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平成27年第7回定例会(第4号 9月 3日)

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  1. 倉吉市議会 2015-09-03
    平成27年第7回定例会(第4号 9月 3日)


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    平成27年第7回定例会(第4号 9月 3日)                倉吉市議会会議録(第4号) 平成27年9月3日(木曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(由田 隆君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告をいたします。 ○議長(由田 隆君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(由田 隆君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党グリーン共同の16番山口博敬君に市政に対する一般質問を許します。
    ○16番(山口博敬君)(登壇)(拍手) おはようございます。  再々、庁舎周りのことを言ってまいりましたけども、ことしは春先のシバザクラ、見事に咲きました。大変美しかった。そして、この夏もきれいに清掃されて、この現在を迎えておりますけれども、最近ちょっと秋雨前線が停滞して草も成長してまいりまして、もう少しこの秋雨前線が落ちついたら、玄関周り、きれいにしていただきたい。  それから、裏のほうもほんとにきれいになりまして、草一本ない。ただ、博物館の下の例のツツジといいますか、あそこが下の段が最初枯れとったけども、どうもあれ、うつるでないでしょうかな。2段、3段目に及んでおります。よう点検されて、補植するなら補植するようにしていただいたらと思います。それから最近、つる性の草がよう繁茂しております。あれらをよく管理していただいて、きれいにしていただいて、この市の財産を適正に管理していただきたいということを最初にお願いをしておきます。 ○議長(由田 隆君) 石田市長、感想ありますか。どうぞ。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  山口議員一般質問でありますが、通告の前に庁舎整備について御意見をいただきました。  これはできるだけお金をかけないようにしながら、職員の手もかけながら、できるだけのことをやっていきたいなと思ってます。博物館の下の部分のツツジが茶色く枯れて、少し、今は枯れたものを撤去すると穴があいておる状況もあるようでありますし、御指摘のようにつる性の植物も伸びてきてるようであります。ツツジについては、これはちょっと点検をしてもらいながら、どういった対応ができるか考えていきたいと思います。  いずれにしても、ここだけに限らず、公園等も含めて必要な管理を適切にやっていきたいと思います。 ○16番(山口博敬君) そうしますと、通告しとる順番に質問を進めていきたいと。まず、税と料の話です。  ことしは御存じのように初回にまとめて納付書というか、切符って言いなる人もおるんだけども、まとめて来たですわね。これに関して、多くの市民の方からいろいろ意見聞かせていただきました。意見もいろいろございまして、単純にびっくりしたと、こういう方もおられたし、頭に来たという人もおんなるし、それから市は勝手過ぎると、市は市民を下に見てないかと、市は上から目線だとかいろいろ意見がある。そして中には、やっぱり非常に生活が苦しく厳しい中で税金を払っとると、事前に丁寧にわかりやすうに説明をしてほしかったと、するべきだと、こういう意見。  それから、こんなは国保の関係で言われたけども、封筒に「納付は便利な口座振替で」、こういう印刷がしてある。私も見ました。これにちょっと意見言いなったですわ。やっぱりこういう単純なフレーズでわかりやすいだけども、我々はそう思っとった、わかりやすいなと。口座振替するなら口座振替すりゃあええと。ただ、やっぱり感じる人によっちゃあ、この言葉が何って、上から来たような感じにとられとると。だから、やっぱり書き方にもいろいろあるけども、配慮してほしいと。例えば支払い方法は現金または口座振替ありますよと、皆様の希望される方法で支払いをお願いしますよと、こういう優しい言葉で市民の方に、納税者の方にお願いをすると、こういう姿勢が非常に大事じゃないかなと。こういう、いろいろな意見を聞いて、そう思ったわけです。  特に、市長はきのうの答弁でも言われよった、この現場をきちんと抑えていきたいと、行政する上でね。第一、市長は特に政治信条の一つに現場主義だと、こういうことを言っておられる。現場主義ということは、市民の声を、庁舎の風土をよくして、風通しをようにして、声も届くし、言ったこともよく聞いてもらうと、そういう行ったり来たり、これをやっぱりちゃんとしてもらわんといけん。  西のある市長も、市役所って何だいやと、市役所とは市民の役に立つところだと、裏返しゃあ、市民の役に立たんような市役所はだめだと、こういうことですから、やっぱり小さな声でも真摯に聞いて、そして行政に反映をさせると、こういうことが非常に大事ではないかなと、こう思います。  そこで市長に、このような意見があったけども、こういう意見を受けてどのように感じておられるのかと。それから、実際に市のほうには、総務課を中心にですよ、どういう声が上がってきとるのか、どれぐらいあったか、とれてるかと、そういうようなことも聞かせていただきたいと。  そこで、やっぱり今回のこの件ですけども、自分もよう知らなんだ、ほやんとしとったからね、俺が。やっぱり市民も、そういう方が結構あったわけですわね、こういう意見が出たちゅうことは。今回の対応について、事前にどういうふうに市民納税者の方に周知をしてこられたのか、その辺のことからちょっと市長の答弁をお願いしたいと、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 市税と国民健康保険料等の納付書が、ことし送付方法を変えました。そのことについて市民の皆さんからいろいろ御意見をいただいて、市のほうにもいただいております。そのことについてどう思うか、どんな声が届いているのか、どれぐらいあったのか、あるいは事前周知はどういうふうにしたのかという御質問でございます。  今回のこの納付方法の変更でありますが、昨年以前の取り扱いは第1期の納期の月に全期前納用の納付書と、それから第1期の分の納付書、この2つを一緒に送付をさせていただいております。2期以降はそれぞれの納期月分の納付書を送付する、こういうやり方をとっていたわけでありますが、このやり方ですと、この全部の前納用と期別分の納付書を両方使って二重納付が毎年100件以上発生をしていたということ、それから年間にわたって、当然2期、3期と送っていかなきゃいけませんので、その送付先を把握をしていかないといけない。市内の方ですと住民票で把握をしていくわけですが、市外の納税者の場合ですと、それがなかなかできないということで、一度送ったら転居不明で返ってくるというようなことで、宛先不明で返ってくるというようなことで、それから転居先を探して回るということになると、どうしてもおくれてしまうというようなことがあったために、こういったことを解消する上で、じゃあ各期分を一度に送らせていただいて、前納される方はそれか、基本全部まとめて出していただけばいい、そういうやり方にさせていただこうということで変えさせていただいたものであります。このやり方は、県内のほかの3市、あるいは中部の4町もそういうやり方をとって、一部違うやり方をとってるところもありますが、大体そういうやり方をとっておられるということでありました。  そういう意味で、今回のこの変更自体は、もうこういった誤納付、誤った納付の仕方を避けるというようなこと、もちろんコストの面もプラスにはなるんですけども、そういったことの上では妥当性はあったんではないかなと思っています。ただ、やはり御指摘のように事前の説明が十分だったか、あるいは周知の仕方が適当だったかということについては反省すべき点もあるんだろうなと思っております。そういう面で必要な改善はこれからも図っていきたいなと思っております。  市民の声は市のほうにはどうだったかということでありますが、市のほうにも……。それからこういうやり方をとると、それぞれのボーナスの月とか、あるいは年金をもらわれる月とか、そういったときに合わせて納付していただきやすい形にもなりますので、使い方によっては利便性も高まってくるんじゃないかなという感じもしております。ただ、やはりいろいろ御意見もいただいておりまして、全体で50件程度、御意見をいただいております。一番早く送付させていただいたのが固定資産税納税通知でありまして、このときに50件程度いただいています。その後は、ほとんどそういう御意見はいただいておりません。  意見の内容としては、従前どおり期別ごとに納付書が届いたほうが納め忘れる心配がなくてよかったとか、市の都合で勝手に変更して住民のことを考えていないとか、一番多かったのが1年分まとめて支払いたいんだけども、どのように支払ったらいいかがわからないというような御意見が一番多かったということであります。そういう面では、一番多かった意見だと、やはり周知の仕方が不十分だった面が出てるのかなと思っております。  じゃあ、どういう周知の仕方をしたかということでありますけれども、市税については4月号、国保と後期高齢者については7月号の市報の中で説明をさせていただいております。それから、市税とか介護保険料等についてはチラシも同封をさせていただいております。このチラシについては若干御意見もいただいておるところでありますけれども、こういった方法をとらせていただきましたが、十分意思が伝わってなかった面があるんじゃないかなと思います。  それから、口座振替の文言についてもちょっと御指摘をいただいたんですが、実はこのやり方は従来からこういう文書で封筒に印刷をしておったということであります。決して上から目線でやってるものではありませんけれども、そういうふうにとられる方もいらっしゃるということでありますので、やはり表現方法等については工夫が要るのかなと思います。いただいた御意見も十分踏まえながら、今後の周知方法、あるいは文書の表現方法、チラシの内容等については改善を図っていきたいと思います。 ○16番(山口博敬君) 市長、答弁いただきました。特にこの周知方法につきましては、今、市報を中心にということで、今回のこの経過を見とって思ったのは、感じたのは、市報もなるほどせないけん、ある広報手段は全て使わないけんけども、この行政無線、やたらに言い出した。8月31日も言いましたよ、国保の関係で。あれをやたらに言いだしてから、この意見言われたり電話なあなった。あれも有効活用するべきだと思いますよ、広報媒体として、手段として。本当に再々再々、しつこいほどやりましたから、あれで大分理解しなったでないかな。まあ、そういうこと。  それから、あんまりコストのことを言っちゃあいけませんで。そういうことがいけんだけえ、まず。コストも大事ですよ、当然。当然大事だけども、それを大上段に振りかざして物事を進めるというと、大体反発に遭う。抵抗がこれもありましたので、そこら辺やっぱり注意していくべきだと、こう思いました。それから、50件ぐらいあったということだけども、これはやっぱり物を言わん人もおんなるから、そんなの10倍、20倍あったと、こう思わないけんと思いますよ。  それから、この放送でも盛んに放送したわけだけども、初回にがぼんと1年分送っとりますので、なくさないようによろしくお願いしますと、期限に間に合うように。なら、なくしたもんはどがにいにすっだとか、その辺のこともちいとは丁寧に、優しいに、なくされた方は医療保険課に来なさいだとか、税金のほうだったら税務課に来なさいだとか、そういうようなこともフォローとして、やっぱり市民の方に丁寧に知らしめると、こういうことが非常に市にとっては大事なことではないかなと、今回のこの件を私も関係させてもらって思ったところでございます。その点は特によろしゅうにお願いしたいと。今後いろいろ出てきますからね、よろしくお願いをしたいと、このように思います。市長の言われる現場主義をとにかく徹底して、ほとんどの、できりゃあ5万人の市民全てに理解されて、この市政を推進していくというのがええわけだけども、できるだけ多くの方に理解をしていただいて、行政を進めていくと、こういう立場でよろしくお願いしたいと思います。  それから次に、くらよし女子駅伝日本海駅伝、そろそろ来るだけども、ことしはまんだ数がはっきりしとらんということでございましたけども、去年で言えば女子駅伝が103チームだったようですね。それから日本海駅伝が130チーム、選手だけでも、もうこれ二千四、五百人になってる。それからお父さん、お母さん、家族の方、これがやっぱりそれぐらい来る。そうすると、倉吉にこの時期には5,000人以上の方が来られる大イベントですよ、言えば大イベント。  それで、その観客の方が県外の方ですよ。何とまあ、この高校駅伝の中では非常に重要性が高まってきて、全国大会に向けてのプレイとして非常に重要視されておると、それはわかると。ただ、うちのおじいちゃんもおばあちゃんも孫の走るところを見たいと。だけどなかなか1軒に4人も5人も、お金のこともある、大変ですよ。で家におんなる、だけど見せてあげたいと、見せてやりたいと。そこでこのテレビ中継を出しとるですけども、これ何とかね、大変と思いますよ、お金もかかりますし、それこそ財政問題、きのうも大分やりましたけど、市長。大変だと思うけども、ミズノさんにお世話になっとる陸上競技場をスタートするわけですよ、その発着点といって。いろいろ相談されて、どういう方法が経費を安うにできるかは検討せないけんけども、何とかそういう要望にも応えてあげると同時に、やっぱり倉吉発信観光対策になるし、これは倉吉をより多く、深く知ってもらうことになる。  ちょうど10月は、倉吉は農畜産物の里でもあるわけですけども、この鳥取県が誇る20世紀梨もまんだありますよ、赤梨もあるし。そういう果実も豊富にある県でございますので、市でもあるし、その辺もあわせて何とか全国大会の前哨戦と言われるこの駅伝を映像で全国の方にPRしてみてはどうかなと、それにつきまして考え方を伺っておきたいと思います。よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) まず市税等の納付方法の変更についてでありますが、紛失した場合の扱い等も含めて、いただいた御意見も踏まえて適切な改善を図っていきたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 公明党・グリーン共同山口博敬議員のくらよし女子駅伝日本海駅伝について、テレビ中継はどうかということの御質問でございました。  先ほど御紹介がございましたように、両大会には230チーム、ざっと2,500人の参加がございます。こうした状況もありまして、本大会は区域外からの誘客、観光産業への経済効果もあると思います。何よりもやはりこの駅伝に出たということの、そこをばねにして世界に羽ばたく、その一つのステップ台になっているということは大きな意味があるかと思っています。  テレビ中継の件につきまして、確かにおっしゃるとおりだと思っております。県内外での駅伝チームの大会のテレビ放送の実績につきましては、鳥取県内では鳥取県中学校駅伝、これを録画で放送しています。それから島根県では、出雲全日本大学選抜駅伝、これは一部生中継と録画も入っているようでございます。まつえレディースハーフマラソン松江玉造ハーフマラソン、なかうみマラソンなどの例がございます。  大会の主催者、共催者がテレビ局であって、主催者側の事業としてテレビ放送がされている大会と、それと行政や競技団体実行委員会を組織して番組を買い取って放送している大会が2つあります。番組買い取りの場合については、大会主催者テレビ局に相当額のお金を払って、番組の制作、放送を依頼しているというところでございまして、ざっと聞くところ、200万円ぐらいのものがあるかなと思っています。なかなか日本海駅伝テレビ放送につきましては、それを上乗せが必要だろうということになりました。  それからテレビ放送する場合に、どうしてもローカル地域に限定されてしまうおそれがあると、例えば土曜日の1時間をするにしても、キー局が大きいものであれば全国ネットということはあるんでしょうけれども、どうしても山陰放送、山陰地区だけの放送に限られてしまう。今、御説明がありましたように、県外、特に関西とかそういったところになってくると、テレビだけではなかなか入り込めない。ということになると、もう一つインターネット中継というのもあるんではないか。どうしてもテレビの場合には録画ということも考えられますし、大会参加になると、うちの子がどうなのかっていうことはリアルタイムでいけるっていうのはインターネットのほうが有利だなと。インターネット中継する場合についての技術的な方法もあると思いますし、そういったことにつきましては、少し研究しながら、何とかテレビ中継、あるいはインターネット中継、こういったものを発信していけるように研究してまいりたいなと思っています。以上です。 ○16番(山口博敬君) 市長ね、よろしく、やっぱりこういうときに締めて、市民との連携をより強くしていただきたいと思います。  それから、今の女子駅伝なり日本海駅伝、本当に待っておられますよ、おじいちゃん、おばあちゃんが特に。今、いろいろ説明がありました。経費のこともありますし、いろいろ団体や放送媒体あたりの団体とも協議してもらって、検討してもらって、できるだけ早くそれが実現するように努力をお願いしたいと、よろしくお願いします。  次に、山上憶良の話を出しております。来年が716年から1300年になるわけでございますが、この倉吉にとっても最大に限りなく近い素材ですかね、いろいろな面で、観光も含めて。これは有意義に盛大に、それこそ悠久の歴史を感じながら、国庁跡は草がぼうぼうですからだめだけども、こっちの尼寺の法華寺畑遺跡、あそこを利活用して、何とか物語性のある記念の日に思っていただければと、こういう思いで出したわけでございますけども、まず第1に、顕彰するために短歌賞を、山上憶良大賞をやっております。第1回は平成24年からスタートして、25年、去年26年。平成26年の総首数、これ、ちょっと言ってきかしてくださいな。  それから、短歌賞も2年目に結局ちょっと門戸を広げてやられました。伯耆の国じゃあ西のほうも入るわけですから、何とか西の市町村、特に大きな市あたりは、米子を含めて同じような気持ちになってもらって参加を呼びかける、参加していただく、こういう取り組みをしていただいて、実績を上げてもらうと同時に充実した大賞にしていただきたいと、これをひとつお願いしたいと、これ1点。  それから、せっかくこういう記念の催しをする際にやっぱり人に来ていただかないけんと、多くの人に来ていただいて、同じ思いになってもらってするためには、ちいとは店も必要になってくると、こういうふうに思うわけです。それは食べるもんからですよ。そこの未来中心でやっとるフリーマーケットだったり、いっぱいありますわな。個人から団体から、ああいう方にも呼びかけていただいて、あそこは広いわけですから盛大にそういう会ができればいいなと、こう思っておりますし、でき得れば、それこそ奈良時代ですから、奈良時代の芸能っていやおかしいけども、雅楽だとか舞だとか、舞台をつくってね、舞台を。あの門の辺に舞台つくればいいですよ、こっちは便所ですけん西側のほうは、こっちの東側のほうに、あそこに舞台をつくっていただいて、そういう雅楽や古代の舞あたりもできれば、それこそ最高の催し物に記念の会になるのではないかなと、こう思いますので、その点も検討を願って、できるだけ充実した1300年記念祭になればなと、これはこう思います。  それから3つ目は、例の本家本元の国庁跡、自分も行ってきました。相当草が伸びとる。これの整備方針というだか、整備にかける、その考え方ですね、市としてどのような考え等を持っておられるのか。これもきのうの話じゃないけども、もう来年1300年もたつわけですから、倉吉のええ観光素材になるかもわからん、なるようにせないけんと思う。そういう素材でございますので、何とかこれを整備をちゃんとしていただいて、そこに人が集うような形になればなと、これは法華寺畑と相乗効果が発揮できるような形になればと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと、よろしく。 ○教育長(福井伸一郎君) 山上憶良、伯耆の国赴任1300年記念事業についてのお尋ねでございました。  山上憶良短歌賞の募集、平成26年度の応募でございますけれども、小学生が540、中学生が776、高校が242、一般が64ということで、1,622首の応募がございました。  一昨年度、平成25年度と比べてみますと、333、数が減りました。これは高校と中学が減りました。中学校は例えば1年、2年、3年全部で応募していただいたところが学年を絞った形で、短歌の教材がある学年だけに絞ったという形で下がったということでございます。しかし、丁寧に見てみますと、県の西部地区を中心とする市外からの応募が336首と前年に比べて2.7倍にふえております。そういったことを考えてみますと、数は減ったんですけれども、事業の裾野といいますか、それは広がったんではないかなと思っています。  今後、やはり山上憶良が伯耆の国守として、ここに、倉吉に来ていたという事実を倉吉市民も5年前はほとんど知らなかったんじゃないかなと私は思っています。これが随分と知られるようになってきました。やはりその努力を西部においてもやっていく必要があるんではないかなと思っています。それから、東伯郡での応募数をもう少し努力しなければいけないなと思っています。  そして、この小学校、中学校の入選した歌でございますけれども、小学生では「美容師の母が笑顔で奏でてる シャキシャキその音 いつか私も」、あるいは中学生は「またきない 窓からのぞくおばあちゃん いつもやさしい煮物のにおい」というふうに、やっぱりお母さんやおばあさん、家族の姿をしっかりと見詰めて歌っているものがあります。これこそ山上憶良が大事にした家族愛、こういったものにつながっていくんではないかな。大会だけではなくって、この歌をつくることを通して自分の家族、こういったものを見詰め直す、ここのところにこの短歌大会の一番大きな意味があるのではないかなと私は思っております。これを倉吉の誇りとしていきたいなと思っています。こういった事業を全国展開していきたいなというところでございます。  そして2番目の、これを広げていくためにということで、ことしは7月25日に社地区の五輪まつり、このところに協力を、言ってみれば私たちの市役所の職員が受賞作の朗詠、それから寸劇の披露ということで事業のPRに出させていただきました。たくさん集まっていらっしゃる中ででしたので非常に効果があったんでないかなと喜んでいるところでございます。そして入賞者には山上憶良が多分持っていただろうと思われるしゃくですね、このしゃくに入賞の短歌を書いて、そしてプレゼントをさせていただきました。非常に珍しい副賞であるかと思いますが、こういったところの中でアピールをさせていただきました。  やはり単独で事業をしていくというのはなかなか大変なことでございますし、人を集めるのは難しいかと思いますけども、こうした五輪まつりの場面を貸していただきながらやっていくということも考えてみたいなとは思っています。  先ほど御提案のありました舞楽や雅楽の披露、これがどこまでできるのかということも、少し研究をしてみなければいけないなと思いますし、それから、この短歌大会に向けてお世話になりました大宰府のほうにお住まいの山上憶良の伝記といいますか、創作を書かれた方がございます。小説家でございます。この方とは連絡がとれますので、こういった方の講演会というのもまた考えてみる必要もあるかなと思っています。そういったことも含めながら、何とか全国発信、1300年の記念事業等を考えてみたいなと思っています。  3点目でございます。その一番大事な伯耆国庁はどうなんだということでございまして、伯耆国庁、実は平成3年に整備計画を策定しているんでございますけれども、その実現にまだ至っていない状況でございます。20年もたっていますので、この整備計画をもう一度きちっと見直してやってくことが必要ではないかなと思っています。  この整備計画の中では、一番大きな課題となっておりますのは、伯耆国庁のど真ん中を農道が走っています。ここのところのつけかえが一番必要なんではないかなと思っています。そういったことも含めまして整備計画を策定しながら、そして次のところに行きたいなと思っています。今現在、社小学校や社保育園、それから地域の皆様の御協力によりましてヒマワリ畑を国庁のところでつくっています。これもなかなか壮観なものでございます。そろそろ見ごろになってくるかなと思っておりますので、こういったところのものを広げていきたいなと思っています。以上です。 ○16番(山口博敬君) いろいろ聞きました。先回、鳥取市のほうで大伴家持、これがこの小学校、中学校、生徒、児童、これは1,500ぐらいだったですな、それから一般が800で2,300か。2,300首、それぐらいはオーバーするような、今、教育長言われたように西のほう、西のちいと協力、それこそ参加していただいて、みんなが伯耆の国の歴史を共有するということでよろしくお願いしたいと思います。  それから、さっき五輪まつりという話も出ました。地元は社地区でございますので、社地区の方のやっぱり理解や協力なくして、これ、できん。佐々木議員もおられますし、その点はやっぱりよく相談してもらって進めていっていただきたいと、こう思いますよ。  それから国庁跡については、今もありましたように、やっぱりあれだけ由緒あるものがあるわけですし、計画しとって実行せな何にもならんわけで、見直すということでございましたけども、ちゃんとしてもらって、この次のステップに進んでいただきますようにお願いをしておきたいと、こう思います。  時間が次々迫るわけですけども、次に、農業振興について、これは市長にぜひお願いしたい。  1点目については、有害鳥獣についてはもう多くの議員からございました。重複を避けます。避けるけども、倉吉で、静岡で起こったような事件、事故が絶対に起きんと、起こしちゃいけんということをまずお願いしときたい。倉吉では絶対にああいう事故は起こしちゃならんということです。  特にその面で言えば、市ではそういう問題はないということでございましたけれども、ああいう違反したような、ないということだったけども、自分もあちこち見て回るのに、電線の枠がしてある、特にイノシシの害を中心にね。その危険表示がまこと細い字というだかね、やっぱり特に道路に面しとるところは小学校の子どもや、今保育園の、保育園によってはいろいろあるですけども、きりん組あたりは大きな組ですよ、もう字知っとりますので、危険ぐらいは子どもでもわかるような表示をしていただくと、やっぱり県にしても農水省にしたって、そういう危険を知らしめる表示がやっぱり不足しとると、してないと、こういう結果が出ておるようでございますので、倉吉もそうですよ、その点だけはよく点検をして、指導してほしいということを市長にお願いをしときたいと。  もう一点は、担い手対策です。実は、私も農業委員してますので、農家相談会、ちょうどその任務でしてね、そのときにいろいろ来られただけども、女性の方が来られた、20代の。これは結婚をして、家を出てまちに住んどると、まちに住んどるけども、お父さん、お母さんのもとで、梨農家のようですけども農業やりたいと、何かいい事業がないですかと、こういうことで相談に来られた。  これ、ないですがな。ないというのが、お父さんは、認定農業者じゃないわけですよ。今の農政というのは認定農業者オンリーみたいな感じで進んでますから、それから大規模農家だとか、ああいうことばっかりになっちゃった。例えば小規模な小農家あたりは目もくれんような、悪い言い方すれば、そういう農政の流れになってきよるですが。その方は一生懸命です。本当に一生懸命で、やりたいと。いわゆる親元就農です。この条件があってね、いろいろ、なかなかはまってこんですがな。農林課の方に来ていただいた、まあ、何とかよう考えて補助事業に乗るように勉強してごせいやと、そのまま分かれた。  いろいろ条件の中に、1つ、やっぱり市長の判断も非常に大きな判断の一つになってくるですよ、認めるか認めんかにとってみれば。やっぱり倉吉の農業の実態、きのうはびっくりしました、市長が2,530何町歩って言いなったの。俺の頭に約4,000町歩、3,000数百町歩の田畑があると思っとる、果樹園も含めて。2,538ってきのう、言いなった、そういことな、いわゆる国勢調査で。びっくりしましたよ。農林課に確認したら国勢調査、そういう実態ですよ、どんどん減りよる、農地も。それから農地が遊休化てしきよる。そういう中で、こういう若い人が本気で実際に親元で、お父さん、お母さんももう年、高齢になってきなる。今のうちに技術も伝承できる、それから補助がある場所もわかる、今のうちに親元で農業を一生懸命したいと、こういうことですよ、再々言いますけど。こういう方をとにかく引き上げていただきたい。  やっぱり本気で百姓したい、農業したいという方は引き上げて、取り込んで、何とかするけえ、何とか応援したるけえと、こういう姿勢が市の現場の中ではあってほしい。ないと言わんですよ、一生懸命考えるということでございましたけども、やっぱりその辺は今度は市の、市長の差配が、考え方がまた大きな作用をしますので、ぜひそういう事業になかなかひっかからん意欲のある方の引き上げについて、引き上げていただくような施策を、方法を何とかお願いしたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(由田 隆君) 最初の福井教育長の質問についてはよろしいですか。 ○16番(山口博敬君) よろしくない。 ○教育長(福井伸一郎君) 国庁のほうの整備計画、本当に整備計画、できてからもう20数年たっています。課題もあることはあるわけですけども、また状況も違っているところもありますので、また、それについては勉強して整備計画を立てていきたいと思っています。以上です。 ○市長(石田耕太郎君) まず、電気柵についてでありますが、おっしゃるように事故があってはなりません。特に今回の事故も自分でつくられた電気柵だったと聞いております。補助事業でやったものについては、基本的には安全性が確保できているんだろうと思っていますけれども、きのうも申し上げたように、今回調査したのはごく一部でありまして、全部調査しているわけではありません。特に個人でつくられたものはなかなか情報がなくて、その把握も難しいわけですけれども、地域の農事組合なども経由しながら、情報をとりながら、こういったものの点検をして指導もしていきたいと思います。  その際に表示のことについても御指摘いただきました。この辺も特に通学路に近いところは大事なことだろうと思いますけども、きちっと幼児が理解できるような字の大きさとか形式とか、そういったことも含めて点検もし、指導もしていきたいと思います。  それから担い手対策、特に親元就農についてありますが、今ある親元就農の支援としてやられている親元就農促進支援交付金、これは今御指摘あったように、認定農業者等の子ということに限られております。今の農政全体として法人化とか集落営農とか、認定農業者とか、こういったものにターゲットを絞ってやっていくという方向になってきております。そういう面で認定農業者以外の家庭に対する支援というのが基本的になかなか見つからないという現状があるんだろうと思います。  そういう面で、これからの方向としてどういった体制をとっていくのか、今でもこういった新規就農とか農業の後継者対策、担い手の育成についても、県の農業農村担い手育成機構を初めとして、総合事務所とか農業改良普及所とか、関係機関でいろいろ連携しながら、農業委員会も含めて相談対応をしていただいているわけですけれども、具体的なそういう支援体制、支援の資金というか、そういうものがないとなかなか難しいという面もあるだろうと思います。  ただ、なかなかやはり市だけでは難しい面もあるだろうと思います。県にもよく御相談しながら考えていかないといけないんだろうと思います。確かに認定農業者以外の担い手をどうしていくのかということも大事なポイントになってくると思いますので、十分県と相談しながら考えていきたいと思います。 ○16番(山口博敬君) 市長も担い手対策、やっぱり重要であると、考えていかないけんと。ただ、市独自では、いずれ県とも相談していきたいということです。方向性については、必要であると、せないけんということでございますので、とにかくそういう意思のある、意欲のある、チャレンジしたいという方の芽を折っちゃいけんと思うですが、基本的に。特に農業、大変ですよ、ほんとの話が。そういう方の芽を折らんために、やっぱりそういう考え方を引き上げて、延ばしていくという方向で市のほうも農林行政やっていただきたいと、そのことを特にお願いして質問を終わります。  市長、よろしくお願いしますけえ、担い手対策。 ○市長(石田耕太郎君) 十分、県とも相談しながら考えていきたいと思います。 ○16番(山口博敬君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の4番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。 ○4番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  政府は、地方創生を推進する上で地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成27年度中に策定するよう地方自治体に求め、本市も地方版総合戦略の骨子案が作成され、市内13地区において市民対話集会も開催がされました。私も関金地区での対話集会に参加をいたしましたが、今回はワークショップ形式ということで、少しでも参加者の多くの意見を聞く取り組み、これは非常によかったと思いますが、盆明けということもあって思ったほどの地域の方の参加がなかったことと、それから女性の参加がなかった、このことが非常に残念であります。  今回の地方版総合戦略は、地域住民が主体となってボトムアップで策定され、当事者意識を持って取り組む戦略でなければならないと私は考えております。会場での声の中にも、過去にも多く地域振興策に取り組んできたけれども成果に至らなかった事業も多くあったと、その要因は、地域住民全体を巻き込む運動にならず、一部の人たちだけで事業が行われており、地域全体に浸透していなかった、つまり地域住民の意識づくりがきちっとできていなかった、このような御意見もありました。地方創生を進める上で私は非常に重要な視点だと思っております。  今回の地方創生は最後のチャンスだと言われております。決して一過性の運動に終わらせてはなりません。しかし、このたびの地方版総合戦略はわずか1年という短い期間で策定することになります。各地区での対話集会でも多くの意見が出たとは思いますが、その意見が反映された地方版総合戦略に本当になるのか、そのことを危惧しております。  そこで伺いますが、骨子案にも取り組むべき施策が数多く列挙されております。そして、10月には地方版総合戦略の策定に向けて重点政策などが決定していくわけでありますが、今後、どのような形で進めていかれるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼議員の一般質問にお答えをいたします。  地方版総合戦略についてでありますけれども、対話集会をやったけども地域の参加が十分じゃなかった、特に女性の参加が少なかったということであります。  確かに全体的に、一部の地区でかなり女性に参加いただいた地区もあったんですけども、全体的にやはり女性の参加は少なかったかなと思ってます。ただ、この市民対話集会だけじゃなくて、女性団体の皆さんと意見交換をする会も別途させていただいておりますので、できるだけ女性の御意見というものも反映をしていきたいと思っております。  それから実際の過去のこういった取り組みを見ても、住民を巻き込んだ運動になかなかなってなかったと、特に意識づくりというのが大事ではないかということでありますが、確かにそうだろうと思います。今回、この市民対話集会をやったことも、そういう面では大きな意味があったのかなと思いました。地域の皆さんに参加をいただいて、地域の皆さん同士でワークショップという形で地域の課題、そういったものについて意見交換しながらお互いの意識を高めていく、そういう活動につながったんではないかなと思ってまして、ぜひこれからも自治公民館などの取り組みの中で、こういったワークショップ形式などを使いながら地域づくりについての議論を深めていただく機会になればありがたいなと思っております。  これからのこの地方版総合戦略の策定の進め方ということでありますけれども、今申し上げたというか、御意見もあったように、市民対話集会をやるとともに、いろんな団体等との意見交換もさせていただいております。さらに市民の皆さんからもいろいろ意見をいただくようにしておりまして、こういったところでいただいた、いろんなたくさんの意見、これを地方版総合戦略に盛り込む作業をしていきたいと思っております。当然、いただいた意見が全部できるわけではありませんので、十分その辺を精査をしながら、実現可能性等を見ながら盛り込む作業を進めていきたいと思います。  平行して、今は地方版総合戦略の項目しか載っておりませんので、これの本文の書き込みをする作業、それからその中で、その課程では、当然具体的な数値目標を定めるということも要請されておりますので、そういう数値目標の設定ということもあわせて行っていきたいと思います。9月中には、こういう地方版総合戦略の素案を市民代表の検討委員会で議論をして、10月の半ばごろには議会の御意見をいただく機会も設けていきたいと思っております。その上で完成版にしていきたいと思っているところであります。あわせて今後、こういった、いただいた声をしっかりとくみ上げる作業をする中で、政策のブラッシュアップというものもしていきたいと思っているところであります。 ○4番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。女性団体等との意見交換も別できちっと進めてるということで、このあたりは安心しましたが、この地域活性化については、もう以前から、いわゆる地方創生という前から、例えば関金でもいろんなさまざまな団体が中山間地域の活性化のために活動されてる、そういう団体もあるわけですよね。団体があって、当然NPOもありますし、そういう方々が抱えている課題というのもあります。隘路をこの今回の地方創生の中でも課題となるものを掘り下げていって、先駆的な事業に発展させていくんだというようなこともありますが、そういう方々もあるわけですよね。  もう一点聞きたいのは、今先ほどありました今後5年間の人口減少の抑制に向けて具体的な事業が数値化されるということは今回の10月で決まって、これからきちっと検討をされていく、改善されていくということもあろうかと思いますけど、市民の方が心配されているのは、倉吉の総合戦略というのは今回やった市民対話集会で、これでもう決まっちゃうのかと。数値化されるということは、これから我々が言う意見は吸い上げてもらえないんじゃないかと、こういう御意見を持っていらっしゃる方があるんです。ただ、地域振興とか、これが一夕一朝になるもんでなくて、今回やった、やっぱり市民の中で、今言った地域の活動団体あたりの意見というのは、これからじっくりと議論して、それが政策に反映されていくような地方版総合戦略でなければならないと思うんですが、もう一つ、今はっきり地方創生の地方版総合戦略のあり方というのがよくわからない。  今あったように、数値化をされるということはもう決まってしまうのかと、これからの意見というのは吸い上げていただけないのかというようなお考えもあるわけですが、今後、この地方版総合戦略というのはどういう形で進んでいくんでしょうか。市民の方にわかりやすく御説明いただければ、その人たちの声というのはどう反映されいていくのか、そのあたりのことを御答弁いただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) とりあえず今の段階では、骨子について意見をいただく形で進めてきております。当然、いただいた意見はできるだけしっかりと精査した上で、取り組めるものはしっかり計画の中に盛り込んでいこうと思っておりますけれども、基本的には、ここである程度数値目標も定めていくということになると、基本はその流れの中で計画はつくらせていただくことになります。ただ、実際にこれを実行に移していくということがもっと大事なことになってくるわけですので、これについては当然毎年の予算編成の中でしっかり具体的な施策を考えながら、その地方版総合戦略の目標達成に向けてやっていくということになりますので、今後いただいた意見については、そうした実施に当たっての施策検討にも反映をしていくということになっていくんではないかなと思ってます。  パブリックコメントもさせていただいておるわけですけれども、随時、意見については寄せていただければ、取り組めるタイミングであれば取り組んでいきたいと思っているところであります。ぜひ、いろんな御意見をいただければと思います。 ○4番(鳥飼幹男君) 市長から御答弁いただきました。やっぱり戦略をつくっても動かない戦略であれば何の意味もないわけで、先ほど申し上げました、今までもいろんな地域活性化策は打ってきましたけども、それがなかなか住民の意識改革につながってなかった部分もあって、うまく広がってない、一部の人だけでその事業をやってる、いつの間にかそれが消えてしまっているというようなことも往々にして今まであってきた。今回の地方創生はそうじゃなくて、本当に地域の方にもしっかり自分の課題だと捉えてやっていただけるような、そういったボトムアップの政策というか、策定というものをやっぱりしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。しっかりそのあたりは意識を持って取り組んでいただければと思います。  それから次に、地方創生は2016年度より、具体的な事業を本格的に推進することになってまいります。先月発表された2016年度の予算の概算要求では、新たに創設をするこの新型交付金、これは地方自治体への支給額を1,080億円、このように出ておりました。この予算規模は、2014年度に補正予算で先行計上された1,700億円を下回っておって、事業が本格化する今後に予算が減ることに全国知事会などからも不満の声が上がっておりました。  この新型交付金、当然、年度ごとに更新される国の総合戦略の事業に対応するために、今後も予算化をされて、少なくとも総合戦略を定める5年間、これは毎年1,000億円規模の交付金と、そして地方創生事業に関する交付税1兆円、これについてもしっかり維持をされていくんだろうと思っておりますけども、そこで、この新型交付金の内容を見ますと、具体的な成果目標、今ありました数値目標、KPI、そしてPDCA、いわゆる計画、実行、検証、改善、このサイクルを確立したもとで先駆性のある取り組み、また既存事業の隘路を発見して打開する取り組み、また、先駆的優良事例の横展開などがこの新型交付金の支援の対象になるんだと書かれているわけで、何かぴんとこない、理解できないんですが、この新型交付金を活用した事業、こういうものについて市長はどのようなお考えをお持ちなのか、もう少し具体的にお伺いをしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政的な問題として、新型交付金が出ているけれども、こういうものの活用についてはどうかという御質問でありますけれども、今、国のほうで方向を出されているのが国費ベースで1,000億円、地方負担を同額で全体の事業費としては2,000億円程度を見込んでいるということでありますけれども、その利用の事業というのは先駆的な取り組みということで限定をする方向でされているというように聞いております。  具体的な例として挙げられているのは日本版のCCRC、それと日本版のDMOというのが挙げられております。CCRC、高齢者の都市づくりというものと、それから観光に取り組む法人の活動ということでありますが、それ以外のものについては、どうも姿がはっきり見えてないなというのが現状のところではないかなと思います。どういうものが具体的な先駆的事業として取り上げていただけるのかというのがはっきりしない部分があるものですから、本当に使いやすい交付金になるのかどうか、少し不安を持っているのが正直なところでございます。  ただ、交付税も含めて、これからどういう予算編成されるのか注視をしていかないといけないかなと思っておりますが、国の政策パッケージだけではなくて、市は市としての独自の効果的な事業というものを考えながらやっていく必要があるのではないかと思っているところであります。そういう面で、ふるさと納税などの活用も含めて、財源的なものについては考えていく必要があるんではないかなと思ってるところであります。 ○4番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。やっぱり市長もそのように……。一つね、この事業の内容が大まかにはCCRC構想、この後聞きたいと思いますが、そういうものが先駆事例だと言われる、この文言だけでは、なかなかどういう事業が対応になっていくのかよくわかりませんが、今、市長からありましたように、効果的な事業、それから、昨日もありました、やはり本市としての特徴を打ち出していく、そうした事業を考えていきたいんだとありましたけども、そうした事業が先駆的な事業になるか、内閣府がそれを判断してくれるかどうかわかりませんが、やはり本市としては本市なりの特徴がある、そして効果的な事業というのはやっぱりしっかり今回の地方版総合戦略の中で考えていく必要があると思ってますので、それを何とかこの新型交付金に乗せていくという動きが私は必要だと思ってますので、ぜひ検討いただきたいと思います。  それで、この地方創生について私は当初は全額国の交付金で支援されると思っておりましたが、先ほど市長もおっしゃったように、新型交付金については予算は1,000億円で、残りの費用は各自治体が負担して事業ベースで2,000億円になるんだという話であります。ということは、先回ありました先行型の交付金1,700億円、これは地方負担が全くありませんでした。ところが今回、本格的な事業を推進するに当たって、半分は地方自治体が負担しなさいということなわけです。地方創生に対してどれぐらいの事業費がかかっていくのか、これからの事業を立てていく中でどれだけの金がかかっていくのかは私もまだよくわかりませんが、こうした地方自治体に負担を求めるということは、これから本市が地方創生を進めていくにおいて非常に財政的に厳しい局面を迎えていくんではないかと思うんです。こうした財政面に対する地方創生を進める上での市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政面での負担についてどう思うかということでありますが、私も鳥飼議員言われるように大変心配をしております。1,000億円の残りの、半分の1,000億円、これを地方としてどういう財源を充てることになるのか、国としてどういう財政措置をしてくれるのか、その辺が全く今わかっておりません。  結局、2分の1補助金とどこがどう違うのかということにもなりかねないところでありますので、今後、この地方創生の交付金や、あるいは地方交付税の動き、こういうものをしっかり注視しながら、市としてどういう財源を求めていくかということに腐心をしていかないといけないのかなと思ってます。そういう面で、先ほど申し上げたふるさと納税のようなものも頭に入れながら財源の確保に努力をしたいなと思ってるところであります。
    ○4番(鳥飼幹男君) 本当に財源的な問題は大変にしっかり取り組んでいかなくちゃいけない問題になってくるんだろうと思います。昨日からもここ二、三日、ずっとこの議会質問の中でも財政的な問題、いろいろ議論がありました。既存事業の見直しをしながら財源確保していくということも必要になってくるのかもしれません。そのあたりも含めて、地方創生に向けた財源的な問題も取り組んでいただきたいと思います。  次に先ほどありました、元気な高齢者を地方に移住を推進する、国が打ち出しております、いわゆるCCRC構想、これについて実は全国で202の自治体が日本版CCRCの推進に向けて検討中だという内閣府の記事を見ました。その中に倉吉市が含まれておりましたので、少しCCRCについてお聞きをしたいと思います。  先月、このCCRC構想の正式名称が「生涯活躍のまち」ということで発表になっておりました。この構想の背景には、実は今後東京圏で急速に高齢化が進み、介護施設の不足が深刻化する一方で、地方では雇用を担ってきた医療介護分野の縮小が見込まれ、結果として地方から東京圏へ人材が流れていく、拍車がかかっていく、そのことによって地方消滅が加速をするんだという日本創成会議が言ったこの提言を受けて政府がCCRC構想というものを発表したわけでありますが、政府はこれを先駆的な事業として位置づけて、東京圏の高齢者に元気なうちに地方へ移住を促し、移住先では社会活動や生涯学習に積極的に参加していただく、主体的な存在として期待をしているんだと、こういうことであります。  この高齢者の移住を新型交付金で支援する日本版CCRC構想を打ち出しているわけですが、実は鳥取県が非常に前向きに、平井知事はこのCCRC構想に前向きな姿勢を示されております。新聞を見ますと、南部町とか湯梨浜町で既にモデルプランの検討に入っているという記事がございましたが、高齢者の移住というこのCCRC構想について、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞きしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) CCRC構想についてでありますけれども、これを聞いていて、倉吉市としても十分勉強していきたいなと思っておりますが、正直、どこまで前向きに取り組んでいくかということについては、慎重に考えていきたいなというのが本意でございます。  何となく発想が、今もちょっと触れられた医療難民、介護難民を地方に移していくというような発想がちらほらするような感じがして、少し気になっております。当然、元気なうちに来ていただくということになっても、いずれ年をとっていくということに、介護、医療が必要になってくることになるわけですので、そうなると近い将来、社会保障費の負担がどんどんふえていくということにもなりかねない。そうなると、今までずっと鳥取、倉吉の地で生活をして保険料も負担をしながらやってきた人たちが、そういった人たちの分も担わないといけないようなことになっても、これも本末転倒というか、余りいいことではないなと思っておりまして、そういった面も十分勘案しながら、この問題については判断をしていく必要があるんではないかなと思っています。  ただ、高齢者の皆さんが倉吉に移住していただくことを拒否するものではないわけでありまして、高齢者も含めて、あらゆる世代の方にこの倉吉を定住先として選択していただけるような、そんなまちづくり、地域づくりいうのはやっぱりやっていきたいなと思っています。その結果として高齢者がふえることはあってもいいんではないかという気持ちがしております。ただ、高齢者だけをターゲットにするというのは私の気持ちとしてはちょっと違うのかなという思いでいるところであります。慎重に判断をしていきたいと思います。 ○4番(鳥飼幹男君) CCRC、高齢者移住について市長のお考えを伺いました。このCCRC構想については県内でも賛否両論あって、これはもう現代版うば捨て山だと、そういう批判のもとで財政的な負担が増加するのにとんでもない話だというところもあれば、やはり地域の担い手として、そして今後介護雇用といういうものに携わる人たちを流出させなくて済むというようなこともあって前向きに考えているというところ、考え方としてはいろいろありました。  私もこのCCRC、倉吉市は2012年の高齢者が住みよい街ランキング、全国でも1位です、本当にすばらしいものを持っているわけですから、今おっしゃったような高齢者が自然な形で移住してきていただくことはいいと思いますが、そういう取り組みをあわせてやっていけばいいと思うんですが、今、市長がおっしゃいました、やっぱり慎重に考えて。このCCRCの内閣府の資料を見ましたけど、栃木県の那須町でやっているゆいま〜る那須の取り組み、この規模、3万坪の面積にいわゆるサービスつき高齢者住宅、これを整備をして、もう何か、これを読んだときに、一体CCRC構想というのはとんでもない大規模な移住定住を考えてるのかなと思いまして、こういうことができるんだなと思っていました。こういうところは先駆的な事例として国のほうは出していますけども、本市は本市らしく取り組んでいけばいいのかなと思って、市長の見解を伺いましたので、これはこれでにしておきたいと思います。  それと、本市の人口ビジョンの骨子の中では、合計特殊出生率1.75、2020年には1.8、最終的に2.1にすることで2060年には3万5,000人の人口維持していきたい、これが本市の人口ビジョンの骨子であります。当然、人口を保持するためには出生率を向上させる支援策や移住定住をさらに進める施策というのが必要だろうと思いますけれども、そのためには、やはりこの雇用の場と安定した収入の確保、そしてまた企業による、やっぱり働き方の改革、こういったものが進められなければ、なかなかこういうことは進まないだろうと思ってます。  先月、鳥取大学の公開講座がありまして、参加をさせていただきました。そのテーマが「農山村の地域づくりと地方創生の展望」と題した講演がありまして、興味があったもので行かせていただきました。その中で筒井准教授が、移住定住は単に人口増加を目指す移住ではいけないと、それよりも農山村に今向けられている都市の若者のまなざし、ここに注目すべきだとおっしゃって、それに基づく外部人材の増加を目指すべきだと、いわゆる人材の定住、そういう考えに基づくべきだと。それで、そこの中で提案されてましたのは、移住者の地方での仕事づくり、この仕事づくりに継業という視点を提案されておりました。継業とは、「継ぐ業」、事業を継承する、承継する、そういう「継ぐ業」と書いて継業と言うそうですが、この継業というのは農山村に既にあるなりわいの経営基盤を引き継ぎつつ、移住者の視点で再活性化を目指す、こういう考えであります。  昨日も、事業承継について本市の大きな課題になってるんだという、商工会議所の中でも話題になってるんだというお話がございましたけれども、やはり、これは今後取り組んでいかなければいけない大きな課題だろうと思いますが、私がここで言ってるのは、いわゆる田舎の農山村での小商い、小さいお店が、ここは残していただきたい、経営は安定しているけれども後継者がいない、こういう理由で長年続いた事業や商店を終わらせてしまう、このことはまちや地域住民にとっては雇用を含めて今大きな損失になってる。そこで担い手として働きたい方を広く募集して、事業主と引き合わせることで事業を新しく継承し、運営をしていく、そういうことだそうです。  このことは、もう既にあちこちの自治体というか、始まってるようでして、知らない土地で新たに起業する、このことはリスクが大きいけれども、継業するということは、もともとあった商店を引き継いでやるということはリスクも少なくて、そして地域に早く溶け込める。当然おっしゃってた小さい田舎の食堂がある、おばあちゃんが高齢化してやめたいと、ところがそこが地域のサロンになってる、地域の憩いの場になってたと。地域の方は、そこの店は続けてほしい、そういうお店を移住者に提供して、そして移住者の方はそこでやってみたい、それは食堂なのかどうなのかあれですけれども、憩いの場として継続してやっていきたい。そのかわり、その移住者の視点で新たな展開をそこで考えていくという、こうした取り組み、非常に興味を持って私聞かせていただきました。  今、倉吉商工会議所の中でチャレンジショップ事業が展開されてます。これは新たな事業を立ち上げる企業者を支援するチャレンジショップです。ここの中に、継業、小さな商い、こうしたものを引き継ぐ視点というものを取り入れてみてはと、商工会議所と研究されてみてはと思うんですが、これを伺っておきます。  それから毎日新聞と明治大学が共同調査した移住者の実態調査の結果にある特徴があります。それは、20歳から40歳代の現役の世代の移住が非常にふえてきている。つまり移住をめぐっては団塊世代が期待をされてきましたけれども、予想に反してむしろ若い世代の移住が非常に大きいというデータ結果が出てます。その中でも注目すべきは、女性の占める割合がふえてきてる、それからファミリー層の世帯がふえてきている、こういう結果が今出ております。しかし、こうした方々の移住に対して課題は、移住者が定着するには、やはり働く場がなければいけない。働く場の確保、収入の確保、こういうことがやはり課題になってるというものがあります。  そこで、今回地方創生の中で、島根県の浜田市がひとり親家庭の移住対策、これに取り組んでおられます。この事業は、実は介護施設の人手不足の解消と定住対策として全国のひとり親家庭を対象に介護施設で働くことを条件に募集をかけてます。この詳しい内容は言いませんが、これに対して市は、この移住者、ひとり親家庭に対して給与とか家賃補助を援助して、それから受け入れる介護施設は研修の奨励金、また資格取得費用、これは受け入れる事業者側が負担する。このように、行政と市内事業者が協働連携をして移住者を受け入れる。こうした取り組みをされておりまして、非常に注目をしました。  この事業は、募集をかけられておりまして、全国各地から約150件問い合わせがあって、予想以上の反響があったそうであります。本年度は正式には15件の申し込みがあって、現在5世帯の親が市内の事業所で実習などの最終審査に臨んでいるんだということをお聞きしました。今後は、今年度は特に介護士だけじゃなしに看護師、また保育士への職種に拡大を検討されているというお話も聞きました。このように経済的な自立を支援しながら移住を進めるやり方、また、市内企業と事業所とがいわゆる協働連携した、こうした移住対策、また移住希望者に明確な目標を与える。今言った継業という、移住者が目標を持って取り組んで入ってきていただけるこうした取り組み、こういうことは地方創生の具体的な事業を立案する上で大きな参考になるポイントではないかと、こう思って御紹介をさせていただきましたが、最後に、市長の所見を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 移住定住をしていただく上でのいろんな手法を考えてはどうかということで、その一つとして継業、業を継ぐという取り組み、こういったものはどうかということでありますけれども、非常にアイデアとして成立することではないかなと思っています。十分検討に値することではないかなと思います。  実は、市民対話集会でも、特に北谷で多かったんですけれども、やはり商店がなくなったということから、買い物難民というか、非常に買い物に不自由しているということで、これへの対策が何とか講じられないだろうかというような意見もありました。結構、複数そういう意見が出ておりました。やはり地域によっては、そういうニーズがあるんだろうなと思います。その一つの対処の仕方として、後継者がいないそういう商店を県外からおいでいただく方の雇用の場として活用していくというのはあっていいことだろうなと思います。  本市の状況は、倉吉市の経営者の平均年齢というのは60.8歳ということで、県内の4市の中でも一番高い状況であります。60.8歳ということが平均ということはもっと高い年齢の人が非常に多いということにもつながっていくんだろうと思いますので、そういう面では後継者対策というのが大きなこういう商店の課題になっているんではないかなと思っています。  本市の未来いきいき総合戦略検討会議の中でも、外からこういう後継者を募ることもあってもいいんじゃないかという御意見もいただいております。ただ、こういう事業承継というのは、何よりも経営者の方自体がそういうお気持ちになっていただかないと成立しないということにもなるわけであります。そういう意味では、人間関係等も含めて課題はあるんだろう思いますけれども、ゼロからの起業よりもリスクは当然少ない、負担も少なくて済むということでありますし、事業を継続していく、そういう面での効果というものも大きいということではないかなと思っています。そういうニーズがどの程度あるのか、商工会議所ともよく御相談をしてみたいと思います。その上で、そういうニーズがあるようであれば何らかの支援を含めて考えてみたいと思います。  それからもう一つの手法として、事業所などと連携をしながら、浜田市でやっておられるひとり親家庭の移住というか、そういった取り組みしてはどうかということでありますけれども、議員のほうから今の移住の状況、若い世代が多いとか、女性が多いとか、ファミリーが多いとかということに対して、働く場が問題であるということで御指摘いただきました。  これは、倉吉市も全く一緒でして、若い20代から40代にかけての世代が大体8割程度移住になっております。なおかつ女性が多くて、ただ、倉吉の場合はファミリーというよりも単身のほうが多いんですけれども、大体似たような状況が倉吉でもあるのかなと思っております。どうしても、やはり働く場の確保というのが前提になってくるわけであります。その場合に、ひとり親家庭をターゲットにしてやるのはどうかなということでありますけれども、浜田市の場合は1年限りですけれども、最大400万円の助成ということで非常に注目を浴びたわけであります。ただ、ひとり親家庭にターゲットを絞るということになると、本市でも何百人とひとり親家庭の方がいらっしゃるわけで、それとのバランスを考えると、ひとり親家庭にターゲットを絞ることはいかがなものかなということは、私自身はそう思っております。そういう面で、ひとり親家庭に対する支援という形での大胆な助成制度はちょっとしんどいかなという感じがしてます。  ただ、今まで、どちらかというと誰でもいいですからという形で移住定住の呼びかけをしてきているわけですけれども、これからは倉吉はこんな人を求めていますというような、少しターゲットを絞り、あるいは事業所との連携もして、何かそういう呼びかけをするというようなことはあってもいいのかなと思っています。この辺は移住政策としてどれをやっていくのか、十分検討をしていく必要があるかなと思ってるところであります。 ○4番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。そのとおりでいいと思います。  浜田市の議員さんに聞いてみました。これ、僕も同じ思いを持ったんです。倉吉市もひとり親家庭はたくさんいらっしゃる、特に母子家庭の方もたくさんいらっしゃる。これは倉吉の資源があるわけですから、それを生かすような取り組みを考えていったほうがいいだろうと思って、そういう批判はないんですかと言ったら、いいや、とんでもない、ありますと。市内のひとり親家庭からすごい反対の意見がありましたっておっしゃっておりました。  ただ、今、市長がおっしゃっていただきました、やっぱり移住者、目的を持って、こういうまちをつくる、そのために最後おっしゃいましたけども、移住者の方にもこういう形で入ってきてください、具体的な目標を持ってやっていくのが私は地方創生の新たな取り組みだろうと思いますので、こうした事業所も一緒になって、市と行政も一緒になって見える化、ますますこの地方創生を進化させていく、そのためにもこうした取り組みというのは大いに参考になると思ってますので、戦略の一つとしてまた御検討いただきながら、本市に合った地方創生の取り組みをつくっていただければと思います。  大変に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の10番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。  質問順番、変えてもよろしいですので、1問のみお願いをいたしたいと思います。 ○10番(高田周儀君)(登壇)(拍手) では、質問の順番を変えて質問します。  まず、6月議会で質問しました倉吉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中に、「障がい児」という字が一字一句入っていないということを指摘させていただいて、そして障がいのある子どもへの対応を記述すべきとの質問をしましたが、条例改正や要綱の改正について協議検討されたのか、まずお伺いをします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 高田周儀議員の一般質問にお答えいたします。  放課後児童クラブについて、6月議会でも御質問をいただいた障がいのある児童の受け入れについて、どう考えているのかということでありますけれども、6月議会にも申し上げたんですけれども、本市でつくっている条例は、これは児童福祉法の規定に基づいて放課後健全育成事業の実施に当たって国が定める最低基準に従って条例を定めたものでありまして、国の基準に準じた条例になっているところでございます。  あくまでも最低基準として定めている関係で、障がい児のことについては記載はしておりませんけれども、これらをさらに具体化するために国の標準指標を定めております放課後児童クラブ運営指針、これは国のほうで定められております。この運営指針の中で、障がいのある子どもへの対応というのが記載をされております。障がいのある子どもが放課後児童クラブを利用できるように適切な配慮及び環境整備を行い、可能な限り受け入れに努めること、また、対応として、障がいのある子どもが放課後児童クラブの中で子どもたちとの生活を通してともに成長できるよう、見通しを持って計画的な育成支援を行うように努めること、こういうことが記述をされております。  これを踏まえて、市としても各クラブの運営規定の中で、こうした障がいのある子どもが放課後児童クラブを利用できるような受け入れ体制や環境整備について定めるようにしていきたいと思ってるところであります。以上です。 ○10番(高田周儀君) 今、国のほうの放課後児童クラブ運営指針にのっとってやっていきたいということをおっしゃったと思うわけですが、僕が言いたいのは、例えば「障がい児」というその文言を条例もしくは要綱の中にどうして記述をされないんだということです。  そこで質問します。倉吉市の放課後児童クラブ健全育成事業について、市の要綱の中には、第3条第2項第2号には「特別支援学校に就学している児童」と書かれてる。あえてこの要綱の中で「特別支援学校に就学している児童」と記述をされたのはなぜなのか。これだけです、倉吉で特別支援学校っていうのは1校しかないわけです。その1校しかないのを入れたらいけんということではないわけです。私はこれが入るんだったら、「障がい児」という文字も入れて、そして国の運営基準に従った運営をやっていただきたいと思うわけです。だから、そのことを言うわけです。  それで、国のその運営指針の中には、受け入れの判断について公平公正を保って行われるように判断の基準や手続を定めるということが書かれている。判断基準はどこに書かれてるんですか。「受け入れの判断について公平公正を保って行われるように判断の基準や手続等を定めることが求められています」と、運営指針の中にある。この判断基準や手続はどこにどう定められてるんですか。答弁してください。 ○議長(由田 隆君) 関係部長でもよろしいですよ。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 高田議員のただいまの質問にお答えします。  定めるというのは、現在その運営指針に基づいて行っておりますので、その具体的基準は定めておりません。その関係で、今、市長から答弁がありましたように、障がい児に関することについては運営規定の中のほうで定めていくようにするということでございます。 ○10番(高田周儀君) 国の運営指針の中には、あえてそのことが書かれてるわけです。何で受け入れの判断基準については、誰を受けれるのか、障がい児を受け入れるのか、どういう人を受け入れるのか、これは公平公正を保つためにその判断基準を定めなければならないと、どこに定めてあるかということです。倉吉市の条例の中、あるいは要綱の中でどこに定められとるんですか。国は、判断基準が必要だと言っとるわけです。 ○議長(由田 隆君) 基準の明確化、お願いします。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業の設備運営について条例で基準を定めなければならないということだと思いますけども、そのことについては、国の政令なりの基準に従って定めなさいということですので、そのことの基準、最低基準のことについては、国に従って定めてあるわけです。 ○10番(高田周儀君) その内容を説明しないんですか。 ○福祉保健部長(涌嶋祐二君) 何が定めてあるかというと、最低基準の目的、一々は言いませんけど、最低基準の向上について、それから最低基準とその事業者との設備運営を向上されなければならないという原則、それから育成事業の一般的な原則のこと、それから設備です、あと面積条件だとか、そういう設備の基準、あと職員の体制のこと、あとは利用者を平等に取り扱う原則でありますとか衛生管理等々のことでございます。 ○議長(由田 隆君) ちょっととめとってね。  執行部の皆さん、質問者の趣旨に沿った答弁ではありません。基準が定められているはずだが、どこでどのような基準があるのかということを質問者は聞いています。市で定めた基準があれば、具体的にどこにそのものが定め、基準は何なのかを答弁いただきたいと思います。(「議長、ちゃんと整理して」と呼ぶ者あり)  すぐ出ませんね。暫時休憩をいたします。  高田議員には大変申しわけありません。午後1番から、この質問を再開をいたしますので、執行部はしっかり準備をして答弁できるようにしておいていただきたいと思います。                 午前11時39分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  午前中に引き続き、会派公明党グリーン共同の高田周儀君の一般質問から、執行部の答弁から始めていきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 放課後児童クラブでの障がいのある児童の受け入れについての御質問でございました。  国の運営指針に定めておる内容、受け入れについての受け入れ体制とか環境整備については、各クラブの運営規定の中できちっと定めてまいりたいと思ってますのでよろしくお願いをいたします。 ○10番(高田周儀君) 障がいをお持ちの児童が放課後児童クラブで本当に充実した生活が送れるような体制をとっていただくということで、よろしくお願いをしたい。倉吉市の運営指針の中にそのことは入れるということですんで、しっかり早く入れて、放課後児童クラブの運営に支障が出ないようにお願いをしたいと思います。  続きまして、進行性筋ジストロフィーを含めた難病患者の生活用具給付、重度訪問介護サービスについて伺います。  平成25年4月1日から障害者自立支援法が障害者総合支援法と変わるとともに、障がいの定義に難病等が追加され、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されております。難病と言われる疾病がことしの1月に56疾病から110疾病に拡大され、いよいよこの7月からは306疾病に拡大された中に筋ジストロフィーも含まれております。幼児期に発症し、次第に筋力の低下と筋肉の萎縮が進み、かつては呼吸不全や心不全のために20歳前後までしか生きられなかったデュシェンヌ型筋ジストロフィーのことですが、この病気は少し前までは対症療法で少しでも長く延命させるしか手だてはないと言われた難病であります。  ところが2006年に日本人の研究者によって、いわゆるiPS細胞を使っての治療方法の道筋が示されてからは、根本的な治療法の研さんが盛んに進められております。また、呼吸療法の進歩などもあり、我が国におけるこの病気の患者さんの平均寿命は28歳ぐらいまで伸びてきておるということであります。中には40歳まで生きられる人も出てきているような状況があるということであります。また、筋ジストロフィー遺伝子治療、マウス実験で成功ということが2011年8月17日付のアメリカの医学誌で発表されております。それは鳥取大学の押村光雄教授らとイタリアのサン・ラファエル科学研究所のチームは、大きな遺伝子をそのまま搭載できるヒト人工染色体に人の正常な筋ジストロフィーを運ばせ、同疾患のモデルマウスから採取した筋肉の基礎になる、もとになる肝細胞に組み込んだ。その肝細胞を培養してふやし、モデルマウスの動脈に注射すると、約10日後から運動能力が改善、治療効果が続くことも確認されたとしております。  チームは、遺伝子の修復をした肝細胞が動脈を介して全身に運ばれ、筋肉に変化したと見られているということであります。鳥取大学の押村教授は、ヒト人工染色体が治療に役立つことが始めて示された、今後国際共同のもとで動物実験で安全性や治療効果を十分確認し、臨床応用につなげていきたいと話しておられるということがインターネット上で紹介をされておりました。iPS細胞を使っての治療方法の道筋が示されたことや、あるいは鳥取大学の押村教授らの、そしてイタリアのサン・ラファエル科学研究所チームの取り組みについて、市長、感想があったらお伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 筋ジストロフィーについての御質問でございます。iPS細胞を使った治療方法の研究が進んできているということについての感想ということであります。  私も患者さんにお会いしたことがありますけれども、筋ジストロフィーという疾病は、非常に進行の早い難病ということでありまして、御家族にとっても本当に介護実施も非常に大変な病気だと思います。  iPS細胞を使って鳥取大学の押村教授を中心の研究に、マウス実験での1つの成功例が見えてきたということは、本当に文字どおり明かりが見えてきたということではないかなと思ってます。もちろん実際に人体にそれが使える状態になるまでは、まだまだ時間を要することだろうとは思いますけれども、患者の方はもちろんですけども、御家族も含めて、そういう明かりが見えたということについては大変歓迎することではないかと思います。ぜひこの研究がさらに進んで、大きな成果が得られるように願っているところであります。 ○10番(高田周儀君) 続きまして、筋ジストロフィーというのは日本人に多く、患者数は全国で2万5,400人とも言われておりますが、鳥取県内にも50人ぐらいはおられるということであります。そして、本市にも2人おられるということであります。医学の進歩が患者に生きる希望を持たせています。指定難病の患者に行政として最大限の支援をすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 筋ジストロフィーの患者さんに対する支援ということでありますけれども、議員のほうからも御指摘いただきましたように、平成25年4月から難病患者の方についても福祉サービスの支給対象するということで、居宅介護、ホームヘルプとか重度訪問介護等の自立支援給付ですとか補装具、あるいは地域支援事業によります日常生活用具の給付、こういったようなサービスの支援が可能になってきたということであります。こうしたサービスを中心に難病の方に対する継続的なサービスもできるように、提供体制も整えていきたいと思っております。 ○10番(高田周儀君) そこで、7月初めに筋ジストロフィー疾患を持つ子どもさんを持たれる保護者から電話がありました。生活用具を購入する際、行政の助成金をふやしてもらえないかという相談があったわけです。そのことについて、福祉課長に話しましたところ、福祉課長はすぐに行動を起こされて、難病を持つその1人の人を思う思いやりということで、非常に素早い対応をされた。7月の初めに福祉課長のところに話をしに行きました。1カ月もたたない7月の終わりにはこのことはやりましょうと、ということがあったわけです。それはどういうことかと思うわけですけれども、本当にこの素早い福祉課長の対応に、保護者さんは非常に喜ばれてました。それで私は、本当にこういう姿勢というのは、福祉を専門とし、福祉課に所属する職員さんのかがみではないかなと、それぐらいまで思っています。  やっぱり、こういう姿勢で常に一人一人の難病患者さんや福祉を必要とされる市民の人に接していただくということは大変大事なことじゃないかなと思うわけですが、その中で、今後の課題として言えるのは、障がい者総合支援法の地域生活支援事業である生活用具給付と介護保険に加入されている介護サービスの受給者との間に大変大きなサービス格差があるわけです。これを何とか縮めていかなきゃいけないんではないかなと思います。  今回の例の、その保護者さんは移動用の床走行式電動リフト、これを購入したい。だけども、このリフトの値段が50万円、それからもう一つ高くなると56万円するらしいんです。それで行政の支援というのは上限額が15万9,000円だった。定価が50万円ですので、保護者さんの自己負担がまだ相当ある、20何万円あるわけです。ところが介護保険になると、この同じリフトが月のリースで1,200円で借りられるわけです。特に障がい者、地域生活支援事業の中のそれを使おうと思えば、残りの20何万円はリースはないわけですから現金で払わなきゃいけないという状況。片一方は毎月1,200円、片一方は一遍に20何万円払わなきゃいけないと、この格差というのが非常に大き過ぎる。ここをやっぱり縮めることが大事なのではないかなと思った。  それで、課長が対応してくれたのは、同じこの製品に対して3社から見積もりをとられた。3社から見積もりをとられて、そして一番安いところが25万円だったというわけです。同じ製品です。そうすると行政は15万9,000円の上限額を20万円までやりましょうということになったら、あと本人負担は5万円。この対応に本当に感動されてました、感謝されてました。そういうことがこれからも起こり得るわけです。日常生活支援用具、あるいは介護保険での福祉用具の給付っていう部分では、これだけの格差がある。これを何とか縮めるような方法を今後考えてもらいたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 障がい者サービスと介護保険との違いというか、これは性格の違いもあるんだろうと思います。介護保険の場合は、確かにリースとかレンタルの方式が中心になっておるわけですけれども、障がい者の場合、個別性が非常に強いということや障がいの内容が非常に多様だということがあって、レンタルよりも給付という形の制度になっているということだと思います。  ただ、器具も日進月歩でありますので、そういう面ではできるだけ新しいものをということになると、リースレンタルのほうはメリットが高い、修繕なんかの場合も給付ですと自分で修繕しないといけないということにもなってきますので、その辺のメリットデメリットもあるんだろうと思います。そういう面で介護保険と同じようにリースレンタル方式がとれれば、また負担も違ってくる面があるんだと思います。この辺は、実態に合わせて考えていかないといけないということもあると思います。  一方で、この障がい者サービスについても国県の補助も入ってるわけですので、その辺も財政的な面も考えると、できるだけ国県の支援も得ながらやっていくいうことのほうが望ましいわけですので、地域生活支援事業は基本的には市町村で決めればいいということではありますけれども、そういう背景もありますので、国県とも相談しながら、できるだけ御要望に沿えるように努力をしていきたいと思います。 ○10番(高田周儀君) わかりました。確かにこの日常生活支援用具については、やっぱり市町村の事業ということで市町村がいろいろ決められるということがありますので、ここの部分は、市長、本当に努力をしていただいて、介護保険での給付と、余り格差がないようにしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  次に移ります。日本筋ジストロフィー協会では、平成22年度より福山型筋ジストロフィーの患者さんに対して医学情報登録活動を実施されております。と同時に、登録されている方の関心あるテーマについて需要を調査し、そして情報を共有するということが試みられておりますが、その一環として、平成24年度医学情報登録をされている方々を対象にアンケートを実施されたということであります。それは、紙おむつの支給ということでのアンケート調査をされた。回答が比較的多かったということでありますが、紙おむつの支給は障害者総合支援法に基づき厚生労働省の日常生活用具給付に位置づけられておりますが、地域生活支援事業として各自治体の裁量で実施されているわけですが、これがその各自治体によって対応がまちまちだということがあります。  どういうことかと言いますと、結局おむつの支給については、高度の脳原性運動機能障がい、あるいは高度の排便機能障がいと規定されているために、筋ジストロフィーは脳原性ではないという判断をされたり、あるいは座位がとれれば運動機能障がいとは言えないというような理由で、支給対象から外されるという自治体もあるということであります。そうであると、倉吉市はこのことについて、おむつの支給についてどのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 日常生活用具の給付品目の支給要件として、紙おむつについては今御指摘のあったように高度の排便機能障がい者、脳原性運動機能障がいを持っておられる方、あるいは高度の排尿機能障がい者とのことで限定をしているわけであります。  筋ジストロフィー患者については、今のところ適用はしていない状況であります。ただ、ほかの難病等とのバランスということも考えないといけないのかもしれませんけれども、どの程度のニーズがあるのか、その辺も踏まえて給付対象に加えることができるかどうかについて勉強してみたいと思います。 ○10番(高田周儀君) 倉吉市では、この筋ジストロフィーの疾患を持っておられる方というのはお二人だということで、数が少ないわけですけれども、全国的に見ると解釈によっておむつが生活用具の支給対象にはなってないというようなところもあるということです。でもおむつは生活必需品ということになってるわけですから、やっぱりそれはきちっと考慮をして、市町村での判断で幾らでもできるわけですからやっていただきたいなと思うわけです。  次に移ります。地方創生、少子化対策についてお伺いをしたいと思うわけですが、地方創生の中で少子化対策というのは非常に大切なことではないかなと思います。まず、6月で質問した24時間保育について、市長は6月では市民ニーズを調査して、しっかり検討したいとおっしゃってたわけですが、10月には総合計画というのがもうできなきゃいけない、もうそろそろ判断ができたんかなと思うわけですが、24時間保育について、どういう調査結果が出たのか、どのように考えられるのか答弁をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 少子化対策であります。やはり地方創生の大きな柱になる分野だと思いますけれども、その中で24時間保育についてどう考えているのかということであります。  アンケートについては、7月に市内の事業所を対象に実施をさせていただいて、これはこの24時間保育について特記したというか、これをターゲットにした調査ではありませんけれども、地方創生の子育て版についての調査ということでさせていただいたものであります。500人にアンケートを送付して402人から回答をいただいたものであります。この中で、夜間保育のサービスのニーズについても調査をいたしました。夜間保育があったら利用するっていう方が43.6%、これは19時ごろから深夜帯も含めて利用したい時間帯の調査をしましたけれども、やはり早い時間は非常に多くて、19時だったら85%とか、21時で43%、22時で23%というような数字になっております。  ただ、深夜帯になると、ごくごく限られたニーズということで、この回答をいただいた方としては3人程度の方が利用したいということですが、ただ、この調査は子どもさんがいる、いないにかかわらず行った調査なものですから、51%は子どもがおられない方だったということで、やっぱりもう少し精緻な調査をしないと本当のニーズが出てこないのかなと、3人の方が子どもがおられるのか、あるいは保育所に行かせている子どもがおられるのか、ちょっとその辺も把握できていないものですから、もう少し精緻に、特に今保育所に通っておられる方々を対象にした調査をしないと本当のニーズが出てこないかなという感じはしております。  一定のニーズがありそうだというのは何となくこのアンケートでも出てきたのかなと思っていますので、もう少し精緻に調査をした上で、もし本当にニーズがあるようであれば、一度にどっと取り組むというのはなかなか難しいと思いますので、モデル的な取り組みができないか、この辺も含めて検討してみたいと思います。 ○10番(高田周儀君) しっかり検討していただきたいと思うわけです。  私のところに電話がありましたのは、実は保育士さんからなんです。看護師さんとか介護士さんとかという方でなしに、保育士から電話があった。保育士さんというのは、仕事見てると、時間的にもやっぱり大変です。それで、深夜預けるかと、結局はやっぱり保育の仕事で長時間労働して家に帰られて、子どもさんを守りするというか、そういうバイタリティーも本当になくなってしまうというようなことがあって、何とか24時間保育を倉吉市としてもやっていただけないであろうかと、頑張ってもらえませんかということでしつこく質問をしとるわけですけれども、やはりそれなりのニーズがあるということですので、やっぱり地元の人を対象にしたそういう形、そういうものができるということです。そのことによって、ならもう一人でも出産しようかということにもつながってくる。  あるいは6月議会で質問したように、米子のすぎのこ保育所はその24時間保育があるということで生涯の勤務がそこでできるんだと、だから結婚していらっしゃらない方も大学病院に就職をして、そこで結婚して子どもを24時間預けながら自分は仕事ができる。その人は県外から来ておられる、独身です。あるいは、産婆さんたちも米子のそういう24時間保育を使いたいということで県外から来ておられる。6月議会でも言いました。20人ぐらいそれで県外から来ておられるということがあるということは、そういう面では地元にもニーズがあるし、県外からもやっぱりそういうものを求めてこっちへ来られるということだってあり得るので、ここはやっぱり再度調査をして、本当に子育てしやすいなと安心して出産できるなという、そのことだけではないかもわかりません、倉吉市は特にやっぱり保育、子育て支援については鳥取県の中でもトップクラスを行ってるのではないかなと私は思ってますので、それにプラス、こういう施設があれば余計ではないかなと思うわけです。そこで女性の就労も大切と思うわけですが、就労支援、これはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 24時間保育でありますが、医療とか介護の現場、夜勤のある勤務形態の事業所にとってみると、当然この24時間保育のニーズがあるだろうというのは容易に推測できるわけでありますけれども、今おっしゃった保育所の保育士さんのようなのは、24時間保育というよりも、何となく、介護で言えばショートステイみたいな、そんな感じの利用になるのかなという感じがしました。そういうニーズにどこまで対応していくのか、一方では、やはり子どもの健全な成長ということも考えていかないといけないと思いますので、その辺のバランスをとる政策としてどういう方法がいいのか、これはよく、ちょっと勉強してみたいと思います。  それから女性の就業についてということでありますけれども、当然、今はもう女性が働くのはごくごく当たり前のことであります。その職場についてもしっかりと確保をしていく努力をしていかないといけないと思います。そういう面で、女性の社会参加と同時に、しっかりと収入を得ながら、家庭も支えつつ生活していただけるような、そういう環境づくりに向けて市としても取り組んでいきたいと思います。 ○10番(高田周儀君) しっかり女性の就業についてもやっぱり取り組んでいただきたいなと思います。また後で、ちょっと質問します。  続きまして、日本創成会議人口減少問題検討分科会がまとめた平成22年度出生動向調査で夫婦の理想の子どもの数はということでアンケートをとられた結果は、平均大体2.4人、そして出産予定の子どもの数っていうのの平均が2.07人であると。また、独身女性の結婚希望率というのが89.4%、その独身女性の方の理想の子ども数というのが2.12人とあるわけです。  平成26年度も最も合計特殊出生率が高い沖縄県で1.88、鳥取県では全国6位で1.65ということで、倉吉市では1.75ぐらいあるということなわけですが、その全国平均で言うと、平成26年度合計特殊出生率は1.42であるわけですが、ここで私は非常に注目したのは、理想の子どもの数は2を超えてる、結婚してようがしてまいが、独身の女性の人でもやっぱり2.何人の子どもが欲しいと言っておられる。ところが、現実には全国平均では1.42人しかない、倉吉市でも平成26年は1.75人しかないというような状況ですよね。このギャップをどうやって埋めるのか、本当に子どもさんを理想の数に出産したいという、そのギャップをどう埋めていくかっていうここのところの施策っていうのは、やっぱりしっかり練っていかなきゃいけないのではないかなと、考えていかなきゃいけないのではないかな。この辺はギャップを埋めるためにどのようにお考えなのか、ちょっと今現在考えておられることだけでも結構ですのでお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 自分たちが望む子どもの数と現実とがギャップがあるということであります。これをどうやって埋めるのかと、これは何かこれをやったら合計特殊出生率が2になるというものではないだろうと思います。やはり子育て支援、あるいは就労政策、全ての結果としてそういう状況になってるんだと思います。  やはり非常に負担感が多いのは子育ての負担感、保育所ニーズというのが高いというのもその一つの大きな要因になっとるんじゃないかと思いますけれども、保育のサポートをきちっとする、あるいは相談体制をきちっと整える、それから所得を得る職場を確保する、それから職場自体も子育てに時間がとれるような、そういう勤務形態を可能にする、そういう働き方を見直す、一方では、やはり男性の家事参加、そういったこともやっていかないといけない。あるいは育休がとりやすい環境づくりとか、そういうトータルとしてのさまざまな子育て支援策、あるいは就労支援策というものがあって、ようやく合計特殊出生率の上昇につながっていく、そういう性格のものではないかなと思ってます。総合的に十分考えながら取り組んでいきたいと思います。 ○10番(高田周儀君) 確かに、理想まで近づけるというのは一朝一夕な施策だけではないと私も思います。その中で、日本創成会議が言ってるのは、要はやっぱり経済力というのも大切だと、大体夫婦で500万円の年収を目標に頑張ったらどうだろうかっていうようなこともある。それでは、そういう状況の、結局、働き口を倉吉にもつくっていかなきゃいけないということもあると思うわけです。  時間がありませんので、この倉吉市がつくってる総合戦略の骨子の中にもありますけれども、退職後からでも稼げるビジネスを創出し、地域の担い手と活力に貢献をするんだと書いてあります。  これも3日、4日ぐらい前に電話がありました。女性の方です。この私に電話かかってきた人は働きたくても働けないと、60を過ぎておられるいうことで、就職、ハローワークに行っても年齢不問と書いてあるけども、ほとんど年齢ではねられとるのではないかなということをおっしゃってました。倉吉市はでも、それでもその退職後からでも稼げるビジネスを創出しともある。これ、簡単にどのようなことなのか、答弁できればお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) これもそう簡単なものではないだろうと思ってますが、一つには、やはりみずから起業していただけるような、そういう起業支援というものも考えていく必要があるんだろうと思います。もちろん継続的に60過ぎても働けるような定年の延長そのものも考えていかないといけない部分ではありますけれども、そういう60を過ぎても雇用していただけるような企業をふやしていくというのももちろん大事なポイントになってくると思います。
     特にこれから人口が減ってくると、企業自身もそういうことを考えないと労働者の確保ができない時代になってくると思いますので、その辺は企業にとっても意味のあることではないかなと思います。そういう起業と雇用の確保、両面でこれは考えていくべきものではないかと思っております。 ○10番(高田周儀君) 起業と雇用の確保っていう答弁あったわけですけど、非常に大事なことだと思うわけです。それにもう一つ加えていただけないかと思うのは、要は農家のほうでは青年の就農給付金というのがある。これは山口議員に聞いたわけですけど、150万円、5年間あるということです。そういうので、盛んに今議会でも言われました事業継承ということ、跡継ぎの問題とかっていうことで農家にはこういうことがあるわけです。青年就農給付金というのがある、年間150万円で5年間。これは商業の小売業とか、そういうことをしとられる人に対してもやられたらどうですか。やっぱりね、大事な部分。これは創成会議の中でもそれが言われてるわけですよ。  やっぱりそういうことをしながらでも地域の経済の活性化にそれがつながっていくということになってくるんではないかな。その商店を継がれる人、継がれたらまた相談窓口というのもしっかり持って、その人たちの経営のやり方だとか商品の扱い方だとか、ディスプレーだとかっていうようなことをしっかりアドバイスして、後ろから行政がバックアップしていくっていうことはやっぱり大事な部分ではないかなと、そのことによって自信を持って跡継ぎとして経営に参画できるんではないかな、それがひいては倉吉の経済の活性化に貢献していく、地方創生にもつながっていくっていうことになるんではないかなと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 若い世代については、確かに農業の場合は青年就農給付金のような制度もあります。企業に入る場合もさまざま制度が準備をされているわけでありますが、高齢になるとそういう制度が余りない。リタイアされた方の場合ですと、退職金をもらったりされているというケースも1つにはある、あるいは年金をもらえるようになるということもあると思いますが、高齢者の場合はどちらかというと技術を身につけるということ、職業訓練、そういった部分についてどういう支援をするか。  従来と同じ業務につくんだったら、そういうのは必要ないと思いますけれども、また違う仕事につこうと思うと、例えばパソコンの訓練とか、そういったことも必要になってくるだろうと思いますけども、そういう面でどういう取り組みができるかということのほうに、少し青年の場合とは違う政策が必要なのかなと思います。その辺も含めてよく勉強してみたいと思います。 ○10番(高田周儀君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) 続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。  質問に入る前に、去る8月30日、安保法案、戦争法案に反対する市民が倉吉駅に120人、天神川河川敷に500人集まり、集会を開きました。党派を超えて、この法案を廃案にするためにともに連帯して戦っていくことを表明いたしまして、私の質問に移ります。  まず、介護保険についてであります。  介護保険制度が改悪をされて、市報にも掲載されました。改めて何がどうなるのか、あるいはなったのか、市民の皆さんにわかるように説明をしていただくこと、その影響を受ける方々の人数についてもまず伺います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤博英議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、介護保険制度が改正されたけれども、その内容、それからどういう人たち、どれぐらいの人たちがその影響を受けるのかということであります。  まず、1点は、介護保険を利用される場合に一定以上の所得がある方について、従来の1割の利用負担が2割に引き上げられたということでございます。平成27年8月からということでございますけれども、この一定以上の所得ということについては、本人の合計所得金額が160万円以上で同一世帯の1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上の人、2人以上の世帯で346万円以上の人の利用者負担が2割になると、こういうものでございます。その影響を受ける人数でありますけれども、大体180人ぐらいと見ておるところでございます。これは平成27年6月末の数字でいくとそういう数字ということでございます。  それから2つ目としては、特別養護老人ホームの入所要件、これが従来、要介護の人だったらば入所できたわけですが、これが要介護3以上の高齢者に限定をされたということでございます。これは平成27年4月から適用ということでございます。ただ、今まで入所されている方についてはそのまま入所できるということであります。  これの影響でありますが、今、要介護1、2の方で特別養護老人ホームの待機者になっている方というのが46名いらっしゃいます。ただ、これらの方も老人保健施設とか病院とかに入っておられる方もかなりおられますので、全てが行き場所がなくなるというそういうものではないということであります。なお、要介護1の方で、今既に入所されてる方は、本市の場合1人ということでございます。  それから、どこまで申し上げればよいかですが、よろしいでしょうか。 ○3番(佐藤博英君) 180名ぐらいの方が1割から2割へ、所得の高い人というイメージはありますけれども、実際には280万円年金があればということもありますけれども、いろんな事情をやっぱり抱えている方々がおられます。単にそれを全部、生活費に使えるようなということにならない方々も、夫婦の場合はそういう方々がおられます。  もともとこの介護保険というのは誰もが平等にきちんと払って、そして所得による保険料の違いはありますけれども、やはり受けるサービスというのはみんな平等なんだよということで始まった制度なんですよね、これは。今はお年寄りが多くなったとか、介護をせざるを得ない人がふえとるとかって言いますけれども、こういう1割負担を2割にすることによって、当然利用を抑えるということが出てくるんです。  今、特別養護老人ホームのお話ししましたけれども、これからはほぼ要介護3以上でないと入れなくなる。今入っている人は保証される部分はありますけれども、当然、今まで入れた人が老健行くのか入院またするのかはわかりませんけども、そういうところにいられる期間というのも短いんです。要は、家に在宅に戻すんだっていう政府の考え方ですけども、じゃあ家に帰って在宅で充実したサービスが受けられるかっていうと、そうならないんですよ。そこに問題があるんです。  2つしか、ちょっと市長言いませんでしたのであれですけども、次に質問する予定だった要支援1と2の方々、これ、介護保険制度から外されます。外されて、それなりの政府も手当はしますよ。ですけどね、この方々は専門職のケアを受けなくてもいいという条件になってくる。つまりヘルパーさんや、いろんなデイケアにしても訪問介護にしても通所にしてもそうなんです。専門的な知識がなくても、一定の研修さえ受ければ、そういう人でも普通の労働者であっても、それに携わることができる。  特に問題なのは認知症なんです。自立度1、2とありますけれども、自立度1、多少生活に支障があるかなっていう方、これは全く今度はそういう専門職の方の指導を受けなくてもいいようになってる。今回のこの介護の問題、すごくこれは今までせっかく施設、通所にしろ在宅にしろ、今までよくなるようにされてきた方々が、今度ははっきり言うと、そこから全部野放しにされる。ボランティアさんですよ、そういうことが地域でできる方々はボランティアでもいい、そういうことで私いいのかなと。専門的な知識っていうのは、職というのはそういうことも踏まえて指導や援助するわけですから、ひどいこれは改悪だっていうふうに私思いますね。  市長に何を言いたいかっていいますと、この先ほど言った1割から2割に移る方、これは市単独ででも実態に合わせてサービスが下がらないような、やっぱり内容によってはサービスを削るようなことのないように何とかできないかということが1つです。  それから、もう一つ言いたいのは、補足給付です。補足給付っていうのはどういうことなのか、ちょっと説明していただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 要支援1、2の方について、専門職のサービスが受けられなくなるということでありましたけれども、これは要支援1、2についてはホームヘルプとかデイとか、そういう定型的なものではなくて、いろんなサービス主体よる、いろんなサービスが受けられるようにすることで、やはり1つの狙いはコスト削減ではないかと思いますけれども、逆に言うと、地域にある資源をできるだけ生かしてやっていこうと、そういう方向づけなんだろうと思います。そういう面では、これは市町村の工夫によってやりなさいという仕組みになっておりますので、市としてもどういったサービスをどのように提供していくのか、これを考えていく必要があるということになるだろう思います。  特に、1割から2割に負担が上がる方について、サービスの利用が低下しないように何とかということでありますが、基本的な考え方は一定の負担能力がある方には負担してもらおうというのが趣旨なんだろうと思います。そういう面では、介護保険財政というものを将来的に永続的なものにしていく上では、やはり応能負担というのも避けて通れない部分じゃないかなとは思います。どこで線を引くかという問題は確かに難しい部分があろうと思いますけれども、だから直接サービスの利用が減るということにつながるという性格のもんではないんじゃないかなと思います。1割から2割になっても、その負担をしていただけばサービスが使えるわけでありますので、サービスを削るという性格のものではないと思っているところであります。  それから、補足給付についてでありますが、これは所得の低い方が施設に入られたときでも基本的には居住費や食費は自己負担ということになっているわけですけれども、その負担が難しい方については、その所得に合わせて、そこの部分についても介護保険のほうから給付をするという性格の処理でございます。  これについても今回見直しも行われたところでありますけれども、それは、従来は市民税が課税されている配偶者がおられても住民票上の別世帯である場合には所得要件の対象にならなかったわけでありますが、ことしの8月からは世帯構成にかかわらず被保険者とその配偶者のどちらも市民税の非課税であることが適用要件になってる、この辺が改正の内容ということでございます。 ○3番(佐藤博英君) どっちにしたって1割から2割に負担がふえる、デイに1回行けば1,000幾ら、それが2,000円以上になっていく。サービスを抑えるということがないっていうか、絶対これ、抑えますよ。それだけ出費が今までよりふえるんですから、倍になっていくんですから。  それから、補足給付です。これもね、私に言わせると本当にひどい。収入を全部出させるんですよ、これね。預貯金から、株券持っておられる人いるかどうかはわかりませんけど、証券から、戸籍まで出させることができるようになった。生活保護、これから次やりますけどね、生活保護でもそんな制度ないんですよ。強制的に全部銀行から押さえて、何ということでしょうかと私は思いますね。一定額以上収入があれば、居住費から食費から全額負担ということになる。しかも、奥さんと別居して離婚状態になっていても関係ない、そんな話がありますかね。  市長に怒ってみてもしょうがないんでしょうけども、でも、そこに一つの矛盾があるんだっていうことはやっぱり知っておくべきだと思いますし、市でもやっぱり実態をきちんとそれは、それこそ補足を、そういう方々の状況を私はきちんと見ていくべきだと思います。それでなくても今、最近のテレビでは本当にお年寄りが老老介護の中で2人が亡くなって、もう大変なことになっている、あるいは在宅だったけれども、片方が亡くなって、じきその後凍死をしてしまったとか、そういう事件たくさんあるじゃないですか。それは結局は行政がつかんでないこともあるけれども、そういう人たちももう閉じこもってしまう、やっぱりそこは、1つは行政の責任として、きちんと実態を見守っていくっていうことが私は大事だと思います。  それからね、もう一つこの介護保険の問題では介護報酬が下げられるんです。平均2.27%って言いますけれども、特養なんかは6%ですよ。介護報酬下げるんですよ。これ、事業所はやっていけますか。政府が言うのは、一事業所当たり特養であれば3億円ものため込みがあるっていう、とんでもない話ですよ。どっからそういう数字が出てくるのかわかりませんけど、その辺、介護報酬こうやって下げられる、倉吉市の実態はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 介護報酬が引き下げられることによって、どういう影響が出てるのかということでありますが、正直、具体的にどういう影響が出てるのかっていうのはまだ把握できておりません。この介護報酬が切り下げられたことによって、サービスの低下につながらないようにということについては働きかけていきたいと思っていますけれども、これは何とも我々の力でどうすることもできないことでありますので、施設運営の適正化ということについて、我々としてはしっかり目を行き届かせながら指導もしていきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 我々にはどうしようもないというのは確かです。ですけども、市内にはたくさん事業所あるわけですよ。通所も、入所施設にしても、倉吉の場合、特に多いですよね。やはりそこで働く人たちがたくさんいる、給料は政府、ちょっと1万2,000円ほど上げるようなことをしましたけど、介護報酬に比べたらとんでもない低いお金です。しかも看護師さん、調理員さん、あるいはそこで働く方々、関係ない。何を考えとるのかっていうのを、私ここ議場だから本当に腹立ててもいいのかなと思いますけどね、私がお願いしたいのは、そうやってサービスを減らし、負担をふやしながらこうやって事業所を痛めつけるっていうやり方に本当に何とも言えない怒りがあるんです。  どっちにしても実態がわからないんであれば、私はちゃんと調べるべきだと思います。どう思っているのか、アンケート形式でもいいですけども、やっぱりどういうふうにしてほしいのか、ここにたくさんある事業所、もしこれが倒産したりなくなっていくっていうことになったら、これもまた大変なことですよ、雇用の問題も含めて。それでなくてもヘルパーさんのほうが本当に給料が安いわけですから、その中で一生懸命頑張ってるわけですから、やっぱりぜひそこは調査をして、事業所の方々の声を、現場で働く人たちの声も含めて調べていただきたいと思います。  次ですね、生活保護について伺います。  これも今年度予算、国は保護費をまた大きく減らしました。本当に今の時点でその影響がどのようにあらわれているか、また特に子育て世帯への影響、どうか伺います。さらに住宅扶助、冬季加算がこれも減額されました。7.6%ですかね、本市受給者への影響と今後どのようなことが起きてくるのか、その辺のことを伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 特養を初めとする介護施設、介護報酬の低下によって大きな影響を受けるということであります。  市としてはどうしようもないということは申し上げたんではありますけれども、やはり特に介護労働者の賃金というのは、従来からただでさえ低いと言われ離職率も非常に高い、そういう職場にもなっているわけであります。なおかつ、なかなか人の採用もままならない、そういう状況もある中であります。やはりしっかりと給与を保障しながら、意欲を持って働けるような、そういう職場になっていただかないといけないと思います。  そういう面で、やはり雇用の実態、労働実態というものをしっかり我々としても把握をして、必要に応じて国のほうにしっかりと申し上げていく努力はしないといけないのかなと思います。そういう面で、少し実態の把握には努めてみたいと思います。その上で必要なことは国にも申し上げていくようにしたいと思います。何よりも働いてる人が意欲を持って勤務できるような、そういう体制づくりにつなげていきたいと思います。  それから、生活保護の関係でありますけれども、保護費が見直され、切り下げが行われたということであります。  今回の補助基準の見直しについては、社会保障審議会のほうで検証をされて、年齢だとか世帯人員だとか地域差による影響等を調整しつつ、平成20年以降の物価動向を勘案するということで今回は数字がかなり切り下げられたということだと思っています。ただ、経過措置がとられておりまして、激変緩和ということで、減額幅が10%を超えないようにということで平成25年8月から今年度まで3カ年かけて段階的に見直されたということであります。  ただ、今回の見直しは、子育て世帯にはかなり大きな影響が出てると思っています。本当にほとんどの世帯で減額になっております。特に多人数になるほど影響が大きくなるという、そういう今回の見直し内容になっております。当然、多人数世帯の中には子育て中の世帯もたくさんあるわけで、大変やりくりに御苦労をされている面があるんじゃないかと推測をいたします。ただ、今のところ面接等をしている限りでは、新たな生活困難になっているという状況は把握はしていないようでありますけれども、これからまたそういう御意見も出てくるやもしれません。十分にやりくりしながら御努力いただくしかないのかなと思いますけれども、これもまた生活実態を見ながら、また必要な意見があれば申し上げていくようにしたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 母子世帯で言うとすごい下がってますよね。15%近いカットまで、そういう方もおられます。今のところ声が余り聞いてないということですけどね、ぜひね、私はこの母子世帯というのか、子育て世帯、こういうころはやっぱり本当にまめに見守りをしていただきたいと思います。なかなか保護受給者というのは声を出しづらい、そういうところがありますからね、やっぱりそれこそ教育委員会みたく重大事態みたいなことに至らないように、私はぜひしていただきたいと思います。全国的には、本当にまたこれもそうですけど、悲劇が起きてますからね。  それから、住宅扶助のことなんですけども、これも多分、なかなか声が上がらないのかなとは思いますけども、実際にはさっきの介護保険もそうですけども、経過措置をとれば私はいいもんじゃないと思います。これもまた大変なんですよね。結局、今住んでいるところを出ざるを得ないという現実がこれから出てくる。それが何件ぐらいになるのかっていうのは、今の基準から言ってわかれば教えていただきたいと。  それから、さっき保護基準の改訂で物価下落に合わせてって言いますけど、物価なんか下落してないんですよ。総務省の物価指数というのでいくと2.26下がってるって言います、厚労省で言えば4.78下がってる。どういう計算の仕方するのかと思いましたら、やっぱり高級電化製品、これの占める率が高いんですよ。食料品とかガソリンだとか、そういうところの占める率は低いんです。生活保護者が生活していく上で最低限必要な部分というのはどんどん上がっているんですよ。アベノミクスで、円安で食料品はすごく上がったんですよね。やっぱりそういう、ずるい物価指数の数え方でこれを下げるというやり方は本当にこれもまた腹が立ちます。  それから、住宅扶助で言うと、出る人がどれぐらいいるかどうか、出ざるを得なくなる、これから1年、2年の間にね、どれぐらいおられるのかというのはわかりますか。わかればちょっと。 ○市長(石田耕太郎君) 住宅扶助についてでありますけれども、従来2人世帯から6人世帯の場合、同一金額だった分が非常に細分化をされてきておりまして、床面積に応じて基準額が減額になるような改正がことしの7月からやられているということでございます。  ただ、これも先ほども議員もおっしゃってましたけども、平成28年6月まで経過措置を設けられておることがあって、現段階での直接の影響は出ておりませんけれども、8月末の受給世帯のうち11世帯については基準額を超過した形になっているところであります。したがって、こういった方については住宅扶助が減額になりますので、住居をかわるとか、値下げをしていただくとか、そういったことが必要になってくるのかなと思っているところであります。具体的なそれぞれの世帯の状況にあわせて十分お話を伺いながら、相談には乗っていきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 政府はこう言ってるんです。高齢や障がい、病気などで通院や施設に通所していたり、通勤通学で転居により支障が出る場合や、高齢者、障がい者等で転居により自立を阻害する場合などはこれまでどおりとしていると。それから、もう一つあるんです。世帯員数や世帯員の状況、地域の住宅事情でやむを得ない場合、基準の1.3から1.8倍の特別基準の設定もできる。  もちろんこうやって国も心配をして、こういう措置をとろうとしているわけです。どっちにしても家賃交渉なんていうのは私はできんと思いますし、とてもそういう状況ではない。やっぱりこれはこういう基準を緩めてもいいよという地方自治体には裁量権がありますから、それをきちんと適用して、追い出しのないように、出ていくことのないようにしていただきたいと。  それからもう一つ、冬季加算です。これから冬に向かっていきます。これも削られました。1世帯480円だけ、2,000円か3,000円ぐらい減るのかな。これもそれぐらいは市単独でできることですから、それじゃなくても今、灯油にしろガソリンにしろ高どまりですよ。やっぱり前にも私、これ要求したんですけどね、その下げられた分、そこだけは補填してあげてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 住宅扶助について、例外措置等の制度もあるということで、これについては実態を十分見ながら、必要な場合には例外措置の適用もしていきたいと思います。  それから冬季加算についてでありますが、本市の影響であります。ほぼ全ての受給世帯が影響を受けるだろうと、影響額が大体月額70円から1,010円ぐらいの範囲ではないかと思っております。  市として独自の加算も考えてはどうかということでありますけれども、やはり生活保護の基準というのは国の業務でありますので、市としての加算というのはなかなか難しいのではないかなと思ってるところであります。 ○3番(佐藤博英君) これは冬季加算については、全国各地いろんな支援策やっぱりとってます。長野で言うとね、500円から1万円、その間で12市町村がやってます。そういう所得の低い方々であればこそ、やっぱりそこに行政の手を差し伸べるっていうのは私は当たり前の話なのかなと思います。それは市長のお考えですからどうにもなりませんけれども、でも、少しでもそういう方々への支援策というのは私は考えていただきたいと思います。  次、ちょっと時間なくなりましたけども、教育の問題についてちょっと主要なところだけですけども、まず不登校やいじめについてであります。  昨日もありましたけれども、もうちょっと状況を詳しく報告していただきたいというのと、原因、あるいはそれについてどういう対応をしていくのか、その辺を教育長に伺います。 ○教育長(福井伸一郎君) 日本共産党、佐藤博英議員の教育問題についてでございます。倉吉市の不登校、いじめの実態、原因、それから対応についての御質問でございました。  倉吉市の不登校につきまして、平成26年度の不登校の人数は小学生で19名、中学校で62名でございます。出現率は、小学校で0.75%、中学校では4.81%で、全国の出現率と比較して非常に高い傾向であります。特に中学校の不登校の出現率については、非常に憂慮しているような状態でございます。  本市のデータと学校長からの聞き取り、こういったものから、傾向としては特性により学校生活に適用できず、支援が必要な生徒が多いなという感じがしております。人間関係をどのようにつくっていくのか、これが大きな課題でないかなと思っています。原因と背景の中に、もちろん生徒個人、本人だけの問題ではなくって、やはり育ちの問題、先ほどありましたような人間関係をどうつくっていくのかいうような問題があると思っています。  そのための対応策としては、まずは学校、教師の取り組みをどうしていくのか、それから学校だけではなかなか解決できないところもありますので、スクールカウンセラーとか、そういう心理的な、あるいは福祉的な視点での取り組み、それから3点目としては、関係機関、中部子ども支援センター、あるいは児童相談所との連携を図る、こういう3つの考え方があるんではないかなと思っています。  それから、学校の力を、支援体制をつくっていくということにつきましては、これは1人の先生だけに任せずに複数でやっていくということ。これは毎週あたりに、毎月になるかもしれませんけれども、特に気になる子の、こういう子が気になるね、ちょっとこのあたり、この子は気をつけなければならないねという情報交換の会を持って、そしてそれに対してどういうかかわり合いをしていくのか、この子はスクールカウンセラーも入っていただこうとか、そういった体制はつくっておるところでございます。  それから、やはり先生方の力を上げていくということで、研修会、不登校傾向の児童生徒の対応と評価ということで、鳥取大学の井上先生をお招きしながら研修を深めているところでございます。  それから、いじめにつきましては、平成26年度、小学校で6件、中学校で8件の報告がございました。平成27年度では、7月末まででは小学校4件、中学校はゼロという報告が上がってきています。中学校のいじめについては、ゼロではありますけれども、人間関係のトラブルということの相談はありますので、この中に、その背景にはいじめがあるんではないかということは常に私たちは考えながらしております。  傾向としては、学校の規模には関係なく、いじめというのは発生しておりまして、学校の規模には比例しないというような結果がちょっと出ております。大規模校では、件数は当然あるわけですけども、小規模校でのいじめについては解決後も、小さい集団での仕切り直し、人間関係のもう一遍、とり直していくという、それが非常に難しいケースがあるなという感じがしております。  このいじめに対する対応でございますけれども、平成25年度に倉吉市のいじめ防止基本方針を策定し、これに基づいて各学校でその方針を策定しています。特に未然防止、それから、早期発見、そして発見した場合のいじめの組織的な対応ということの大きな3つの柱があるかと思います。  まず、未然防止につきましては、学校内でいじめを許さない校風づくり、これは生徒会や児童会の中でも取り組んでおりますし、あるいは学校によっては「ちくちく言葉」、人を傷つける言葉じゃなくて「ふわふわ言葉」、やわらかな言葉、こういったものを取り組んでいるという実例がございます。  いじめの早期発見ということにつきましては、各学校ともいじめアンケート調査、年に数回やっております。中には毎月やっているところもございます。それを受けて教育相談に取り組んでいます。  発見した場合の組織的な対応ということで、先ほどありましたような気になる子の共通理解というところに上げながら、担任、それから学年主任、それから管理職、場合によって養護教諭も入りますし、場合によってはスクールカウンセラーなんかも入っていただきますし、また、必要な場合については、これは警察のほうの対応ということも相談には乗ってもらったりしておるような状況でございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) その辺で、大津の自殺事件があって国も指針を、法までつくりました。各市町村みんな、それに基づいてつくったわけですけど、この間でもたくさんあるんですよね。その後でも、奈良でもあったり、長崎であったり、この間、岩手でありましたよね、東京でもありました。みんな中学生ですけども、いじめ自殺ですよね。  その間、たくさんの調査委員会が開かれたり、外部、第三者機関も入りながら、そこでの一番、幾つかの教訓です、そこで出された、「担任はいじめの疑いの段階で直ちに全教職員でそのことを共有し、命を最優先に対応をとる」。これね、すぐ命にかかわるっていうふうに捉えることです。全校で当たる、2人、3人というのではなくてね、みんなが共有することがまず大事だということ。それから教師の多忙化。事務作業が本当に大変で、子どもと本当にかかわっているのかどうかっていうことが言われています。やっぱり教職員の増員ということが必要だと、これ調査委員会ですよ。  それからもう一つは、奈良の委員会では、やっぱり学校や教育委員会の隠す体質、それがあった。やはりそれも改善しなければ、私、ならない点だと、いじめの場合は思います。  それから、不登校のほうです。別に倉吉が多いからどうのこうのじゃない、文科省がこの間、いじめや不登校について調査して、各市町村に再調査させてるんですよね。何でこんな少ないのか、何でこう多いのか、もう基準が全然ばらばら。そういうことで再調査させてるぐらい、この数には余り信憑性って、そこまで言いませんけども、こだわらない。  これまでやっぱり取り組んできた中で、さまざまな教育新聞なんかにも載ってます。やっぱり教師のもっとも大切な役割は子どもとしっかりつながることだということですよね。それから、専門職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをふやせばいいっていうわけではなくて、この専門職の方々、みんなほとんど臨時みたいな、嘱託みたいな形、この方々が本当に真剣にかかわれるように、やっぱり常勤化すべきだと載ってました。私もそうだと思います。それでこそ担任の先生たちときちんと連携がとれるのかなと。  それからもう一つ、親がどうかかわるかっていう問題です。これは前に私、教育長に進言したことがあります。学校に不登校の親の会をやっぱりつくるべきだと思います。日本海新聞に、大学生2人が会社を立ち上げて、自分たちは不登校だった経験を生かして、親の会なんかにも一緒に出かけていって、その思いや悩みを共有していくというのが載っていました。私ね、やっぱり親の会、いや、うちもそうなんだ、うちもああなんだという話ができないと、親が参ってしまいますよ。やっぱりそういうことは、そのことはぜひ私、やっていってほしい。  最後ですけども、やっぱりもともと財務省は教員を4万2,000人減らせと言ってるんですよ。教員減らしです。そして背景には経費、学校の人数が少なくなったんだから経費を減らせっていうことが根底にやっぱりあるんです。やっぱりその辺のところを子どもたちのために、子どもたちがどうなのかっていうことを真剣に考えて当たっていただきたいと思います。終わります。 ○議長(由田 隆君) 教育長、答弁ありますか。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありましたように、やはり今日の仕事としては、しっかりと子どもとつながると、これは私は本当に一番大事なとことだと思っています。  この間もちょっと、ある記事の中で読んでいたんですけれども、やはり教師は、例えば医者が聴診器を当てて患者の状態をしっかりと見ると同じように、教員は子どもの心の状態を「聴心器」、心をしっかりと読み取る、そういう力をもっとつけなければいけないんじゃないかということを書いてありました。本当に心に残った言葉なので、あえて使わせてもらいましたけど、その「聴心器」をしっかりと持つ先生であっていきたいなと思っております。  それから、やっぱり教員の多忙というのは実際あります。今、文部科学省のほうでは、教員定数の改善計画はありながら、確かに子どもの数が減ってますので教員を減らせというのが財務省の考え方であります。しかし、チーム学校という考え方、つまり学校にはいろんな方がいらっしゃる。勉強を教えていくという教師以外にスクールカウンセラーであるとか、そうしたもののスタッフ、あるいは教師が雑務、雑務と言っちゃあ何ですけども、事務仕事ですね、学級会計なんかの仕事、こういったものはもう少し事務職員さんをふやしながら、それをとっていくというふうなチーム学校としてやっていくっていう改善計画を出しています。しかし、財務省との今やりとりをやっているというところでございますので、これも一つの解決の方法になるかなと思います。  それから、親の会ということがございました。  親の会というものの、言ってみれば、倉吉の場合は子ども支援センターの所長さん、非常に親とのかかわりを大事にしてくださっています。親の会というのも一つ確かに有効な手ではありますけれども、しかし、それが1つの、何ていいますか、学校批判、教師批判、こういったところになってしまうと、これは余りよくないなという感じがしています。そういうおそれも当然あるわけですけれども、しかし、どういうふうにかかわっていくのかということのかかわり方、よく子ども支援センターの所長さんもおっしゃるんですけど、やはり子どもと親との人間関係をもう一遍見直していく作業、これが必要なんだ。そういうことが親自身の子どもに対する見方、また、子ども自身が強くなっていく、そういう絡みのあり方の求めていくような会であるならば、それは有効に作用するのではないかなと思っています。  御提言もありましたけども、しっかり私も取り組んでいきたいなと思っています。以上です。 ○議長(由田 隆君) ここで暫時休憩をいたします。                 午後2時23分 休憩                 午後2時40分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  続いて、会派市民の9番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。 ○9番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 会派市民の中野です。  それでは、学校の適正配置についてという質問から入ります。このことについては、毎回同じような質問をしていますが、本当に重要なことだと思ってますので、市民の方にぜひ聞いていただきたいという意味を含めて今回も質問させていただきました。  小学校、中学校の適正配置についての現状と今後のスケジュールについて、変更がありましたら教えていただけませんでしょうか。  それと、来年4月には山守小学校と関金小学校が統合されますが、住民の方の意見とか市の政策について変化がありましたら説明をお願いします。  それと、これも先回言いましたが、統合後の山守小学校の活用について考えておられることがありましたら、説明していただけたらと思います。私は山守小学校を初めて見たとき、倉吉市と関金町が合併する前に、旧関金町の施設を見て回ったんですけれども、ああ本当にいい学校だなと思いましたんで、ぜひこれの活用につきまして、ございましたら説明をお願いしたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) 会派市民、中野隆議員の学校の適正配置についての御質問でございます。  倉吉市と教育委員会としての案というものは、適正配置についての草案という形でお示しをしております。ただ、そこの中で1つ違うところといいますのは、北谷、高城を1つとしてというところについて、北谷、高城、いや、もう少し、社、灘手も含めた形でいいんではないかという御意見がありましたということについて、もう少し煮詰めていくというところが大きな違いかと思います。それから、上小鴨と灘手の地区の皆様方からは反対の要望が出ているというところでございます。そのほか、草案について変更はございません。  現在の進捗状況ということでございますが、関金と山守小学校につきましては、今までに7回の統合準備委員会を開催し、意見を求めました。その結果、校名につきましては関金小学校、山守小学校、そういったものを合わせて新しく関金小学校という名前で決定されたところでございます。この経過につきましては、山守小学校の保護者からは同じ名前では吸収合併というイメージになってしまうという意見がございましたけども、しかし、関金と倉吉が合併した際に、関金町堀、あるいは関金町松河原のように、関金町という地名を残した、そういった先人の努力、そういった経緯というものを踏まえて関金小学校でいいんではないかというような意見がございました。  現在、校章、あるいは校歌について募集をしておりまして、校歌につきましては8月31日付のもので有効なんですが、31日現在では校歌については60通、それから、校章については30通を超える全国からの応募がありました。10月には決定する予定でございます。
     それから、通学については、地域としっかりと意見交換をしながらコースを定め、そして文部省からスクールバスの補助金の内定通知をいただいたところでございます。  あと、今後の予定としましては、保護者のほうから要望があったオープンスペースの間仕切りについては来年の夏に工事を実施するということでございます。現在、学校のほうは、学校教育目標の設定、それから閉校や開校に向けての記念行事についての話し合い、こういったところをしております。なお、月1回の集合学習、子どもたちは来年の4月の開校を目指して、そうした交流を進めているところでございます。  山守小学校の跡地利用についての御質問がございました。  跡地利用につきましては、統合準備委員会でも話し合ってアイデアを募集しているところでございます。しかし、統合準備委員会や教育委員会だけでは決定できるものではございません。統合についての庁内課題検討会議を倉吉市役所内の関係部局集まって話し合いをしているとこでございます。  地元からは、子どもたちや地域住民も使える交流の拠点、あるいは避難所として残してほしいという声がございました。市民対話集会の中では、青少年体験活動の拠点として、農業体験や大山池などの地域資源を活用して都市との交流を図っていく、そういった拠点としてはどうかという意見もございました。いずれにしましても関金の資源を生かして周辺への好影響をもたらすもの、地元住民への活用に配慮してもらえるもの、複数年にわたっての継続した管理活用が可能なもの、学校敷地全体、あるいはそれを含めた周りのものを見ながらの管理活用ができるもの、こういったことでいろいろな知恵を出しているところでございます。  なお、避難所としてはいつでも開設できるようにしておきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○9番(中野 隆君) 私も聞いてはいたんですけれども、関金小学校と聞いたら、どうしても吸収合併みたいなイメージあるんですけれども、新しい関金小学校ということで、それはいいことじゃないかなと思います。吸収合併と言われると、何かちょっとイメージが吸収されるというような感じがありますんで、そうじゃなくって、やはり新しい関金小学校なんだというのは本当にいいのかなと思います。それと、記念行事等もあるということですので、大変いいことじゃないかなと思います。  それともう一つ、山守小学校跡の施設ですね。これが本当にいろんな使い方ができるんじゃないかなと思いました。それこそ観光にも使えますし、当然、市民が使うことができますし、地元の方も使えますし、また、教育でもいろんな形で、それこそ農業でも青少年であっても老人であっても、本当にいろんな形で使うことができる本当にすばらしい施設だと思っております。いろんな形で検討していただいて、いい形で使っていただければなと思います。学校の適正配置と、その後の統廃合の件につきましては以上です。  続きまして、企業誘致の考え方についてということで質問させていただきます。  市長は、企業誘致に当たっては身の丈に合った補助金をということをたびたび言われております。私はまさにそのとおりだと思っております。オーダーメード型の貸工場については疑問がありました。ただ、同じ時期にたしか鳥取市もオーダーメード型の貸工場が行われたと思っております。そういう時期であったので、疑問ではあったんですけれども、それはそれでいいのかなとは思っておりました。このことについては、もう進んでしまったことですので、ここでは特に申し上げようとは思っておりません。ただ、補助金が3億円で、とにかく補助金を多くして企業を誘致しているというのを感じましたけれども、このたび2億円に減額するという説明を議員懇談会で聞いたときには、やはり3億円というのは無理があったのかなと、それこそ背伸びし過ぎていたのではないかなと思いました。  補助金の金額というのは、やはり適正な金額というもんがやはりあるんじゃないかと思います。変更されるということについては、それはそれでしようがないと思っております。ただ、たとえこの案件が議会の議決を要らないとはいえ、来月から変更しますというのは、これはちょっと言い過ぎだったのかな、ちょっとまずいなと思いました。このことは大きな変更ですので、少なくとも市民の代表である議会には丁寧な説明が必要だったと思います。実施時期は9月ではなく延期されましたけれども、誘致企業のことも考えながら、適当な時期に決めて、議会には説明していただきたいと思っております。  ところで補助金がマックス3億円から2億円になって、企業誘致にどれぐらい影響があるのかな、そんなに変わらないのか。それと補助金の金額だけでなく、誘致企業に対しての手だてというか、要望をいかに聞けるかということが企業を誘致する上で大切なことではないかなとは思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 企業誘致についての、特に補助金の見直しについての考え方ということでありますけれども、やはりこういう人口減少時代の中で地元に定着をしていただくということになると、雇用の場を確保するということが非常に重要な課題だということでありました。私も就任以来、企業誘致というのはぜひ取り組みたいということでしたけれども、やはりこの支援制度が企業にとってもメリットがある魅力のあるものにしていくことも1つ大事なことだろうということで、少し背伸びし過ぎとは思いませんが、背伸びをした形ではあったとは思います。大幅な見直しをして、平成23年から、この制度も一つの武器にしながら企業誘致の働きかけをしたところでございます。平成23年度から26年度にかけて10社の実績があったところでありまして、466名の雇用計画を出していただいているところであります。  この時期の倉吉管内の有効求人倍率は0.6から0.8ということで、いわば就業の希望者があっても、なかなかそれに見合う企業がなかったという現状もあったという背景の中で、こういう制度をつくったわけであります。その後、平成26年度以降ですが、全国的に有効求人倍率が上がってきております。今はむしろ人手不足の状況になってきております。そういう意味で、企業のほうからは、進出しても人が確保できないのではないかという不安の声も出てき出しております。また、既存の企業からも定着率が悪いとか、離職率が多いとか、そういったことも伺っているところであります。これまで、特に若者の定着基盤ということで企業誘致に努力をしてきたわけですが、そのこと自体はこれからも変えるつもりはございません。引き続いて企業誘致には積極的に取り組んでいきたいと思っているところであります。  ただ、今申し上げたように雇用環境が少し変わってきています。人余りの状況から人手不足の状況になってきている中で、企業誘致を進めようとすると、お金だけじゃなくて、やはり人材確保、人材の育成というものも一つの要素として企業立地、企業誘致に取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。そういう意味では、どんな企業でもいいということではなくて、業種、業態をある程度明確にしながら企業誘致もしていくということも考えていかないといけないだろうと、こういう考え方から、最高限度額が確かに2億円に引き下げをするということではありますけれども、その一方で、成長戦略分野への進出ですとか、新分野への展開などを促すという意味で、加算方式をとるということを入れさせていただいております。そういうことで、一つの企業誘致の方向性というものを出しながら、今回は見直しを行ったところでございます。  ただ、見直しを行ってはおりますけれども、限度額と基本補助率の引き下げを行ったわけですけれども、他市と比べても十分充実をした支援制度になっていると思っています。これを一つの武器にしながら企業誘致を進める上でも素材として十分な内容になってると思っていますので、引き続いてこういう支援制度を活用しながら企業誘致に努力をしていきたいと思っております。 ○9番(中野 隆君) 人材の件なんですけれど、確かに企業っていうのは、それこそ優秀な人材が欲しいんです。もしくはちゃんと仕事してくれる人、発展性のある仕事をしてくれる人、いろんな形のいろんな分野でやってくれる人、スーパーマンじゃなくて、いろんな形での役割分担をしながらやっていけれる人というのが必要だと思います。それなりに、その分野でのエキスパートが欲しいというのは企業だと思います。ですから、どういうふうに応えていくかというのは、倉吉市もしくは中部全体、鳥取県でやっぱり人材をそろえていくということが大切なことだと思います。  企業に入ってからも企業は当然に社内教育やりますし、そのことについてでもまた支援できれば本当にいい人材が固定化というか、人材がそのまま倉吉に残るんじゃないかなと思っております。もちろんいろんな形での教育制度はあるとは思いますけれども、本当に人を大切にした、残っていただけるような形にしていただけたらなとは思っております。  企業誘致につきましては、確かに石田市長が市長になられてから本当に成果が出ていて、よかったなと思っておりますんで、ぜひぜひこのまま続けて企業誘致ができるような形になったらなと思います。先ほど人材の件を言われましたんですけれども、それだけじゃなくって、企業が求めているようなものを提供できるという形で、企業に手だてをするということは私は大切だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  市長に何かありましたら。次に移りたいと思いますので。 ○市長(石田耕太郎君) この地方創生の時代は、やはり雇用というのは大きなテーマだと思います。企業のニーズを十分把握をしながら、必要な対応をしっかりして企業誘致につなげていきたいと思っております。 ○9番(中野 隆君) 3番目に、観光行政についてということで、倉吉市の観光行政について質問します。  昨日も観光のことについて質問がありました。昨日のコナミの倉野川市の話、興味深く聞きました。その日のうちに早速インターネットで調べてみました。今スマートフォンがありますんで、言われたすぐ後に、スマートフォンで調べました。そこそこわかるんですけれども、やはり画面が小さいということがあって、家へ帰ってからパソコンを開いて大画面で見ました。正直なところ、ああ結構おもしろいなというのが感想です。このことを紹介してくれた議員というのは、情報量がすごいなということで、よかったと思います。  仮装空間ではありますが、モデルは明らかに倉吉市ですので、観光に役立ってもらえればと思います。どんなところでブームに火がつくかわからない世の中ですので、こういうことは本当に大切にしていきたいなと思っております。  次に、倉吉市の観光と言えば白壁土蔵群ということになるんですが、そこもいいが、いろいろあると思います。しかし、観光バスがとまるのはどうしてもあの周辺ということになります。観光客は団体だけじゃなくって、自家用車で来ている人も多いと感じています。車で来ている人が何かうろうろしてるっていいますか、とまってきょろきょろしていたら、ああ、これは駐車場を探しとるんだなということで、私はなるべく声をかけたりする。駐車場ですかって、駐車場は市役所の前とか後ろにありますよという形で教えてあげております。  やっぱり観光バスの駐車場もそうなんですけれども、自家用車の駐車場がちょっと少ないのかなとは、そのときは感じておりました。もちろん市役所の後ろ側の駐車場というのはあるんですけれども、時によっては議会があるときでも車がとめれないというようなときもありますんで、全体的にちょっと少ないのかなとは感じております。  次に、境港市にアジア最大の客船が来たときの話をします。そのとき、客船はたしか香港から出たんですかね。それが釜山に行く予定だったのですけれども、韓国でMARSが発生したということで、そのMARSにかかっているかもしれない人が中国に行ったということで、中国で大変問題になりまして、そういうことがあったのかもしれないんですけれども、急遽境港に来られたということがあります。  市議会でも安心安全については質問いろいろ出るんですけれども、国のレベルでも安全安心というのは大切なことであって、日本が安全安心だったからお客さんが来られたのかな、よかったなと思います。反対にちょっと不幸な国もあったのかもしれないんですけれども。このときは全国放送されました。いろいろな各放送局が、ちょうどそのときは中国の爆買いですかね、爆買いが話題になっていたときであって、今でも爆買いは話題になってるとは思うんですけれども、人口3,400人のところに4,700人が来られたということで、3,400人というのは日吉津村ですけれども、そういうことがあって、いろいろ話題性があって全国放送で取り上げられました。  そのときに観光バスが、私が聞いたのでは120台、鳥取県ではそろわなくて、よそからもという話も聞いたんですけれども、120台で分かれて乗られて、時間差で観光地とかイオンに行かれたと聞いております。中国語の通訳もなかなかそろわなくて、私の友達が頼まれて、彼の知り合いの中国語のできる人を何人か声かけてイオンに行ったという話を聞きました。  そういうのがあって、大変いいんですけれども残念だと思ったのが、そのうちのバスの1台も倉吉に来なかったというのを聞いたもので、ああ、ちょっと残念だったなと、ぜひぜひ倉吉にも来てほしかったなと思いました。それ以外にも客船の入港というのは何十隻かあると聞いてますので、もっと観光客を呼ぶ方法というのはあるんじゃないかなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それと、来年の3月には香港−米子の定期便が就航する予定と聞いてますし、その前に香港−米子のチャーター便があるとも聞いております。これ、違ってるかもしれないんですけれども、少しでもチャンスを物にしたいと私は思うんですけれども、御意見をお聞かせいただけたらなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 観光についての取り組みでございます。  やはり、これからこの地方創生にとっても観光というのは大きなテーマだと思います。観光による交流人口の増加、これは今取りまとめる骨子の中でも一つの柱にさせていただいているところであります。今の本市への入り込みの状況は、経年的に見ると、若干の微増という状況ではないかなと思っております。宿泊者の数も、これも若干微増というような状況ではないかと思います。  先ほど申し上げたように、地方創生の地方版総合戦略の骨子の中では、にぎわいの創出と観光業の振興というのを一つの柱にしております。観光産業というのは、単に旅行業者だとか宿泊業者だけの利益ではなくて、飲食とか小売とか、農業だとか非常に裾野が広い、影響力の大きい産業だと思います。観光による交流人口の増加というのが観光施設だけでなくて非常に幅広い経済効果、あるいは雇用の確保につながる取り組みになってるんだと思います。  倉吉市の資源としては、白壁土蔵群を中心とした町並み、それから歴史のある名所旧跡、街道、こういったものがありますし、関金温泉とか豊かな自然とか、いろんなものが資源になり得るんではないかなと思ってまして、観光・MICE協会とか、梨の花温泉郷広域観光協議会とか、こういったところと連携しながら取り組んでいきたいとなと思っております。  特に外国人観光客についての取り組みについて、その前に駐車場が少し不足するんじゃないかというお話がありました。  これについては、確かにそういう状況はあるだろうと思います。特に観光シーズンの連休などには場所探してうろうろされている観光客の皆さんも多く目にします。以前の老人福祉センターのあった場所、あそこも駐車場の整備をしたいと思ってますし、たからやの跡地も観光駐車場として活用したいと思っているところであります。可能な土地があれば、またそういったものも取り組んでいきたいと思いますし、ソフト的にどこに駐車場があるかということを御案内する、何かチラシみたいなものもあったほうがいいのかなという感じも、今お話を伺いながら思いました。MICE協会などとも、ちょっと御相談をしてみたいと思います。  それから外国人観光客であります。特にクルーズ客船がたくさん入ってきている時期の中でありますので、そういったものも1つターゲットにしてやっていく必要があるのかなということであります。今までのインバウンドの取り組みとしては、主として梨の花温泉郷広域観光協議会、それが中心に韓国とか香港とか台湾等にプロモーション活動をやってきているところであります。  大体、この中部地区全体で平成26年度では約1万人の宿泊者があると見込んでおります。ことしについては、既に6月末現在で9,400人ということで、大体もう昨年並み宿泊者が半年で達成をしているという状況であります。特に関金のグリーンスコーレのほうへはDBSクルーズを活用された観光ツアーが組み込まれるようになっておりまして、既に毎週一定の宿泊客がおいでいただける、そういう状況になっているようであります。  それから、大型クルーズ客船対策ということでありますが、今の大型クルーズ客船は大体午前中に入港して夕方には出向するという非常に時間的な制約がある状況のようであります。滞在時間が非常に短いということですので、どうしても境港から言うと、松江、出雲、米子、この辺が中心になってしまうということで、青山剛昌記念館に来られたツアーもあったんですけれども、そこに寄ると、倉吉まであとわずかなんですが、足を伸ばす時間がとれないということで、そこでUターンをされてしまうということで、赤瓦周辺までおいでいただくだけの時間的余裕がなかなかないというのが現状のようであります。山陰道が整備されてきて、時間距離がかなり短くなってきてますので、何とかこの白壁土蔵群をツアーに組み込んでいただくように県も通じてこれから働きかけをしていきたいなと思っています。  特に先般の報道でもされましたけども、香港との定期便が来年ぐらいにはめどが立つような状況になっているようであります。香港のお客さんというのは、韓国などの旅行者に比べて、もう大体消費額が倍ぐらいだということも伺ってますので、そういう面での経済効果も大きいと思います。こういったクルーズ客船とか香港便とか、もちろんDBSとかアシアナ便とか、いろんなそういうインバウンドのツールができてますので、それらをターゲットにした取り組みをこれからもやっていきたいと思います。  1つには多言語対応、それから免税店等の買い物の利便性、Wi−Fi環境の整備、こういったこともやっていく必要があるんだろうと思いますので、関係者の皆さんとも十分連携しながら取り組みを進めたいと思います。 ○9番(中野 隆君) 駐車場のことにつきましては、市長はチラシをっていうふうに言われたんですけど、私も簡単な地図っていいますか、チラシをつくってみんなが持ってて、私もできたら持ってて配るようにしたいんですけれども、そういうのを持ってて配ったらわかりやすい、もしくはどこかよく見えるところに案内板ぐらいあってもいいのかなと思います。  それと、クルーズ船のことにつきましては、確かに市長の言われるとおりだと思います、時間的に余裕がないと。この間、大型客船については、たしか時間的余裕があったとは聞いたんですけれども、一般的にはないと聞いております。まあそうは言っても、何とか頑張らないけんなというのが思いでございます。わかるのはわかるんですけれども、そう思っております。  では、続きまして、安全安心についてということで、これ、道路の安全について市民から相談がありました。右側はちゃんとした歩道なんですが、左側のほうに白線で区切った歩道があるんですけれども、庭木の枝が道のほうに出ていまして狭くなっておりました。私、そういう話を聞きまして確認に行ったんですけど、確かに枝が出とって、歩くにも道の中央のほうに寄らんといけませんし、それから私たちが職員にこのことを話ししまして、一緒に見に行こうと。一緒に見に行こうということで職員にも話をしまして、一緒に見に行って、確かにそうだなと。ところが、松が本当は数日前までもっとどんと道のほうに出ていて、それをトラックが接触してその松が折れたと、その後だったんで、まだ中央のほうに出る量が少なかったんですけれども、ああ、これではちょっと危ないなと思ってましたら、ちょうど高校生が自転車で通っておりまして、見たらやっぱりかなり道の中央のほうに出ておりました。ああ、本当に危ないなと思いました。  ここは、ちょうど県道でしたんで、これは県の管轄かなと。県のほうにもちょっと話せんといかんなということで、職員には、ここは県かもしれんけども、市民が通るところだから、市のほうもそれなりのことをちょっと考えてほしいと。県かもしれないから、県のほうにも連絡してくれということで、県にも連絡してもらいました。その後、私、建設課のほうに確認しましたら、枝を切った写真を見せてもらいました。これ、どこがやったんだって聞いたら、県かって言ったら、いや、市がやったと。それはどういうふうにやったんだって言ったら、空き家だったんで、空き家対策ということでできたんですということで言っておられました。  それはそれでよかったんですけれど、一般的に、こういう例っていうのはやっぱりいろいろあると思うんです。これ、テレビ見ておられる方もおられますんで、こういう場合には議員に言っていただくのもいいかもしれないんですけれども、一般的にどういう手続でやっていくのかなと。そういう話が出たときに、私としては、そこはそうなんですけれども、今回、市はどういう形でそういう対処ができたのか、また、たまたま空き家だったからその方法がとれたかもしれないんですけれども、そうでなかったときにはどうするのかということまで説明していただければありがたいなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 安全安心の対策ということで、道路にはみ出ている個人所有の庭木等の伐採のやり方というか、そういう場合にどうすればいいのかということでありますが、幾つか方法はあります。  基本的には、まず所有者にきちっと切っていただくということが原則でございます。それを進めるに当たって、1つには、道路ですので道路法という法律があります。道路法第44条の規定に基づいて、倉吉市の条例で倉吉市沿道区域指定の基準に関する条例というのを制定をしております。道路の建築限界、建築限界というのは道を歩いてる人や車などに影響のある範囲ということで、車道で高さ4.5メートル、歩道とか自転車道で高さ2.5メートルということでありますが、これ以下の部分については、個人の所有の流木がはみ出ている場合には、伐採とか剪定を所有者に依頼をするということになります。したがって、この道路管理者が基本的にはやるということになります。県道の場合は、県ということになってくるだろうと思います。  それから空き家の場合には、倉吉市空き家等の適正管理に関する条例をつくっておりますし、また、法律のほうでは空き家等対策の推進に関する特別措置法、これがあります。これに基づいて所有者に対して適正に管理をしていただくように助言、指導を行うということになります。所有者がきちっと対応していただけない場合には、緊急避難的に行政のほうで伐採をするということもありますけれども、基本は所有者に指導をして切っていただくというのが基本だと思っています。 ○議長(由田 隆君) よろしいですか。 ○9番(中野 隆君) 今回の場合は、倉吉市が対応したと。空き家対策ということで対応して、私は倉吉市でも県でもよかったんですけれども、早くできてよかったなと。先ほど職員褒めた議員もおりましたけども、私も本当に早く対応できて、建設課を褒めてやりたいなと思っております。  空き家対策で、今回の場合は、空き家とは言っても所有者がはっきりして、連絡したらその所有者が切ってくれたということで対応できたんですけれども、これが難しいのは、所有者がおらんとか対応してくれないという場合になかなか時間がかかったり、じゃあ、そうしとる間に木はどんどん大きくなるということがありますんで、難しいかなとは思うんですけれども、そうは言っても安心安全、倉吉市民の交通事故を起こさせないようにするためにも対応していかなければならないなと思っております。  続きまして、山の保全についてということを質問します。初めに竹林と思ったんですけど、先にナラ枯れについての質問をさせていただきます。  三朝町を車で走っていますと、山のところどころで木が枯れているというのを見ることがあります。これまでの松枯れとは違いますのでナラ枯れだろうとは思っていたんですけれども、山全体が真っ赤に枯れているわけではないので、申しわけないですが、強く意識するということはありませんでした。ところがことしの7月末のことなんですけれども、地元にもナラ枯れが発生しているということを聞きました。早速、確認のために現地に見に行きました。確かに、山の本当にところどころだったんですけども、木が枯れておりました。これまでもナラ枯れは見ているはずなんですが、ナラ枯れと意識していなかったために、それこそ見えても見えずという状態だったと思っております。ところで、ナラ枯れの現状はどうなっているのでしょうか。私は対策については国や県が主体的に実施しなければ、市では荷が重いんじゃないかなと思います。答弁、よろしくお願いいたします。  木が枯れるというと、これまでですと松くい虫による松枯れでした。松枯れのときに山に防虫剤を空中散布したときもありましたが、今一部を除いてやめていると思います。効果はあるかもしれませんが、昆虫やその他の虫が死んでしまい、鳥の餌がなくなるとか、防虫剤が地下に入って環境によくないというようなことで、たしかやめてしまったと思います。山の松はほぼ枯れてしまいましたけれども、それではげ山になるんじゃなくって、草や木はまた生えてきております。有用な木じゃないということもあるかもしれませんけれども、それこそ山の持ち主が植林をしないと山は復帰しない、もしくは何十年か何百年をかけて樹種の交代を図るしかないかなと思っております。本当は山の有効利用っていいますか、これは山の持ち主だけじゃなくって、水を保水をしたり、崩れたりしないためにも木は必要だなとは思っております。  もう一つ、竹林対策について質問します。  これも私は本質的には山が金を生まなくなったということがあって、山の持ち主が竹に対して対策をしてないと、これ、私は山の持ち主が竹を切ったら、これが本質的なところじゃないかなと思います。視察でチッパーを見たんですけれども、これを買って使うのもいいんですけれども、維持費とか、人件費かかりますんで、本当に継続してこれを使うためには、なかなか考えて買わなければならないなと思っております。また、これを使ってやるにしても、百数十万円かかると聞いておりますんで、それは行政が買って元気出すというところに貸してもらってもいいんですけれども、少なくとも半分が県、4分の1が市、残り4分の1が使う人というような形でできたらなと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 山の保全ということで、まずナラ枯れの今の状況でありますけれども、これも今議会でも御質問もいただいたんですけれども、ナラ枯れというのは、その病原菌をカシノナガキクイムシという虫が媒介をして感染をするというものでありますけれども、かなり倉吉でも被害が広がってるという状況だと思います。現在の状況では、高城山、四王寺山、富海のこの周辺でも多く確認をされておりますし、清谷とか栗尾、向山にも被害木があるということで聞いています。打吹山にも入っているという情報もございます。  平成25年度は163本を駆除しております。26年度は274本ということで、徐々にふえている状況でございます。そういう意味では、市内全域に散在しておりますし、山深くにある場合には、なかなか赤くなってこないと見つけれないということもあって、正直、対策がなかなかとれない。先日も申し上げたように、対症療法になってしまってるという現状がございます。  倉吉市だけじゃなくて、既に三朝とか湯梨浜もかなりその被害を受けてるわけでありまして、東、中、西、いずれもかなり被害が出てる現状にあります。被害木を処理するという形で、処理をしながら対応していくしか現在のところ方法がないのかなという感じがしているところであります。  それから、竹林対策でありますけれども、山が利益を生まなくなってから、こういう竹の繁茂が進んでいるんじゃないかということであります。そういう要素もあるんだろうと思います。なかなか出口というか、じゃあ竹を切って、それをどう処理をしていくのか、切れば当然、そこに労力、費用がかかってきますので、それを何かカバーできるような産業化につなげていければ、この駆除も進むんだろうと思いますが、なかなかそこの部分にいい方策が見つかってないというのが現状だと思います。  先ほどチッパー等のお話もあったわけですけれども、それを使ってやれば竹が生えてこなくなるかというと、竹はまたこれは非常にしぶとくて、すぐ生えてきてしまうということで、毎年やっていないといけない。まあ、チッパーは買うにしても、1つや2つではとても追いつかないということにもなってくるわけで、正直、出口が見つからないなというのが現状だと思います。いろいろ取り組むにしても、行政が押しつけになったり、押し売りのような形になったんでは長続きしないと思いますので、何か自立する、自転していくような取り組みがあれば支援をさせていただくこともやぶさかじゃないと思いますが、今のところ、アイデア待ちの状況かなと思っているところであります。 ○9番(中野 隆君) 私も何か、否定的なことは言いたくはないんだけども、松枯れでもう本当に松はもうほとんどなくなって、小さいやつがまた生えてきとるのも見ます。それから、松枯れ対策に強い松の品種が植えられているということも聞いておりますし、もっと大きく松枯れの原因は松くい虫じゃないよという、そういう説もあります。土地自体が、気候自体が変わってしまったために松が枯れ出したんだと、弱ったところに松くい虫が入ったんだと。まあ、もう時間になるんですけれども、言いたいことは言えれないんですけれども、それなりに対策をとらんといけんのじゃないかなと思っておりますので、議員、職員、一致協力して頑張っていきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(由田 隆君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了をいたしました。  次の本会議は、9月7日午前10時から会議を開き、付議議案の質疑を行うこととして、本日はこれをもって……。(鳥飼議員「議長、議事進行」と呼ぶ)  4番鳥飼幹男君。 ○4番(鳥飼幹男君) 今議会、一般質問終わりました。  それで、きょう各議員さんの机の上にあるのかどうなのか、私は内容は見ておりませんが、鳥飼幹男様宛てで封筒が1通、各議員の席に置かれております。これ、本来はこうした配付物を議会中するときには、議長のきちっとした許可を我々議員もとって配付をするわけですが、この封筒の存在を議長は御存じですか。 ○議長(由田 隆君) 鳥飼議員の議事進行としての質問にお答えをいたします。  配付物が議場内、議員席に配付されたことは先ほどお聞きをいたしました。私も現物は見ていません。  ただ、本日、このような書類を議長において議員に配付してほしい旨の市民から申し出がありました。私のほうとしては、議会中でもありましたし、中身を熟読できていませんので、いましばらく時間を欲しい、今日の午後にでもそのことに対して対応しますからということを議会事務局長を通じてその市民の方にお伝えしていたところ、お昼にこれは取り下げますと、議長より議員にその書類の配付は結構ですからということで、その書類を持って帰られました。私は、それはもう既にそこで終了していたものと感じていましたけれども、その後に、その方がどうも、これは現場は見ていませんので確認はできませんが、議員の席に配付をされているものであるというふうに私は解しております。そのことを私は局長に、この議会、本日の議会終了後に御本人に確認をし、その方が議場に入って各議員の席にその書類を配付したということであれば厳重に注意するように局長に言っておるところであります。  なお、今、鳥飼議員の言われたとおり、本議場内で出版物、あるいはその他の書類を配付するときには、事前に申し出て、その内容を議長に見てもらい、議長の許可を得てから配付するということは会議規則で定められているところであります。もし一市民がこの議場内に議長の許可なく立ち入って、配付物を席に配付するということは、私の議員歴22年の中でもなかったことであります。厳重に対応していきたいと考えます。  どうぞ。 ○4番(鳥飼幹男君) ですから、傍聴規則、いわゆる本議会中には、傍聴にはこの議場に入っちゃいけないという、傍聴規則が、傍聴人としてもきちっと守らなければいけない規則というものがあると思う。それは、局長、どうなってますか。 ○議長(由田 隆君) どうぞ。 ○議会事務局長(山中敏幸君) 倉吉市議会傍聴規則第5条には、傍聴人は議場に入ることができないとされております。 ○議長(由田 隆君) どうぞ。 ○4番(鳥飼幹男君) ということは、今大体流れがわかりました。結局、誰も見てませんからわかりませんけど、私も見てませんけど、これはもしかしたら傍聴人が勝手に議場に入って置いたという可能性もあるということですから、これは全員のを引き上げて、きちっとそれなりの、今、議長がおっしゃったように対処をしていただく、傍聴人さんに確認をしていただいて、それで必要なことであれば郵送していただいても結構ですよ、議員さんに。この議場に入って、議員の席に置くなんていうことはもってのほかだと思いますよ、今の規則に照らしても。これは厳重に、やはり確認をしていただいて、どうしても市民の方として必要であれば送っていただいても結構ですし、直接渡していただいても結構だと思いますから、このあたりきちっと対処をしていただきたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 鳥飼副議長の申し出がありました。これは議会運営委員長とも相談の上、対応していきたいと思います。  なお、今指摘のありました本封筒については、現状のまま、もしあれば置いていただきたいと思いますし、既に控室のほうに持ち出しているとすれば、最初あったところへまず返しておいていただきたいと思います。高田議会運営委員長と相談の上、対応したいと思いますのでよろしくお願いします。  以上でよろしいですか。  次の本会議は、9月7日午前10時から会議を開き、付議議案の質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。                 午後3時30分 散会...