どこの地方でも同じように書かれてる内容がそのまま書かれてるだけです。まさかコンサルトじゃないですよね、違いますよね。よそのコンサルトがわかるわけはないんですよ。それと、やはり高度経済成長期においては、人口がそういう経済に与える影響が確かに大きかった。ですが、この低成長期時代に入ると、より付加価値の高い商品サービスを提供するようになると、やっぱり労働人口は必ずしも経済に直結しなくなるんですよ。ですから、人口統計だけを、あるいは人口問題だけを地方衰退、
地方創生、それだけがもとの地方衰退、
地方創生論は、地方が本当に抱えるさまざまな問題を棚上げし、本質から目を背けさせてしまうことにつながりかねないという危惧を持ってるんです。そのことをどう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君） 非常に難しい議論でございますけれども、やはりそれでも人口というのはいろんな
地域づくりに大きな影響が出てくるもんだと思います。先ほどもありました
学校再編という問題も
タイミングが悪いという話がありましたけれども、この
人口減少という中でこの再編の問題も起こってきているわけであります。そういう面で、
人口減少だけが
地域づくりに影響を及ぼすものではもちろんありませんけれども、我々にとっては重大な関心を持って取り組まないといけないテーマであることは間違いないだろうと思います。そういう面で今回、戦略としてまとめさせていただいたものについては、しっかり吟味をしながらということにはなりますけれども、
取り組みをしていくことが必要なんだろうと思ってるとこであります。
○８番（伊藤正三君） わかりました。だから別に行政が、何というか、怠けているとかね、そういう話じゃないんですよ。これから次の話に入ります、ただ、本質、本当に人口をふやすのは、そういう、補助金をもとにですね、基軸にした、やっぱりワンサイクルといいますか、一過性のない補助金を国からの施策をそのまま受け継ぐような形でやっていても、今までさんざんそれやってきてよくなってないわけですから、そうでしょう。だから今さら先の国の責任もあります。本当は国の責任が物すごい大きいですね。だから地方に押しつけてるんですよ、こんなことは。要するに今、アベノミクス大失敗という話でございましょう。それと、私、自民党ですけど、そういうことははっきり言わせてもらいますんで。
補助金のあり方ですね、やはり補助金頼りの事業というのは、地方を再生できないんですよ、実は。例えば幾ら地方に魅力的な医療制度や
子育て支援があっても、そもそもその地域に仕事がなければ、暮らしていけないわけです。補助金も医療や福祉や、それ全てが悪いとは言いません。ユニバーサル的な、皆さんに等しく与えなければならない、補助をしなければならないということもありましょう。ただ、それも限度があるわけです。要するにそういうメニューを一つ一つ真面目にこなしていくというプロセスですね、そういうところをしっかりとやっていく、与えられた仕事をしっかりやっていくというのは、物すごい上手なんですよ、お役人の皆様は。ただ、やっぱり役所主導で地域に仕事をつくり出すというのは不可能ですね。だって、中央政府でさえ、特定の政策によって産業なんか育成できません。成長戦略なんていってるけどあれよく見てください。ちょこちょこと一生懸命頑張った地方が成功させてるようなメニューがばあっと並んでるだけです、そのことを調べられましたか。国といっても、政治家や官僚にも将来成功する有望な産業を見分ける能力なんかありませんよ。そんなことができるのは、神様だけです。神様でもひょっとしたらわからないかもわかりません。
エリートが有望な産業を決め、国家資源を集中投下することで、経済を発展することができると考える人がおります。社会主義ですね、ソ連ですよ。７０年間はもちましたけど、結局、財政破綻して国家が破滅しました。中国はいち早く気がついたんでしょう、経済だけは自由化して難を逃れております。でも、これも非常に怪しいということでございます。そのことはまた今度あれします。いや、要するに事業における成功ですね。やっぱりビジネス感覚が要ると思います。事業における成功というのは、市場で選択や淘汰を得て、生き残った者あるいは成功してもそれは一時的なものです。市場のニーズは常に変化しておりますんで、常に競争を勝ち抜かなければ、成功者ではいられません。やはり将来発展する産業や事業を見分けることができなければ、多くの人に自由にチャレンジさせる環境をつくること。結局、もうけた者が成功者なんですよ。そういう形で地域で成功者をどんどんつくり、育てる、そういう環境をつくるのが私は行政の役割だと思います。行政が直接乗り出して、企業誘致とかそういうことは別ですよ、ただ、本当にもうかる産業を生み出すなんてことはできません。もともとそういう組織じゃないんだから、市役所というのは。
それで、私が危惧してるのは、この補助金と制度が、そういう国からの流れの中で補助金を出していろんな支援、それも、だから全てが悪いとは言いませんが、それは最初のときで、後は計画を立てて自立していける、そういうところを応援するべきだと思います。例えば地方の活性化に、やっぱりこういう本当で、市場原理とかそういう前からよく言われました、行政にも経営感覚というのを持っていただくんであれば、自分が経営するというんじゃなしに、そういうしっかり経営していきたい、そういうことにチャレンジ、しっかりしていただける住民を、民間を育てるべきだと思います、応援するべきだと思います。
ですから、地域の活性化について、本当に自由に考え、思ったことにチャレンジして、その結果を客観的な指標、例えば１人当たりのＧＤＰだとか税収などで判定し、成果が上がったと判定されれば、その後も継続して実施していく。失敗と判断されたら、改善策やほかの方法に再チャレンジして成功するための試行錯誤を続ける、そういう方法を繰り返していくしか、真の地方活性化はできません。どうでしょう。要するに補助金から、例えばこの後、官民
プロジェクトの話もいたしますが、そういう補助、その一過性の補助より民間も、あるいは行政もともにリスクを分かち合うというか、もちろんその中には金融機関やいろんなもん入りながら、本当に事業性のあるところをしっかり応援していって、事業成功させてもうけてもらって税収をしっかりと納めていただく、あるいは補助金という形でなしにこの後言いますが、地域も投資をして、その還付、リターンをしっかりととれるような、そういうような考え方もぜひこれから必要だと思います。そのことについてお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 行政と民間との役割分担というか……。（伊藤議員「そうですね」と呼ぶ）ということになるのかなと思いながら聞かせていただきましたけれども、何でもお役所主導でやるべきものではもちろんないと思います。それぞれやっぱり得手な部分、不得手な部分というのがあるわけですので、もともと民間の皆さんというような、民間企業は利潤の最大化というものが目的でありますし、我々行政にとっては福祉の増進ということが一つの大きなテーマになっているわけでありますので、そこではある意味、相反する面もあろうと思いますし、当然見解が違ってくるものも出てくるだろうと思います。そういう面で、それぞれの得意分野を生かしながらやっていくという、それぞれの役割を果たしていくということが大事なんだろうと思います。単に今までのように補助金を出してやっててもなかなか結果につながらないということについては、今までと同じことやってていいという時代ではもちろんないと思います。そういう面で、ただ、民間をどうやって支援するのかというときに補助金というのも一つの手段……。（伊藤議員「もちろんです」と呼ぶ）
これは例えば企業誘致などもそうだと思いますけれども、一つの手段になることだろうと思います。ただ、それが役所の押しつけというか、役所主導でやるんではなくて、民間の要望を踏まえて、要請を踏まえて、それに見合った支援をしていく。そういうスタイルに変えていく必要があるんだろうなと思います。そういう面では、これからも民間の皆さんの提案というものを十分踏まえながら、どういう制度をつくっていくのかということについては、考えていく必要があるんだろう。単に机の上で考えて制度をつくるんではなくて、現場の皆さんの御意見を伺いながらつくっていくという作業が必要になってくると思います。ぜひそういう面では、民間の皆さんのチャレンジを支援するような形ができたらなと思ってますし、そのために必要な御提案については、どんどんしていただければと思ってるところであります。
○８番（伊藤正三君） ８番、それと、もう一つ私が気になることがあります。これは、市民の皆さんといろいろ話をしているときに、特に企業人の方が多いんですが、要するに行政はどっちかというと、いろんなこと、お願いに行ったり、提案をしてもうまく断る。断ることがうまいといいますか、いろんなできない理由をつるつると並べて、要するに、地域のために、いやわかります、自分の仕事の中や、本当に決められたものの中で、いろんなたくさんの仕事がありますので、それは公務員も暇な人は一人もいないわけですが、そういう民間からの提案のためのマンパワーを貸したり、例えば非常に煩雑な事務があって、なかなか一般市民というか、そういう方ではできない、やっぱり事務能力やそういうことに詳しい役所の人らの力をかりたいという、いわゆるマンパワー、そういうようなことや、あるいは例えば本当に言葉を出してしまいますが、明倫の
プロジェクトにしてもそうでしょう、彼らはお金は全然要らないと言ってるわけですから、自分たちで集める。ですから、そういう地域のために一生懸命、地域をよくしよう、そのかわり、そこに役所の人がよく言われるのは、公的なお金を一部の人だけの利益やもうけになったらいけないというような意味の言葉をよくおっしゃるわけですね。それは違いますよ。失礼な言い方ですけど、まさか皆さんは、自分たちは公共性のある仕事をして、市民のために一生懸命働いておる。利益やもうけのためにしてるんじゃない、我々は崇高な仕事をしてるんだ、民間は何だ、もうけのためじゃないか。こういう考えはまさかありませんよね。第一そんなことがあったら、なりません。それは別にそういうことがあるとは言っておりません。そういう考えがもし心の隅にちょこっとでもあるんなら、ぜひ改めていただかなくてはならない。民間はもうけて何ぼです、それが成功者です、それでないと潰れてしまうんですから、民間は。それで民間がもうける人がたくさん出てくる、そして税収を上げながら、それも補助金を使わずに自力でやっていただいたら、なお一層いいじゃないですか。そのための環境整備をぜひお願いしたいということでございます。
それで、
地方創生にやっぱり必要なのは、そういうリスクをとらない、さっきも言いました、よそからのアドバイスじゃないんですね。もうけも損も含めて利害をともにする、本当にやる気のある人こそが求められております。極端な話、客観的で秀逸といいますか、すばらしいアドバイスであっても、よそからの、こんなもんは無意味ですよ。地域での事業には、きれいなプレゼンなど不要です。もし、そういう外部のコンサルタントが答えを知っている人なら、地方の経済はとっくに再生しております。やはり地元地域のことは地元で解決するしかありません。当事者意識をなくして責任から逃れようとする姿勢では、地方衰退はますます進んでしまいます。
ですんで、本当に
地方創生を、本当の、真の
地方創生を望むなら、一過性で終わらない、持続的な事業あるいはビジネスモデルをつくり上げていかなければならないと思います。一度、資金を仮に公費でも入れたら、自力で継続していかなくてはならないわけです。そのためには、いつ資金を入れるかという、投資の規模あるいは
タイミングを常に調整し、投入した資金が最大限の利潤を生むように見ていかなければなりません。監視というのかね、モニタリングをしていかなくてはならないわけです。ですんで、やはり補助金に頼るのではなく、金融機関や民間からの投資で資金調達することで、投資した資金がその中に仮にあれですよ、市役所、公的な資金が入っても、投資した資金が回収可能なのか、事業計画をやっぱり精査をすることになります。金融機関や民間からの資金を調達するということになれば、資金調達ができなければ、事業プランは実行されないわけですから。ただ、今言ったように、補助金は決められたもんで、失敗しようが成功しようが出るという場面もありますんで、そういうことを危惧するわけでございます。
ですから、官と民がお互いリスクを取り合いながら、取り組む考え、これは聞き取りのときもちょっと言いましたが、今このことでもう時間がないので詳しい話はいたしませんが、ほかの地域ですね、官民が協働になった
プロジェクト、やっぱり成功させてるところもあります。ただ地域が違う、地域にいろんな事情がありますんで、それをそのまままねすればいいという話ではございません。ただ、考え方ですね。ここで全く補助金に頼らない考え方をその民間は起こしたわけです。それに町ですけどね、これは、行政も賛同して、そしていい形のものをつくり上げてるわけです。それもちょっと研究していただければいいと思います。
そういう民間
プロジェクトであっても、やっぱりあくまでも民間主導で進めるべきだと思います。行政は、さっきも言ったように利益を出す
プロジェクトなど、余りやったことがないし、もともとそういう組織じゃありませんので。つまり、どちらにしても民間が立ち上がらない限り、地方が活力を取り返すことはできないと思うわけです。逆に民間も最初からみずからリスクを負わずに、リスクを行政だけに負わせるというような考え方ではやっぱりだめですね。やはり身銭を切らない人は信用できないし、たとえ民間であっても、それだったら行政と変わらないということになってしまうわけです。ですので、地方再生のために役所、行政がやるべきことは、あらかじめ正解を想定して、人々をその正解に寄せるといいますか、誘導するといいますか、そうではなしに、人々が本当に自由な発想でいろんなアイデアを実践することを邪魔するなとは言えませんから、その意欲を失わせないことですよ。やっぱりさまざまなアイデアを実践しても損はないと思わせる税制やそれこそセーフティーネットの構築、そして将来の経済生産性を向上させ、地域防災などの安全対策や観光交流を促進するためのインフラ事業の充実、拡大に努めること、それがずばり役所の仕事だと思うわけです。このことを最後に聞いて終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） やはり行政は物を売る、稼ぐ、もうけるということには得手でないわけでありますので、民間は民間の得意分野をしっかりやっていただく、それに対して行政がどういう支援をしていくのか、この辺の枠組みについては、しっかりと関係者の御意見も伺いながらやっていきたいと思います。民間と行政との連携のスタイルというのは、いろんなやり方があると思います。今までからもいわゆる第三セクターという形式をとってやる例もあれば、ＰＦＩの活用もあったりします。それから、
まちづくり会社のように行政も出資をして一緒にやっていく、赤瓦なんかもその一つかと思いますけれども、そういう
取り組みもあるんだろうと思います。指定管理もある意味一つのそういう連携の手法になってくるんじゃないかと思います。ケース・バイ・ケースになると思いますけれども、民間の力をできるだけおかりしながら、行政運営をやっていくというのはこれからの時代に非常に大事なポイントになってくると思いますので、関係者の御意見も十分伺いながら
取り組みをすすめたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） 最後に。やっぱり民間の力をおかりしながらじゃなしに、やっぱり民間が主導しますんで、ですからそのやる気、チャレンジ意欲を失わせないように、新しいチャレンジ、常に地域がわあわあわあわあ動いてるような状況をつくり出したいと思うわけです。それがやっぱり地方再生につながるんじゃないでしょうか。それと、やはりいろんな人がそういうチャレンジをどんどんつくることで、一つ一つを慎重に考え過ぎずに、失敗したら失敗したで仕方がない。さっきも言ったように、絶対成功するっていうようなことは誰にもわかりません。ただ、次々、意欲ある人が失敗してもどんどんどんどん次にチャレンジし続けれるような環境をぜひこの倉吉はつくってほしいということを言いたいわけであります。そのことを聞きまして終わります。
○市長（
石田耕太郎君） もともと民間の皆さんの活動っていうのは、行政が口を出す分野で本来ないわけであります。ですから、どんどん自主的な発想で、みずからの力で頑張っていただけば、それにこしたことはないわけでありますが、それをちょっと行政がお助けする、あるいはお手伝いをする、そういうことで物事がよりうまく進む、あるいは新しい
取り組みが進んでいくということにつながれば、これは企業にとっても地域にとっても意味のあることだと思いますので、そういう視点で余計な口出しをするということではなくて、ちょっとお手伝いをさせていただくという視点で、我々行政としては考えていければなと思ってるところであります。
○８番（伊藤正三君） ちょっともう……。消極的な話より積極的な協力をぜひお願いいたします。それだけを申し述べて終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派新政会の１４番福井康夫議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 続きまして、新政会の福井でございます。市長並びに教育長に通告をいたしております。質問をさせていただきます。なお、午前中で終わりかねるかもしれませんので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
まず、マイナンバー制度の現状について、市長にお伺いをいたします。この制度、通知カードが配達された先月から非常に関心も高まっているようであります。そして、介護現場に困惑の声という見出しで、マイナンバーの管理について記事が取り上げられております。また一方で、通知カードの配達状況について来月ずれ込み４０都府県とも報道されております。そこでお尋ねをいたします。２０１５年１０月５日に施行、そしていよいよ来年１月１日から利用開始となるこのマイナンバー制度、この制度の施行、利用開始に向けて対策と理解は進んでいるのか、また、何より不安は解消されているかということであります。まず、この制度の広報活動について市としての対応、いわゆる広報誌や説明会の開催状況などはどうか、お尋ねをいたします。
次に、１０月には一人一人マイナンバーの通知カードが交付されましたが、本市のその配布状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、個人情報の保護の万全策についてお伺いをいたします。国会でも附帯決議にあります、いわゆる業務に従事する者のモラルの維持、向上、法令遵守について、関係部署はどのような
取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の御質問にお答えをいたします。マイナンバー制度の状況についてでございます。
まず、この制度の広報活動として広報誌、メディア、説明会等の開催状況はどうなっているのかということでありますけれども、正直申し上げて、まだまだ不安を持っておられる方が大勢いらっしゃるんじゃないかなという気がしております。私にもお尋ねをいただいた方も何人かございましたけれども、こういう不安を解消する意味で、やはりしっかりと広報に取り組んでいかないといけないと思っております。まず、市報では８月号と９月号で制度の概要あるいは通知カードなどについて掲載をさせていただいておりますし、１０月号に合わせて市のほうで作成したパンフレット、これは全戸配布をさせていただきました。また１２月号では、通知カードの不達の場合、届かなかった場合ですね、この不達の場合の取り扱い、あるいは通知カードの保管や詐欺などについての注意喚起をさせていただいております。来年の１月以降も、個人番号カード交付の取り扱いですとか、よくある問い合わせＱ＆Ａを掲載をしていきたいと思っております。それから市報以外でも、税を考える週間、これ１１月１１日からの１週間ですけれども、税務署と協力して啓発のパネル展示をパープルタウンのほうでさせていただいております。それから、ＪＡの広報誌にマイナンバー制度の概要を掲載をしていただいております。それから、通知カードの郵送に当たって、防災無線、エリアトークを使って詐欺などに対する注意喚起も含めて呼びかけをさせていただいたところであります。また、説明会として、１０月から１１月にかけて１３地区の自治公民館長会で説明会を開催をさせていただいておりますし、それぞれ地域とか団体とかから御要望があったところに出かけて、説明会なども開催をさせていただいております。それから、職員に対してもやはりきちっと理解をさせる必要がありますので、職員研修を１１月９日と１１日に合計で８回、これは全員を対象に開催をさせていただきました。３０７名の参加という状況でございます。これからも機会を捉えて、しっかりと広報をやっていきたいと思います。
それから通知カードの配布状況についてでありますけれども、本市の場合は１１月３日から配布を開始させていただいております。それぞれ簡易書留で倉吉郵便局のほうから配布をしていただいています。最新のデータ、１１月２９日現在の状況ですが、差し出し数は２万６３４通、配達完了が１万９,１２９通、返還が４７４通、郵便局で保管中が１,０３１通という状況になっております。最終的に送付できなかった通知カードは、倉吉郵便局のほうで保管期限が経過した後の１２月４日に、全て市役所のほうに返ってくるということになっております。この返ってきたものについては、後日、普通郵便になりますけれども、それぞれの御家庭のほうに、市役所のほうに返ってきてますよという旨のお知らせをお送りして、市役所のほうで受け取っていただくようにしていきたいと思います。
それから、個人情報の万全策ということで、モラルの維持向上、法令遵守についての
取り組みはどうかということでありますけれども、これはやはり非常に重要なことだと思います。もちろんこのマイナンバーだけがその対象になるわけではなくて、あらゆる個人情報について、市の職員としてきちっとした対応をしていく必要があるだろうと思っておりますけれども、特に今回のケースについては、先ほど申し上げたように、１１月に全職員を対象にした研修会を実施をいたしました。やはりこの漏えいということについての罰則が強化されていることもありますので、組織だけじゃなくて職員自体の問題でもあるわけでありますので、そういう面でも正しい理解と運用ルールの徹底ということが大切な課題だと思っております。今後も機会を捉えて、職員に対する周知を図っていきたいと思います。また、運用面でも、これから１月以降この個人番号が記載されたさまざまな書類が提出されてくることになりますので、こうした紙情報の保管場所ですとか保管方法、こういったことについて今、再確認をさせていただいてるところであります。それから、情報システムについても業務や取扱者ごとに利用範囲を明確にして、必要以上の情報を参照させないこと、あるいは個人情報を含んだ不要な電子データを作成しないこと、それから、紙と同様に保管方法等についてもきちっと対応するように、そういった
取り組みをしていきたいと思ってますし、特に外部からの侵入ですとか、内部からの流出を発生させない仕組みや運用方法等について、順次見直しをしながら、対策を講じていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。ただいま市長のほうからかなり詳しく御報告いただきました。市民の方も不安もかなりあるところだろうと思いますので、周知は今後もよろしくお願いしたいと思います。
配布状況も１１月２９日末で２万６３４通ですか、現在１万９,２００通余りで、保管が１,０３１通と、これ年内に配布をされて届けられる。そうした分の手続的な費用も国負担でなくて自治体負担だそうでして、そういうようなのも自治体の負担っていうのもいかがかなと思いますけれども、きっちり年内に届かないことがないような
取り組みっていうのをぜひお願いしておきたいと思うところでございます。
それから広報活動でございますけども、広報活動も市報の８、９月ですか、それから１３地区における館長会の説明会も行ったと、こういう答弁も今いただきましたけども、やはりもう少し住民にあらゆる機会を通じて周知される必要があるんじゃないかと。でなければ、住基カードがああいう結果になったと思いますけれども、このたびのこのマイナンバー、そうはいっても住基カードとはまた違うわけですから、そこのところはしっかり説明なりしていく必要があるでないかなと思います。
次に、利用範囲ですね。このマイナンバー制度の利用範囲に関する検討はどうなってるかということをお尋ねをいたしたいと思います。この通告をした以降、１２月、おくればせながら条例の提案がございました。利用開始に向けての条例の整備、これは独自利用事務であるとか特定個人情報の庁内連携などについてということでありましょうけども、議案として今回、８６号と８７号という形でマイナンバー制度の条例が提案されておるんですけども、いま一度、市長のほうから詳しくその内容の説明をしていただきたいと思います。利用範囲、今一体どういうのが、実態で、今後、本市として利用範囲の拡大に向けてどういうことが想定されるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） マイナンバーの利用範囲についてどう考えているかということであります。
今の御質問の中で触れていただきましたように、今回の議会に議案として提案をさせていただいているところでありますけれども、マイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例ということで、議案を上程させていただいてます。この中で、市の機関における個人番号の利用範囲を定めておりますし、特定個人情報の市の機関の間での提供について定めているところであります。具体的に申し上げますと、独自の利用事務と特定個人情報の庁内連携については、特別医療費の助成、それから公営住宅等の管理事務に関するもので、これらの事務の実施に当たって事務を所管する課から他課の個人情報、具体的な住基の情報ですとか税の情報ですね、こういったものを確認する場合に活用できるようにしたものでありますし、もう一つ、特定個人情報の提供については、学校保健安全法による医療費援助に関するもの、これは市長と教育委員会との間での情報のやりとりを可能とするように条例化をしたものでございます。
それから市の独自の利用範囲についての検討ということでありますけれども、自治体独自の利用としては、このマイナンバーカードの印鑑登録証ですとか図書館のカードとして利用する、あるいは住民票のコンビニ交付などに活用するといったようなことがあるだろうと思っていますけれども、倉吉市としてどのように利用するかということについては、この個人情報の適正な管理ですとか情報セキュリティー対策にまずはしっかりと
取り組みながら、今後の利用ということについては考えていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 利用範囲について御答弁をいただきました。現在のところ、直接的には特別医療費関係、市営住宅の関係ということでありますね。関係部署としては住民基本台帳関係、地方税事務関係、生活保護事務関係、障がい者の自立支援給付関係っていうのがまた出てこようと思いますし、直接的には特別医療費あるいは市営住宅ということなわけですね。今後、また利用範囲の拡大ということも当然出てきましょうけども、個人情報の保護とあわせて、この制度自体が住民にとって果たして本当にメリットがあるのかといえば、逆に行政サイドのメリットのほうが今、現行、多いと思うんですよ。そのあたりも十分検討を加えながら、本市としての独自のそういう適用っていうもの、どうなのか、また議論をしていただければと思うところでございます。
申し上げておいて、次に、中小企業の関連情報。ここでは個人情報が、個人の通知カードは１２桁でありますし、中小企業関係、企業は１３桁付与されておりますけども、対応がわからないと。この情報の理解はするけれども、対応がわからないっていうのが先般のアンケートの結果では約７７％、ことしの５月のオンラインアンケートの結果で出ております。さほど企業では帳簿類の対応と従業員の個人番号の収集・管理、そして破棄、セキュリティー対策、それから社員教育の対策、これらが求められておりますけれども、この制度に対する企業の対策っていうのが非常に不安を持ってるというのが全国的な中小企業の実態という報道もなされておりますが、倉吉市として市長、どういうふうな市内の企業向けの指導をしておられるのか、そのあたり、お尋ねをしたいと思います。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） マイナンバー制度の中小企業への周知対策ということでありますけれども、これ、市だけでやるというよりも関連機関一緒になってやっていく分野かなと思っておりますけれども。まず、ことしの７月に、民間業者の方が企業向けの制度説明会を未来中心のほうでされております。それから、８月には、県の情報政策課のほうで内閣官房などから講師を招いて、事業所向けの説明会が開催をされております。それから、この１２月号には、商工会議所だよりの中で、マイナンバーについての記事を、記事というか、チラシを挟み込んで周知を図っていると聞いております。それから、基本的には税務署関係が主になってくるだろうと思いますので、もちろん法人住民税と市の行政にもかかわってくる分野がありますので、税務署と一緒になって、こういった企業の皆さんに対する説明会等については、希望をとりながら対応していきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 市長、いずれにいたしましてもこの制度自体は、国民なり市民がこの制度に対して信頼ができるのかどうかということにやはり係ってくると思います。そのための
取り組みをされなければ、ただ単に制度ができても運用がこれから十分にできてこない、そのように思っております。まず、そういう不安を解消して信頼を得る、そうした
取り組みが全国各自治体で必要だろうと思うんです。これから、想定されます年金であるとか、それから納税、銀行の預金口座、これらも来年度の運用開始以降、三、四年すれば検討していきたいということも言われておるところでございますんで、ぜひお願いしたいと。
そして、その一環として聞き取り以降に出てきた内容でございますけども、市長、個人番号カードの普及のために、来年３月までのようでございますけども、窓口での交付申請の際に本人の顔写真撮影を無料で行う自治体、これもあるようでございます。自治体が写真撮影を行いましょうと、こういう
取り組みであります。希望者に対する利便性の向上と早目の窓口申請を行う市民へのサービスとしている自治体ということでございます。これは奈良県の橿原市なんですけどね。そうしたこともあるようでございますが、何かこのマイナンバー制度自体の交付に、いわゆる住民サービス向けの本市としての独自の
取り組みということはいかがでしょうか。検討される意思あるやなしや、お尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） マイナンバーの普及に向けて、本市としての独自の対応策は考えてないかということでありますけれども、当面、特別なことは考えておりませんけれども、他の自治体の状況等も踏まえてその必要性等について考えてみたいと思います。
○１４番（福井康夫君） よろしくお願いいたします。
それでは、次に２０１５年の国勢調査の……。
○議長（
高田周儀君） 済みません。ここで午前中の質問を終わりにさせていただいて、次は午後からということで、暫時休憩をしたいと思います。午後の開始時間は１時といたします。
○１４番（福井康夫君） よろしくお願いいたします。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、１４番福井康夫議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（福井康夫君） それでは、午前中に引き続き、市長に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２点目でございますが、既に終わった調査でございますが、２０１５年国勢調査についてお尋ねをいたします。今回の国勢調査は、いわゆる大規模調査じゃなくて簡易調査とされております。特徴として、初めてインターネット回答の導入となりました。国勢調査のこの速報値、来年ですか、２月ごろに開示されるそうですが、鳥取県の推定人口が５７万人割れと、５６万９,９７７人と県人口移動調査結果の速報という記事が報道されておりました。そうしたことを踏まえて、市長に二、三お聞きいたします。
まず、１つは国勢調査をかたった不審な訪問が報告されております。これは１０月５日ということでございました。国勢調査員を装って５,０００円を要求するものだったようですが、この件以外でこうした事案発生はなかったのか、いかがでしょうか。マイナンバーでも被害報告がありましたが、こういった被害を受けないためには、大切なことは不審情報の共有だと思うんですけども、市としての実態をお聞きします。
それから２点目が、今回の国勢調査で初めて全国一斉に紙の調査票による調査に先行して、いわゆるオンライン調査が実施されました。このオンライン調査の結果というものを示していただき、またその見解をお尋ねをいたします。
次に、オンライン調査で調査経費、これは一体削減されたのかどうでしょうか。お尋ねをいたします。
それからオンライン調査で、調査員、２５０名余りだったとお聞きしますけども、調査員の負担軽減というものはどうだったのか、現場の声をお聞きでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 国勢調査について御質問をいただきました。
まず、国勢調査員をかたった不審な訪問が報告されているけれどもということでありますが、１０月５日に、総務省の統計局が委託をしているコールセンターのほうに倉吉市在住の男性から、調査員と名乗る男性から５,０００円を請求されたけども支払わなかったと、それでよかったのかというような問い合わせがあったということでございます。コールセンターのほうからその旨、倉吉市に連絡がありましたけれども、電話をされた方の住所等、それからその不審者の詳細については、すぐ電話を切られたということで、詳細は不明という状況でございます。それ以外に同様の事案の報告は受けておりませんので、この１件だけだったんではないかと思っております。
それからオンライン調査について御質問いただきまして、その結果はどうだったのかということでありますが、倉吉市のインターネットでの回答率が４３.２％ということでございます。鳥取県が３９.０％、全国平均が３６.９％でありまして、県内では日吉津村についで２番目に回答率の高かったという状況でございます。市のほうでは防災行政無線を使って、かなりインターネットでの回答を呼びかけたというようなこともあります。そういった効果がひょっとしたらあったのかなという感じがしておりますが、詳細はちょっとよくわからない部分がございます。
それから、このインターネット回答の導入によって調査経費が節減されたのかということですが、これ国のほうの事業ですので、国のほうからは特別にそういった情報提供がありませんので、よくわからないというのが実態でございます。恐らくインターネットのシステムづくりとか、そういった面ではかなり経費かかってるんではないかという気がいたします。
調査員の事務についても、インターネット回答された世帯については再訪問しなくてもよいという面での軽減が図られているわけですが、その一方で、ネット回答用の資料をまた配らなければいけないということでありますので、そういう面ではその分、回数がふえてるという側面もありますので、プラス・マイナスすると、手間という面では大きな削減になったという状況でもないのかなと思っております。現場の声としては、調査員からは、ネット回答してくれる世帯については再訪問しなくてよいので、まあよかったという声、それから、世帯のほうからはインターネットが簡単でよかったという声も聞いております。大規模調査のときにどうなるかっていうことがあるかもしれませんけれども、一定の効果があったんではないかなという感じを受けておるところであります。以上です。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。市長、やはりせっかくこのインターネット回答をしても、おっしゃるように調査員は、同じように、あるいはそれ以上に訪問をせざるを得なかった今回の事例、もう少し改善の余地があるのかなと感じたりも、あるいはお聞きいたしました。
そのこととですね、それからもう１点で、オンライン調査での結果、先ほどお答えいただきましたように、全国回答率３６.９％、鳥取県では３９％、その上で倉吉市では県内２番目の４３.２％、これは人口でいえば７,８９５人、約８,０００人とお聞きしております。非常に高い数字でね、意外と、びっくりしました、私自身。８,０００人近い方がこうしたオンライン調査の報告をされたという結果は想定外でした、実のところ。多いですね。これらは今後、他の利用の検討ができるのかなという期待もできるところでございまして、十分にそこも踏まえ、あるいは国勢調査自体はもう、また次期５年後でございましょうけども、改善を含めて、やはりしておくべきでないだろうか、そう思います。特にまた御意見がございましたらお願いをいたします。
それから最後でございますが、この国勢調査では、いよいよ倉吉も人口が５万人、これを割り込んで、住基のほうでは割り込んでおるんですけども、国勢調査でも改めて５万人を割る結果になるんじゃないかと思いますけども、交付税措置における影響っていうものはどの程度考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） インターネット回答についてですけれども、逆に言うと、これだけパソコンとか携帯とかですね、そういった機器の普及がそれだけ進んでいるということなのかなと思いますし、私も実際インターネットで回答させていただきましたけど、非常に簡単にできたなというのが、予想外に簡単にできたなという感じがいたしました。この状況については国のほうでまたしっかり検証されると思いますが、やっぱりインターネットの回答分については再訪問が必要ないっていうことで、どうしても調査票ですと何度か通わないといけないっていうケースもあるようですので、そういった面でこれが普及すれば、書類の配布が二度になるという点はあるにしろ、効果はあるんではないかなという感じがしております。国のほうでしっかりと検証されるものと思います。
それから、人口が減ると財政的に交付税も落ちてくるではないかということでありますが、一般的にはそうなるケースが多いだろうと思います。御承知のように交付税は基準財政需要額と基準財政収入額、これの相差っていうか、これをもとに算定をされるということになるわけで、人口が減れば需要額は一定落ちてくるということになると思います。ただ、収入額のほうが、それ見合で、同じ率で落ちるかというと必ずしもそうじゃないことになりますので、この辺の相差が出てくると、その分落ちてくるということになります。じゃあ、どれだけ落ちるのかという、これはなかなか難しくて、いろんな係数が使われておりますし、補正係数もいろんなものがありますので、実際に人数を当て込んで、基準に合わせて判定をしてみないとわからないということにもなるんですが。例えば前回から１,０００人減るとすると、どんな、非常にあらあらの試算になりますけれども、どれぐらいの数字になるかというと、大体１,０００人で２,６００万円程度落ちるんではないかという試算もあります。ただ、これはかなり非常に大ざっぱな試算ですので、実際にどうなるかっていうのは、単位費用が出て、実際に人口が確定しての算定ということでないと正確な数字は出せないということで、御理解いただきたいと思います。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。インターネットの回答については相当私どもの想定以上に、最近のＳＮＳっていいましょうか、ソーシャルネットワークが進んできておるんだなというふうに、本市でも感じたということでございます。同じような御意見でございます。
それから交付税については、単市、まだ合併前でありましたけども、国勢調査５万人を割った折に、一般交付税が、普通交付税ですね、普通交付税が６０億円程度のときに、５万人割れば４,０００万円から４,５００万円ぐらい影響があるのかなということをお聞きした経緯がございます。現在のところ７０億円の普通交付税額でどの程度かなというような思いもあったもんでして、減額を前提として、またそうした部分のこれからの市の財政の運営に、それらも考慮されながら市政運営に当たっていただけたらと思います。
次に、３点目でございます。倉吉市未来いきいき
総合戦略について通告をいたしております。これは子育て、あるいは移住、雇用、そして
地域づくり、この４つの項目から成るまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が１０月２７日に策定をされました。基本目標が１から３として上げられまして、計画期間、２０１９年までの５カ年となっております。先ほど由田議員の答弁にもありました。この
総合戦略は、市長としていわゆる絵に描いた餅にならないように
取り組みたい、それから、これまで取り組まれた
対話集会、これは大きな成果があったと思うと、地域の課題が明らかになってきたんじゃないかという答弁も先ほどございました。
そこで、まず、この推進体制でございますけれども、
総合戦略の資料をいただきまして、２８ページにございますこの推進体制、倉吉市未来いきいき創生本部、それから未来いきいき
総合戦略検討会議、それから
市民対話集会、それからＫＰＩの設定、検証機関設置などが示されております。これらの具体的な組織の内容や設置の要綱や時期について、もう少し詳しくお答えをいただけたらと思います。
それから２点目で重要業績の評価指標、いわゆるＫＰＩの目標設定がなされております。これについては、それぞれ内部的にどのような議論、判断基準がされて、こういう結果になったのか、お答えいただきたいと思います。
それから具体的な事業でございますけども、既に取り組まれている事業、それに上乗せていくのか、あるいは新規事業にあっては新規として、この辺が明記されておりません、非常に見て、ちょっと私どもも新規なのか継続事業なのか、実際のところ、わかりづらい面もございました。そのあたりの工夫がいただけたらと感じました。とりあえず、ちょっと済みません。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 未来いきいき
総合戦略についての御質問をいただきました。
まず推進体制について、どういうような内容で、どういった時期にそういう組織をつくっていくのかということでありますが、基本的には先ほども御対応させていただきましたけれども、この
総合戦略をつくる際に、まず推進本部をつくって、これは課長以上の職員全員で組織をしておりますけれども、庁内の意思疎通を図りながら具体的な
取り組み事業を検討してきたところでありまして、この推進本部については継続的に設置をして、進行管理あるいは
取り組みのチェックなどを行っていきたいと思っております。あわせて、
検討会議のほうも、
産官学金労言の各界の皆さんにも御協力をいただいて、部会ごとに検討を進めていただいたところでありまして、これは若干メンバー等をかえる必要はあろうと思いますけれども、同じような形で
検討会議を残して、新たに発足をさせて、進行管理なり御意見を伺いながら進めていきたいと思ってます。この
検討会議については、新年度ですね、平成２７年度の評価も行っていただきたいと思ってますので、できるだけ早い時期に新しい
検討会議を立ち上げていきたいなと思っているところであります。これ、ＰＤＣＡサイクルを回しながらやっていくということなっておりますので、これらの組織を有効に働かせていきたいなと思っています。
それから、ＫＰＩについて、どういうような検討をして、盛り込んできたのかということでありますが、基本的にはそれぞれの担当課と打ち合わせをしながら、推進本部等に上げ、あるいは
検討会議にもかけて、ＫＰＩの設定をさせていただいたところであります。事業それぞれについて、どういった指標をもとに進行管理をしていくのがいいのかっていう視点で議論をしていただいて、このＫＰＩの項目あるいは数値を設定をしたところでありまして、この戦略の進行管理に生かしていきたいなと思っているところであります。
それから、事業が、新規とか既存事業とかの整理がないのでわかりにくいということでございますが、確かにそういう面があったかなと思います。平成２８年度の予算に反映していく既存の事業もありますし、新たに取り組む事業も出てきますので、平成２８年度の
予算編成の中でこの辺は整理をしてまたお示しをしていきたいと思います。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。
一つは推進体制、未来いきいき創生本部、推進本部といいましょうか、あるいは
検討会議、それから検証機関の設置、これらを継続して設置をし、取り組まれるということですわね。聞き取りの際にお尋ねしました
市民対話集会、これは今回限りだということでしょうかね。私はせっかくのこの
市民対話集会、それから一番、検証機関の設置というのは非常に重要ではないだろうか、大事な課題でないだろうか、そういうように思っておりまして、そのあたりはどうでしょうかね、車座講座等もやられたり、あるいは今後、この
次期総合計画へ反映されると、この
戦略会議がね、という内容でございますが、つくってしまって向こう５年間どうのでなしに、やはり
対話集会っていうのはどんな形か、あるいは私は男女別であるとか、以前、年齢別だとか、そうした類いで、やはり開催をされてはいかがということも申し上げてまいりました。そのあたりは検討をされたらいかがでしょうか。
それから事業全体としまして新規事業、継続事業、それらが非常にわかりにくい中で聞きますと、この
戦略会議の中では全体が１０３事業あって、そのうち新規が７２事業、市民提案、これ
市民対話集会等で出された内容の事業を具体化しようとするものが５８事業とお聞きしました。非常に多いもんで、そのあたり、きっちり私どももやはり見てわかるような形でぜひお願いしたいと思います。
それから次に、この
市民対話集会、市長は非常に成果あったということで評価されておりました。この間、７月３０日から８月２８日まで、明倫公民館から上井公民館まで、各地区１３地区で、出席者に対するこの内容を見ますと、全体は４８４人出席、参加されておるんです。そのうち男性が４１９名、女性が６５名なんですね。非常に出席者の結果を見れば、
対話集会への参加、これはとりわけ女性の参加、出席が少ないなと思うんですけども、そのあたりの呼びかけというものはどうでしょうか。対応が少しそのあたり必要で、あるいは今後必要なのかなと思われますけども、いかがでしょうか。お尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君）
市民対話集会の活用ということでありますが、これはよく検討してみたいと思います。
総合計画の問題もありますので、この倉吉市未来いきいき
総合戦略だけではなくて、その活用方法については考えてみたいと思いますし、市民提案型の協働
プロジェクトというのをこの戦略のメーンの事業として位置づけさせていただいてますけれども、これ自身もイメージはやっぱり
市民対話集会でありまして、地域の皆さんみずから、市のほうでお願いをしてつくっていただくっていうことではなくて、それぞれの地区で自主的にこういった集会あるいはワークショップをやっていただいて、地域の課題について議論をし、
取り組みを考えていただくという、そういうことで活用いただければ非常にありがたいなと思ってますし、それに市の職員もかかわっていくということもあっていいんではないかなと思っております。また、地域の皆さんともお話をしながら、この活用については考えていきたいと思います。
それから、実際、女性の参加が少ないじゃないかということでありますが、これは当初から危惧をしていたところでありますけれども、危惧って言ってはいけないかもしれないけど、ある程度予想もしてたところではあるわけでありますけれども、女性の参加率が最も多かったのが上小鴨地区で３４％、灘手が２９％ということで、少なかったのは、西郷、関金では女性の参加なかったということでありまして、やはりこれからの時代、女性の活躍なくしては
地域づくりも成り立ちませんので、もっと女性に参画をしていただける仕組みっていうのを考えていく必要があるんだろうなと思います。ただ、そういったこともあって、今回の戦略の策定に当たっては、くらよし男女共同参画推進スタッフ会との意見交換ですとかとりたん生と語る会とかそういった、鳥短生は全部が女性ではもちろんないんですけれども、女性の御意見を聞く場もつくらせていただきましたし、若い方については鳥取県中部中小企業青年中央会が、これは中央会だけじゃなくって、ＪＣとか商工会議所の青年部含めた青年３団体の皆さんとの意見交換もさせていただいたところであります。そういった別の会を持つことも含めて、いろんな方々の御意見を集約するという面での努力はしていかないといけないなと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。
最後に、この
総合戦略につきましては、特に
地方創生っていうのは、地方は変わらなければならない、あるいは変わることができるという、このメッセージ、これが大事だということで言われてまいりました。急遽でございますんで、この議場での市長のこうした
総合戦略等を通じてのメッセージっていうのは、今すぐ、非常に答弁しづらい面もありましょうけども、今後、向こう５年間のこうした計画、国の
地方創生と連動しながら取り組まれる。これにつきまして、ぜひとも倉吉のそういう
総合戦略を実施していくに当たっての、強い市長のメッセージを市民に向けて訴えていただきたいなと期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） この
地方創生については、いろいろな御意見はあるにしろ、この
人口減少という大きな日本の屋台骨を揺るがすような事態の中で、その
地域づくりをどうしていくのかっていうことを考える機会になったというのは大きな意味もあったんではないかなと思っています。特に今回、ワークショップ、
市民対話集会を通じて、地域の皆さんにそういう思いを共有していただいたっていうことも、もちろんごく一部の方ではあったわけですけれども、そういう機会を持てたということも意味のあったことではないかと思います。
倉吉はよく暮らしやすいまちだと言われながれも、なかなか実感がないという声も多く聞くわけでありまして、そういう中で、じゃあ、自分たちの地域をどうやっていけば、みんなが暮らしやすい、より暮らしやすいまちになるかっていうことを自分自身で考えていただくいうことが必要なんだろうと思います。まさにそれが市民参画ということではないかと思います。本当にいろんな各界の方に御意見をいただいて、今回の戦略をつくらせていただきました。これが絵に描いた餅にならないようにやっぱりしないといけないということだと思いますので、そのためにもこの倉吉というまちに愛着と誇りを持っていただける、そういう
まちづくりをしていかないといけないと思いますので、ぜひ皆さん方も含めて御支援をいただき、一緒に
まちづくりをしていければと思ってますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○１４番（福井康夫君） どうもありがとうございました。
それでは、最後に、教育長に小・中学校の適正配置についてお尋ねします。このたびの議会で、教育福祉常任委員会が担当委員会になりますんで、ごく簡単に二、三だけ、ちょっと質問しておきたいと思います。
まず一つは、地区説明会実施の報告でございますけども、１０月の中旬から１１月まで実施されましたけども、この中学校区５カ所での特徴はどうであったのか、お聞かせください。
それから適正配置スケジュール、これは来年、平成２７年から平成３０年ということでございました。提案時期、提案の条件、その考え方と理由、もう一度、現時点での状況、お知らせをお示しをいただきたいと思います。時期が悪いのではないかというやりとりもありましたけども、いよいよその時期が来た、あるいはまだ議論すべき、両論あろうと思いますけども、そこらあたりをお聞かせをいただきたいと思います。
それから山守小学校、関金小学校統合の協議経過、これについてお尋ねをします。通告後の補正予算が計上、この説明の中で関金、山守小学校の学校行事、スクールバス乗降場の整備費として９２０万円なり、あるいはスクールバスの運行経費２,７７４万円でしょうか、債務負担行為が提案されましたけども、整備内容と山守小学校跡の活用協議について、どうなっとるのか、お尋ねをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） 新政会、福井康夫議員の小・中学校の適正配置の質問でございました。
中学校区の説明会の報告でございますけれども、５つの中学校区におきまして、１０月中旬から１１月にかけて実施をいたしました。参加の合計人数は２５３名でございました。
趣旨としましては、平成２４年に答申を受けて、平成２５年に素案を発表し、そしてシンポジウム等を開催し、広く市民の皆さんの意見を聞き、ともに考えてまいりました。その積み上げの結果として、平成２８年４月１日には関金小学校と山守小学校を統合した新関金小学校が開校する運びとなりました。その経過を御説明することが一つでございます。それから、もう一つ、平成２７年１月に国が策定しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引について御説明を申し上げるとともに、倉吉市の素案についての進捗状況を説明したものでございました。
話し合いの概要につきましては、るるあったわけでございますけれども、学校の統合についてどうしていくのかということでございますが、市全体で推進していく、これが３７.６％、そして各地区別、個別に、地区ごとで課題は違うんで推進していくのが４６.０％、この２つを合わせると８３.６％という数字になりました。また、何年後の開校を目指すべきかというアンケートもとりました。早急にやるべきだというのが１７.３％、それから３年いうことが２４.８％、そして５年以内というのが２３.８％でございます。これを足し上げますと、５年以内にやるべきだと答えてあるのが６５.９％となります。こういったとこから含めますと、市民の意見としては各地区の意見聞きながら、なるべく早く小学校の適正化を図りなさいということだと捉えております。
また、今後必要となる資料、説明についての項目につきましては、スケジュールが５４.０％と、示してほしいという声がございました。適正配置のスケジュールにつきましては、１２月１０日に高城地区の教育を考える会が開催されます。ここに招かれて、説明をさせていただきたいと思っています。それから、あと、適正配置についてのその他の校区にも行かせていただきたいと思っております。そして２月には、毎年続けております市民シンポジウムを開催し、そして３月には第２期の教育振興基本計画を発表いたします。そのときに、適正配置の推進計画を入れ込もうと考えているとこでございます。もう少し話を詰めながら、それ以降のスケジュールというものも考えていきたいなと思っていますけれども、関金小学校と山守小学校との統合につきまして、適正配置を考える会で約１年間話し合いをしました。そこから今度は統合準備委員会を発足しまして１年と３カ月ぐらい、合わせて２年３カ月ですけれども、やはりちょっとタイトな感じがいたしました。また、スクールバスの補助あるいは学校施設の整備、こういったもののも時間がかかりますので、国への補助金の申請とか、そういった
タイミング等を考えると、やはり３年近くはかかるんじゃないかなという気持ちでおります。協議会と準備委員会等を含めまして３年ということを考えているところでございます。そうしたことを踏まえた計画を考えてまいりたいと思っています。
３点目の御質問でございました。関金小学校、山守小学校の統合の後の施設設備の活用についてどうかということでございます。これにつきましては、庁内の関係課の会議、こういったものを中心としながら考えているとこでございますし、また地元のほうからの御意見も聞いております。放課後児童クラブにつきましては、今までと同じように体育館にあるミーティングルーム、これを活用して運営していきたいということでございます。それから避難所としても、当然何かあったときにはこれを活用していくということでございます。
それから、山守小学校の跡地につきましては、地元からは学校がなくなっても子どもの声が聞こえるような施設にしていただきたい、あるいは倉吉市が体験型の教育旅行誘致協議会、こういった活動をやっていますけども、こういったものに利用したらどうかという意見も出ております。現在、活用に関する地元の意見集約の窓口を関金地区振興協議会にお願いしております。各自治公民館でも議論していただくということになっているようでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。答弁いただきました。小・中学校適正配置ですね、平成２０年の明日の倉吉の教育を考える委員会から７年、あるいは倉吉の
学校教育の審議会、平成２３年２月２４日答申、あるいは小・中学校適正配置についての答申、翌年の平成２４年ですか、２月２１日、あるいはその後平成２５年に反対要望、灘手あるいは上小鴨も出されました。３年経過もいたしました。そして地区説明会、正直なところ、私も出れておりません。やはりもっと我々も現場に出て、そうした声を聞くべきなのかなという反省は一部しておるところが正直な気持ちでございます。そういう中で、なお、やはり結論的には時間をかけながら丁寧な話し合いっていうのを大事にしていきたいと、私はそのように思っておるところでございます。
それから、もう一つは、山守小学校跡の活用協議、これは地区振でやっておられるということでございましたが、全国的にも公共施設等の跡地を有効活用するということで議論しておられるところが多々ございます。それは公共施設跡地利用計画というものを策定しながら、個別の跡地ごとの対応ではなくて、全体の中長期的な方針を示すことで、民間の投資促進や地元による利活用を促すというきっかけになるんだということで、やっぱりその地元の要望を反映しなきゃならないんですけども、それ以外に全市的に、例えば倉吉でも旧明倫小学校の円形校舎の跡地の活用の問題もありましょうし、山守小学校でもありましょう。あるいは今後、小・中学校の統合等が計画のもとでは出てきましょう。したがって、全体的に、やはりその地域の特性もありましょうけども、公共施設という観点での立場の全市的な活用っていうものを議論する場っていいましょうか、検討する機会、場も必要じゃないかということが指摘されておりますが、これについていかがでしょうか。
それから最後に、高城小学校の統合反対要望書が１０月２６日に出されました。これについて、市長のほうから地元で答弁しづらい面もあるかもしれませんけども、反対要望、これについて率直な市長の見解をお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 高城小学校の統合に反対する要望書についてどう思うかということでありますが、これは幾つか要望の理由が上げられておりますけれども、例えば小学校のないのところに人は集まらないと、
地方創生に逆行しているといったような御意見、それから学校がなくなれば地域を担う人が育てられなくなり、地域の連帯、きずなが失われることにつながって地域の崩壊が始まるとかですね、こういったような理由をもって反対の御意見をいただいております。学校がなくなるわけではないんでありまして、ただ場所が変わってくるということから、校区が変わってくるということになるわけですけれども、まあまあ、その辺のことについての御理解もぜひいただきたいんであります。
御趣旨はわからないわけでもありません。やはりずっとその地域にあった学校がなくなるということになれば、施設がなくなるということについての思いっていうのはよく理解をできるところでありますけれども、もともとのこの統廃合についての問題が出てきたのは、それこそ人口が減少する中で、子どもたちが減る中で、いかによりよい
教育環境を求めていくかということについての対応策を一つ考えているわけでありまして、幾つか選択肢はあるんでしょうけれども、その中での統合ということを考えているところでありまして、子どもたちにとってどういう
教育環境が望ましいのかという視点で考えていくことが一番望ましいであろうと思います。そういう面での、１つの案として提示させていただいておるわけでありますので、しっかりと地域の御理解をいただきながら進めていくことが必要だろうと思っているところであります。
○教育長（
福井伸一郎君） 跡地利用について中長期的な全体の計画を立てるべきではないかと御意見がございました。確かにそういった観点もあるかと思います。また、学校統合準備委員会の中には、その跡地活用についての地元のお考えっていうのをいただくというところで考えております。そうしたもの、地元の御意見を酌み取りながら、やはり全市的なものでございますので、そういった立場でもやっぱり考えていく必要があるんではないかなと思っております。
また、時間をかけながらすべきだという御意見もございましたけども、かなり時間かけてますので、ある程度のところで方向性を出していかなければいけないんじゃないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○１４番（福井康夫君） １４番。時間も来ましたが、跡地の活用等については、地元以外で町、旧関金町、町外からの活用、利用、そうしたものを促すためにはやっぱり幅広くということもございましょう。ぜひともそのあたりも考慮いただければと思います。
それからあと、高城小学校でございますけども、私ども地元であって、少し議論が、あるいは前に出ての住民との対話が少なかったのかなという反省もしながら、特に、東志、西志、福米についての危機感はあるということもお聞きしました。そういう中でございますんで、積極的にこちらも理解を求めながらの対話続けていきたいなと申し上げて、質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
高田周儀君） 市長答弁いいですか。
○１４番（福井康夫君） 答弁、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 本当に子どもたちにとってどうするのがいいのか、地域の方と一緒に考えていきたいと思います。
○１４番（福井康夫君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派新政会、１５番坂井徹議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 新政会の坂井であります。５項目について質問通告しております。
まず最初に、グリーンスコーレについてでありますけれども、これは民間へ無償譲渡し、そのための公募を１月中旬に始め、１年４カ月後の平成２９年４月に所有権移転を完了したいという計画でございますけれども、こうした流れ、全国的に見ても、指定管理物件を民間へ譲渡へということは、最近、特に各市町村において取り組まれているところであります。これ、行政サイドに、例えばこのグリーンスコーレは民間での運営に任せることでより施設の有効かつ、長期活用を図りたいということでありましょうし、ましてこの物件、グリーンスコーレは１０年間で今後、２億３,０００万円相当の維持修繕業務に対する経費が想定されております。あわせて行政として現状を見れば、活用に今以上の妙案を持ち合わせておらないというような答弁もあったところであります。片や業者にとりますと、これはむしろ指定管理ということよりも、そうした借り物ではなく自分のものであれば、自由裁量で、自己責任でもっともっとダイナミックな経営が可能になる。ゆえに無償譲渡して、民間の発想に行政としても期待したい。そのためにも指定管理より譲渡と恐らく決断されたんじゃないかとは思いますけれども、民間に対する指定管理者制度から無償譲渡への方針をとられたその理由について、市長のお考えを伺います。
それから、あと一つは、今回の公募に当たって全国公募方式の採用をとっておられますけれども、実を言えば私はまず地元業者をと思いますけれども、この全国公募方式をとられた理由を最初にお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井議員から御質問いただきましたグリーンスコーレの譲渡について、何で今この譲渡を行うのかということでありますけれども、これ以前にもお答えしたかと思いますけど、まさに今、坂井議員がおっしゃったのが理由なわけでありますけれども、一つの契機が、平成２８年度で起債の償還が終わるというのが一つの要素にもなっております。さらには民間に譲渡することで、民間のノウハウを生かしたよりよいサービスが期待できるというようなこと、それから先ほども御指摘ありましたように耐震工事ほか、老朽化もしてきております。そういう意味で、民間投資での施設改修が期待できるということ、ひいては市費の投入をこれ以上しなくてもよくなるというようなこと、いろいろ要素があるわけでありますけれども、指定管理よりもやはり自由裁量で自由に営業していただくことになれば、先ほどの伊藤議員のお話ではありませんけれども、むしろ民間の力に向いた施設、宿泊施設でありますので、そういう意味で民間の力でやっていただくことがより経営の活性化につながっていくんではないかと思ってます。そういう形で経営の向上が図られれば、この関金温泉についても活性化という面でも意味のあることになっていくんではないかと思います。そういう幾つかの理由で今回、譲渡を考えたということでございます。
それから募集に当たってなぜ全国公募したのかと、地元の業者に限定すればいいんではないかという御趣旨かと思いますけれども、できるだけ幅広く、優良な事業者を選考したいということで、市内外に限らず全国に広く公募することで、よい提案が出てくることにもつながっていくんではないかと思っております。現に今、指定管理でやっていただいてるわけですけれども、今やっていただいてる業者も地元の業者じゃないところでやっていただいているわけでありまして、その際も全国公募をしながらやってきたという経緯もありますので、同じように幅広く引き受け手を求めていきたいと考えているところであります。
○１５番（坂井 徹君） じゃあ、次に、市が無償譲渡を考えたのは、これは相手のあることであります。最終的には譲渡先が決まらないということであれば、現状変更はできないという格好になるわけですけれども、これ、全国的に見ましても無償譲渡を可能に近づけるためのさまざまな特典というものがあろうかと思います。その譲渡条件の中にそうした特典、本市の場合は文面上特に付与しておりません。なぜか、その理由を知るための手がかりとして、一つお尋ねするのは、まず土地、建物の固定資産税額が幾らになるのか。それから次に、例えば土地のみ無償貸し付けすれば、手を挙げる業者側としては固定資産税不払いで済むわけですから、より手を挙げやすいということになるわけです。まあ、当たり前の話。それからまた例えば、他の例では５年間は固定資産税を減免するというような特典をつけてる自治体もあります。市として、これらのような特典を勘案してないのはなぜか、お伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 市のほうで今回の譲渡に当たって、譲渡、引き受けていただきやすいようにという趣旨かと思いますが、固定資産税の減免等をなぜしなかったのかということであります。
その前に、固定資産税、どれぐらいになるかということでありますが、平成２７年度の仮評価額で価格で試算をしたところでは、土地について約３２万円ほど、建物については５６３万円ほどというようなことで、合わせると５９６万円ほどということになっております。
何でその減免等をしないのかということでありますけれども、今回の譲渡に当たっての条件として、土地と建物の本来価格を約２億８,０００万円余を見込んでおりますけれども、それから耐震改修工事費とエレベーターの改修工事費、これもどうしても整備が必要になってくるということで、これを１億３,０００万円余を差し引いて１億４,８８０万円の価値があるという前提のもとで、これを無償で譲渡をするとしておりますので、逆に言うとこの１億４,０００万円余が支援というか、優遇措置に、特典になっていると考えているものであります。確かに他の自治体ではそういった減免等を行っているところもあるようですけれども、本市の場合、そういった有利な配慮もしておりますので、減免等のところまでの措置は必要ないだろうと判断しているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 今の市長の説明はちょっと、若干おかしいやに思います。というのは、例えば今後１０年間にわたって修繕あるいはその他の経費が想定で、譲渡物件、譲渡するに当たって２億３,０００万円余りが想定されておりますよね。それは、だから、エレベーターと耐震のお金を引いた残りの１億４,０００万円とそれとを比べて見れば、本当はそれだけかからないかもしれない、２億３,０００万円かからないかもしれないけれども、それくらいもかかるだろうという想定のもとに１億４,０００万円の残り部分を今回、無償譲渡しますよということなんで、だから、それ１億４,０００万円が丸々無償譲渡の優遇措置という考え方、私はちょっと間違ってるんじゃないかと思います。
それはそれとして、じゃあ、お聞きしますが、もしこれ応募がなかった場合ですね、仮の話になりますけども、さきの特典も検討して、２度目の公募に入られるような気持ちがあるのかどうか。全国の例を見てみましても、それは有償の場合ですけども、１回目に設定した価格が高過ぎて、それで特典をつける、あるいは設定した価格を下げて譲渡できたということも現実にございます。ですから、そういった特典をつけて今後やる気持ちがあるのかどうか。いや、それはやらないで、従来どおり、公募がだめだったから、従来の指定管理者制度で再募集をかけるというような方法をとられるのか、ちょっとお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） それはその時点でまた判断をしていきたいと思います。どちらの選択肢もあるかなと思いますけれども、全体評価の中で考えていきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） そしたら、もう一つの項目、条件として、１０年以上旅館業の継続を求めておられます。その後の、じゃあ、１０年後の、以上という表現になっておりますけれども、１０年後の転売は可能かどうか、業者にとって。それから、あと一つは旅館業１０年経過後、旅館業以外、例えば福祉施設への転用等、そうした運用もオーケーされるのかどうか。
もう一つは、例えば事業開始前に、譲渡契約締結から移転登記終了までの間に、事業者の責によって契約の不履行が生じた場合には１億５,０００万円の違約金をいただくというようなことが書いてありますけれども、具体的に、もし想定されるようなことがあるとしたら、どんなことを不履行の内容として想定されておられるのか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず１０年以上経過したときに転売は可能かということでありますけれども、これは事業継続期間については大体どこの自治体も１０年という要件をつけておられるのが普通だろうと思います。これは、実は民法のほうで買い戻し特約の期限が定められておりまして、１０年を超えることはできないということになっております。１０年以上の期間を定めたときには１０年とするという規定でありますので、それ以上の特約はできないということになっておりますので、これが限界いうことだと思っております。したがって、転売は可能ということになりますけれども、その際にどういう対応をするかというときには、それはその時点でやはりお話をしていかないといけないことも生じうるかなと思います。ただ、法的な拘束力というのは、今申し上げたような条件があるということでございます。
それから契約の不履行としてどういうことが考えられるかということでありますけれども、譲渡先の事業者が１０年以内に事業をやめたというのが普通に考えられることかなと思ってるところで、事業を開始する前にやめたっていう場合もあるかもしれませんけれども、そういうケースが不履行の中身になってくるんではないかと思います。
○１５番（坂井 徹君） わかりました。
じゃあ、次の質問ですけれども、このグリーンスコーレ、本館は昭和４３年建築ですね。相当古い、それでメンテ、改修費用も相当の費用が想定されるところですけれども、手を挙げる事業者にとっては固定資産税ということの関係もありまして、例えば旧館は取得しても譲渡されても、旧館は不使用だと、使わないと。あるいは解体するかもしれないといったようなことをされるかもしれんけれども、それは十分、許容範囲として捉えていらっしゃるのか。
それから、あと一つは、例えばヒアリングなどで、仮に所有権移転登記前に、本館は私たちは使いませんというようなことを考えていることがわかれば、無償譲渡条件として勘案されてる耐震、エレベーターのこの１億３,５００万円の経費ですね、これはそのときの取り扱いはどうなるんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 将来的には、どうするかっていうのはいろいろ選択肢はあるんだろうと思いますけれども、今、本館をなくすとお風呂が使えなくなるとか、そもそもフロントとかそういった事務室も本館にありますので、単純に使わないっていう選択肢はなかなか難しいんじゃないかなと思います。将来的にはいろいろな構想があり得るんだろうと思いますけれども、その辺は提案内容も含めて検討させていただくことになるんではないかと思います。
○１５番（坂井 徹君） 今の質問については、旧館部分を使わずして新館部分は使いづらいような構造的な問題があるということでそれは理解できます。
では、次の質問に移りますが、次の選定委員会ですね。このメンバー構成、どう考えていらっしゃるのか。ちなみに出雲市の国引荘に行ったりして、あるいはほかのところにも行きましたけれども、メンバー構成がどうなっているのか。それから審査に当たって、何に重点を置いて審査されるのか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 選定委員会のメンバーについては、観光の関係者、旅館経営の専門家、商工関係者などを審査委員として考えているところであります。
どういった項目について選考していくのかということでありますけれども、大きく分けて８つの項目について審査をしていただく予定にしています。１つ目が運営の理念及び目的、これ、応募の動機とか経営方針とか事業継続の方策とかといった内容になります。それから具体的な活用内容、施設の改修計画あるいは施設の管理計画、地域活性化についての
取り組みの考え方、それから事業組織、営業開始の予定時期、今までの実績、そういったものについて提案をしていただいて審査をしていくという格好になろうかと思います。
○１５番（坂井 徹君） よくわかります。参考のために、例えば出雲市なんかの場合は、弁護士とか税理士が２名とか、土地家屋調査士が１名とか、いろんな専門家も入れて９人で構成されております。
それで、この質問については最後ですけれども、いろんな角度から見て旅館営業っていうのは、やっぱり私も行政には一番不向きな分野だと思います。民間の時代に沿った斬新な経営に私も任せるべきだと思います。そこで無償とはいえ、譲渡先が見つかることを期待して質問を終えますけれども、今の市長の感触として、手を挙げる業者がおりそうですか。私としては、さまざまな情報あるいは視察先でのいろんなお話からして随分可能性のある話だと、ある意味安心してるところもあるんですけど、市長の率直な感触があればお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 期待したいと思っております。
○１５番（坂井 徹君） いい方向に行くように、私も期待しております。
次に、２番目、太陽光発電の実態についてということで、このテーマについては、関係法令に照らして普及と安全の両立が図られているかどうかという視点からの質問です。これはテレビ等でよく言われるように、全国的にも設置場所によっては雨水、土砂、これらの流出あるいはのり面の崩落あるいは河川氾濫につながったりしている場合もあって、市としても事故が起こってからでは遅いわけで、それでまず第一にお聞きしますけれども、太陽光発電施設の設置に関し、申請から許可までの流れがどうなっているか。それから現在、市内の設置状況がどうなっているか、これについてお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 太陽光発電施設についてでありますけれども、申請から許可までの流れについては、これは担当の部長のほうからお答えさせていただきます。
今の設置状況ということでありますが、太陽光発電施設については１０キロワット未満の住宅用と１０キロワット以上の産業用ということで、この２つに分けられております。ここでは、この１０キロワット以上の産業用の施設についてお答えをしたいと思いますけれども、現在、市のほうで把握しております太陽光発電施設は７施設ございます。４９.９キロワットの施設、大体それぐらいの施設が多いようでありますが、１カ所３９９キロワットっていう大きなものがありますが、あとは大体それぐらいの規模のようであります。今のところ、これは、事業者への聞き取りによるものですので、どこまで正確かわかりませんが、７施設を把握しているところであります。
詳細については、また担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○産業環境部長（田中規靖君） そういたしますと、事務的な流れ等の御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、この太陽光発電ということでございますけれども、特に太陽光発電施設ということでの法的なものはないというものでございます。発電所、再生可能エネルギーということで、太陽光であろうと水力であろうと風力であろうと、一応発電と、売電というところでは同じ法律、電気事業法に基づくものということとなっております。ちなみに先ほどありましたように、この電気事業法につきましては、５０キロワットで届け出等が違ってくるということでございます。風力、水力については２０キロワットいうものがございますけども、今ここではちょっと太陽光で御説明申し上げますと、５０キロワットを基準に届け出のほうが変わってくるということでございます。
まず、全量買い取り、あるいは余剰の買い取りというものを目的とするものについては、経済産業省のほうの施設の届け出が要るということが大原則でございます。その上で、５０キロワット未満ということになりますと、あとはその電気事業法による届け出というのは特に必要がないということになります。５０キロワット以上になりますと、それは、例えば電気主任技術者の届け出あるいは保安規程の届け出、特に２,０００キロワット以上になりますと、事前の計画の届け出というものがございます。ちなみに先ほども申しましたように、太陽光に限らず、発電に関してはこの電気事業法によるものがあるというものでございます。
それとは別に固定価格買い取りというものになりますと、基本的に５０キロワット未満については電力会社は拒むことができないというのが大原則なんですけども、５０キロワット以上になると事前の協議が必要ということとなります。それに伴いまして、そこで系統等を事前によく協議して、オーケーということになると、今後また設置ということとなります。また、同じように、これも太陽光に限らず、風力、水力についても同じことということとなります。
そのほか、発電については電気事業法あるいは固定価格買い取りということで２つ、法で届け出等が決まっておりますけども、これとは別に、例えば先ほど申されたいろんな形状のところに建てられるという部分がございます。こちらにつきましては、それぞれの業者さんが整備される土地の面積あるいはされる場所等によりまして、例えば国土利用計画法あるいは都市計画法あるいは農地法、森林法、地すべり等防止法等でその場所の指定あるいはそういう状況、どういうところに建てられるかということによって、それぞれ、おのおのの法の規制があるという状況でございます。これは発電施設に限らず、そういう場所を開発する、あるいは施設を設置するということについては、おのずとそれぞれの法の規制が係るという状況でございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 規制緩和という時代背景もありますし、省エネあるいは自然環境に優しいという配慮もありましょう。それはよくわかるところですけれども、要は事故が起こっちゃあだめだということからの質問に移りますけれども、設置に関する情報の把握ができる仕組みになっているかどうか。今、ちょっと関係法令のことに触れられましたけど。それから設置管理状況のチェック、指導の必要があるのかないのか。現在、７つとおっしゃいましたけれども、あわせて現在のところ、問題点は発生しているのかいないのかについて、お尋ねします。
○産業環境部長（田中規靖君） そういたしますと、情報の管理ということでございます。太陽光発電、あるいは発電に関しまして、市に特段に義務づけている法令等がございませんので、情報はございません。先ほど市長も答弁いたしましたように、業者からの聞き取りで、先ほど７施設というのも答弁させていただいております。ただ、電気事業法あるいは固定価格以外につきましては、それぞれ土地の利用形態等によって法令で、市においても所管する部署がありますので、それぞれその法令に基づいた管轄の部署において情報を管理しておるというところでございます。市に関係のない届け出先というところについては、情報を持っていないのが現状というところでございます。
それから、チェック体制につきましても、法令と関係するわけでございますけれども、その届け出義務がないというところにつきましては、チェックの権限がないといいましょうか、手が届かないという状況でございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） いいですか。おっしゃったように設置に係る法令、いろいろありますよね。自然環境保全条例あるいは景観法あるいは農地法、都市計画法、さまざまございます。歯どめがかけてあるのはよくわかりますけれども、ここで提案なんですけれども、まず、やっぱり普及と安全確保のためという観点に立って指導要綱を作成する。僕は必要があるんじゃないかと、検討されるほうがいいんじゃないかという意味からの提案です。これ、愛知県の新城市というところでは、この設置場所及びその周辺の災害防止はもとより、良好な自然環境、生活環境の保全のために、「新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」というものを作成しておられます。そして、その中をちょっと読んでみますと、事業者の責務として、地元自治会への十分な説明と理解を求めること、あるいは国、電力会社への許認可手続の前に市へ設置事業の届け出を義務づけてる。このことによって、どの業者がどこにどの程度のものをということが把握できる、その後の指導にも役立っているということなんで、市としてもまだ数は少ないんですけれども、そういったことを検討される価値はあるんじゃないかと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 設置の規制というか、状況把握という面で指導要綱をつくってはどうかということでありますが、今の現状、設置の台数、規模、それから特に大きな問題となるようなケースがそう見受けられていない状況からすると、今、せっぱ詰まって指導要綱をつくらないといけないなという状況はないような感じはしております。状況を見ながら、この辺、本当に必要性が出てくればまた考えたいと思いますが、今、部長のほうも御答弁させていただいたように、各法の規制が今かかっておりますので、こうした各法の規制で一定程度安全性とか立地の問題がクリアできるのであれば、指導要綱までの必要性はないのかなと思っております。今後の推移を見ながら、必要に応じて考えていきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） この件については、地元自治会というか、そういうところへの配慮はやっぱり欠かせないもんだと私も思います。今の段階では、市長の答弁でよしとしておきます。
次の質問ですけれども、空き家対策。これは平成２７年２月２６日より施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の規定がございますけれども、その措置法に基づきまして、本市としての
取り組みがどこまでなされていくかという質問でございます。
それと市としても条例をつくっておりますけれども、条例による行政指導の実績というものはどうなんでしょう。この実績の内容についてもお伺いします。この場合、空き家といいましても、特定空き家ということになろうかと思いますけれども、手順として、これは最初に助言、指導があって、勧告、命令、代執行ということが考えられますけれども、最後の代執行っていうようなことはまだ数少ない、あるいはゼロかもしれませんけれども、指導の実績というものについてお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 空き家対策についてであります。ことしの２月に特別措置法が施行になったわけでありますけれども、それに基づいてどこまでやってるかということでありますが、特措法の適用をする前提として特定空き家等の指定が必要になってくるということであります。この特定空き家というのは、放置すれば倒壊等の著しく保安上危険となるおそれのある状態の、４つの状態っていうのが示されておりまして、これに該当する空き家を特定空き家ということになっております。この特定空き家等に該当すれば、助言、指導、勧告、命令、最後は代執行ができるということになるわけでありますが、今のところ、現在の時点では国のガイドラインの中でこの特定空き家等の判断の参考基準が示されておりますけれども、これをもとに、今、県のほうでそれに対する判断基準を策定中であります。したがって、この県の判断基準が策定された上で、市としてはこの特措法に基づく手続に移行していきたいと思っておりまして、現時点ではこの判断基準がないものですから、倉吉市空き家等の適正管理に関する条例、こちらのほうで定義をしております管理不全の空き家等、これも法と同じように助言、指導、勧告、命令、代執行ができるようにしております。法の適用ができるようになるまでの間は、この条例に基づいて指導を行っていきたいと思っております。
今の状況でありますが、条例施行の前にもこの調査を行っておりまして、管理不全の空き家が１２１件把握をしておりました。これについては、建築基準法に基づいて適正管理のお願いをしてきたところであります。
それから、条例が施行されてからはこの危険性の高い空き家について、条例第７条の規定に基づいて文書等で助言、指導を行っております。助言が５８件と指導が４０件、合わせて９８件の助言、指導をさせていただいております。その結果、３６件の除却に至っているところでございます。法の判断基準がきちっとできるまでの間はこうやってさせていただきますが、その後は法と条例の調整を行った上で対策を講じていくことになろうかと思っております。
○１５番（坂井 徹君） この問題で一番困るのは特定空き家になった場合、所有者がなかなか特定できないということだろうと思いますけれども、まずそうした情報収集、今回、特措法によって固定資産税情報の内部利用も含めたことが可能になったということで、情報収集は割合しやすくはなっておりますけれども、倉吉市の条例に言う、空き家等対策審議会委員１０名以内ということを書いてありますけれども、どんなメンバーの人で構成されてて、その審議会の役割と範囲、それから、これまでにどんな審議の内容があったのか、審議会での実績をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 空き家の所有者の情報収集については、以前から法、条例に基づいても調査を行っておりまして、登記簿、戸籍、住民票等で収集を行って所有者の特定作業につなげているところであります。この審議会のメンバーの内容と状況でありますけれども、条例では上限１０名のメンバーを置くことにしております。現在、８名の委員にお願いをしておりまして、建築関係がお二人、地域代表がお二人、それから弁護士さん、公衆衛生の関係、不動産の関係、それから消防の関係ということでお願いをしておるところであります。開催は今のところ、ことしの２月に１回目の開催をしております。ただ、この審議会については管理不全な空き家について措置命令とか行政代執行とか、罰則とかそういった措置をとる際に、そういう措置をとることが妥当かどうかという審議をしていただくための審議会でありますので、今回はそういう勧告以上の措置を行う予定の空き家がありませんでしたので、この審議会の使命とか役割とか、今の管理不全の空き家の状況とか、そういったものの御報告なり、御説明をさせていただいたという状況であります。今後またそういった案件が出てくれば当然、正式な手続としてやることになろうと思います。
○１５番（坂井 徹君） できるだけ対象物件が少ないほうがいいわけですが。それでは、次の提案を含めた質問になろうかと思いますけれども、初めに、特措法第５条に基づいて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が国から示されておりますけれども、本市として、これは特措法第６条にはできる規定ということで空家等対策計画を策定することもできると、してはどうかという趣旨の条文がございますけれども、これについての市の考え方をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 特措法に基づく空家等対策計画の策定についてでありますが、県のほうのその判断基準、特定空き家の判断基準が出た上で、その必要性は考えていきたいと思ってますが、空き家バンク等の活用という面もありますので、そういった面を含めて考えていけたらと思ってるところであります。
○１５番（坂井 徹君） おくれないようによろしくお願いします。
最後の質問ですけれども、建物のある土地というのは固定資産税が最大で６分の１まで優遇されることになっております。このことは逆に言えば、もし解体すれば更地の評価額の７０％が課税対象額ということから計算すると、もしそれを更地にすれば固定資産税が４.２倍に膨れ上がるということになります。だからこそ、皆、崩れそうになってても解体しないという現状が起こってるわけですけれども、その解決策として例えば所有者にとっては土地の活用、どうしたらいいんか、これが売れるのか売れないのか、その
タイミング、いつにするか、あるいは賃借する場合、それがどこが借りてくれるのか、こういった情報を知ろうにも知る手だてを余りお持ちじゃないのが現状じゃないかと思います。それで一つの提案といいますのは、例えばその審議会のメンバーの業務の範囲がどこまでかということをさっきお聞きしたら、その対象物件が出てきた場合の云々というお答えございましたけれども、こうした再利用に対する、ある意味の提言までできるような専門的なプロ集団として審議会に役割をさらにつけ加えて大きな期待をしたいと思うんですけれども、そうしたような組織づくりっていうのは今後考えられるお気持ちはないかどうか、どうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 現状ではなかなか解体が進まない現状があるわけですけども、その理由は幾つかあるんだろうと思います。所有者がはっきりしないとか管理者としての意識が低い、あるいは除却にも費用がかかりますので、そういった工面の問題とか、いろいろあるんだろうと思いますが、その一つの要因に税の問題というのもあるんだろうと思います。活用が図られればそういう意味で解体が進むんじゃないかということで、それを審議会の役割に入れるということでありますが、審議会にそこまで求めるのはなかなか厳しいかなと。先ほど申し上げたように勧告とか措置命令とか、代執行とか、そういった場合の審査をしていただくのが審議会の役割でありますので、むしろ宅建協会などと連携をとって、そういった不動産の活用だとか処分の仕方だとかといったものについてのアドバイスをいただくことのほうが有利、現実的かなという感じがしますので、そういった面で関係団体とも御相談をしてみたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） この空き家というのは、これからふえることはあっても減ることはないんだと想像します。ですから、今、市長が御答弁されたように、やっぱり関係団体と、本当にいい情報を当該者に対して説明できるような体制を整えてあげるよう、努力していただきたいと思います。
次に、倉吉の駅北の未利用地についての質問です。一つは、市とＪＡが所有する４,８５０平米、そしてあと一つは株式会社アナログへ売却した６３８平米の一等地、一向にまだ姿が見えない。一体これはどうなってるかという趣旨の質問です。初めに、１２街区については、平成２５年に２カ月間の全国公募、一切応募なし。そして２回目、平成２６年の１月から６月に公募したけれども、一切なし。３回目、平成２６年９月から平成２７年３月、これも応募してこなかった。したがって、自動延長ということで平成２８年３月まで、来年３月まで公募している状況ですけれども、その現状は今どうなっているのか。しかもこうした実態をどう分析して、今後この公募に対する方針、どう考えておられるのか伺います。
○市長（
石田耕太郎君） １２街区についてであります。坂井議員はたびたび御質問いただいておるんですが、なかなか進まないのは本当に残念だなと思っているとこであります。１２街区については、ことし８月に１件、問い合わせがあったんですけれども、その内容が要綱に示しておりますような、新たなにぎわいづくりに寄与するということになかなかつながりにくい計画だったものですから、お断りをしたというのが現実でございます。それ以外に今のところ、問い合わせがない状況であります。市としても今、デベロッパーにいろいろ働きかけをさせていただいてるところでありますが、なかなかすぐ手が挙がるという今、状況にないのも現実かと思っております。幅広く関係者に呼びかけをして、何とか公募につなげていけたらと思ってるとこであります。
○１５番（坂井 徹君） 希望的観測の答弁でなかなか具体性には全く欠けてるんじゃないかと思いますけれども、とにかく一等地のあれだけの広大な土地ですから、やはりもっと親身になって真剣に考えていただきたいと思います。
次に、やはり問題なのは、特に株式会社アナログの件でございます。これは平成２４年７月に売却額１,８９０万円で、その１０％の保証納付金、これを１８９万円納めてもらってます。そして平成２４年８月に、売買契約締結とともに残金の１,７０１万円を納付してもらっておりますけれども、売買契約時にはその１２条において、１年以内に、住宅等建築工事の着手３年以内、つまり、ことしの８月２７日までに完成すると表記してございます。ところが、昨年、平成２６年６月定例会で私の質問に対して市長は、設計等を含め計画の具体化に向けた動きがあり、着手と認識していると答弁されております。そして、同じ年の９月定例会では完成期限の平成２７年８月までは若干の時間がまだあるからと、しかも中活にのせて実現に結びつくのであれば相談にも応じたいと、この場合、議会にも相談をかけると答弁していらっしゃいます。しかしですね、市長、知らない間に議会に相談をかけられた記憶もございませんが、相談をかけることもなく中活の基本計画にのせて国への申請を試みられた。ただし、アナログからは実際に基本計画にはのせられたというものの、補助申請までの行為はされておられない、もちろん姿が見えないし、具体的なものが示されてないからできるはずもないとは思いますけれども、結局、調査費云々というところまでは進んでないのが実態。とにかく棚上げの状態がずっと続いてるわけですね。そもそも考えてみますと、このアナログが公募に手を挙げられた平成２３年１１月、このときには中活基本計画の言葉すらなかった時期でもあります。それから途中、いろいろと私の質問に対して、理由として駅南の商業施設の事業展開のぐあい、あるいは１２街区の未整備の問題、あるいは八屋福庭線のおくれの問題、その他いろいろと理由を上げられましたけれども、これってやっぱり市長、おかしいと思われませんか。ましてこの公募に手を挙げられたアナログさん自体は売買契約の条件として公募に当たって、こうしたものが完成した暁には十分に建てられるといったような、アナログからの条件提示もなかったわけです。したがって、せっかくこの前向きに駅北のにぎわい創出の一翼を担おうとされる、私はアナログさんの意欲には大いに賛意を示しますけれども、しかし、これまでのいろんないきさつ、時系列的にこれまでの経緯を検証すると、行政もアナログさんも私はその
取り組み姿勢に疑問を感じざるを得ないというのも事実でございます。市長はどうこの辺について思われるんでしょう。そして、ここまで来たものは静観して推移を見守りたいという気持ちもありますけれども、このまま放っておいていいもんでもございません。とにかくあの一等地、坪１０万円弱で売っちゃったのは確かなんです。姿が見えてません。行政として今後どう対処、指導されていくのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） アナログとの契約についてでありますけれども、実際進んでいないというのは現実でございます。ただ、やはり事業者として見ると、なかなか周辺環境整備が進まない現状の中で慎重にならざるを得ないというのも理解ができるところであります。理由に上げていただいておりますのが、市道八屋福庭線の整備のおくれ、１２街区の開発が進んでいないということ、それから駅南口に新たなテナントビルが建設されたというようなこと、こういったような、なかなか環境が整わないということで事業実施に至っていないという現実があります。ただ、アナログさん自体はやっぱり事業意欲は引き続き継続的に持っておられます。また新しい看護大学ができ、新しいにぎわいにつながっていく可能性もあるわけでありますし、駅北通り線の整備も進むということになってくると、また新しい動きが出てくるんではないかという期待もあります。そういう面では少しずつ時期がおくれてきているのは事実でありますけれども、できるだけ早い完成を目指して事業実施していただくようにお願いをしていきたいと思います。今の段階でこれを解除しても、新しい事業者の手が挙がる見込みがなかなかない中でもありますので、意欲を持っておられる事業については大切にしていきたいなと思っているところであります。
それから中活について、議会にも相談もなく入れてしまったのはなぜかということでありますが、私どもとしては、昨年の９月に坂井議員から
一般質問で御質問いただいて、中活計画への記載、掲載についての御答弁もさせていただいたところでありますし、ことしの３月２日の全員協議会において、このアナログの事業も掲載をした基本計画の素案をお示しさせていただいておりまして、そういう面で議会のほうに御協議させていただいたという認識を持っているところであります。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 私も、何もこれアナログさんの動きを特にだめだと言ってるわけでもありません。とにかく手を挙げてくれたその行動に対しては本当に、いや、すごいなと正直思うところであります。ただ、ここまでおくれてしまったものは、やはり今後は途中経過を、もっと今どこまで進展しているんだと安心できるような、たとえわずかずつでもここまで進展したよということを議員懇談会等で報告をしてください。でなければ、また知らない間に具体性のないまま日時だけが過ぎていくという形だけはぜひ避けていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
そうすると、最後の質問になりますけれども、次に庁舎内風景ということで質問上げておりますけれども、これ昭和３０年でしょうか、建築されたのが、５０年以上経過してるこの庁舎ですね。言ってみれば暗いイメージ、それがなくても本当に古くて天井が低くて、自然光がなかなか入りづらいような構造になっております。そこで私いつも、きょうの昼休憩もちょっと歩いて見たんですけれども、この昼休憩中に消灯する、確かにサービス部門の一番１列目だけの蛍光管はついておりますけれども、皆さんが暗いところで弁当を食べておられる。そうした、休憩中に消灯することはいつから始まったんか。そこで、どんな基準でどこどこ消しているんか、昼休憩。そして、そのことによって幾ら節電効果があるんか伺います。
○市長（
石田耕太郎君） アナログの件については状況が変わる都度ですね、その都度また議会のほうには御報告をさせていただきたいと思います。
それから庁舎についてであります。古くて暗いイメージがあるということでありますが、昭和３１年にできた施設であります。ただ、有形文化財にもなっておりまして大切に使っていきたいなと思ってるところであります。消灯については、確かに全部消すと暗くなってしまうという、天気にもよりますけれども、そういう状況もあるわけでありまして、ここの部分は御質問の点については、また総務部長のほうでお答えさせていただきますが、過度にならないように十分留意をしながら省エネの意識も一方では大事なことでもありますので、両面でしっかりと考えていきたいと思います。詳細は総務部長のほうからお答えさせていただきます。
○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君） 坂井議員の御質問にお答えいたします。
消灯をいつごろから始めたのかということでございますけども、１０年以上前からスタートさせていただいております。特にこの
取り組みが強く進むようにしましたのは、議員も御承知のとおり、平成２３年に東日本大震災があったということで、全国的に電力需要の部分での節電ということがございました。そういったところからかなり職員の節電への意識の高揚ということで
取り組みを進めてきてるとこでございます。ただ、先ほど市長のほうからありましたけれども、昼休憩、市民の方が来られるところについては電気をつけて、必要ない場合については電気を消すということで必ず、絶対消さなければいけないということじゃなくって、気象状況だとかそういったものを判断しながら照明を消すようにしております。基準でございますけれども、５つ定めております。始業時におきましては、８時３０分から点灯する。それから昼休憩については消灯し、必要最小限の照明で行うと。ただ必要な場合については、先ほど言いましたけれども強制でございませんので、点灯してもいいというものでございます。就業時につきましては、１７時２５分に消灯し、時間外勤務がある場合については１７時３０分に点灯するということでございます。
それから最近、よく電力使いますパソコン等がございます。ですので、パソコンにつきましても、１７時２５分以降は電源をオフにするようにということと、それから長時間席を離れる、言えば市内での管内出張だとかありますけども、そういった場合については電源をオフにするようにということでの基準を設けてるところでございます。
どのぐらいの節電効果があるかということでございます。４０ワットの１,０００本程度、１時間程度でございますんで、約４万ワット、４０キロワットございます。単価としましては、１３.５円でございますので、１時間におきまして節電金額としまして５４０円の節電効果を出しているというものでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 節電効果の件ですけどね、１時間に１,０００本で５４０円ですよね。例えばよく言われるのは市役所、サービス業と、役所といえどという表現がございます。例えばサービス業、どんな店舗にしたって事務所にしたって、お客さんが一人あろうがあるまいが営業中というのは電気を消すことってありませんよ。まして今聞くと１時間で５４０円、あんな暗いところで御飯を食べてて、一生懸命お弁当つくって持ってきた人たちが真っ暗に近いような薄暗いところで弁当食べてる。しかも例えば食堂に行けば食堂は委託業者の電気代は市が払ってる、こうこうと電気ついてますよ。食堂に行かない人は議会事務局だろうが、どこだろうが暗いところで弁当食べてる。おかしいじゃないですか、これって。当然５４０円ぐらいつけたって僕は。なら、それを節電してるから行政マンはよく仕事して簡略にしようとしてるわいって市民は思いますか。それよりももっと昼休憩はリラックスして、明るいところでいいお弁当食べて午後の仕事に備える、それくらいのことはやるべきですよ、ちょっとおかしいと思いますね。これについても感想を伺います。
それから例えばＬＥＤへの切りかえ、庁舎全体でどこまで進んでいるのか。そして、例えばですけれども、市役所で何千本あるか知りませんけれども、この役所自体はずっとこれから続くでしょう、少なくとも中部が一つで合併して新庁舎建てるまではこれが続くと思うんですけれども、ならこれがずっと続くとして、全部の蛍光管なりをＬＥＤに交換した場合に初期投資が相当かかるとは思いますけれども、それの効果と、それからＬＥＤにかえたときの効果とそれを相殺すればどれくらいでそれが元が取れるのかとか、そういう試算自体しておられないんじゃないかと思うんだけど、やっぱりそれは試算をして年次的にでもかえられていくことのほうが、ずっと庁舎を使う可能性の高い以上はやるべきだと私は思いますけど、どうでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君） 引き続き、坂井議員の御質問にお答えしたいと思います。
サービス業として昼、電気を消してるのはおかしいんじゃないかということでございます。ただ、私たちの仕事っていうのはその社会環境、大震災があり、そういった中で節電していくといったそういう意識も高めていくということがございます。そのあたりも含めながら検討させていただきたいと思いますけども、昼休憩におきます消灯については、市民の方からも特に問題があるという御意見もいただいてない状況でございます。
先ほどございましたＬＥＤ化でございます。ＬＥＤ化につきましては、実は平成２４年から取り組んでおります。その段階におきまして、昼、電気等つけております市民の方が多く来られるところ、市民課、税務課、会計課のほうですけども、２２台をＬＥＤ化いたしました。それに引き続きまして、翌年度、本庁舎、南庁舎、東庁舎、北庁舎ですけれども、約１,０００本のＬＥＤ化を既に完了させていただいております。していないところにつきまして、倉庫であるとか書庫、ふだん使わない部分において約２８０カ所ございますけれども、そちらのほうについてはＬＥＤ化はしておりません。このＬＥＤ化に伴いまして平成２４年から取り組んだわけでありますけれども、平成２４年から平成２５年におきまして約２万６,５１７キロワット、そして平成２５年から平成２６年につきましては２万４,４６１キロワットということで節電の効果があらわれております。年間の経費としましては３５万円余の金額でございますけれども、やはり少しでも経費の削減、そして省エネといったところで
取り組みをしておりますので、御理解をお願いしたいと思うものでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 市長ね、昼休憩、これは消灯を強制するものではないという返事も伺ったところですけれども、市民がお昼見えられるといったら、いろんな相談事だとか苦情だとか、こうこうとした明るいところでぜひとも話したいというような話題の人ばかりじゃない、いろんな方がいらっしゃいますよね。ましてその昼食を食べたりするのに５４０円をけちって何で暗いところで食べるんかなと。もう昼休憩ぐらい明るくしといたらどうですかって思いますがね。これは強制することじゃないということだから、各担当課のほうで課長の判断で、ぜひともそれは明るくしてといて僕は、市民の人は文句言うことはないと思いますよ、５４０円で。ぜひその辺の配慮を今後はお願いして、私の質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 冒頭申し上げたように、行き過ぎにならないようにしたいと思いますが、節電意識を持つことも大事なことだと思います。きょうのように暗い日は確かに弁当食ってても味気ないかなという感じがいたしますので、ただ、本当にいい天気の日は消灯しても恐らく問題がないだろうと思います。その辺はケース・バイ・ケース、適宜対応していきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
休憩前に引き続きまして、市政に対する
一般質問を行います。
次に同じく、
会派新政会の２番朝日等治議員に市政に対する
一般質問を許します。
２番朝日等治議員。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 議長、２番。新政会の５番目、朝日でございます。高田議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を行います。
質問の前に、市長に一言。市長、ありがとうございました。１０月２４日と２５日、東京で開催されました全日本アマチュア・スケートボード選手権に、倉吉西中学校の３年生、岩本悠平君が出場をいたしました。鳥取県内からは初の快挙であります。これ、ひとえに
石田市長が鳥取県と協調し、整備していただいたスケートボードの練習場、これがあったからこそだと私は思っております。先日も岩本君のお父さん、おじいちゃんとお話をしてきましたが、この練習できる環境が整ったからこそ、今回の出場があったと。
石田市長が若者のために夢をつないでくださったことに感謝をしておられました。（「そうだ。」と呼ぶ者あり）同様に、倉吉アクティブスポーツネットワークの関係者はもちろん、市内、県内、県外の多くの若者もこのことを喜んでおります。彼ら、彼女たちにかわりまして私からも感謝し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。１点目には、みんなで支え合う明るい長寿社会についてであります。
高齢者の方々が豊かな英知と経験を生かし、家庭では家族に囲まれ、地域では大勢の住民に囲まれ、それぞれの場面、場所で十分に存在感を発揮され、充実した日々を楽しく豊かに過ごされる、こうした社会がみんなで支え合う明るい長寿社会のあるべき姿であると私は考えております。こうして質問をしていても日ごろから触れ合い、さまざまに御指導をいただく高齢者の方々の顔や言葉の一つ一つが思い浮かんできます。人生の先駆者として人格と尊厳を持ち、誰からも認められ、どんな状態にあってもその方の意思と人権が尊重され、社会においてもその存在を温かく見守っていくためには、政治としてもやるべきことはまだまだ多いんだろうなと私は思っています。
そこで市長、高齢者の人権と尊厳を保持し、みんなで支え合う明るい長寿社会を実現するためには、高齢者の方々を初め、全ての人の人権が尊重され、誰もが住みなれた地域で家族や友達とともに生き生きと暮らせるために、あらゆる場において人権意識の高揚を図り、全ての人が支え合い、認め合う考え方を醸成することがまずは肝要だと感じています。具体的な行動としては、高齢者が介護や支援が必要になった場合においても、地域において安心して生活が送れるよう、各関係機関連携のもとで保健、医療、福祉体制が一体的に提供をされる、高齢者の方々を地域全体で支える地域ケアの一層の推進が必要だと考えます。
また、高齢者に配慮した居住環境を確保するとともに、道路、交通機関、建物等のバリアフリー化を促進し、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた、誰もが住みよい、住みやすい
まちづくりの
取り組みも必要でありますし、近年、増加傾向にある認知症でいえば、その無理解や偏見をなくすため、認知症そのもののケアに関する正しい知識の普及と相談窓口の周知を図るとともに早期発見、早期対応の体制整備を促進し、認知症の人、御本人とその御家族をみんなで支え合う
地域づくりの必要性にも駆られています。そして、いつまでも高齢者の方々が尊厳を持って暮らしていけるよう、高齢者に対する身体的暴力、介護の放棄、心理的虐待や財産等に関する権利侵害、権利擁護に係る相談体制や支援の充実、自立支援事業や成年後見制度の普及促進がより急がれます。
まだまだありますが、こうしたことが整って初めて、みんなで支え合う明るい長寿社会が実現するんだと私は感じていますし、その実現に向けて使命感も感じています。市長が考え望んでおられる、みんなで支え合う明るい長寿社会はどのような姿であり、その実現に向けて市長は今、どのような
取り組みを進めておられるのでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の
一般質問にお答えをいたします。
みんなで支え合う明るい長寿社会づくりということで、高齢者の皆さんが人権と尊厳を持って生活できる、そういう
地域づくりをやっていかないといけないと、市長としてどう考えているかということでありますけれども、まさにおっしゃったとおりだと思います。誰しもできるだけ長く住んだ地域の中でいつまでも暮らしていたいと、生涯を終えたいという気持ちを持っておられるんだろうと思います。ただ、それを実現するにはいろいろハードルがあって、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくということが本当に大事なんだろうなと思っております。
先ほどの御質問の中で幾つかポイントを上げられました。保健、医療、福祉、そういった機関が一体となって高齢者を支えていく、地域ケアも地域包括ケアシステム、こういったものを整備しないといけないだろうと。それからバリアフリー、ユニバーサルデザインのハード面の整備、今はハードだけじゃないですね、ソフトも含めてということになろうと思います。それから認知症についての理解を進めて、あるいは早期発見、早期治療も含めて全体として地域の中でケアをしていく、そういった枠組みづくり、高齢者の虐待、権利擁護、自立支援も含めてそういった
取り組み、こういったものを一つ一つ丁寧に着実に進めていくということが必要なんだろうと思います。地域ケア、地域包括ケアシステムについては、これはこれからの本当に大きなテーマだろうと思います。
高齢化は今後さらに進んでまいります。特に私もそうなんですけども、団塊の世代が１０年後にはいよいよ後期高齢者になっていくということでありますので、この平成３０年に向けてこういった介護、医療、予防、それに住まい、生活支援サービス、こういったものを組み合わせて安心して住み、暮らし、サービスも受けれる、そういう体制をつくっていかないといけないということだろうと思います。第６期高齢者福祉・介護保険事業計画の中でもこういった問題というのは位置づけをしているところでありますけれども、しっかり資源を整えつつ、あるいは人材も養成し、理解も進めて、そういった
体制づくりにつなげていきたいと思います。やはり中核的な役割を果たすのは地域包括支援センターなんだろうと思いますけれども、そういう面でのこの地域包括支援センターの機能強化も進めていきたいと思いますし、地域の中でのネットワークづくり、自治連合会のほうもことしのテーマを検診と認知症ということでテーマを設定していただいて、勉強をしながらそれぞれの地域での認知症への理解の促進、地域でのケアというものの
取り組みも進めていただいておりますけれども、こういった地域のネットワークをしっかりつくっていく、自治会、民生児童委員さん、あるいはサロンとかそういったものも含めて体制をつくっていく必要があるんだろうと思います。
それから先般も医師会の皆さんとのお話もさせていただいたんですけれども、在宅医療、今、医療と介護の連携体制ですね、やはりこれをしっかりつくっていく必要があるだろうと思います。これは医師会と中部の１市４町、それから県、それぞれ連携をして準備会を立ち上げたところでありまして、こういった
体制づくりも進めたいと思います。もちろん介護サービスもちゃんと準備をしないといけないと思いますし、その質の確保という面で、利用者の皆さんの状況をしっかり把握をしながら、サービス事業者の質の向上にもつなげていく
取り組み、こういったいろんな
取り組みを連携してつなげて、一体として地域の中でのケアを充実していく
取り組みが必要だろうと思います。市としても縦割りではなくて、全庁的な
取り組みにつなげていくことが必要なんだろうと思っております。
それからハード面についてはバリアフリー法あるいは福祉の
まちづくり条例、こういったものをベースにそれぞれの基準に合わせて整備をしていくことが必要なんだろうと思います。ただ、特に道路などは新しく新設改良をするところはいいわけですけれども、既存の道路、例えばバス通りなどは家が立て込んでますので、歩道を広げるといってもなかなか難しいということでまだ十分じゃない面もありますけれども、逐次この辺の体制もとっていく必要があるだろうと思います。建物については、かなり整備も進んできていると聞いております。特別特定建築物の普及率は県内で約６０％という状況にもなってるようですので、こういったものも着実に進めていく必要があるだろうと思います。
それから認知症については、認知症サポーターの養成講座あるいはスキルアップ講座等を通じて市民の皆さんにも理解を深めていただく
取り組みをしております。昨年の受講者も８６０人、今年度は１０月末で５２８人ということになっているようでありますので、こういった
取り組みもどんどん広げて多くの皆さんに理解を進めていただく努力をしていきたいと思います。
いずれにしても、幅広く
取り組みをすることで地域の高齢者の皆さんが尊厳を持って暮らしていっていただける
地域づくりができていくんだと思います。よく自助、共助、公助と言いますけれども、最近は少子高齢化、長寿化だけじゃなくて災害も非常に多くなってます。災害弱者でもあるわけで、そういったときにもきちっと相互に助け合っていける地域をつくっていくためにも、この自助、共助、公助それぞれがそれぞれの役割を果たすということは大切なテーマだろうと思います。公的な支援もしっかりと使いながら、そういった
地域づくりにつなげていけるように、関係の皆さんと一緒になってしっかりと取り組んでいきたいと思ってるとこでございます。
○２番（朝日等治君） ただいま市長のほうから御答弁をいただきまして、本市の
取り組み、あるいは本市が連携しての社会福祉協議会等の
取り組み、それぞれ御説明をいただき安心をしたところではありますが、先ほど市長の御答弁の中にもありました。その地域で過疎化や
人口減少が進む中にあっても、元気な高齢者っていうのは相当、かなりいらっしゃいます。私はその元気な高齢者を社会に出ていただく、こういった仕組みづくりっていうのがこれからは大事なのかなと思っています。先ほど１回目の質問でいろいろと市長にお尋ねをいたしましたが、これまでのように高齢者の方々を単に支援が必要な弱者として捉えるのではなくて、地域や社会とかかわりを持ちながら多様な活動に積極的に参加をしていただく、参加しやすい、
地域づくりの重要な担い手として高齢者の方々を位置づける。もう一つには、その高齢者の英知を地域に還元して、その高齢者の方々を地域で後押しをしていく、こうした
取り組みっていうのも今後は大切な観点として私は考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 元気な高齢者、活用というとあんまり言葉はよくないですけれども、頑張っていただく枠組み、仕組みというのは本当に大事なことだと思います。当然、人口が減ってくれば労働力としての期待もあるわけでありますけれども、シルバー人材センターなども一面では所得を得るという側面と、今まで培ってきた技術を生かすという側面と両方あると思いますけれども、そういうシルバー人材センターのものとはまた違った自分の持っている能力をフルに生かして地域のために貢献をしていく、ボランティアとして貢献をしていくという役割も当然期待されるわけですし、やっぱり御本人にとってみても生きがいづくりにもなるわけで、やはり本当に大事なことになってくるんだろうと思います。学校のさまざまな行事に高齢者の皆さんがそれこそ昔、培った技術を生かしていける場というものも学校のほうも工夫をされて、いろいろ取り組んでいただいているわけでありますし、そういうことに限らず、いろんな能力をお持ちの方がいらっしゃいますので、それを地域に還元をしていく、御本人のためでもあり、地域のためでもあるということになるだろうと思います。ぜひそういう枠組みをしっかりつくっていくことが大事なんじゃないかなと思っています。
本市でも人材銀行という制度をつくっております。利用は必ずしも十分ではないようですけれども、いろいろな能力を持った皆さんを登録をしていただいて、子ども会とかＰＴＡとか自治公民館などに派遣をしてというか、皆さんに活用していただいて、いろいろその力を発揮していただく。そういう
取り組みもしておりますけれども、ぜひ大勢の皆さんにそういったものを利用していただいて、高齢者にとっては生きがいづくり、地域の皆さんにとっては新しい知識を仕入れるもとになると、そういう役割を果たしていただける活用ができたらいいなと思ってるところであります。
○２番（朝日等治君） ありがとうございました。先ほども言いましたけど、若い高齢者っていうのもおかしいですけど、若い高齢者っていう方がふえていらっしゃいます。やっぱり地域にどんどん出ていっていただいて、それを地域で支え合うっていう仕組みづくりはやっぱり必要不可欠なのかなと思っていますし、市長自身、この高齢者の方々が地域で生き生きと活動される、そのために市長として、こういうことがしてみたいということがありましたら、ぜひとも聞かせていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 私がどうと言うよりも、先日も湯中運動をされている皆さんがおいでになりました。湯中運動をする中で指導者になっていただけるような技術を身につけていただいて、それこそお話ししてても、ああ、生き生きと頑張っておられるなという感じが伝わってまいりました。私もかくありたいなと思いながら聞かせていただいたんですけれども、やはり役立ってる感というのがお話ししててもよく受けとめれました。やはりそういう感覚っていうのが、その生き生きとする力になっているのかなと思いながら聞かせていただいてましたけども、やはり地域の中で活躍する場面ができるというのは、本当に意味のあることではないかなと思ってるとこであります。
○２番（朝日等治君） ありがとうございます。丁寧に確実によろしくお願いします。
次の質問に移ります。景観と環境に配慮したごみ集積のあり方について、市長にお尋ねをいたします。
先日でしたが、市内の高校生からこんな意見をいただきました。通学路にしている歩道にごみ袋が積んでありますが、何とかなりませんか。袋は破れてごみが散乱していることもあります。倉吉はきれいなまちじゃないです。衝撃的でした。私自身も車や徒歩で移動中、この生徒が意見をしてくれたような光景は目にいたします。そこで、市長にお尋ねをいたしますが、この高校生が私に意見をしてくれたような意見や、ごみ集積あるいはごみ全般に対する意見や要望が市のほうに届いていれば教えていただきたいと思います。
また、現在の本市のごみ集積の現状はどのようになっており、その状況を市長はどう感じておられるのかお聞きしたいと思います。
あわせて、ごみの回収量は減少していると聞きますが、本市のごみの状況についてお知らせをいただきたいと思います。減少していると聞きますが、本当に減少をしているのでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ごみの集積、収集の状況についてでありますけれども、まず先ほど高校生からのお話があったということでありますが、市のほうには特別、苦情というようなものは届いていないとは聞いております。ただ、収集業者のほうから、やはりカラスとか野良猫によるごみの散乱といったことには、これは苦情というわけではないんですけど、相談事があったりというケースはあるように聞いております。
今の倉吉市のごみの収集の状況でありますけれども、御承知のように収集自体は今、４業者に委託をして実施をしているところでございます。それぞれ集積場をつくったステーション収集と個人の住宅の前に出していただく戸別収集と二通りで行っております。まず、ごみのステーションの状況ですけれども、１１月末現在で可燃ごみが１,０５０カ所、不燃ごみが８５２カ所、再生資源が３２６カ所ということでステーション形式の収集が圧倒的に多いわけでありますが、戸別収集も残っておりまして、今のところ、市街地を中心に１４地区で戸別収集も残っております。町内会別にいうと成徳地区が一番多くなっておりますが、全体で７４３戸という数字になっております。収集の状況ですけれども、なかなかきれいなまちになってないじゃないかということでありますが、できるだけこのごみの収集については、交通渋滞とか、できるだけきれいな
まちづくりということを考えて、朝の４時からごみ収集を始めていただいて、人目につかない時間帯に収集するようにやっていただいております。特に戸別収集が行われている場所では、できるだけ夕方以降に出していただくようにお願いをしておりますが、実際には昼間から出しておられるところもあるということで、ごみの管理上も景観上も望ましい状況ではないと思います。そういう面では、このステーション収集の方式をできるだけ普及していきたいと。あと残り１４地区ということにもなっておりますので、しっかりとお願いをして働きかけをして、収集が効率的にできるようにという面も含めて収集体制の整備をしていきたいなと思っております。
ごみは減っているのかどうなのかということでありますが、ごみの排出量そのものは若干微増という状況になっております。ただ、資源ごみの収集自体はかなり減ってきております。これは一つには回収業者が回収をされる部分がかなりふえてきてるということもあって、そういう状況になってるんではないかなと思っております。ごみの分別、ごみの減量ということも含めて、環境問題という面でもこのごみの問題は大事な課題だと思ってますので、しっかりＰＲもし、啓発もし、取り組んでいきたいと思います。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。御答弁ありがとうございました。
今々聞いてみますと、可燃ごみのステーションが１,０５０カ所、戸別回収がまだ１４地区、成徳地区を中心に残っているということでありますが、まず申し上げておきたいのは市長が先ほど御答弁いただいたように、ごみの問題というのは、やはり自治体にとって大きな問題であります。やはりこのごみをきちんとできるかどうかっていうのも自治体にとって大きな問題でありますので、しっかりとしていただきたいと思いますが、１,０５０カ所のステーション回収について、これは現状でいいと思います。実は私は平成１７年、合併した年にも同様の質問をしており、その際、戸別回収のほうが６０数カ所、６０数地区あったと思います。それがこの１０年間で１４地区にまで減ってきているという現状はありますが、残り１４地区です。やはりこの１４地区につきましては地元としっかりと話をして、この戸別回収は早期に廃止し、ごみステーションを設置する方向で地元と協議をしていただいたらどうかなと思っています。やはりごみはごみ箱に入れる、ごみ箱に入ったものを業者の方が回収に来られる、この市内全域をそのように改めるべきだと私は思っています。
また、ことし９月末、９月２７日だったでしょうか、これもまた成徳地区でその戸別回収のごみ、歩道に置いてあったものだと思いますが、これが燃えるといった事案も発生をしております。やはりこれは市民の生活を守る安全対策という観点から考えてみても、ステーション化はより急がれるのかなと私は感じます。この際、残り１４地区ですから、この集積施設未設置の地区に働きかけて、このごみステーションを新たに設置していただく、こういう
取り組みを進めていく考えを市長はお持ちではないでしょうか。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 確かに戸別収集の地区も減ってきておりますけれども、まだ１４カ所残ってるということでもあります。御指摘があったように連続放火事件というか、そういうものもありました。その際にも戸別収集をされている自治公民館長さんに注意喚起のお願いとステーション化に向けた再検討をお願いをさせていただいたところであります。なかなか土地の条件とか市街地になるとそういう集める場所がないといったようなケースもあるだろうと思いますけれども、ぜひ全域、全体で１４地区をゼロにするように、これからもしっかりと働きかけをし、御協議をしていきたいと思っております。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。全市にごみのステーション化が進みますように、早期に設置されますように、しっかりと１４の地区と話をしていただいて整備をしていただきたいと思います。やはりごみというのはまちの、その自治体のイメージにつながると思います。この際ですから、しっかりとした
取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３点目に、投票率向上に向けた選挙について通告をしておりますので、選挙管理委員会の岸田委員長さんには２点についてお尋ねをしますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目に、ことし４月１２日に執行された鳥取県知事選挙と鳥取県議会議員選挙、いわゆる統一地方選挙から本市においては投票区等の見直しが行われました。この見直しの背景は３つあると思います。まず１つには選挙費用を削減すること、２つ目には投票立会人及び投票事務従事者の確保が困難であったこと、そして３つ目には投票区ごとの有権者の数に格差があること、この３つであったように思います。この３つのことを背景に大きく改正があったのも３点、１つには投票所１３カ所が廃止されて、それまで３５カ所の投票区が２２カ所の投票区になったということ。２つ目には期日前投票所が、これはふえたほうで、それまでの１カ所、市役所の第２会議室のみであったことに加えて、この４月１２日執行の選挙からは関金総合文化センターと倉吉市山根のパープルタウンに期日前投票所が設置された、これが２点目です。３つ目には投票所の廃止に伴う投票移動支援タクシーが運行されるようになったこと、この３点であったと思います。このように有権者の投票行動を意識しつつ、見直しがされたこの選挙の投票率は鳥取県知事選挙が６０.０６％、一方の鳥取県議会議員選挙が６０.０２％で、平成２３年の４年前の選挙の執行と比較すると、いずれも４.６％減少をしております。この投票率の減少というのは一般的に有権者の選挙離れ、これによって投票率の減少が常態化していると、こういった事実も背景にあるとは思われますが、まず選挙管理委員会では先ほど申し上げましたこの統一地方選挙から見直された内容について、この見直しされた内容についての成果や課題をどのように検証をされているのかということをお聞きしたいと思います。
もう１点には、選挙の種類にかかわらず、この統一地方選挙だけではありません、先ほど申し上げましたが、投票率が減少を続けてきていること、この減少する投票率について選挙管理委員会としてはどのように検証をされているのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 朝日議員さんから投票区の見直しとその選挙結果の検証についての御質問がございましたので、お答えいたします。
近年、選挙のたびに投票率が低下している状況にあって、ことし４月に実施されました統一地方選挙は、従来、３５カ所あった投票区を１３カ所減らして２２投票区で投票が行われた最初の選挙であったわけです。そこで市の選挙管理委員会としましても、その選挙結果については大いに注目していたところであります。その結果については、先ほど朝日議員さんから御指摘がありましたが、前回の統一地方選挙と比較しますと、鳥取県議会議員選挙の投票率は４.６３％低下したわけです。しかし、このことをもって、投票区を見直したことが投票率の低下を招いたとは必ずしも言い切れないじゃないかと考えます。その理由としましては、次のことが上げられると思います。
先ほども朝日議員さんのほうからも多少触れられましたが、若年層は政治への関心が低いためでしょうか、依然として投票率が低迷している状況にあって、投票率の高い高齢者層の人たちの数が年々減少しているといったことも関係してるのかもしれませんが、投票率は倉吉市のみならず、全国的な傾向として選挙のたびに低下してるのが現状であります。このたびの選挙でもこの傾向は残念ではありますが、依然として続いているとも考えられるわけであります。これが理由の第１点目であります。
そして、理由の第２点目であります。投票率そのものは真摯に受けとめなければならないということは申し上げるまでもございませんが、投票率をどのように捉えるのかといった尺度の一つとして、市の選挙管理委員会としましては、選挙のたびに鳥取県全体の投票率との比較に関心を寄せております。その観点から、ことし４月に実施されました統一地方選挙の投票結果を検証してみました。検証結果をより信頼度の高いものとするために、この５年間で実施された県政及び国政選挙、すなわち前回の統一地方選挙と、その後に実施された２回の衆議院選挙及び１回の参議院選挙の合計４回の選挙と、今回の統一地方選挙の倉吉市の平均投票率と県の平均投票率を比較してみたわけです。その結果によりますと、４回の選挙の倉吉市の平均投票率は県の平均投票率より２.１ポイント上回っていたわけですが、それが今回の統一地方選挙では３.１ポイント上回っておりました。このように投票区の見直しを行ったにもかかわらず、相対的には投票率はわずかではありますが、むしろよくなっております。その外的な要因としましては、倉吉市選挙区は激戦区であるとマスコミでも報道されておりました。したがって、有権者の方々の関心が高かったんじゃないかということ。そして、内的な要因としましては、投票区の見直しを行った地区での説明会の実施や、期日前投票所の増設、さらには投票所への移動支援タクシーの運行といったことが考えられるわけであります。
また、投票所を減らしたことにつきましては、選挙後に投票区を見直した地区で実施しましたアンケート結果によりますと、期日前投票所をふやしたことや移動支援タクシーを運行したこともあり、おおむね御理解いただいたものと思っております。
このたびの選挙から
取り組みました期日前投票所の増設と移動支援タクシーの運行について、これはどのように検証しているのか、捉えているのかということでございますが、期日前投票所の増設は大変好評でございました。しかも、投票率の向上に寄与していると思われますので、経費はかさみますけれども、投票機会の確保の観点から今後も継続したいと考えております。また、移動支援タクシーにつきましても、継続希望の声がございますので、周知の徹底を図るとともに、より効果的な運用を検討し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
そしてまた、投票率の向上に向けてどういうことを考えてるのかっていうことがございました。ただ、この投票率の向上するということについて、はっきりいって妙薬はないと思います。ただ、そうはいいましても、投票率がだんだんだんだん低下してるというのは私どもにとっても非常に残念なことであります。投票権の行使は政治参加の基本でありますし、民主主義の根幹をなすものでありますので、有権者の皆さんにこれまでも言っておりますが、自分へと必ずつながるその１票という認識をしっかりと深めていただくべく、倉吉市選挙管理委員会としましては投票率の一層の向上に向けて新たな選挙啓発活動、何かいい方法はありはしないのか、そのようなことについてアンテナを高くして情報収集に努めたいと思いますし、また、倉吉市明るい選挙推進協議会との連携、今までも連携してきたつもりではございますが、それを一層強化をしながら、これまでも取り組んでおりますが、選挙公報や本市の市報などを通しての広報活動を行うと。あるいは横断幕とか懸垂幕、啓発ポスター、そして広報車や防災行政無線などを活用した啓発活動に努めるとか、啓発物資を配布しながら街頭啓発を行うといったような活動もするなどして選挙啓発活動に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。ありがとうございました。
見直された３点の中で私が注目しましたのは期日前投票、先ほど委員長のほうからも効果があったいうことでありましたが、具体的な数字を私のほうから申し上げますと、鳥取県知事選挙では従来１カ所、市役所の第２会議室のみであった平成２３年４月１０日の鳥取県知事選挙では２,７４４人、これが今回３カ所になったことによって期日前投票を行われた方が４,６７６人、２,７４４人が４,６７６人にふえたということであります。一方の県議会議員選挙も同じく２,７３５人が４,６５３人と大幅にふえております。先ほどこの期日前投票所の増設については今後も継続するということでありましたが、私が気になるのは投票移動の支援タクシーのほうであります。確かに投票所が３５カ所が２２カ所、１３カ所減ってしまったわけですから、当然、投票に困られる、投票行動に、投票に行かれるに困られる方を配慮して移動支援タクシーを運行したわけですが、利用者が多いのか少ないのか、２６人ということであります。この２６人をどう捉えるかと考えると、やはり投票所、３５カ所を２２ヵ所にしたわけですけど、やはり投票所があってもええのかなという気はしております。この辺について、どのようにお考えでしょうか。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 移動支援タクシーについて、先ほど数字上げておっしゃいました。御利用になさった方は２６名、そのとおりでございます。ただ、今回は初めてのことでございましたので、どこの路線に何台ぐらい動かせばいいのか、そこら辺はいろいろと検討はしてみましたが、基本的には数が少ないよりは無駄が出るにしても、何か便利なことをしてくれているなというような気持ちになっていただくというのがいいんじゃないか。ただ、結果的にはおっしゃったように、これはもっと効率よく運用できるはずでございます。次回からは、今回の実績を踏まえて、より効率のいい方策を考えたいと思います。
それから期日前投票所につきましては、ちょっと聞きそびれたんですが、ほかにも設けたほうがいいという意味でしょうか。それとも今ある２カ所をそのまま継続すればいいという、どちらでしょう。
○２番（朝日等治君） 後者です。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 今の２カ所は継続ですね。これは先ほど数字を言っていただきましたように、我々としても利用された方が非常に多かったなということを思っておりますので、次回以降もそのまま継続させていただければと考えております。以上です。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。ありがとうございます。移動支援タクシーについては、そもそも投票所が減ったところをまたもとに戻すっていうことは物理的にも困難なのかもわかりません。ただ、投票に行かれるのに困られる方には、先ほど委員長おっしゃっていただきましたが、しっかりと周知をして、この投票移動支援タクシーがしっかりと機能するように選挙管理委員会としても検討をしていただきたいということを申し添えておきます。
２点目には、選挙権年齢等引き下げの対応についてお尋ねをいたします。
第１８９回国会において、ことし６月１７日、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、同月１９日に交付され、公職選挙法、地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律に規定する選挙年齢等について、年齢満１８年以上、満２０年未満の者が国政選挙に参加できることとするとともに、当分の間の特例措置として、選挙犯罪等についての少年法等の特例を設けることとなりました。そして、この法律の適用は、公布の日から起算して１年を経過した日から施行され、施行日後初めて行われる国政選挙ですから、想定されるのは来年７月の参議院議員通常選挙からであります。この選挙から以降の選挙においては、わかりやすく表現をしますと、これまで２０歳からだった選挙年齢が１８歳になるということでありまして、全国で２４０万人が選挙に加わることができると、これからの選挙を考える上でまさに大きな変化であります。この変化を踏まえて我々、被選挙人としても改めて気を引き締めておるところではありますが、この法改正に基づいて選挙管理委員会としてはどのような
取り組みをされているのか、またはされようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 選挙権年齢引き下げへの対応ということについての御質問でございますが、国としましては、テレビなどマスコミによる啓発活動を行うとか、高校生向けの副教材や教師用指導資料を作成するなどして対応すると聞いております。また、鳥取県教育委員会では、全ての高校で主権者教育を実施するとともに、モデル校を指定してその高校はもとより、多くの高校で鳥取県選挙管理委員会と連携し、選挙講座や模擬投票を実施するということであります。そして、倉吉市内の学校でそのような
取り組みが行われる際には倉吉市選挙管理委員会は県選管の依頼により、といいますのは、高校は県立にしても私学にしても所管は県がしておりますので、したがって、県の選管が主体性を持って生徒たちに、高校生に呼びかけをするということになっとるわけですが、そうした場合に、倉吉市選挙管理委員会は県選管の依頼により、投票箱などの投票器材を展示するとか、短時間で大量の投票用紙を読み取る計数器を操作するなどをして投票所の雰囲気を感じてもらうようなことのお手伝いをしております。なお、現段階では、小学校では明倫小学校が県内で唯一そのような
取り組みをすると聞いております。また、このたびの公職選挙法等の改正により、鳥取短期大学、鳥取看護大学及び鳥取県立農業大学校の全ての学生が選挙権を持つことになります。このため、そこに在籍する学生には、例えば選挙の前に投票権の行使を呼びかけるポスターを作成するなどして選挙啓発に努めたい、このように考えております。以上です。