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平成27年第7回定例会(第2号 9月 1日)

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  1. 倉吉市議会 2015-09-01
    平成27年第7回定例会(第2号 9月 1日)


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    平成27年第7回定例会(第2号 9月 1日)                倉吉市議会会議録(第2号) 平成27年9月1日(火曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(由田 隆君) おはようございます。  きょうから一般質問戦になりました。市民代表の議員の皆さんの質問に期待をいたしたいと思います。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告をいたします。 ○議長(由田 隆君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(由田 隆君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派新政会の2番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。 ○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。  倉吉をよくする会の構成会派、新政会の朝日等治です。先輩議員の御配慮により、今回は1番を務めさせていただきます。  それでは、質問に入ります。  由田議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、2点について。1点目には、体験型教育旅行の取り組みについて、もう1点には、有害鳥獣対策についてお尋ねしますので、石田市長にはよろしくお願いいたします。  質問の1点目は、体験型教育旅行についてであります。  体験型教育旅行、いわゆる児童生徒を対象にした自然体験型の修学旅行は、自然の中でさまざまな人々との交流を通じて、児童生徒の生きる力を育成できる活動として、近年その期待度がますます高まってきています。取り組みを進める自治体では、区域の自然や文化、人々の気質などを生かした取り組みを強めておられます。中国地方では、本県のみならず、他県でも強力に取り組んでおられ、その一つ、山口県のキャッチフレーズは、田舎には子どもたちを成長させる力があるであります。この考え方には私も同感であります。  本市における体験型教育旅行は、平成18年度から取り組みをスタートされ、着実な歩みを感じています。翌年の平成19年度には、倉吉市体験型教育旅行誘致協議会を設立し、先進地視察や体験プログラムの策定、体験メニューの掘り起こしなど、民間と一体となった取り組みを初め、市民を対象にした日帰り体験や農家民泊、市内の小学生による民泊モニター、平成23年度には、いよいよ県外からのお客様を有料で受け入れるなど、こうしたモニタリング事業を通し、体験型教育旅行の磨き上げがうかがえるところであります。  私は、本市が描く体験型教育旅行をぜひいい形で完成させていただきたい、こんなふうに強く感じています。そこで、現状や実績などについて3点お尋ねをいたします。  まず、農家を中心とした受け入れ民泊先は、当初3件でスタートしました。徐々にふえてきているとは聞いていますが、現状はどうでしょうか。  また、体験プログラムも自然体験、農家生活体験、民泊体験の3点に整理され、体験メニューもふえたと伺いますが、現状はどうでしょうか。  そして、豊かな自然を有する全国の自治体が体験型教育旅行の誘致に取り組む中で、他の自治体に劣らず、本市への誘致を確実なものとしなければなりません。市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  きょうから一般質問ということであります。真摯な議論をしたいと思ってますので、よろしくお願いをいたします。  まず、朝日等治議員からの御質問でございます。  体験型教育旅行について、現状と実績等はどうかということでありますけれども、この体験型教育旅行、関金地区の皆さんの自主的な取り組みとして始まっているわけでありまして、今、朝日議員おっしゃったように、平成18年からスタートし、実質的には19年度から協議会を立ち上げてその取り組みを進めてきておられます。長野県の飯田市、先進地等を参考にされながら取り組みはされてきております。  この平成19年度からの取り組み、ちょっと時系列で簡単に申し上げますと、平成19年度、平成20年度と、市民対象の日帰り体験を実施をされ、平成21年度、平成22年度の2カ年で農家民泊のモニター等を実施をされ、平成23年度から県外からの受け入れを進められてきています。平成23年度には、大阪の小学校1校など、利用者は202名、平成24年度が、これも大阪を中心に4校、利用者は733名、平成25年度が修学旅行1校受け入れるなど、6校を受け入れておりまして、利用者も1,031名と増加をしてきてます。また、平成26年度が4校受け入れで、利用者は573名ということで、一定の利用ができてきているかなと思っています。体験プログラムとしては、3つ、自然体験、農村生活体験、そして民泊体験、この3つのメニューで取り組んでいるところであります。  御質問ですけれども、民泊の現状はどうかということでありますけれども、この辺が少し課題になってくるんだろうと思いますが、民泊の受け入れ実績は、今までに延べで190名、59軒、農家の数が59ということですね。ということで、ある意味、非常に限られた受け入れ実績となっております。今の民泊の可能件数が30軒、受け入れ可能人数が120人から180人ということであります。ただ、常にこの30軒が全て対応できるわけではありませんので、実質的な稼働状況というのはもう少し落ちるということになるだろうと思います。特に大阪の公立中学校の平均的な学年人数というのが187人というデータがあるわけで、倉吉などに比べると随分多い人数になっています。したがって、1学年まとめて受け入れるというのが現実的には難しいという状況があるわけで、この辺の民泊の受け入れをしていただける農家をふやしていく努力をしないといけない。協議会としては、当面この30軒を50軒にふやしたいという意向を持っておられるようでありますけれども、現実にはなかなか進んでないというのが状況だと聞いております。  その一つの要因は、なかなかモデル的にというか、一度やってみるということが大事なんでしょうけど、現実にはこういう軒数しかないもんですから、一遍やってみるというお試しがなかなかできないというのが一つの要因になっているのかなと思います。そういう面もあって、関金だけじゃなくて、北谷等、他の地区も含めて、拡大するような意向も持っておられると聞いております。  それから、プログラムのメニューということでありますけれども、先ほど申し上げたように、3つのメニューを持っておられるわけであります。特にカヌーとか、ざんぶらこっことかの、自然体験については6つのメニュー、それから、農村生活体験については、魚のつかみ取り体験、ワサビ田の整備体験、牛飼いの体験、そば打ちの体験とか、12のメニューを持っておられるところであります。特にこの関金の自然とか素材を生かしたざんぶらこっことか、ワサビ田の体験などは、地域性のある取り組みということで、人気もありますし、喜ばれております。この関金のメニューの少し強みかなと思っておりますけれども、こういうメニューももう少しふやしていく努力というものもやっていく必要があるのかなと思います。  それから、他の自治体もいろいろ取り組んでいるけれども、この関金の有意性を生かした取り組みというのはどう考えているかということでありますが、やはり特にこの体験型教育メニューというのはこれから、単に見るだけじゃない、例えば修学旅行とか、そういうものの受け皿として、非常に希望の持てる、期待の持てる取り組みじゃないかなと思ってます。ただ、やはりそこにある資源を生かしていくということが一番大事なことになるだろうと思います。そういう面で、先ほど申し上げたようなメニューをもっともっとふやしていく必要があるのかなということと、農家民泊をやっぱりふやしていく努力も必要だろうと。  それから、農家民泊ばかりじゃ、だけじゃなくて、やはり宿泊施設との兼ね合いというものも必要なことではないかなと思ってます。今この関金の体験旅行を利用されている方も、多くは鏡ヶ成の休暇村の宿泊施設を利用されているというケースが多くなっていますので、そういう面でも関金の旅館組合、グリーンスコーレ等の活用、それから、関金だけじゃなくて、蒜山も含めた広域的な施設利用、そういうものもメニューとしては考えていく必要があるのかなと思ってます。協議会の中でもいろいろ議論をされているところでありますので、市としてもできるだけ応援をしながら、積極的な取り組みをしていきたいと思っています。 ○2番(朝日等治君) この誘致協議会がことし1月に作成された事業のパンフレットの表紙は、関金体験であります。この関金体験はどういうことかといいますと、本物掛ける体験イコールふるさとと書いてあります。リードにはどう書いてあるかというと、初めて訪れたのに、どこか懐かしい、童謡「ふるさと」の作曲家、岡野貞一の出身地としても知られる鳥取県、たわわに実る野菜の香り、土の感触、全国有数の水質を誇る1級河川として、全国4位の天神川の清らかさ、日本の原風景は初めて訪れる子どもたちにとって新しさと懐かしさをあわせ持ち、テレビやゲームでは得られない本物に触れられる貴重な場所です。体験時間には余裕を持たせて、できる限り少人数にすることで、農家さんやふるさとの営みを肌で感じられる体験を大切にしています。こう書いてあります。まさに関金です。このパンフレットには、3つのプログラム、自然体験、農家生活体験、民泊体験のほかにも36の体験メニュー、これのほかにも地図、あるいは、先ほど市長もおっしゃった民泊外の宿泊施設、周辺の医療機関、関西圏から本市までの交通アクセスなど、本市の体験型教育旅行が網羅されております。非常にできは高いと思います。  そして、私の地元の受け入れ農家や体験した子どもたちから、総じて本市の体験型教育旅行の評価は高く聞いています。体験プログラムも36の体験メニューも他の先進自治体に決して引けをとっておりません。先ほど市長の御答弁にありましたが、やはり問題は農家を中心とした受け入れ民泊先がふえない。これがネックだと私自身も感じています。現在の30軒では、先ほど市長から御答弁をいただいたとおり不足ぎみであって、都会の学校からは選んでもらいにくい、そんなふうに感じています。体験型教育旅行の先進地では、120から130軒の民泊先の登録先があるようです。やはりこの民泊先の少なさが本市のネックで、ここを改善しなければならないと考えます。  モニタリング事業を通して改善しつつも、これまでの取り組みから浮かび上がったさまざまな課題や問題点が本市当局にも届いていると聞きます。どんな課題や問題点が浮かび、その改善に向けてどう検証しておられるのか、お伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 朝日議員の御質問にお答えをいたします。  この体験型民泊旅行、関金の取り組みの問題点なり課題なりということでありますが、今おっしゃったように、先ほど私も申し上げたんですが、一番は民泊の問題だろうと思います。関金の豊かな自然、それから農村風景、農業、水のよさ、こういったものについては高い評価をいただいているわけでありますが、それを実際に実体験していただくための受け皿として宿泊施設というのは不可欠だと思います。そこの部分がなかなか十分に確保できてないという現状があるわけで、そこの部分を解消するのが一番大きなテーマだと思います。そういう面で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、トライアルをしていく取り組みというのがやはり必要なんではないかということと、あわせて、少し幅広く賛同者を求めていくということも必要なのかなと思います。ぜひそういう取り組みを協議会のほうに努力をしていただいて、ふやしていくことが一番近道になるんではないかなと思ってます。おいでいただいたところは、毎年おいでいただくようになっている学校も出てきていますので、そういった取り組みが定着をすれば、さらにたくさんの方々においでいただける、年間を通じておいでいただけるような取り組みにもつながっていく、四季折々の自然を楽しんでいただける、そういう取り組みにもつながっていくんじゃないかなと思っていますので、そういう努力を期待したいと思います。 ○2番(朝日等治君) ありがとうございました。  幅を広げるということについては、私も同感であります。  この事業の取り組みが始まったころ、受け入れ農家の方と話をすると、どうしても構えてしまい、特別なおもてなしを意識してしまうと聞いていました。しかし、近年では、少し構えるけれども、日常生活に普通に受け入れられるというように聞くようになりました。こうした感覚の受け入れ先をどうふやすかということがこの事業の今後の広がりのキーにはなるのかなと考えています。体験型教育旅行の取り組みを確実なものとするためには、先ほど市長と同感と言いましたが、現状を正確に分析して、関金エリアでの取り組みを確実なものとした上で、関金から市内の全域に広げていく、こういう発想も必要なのかなと思います。  国では、農林水産省と文部科学省、総務省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトとして、小学生の農山漁村での宿泊体験活動を推進されております。鳥取県も体験型教育旅行の誘致に近年力を入れられるようになりました。具体的な動きとしましては、平成25年度から交付金事業としてニューツーリズム普及促進支援補助金を交付することによる取り組む自治体への財政的な支援、そして、ことし6月26日には、鳥取県教育旅行誘致協議会を設立され、県域を区域とした効果的な誘致活動を展開されることとなりました。県内の自治体では、鳥取市や智頭町なども以前から誘致を進めておられますが、鳥取県における体験型教育旅行といえば、まずは本市が掲げられております。本市の取り組みをさらに強め、場合によっては、県域を区域とすることによって、体験プログラム体験メニューもさらに広がり、旅行者から倉吉市を選んでもらえる要素の一つになると考えます。  体験型教育旅行をさらに充実し、確実な事業として今後も展開していくため、関金ならではを生かしつつ、関金から市内全域へ広げ、さらには県の教育旅行誘致協議会で本市がリーダー的な存在感を発揮して、県内の自治体のエリアを超え、つながることで、本市の体験型教育旅行の取り組みを確立していただきたいと考えますが、市長はいかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 関金の資源を生かしながら、関金だけじゃなくて、市内に幅広く広げていく取り組み、あるいは県のほうと共同した取り組みをしてはどうかということでございますけれども、おっしゃるように、やっぱりそうした努力をやっていく必要があるんだろうと思います。  この教育型体験旅行の取り組みというのは、関金で進めてこられた取り組みでありますので、まずはここでしっかりと確立をしていくということが大事なんだろうと思います。そういう面で、県のほうからもニューツーリズム補助金、先ほど御指摘いただきましたけど、平成25年度から補助金を受けさせていただいております。ただ、この補助金は3年という期限つきの補助金になってます。この関金の取り組みもようやく定着しつつある段階で補助金を切られてしまうというのは、なかなか厳しいことですので、この補助金の延長なり、新しい制度の創設なり、県のほうにはそういった要請もしていきたいなと思っておりますし、あわせて、ことし立ち上がりました県の教育旅行誘致協議会、これとの連携、これは6月26日に設立されております。県の観光連盟が主体となった協議会ですけれども、ここと連携することで、より幅が広がっていく可能性があるだろうと思いますし、特にプロモーション活動については、こういった組織の御協力もいただいて、幅広くやっていくことができるんじゃないかと思います。そういう面で十分連携を図っていきたいと思います。県の協議会は、主な事業として、教育旅行の誘致を図るためのプロモーション活動、情報提供、情報発信、いろんなキャラバン等の誘致活動、あるいは必要な研修会、視察を実施する、そういったことに取り組まれる予定と聞いてますので、こういった中で、関金の取り組みというものも磨き上げることができるかと思いますし、関金の体験プログラムのメニューを広げる効果もあるんじゃないかなと思ってますので、十分連携をしつつ、取り組みを進めていきたいと思っているところであります。 ○2番(朝日等治君) 市長、よろしくお願いいたします。3段階です。この取り組みを始めてから、来年で10年目になります。まずは関金ならではを確立し、市長と同感ですが、その後に市内の可能な場所に広げていく。そして、県で連携をとりながら、本市の体験型教育旅行を確立するというスタンスで強力に取り組んでいっていただきたいということをお願いをしておきます。  2点目に、有害鳥獣対策について質問をいたします。  つい先日ですが、上井地区の清谷で刈り取りを間近に控えた田んぼにイノシシが侵入した形跡が見られたということであります。野生鳥獣類による農作物への被害は、自然災害によるダメージに加え、今や農家にとって大変悩ましい大問題であります。以前は、カラスによる梨への食害を筆頭に、イノシシによる水稲への被害が中心であったものの、近年ではこれらに加え、中型獣のタヌキやヌートリア、アナグマなどによる畑地作物への被害が顕著になり、多くの農家を悩ませる結果になっていることは間違いありません。カラスによる被害は相変わらず耳にしますが、近年は大型獣に加え、中型獣による大打撃もよく聞くようになった、こんな現状であります。  効果的な有害鳥獣対策は、専門機関や団体が研究、考察した後に、農家に導入され、その対策は進みつつありますが、そもそも野生に生息する動物の行動は予測がつきにくく、なかなかうまくいっていない、これが現状であります。一般的には、イノシシなどの大型獣は地域や集落ごと広範囲で、タヌキなどの中型獣には圃場単位の対策が効果的と言われています。ただ、動物ごとの生態や能力を正しく理解し、引き寄せない、近づきにくい環境をつくる、これが基本中の基本であります。  本市では、農家経営の安定に資する観点から、水稲や果樹、野菜類などへの直接的な被害を軽減するため、捕獲奨励金の交付、また、電気柵を初めとした侵入防御設備の設置費用に対し、補助事業として有害鳥獣対策に取り組んできておりますが、その効果をどのように分析をされているのでしょうか。  また、動物ごと、狩猟方法ごとの捕獲数を教えていただきたいと思います。  また、大型獣からの被害対策として設置が進む電気柵についてでありますが、過去5年程度、本市の補助事業における対象者数と設置延長、これまでの補助事業においての設置延長の総計が農地のどの程度を占めるのか、分析されていればお示しをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 有害鳥獣対策についてでございます。  近年本当に有害鳥獣による被害が非常に多発をしているということで、生息域も広がってきているということもあって、今大きな問題になっておるわけですし、農家の生産意欲を減退させる要因にもなっているんじゃないかということで、非常に心配をしているところであります。その現状についてということであります。  有害鳥獣、イノシシと鹿とヌートリアについて申し上げてみますと、イノシシが過去5年のデータでいくと、平成22年度が161頭の捕獲、おりが87、くくりわなが82、銃が22という状況でありました。平成23年度が147頭、おりが84、くくりわなが61、銃が2、平成24年度が144頭で、おりが61、くくりわなが83、平成25年度が182頭、おりが81で、くくりわなが89で、銃が12、平成26年度が258頭、おりが147、くくりわなが107、銃が4ということで、平成26年度で一気にふえてきているという、そういう状況がございます。それから、鹿については、余り大きな変化がございません。平成22年度が1頭、平成23年度が2頭、平成24年度が10頭、平成25年度が5頭、平成26年度12頭ということで、東部はかなり増加してきていると聞いてますが、中部についてはまだそんな大きな爆発的な状況にはなっていないという現状ではないかと思います。それから、ヌートリアですが、平成22年度が268頭、平成23年度が158頭、平成24年度が161頭、平成25年度が162頭となってますが、平成26年度は13頭と一気に減少しています。この辺、ちょっと理由がよくわかりませんけども、そういう現状になっております。  それから、電気柵の状況について御質問いただきました。  電気柵の過去5年の状況ですが、平成22年度が15団体25基で1万4,977メートル、平成23年度が15団体で27基、1万3,350メートル、平成24年度が12団体で31基、1万1,085メートル、それから、平成25年度が10団体25基で1万7,223メートル、平成26年度が27団体31基で2万2,775メートルということで、昨年はかなりたくさんの設置が行われたという現状であります。  この電気柵についての耕地面積に対する割合はどうかということでありますが、過去5年で139基、延長7万9,410メートルの電気柵の整備を補助しております。1基当たり平均570メートルということで換算をしますと、約200ヘクタールということで、経営耕地面積、平成22年の農林業センサスでいけば、2,538ヘクタールでありますので、およそ7.7%という状況でございます。ただ、個人で設置されているものもあるようでありますので、正確な値にはなってないとは思いますが、今捉えれる数字としては、こういう状況ではないかと思ってます。 ○2番(朝日等治君) この質問を通して、改めて本市の有害鳥獣対策を考えてみますと、特に電気柵の設置の目的は、イノシシなどの大型獣からの農作物への被害対策であって、農家経営を安定させるために本市行政が事業として取り組んでいるということにあるわけです。  先ほど市長から御答弁をいただいた電気柵の設置状況について、本市の2,538ヘクタールのうち約200ヘクタールで、約7.7%の設置延長、設置状況に当たるのかなということでありますが、この7.7%について、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そもそもイノシシを初めとする大型獣がなぜ里に近づくかというと、近年の自然環境の大きな変化によって山が荒れ、山に住みにくくなったことにあわせて、生存に必要な食料、すなわち里の農作物を求めて生息域を拡大してきたということにあります。この里の農作物は、栄養価が高く、一度味を覚えると農作物に依存するようになって、繁殖力が向上し、個体数がふえたと言われております。  こうしたことから、もはや農村では、農家個人の対応では追いついていないというのが現状であります。特に大型獣の対策は、地域や集落ぐるみでの対策が必要であると考えます。こうした広範囲の取り組みの必要性をしっかりと周知し、これまでの農家個人対象の補助事業は維持しつつも、対象を新たに集落や地域とした農村に有為な本市独自の事業を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。  もう一つには、生態系を振り出しに戻すことはなかなか難しい話ではありますが、イノシシなどの大型獣が本来生息している山から里におりてきにくいように、出没が多い場所は農家の方々、よく知っておられますから、場所を特定し、山裾そのものに電気柵や有刺鉄線、ワイヤーメッシュを設置するなど、これまでの農地を囲う対策から、山を囲う対策へと発想を変えることも必要じゃないのかなと考えますが、いかがでしょうか。  先ほど被害状況で鹿の説明もいただきましたが、近年、県内では東部に多かった野生鹿がだんだん西へと生息域を広げて、本市においても確認個体数がふえたと聞いています。イノシシに加えて、鹿対策も急がれます。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 有害鳥獣対策、特に大型獣対策として電気柵の活用、そのあり方についての御質問でございます。  特に山からおりてこないようにする方法も考えるべきではないかということでありますが、電気柵の有用性、ワイヤーメッシュなども含めて、これはあるんだと思います。確かに電気柵で囲った水田等については、そういった有害鳥獣の被害というのがほとんどない状況が出てきています。ただ、問題は、先ほど清谷でもイノシシの出没の形跡があるというお話もありましたけども、電気柵の対策というのは、あくまでも寄りつかないようにするという対策であって、個体数を減らすという対策にならないわけで、イノシシそのもの、あるいは鹿そのものの増加を食いとめるという効果はないと考えざるを得んだろうと思います。それが電気柵で囲うことによって、そこには確かに来なくなるけれども、ほかのどこかに出ていくという、そういう結果につながっている面があるんじゃないかなと思ってます。  そういう面でいけば、先ほど山を囲う方法があるんじゃないかという、田んぼを囲うという、あるいは集落を囲うということも含めて、山を囲うことでおりてこない、里におりてこないようにするべきじゃないかということですけども、これ、山を全部囲うというのは、事実上無理だろうと思いますし、じゃあ、そうしたことによって、それでもイノシシはどこかにやっぱり行くわけで、その辺そういう面でいくと、捕獲もあわせて並行でやりながら、個体数をふやさずに、なおかつ圃場等に出てこないような対策も並行してやることによって、被害の減少と安全性の確保、両方図っていくという取り組みをしていくしかないんじゃないかなという感じがしています。  鹿についても同様であります。おっしゃるように、兵庫県から東部に広がり、東部から中部に広がりというような傾向があるとも聞いていますけれども、なかなかこれを食いとめるというのは至難のわざ、やっぱり対症療法にならざるを得ないというのが現状ではないかなと思ってます。十分手法については研究をしながら、できるだけ有効な手法というものを考えていきたいと思っております。先進事例等も見ながら、有用な政策について考えていきたいと思っているところであります。 ○2番(朝日等治君) 市長がおっしゃるとおりであります。人間と動物の追いかけっこといいますか、鳥獣害対策をすれば、例えば一つの圃場、一つの集落を電気柵で囲ってしまえば、隣の圃場、あるいはその隣の集落、だんだん里におりてくるという、こういった実態もある。ですから、先ほど市長御答弁くださったとおりで、捕獲という有害鳥獣対策もやりながら、やはりけもの道という、野生動物が山からおりてくる箇所、場所というのは、農家の方、よく御存じですから、農地を囲う対策から、やはり山に目を向けることもこれからは必要になってくるのかなと思います。やはり野生動物の生態を正しく理解して、引き寄せない、近づきにくい環境をつくるということが大事かなと思います。  次に、この鳥獣害対策を通しての安全対策についてお尋ねをいたします。  農家の方々が丹精込めて栽培された農作物を守ることについて、本市の対策についてお尋ねをしてきましたが、ここからは人命にかかわる有害鳥獣対策の安全対策についてお尋ねをいたします。  御存じのとおり、先月、静岡県で鹿よけの電気柵が切断し、切断した線が川に触れ、子どもを助けようとされたお父さんが感電死されるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、農林水産省は電気柵の設置の適正について、全国一斉に点検を行いましたが、本市におけるこの電気柵の設置の適正については、どのような結果であったのでしょうか。  また、市内各地で通学路に隣接する農地、農地のあぜ、あるいはその周辺に電気柵や有刺鉄線が設置されているのを見かけます。子どもたちの安全対策に対する周知は徹底をしてあるのでしょうか。  また、昨年9月には、関金町郡家でイノシシの捕獲おりに熊が入り、岡山県との県境付近に放流する事案もあり、この際には関金小学校の先生が児童に付き添い下校される姿も拝見をいたしました。電気柵や有刺鉄線などの設備、そして野生生物から人命そのものを守る有害鳥獣対策は、もはや農作物のみならず、人間にも危害を加えることを想定していなければいけない必要性を感じるようになってきました。市民の安全を確保する観点から、本市では何か対策を検討されておられるでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 先般の電気柵、個人の自主的に設置された電気柵だったようですけれども、大変残念な事故が発生したということでございます。これは、動物による事故ではなくて、人が設置したものによる事故ということですから、人為的な事故だったという判断をすべきものだろうと思いますけれども、やはりこういうものについては、安全対策をしっかりと講じていくということが大切だろうと思います。  緊急点検を行った結果では、本市で設置しているもの、これは補助事業で設置しているものしか今回は調査できていませんので、当然補助事業でやるものについては安全性に十分配慮した形でつくっていますから、安全なものという確認をしたということでありますが、個人設置のものについてまでまだ十分調査できていませんので、JAとも一緒になって今後さらに調査をして、点検をしていきたいと思います。  それから、御指摘のあるように、通学路に近いところに設置されているものもありますので、当然看板等、危険とか、触れるなとか、そういった看板は設置するにしても、きちっとそういう面で通学路に近いところには学校等にも周知をして安全性を確保するという努力はしていかないといけないんだろうと思います。  それから、特に子どもたちに目に触れるところにはきちっと表示をするということが大切なことではないかなと思いますので、学校等とも十分連携とりながら、必要な対策をしっかり講じていきたいと思います。 ○2番(朝日等治君) ありがとうございました。  農作物への被害を軽減することによって、農家経営の安定に資するという本市の補助事業の観点から、やはり有害鳥獣対策、特に電気柵、有刺鉄線等については危険であるということの周知も必要でありますし、実はイノシシは、生態を正しく理解するということでいいますと、イノシシは夜行性ではなく、昼間です。いつ昼間、イノシシが出てくるかもわからないというようなことも、熊が出てくるかもわからないというようなこともしっかりと想定しながら、検討を進めていただきたいと思います。  さまざまな要因があって、この生態系が崩れてしまったというのは、悲しいかな事実であります。我々人間が生態系の頂点におりまして、野生動物との共生共存を保てるのも、保つ仕掛けができるのも人間です。本市行政の役割を改めて考えますと、農作物への直接的な被害を軽減することで、農家経営の安定に資するということに加え、野生動物から、そして野生動物に対する対策から、市民の安全を守るということも大切であります。  秋の収穫を迎えまして、野生動物の活動も活発になります。農作物はもちろん、人への危害、人への被害対策もしっかりと検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君) この動物との関係というのは、一方で動物を保護しながら、一方でやっぱり市民の安全、そして生産農家等への被害の防止、これも大事なポイント、これらを調整、バランスをとっていかないといけないという非常に難しい作業になるわけですけれども、やはり人命優先ということも当然考えないといけないと思います。なかなか難しい対策だと思いますけれども、十分どういう対策を講じるのが有効か、しっかりと議論しながら、必要な対策を講じていきたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派新政会の8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。 ○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) 新政会の伊藤でございます。  では、早速、一般質問に入らせていただきます。今回は、インフラ整備の必要性についてということで、市長と議論を交わしたいと思っております。  その中でも、観点は、災害防災、あるいは経済成長から50年近くになります。いろいろ道路、橋梁、あるいはいろんな施設が老朽化しておりますので、その安全対策も含めて、質問をしてみたいと思います。  昨今の日本の公的資本形成というんですが、ちょっと難しい言い方ですが、公共投資、あるいは公共事業のことでございます。これは、1996年をピークに、このときが44.6兆円でございました。それからおおむね減少傾向にあります。東日本大震災以降、若干増加に転じている部分はございますが、去年、2014年の金額は、1996年の44.6兆円に対しまして、24.6兆円にとどまっております。そして、公共投資、公共事業というと、どうも世間のイメージはばらまき、あるいは無駄遣いというようなイメージがあるのも事実でございます。そして、特にバブル経済崩壊後の1990年代前半に、景気対策として実施された公共投資には非常に無駄なものが多く、経済効果も乏しく、財政状況を悪化させただけというような議論もございます。そういうことで、ここ近年、公共工事を削ることに違和感を感じない人が多かったというのが一般的でございます。  しかし、この20年近くの公共工事の削減は、こうした本当の無駄の排除を目的したものでは決してないと思います。緊縮財政のもとに、高齢化を背景とした医療、介護など、社会保障支出の増加分を埋め合わせるといいますか、そのふえる分を本当で必要な、そういう本当の個々の事業の必要性の有無は全く検討されずに、半ば機械的に公共事業の総額が削減されてきたというのが現実だと思います。  そういうようなこともございますし、そして、また、この公共事業というのは、半面、今デフレ不況でまだ経済は回復はしておりません。その経済対策としても非常にインフラ投資というのは経済効果があります。これありますというのは、データが示しておるということでございます。このインフラ投資には3つの経済効果があると言われております。1つは、ストック効果、これはでき上がったインフラが将来の生活の利便性、あるいは生産性の向上をもたらすということ、そして、経済成長を導いていくということでございます。一番投資の重いところでございます。そして、フロー効果、これはインフラ投資、その仕事を発注することによって、その仕事をする企業といいますか、市場にそのお金が流れ、景気が刺激されるという効果でございます。もう一つは、期待効果、これはインフラを長年計画的にやるという、そういうプランを示すことで、こういうような例もございます。今熊本市に新幹線が開通することで、熊本市への人口集積、これも鹿児島も同じであります。やはり人口がふえております。これは開通前からプランが公表され、そのため、近い将来、人が集まる、あるいは発展するだろうという期待が民間の間に共有されたため、期待に基づいて、駅前にさまざまな投資が進められたということでございます。こういう現象は、金沢市でも富山市でも、官民あわせた投資が先行的に進められております。さらに、もう一つは、今言いましたように、インフラ投資を受注する可能性がある企業ですね、仕事の受け手、そこが将来の需要に備えて機械や人、設備投資、あるいは先行投資が行われるという可能性も大きく秘めているということでございます。そういうような観点から質問をしていきたいと思います。  そして、今日本の喫緊の課題は、やはり日本は世界に類を見ない大きな災害の多発する国でございます。やはり大規模災害に対する安全対策、あるいはもっと細かい地方の防火、あるいは防水対策、そういうものも含めまして、考えていかなくてはなりません。そして、もう一つは、公共インフラの老朽化。高度経済成長期の1960年代につくられた多くのものが今後20年でそれこそ建設後50年を迎えます。そのため、補修や改修、場合においては更新も必要な施設、あるいは道路、橋がたくさんあるというようなことでございます。そういう観点から、今回は、災害、あるいは防災、それと雨水対策について、消防水利について、電線地中化について、それと、老朽化対策に分けて質問をしてみたいと思います。そして、それとは別に空き家対策も2番目に質問をいたします。  まず、災害防災に対して、御存じのように、去年広島で大きな災害が起きました。土砂崩れによるものでございます。これは、その当時、新聞にこんなことが掲載されております。広島市の土砂災害で、安佐北区内にある広島県が整備した砂防ダムが土石流をとめ、下流域にある住宅街への流入を防いだことが30日、県の調査でわかった。これは去年の新聞でございますが、安佐北区、それと南区でございます。今回大きな被害を受けたのは、この北区ではなく、南区でございます。この安佐北区には、県が整備した砂防ダムが8基ございました。これがことごとく土砂を、ダムが食いとめたと。それで、住宅街や幹線道路への流入を防いだということでございます。ところが、南区は、計画がありました。9基のダムが整備計画を立てていながら、まだ1基も完成していなかった。これが被害を受けた安佐南区の八木地区でございます。そして、多数の住宅が押し流され、多くの犠牲者を出すことになりました。非常に残念な結果ですが、そういうしっかりとしたインフラ対策ができていたところと、できてないところはこんなに状況が違ってしまうわけです。  そこで、お尋ねをいたします。倉吉市でも危険箇所における砂防堰堤の設置状況、あるいは、これは市でなく、県の事業です。しかし、危険防止のために、市民の命を守るために、国、県への働きかけはどうされているのか。この砂防堰堤設置にかかわる対策、あるいはプラン、この辺のところをまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 伊藤正三議員の一般質問にお答えをいたします。  インフラ整備の必要性ということで、特に防災の観点、あるいは施設の老朽化対策としての視点からの御質問をいただきました。御質問にあったように、公共投資は、国全体の枠からいうと、20年ほど前に比べると大幅に減ってきているという現状でございます。そういう中ではありますけれども、必要なものはきちっと整備をしていくという基本的な考えのもとでやっていく必要があるんだろうと思いますし、最近国のほうでも、特に今おっしゃった3つの効果の中で、ストック効果を重視する公共投資整備の考え方に立ってやっていこうという方向が示されております。  その中でも、特に砂防堰堤、これはつくると明らかな効果がある事業ではないかと思ってます。今広島の安佐南区と北区の違いをおっしゃっていただいたんですけども、もう倉吉でも平成23年だったですか、台風12号で本当に大きな雨が降ったんですけども、あの際にも関金の小泉川で、小泉の養魚池の少し上に砂防ダムが、これは直轄の砂防堰堤ができております。ここがかなり埋まりました。ということは、逆に言うと、この砂防堰堤がなかったら、かなり大きな被害が出てたと考えられるわけで、明らかな効果があった。その前年度にたしか完成した砂防ダムだったと思いますけれども、そういう効果が本市でもはっきりと出ております。そういう面で、こうした砂防堰堤の整備というのはしっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと思います。  ただ、土石流の危険箇所というのが非常にたくさんあります。倉吉でも今197カ所が確認をしているわけでありますけれども、そのうち対策済みの箇所は31カ所ということで、平成27年度、今事業中の箇所が4カ所でございます。今おっしゃった、広島などは、実はこれよりもはるかに膨大な数の箇所があると聞いています。したがって、どんどんやっていくということがなかなか難しい、必要な急ぐところからやっていくという取り組みをせざるを得ないというのが現状だということでございます。  今、伊藤議員もおっしゃったように、これは県の事業でございます。県のほうの優先順位としては、要援護者の施設があるところ、あるいは避難所があるような場所を優先的に整備をしているということであります。この要援護者施設のある危険箇所が本市の場合17カ所あります。そのうち9カ所が整備済みということでございます。これから県のほうにも、あるいは国の直轄の部分も含めて、要望していきたいと思ってますが、地元の御意見も伺いながら、緊急性の高いところから整備をしていただくように、国、県に対して要望を行っていきたいと思っているところであります。 ○8番(伊藤正三君) 県にしっかりと催促もしていただきまして、危険箇所の解消に迅速に取り組んでいただきたいと思います。  次に、雨水対策、一時、成徳地内の大正町の公園に雨水ポンプ場、上井に雨水ポンプ場を設置したときに大きな成果が出たということで、倉吉の旧市街地もあちこちで雨が降るたんびに冠水、大きな冠水は近年出ていないんですが、あるということで、そういうようなプランが前に一回ありました。ただ、余りにも膨大な費用がかかり過ぎるということで、今は御破算になっているわけではございますが、今見ますと、倉吉市、あちこちで側溝整備などもされているようでございますが、一番我々の身近なところにあるこの雨水対策について、本市の現状と今後の対策をお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) やはりこの雨水対策、非常に大事な防災対策の一つだと思います。御指摘のあったように、上井地区に従来非常に浸水被害の多かったわけですが、ポンプ場ができることによって、ほとんどそういった被害がなくなってきたという現状もあります。成徳地区についても、一度そういう計画があったわけですが、なかなか経費の問題もあって、沙汰やみになっているという現状であります。ただ、玉川の能力という問題もあって、できるだけ負荷をなるべく下げるための対策として、県道の側溝整備等をやって、打吹山の下がり水の受け皿にして、できるだけ浸水被害が出ないような対策に今取り組んでいるところであります。あわせて、ポンプの配置などによって必要な排水ができるように、そういった対策も講じていきたいと思います。  今全国各地で河川整備が進む一方で、内水被害が非常に多発をするという現状があります。この辺についても、直轄河川、天神川の関係河川についての対策とあわせて、内水対策についても国のほうにも要望しているところでありますけども、必要な対策を講じていきたいと思います。  今雨水対策としてやっております状況ですが、平成26年度では、上井地区、西郷地区、成徳地区、社地区の雨水排水路工事を行ったところであります。今年度も引き続いて、上井、西郷、社の整備を行う計画としておるところであります。これからも緊急性の高いところから、こういった雨水排水路の整備を行い、できるだけ被害の軽減に努力していきたいと思っております。 ○8番(伊藤正三君) 雨水対策、ポンプもその緊急なときには、一時の解消にはなるでしょうが、やっぱり抜本的な解消にはならないと思いますので、今はまあ、最近大きな雨が降っておりませんので、それは逆に運がいいと思うぐらいの気持ちが必要であると思います。雨水対策は直接市民の生活にもかかわってきますので、ぜひ、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。  次に、消防の水利のことなんですが、今回本当に倉吉地内では火事が多発をしていました。大正町の火災につきまして、一番近年では大規模なものであったわけですが、その検証を行われたというのが新聞報道のほうでも載っておりました。その検証結果をお聞きしたいと思います。  そして、水利が不足していたというような話もちらっと聞きました。防火水槽の設置は、旧市街地ではどうなっているのか。それと、そういう消防団や常備消防や倉吉市が集まって検討はされているんですが、今後の体制だとか、そういうソフト面だけではなく、本当に今後考えていかなければいけないインフラについてのお話などは出たのでしょうか。または、そういうことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 大正町の火災についての検証の内容等について御質問をいただきました。  大正町の火災については、8月12日に中部消防局、倉吉消防局と、倉吉、西倉吉の消防署を含めております。それと倉吉市消防団、それと倉吉市とが参加、この倉吉市には文化財課も一緒になって検証しておりますが、検証会を実施をしております。文化財課のほうから、伝建地区内の建物の特徴の説明をした上で、この大正町の火災の状況について消防局のほうから説明を受けて、検証を行っております。
     まず、大規模火災になった原因についてでありますけれども、この大正町の場合は、小さな火災というか、1戸の火災のときには、先発隊がほぼ全域を把握をすることが可能なわけですけれども、大正町の場合、非常に範囲が広くて、なかなか全体の把握が難しかったということ、それから、県道に面する壁面がモルタル等の燃えにくい素材であり、なおかつ看板がかけられているということで、さらに、屋根がトタンづくりであったということから、外から火が確認しにくい構造であったというようなこと、それから、1戸の火災の場合には建物をホースで取り囲むことができますけれども、こういう非常に広範囲であったために、なかなかホースで囲むことができなかったということ、それから、非常に風、強風が吹いていて、10メーターから15メートルの非常に強風が吹いていたというようなこと、それから、昭和20年代の木造建築で、家と家との間の壁が屋根裏まで立ち上がっていなかったために、軒裏を伝って簡単に隣家に延焼する構造になっていたというようなこと、それから、屋根がトタンづくりであったために、火災現場にふたをしてしまって、放水をしてもなかなか火元に水が届かなかったと、こういったような要因があったという指摘でございました。  これに対する改善の方向としては、一つは、はしご車が出動することでかなり対策が進んだというようなことから、はしご車の出動の判断基準ということですね、これの見直しをするというようなこと。ただ、はしご車は電線とか道路状況で出動できる場所が限られますので、そういう際には県のヘリコプターの出動要請も速やかに行うべきだろうというようなこと。あるいは、住宅用の火災警報器、これはやっぱり初期消火につながるということで、その設置の促進が重要だろうというようなこと。あるいは、大正町の場合は、自主防災組織が結成されていなかったということもありますので、この自主防災組織の結成促進、こういったことも必要だろうと。当然消防局、市、消防団、これが一致協力して取り組まないといけないという共通認識をしたところでございます。  それから、水利の問題についてでありますが、このことについても検証を行っております。水利的には、現場近くに100トンの防火水槽があって、消火栓も周辺に12基あったということ、それから、自然水利であります玉川もあったということから、水が不足するという状況ではなかったという判断であります。倉吉市の市内全体では、防火水槽が212基、消火栓が1,716基設置されております。このうち、成徳地区では防火水槽が12基、消火栓が105基、あるいは明倫地区では防火水槽が5基、消火栓が115基整備をされております。あわせて、玉川と鉢屋川等の自然水利もあるために、基本的には消防水利の基準は満たしているだろうという判断はされております。ただ、こうした防火水槽、あるいは消火栓の設置については、今後の水利充実という面でも、地元の要望を聞きながら設置の推進を図っていきたいと思っているところであります。以上です。 ○8番(伊藤正三君) 聞いてみますと、旧市街地といいますか、の中で、非常に長屋のように立て込んでおります。あれは大正町だけでなく、倉吉市内にはああいうような環境というか、似たようなところがたくさんあるわけです。それで、今インフラのことについてはどうだったかという質問をちょっとして、そのことに対しては明確なお答えはなかったんですが、例えば今後、今言うように、倉吉でも空き家がふえたり、あるいは早く空き地ですね、空き地がもうどんどん目立ってきております。確かにそれは私有地で、個人財産云々の問題があるとは思いますが、本当の倉吉全体の安全を考えるための防災、あるいは防火対策の中で、市も何らかの形で今後考えていってほしいと思います。これは通告はしておりませんが、その辺のところの考えはどうですか。もしなければ、次にあれしますが。いいですか。 ○市長(石田耕太郎君) インフラを整備する場合には、当然そういう防災の視点というのは大事なポイントになってくるだろうと思います。先ほど申し上げたストック効果という面でも、そういった防災の視点を持って取り組んでいくというのは大事なことだと思います。特に道路とか、公園の配置とか、河川の整備だとか、そういった点については、こういう防災の水利の問題とか、消火活動だとか、そういったことも想定しながら道路整備、河川整備というのはやっていく必要があるんだろうと思っております。 ○8番(伊藤正三君) 市長もそういうインフラの整備の必要性というのは認識をしていらっしゃると理解をしたいと思います。早速前向きに取り組んでいただきたいと思います。  そして、今まさにはしご車が出て、あれは高いところですが、今言われたようにいろいろ規制があるということも言われました。それで、今の問題で、はしご車が出動したときの妨げになるのが電線や電柱だということも言われました。前から言っておりますように、今後、さっき申しましたように、長年ストック効果を出していく、あるいは経済効果の中での地元の仕事を恒久的につくっていくような形の例えば観光、あるいは災害対策に取り組むために、旧市街地や、ああいう特に混んでいるところの電線の地中化を思い切ってやるというようなプランを立ち上げていくのが私は理想だと思うわけでございます。それは、先回から言っておりますので、ぜひその辺のところはしっかりと取り組んでいただいて、実現をしていただきたいと思います。  要するにソフト事業だけではなかなか解決できない部分があります。自主防災組織もあちこちでつくっておられて、いろいろそういう防災意識の高揚といいますか、意識を高めるためのいろんなイベントをやっておられます。住民は皆さん一生懸命取り組んでおられるわけですが、やはり限界があると思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけです。  それから、その電線地中化についてのことと、それから、一つ、以前からよく言われます市道上井海田東町線の倉吉駅から上井の踏切の安全対策、これも再三、通学路にもなっておりますし、あそこの整備はどうかという同僚議員からの質問も以前ございました。あれから全く状況は変わっていないようでございます。そして、やっぱり地域からもまだまだ小さい事故、大事故にはたまたまつながっていませんが、小さい事故はもう頻繁してあるようでございます。ここの解消方法、これは交通安全の見地から見てのお考えをお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 電線地中化についてでありますけれども、電線地中化、この議会でもたびたび御質問いただいてるんですけども、一つにはやはりコストをどう負担するかということだと思います。電線共同溝方式だと1メーター当たり100万円ともいわれる費用がかかるということが一つの大きなネックだろうと思います。現在国のほうでコスト縮減の直接埋設のような方法の検討が今進められております。こういうことで、コストをかけずに整備ができる手法が開発できれば、積極的に取り組んでいきたいなと思っております。これは、防災面もそうですし、また、観光、景観保全という面でも意味のあることだろうと思いますので、そういった手法の開発をぜひ促進していただきたいなと思っております。  それから、いわゆる市道上井海田東町線、倉吉駅前から上井踏切にかけての道路でありますけれども、ここは、皆さん御承知のように、非常に狭隘な状況になっておりまして、特に踏切の直前の部分はなかなかすれ違いもままならないような状況があるわけであります。ただ、これは共同化、地中化できればいいんですが、地中化するためには地上機器の設置場所が必要になってくるわけで、そうすると、かえって通行の妨げになってしまう結果にもなりかねないということで、非常にそういう面で、今の手法でいくと電線の地中化に取り組むのは非常に難しい。かといって、家屋をどこか後ろに下げるというのも、人家密集地ですので、それも困難ということだと思います。そういうことで、今道路の両側に立っている電柱が非常に交通の支障になっていますので、この電柱を移設できないか、この辺を中心に検討をしていきたいなと思ってます。当然中電とかNTTの電柱、電線の管理者と協議をしていかなきゃいけませんので、そういう方向で何とかできないか、電柱を移設、宅地側の側溝の位置に移設するとか、電柱を片側にまとめるとか、方法はあるんじゃないかという気もしますので、協議を進めていきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) 今電線地中化についても、防災、あるいは観光面から市長も深い御理解をいただいているという答弁でございました。  そして、今このコストのことを言われましたが、この防災のことというのは、現実に今目に見えるものではございませんので、そして、いつ起こるかわからない、そういうものに対しての大きな投資というのは、勇気も要りますし、なかなかやりにくいものではありますが、一番大切なことであると思います。ですので、何かの施設を建てる、道路をつくるということになると目に見えるわけですが、市民、住民の安全を本当に守るための大切な防災に関する、あるいは災害を防ぐためのインフラ整備というのは、本当にコストもかかりますし、なかなか目に見えない分、住民からの理解も一部得られない部分もあるかもわかりませんが、これは大切なことですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  もう一つは、これに関連しまして、市の老朽化、市の管理する道路、橋の老朽化対策がしっかりできているのか。また、今後の老朽化対策を聞かせていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 橋梁、あるいは道路の老朽化対策ということでありますけれども、まず、橋梁についてですけれども、これまで対応してきた状況ですが、平成22年度に橋の長さが15メートル以上の橋梁について長寿命化計画を策定をしております。15メートル以上、それから通学路等の主要な路線である橋梁98橋について、これは更新するということではなくて、できるだけ長寿命化しようということで、それを目的に計画を策定をしております。その中で、損傷度とか、路線の重要度とかによって、修繕の優先順位を決定して、修繕費用が平準化するような計画をつくったところでございます。平成24年度から着手をして、昨年度までに8橋を修繕をし、本年度は3橋の修繕を行う予定にしております。  また、道路法が昨年7月に改正をされて、全ての橋梁を対象に5年に1回、定期点検をするよう義務づけられたところであります。これに従って、昨年度から2メーター以上の橋梁を含む全部の602の橋梁、これを点検することにしております。平成27年度は150橋の点検をする予定としているところであります。順次点検を進めて、平成30年度までに終えていきたいと思っているところであります。それから、今年度は、5メートル以上の橋梁を含めた272橋について、長寿命化計画を策定をする予定としているところでございます。  それから、道路についてでありますが、これは平成25年度、平成26年度で道路のストック総点検業務を実施をしております。内容は、市道の敷地にある附属の構造物、橋梁とか標識とか照明とか擁壁、あるいは舗装状況等を調査、点検して、現状を把握をしたところでございます。この点検結果に基づいて、補修の必要があるものを修繕していこうと思っておりますが、これは国庫補助工事でありますので、国の採択を求めながら、優先順位をつけて進めていきたいと思っているところであります。以上です。 ○8番(伊藤正三君) では、次に、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。  大牟田市に委員会で視察に行ってまいりました。その取り組みが非常に意欲的で先進的であると感じたわけです。そこで、質問をするわけですが、この大牟田市では独自に居住支援協議会を設立して、空き家の活用も含めた住宅確保要配慮者というんですかね、そういう呼び方をしているようですが、住宅がなくて困っている高齢者を中心とした方々に対する支援、それも福祉も兼ねてというような取り組みを行っております。倉吉もこのような取り組みをしてはどうかと思うわけですが、倉吉市の現状と今後の方針をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 住宅対策ということで、大牟田の視察をされた状況を踏まえて、倉吉市としてはどうかということでありますけれども、大牟田のほうでは、平成25年に行政、福祉関係団体、不動産関係団体によって居住支援協議会を市独自に設立をされたということで、低所得者だとか高齢者だとか障がい者などの住宅の確保が難しい人たちに対して、民間賃貸住宅などのほかに、空き家も提供できるような仕組みをつくられたということで伺っております。  本市の場合は、市としてこういう協議会をつくっておりませんけれども、県のほうで、同様の発想だと思いますけれども、平成24年11月に鳥取県居住支援協議会をつくられております。これに本市も加わって参画をしているところであります。高齢者、障がい者、外国人、若者、子育て世帯など、住宅の確保がなかなか難しい方々に支援をしようということで、東部、中部、西部に支援相談員を置いて支援を行うという、そういう枠組みをつくっております。平成26年度の実績でいうと、この鳥取県の支援協議会ですが、相談件数が12件、うち入居決定がされたのが6件ということで、一定の成果が上がってるんではないかなと思っております。  空き家活用についてということでありますが、御承知のように、倉吉でも今空き家バンク制度を持っております。この空き家バンクの情報は、この県の居住支援協議会にも提供しておりますので、その連携をすることで大牟田と同様の効果が上げることができるんではないかなと思っているところであります。大牟田の状況も十分参考にさせていただきながら、対応を考えていきたいと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) 県の居住支援協議会、これと連携してやっているということでございますが、これも聞き取りのときも言ったんですが、福岡県でもやっているわけですよね、県で。そして、大牟田も市として、これは福岡県の中ですんで、独自の方法をやってるということで、それが非常に先進的だということを見てまいったわけでございます。  それで、その中で、大牟田市は今空き家対策と福祉が非常に連携してるんですね。それも、直にその組織の中に市職員、ですから、市が入って連携しながら取り組んでいます。ですから、一部ハードである建築住宅課と高齢者の対策の窓口であります長寿社会課とが連携してやっている、そういう横の関係が本当にうまく機能しているように見えるわけです。その辺のところ倉吉はどうでございましょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 当然そこの建築担当と福祉担当との連携というのは大事なことになってくると思います。特に今は高齢者住宅も、サービスつき高齢者住宅などもどんどん建てられる状況になってきておるわけですが、これは福祉と、国でいえば厚生労働省と国土交通省共管になるようなものだと思ってますので、そういう面で十分連携をとりながらやっていくことの大切さというのは十分考えていかんといけんだろうと思います。私も大牟田の状況を詳細には承知しておりませんけれども、十分参考にさせていただきながらやっていきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) 通告の中での話ということでございますので、あれですが、次に、じゃあ、もう一つ、大牟田市では、高齢期になっても住みなれた地域で安心して住み続けるようにできるよう、それを兼ねようとして、いわゆる地域包括支援センターというものがあるわけですね。そして、空き家の有効活用と連携した高齢者の住まいの整備を地域包括支援システムの中に組み込まれておるわけです、この大牟田市は。そして、また、その中で介護、医療といった分野ごとに取り組みが大牟田市ではなされておりますが、倉吉市の取り組み状況はいかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) これから地域包括ケアというのは、高齢者施策の非常に大事な部分になってくるだろうと思います。施設もどんどんつくるという状況ではなくなってきているわけで、これは保険料負担にもはね返ってきますので、そうすると、できるだけ地域の中で住み続けていただく、そのためにそれを支えるシステムをつくっていくということは、これは不可欠なテーマだと思います。そういう面での地域包括ケアというのが大事な取り組みになってくるんだと思います。この地域包括ケアについては、介護、医療、予防のサービスとあわせて、住まい、それから生活支援、福祉サービスというものがバックボーンとして出てこないといけないということだと思います。当然この中心になるのは地域包括支援センターになりますけれども、それぞれのいろんな職種の方々、あるいは既存のシステム、そういったものを取り込みながら、全体を調整しつつ、高齢者を支えていって、そういう取り組みが必要になってくるんだと思います。  具体的に分野ごとにどういう取り組みをしているのかということでありますが、介護の部分については、基本的には介護保険のサービスを中心にやっていくことになるんだろうと思いますけれども、特に今回も予算も出させていただいておりますように、地域密着型のサービスを整備することで、できるだけ住み続けれるような取り組みをしていく必要があるんだろうと思います。その辺については、第6期介護保険事業計画の中でも整理をさせていただいているところであります。特に介護の中でも、これから大事なのは認知症の問題だろうと思います。自治連でも認知症対策というのを一つのテーマとして昨年度から取り組んでいただいているわけでありますけれども、市としても認知症のコーディネーターの養成研修ですとか、スキルアップ講座ですとか、そういういろんな取り組みをして、この認知症の皆さんの地域居住というものを支える仕組みをつくっていきたいと思います。  それから、医療の問題、在宅医療ですね、これについてやはり、この問題が実はこの地域包括ケアシステムの中で非常に重要なポイントになってくるんではないかと思ってます。医師会のほうでも問題意識を持っていただいておりまして、今医師会ともいろいろ協議をさせていただいているところであります。在宅医療というものの確保に向けて努力をしていきたいと思います。  それから、予防の観点についてでありますけれども、これは新しい総合事業の取り組みというものもこれからやっていかないといけないわけで、市としては平成29年度までにそういった体制づくりをやっていこうということで、今考えているところであります。地域ケア会議などによって、個別の介護の必要な皆さんの問題解消を図りながら、必要なサービスを準備をしていくということが必要だろうと思います。  それから、住まいの問題については、サービスつき高齢者住宅、あるいは持ち家のバリアフリー化、そういった問題も含めて、住み続ける、独居の方でも、あるいは高齢者世帯でも住み続けることができる住宅を確保する。その中に空き家というものも組み込んでいくことは必要なことかなと思っております。  それから、生活支援ということで、地域全体としての高齢者を支えるシステムづくりというのも大事なことだと思います。特に今進めておりますサロンの運営ということですね。これは、認知症対策にもなる、非常にこれからの地域支援の核になる取り組みではないかなと思ってます。倉吉でもかなり取り組みが進んできておりますけれども、まだまだできてないところがありますので、そのサロンの普及というものも努力をしていく必要があるだろうと思っております。  いずれにしても地域包括ケアシステム、それぞれの施設とか、職種とか、関係機関とか、それが連携をしていかないといけませんので、市としても全庁的な取り組みをしないといけない課題ではないかと思っております。 ○8番(伊藤正三君) 今市長、最後に言われました全庁的な取り組みというのが非常に大切だと思います。  それで、先ほど倉吉も空き家バンクなどで対応していると言われました。実は大牟田も空き家バンクはあります。ただ、空き家バンクというのは、どちらかというと、今言われましたが、バリアフリーなどのハード部分や、あるいは居住情報の受け皿というか、提供、そういうのが空き家バンクの性質上主な面に、主な仕事ではないかと思うわけですね。ですから、もう一つ進んだ施策を要するに大牟田市は取り組んでいるということを我々は感じたわけです。  それで、今認知症のこともまさに言われましたが、この大牟田市というのも非常に市長の取り組みの先進地であります。倉吉からも何か行かれたというような話もお聞きをしました。それで、認知症の人をいえば、大牟田市は、認知症の人をケアする、それも厄介なものではなしに、認知症の人が住みやすい、こういう言い方をしてます、安心して徘回できるような地域を目指すんだと。誰もが市民全体で、行政も市民もみんなが取り組まないと、こういうことはできないと思います。要するに安心して認知症の人が倉吉市内を安心して徘回できるまちにしようというような取り組みをしておるということでございます。  それと、あと、この包括支援センター、あるいは社会福祉協議会も入っているわけですが、これは今倉吉市では委託しておりますね。大牟田市はその中に、例えば、これはよしあしの話ではありません。大牟田市は社会福祉協議会の事務長を市のプロパーの職員が行っております。それと、地域包括センターも小学校単位で公民館の中につくっておると。その中にも市の職員が直接行ってやっていると。要するに行政経営が直轄でやり、組織横断的な取り組みを官民あわせてやっているということであります。私は、市が直接やるのか、民間が委託するのか、どちらがいいという話ではありませんが、この話を聞いたときに、やはり大牟田市の職員の人たちの使命感、あるいはバイタリティーといいますか、行政の役割、あるいは市民のためにしっかり働いていく積極的な使命感というものを感じたわけでございます。  それを一言添えて、行政もどんどん誇りとプライドを持って、市民の福祉向上、あるいは生活向上のためにしっかりと頑張ってほしいと思います。終わります。  済みません、もし何かありましたら、一言。 ○市長(石田耕太郎君) いずれにしても、これからどんどんまだまだ高齢化が進む時代です。高齢者の皆さんを地域の中で安心して生活していただけるような体制をつくっていかないといけないというのは間違いないところであります。行政だけじゃなくて、民間の力も含めて、総合的にそういった体制ができるようにこれからも努力をしていきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。  私の言いたかったのは、公共事業と同じようなことですが、行政に対しても、やはり民間の状況が悪い、景気が悪いということになりますと、これまた、公務員に対しても若干のパッシングが生まれたりもしております。そういうものをはね返していただきまして、矜持を持って、自分の職務に誇りを持ってやっていただきたいと、こういうことを申し上げたかったわけであります。これで質問を終わります。 ○議長(由田 隆君) 以上で、午前の質問を終了したいと思います。  暫時休憩をいたします。                 午前11時44分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の14番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。 ○14番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 新政会の福井でございます。  続いて、市長に質問をいたします。よろしくお願いいたします。  まず、高齢化問題であります。  改めてこの議論が、都市と地方を問わず、高まりました。それは、ことし6月に、増田元岩手県知事が代表されております日本創成会議の分科会報告にあります。東京圏高齢化危機回避戦略という提言の公表がきっかけでありました。確かに少子化と高齢化の進行はとまらず、平均寿命はかつて男性69歳、女性は74歳であった昭和43年当時から、今では男性80歳、女性は87歳というように、11歳から13歳と平均寿命も延びてきております。したがって、社会保障制度の持続が困難に陥るとする、ある一方、保険者の負担割合はもう限界であり、公的保険の崩壊も可能性ゼロではないとまで言われております。私たち団塊の世代が75歳の後期高齢者の時期には、全国700万人が対象となってまいります。  そこで、今回の質問のキーワードとして、2点指摘したいと思います。一つは、あと10年後の2025年問題であります。団塊世代対策ということでございます。それと、もう一つは、無縁社会ということでございます。言葉の響き、表現として、限界集落の表現もそうですが、快しとされない方もあるようでございます。あえて使わせていただきました。この無縁社会、つまり将来高齢者夫婦のみ、そして高齢者単身世帯にあっては、今後46%も増加する予測とされております。こうした無縁社会の到来は何をもたらすかといえば、介護難民や医療難民として顕在化すると言われております。介護難民は、10年後、全国で43万人ともいわれます。これらを見据えた取り組みはどうあるべきか、そうした視点で今回質問をいたします。  まず初めに、高齢者福祉、認知症対策においてでございますが、第6期倉吉市高齢者福祉・介護保険事業計画では、どのような取り組みが重点であるのか、お尋ねをいたします。  次に、支えあう地域づくりの推進についてお尋ねをします。これはいわゆる地域ネットワークの充実でありますが、この本市の第6期事業計画では、地域づくりとして、地域包括支援センターの機能強化と、そして、認知度の向上、さらには本市221の自治公民館と連携強化することとなっております。地域包括支援センター、この機能の強化など、具体的にはどのような取り組みがあるのか、お尋ねをします。  さらに、今回介護保険法で制度的に位置づけられました地域ケア会議、この地域ケア会議の組織運営形態などについて、具体的な取り組みについて市長にお尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福井康夫議員の一般質問にお答えをいたします。  これからの高齢化の時代、特にキーワードとして2つ指摘をいただきました。2025年問題、団塊の世代が後期高齢者になってくる、この本当に大きな固まりが介護が必要になる世代になってくるという、そのことと、もう一つは、無縁社会という、余りいい言葉ではないでしょうけれども、そういう言葉が取り沙汰される中で、介護難民、医療難民がふえてくるという、そういう御指摘もいただいている中で、本市の政策をどう確立していくのかということだと思います。  その中で、認知症の問題についてどうかということでありますが、この認知症対策というのは、これからのこういう介護を語るときにやっぱり一番大きな問題になってくることだろうと思います。やはり地域全体として支えていく、そういう仕組みをつくっていかないといけないということだろうと思います。自治連のほうでも、自治連合会としても、そういう問題意識を持っていただいて、推進的に地域の中でこういう認知症の患者さんというか、皆さんを地域全体として見守っていく、そういうシステムをつくっていこうということで、共通認識を持っていただいていることは大変ありがたいことだなと思っています。  今までも認知症対策としては、認知症サポーターの養成講座とか、スキルアップの講座などもさせていただいています。平成21年度から平成26年度までで8,000人の認知症サポーターが誕生しております。こういう養成講座を受講された皆さんからは、相手の目線に合わせてゆっくり落ちついて話をしたら、うまくコミュニケーションがとれたとか、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であることがわかったとか、そういった声も聞かせていただいております。また、認知症のスキルアップ講座は、この養成講座を受講された人を対象に、これは少し充実した研修ということで、4回の講座と2回の施設実習を取り入れております。昨年は11人に受講していただいております。認知症の方への対応方法が具体的に理解でき、実践できる自信につながったというような意見もいただいております。このスキルアップ講座を受講された方には、今後認知症の地域支援推進員、市のほうで配置をしておりますけれども、これのサポート役などもしていただきたいなと思っているところであります。こういったものを通じて、一方で、認知症に対する理解を深めながら、全体としてこういった方々を支えていくシステムにつなげていきたいなと思っております。  それから、支えあう地域づくりということで、まず、1点、地域包括支援センターの機能強化ということについては、どういう取り組みをするのかということでありますけれども、今この地域包括支援センターについては、市内の5カ所に設置をして、高齢者の総合相談の支援、権利擁護、介護予防のケアマネジメントなどの支援を行っているところであります。こうした包括的支援業務に加えて、今後地域包括ケアシステムの実現に向けて、市と共同で認知症施策の推進ですとか、在宅医療、介護の連携強化、生活支援、介護予防サービス体制の整備などを図っていくこととしております。このため、地域包括支援センターには、研修等で専門性を高めることを初めとして、地域課題のさらなる把握、それから、医療、介護等の多職種がお互い顔の見える関係となって連携を強化し、地域ネットワークが充実するような中核機関としての役割を担っていただきたいと考えております。  それから、自治公民館との連携強化ということでありますけれども、先ほども認知症のことについてちょっと申し上げたんですけれども、もう一つは、自治公民館として取り組んでいただいている中で、大事なのがサロンの運営ということだと思います。これは、市の社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携をしながら、地域の中でできるだけ歩いて通える範囲で、認知症予防にもつながるようなサロンの運営ということで、市としてもその立ち上げ、あるいは継続的な支援、運営ということについての支援をさせていただいているところであり、現在市内で120カ所のサロンができております。今年度も新たに数カ所でサロンが立ち上がる予定になっております。こういったものを広げることで、地域全体としての包括ケアの一環に組み込んでいきたいなと思っております。  それから、先ほど申し上げた自治連としての取り組みを支援するということで、市の認知症の地域支援推進員ですとか、地域包括支援センターの職員が講師となった学習会なども開催をして、地域と一緒になって取り組んでいきたいと思います。この学習会は、平成26年度は143回開催をしているところでありまして、これも自治会の自治公民館とあわせて、御相談しながらやっていきたいなと思っております。  それから、もう1点、地域ケア会議の組織なり、運営形態なりの取り組みということでありますが、この地域ケア会議は、基本的には介護の必要な方一人一人についてどういうサービスをというか、困難事例などを解決をし、一人一人のケアがきちっとできるような体制を組んでいこうというものであります。具体的には、地域包括支援センターなどが主催をして、医療、介護等の多職種が共同して高齢者の個別課題の解決を図るということ、それから、個別ケースの課題分析等を積み重ねることで、地域に共通した課題を明確化するということ、それから、共有された地域課題の解決のために必要な資源の開発ですとか、地域づくりですとか、介護保険事業計画に反映していくといった政策形成につなげる、こういったものが地域ケア会議に期待をしている部分であります。これは、個別ケースごとの地域ケア会議だけじゃなくて、県域ごと、あるいは市町村レベル地域ケア会議ということで、少し規模を考えながら、課題を整理しながら、取り組みにつなげていきたいと思っているところであります。とりあえず以上でございます。 ○14番(福井康夫君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、福祉とこの介護でございます。この取り組みにつきましては、先ほども言いましたように、平成29年までのこの3年の間にしっかりとした対策をとらなければ、先ほど言いましたように、倉吉でも無縁社会というような介護難民として、こうした人が生活することのないように取り組みたいと、こういうことでございます。今からその準備を進めたいという視点で再度お尋ねをします。  その中で、地域包括支援センターの今後のあり方についても今答弁いただきました。私思いますのが、例えば施設の関係で、社会福祉法人等で、市内における福祉施設の自己評価はもちろんですけども、外部評価、2年ほど前、平成25年等から実施されて、そういうことをオープンにしておられますね。本当にいいことだと思っております。自己評価はもちろんですけども、各施設で外部評価して、その結果を公表しておられると、こういうことなんですよ。やっぱりこれは一つ言えば、安心をしてこれから介護が必要な方、福祉が必要な方に応えていく一つの取り組みに進む中身だろうと思いますんで、ぜひ、これは積極的に取り組んでいただきたいというのが1点でございます。  それから、次に、認知症対策、先ほどもいただきました認知症サポーター養成講座などの取り組みも成果を上げられて、現在8,000人ですか、そういう方の受講生、それから、スキルアップ講座などの成果も若干触れられました。本当に現在、認知症高齢者予備軍、これは計画の中でも、総合的認知症ケア体制づくりの中では、高齢者の20%が要介護認定を受けて、そのうちの約60%の人に症状が見られると、こういう認知症の有病率の増加を分析しておられます。その中では、特に私思いますのが、ことし初めてテレビでも見させてもらいましたけども、認知症の方に対する家族の接し方について、市の職員による寸劇、ビデオですね。あれは非常に好評でございます。ああいうものを、冬バージョンだけじゃなくて、夏、秋バージョンも取り組んでいただけたらと、積極的にそうしたことの事例を見ることによって、関心も寄せられたり、認知症の方々に対する接し方、各地区で、公民館でやっておられるけども、非常に有意義だと思っております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それから、このたび、この質問をするに当たりまして、何よりこのことを感じたんです。認知症の方に限らず、老人の徘回、行方不明者の防災行政無線によるこの放送が非常に気になっております。気になるというのが多いんですよね。年に数回、放送されるわけですけども、発生件数や原因別の分析しておられると思いますが、そして、未然の防止対策などについて、今市ではどのような取り組みをしておられるのか、この点について御答弁をいただきたい。不明者の防災行政無線のそうした状況ですね。  この質問通告をして以降、認知症不明者の記事がちょうどたまたま新聞にも掲載されたところでございますね。認知症高齢者のSOSサポートネットワークの推進連絡会議というのが先月、8月のつい4日ほど前、28日、開催されたということでございました。行方不明者は県内では26人、発見者は24人、死亡が1人、未発見が1人。全国では1万783人の不明者と、こういうことが県の推進連絡会議の中で確認をされておるようでございまして、通告したときには、そういう会議が持たれるようなこともちょっと私聞いておりませんでしたが、担当者は恐らくわかっておったと思います。本市の実態というのがどうなのかということを御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、介護施設などについての評価についてでございますけれども、これは、第三者評価を中心に、施設それぞれの処遇内容が本当に適正にやられているのか、運営が適正なのか、そういったことを利用者の皆さんにきちっと、あるいは市民の皆さんにきちっと情報伝達をするというために、評価として実施をされているものであります。これは、施設みずからもきちっと自己評価をし、施設みずからも公表しつつ、行政としても取りまとめた上で公表しているということで、適正運営につなげていこうとするものだと思ってますので、しっかりと情報公開しながらやっていきたいと思います。  それから、認知症についてであります。寸劇は大変よかったということで、私も見ましたけれども、あれは認知症支援推進員とか、長寿社会課長もみずから出演をしておりましたけれども、大変わかりやすくて、特徴をうまく捉えたいいビデオだったんではないかなと思ってます。こういうものも有効活用しながら、市民の皆さんの理解を深めていくツールにしていきたいと思っております。  それから、徘回などの際に防災行政無線を使った放送が行われているけれどもということでありますが、これは行方不明者が出た場合に、家族のほうからまず警察のほうに行方不明者の届を出していただいて、その上で家族の了解が得られた場合に、警察のほうから市のほうに要請をいただき、防災行政無線のほうで放送をさせていただくという、そういう流れでございます。平成26年度は6件行っておりまして、そのうち認知症が5件という状況でございました。以前は行方不明者の情報について性別と年齢と特徴は提供されていたんですけども、住所とか氏名がなかなか提供いただけなかったということもあって、具体的な早期発見につながらなかった面があったんですけれども、昨年からは住所、氏名も提供されるというケースがほとんどになってきたということで、早期発見につながっております。平成26年度については、6件ともこの氏名、住所の提供があり、早期に発見につながったと考えております。どうしても通報がおくれると、日中に徘回で出られたような方でも、夜になってしまうとなかなか発見が困難ということもありますので、早目にためらわずに警察に連絡していただくようにお願いをするために、そういうチラシも作成をして、地域包括支援センター等を通じて、市民に周知を図っているところであります。  また、地区の中には、事前にこういう認知症の方の情報を警察に登録をした上で、自治公民館単位で地域の人たちがその認知症の方、あるいはその御家族を見守っていく、そういう取り組みをされている地区もあります。これは、個人情報というか、プライバシーの保護を十分留意しながらやっていかないといけないことだろうと思いますけれども、こういうものも取り組みの一つの方法かなと思っております。それと、あわせて、徘回の早い段階で見つけるという意味で、声かけをしていくという、地域の中でしっかり見守っていく上でのやり方として、声かけということも十分周知を図っていかないといけないんではないかなと思っています。  いずれにしても、地域の皆さんに認知症に対する関心を持っていただくということが一番大事なことではないかなと思っているところであります。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  市長がおっしゃいましたように、認知症対策は、確かに声かけ等が地域でできるか、そうしたことが非常に大きな成果を上げる課題だろうと思います。このSOSのサポートネットワークの推進連絡会議の中でも、対策として、集落単位、あるいは地区単位での支援をどう取り組むのか、それから、認知症高齢者の事前登録ですね、この中部の町村でも既にこうした事前登録をしておいでの町村もあるようですし、あるいは衛星利用のシステム、GPSですね、これを利用した取り組みなどもあるようでございます。そうしたことは検討されておると思いますんで、ぜひ、そのあたり、効果のある取り組みをお願いしておきたいと思います。  続いて、健康づくりの支援策でございます。  国の医療費も42兆円といわれる中で、患者負担は5兆円、保険料からの支払いは、そのうち20兆円、公費負担は16兆円、公費のうち国庫負担は11兆円と、地方負担は5兆円というような、ざっと医療費に全体で見る限りの42兆円の負担割合は、中身はどうかといった場合に、主にはそういうことになるようでございます。  昨年6月には、医療介護総合推進法が制定されまして、医療と介護の連携、または地域の効率的、効果的な医療の提供や地域包括システム構築と費用負担の公平化、これが制定されております。そうはいっても、やっぱり私は、何より大切なのは、健康寿命、ここをどう延ばしていくかということが一番大切ではないだろうかと思います。今言われております健康づくりの無関心層は、7割も存在していると指摘されております。この数字の根拠はちょっとわかりませんが、非常に高い率でございます。したがって、ここへのアプローチ、どうするのかということでございます。  そこで、お尋ねしますが、本市の健康づくりの支援として、市長はどのような支援を健康づくりの支援策として取り組んでおられるのか、お尋ねをします。  もう1点は、最後でございますが、第6期倉吉市高齢者福祉・介護保険事業計画、ここにおいて、平成29年度からの事業という形で、新しい総合事業、このことについて触れておられます。新しい総合事業、ちょっと内容が、中身がわかりづらいもんで、改めてもう一度お尋ねするんですが、これは、全国一律の予防給付として提供されておりました訪問介護と通所介護、これを市町村が取り組む地域支援事業に段階的に移行する内容ということになっておりまして、実施はまだ3年先の平成29年からとなっております。これについての準備期間としてどのように取り組んでいかれるのか、そして、この事業が期待される効果、どういうものを考えておられるのか。つまりは、多様なサービスの充実を図っていくということとされておりますけども、どういう、言葉で多様なサービスということでうたってありますけども、内容的にはどんなものを指してこういうことをうたっておられるのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 医療についてでありますけれども、特に健康寿命を延ばしていくことが必要だということであります。具体的にどういった取り組みを考えているのかということでありますけれども、やはり医療費を削減するためには、いかに長い高齢の時代を健康で過ごすかということがとても大事なことになってくるんだろうと思います。  具体的に、今市のほうで取り組んでいるものとしては、運動器症候群や認知機能低下をおくらせるための取り組みということで、認知症予防教室ですとか、介護予防教室、はつらつ教室、なごもう会などの事業も実施をしております。こういうものを利用することで、閉じこもり防止とか、そういったものとあわせて健康づくりにつなげていただければと思っております。また、あわせて、がんとか生活習慣病の発症予防、重症化予防という面で、若いうちからきちっと検診を受けて健康チェックをしていくということも大事なポイントになってくるんではないかなと思っているところであります。今後とも介護、医療、保険、それぞれの制度を通じて、そういった取り組みにつなげていきたいと思っております。  それから、新しい総合事業についての取り組みなり、どういう効果を考えているのかということでありますけれども、この新しい総合事業は、従来全国一律の介護保険の予防給付ということで、提供されておりました要支援1、2の方の訪問介護と通所介護、これを市町村が取り組む地域支援事業に移行して、NPOとか民間事業者とかボランティアとか、そういう多様な主体を活用しながら、サービスを市町村独自に提供できるような、そういうものにしたもので、本市では平成29年4月から実施することにしております。事業の実施に当たっては、従来の訪問、通所の介護の事業者だけじゃなくて、NPOとかボランティアとか、先ほど申し上げたような多様な主体と多様なサービスの受け皿、それをつくることによって、地域にある資源を活用し、地域の特色を生かした、そういった取り組みにつなげていくというのが目的であります。  具体的には、居宅サービス事業者を初めとする地域資源の活用、それから先ほど来申し上げていますサロンですね、こういったものの活用、それから、元気な高齢者にボランティアとして支え手になっていただく、こういった取り組み、こういったものが期待される効果というか、ところではないかなと思っております。具体的な内容については、もう少し時間がありますので、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、必要な資源開発をやっていきたいと思っております。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございました。  市長、健康寿命につきまして、本当に振りかえれば私もこの健康寿命というのは、やはり原因は生活習慣病の克服です。私自身も喫煙しておりましたけど、禁煙してもう既に4年少し経過しました。非常によくなりました。自信持って言えます。やっぱり健康寿命には、何より今言われておりますのは、生活習慣病、ここをどうやって克服してもらうのかということです。無関心層7割と言いました。やっぱりそういう人たちに向いてもらわなきゃいけません。身をもって体験しておりますんで、どうぞ積極的によろしくお願いして、この問題は終わりたいと思います。  次に、公共施設の利用についてお尋ねをいたします。  この公共施設利活用でございますが、今本市におきまして、旧河北中学校校舎の利活用についてでございます。これは4年ほど前のたしか平成23年でなかったかと思います。県立の旧総合産業高校と倉吉で等価交換された土地、建物でございます。現在は県の所有となっておりますけども、校舎の利用状況、これについて、まずちょっとお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 生活習慣病対策として、喫煙対策は大変大切なことだと思ってますので、ぜひ喫煙されている皆さんには御自戒いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。  それから、公共施設利用ということで、旧河北中の校舎の今の利用状況はどうかということでありますけれども、現在河北中学校は、旧倉吉産高と交換をさせていただいて、今は県の普通財産という形で管理をされております。ただ、市として県のほうから校舎の一部を借り受けて、倉吉東福祉会のほうで放課後児童クラブの運営をやっていただいておるところであります。市の活用はそういうことでありますが、県のほうとしては、そのほかの部分で倉庫として利用されているということも伺っているところであります。なお、放課後児童クラブについては、1、2階部分の349平米をお借りをしているという状況でございます。以上です。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  旧河北中学校の校舎の利活用でございます。東福祉会として放課後児童クラブ、この利用ということでございます。大変結構なことだと思います。この質問をするに当たっては、当時県の立場では、1市4町で中部の子ども支援センターとして借地の打診もされた経緯がございますね。まだ利用形態が未定ということで、県からは断られた経過がありますが、昨今、ここ2年ぐらい前から県もこうした公共用地に対する借地の利活用については積極的に地元の意向に反映しておられる、こういう向きを感じるところでございます。中部子ども支援センターそのものは、土地区画整理で今やっておられるんでしょうか。そういう経過があったと思います。  今回は、私もほかの団体がこの旧河北中学校の校舎の利活用について、借りたいという、こういう内容があったもので、いろいろ当たらせていただいた経過の中で、最終的にはほかの場所を検討してみたいということになりましたので、ここの旧河北中学校校舎ということには限らない、このたびの質問でございます。  そういう通告のもとで、実はここの校舎が県立の美術館の倉吉としての候補地の一つとなっとるわけですね、3カ所あるうちの1カ所。ここで、お尋ねするんですけども、県立美術館誘致の候補地となってる。そうすれば、今使われておる東福祉会の放課後児童クラブ、これは当然暫定的なもんだろうと思います。市として、この美術館、そもそもの美術館としての候補地として適切と言えるかどうかという疑問の声も一部指摘がございましたけども、市長、どうなのかなと。つまり、言いたいのは、そろそろ候補地を中部では10カ所、倉吉では3カ所出しておいでなんですけども、市長もさきの議会でも答弁されましたように、最終的には一本化をしていくべきではないかと、こういう答弁しておいでだと受けとめております。したがって、この6月4日の日に取りまとめされて、県のほうに、知事に中振協で要望書の提出だったと経過としては思います。9月議会を迎えてまいっております。そろそろ中部地区、一本化して、県に改めて要望される意思はないのか、お尋ねをします。 ○市長(石田耕太郎君) この旧河北中跡を県立美術館の候補地として出しているけども、一本化をする気持ちはないかということでありますけれども、私かねて申し上げているように、県立美術館、市がつくるんであれば、当然これは場所は絞り込んで、当然限定をしていくことになるわけですけれども、市がつくるものではありません。県がつくられるということになると、その立地のコンセプトであったり、あるいは立地の条件であったりというのは県が定められるということになります。今の時点、まだそこが明らかになっておりませんので、当然市として今一本に絞る必要性はないだろうと思ってますし、逆に言うと、一本にしてしまうと選択肢が限られてしまうということになるわけですので、今その選択肢、県のほうで検討委員会をつくってこれから、第1回開かれましたけれども、これから具体的に検討が進められる、そのときに選択肢を絞ってしまうということが今の時点としていいんだろうかというのが私、疑問を持っています。ですから、今までの議会で申し上げたのは、そういう枠組みがはっきりしてくれば、おのずと絞られてくるんではないかなと思っております。それにあわせて、もし今上げている箇所で不十分な点があれば、それをクリアするにはどうすればいいかということも逆に考えないといけないのかもわかりませんけれども、そういう流れの中でこれは整理されていくべきものではないかと思っているところであります。  今県のほうで考えられているスケジュールというのが、これは7月29日に第1回の鳥取県美術館整備基本構想検討委員会、これが開催をされております。そのときに発表されたスケジュールでは、第2回の検討委員会、これは9月に予定をされているようであります。ここでコンセプト、それから役割と機能というものが議論されると聞いてます。そして、9月、10月に先進の美術館等を視察され、県民の意識調査も行った上で、第3回の検討委員会、これは11月に予定されてます。ここで立地条件とか、施設設備等の議論が予定されており、その後、県民フォーラムを経て、あるいは候補地の調査を行った上で、2月ごろの第4回の検討委員会で立地場所、整備手法、運営方針等を議論し、3月に最終まとめをされるという、こういうスケジュールが発表されております。そうすると、やはり9月のこのコンセプト、役割と機能というあたりで一つの方向が出てき、11月の立地条件、施設設備の内容、この辺で具体的な場所、面積等が、必要な面積等が明らかになってくるんではないかなと思ってますので、そういう流れに合わせて、中部としてどういうアクションを起こしていくのか、どういう対応をしていくのかということを1市4町で議論しながら取り組みを進めていきたいと思っているところであります。 ○14番(福井康夫君) 答弁いただきました。県立美術館についてでございます。
     10カ所ということの絞り込みは、県が主体なので、いささかどうかということですが、私は余りにも少しアバウト過ぎるかなと思いますが、先ほど流れも答弁いただきました。県の美術館の整備構想、基本構想の検討委員会、これはおっしゃいましたように、答弁いただきましたが、7月29日、第1回開かれて、この9月、10月には、3地区の先進地の視察の計画になっとると思います。東北地区ですね。あるいは北陸、それから中国地区の広島ですね。3つのコースに分かれて視察をされるわけですけども、11月にはコンセプトが固まっていく。そして、年内には候補地の絞り込みがこの検討委員会のほうでも取り組まれるんじゃないかなと思います。6月4日に中振協で平井知事のところ、要望された折、知事は中部地区の熱い思いとして受けとめたいということだと新聞報道でも読ませていただきましたけども、やっぱり10カ所というのはなじみがたいところなんです。  おとつい、一昨日ですけども、これも新聞に投稿がありまして、市民の方から。気にはなっていたが、8月21日の本紙を開いて驚いた。県立美術館の誘致をめぐる特集、中でも県中部では10カ所もの候補地を上げ、それぞれに添付された写真を見て、これで本当に誘致が実現できるだろうかと大きな疑問に直面したと。住民の熱意を1カ所に結束すべきじゃないかというスタンスなんで、同じような思いの方もおられるんではなと受けとめました。やっぱり私はこの年内、11月には、あるいは12月には取りまとめをされようとしておる県のこの基本構想委員会に対して、地元中部地区の総意としてどうなのかということを、一つに限らずということなれば、またそうでしょうけども、ここは市長、中部地区のリーダーとしての発揮だろうと思います。リーダーシップが問われるところでないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 繰り返しになりますけれども、私は、10カ所は多いか少ないかというと、確かに数は多いかなという感じは多少持ちますが、ただ、1カ所に絞らないといけないという感覚は私は持っていないんであります。複数の提示をしながら、ただ、やはり中部に、中部の有意性というか、今まで前田寛治、菅楯彦といったような、そういう在住された方がいらっしゃるという文化的な伝統もあるわけです。それから、市としてもトリエンナーレなどをやって、今までもこういった芸術文化の振興に取り組んできた、そういう土地柄でもあるということ。何よりも、県民の皆さんが利用するに、県の中部にあるということは、非常に利用しやすい立地環境にある。そういうことを主張をしながら、ぜひ中部にということを今は申し上げていく段階ではないかなと思ってます。  ただ、これが候補地が全然ないというんであれば、これ、じゃあ、どこにするのかという話になってくるわけですが、それを一つに絞らないと進まないというものではないんではないかと私は思っているということであります。具体的に県のコンセプトなり、立地条件なりが示されてくれば、その中、それに適合する形でのものというのがおのずと絞られてくるんではないか。その際には、当然我々としてもその意向に沿った対応をしていくということになるんではないか。そう私は考えているということでございます。 ○14番(福井康夫君) 候補地を絞り込めるかどうか、絞り込むべきなのかどうかというのは、市長の答弁を今いただきました。それも一つの考え方でしょう。私どもは、やはり倉吉ということにこだわるのか、あるいはこだわらないのか、いろいろあろうと思いますけども、いずれにしても中部でひとつ実現を図っていきたい、そのためにはどうすべきかという視点をひとつ申し上げたということで、これ以上、なかなか今この議場で市長と意見が、思いが一致というのはどうも困難なようでございますが、私は、もうそろそろ検討委員会に向けて、中部の総意としてはこういうことじゃないかということを、その1カ所にということにこだわらずですよ、複数、本当に例えば幾らぐらいのコンセプトになるのかわかりませんけども、例えば面積的に3万平米必要なら、必要なところを含めて、提示できるような形で持っていけれたらと思うんですが。そのことを申し上げておきたいと思います。  最後に、農業振興でございます。  農業を取り巻く状況でございますけども、これは5年先、10年先を見据えた農業が大切だということをいろんな会議でも言われます。確かにそのとおりだと思います。しかし、身近な議論で申し上げますと、5年、10年先よりも、今々、今ここ二、三年先に今と同じようなことができるだろうか不安だと、こういう声もあるのも現実であります。ことしいよいよスイカ、メロン等、倉吉の産業も主要農産物もようやく出荷販売も終わってまいりました。目標に対する今年度の実績、現在のところどうなのか、お尋ねをいたします。  それから、電気柵でございます。先ほど話がございましたけども、午前中の議論でございましたが、7月19日に静岡の西伊豆町で動物よけの電気柵の漏電で2人が死亡、5人がけがをした事故が発生をしておるところでございます。法令違反の疑いのあるケースが7,000カ所もあったというような国での緊急点検結果が発表されております。本市のこの獣害対策としての電気柵の設置で、設置数なり、点検、それから周知、どういうふうにしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、農業委員会、これにおける遊休農地と耕作放棄地等の倉吉の現状、これについて、パトロールの実施がされておるようでございます。この遊休農地と耕作放棄地のパトロールの結果、どうだったのか、お尋ねをします。  それから、食肉加工センター、関金の事業再開、これについての答弁もひとつお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 農業振興ということで、スイカ、メロンなどの計画に対する結果はどうだったかということでありますけれども、スイカとメロンと大原のトマトについてお答えをさせていただきます。  スイカについては、出荷量のケース数でいいますと、スイカが計画が28万7,000ケースに対して、実績が30万8,444ケース、107.5%という状況であります。これに対して、販売額のほうが8億4,500万円に対して、実績が8億217万4,000円ということで、94.9%、出荷量は計画を上回ったけれども、販売額は若干下回ったという状況であります。それから、メロンについては、2万4,000ケースに対し、2万3,416ケース、97.6%、販売額が3,840万円に対し、4,439万1,000円ということで、こちらは逆に出荷量は減ったけども、価格は上回り、115.6%の好成績だったということであります。それから、大原のトマトでありますが、2万5,000ケースに対し、2万1,248、85.0%、販売額が3,500万円に対し、3,737万9,000円、106.8%ということで、こちらのほうも出荷量は減ったけども、販売額は上回ったという、そういう結果になっております。  スイカについては、ちょうど販売の時期が天気が悪くて、その辺が大きな影響をしたんではないかなと思っております。私も東京に行ったときもなかなか天気に恵まれなかった状況があったので、この辺が影響したんではないかなと思ってます。ただ、極実スイカのプレミアムというのをことしから販売をするようにしておりますけれども、こういったさらなるブランド化を通じて、一層の販売につなげていけたらと思いますし、何よりも生産者の生産意欲というのが一番大事なことになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ高値で販売されるように願いたいと思います。  それから、電気柵の件でありますけれども、今回の調査は緊急的に実施をされたもので、ごく限られたものしか調査ができておりません。本市の場合は、平成27年度に補助事業を活用してやられた9件について報告をしたところであります。とりあえず県のほうからも、把握できる範囲でということで御報告をさせていただいたんですけれども、もう少し幅広く調査をする必要があるだろうと思っていますので、今後JA等を通じて、個人で導入しているものも含めて、できるだけ把握をしてみたいと思います。  それから、農地パトロールについては、これは農業委員会の取り組みでありますので、私が御答弁するのもいかがかと思いますので、事務局長のほうからお答えをさせていただきます。  それから、食肉加工センターの状況ということでありますが、これは、昭和63年の事業で、関金町時代に整備をされたものでございます。土地、建物ともJA鳥取中央の名義でございます。残念ながら食品衛生管理者が不在となったために、今利用を中止をしているところでありますけれども、このたび、市内の外食系の業者の方が施設利用を開始されることになって、9月から利用されるということでございます。ただ、これは大々的に販売につなげていこうというものではなくて、店舗で提供されるものを製造するという形でございます。したがって、従来のような関金ハムの時代のものとはちょっと異なる利用ということになります。  従来のような形での復活なり、再興ということになると、やはりこの食品衛生管理者の確保というものが一つの大きなポイントになってくるんではないかなと思ってます。ジビエの利活用も含めて、今後JA鳥取中央とも交えながら、全体としての県もあるいは交えながら、検討していきたいと思っております。 ○農業委員会事務局長(藤原勝則君) 農業委員会事務局の藤原です。よろしくお願いいたします。  福井議員の農地パトロールについての御質問でございます。  まず、農地パトロールの実施方法でございますが、農業委員会では、市内を8地区に分けまして、毎年1回、市内の農地の利用状況を農地パトロールということで行っております。ことし、平成27年度は、農業委員32名、それから事務局、それから農林課の職員ということで7月31日に行っております。そのパトロールが終わった後に、地区ごとの農業委員さんを中心に耕作放棄地並びに遊休農地の場所と所有者を確認して、一覧表を作成しまして、事務局でその後に後日、一覧表をもとに1筆ごとに地番、面積等の拾い出しと集計を行いまして、意向調査書を作成します。その作業が終わりますのが、そういった1筆ごとということもございますので、12月末ということになります。その後に、農地の意向調査書を作成しまして、担当地区の農業委員さんにお世話になりまして、意向調査をもとに年明けから農地の所有者の方に対して農業委員さんのほうで戸別訪問をしていただきまして、利用状況調査の結果を伝えて、耕作再開の指導なり、あるいは農地の利用調整、あっせん等を行っております。  次に、状況調査の結果でございますが、先ほど申しましたように、ことしの集計は12月ぐらいになりますので、昨年度、平成26年度の実績でございますが、遊休農地として確認した筆数並びに面積は413筆、53.1ヘクタールでございます。そして、遊休農地を解消した筆数が52筆、6.2ヘクタール、また、新規に遊休農地として確認した面積が63筆、6.8ヘクタールというような結果になっております。この結果を受けまして、先ほど言いましたように、1月から3月に農業委員さんにお世話になって意向調査を実施しました。その結果、所有者の意向では、昨年から始まりました中間管理事業、農地の活用の相談が実は多いんですけども、全般的に条件の悪い圃場が多いということもあって、条件不利地ということで、なかなか引き受ける農業者がおられないということもあって、なかなか遊休対策事業に対してのこういった中間管理事業が難しいという状況がございます。  最後に、今後の対応ということで、関係課、農林課等と協議をしながら、具体的には遊休農地対策ということで、農林課が持っております耕作放棄地の再生推進事業、それから、農業委員会の遊休農地の解消対策助成交付事業、そういった事業を活用しながら、地道に遊休農地等の解消に努めたいということでございます。  それから、先ほどの中間管理事業についても、要は借り手が借りやすくなるような仕組みといいますか、具体的には畦畔を取って圃場を拡大、大きくするとか、暗渠排水の整備とか、そういった事業のメリットなり、改善等が必要だと考えますので、そういったことを国なり県に要望していきたいと思います。以上です。 ○14番(福井康夫君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。  ことしのスイカ、メロン並びにトマト等、生産額等では若干、94%、スイカ、メロン97.6%、トマト85%とお聞きしました。なかなか数字ではこういうことでしょうけども、実際農家の手取りは非常に厳しいものだろうと思います。もちろん生産者の生産意欲というと同時に、消費拡大してもらわないけんですから、その点での取り組みというのも、JAなり、他の取り組みを市のほうもしっかり支援をしてあげていただきたいと思います。  それから、農業委員会、これは8地区を32名で、大変暑い中、お世話さんでございます。7月31日ということでございます。非常に暑い日でなかったかなと受けとめました。53ヘクタールが今放棄地として例えばあり、解消が6.2ヘクタール、あるいは新たに6.8ヘクタールが耕作放棄地や遊休農地として生まれておるという状態で、やっぱり解消よりかふえるような実態ということでね。これ、非常に特定の地域、あるいは特定の受委託者の中で耕作放棄地といいましょうか、そうした部分が見受けられるというようなこともお聞きしております。これからまた、次の質問者のほうからも質問が予定されておると思いますけども、本当になかなか解消に向けては、中間管理機構の存在もまだまだこれからだろうと思いまして、非常に厳しいものがあるとは思いますけども、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。  それから、食肉加工センターでございますけども、これは答弁いただきましたように、前は温泉町で生まれた手づくり関金ハムという形で、関金ハムを生産、販売するということで、これ、昭和63年につくられております。当時は、養豚部みたいなものがあって、平成元年5月からJAの関金で養豚部で運営されておるというような経緯があったようでございまして、なかなか地元のそういうふうな、豚を飼って、そこで生産して、食肉加工センターに持ち込んで生産するような仕組みというのがもうなかなか困難だろうと思うんですよね。その中で、再開をしようということ。特に、ありましたように、獣医等の資格のある方等の配置というのも必要になってくる中で、非常に再開も難しい中ではあったと思います。しかし、倉吉と関金で地域振興をやっとる中で、ここも重要なまた取り組みの拠点になり得るだろうと思いますので、ぜひJAの取り組み等にも市のほうも支援をしてあげていただければと思います。市長の御答弁ありましたら。 ○市長(石田耕太郎君) 食肉加工センターについては、関係者の皆さんとよく御相談しながら、どういう取り組みができるか、一緒になって考えていきたいと思います。 ○農業委員会事務局長(藤原勝則君) 議員のほうからもありましたように、地道ではございますけども、遊休農地の解消に関係課と一緒に取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。 ○14番(福井康夫君) はい、よろしく。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派新政会の15番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。 ○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 新政会の坂井徹です。  3点通告しております。まず、1つは、企業誘致問題、そして、2つ目に、グリーンスコーレの譲渡問題、3つ目は、ふるさと創生につながる中心市街地活性化基本計画に係る中心市街地活性化協議会の働きについて。  最初に、この企業誘致問題ですけれども、人口減少が続く中で、雇用の場の確保と税収増を目的に、この5年間で市は、ある意味、身の丈以上の優遇政策によって10社の企業誘致に成功しておりますけれども、果たして狙いどおりの成果に結びついているかとの観点で何点か最初に質問します。  まず、誘致企業に係る市が負担した整備事業費と市の補助金及び県補助金の状況、さらに、雇用計画で言われている社員の現状及び将来の採用見込み人数、さらに、各企業の補助対象固定資産投下に対する将来の市が受け取るであろう固定資産税の収入見込み額、これらの数字は一体どうなっているのか、最初にお伺いいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 坂井議員からの御質問にお答えをいたします。  誘致企業、企業誘致についての御質問を何点かいただきました。  まず、誘致に当たって市なり県なりがどういう負担をしているのかということでありますけれども、平成23年以降に誘致企業として10社の成果を得たところでありますけれども、これに対して市のほう、県のほうあわせて、それぞれ補助金なり、整備を行っているところでございます。まず、企業立地促進補助金についてでありますが、10社トータルで倉吉市が10億3,112万5,000円、県のほうが22億6,978万円ということで、両方合わせて33億90万5,000円ということになっております。それから、オーダーメード型の貸工場として整備したものが、これはトンボ倉吉工房と、現在建設中のモリタ製作所、2社でありますけれども、トンボ倉吉工房については2億9,100万7,000円、それからモリタ製作所については28億385万1,000円ということになっております。このほか、団地の造成等のインフラ整備ということで、灘手工業用地について7,217万1,000円、それから西倉吉の工業団地、具体的には廣川マテリアルですけども、これについて2,104万5,000円、こういった事業費を、補助なり、整備事業費を使っているということでございます。  それから、雇用者数の状況でありますけれども、10社で最長6年の計画となっていますが、全体で466名、これに対して、現在の雇用者数は207名という状況になっております。うち、市内在住者が109名ということで、53%が市内の在住者という状況になっております。今後工場の創業等にあわせて、この充足を図っていただけるものだろうと期待をしているところであります。  なお、税の見込みということについては、具体的な算出は行っておりませんので、現在資料として持っていないということで御了承いただきたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) 今説明のあったとおり、10社の雇用計画で466名中207名、これ、計画達成率は44%になりますよね。それから、10社に係る貸工場整備費を初めとする整備事業費トータルで、全部合わせると約32億円になります。それから、補助対象投下固定資産額の約15%相当ということですから、投資固定資産投下額が68億円ですから、それの15%ということで、その金額を全て合わせると、市としては42億円、起債、その他で充当しているというのが実態であります。したがって、市の投資に対して、効果とのバランスが合えば、これは全く問題ないわけですけれども、誘致したものの、誘致企業と行政の間で情報交換による信頼関係、あるいはチェック体制づくりがスムーズに行われていないと思われるケースがございます。したがって、そのことが市民から見て、多大な金をかけている割に実態がちょっとずさんじゃないのかいという不満と心配を生むことになっていると思われます。  一例を挙げてみます。関金町に誘致した農産保存食品製造会社、これは市内に6地区に直営の田畑として約17.3町歩、ここでキャベツ、ゴボウを栽培すると。そして、担い手育成のために、農大、倉吉農高、総産等で連携して人材育成に努めると事業計画では記載してありますけれども、確かに言葉ではきれいですけど、じゃあ、実態はどうかと。市と進出企業との契約締結で、私は仕事は終わりというものではないと考えます。そして、この製造会社ですけれども、これは平成25年2月から栽培開始しておりますけれども、会社の直営田畑の隣接耕作者から管理不足の苦情が出ておるということであります。先ほどありました農業委員会がこの7月31日に管理状況を調査しましたところ、全体的に管理が悪く、その耕作状況は、ここからが問題なんですけれども、収穫可能なものは7.4町歩で、全体の43%、あと残りの45%が作付がしてないと思われる。作付してあるけれども、収穫不能と思われるものが12%の2.1町歩、こういう報告書が出ておるようです。したがって、この会社、例えば投下固定資産全部で10億4,400万円を投下して会社ができておりますけれども、この15%相当というと、市が払った金は1億5,500万円、少なくとも市の持ち出し分として現実にこれだけ金を払うことになります。  そこで、お聞きするんですけれども、雇用保険や労働者名簿、その他で、常時雇用労働者1人当たり30万円ずつ払うようになっておりますが、この辺の確実性を確保するのは当たり前のことですけれども、耕作実態の把握等、進出企業と行政とがもっともっと意見交換の場を持って、市民の信頼に応えていくべきと思いますけれども、これらのことは、この会社に限らず、全ての進出企業との関係も同じことが言えると思います。  そこで、お聞きしますのは、今後の市の姿勢について、進出企業に対してどんな姿勢で臨んでいくか、市長のお考えを最初にお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 誘致企業の現状把握なり、アフターケアというか、そういったしっかりとした対応をしていかないといけないということの御指摘であります。  企業立地促進事業の認定をすることが企業立地促進補助金の前提となるわけでありますが、その際に事業計画を提出をしていただきます。その内容については、県のほうも一緒になって助成もしますので、県と一緒になってその内容の把握は行っているところであります。その上で、雇用計画などの現状が充足していない場合には、企業のほうからその理由と分析を求めて、対応策等を考えていくという取り組みもさせていただいてます。具体的に、交付決定をする場合には、投資額を証するような資料、請求書とか領収書とか、そういったものを添付をしていただきますし、雇用については、労働基準法に規定する労働者名簿の写しを出していただいて、実際に雇用がされているかという確認もさせていただいております。いずれにしても、実績がきちっとないものについては、補助金は出さないということでありますので、そういった確認をしっかりしていきたいと思っております。  なお、今御指摘をいただきました関金の誘致企業ワールドファームについては、利用権設定については、倉吉市内の農地が17.3ヘクタール、北栄町の農地が6.8ヘクタールということ、全体で24.1ヘクタールの利用権設定をしておりますけれども、実際管理が悪くて、周辺の農家から苦情が出ているというのも伺っております。このことについては、会社のほうに申し上げ、善処を求めているところであります。いずれにしても、きちっと、今の整備された施設はまだまだ十分な稼働をしているわけではありませんので、その稼働に向けてきちっと体制を整えていただいて、地域の皆さんが本当に希望を持ってできるような、そういう企業になってほしいなと思っております。  あわせて、当該社については、生産現場での課題を共有できるように、市、あるいは農業改良普及所なども交えた定期的な会合を持って、きちっと生産ができるような体制づくりということについても打診をしているところでありまして、そういったものを通じて適正な運営につなげていきたいと思っているところであります。 ○15番(坂井 徹君) 日ごろから密接な関係を持っていただいて、そごのないような格好で運営していただきたいと思います。  次に、関連してですけれども、企業誘致は計画どおりに運べば、すばらしい政策の一つだと私も考えておりますけれども、市にとって、これと並行して、それ以上に力を入れて取り組むべきは、私は観光客の誘致だろうと思っております。とりわけ、特に成徳、明倫地区の中心市街地活性化基本計画エリア内では、市のサポート体制、これが重要であろうと考えております。  今回調査費がついております小川記念館整備事業、これはもちろんですけれども、事業概要が徐々に見えてきたフィギュアミュージアム構想と、多大の交流人口増の可能性を秘めた計画について、市はもっともっと主体的に政策展開を図るべきじゃないかと考えるところであります。少なくとも、さっき言ったように、市は10社に対して42億円の財政を出動しておるわけですね、起債を中心にして。42億円、すごい金額です。この円形校舎についていろいろ取り沙汰されていました金額、1億円ないし2億円の話であります。ですから、市が事業主体者としてやるくらいの気持ちになれば、ある意味のサポートはまた考えられてもいいんじゃないかと私は考えるところですが、この点について市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 観光施設への支援をということでございましょうか。  これについては、当然ケース・バイ・ケースで考えていくことになるんだろうと思います。ただ、今おっしゃっているのは、円形校舎を活用したフィギュアミュージアムについて支援をということでの御趣旨かなと思って聞かせていただいたんですが、これについては、経過のある話でございまして、坂井議員もよく御承知のとおりで、この議場でも市の持ち出しが一銭もないんだから、ぜひ円形校舎の活用をとおっしゃっていただいた、そういう経過もあると思っています。また、円形校舎については、もともと市として活用が難しいということで、取り壊しの方向を出したものについて、存続、活用の要請があって、本当に実現可能なプランができるんであれば、じゃあ、残しましょうかということにした、そういう経過があるわけであります。一方で、施設を取り壊して多目的広場にしてほしいという要望も出ているわけでありまして、そういった全体の中で、この事業について市がどうかかわっていくかというのは判断をしていかないといけないということだろうと思ってますので、一般的な話と個別の話というのは、それぞれ分けて考えなきゃいけないということだろうと思っております。 ○15番(坂井 徹君) 将来の可能性の広がる話ということで、市長のほうももうちょっと、ある意味考えていただく余地があろうかと思います。  次の質問に移ります。グリーンスコーレの民間譲渡案が先日の議員懇談会で説明されたところでありますけれども、果たして、私はこの御時世であの物件が思惑どおり譲渡先が見つかるのかどうか、今回補正予算で90万円かけて不動産鑑定評価をしたいということが提案されておりますけれども、例えばそこで出てきた評価額が譲渡額にどこまで反映されるのか、私は大変心もとなく思う一人であります。  そこで、この国民宿舎、これは昭和43年開業で、平成8年に新館が建築されておりますが、現在42部屋、定員147名で営業、そして、平成19年8月より指定管理制度を導入して、直営から民間経営に移行しておりますけれども、来年度で指定管理期間と起債償還が終了することをもって、民間事業者へ譲渡を検討したいとの執行部案であります。その理由づけとして言われているのが、平成25年3月議会で建設企画常任委員会の委員長報告に沿うとの考え方が根底にあるんじゃないかと思われますけれども、しかし、ここで市長に説明してもらわなければならないのは、市は今後の方向として、関金温泉の振興と多様化する利用者のニーズに対応するためにも民間譲渡を検討という考え方が示してありますけれども、私はこの表現で市民はぴんとこないと思います。現在の指定管理制度では、温泉振興と利用者ニーズに応えるにも限界もあるとも聞こえてくるのですけれども、もしそう考えているのであれば、現状をさまざまの角度からどう分析しておられるのか。  したがって、第1の質問は、まず、直営から指定管理者に導入したのはなぜか。そして、それでも現状ではある意味重荷になってきたから、今回譲渡したいと言われる、その理由は何か、最初に、これ、伺います。 ○市長(石田耕太郎君) グリーンスコーレについてであります。  まず、直営から指定管理に移った理由は何かということであります。  合併前の平成17年2月に、従来から赤字経営だったという状況、施設の管理を行っておりました関金町国民宿舎企業団、これが平成17年2月に解散となり、合併後も市の直営で運営をしておったわけですが、起債残高の5億9,000万円あってもその返済に加えて2,400万円の赤字となったということで、なかなか経営改善の見通しが立たなかったということから、平成18年度に経営コンサルタントに業務委託をして調査を行っていただきました。その調査結果として、現在の従業員の意識改革をしないとなかなか収益の強化を図れないだろうということ、それから指定管理者制度を導入して委託にすれば、市の意向もある程度反映しながら直営の問題も解決できるのではないか、採算性も少し上げれるんではないかという意味だと思いますけれども、そういったこと。それから民間の経営ノウハウによって、より質の高いサービスが図られるのではないかと、そういった指摘を受けたことから、それを受けて平成19年度から指定管理に移行したというのが状況でございます。  今回、じゃあ、譲渡をしたい理由は何かということでありますけれども、一つには起債の償還が平成28年度で終了するということで、その負債がなくなるということであります。それから譲渡することによって、先ほどのコンサルの指摘もありましたけれども、民間のノウハウを生かしたサービス向上が図られるんではないかということ、それから耐震化、耐震性がないとか老朽化しているということがありますので民間の投資によってそういった施設改修が期待できるんではないかということ、それから当然、これ以上の市費投入をしなくても済むようになるという、こういった点から譲渡に向かおうという判断をしたところでございます。  当然、この譲渡に当たっては、転売目的ではないということ、あるいは一定期間、せめて10年以上はこの旅館業を継続していただくといったような条件をつけないといけないだろうと思いますけれども、その上で、きちっと経営の向上が図れれば、この関金温泉の今までも中核を担ってきた施設としての役割を果たしつつ関金温泉の活性化にもつながることになるんではないか、こういう趣旨で今回譲渡を検討させていただいたということであります。 ○15番(坂井 徹君) 割合こう、楽観的な見方じゃないかなと私は今感じたんですけれども。  じゃあ、次に、損益計算表から見えてくる数字をもとにちょっと質問します。まず、指定管理導入後の今日までの8カ年の起債償還額を除く市の持ち出し、修繕費、これ累計額が6,650万円ほどになっております。単純に計算すると年平均830万円を要しているということになります。営業利益で見ると、平成25年が1,800万円、平成26年が1,700万円の赤字となっておりますが、これは納付金2,000万円を含んでおりますので、もし譲渡後にこれがないということになれば、単純な見方ですが二、三百万円の黒字と言えると思います。したがって、修繕費、これ、ずっと830万円、仮にかかるとして、この300万円のもうけをマイナスし、そして受けた民間事業者が固定資産税を加えたものが大ざっぱな赤字という考え方が成り立つと思いますけれども、現在の指定管理者、株式会社レパストさんから譲渡先としての内諾を得ているなら別ですけれども、私はさっき言った現状の損益から見て、譲渡の可能性については市長の率直な感想としてちょっと1点伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 別に今の指定管理者の内諾を得ているわけではございません。じゃあその譲渡の可能性はしっかりあるのかということ、これはあるともないとも申し上げかねるわけで、これからその譲渡の条件等をきちっと整理をしないと業者の皆さんにも判断をいただけないということになるだろうと思いますので、そのためにも今の施設の持っている価値がどうなのかいうことをきちっと評価をしていくことが必要だろうということで、評価のための予算を今回出させていただいているということであります。それらを踏まえて、募集の条件というのを考えていく必要があるだろうと、その上で、できれば幅広く応募していただきたいと期待をしているということでございます。確信があるわけではございません。 ○15番(坂井 徹君) じゃあ、別の観点から。今、スケジュールが表示されております。ことしの12月に公募を開始する、そして来年2月には譲渡先を決定したい、平成29年4月には所有権移転登記ということが提案されておりますけれども、まずその前に確認しておきたい3点があります。一つは、譲渡の可能性を探るためにも、例えば今、全国的にいろいろ取り沙汰されておりますけれども、廃業あるいは倒産した大型ホテル、旅館を再生に成功している大手の湯快リゾートだとか、大江戸温泉とかそういうところが引受先として可能性があるのか、そこの会社の戦略はどうか、こんなことは研究されたんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) リゾート会社などの状況を検討したのかということでありますが、具体的にそこまで検討したものではございません。 ○15番(坂井 徹君) 研究してないということ。じゃあ、次に、例えば車にしても家にしても中古物件を売る場合、普通の場合は修繕あるいは修復、リニューアルして高く売るのが一般的であります。グリーンスコーレをどんな形で売りたいと思っておられるのか、現状のままなのか、どこまで手直しするんか、お気持ち、お聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) まずは現状でと考えているところであります。 ○15番(坂井 徹君) 現状で売りたいということですが、あそこの施設、サウナもない、露天風呂もない、まして旧館は耐震がなされていない、現状変更に相当のお金がかかると私は思います。かといって鑑定評価に基づいてあの客体を売ろうとしても、まず現状の施設内容で買い手は見つからないんじゃないかと、特に耐震問題を含めて、市長はあの取り扱いについて、譲渡先に任せたいと思っておられるのか、市としても何らかの対策を考えた上でと思っておられるのか、これを中心にお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 基本的には譲渡先にお任せをするという考え方でおります。公募に当たっての条件等についてはよく整理をしていきたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) さっきスケジュールに触れましたけれども、市長は利用者のニーズと言いながら、じゃあ、現在利用している倉吉市民はもとより、その他の利用者の意向調査、これはどうやってやられるんでしょう、それからこれを少しでも高く売りやすくするために、公募に当たってグリーンスコーレを買うことによってその企業が今までにないどんなパッケージ商品を組める可能性があるか、こういうことについても私は市としていろいろ検討した上で、それも付加した上で公募にかけるというような作業が必要じゃないかと思います。そして、加えてどんな協力体制がとれるのか、とにかく買い上げてもらいやすくするための検討事項は、これは公募前にしなければならないと私は意味がないと思います。さっきのスケジュールでは、あと3カ月で公募開始ということですけれども、本当にこのスケジュール通りそういったさまざまな検討ができるのかどうか、市長はどう思われますか。 ○市長(石田耕太郎君) 公募に当たっては、企業側の提案を求めるようなことも考えていきたいと思っていますけれども、基本的に今の状況が悪くなる形での公募は考えていないわけで、要するに旅館をやめるとかというような選択肢は考えていなわけでありますので、基本的に関金温泉の活性化につながるものとして公募したいと思っております。  地域の皆さんの御意向については、また自治公民館などとも、館長会などとも御相談をして説明を行う機会はつくっていきたいと思っております。 ○15番(坂井 徹君) いずれにしても、やっぱり検討期間が僕は短いんじゃないかと思います。私は安に物件があるから公募にかけて売るという単純な話ではないと思います。市は固定資産税が入らないことを別にすると、この修繕費の持ち出しと納付金を相殺すれば実質的な負担は今伴っておりませんけれども、例えば湯梨浜町の水明荘、あれは町が年間3,000万円、そして三朝のブランナール、これは年間5,000万円、一般財源から投入して国民宿舎として直営で営業されていると聞いておりますけれども、観光宿泊施設以外での使い道も、この施設、市長はオーケーと考えておられるんでしょうか。それから、合宿研修を含む国内旅行者はもちろんですけれども、料金設定というものが多少安くても、例えば最近盛んに言われるインバウンド、すなわち訪日観光客は、基本的にはこういった国民宿舎的な大きな施設も、大浴場は嫌うそうです。各部屋に風呂、トイレ付きを望むということですが、したがってこの現在のようなグリーンスコーレの施設内容ではそういうインバウンドの観光客も受けるには難しいと私は感じております。  話はちょっと反れますけれども、先週、大山池のカヌー艇庫に行ってまいりました。そこで利用者名簿を見て、ちょっと驚いたのは、県外客が随分多い、そして蒜山休暇村からの観光客も多く載っておりました。なぜだろうということで理由を職員に尋ねましたら、休暇村がパッケージとして大山池のカヌー教室やカヌーで遊べるものもチラシにしてつくっている、それを見て来ているというようなことを言っておりましたが、事ほどさようにどの観光施設も必死であります。そこで、何回も言いますけれども、ある意味譲渡してしまったほうが楽だということは売ってしまえと言ってもそれは楽かもしれませんけれども、なかなか今までの一連の私の思いからすると、今のままで売るというのは無理があるんじゃないかなと。  そこで、1つ、ちょっとこれは検討してほしいんですけれども、さっき宿泊施設以外での使途も市長としてそのお考えあるかどうかということに関連しますけれども、昨日も別府温泉でしたか、この公的な施設のですね、温泉付の有料老人ホームへの衣がえ、こういうものが出ていたと思うんですけど、最近、大手のいろんな福祉関連の施設がたくさん市内にございますが、あのグリーンスコーレがそういうものに引き受け手があればそういう方たちが手を挙げた場合にそれも許容されるのかどうか、その辺もちょっと伺ってみたいと思います、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 有料老人ホームということになると、これは宿泊施設としての機能を失うことになりますので、これは全く違うものになってしまうということで、そこまでのものは考えていないわけであります。これは関金温泉の宿泊施設としての機能を全くなくしてしまうということになりますので、それは適当じゃないと思います。ただ、宿泊施設の旅館としての機能を持つ以上は、インバウンドの対応のために必要な対応を考えるといったことはむしろ大事なことだと思います。それこそ民間に移管することで期待をする部分というのはそういうことだと思います。今の時代にあった旅館の形態、運営のあり方、施設の内容、こういうものを行政の頭で考えるよりも、実際ノウハウを持っておられる民間の力でやっていただいたほうが適当ではないかというのが、もうむしろこの譲渡に当たっての考え方。ですから、その辺についての提案を求めるような募集の仕方というものも考えていきたいと思っております。 ○15番(坂井 徹君) 市長の今の答弁はあくまで市としてはこういう形で受け手があればよろしいなということで、市として主体的にこういうようなことまで考えて何とかそこに付加価値をつけて、それでどうかやってくれないかという、そこがちょっと足りないじゃないかと私は印象を受けるわけですけれども、じゃあ最後にお聞きします、この問題。もし公募して、駅北の12街区のように応募者がなかった、これ、どうされますか。 ○市長(石田耕太郎君) 公募して応募がなければ、今度は指定管理の募集をするということになるのが原則であろうと思っています。 ○15番(坂井 徹君) なかなか客体をそのまま、現状のままであとは受け手にすがりたいということだけでは私は難しい面があろうかと思いますが、今後まだ3カ月ありますんで、その辺を煮詰めていただければと思います。  次の問題に移ります。中心市街地活性化基本計画で経産省より、第1次分として市の3事業について調査事業費が採択されたところですけれども、中活基本計画全体の遂行に当たって、私は中心市街地活性化協議会とタウンマネジャーの役割は大変大きいものがあると考えます。質問は、中心市街地活性化協議会が十分に機能されていないのではないか、また、タウンマネジャーの役割がそれなりに発揮されていないのではないかとの疑問があるからお伺いするわけですけれども、最初にお伺いするのは、まず市長は中心市街地活性化協議会の役割をどう認識しておられるのかお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 中心市街地活性化についてであります。協議会の役割はどういうものかということでございますけれども、これは中心市街地の活性化に関する法律の規定に基づいて商工会議所とまちづくり会社が共同設立する協議会ということで位置づけられています。本市の場合は倉吉の商工会議所と株式会社赤瓦が主体となって設立をしていただいております。そのメンバーは基本計画に起債された事業を実施する事業者、それから中心市街地に土地建物等を所有する地権者、地域住民の代表者、NPO等この基本計画と実施に密接な関係を有するもの、市町村その他公共サービスの提供者、こうなっているところであります。  役割としては、中心市街地活性化に関する事業の総合調整や事業の推進に関すること、それから市町村が策定する基本計画の実効性に寄与すること、それから市が策定する基本計画に定める事項について意見を提言するということですね、こういったものが協議会の役割として位置づけられているものでございます。 ○15番(坂井 徹君) そうするとこの中活の協議会、これ、過去を振り返ってみますと平成26年10月に中活の協議会設立総会がありました。その後、それを合わせて過去4回あったわけですけれども、このスケジュールを見てみますと、まず2回目は平成27年3月2日、3回目、平成27年3月30日、ここでは基本計画素案の変更箇所の説明とタウンマネジャーの設置方針の説明がされ、重要なのはその後平成27年5月13日に内閣府に計画の申請をし、それによって今回3つの事業、調査事業が採択されたわけですけれども、6月末の認定結果を待つということを行動を起こされたのが平成27年5月13日。ちょっと疑問に思ったのは、その後の平成27年5月29日に中心市街地活性化協議会で事業計画案の承認をもらっておられます。そこで疑問を生じたのは、そもそも中心市街地活性化協議会の承認を得るというのは、5月13日に内閣府への申請前でなくていいんですか。もしそれなしに申請しておられたとしたら、先ほど協議会の役割についてお尋ねしたときに、いろいろその役割を触れられましたけれども、協議会に理解の上でこれは内閣府に申請をされたとは、これまでの経過からは想像できないんですが、どうなんでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 流れでありますけれども、第1回の平成26年10月の協議会で規約、役員の選任、タウンマネジャーの選任等を行っております。それから平成27年3月2日に基本計画の素案について議論をしていただいた上で、平成27年3月30日に最終案を決定をしていただいております。その上で5月に申請をしたということでありますので、基本計画案については3月30日で決定をしていると理解をしております。 ○15番(坂井 徹君) いや、私も中心市街地活性化協議会の議事録を全部取り寄せましたよ。そうすると、第4回の5月29日の議事録、そこで事業計画案の承認をもらうということが表記してありますよ。今の市長の答弁とちょっと食い違っているように思います。これと関連するから次のことも申し上げますけれども、多くの事業主体者から最初に34件の事業申請があった、それが13件に絞られた。この13件に絞られたのは3月30日の中活の協議会で説明をされたということを伺っております。しかしそれが最終的に3件に絞られた、この3件に絞られたということは、中活協議会には説明はなかったということを私は聞いております。したがってその34件が13件、これは中活のメンバーの人も知っていらっしゃいました。しかしそれが最終的に3件になったということは、その経緯がオープンになっていないと私は感じておりますが、この辺はどうでしょう。例えば絞り込みに際して、中活に相談することなしに行政の判断で3件に絞り込んでしまったのではないかと、それは私は思いますけれども、どうでしょう、真偽のほどは。 ○市長(石田耕太郎君) さっきの3月30日の話ですけれども、3月30日と5月29日のやつですが、5月29日の事業計画というのは、平成27年度に協議会がやる事業計画を議論していただいたのが5月29日であります。中活の基本計画についての議論をしていただいたのは3月30日でございます。そこのところの食い違いがあるのかなと思って聞かせていただきました。  事業の絞り込みをちょっと時系列的に申し上げてみます。この計画のまず発端は、昨年の9月に中心市街地活性化に資する民間事業の説明会を開催をしました。このときには29件の事業提案がございました。それから協議会を設立後、市から協議会のほうに民間事業に引き継いだ上で、11月に協議会のほうから事業主の方へ事業実施意向の確認を行い、12月に経産局へ補助対象になり得る事業計画の事前相談を行いました。1月に協議会のほうから経産局の意見を事業主へお伝えをし、再度事業主に実施の意向を確認された後、実施の意向が示されたのが9事業であります。それを市のほうへフィードバックして基本計画に掲載をしております。それからその際に追加で提案があった事業が5事業ございました。これについても意向確認の上、経産省へ事前相談をし、再度実施の意向を確認し、掲載できるものとして4事業を掲載しました。ここで9事業と4事業で13事業になっております。したがって、先ほどの冒頭の29の事業と途中で出てきた5事業ですね、これを合わせて34件。34件のうち13事業にこの時点で絞られているということであります。  それから、基本計画に掲載後、協議会から全事業者に対して経産省の補助事業案内をされて、平成27年度に調査事業に向かわれるかどうかを確認したところ、出てきたのが3事業であります。3事業者から手が挙がったということでございまして、これを国のほうへ申請をしたというのが3事業に絞られた経過であります。  この調査事業については、特に協議会の議決がないとできないとそういうものではないわけで、事業の実施に係る問題だと理解をしております。したがって、最終的にはこの申請をした3事業について経産省のほうから採択の結果報告をいただいておるというのが現状だと認識をしております。 ○15番(坂井 徹君) ちょっと若干、何か私の思いと違っているようですけど、じゃあ、ちょっとお伺いしますけれども、例えば中心市街地活性化協議会の役割については最初説明がございました。そうするとその会合の中では各委員さん、会長以下いろんな方から提言や疑問や出てくると思います。その中で、じゃあ中活計画案に基本計画にのせてそれを国へ申請するというような作業をするに当たって、相談をかける以上、いろんな資料提供が求められます。じゃあ、中活協議会にはどんな資料に基づいて事業が中活に相当するか否かを判断することになるのか。仮に協議会が最終的な判断をすることじゃないというようなことを、先ほどちょっとお触れになったかと思いますけれども、具体的な判断材料がないことには、提言をするなりいろいろ修正を加えるなり、それが協議会の中で行われづらい部分が私はあると思いますが、どういう資料に基づいてこの最終的な3案に絞られたんでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) これもちょっと時系列で申し上げますと、第1回の協議会は協議会の設立、タウンマネジャーの専任等が協議事項でありますので、資料としては設立の趣意書だとか規約の案だとかこういったものが配付をされております。それから第2回の総会では、これは基本計画の素案に対する意見集約を行う、そういうものでありますので、資料としては基本計画の素案、それから本市からの意見照会文、認定までのスケジュール等の資料が配付をされております。それから第3回の協議会は、これは市からの意見照会に対する回答、要するに最終案の議論ということでありますので、この計画の最終案、それから協議会としての回答文案等が配付をされております。それから今年度の第1回、全体としては第4回の協議会でありますが、これは平成26年度の事業報告、決算、平成27年度の事業計画予算、それから基本計画掲載事業、タウンマネジャーの活動方針等について協議報告を行うということでありましたので、資料としてはそういう事業とか事業計画とか、中心市街地の補助金の採択一覧とかタウンマネジャーの活動方針、こういったものが配付をされております。その中で議論をしていただいているということであります。  それからこの中活に記載をされてる事業は、ことしに全部かからないといけないというものではないわけで、計画期間内に取り組んでいただくというものとして上げられているわけでありますので、今回全部について調査事業の手か挙がったということではない、今回取りかかろうということで調査事業に手を挙げられたのがたまたま3事業だったということだと認識をしております。 ○15番(坂井 徹君) 市長、あのね、5月29日のその事業計画案の承認云々については、平成26年度事業についての承認という表現を言われましたよね、違いますか、平成27年度ですか。平成27年度の事業計画及び収支予算の承認ですね。ということになると、やはり、さっき質問したように、この29日に承認をもらうということは、内閣府に申請前でないと、私はおかしいんじゃないかと思うんですけれども、そうとは感じれらませんか。  それから特にこの4回目の議事録、これ、全部詳細に書いてありますから本当は全部読みたいくらいですけれども、要はここで言っているのは、中活協議会の役割というのは、市民全部を引き込みながらなるべく活性化につなげるよう、皆の知恵を出し合って、いい事業を計画にのせていきましょうというのが本意ですよね。そのためにもある意味情報提供ということがオープン化されて、見える化されていく必要がどうしてもあると思います。それが随分足りないということが指摘されておるのがこの議事録の中身です。これについては市長はお読みになったことあるんでしょうか。  それから時間の関係で次の質問とかみ合わせますけれども、中活協議会の議事録は公表されておりますけれども、それと同等に大きな役割を担うタウンマネジメント会議あるいはタウンマネジャーの日報等については、これは閲覧を求めましたけれども、個人企業や個人名が入っているため示せないということでいただけませんでしたが、じゃあ、例えばタウンマネジャー、これは収支予算書を見ると、900万円のうちの3分の2、すなわち600万円が報酬となっておりますね。報酬のうちの400万円は国からの補助金だが、200万円は市が出している。月々50万円の報酬ということですね。それだけの仕事をやってもらわなきゃだめという期待が込められていると思うんですけれども、そういった、じゃあその方が誰とどういう用件であって、検討項目はこういうことでというようなことがきちっと日報に書いてあるかどうか。あるいはそれを把握しておられるかどうか、この辺が非常に疑問に思うところであります。例えば市長はそういうことを知っておられますか、タウンマネジャーの日ごろの活動。大阪事務所の前の方たちは企業誘致に関して、活動はつぶさにある意味つかんでおられたと思いますけれども、タウンマネジャーの活動についてはどこまで把握していらっしゃいますか。それからその活動内容は、当然にして協議会の会長等には毎日でも報告されるべきだと思うんですが、この辺はどうなっているんでしょう。市長の感じておられることをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、5月29日の事業計画というのは、これは協議会の平成27年度の事業計画であります。ですので、ちょっと事業計画の意味が坂井議員とちょっととり違っているんではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
    ○15番(坂井 徹君) 中活の事業計画でいいですよ、はい。 ○市長(石田耕太郎君) それからタウンマネジャーについてでありますけれども、タウンマネジャーは、常勤職員として雇用関係にあるものではありません。これは専門的な見地から能力を発揮していただくというもので、したがって報酬じゃなくて謝金としてお支払いしているものであります。逆に言うとそういう専門的な知見を生かしてこの中活の計画の達成、さらには事業の掘り起こし、進捗管理、そういったものをしていただこうというものでありますので、ちょっと雇用関係にあるものとは違うということは御認識をいただきたいと思います。  それから日報などについては、これは市がそういう意味で雇用しているものではありません。協議会のほうが契約を結んでおられるということでありますので、具体的には協議会に幹事会というものが置かれております。タウンマネジャーもその幹事会に所属をしていただいてます。ただ日報についてはその幹事長に出されて、幹事長というのは、具体的に言うと商工会議所の事務局長さん、専務理事さんであります。したがって、そのタウンマネジャーの行動管理というか、行動の把握については商工会議所のほうでやられておると思っております。ただ、それが全部をコントロールするという類いのものではなくて、ただ、実際に働いていただいた日数に応じて謝金を払うことになっておりますから、きちっとそれだけの働きをしていただいているかどうかということについては、会議所のほうが把握をしたりしていただいた上で謝金を払っていただいている、そういう流れになっているもんだと思っております。 ○15番(坂井 徹君) 中活の協議会の役割はもとより、中心市街地活性化基本計画はスムーズに運営されるためにはいろんな組織、団体、行政を含めて、情報が共有されてオープン化されるということが非常に必要なことだと思います。最終的に市がいい方向へ進むことが目的でありますので、そういう意識を高めていただいて、今後、行政に当たっていただけたらと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(由田 隆君) 坂井議員、着席願います。市長の答弁があるようです。 ○市長(石田耕太郎君) 事業の進捗等については、やはりオープンにしてきちっとその成果等も把握をしていただきながら推進に当たっていただくということが大事なことだと思いますので努力をしたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) ここで、暫時休憩をいたします。                 午後2時52分 休憩                 午後3時10分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の7番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。 ○7番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 新政会最後の質問者になりますけども、また、15番議員と重複する面があるかと思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。  まず、企業誘致についてでございます。今回は有限会社ワールドファームの農地管理について何点かお尋ねをいたします。このワールドファーム社の本市進出の経緯を振り返って見ますと、平成12年5月ごろだったと思いますが、農商工連携を図るためにこの商工会議所が中心となり、農産物加工の先進的取り組みを熊本工場に視察に行かれました。その後、関金金谷工業団地への農産物加工所の用地を検討をされ、また、あるいはこのワールドファーム社を訪問され、進出を打診され、その後、県、市との官民連携により働きかけが実り進出が決定になりました。その際の背景として議会に説明があったのは、国産加工野菜の需要が窮状する中、食品メーカーの量産要請に応えるため、地域協働による生産の担い手育成を図っていくとの説明が議会にも説明がありました。私もそのことを受けて賛成した覚えがありますし、大いに期待をした事業であります。  質問に入りますけれども、まず本市においてのワールドファーム社の倉吉市、北栄町、先ほどありましたが、あるいは県外においての経営面積と本市における地区別の面積がどのくらいかお尋ねをいたします。あるいはまた、水田畑の内訳がわかればお答えください。このワールドファーム社においては、平成25年2月から、市内の農地を5年間の利用権を設定され、キャベツ、ゴボウの栽培を開始されたと認識をしております。このことにより、後継者のない農家、あるいはこの未利用地を多くを所有されている農家については非常に期待と関心が集まったところでありますが。  ところが、昨年、ことしとこのワールドファーム社の耕作農地の隣接地の耕作者、あるいは周辺農家の方々から非常に管理が悪く、害虫の発生等で農業委員会にも寄せられましたし、県の関係機関にも多くそういう声が聞かされました。私自身も近隣の農家から、市や議会はええ会社を誘致されましたななどという皮肉を、厳しい苦情をたくさんいただくようになってまいりました。農業委員会においては7月31日の農地パトロールと合わせて、ワールドファーム社の耕作農地の管理の状況、私も農業委員の1人として確認をいたしてまいりました。全体的に管理が悪く、作付されていても雑草が腰の上まで繁茂して作物が見えない状況も多く見られ、またつくってあるものも害虫の食害にあったものが多く、これは恐らく製品にはならんだろうなというようなものが多くあったところでございます。後日、再度、全体を農業委員会において確認をされましたところ、8月3日でありましたけども、作付してないものと思われるものが44.5%作付してある、あるいは収穫不能なもの、これが12.6%、不能と思われるものがありました。また本市の遊休農地解消対策事業、この事業を活用されてもおりますが、灘手地区、社地区の農地においても、この事業は3年間の管理義務、責任があるわけでありますけども、もう翌年からこういう状態になっておるというようなことでございます。このあたりについて市長は認識をしておられるのかどうか。  次に、このワールドファーム社に対する企業立地促進補助金のうち、用地取得費、登記手数料、解体工事費、建設工事費、それから機械整備工事費、あるいは市内在住常用雇用労働者に対する補助金、交付されたり、これから予定をされておるものがあると認識をしておりますが、それらについて内訳をまずお尋ねをいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、誘致企業について、ワールドファームの取り組みについて御質問を何点かいただきました。まず、農地の確保の状況についてでありますけれども、先ほどもお答えをいたしましたけれども、今のこのワールドファームが確保している農地の状況ですが、倉吉市分として17.3ヘクタール、北栄町分として6.8ヘクタール、合わせて24.1ヘクタールの利用権設定を行っております。地区別に申し上げますと、灘手が1.2ヘクタール、社が4.5ヘクタール、北谷が4.1ヘクタール、高城が2.9ヘクタール、小鴨が0.5ヘクタール、関金が4.1ヘクタールとなっております。計画では30ヘクタールと予定をされておりましたので、約8割の圃場確保の状況となっております。なお、畑と水田の状況については、私はちょっと承知してませんが、……全部あったということのようであります。  それから、耕作状況についてでありますが、十分な管理がされていないではないかということでありますけれども、平成25年2月から利用権設定をして、キャベツ、ゴボウの栽培を開始をされておりますけれども、隣接地の耕作者の方から農地の管理が悪くて、害虫の発生などの苦情があると伺っております。先ほどおっしゃっておられたように、7月31日の農業委員会農地パトロールで管理をしても、先ほど申されたような非常に管理の悪い状況が出ております。私もお話を伺ったところでありまして、早速企業のほうに適正管理の要請をさせていただいたところであります。  また、遊休農地解消対策事業を活用した農地の状況はどうかということでありますけれども、平成24年から昨年にかけて3年間で3地区に適用をしております。松河原地区で1.0ヘクタール、尾原が0.5ヘクタール、国府が平成25、26年合わせて0.7ヘクタールということでございます。松河原はキャベツを中心に作付、尾原はゴボウの作付、国府もキャベツというような形で作付はされておりますけれども、全体的にやはり管理がよくないという状況があるようであります。  先ほど申し上げましたように、普及所とも一緒になってやはりきちっとした生産をしていただかないといけないと思いますので、そういう要請もしつつ我々としてもサポートしていきたいと思っています。せっかく来ていただいた企業でありますし、大変な大規模な投資もしていただいているわけですので、やっぱりきちっと企業活動をしていただくようにこれからもお願いもし、期待もしたいと思います。  それから、補助金の状況でありますけれども、全体の事業費が10億5,400万円ほどでありますけれども、これに対して市の企業立地促進補助金については、限度額いっぱいの1億5,000万円、それから新規雇用者に対する支援ということで、16人、計画人数ということになっていますので、単価30万円で480万円、両方合わせて1億5,480万円の交付を予定をしております。このうち、既に執行しておりますのは、用地取得に対する補助金部分として1,021万8,000円を交付済みであります。残る部分については、事業完了時の交付申請を受けて交付決定を行う予定にしております。事業の内容、雇用の状況等も踏まえた上で交付につなげていきたいと思っております。  いずれにしても、期待をした企業でもありますので、これからも十分連携をとりながらしっかり申し上げるべきは申し上げつつ、しっかりとした操業につなげていただきたいと思っているところであります。以上です。 ○7番(佐々木敬敏君) 県外はわからんか、県外。 ○議長(由田 隆君) 藤原農業委員会事務局長、御答弁ないですか。失礼しました。 ○産業環境部長(田中規靖君) 佐々木議員の御質問、ワールドファームさん、県外のほうの利用権設定の分ということでございますけれども、正式に県外として利用設定をされとるというような情報はありません。 ○7番(佐々木敬敏君) 今の答弁で水田もございますんで、また後ほど資料は。手元にあるんじゃないかと思いますけども、農業委員会が渡した資料にあるはずですので、この写真と一緒に。後で御確認ください。県外は利用権設定している土地はないということなんですか、ないんですか。そのことをちょっともう一遍確認させてください。 ○議長(由田 隆君) 県外利用権設定について。  暫時休憩いたします。                 午後3時23分 休憩                 午後3時24分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。 ○7番(佐々木敬敏君) あらかた答弁をいただきました。経営面積についてもわかりましたし、耕作の状況についても資料を市長にお渡ししているんではないかと思っておりますけども、それを御確認いただければと思います。  もう1点は、この遊休農地解消対策事業を活用されておる農家が、契約年数から即に管理をされてないということで、これも何らかのやっぱりペナルティーがあってもいいのではないかなと、思います。しっかり確認をしてください。  それから、この事業を使っておられる方から農地水の対象地域になっとって、検査があるにこのままで補助金が出んようなら大変だなというような具体的な苦情もいただいておりますし、それから荒廃しておる隣地の方から、つくっておられる方に非常に気の毒で、かなわんで、盆に品物を持って断りに行ったと。こういう状況も発生しておるわけでございます。ですからしっかりともう一度、今話し合いをするとありましたけども、非常に今具体的に、困っておられる方もございますので、そのあたりもしっかりと認識をしていただきたいなと思いますし、それからこの農業委員会のパトロールのときに、報道の方も同行されて、御存じのようにNHKのテレビでこのことの実態が放映されました。その折に、記者の方に伺うと、責任者の方に確認をしたと、放送をする前にね。すると、いやそんな実態はないんだというようなことも言われておるようでございますので、そのあたりももう一度しっかりと確認をして対処をしていただかなきゃならんなとは思っております。  ただ、問題は、今市長が言われましたように、非常に優良な期待できる企業ですよ。この中山間地の多い倉吉にとって、6次産業、ましてや同時栽培をしてゴボウ野菜をつくって、加工をしてストックをして、周年的に出荷をしていく、非常にいい事業だと私自身も思いますし、できれば農家の倉吉農業のモデルになるような事業に育ってほしいという思いはいっぱいでありますが、何せこういう現状でございますので、今言われましたように、もう一度確認をしますけれども、今後予定されておる補助金についてどういうお考えをお持ちなのか、もう一度答弁願います。 ○市長(石田耕太郎君) 当然、誘致をした企業でありますので、その結果が出るように期待をしているところでありますけれども、やはり、関係者に迷惑かけてはいけないという部分も当然であります。信頼関係がなくなるようなことになっては困りますので、市としても県と一緒になって必要なことを申し上げ、きちっと操業していただけるようにお願いをしていきたいと思ってます。補助金についても、当然必要な手続を経た上で交付しないといけないわけでありますので、きちっと操業の目途を立てながら交付をしていきたいと思っているところであります。 ○産業環境部長(田中規靖君) 佐々木議員のまず、農地の田、畑の別でございます。先ほどは畑田と申し上げましたけれども、若干、田がございます。まず、倉吉市の分、約17.3ヘクタールでございますけれども、田が約1ヘクタールですね、1万340平米ということですので、約1ヘクタールですね。それから畑が16.2ヘクタール程度ということでございます。北栄町につきまして、約6.7ヘクタール程度でございますけれども、こちらについては全部畑だということで確認しております。それから、県外の利用権設定状況につきましては、申しわけございませんけれども、現時点では農地の確保をしとるというのは聞いてはおりますけれども、その面積については、今現在は把握してないというところでございます。以上です。 ○7番(佐々木敬敏君) 補助金について、市長のもう一遍、今、お尋ねをしたんですけども進めます。後でまた聞きます。  この会社が今議論したような状態でありますし、もう一つはこの補助規定ですね、それで規則を読ませてもらいましたけども、こういう状態は全くといっていいほど想定してないですね、この罰則規定の中に。これは困ったなと今思いながらこの規則を読ませていただきましたけども、そのあたりも含めて後でまたもう一度答弁していただきたいと思いますが。  それからもう1点は、今、県外にも圃場があるということで。恐らく今の9人ぐらいですか、常雇いしておられる方が。ほとんどというか、こっちにおられんわけですね、県外のほうに行っておられる現状もあるように伺っております。農作物ですから、なら、ことしから会社を始めたけえ、工業用品じゃないですからね、スパンもありますからタイムラグあってもええと思いますけども、そういう状態もありますし、それから先ほどの質問の中にも出ましたけども、やっぱり農業を指導される方、専門的な方が、私の感じですよ、はおられるのかなと思います。今の現状のままでしょう、ああいう形で本当に作物がとれるのかなというような気がしますんで、そのあたりもぜひ今後確認をしていただきたいと思いますし。  で、もう一度お尋ねをしますけども、現状のままでは補助金は出さないということ。完成年度、完結する年度はいつでしょうかということと、改めてもう一度、市長もそうです、もちろん、それから農業委員会も非常にこういうところを推薦して利用権設定を協力した責任もございます。それから、誘致に尽力された商工会、一緒になってもう一度本社と確認をされて、どうなってるんだ、どういうふうにするんだということをしっかり確認して、その後また補助金という話にならんとですね、ただ、今、耕作放棄地をトラクターで草を打って解消したわということにはなかなか、周辺農家もこういう状態になりましたから、しっかり関心があるし、市民の方もNHK等で放送されましたんで非常に今強い関心を持っておられると思います。そういう中でこの補助金を執行していくというのはいかがなものかと思うわけですけども、そのあたりもう一度しっかりと答弁していただきたいなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) いずれにしてもしっかりと現地を確認をさせていただいた上で、必要な対策をとっていただくようにお願いをしていきたいと思います。また、補助金については、これも県も一緒になっている事業でありますので、補助金の要項等もきちっと周知しないといけませんし、それに合わせて実際にきちっと本当にできる目途があるのかどうなのかということを確認をしながら補助金の交付というものも考えていく必要があるのかなと思ってます。事業がきちっと運営していただくということが本意でありますので、それに向けた補助金の活用ということでないといけないだろうと思います。その辺十分把握をしながら対応していきたいと思います。 ○7番(佐々木敬敏君) 何回も言うようですけども、非常にいい事業です、この事業は。あるいはこの農業の将来型の見本になるような事業だと自分も思いますし、せっかくできたこの6次産業化というのはいいモデルになっていただきたいなという思いから、ちょっと質問をさせていただきましたので、しっかり会社のほうにトップ会談をされて確認をしてください。よろしくお願いをいたします。  次に、農業振興についてお尋ねをいたします。まず、先ほどのお話の中にもございましたが、ことしは非常にあの3月、4月の低温の影響でスイカについては前半のものが、そういうのは品物が若干悪かったということがありますし、メロン類につきましては非常に小玉であった。それからトマトも同様でございます。非常に後背地の低温が影響をしておりますけども、その後になってはしっかりと何とか販売目標に到達したのかなと思っておるところでございますし、市長にも大変販売にお世話になりました。これからも御尽力いただきたいと思いますが。  それで、この中で、ことし特質なのはふるさと納税の景品ですね、これにスイカが3種類あるわけですけど、2,600ケース、それからメロン類が1,474ケース、それから大原のトマト、これが300ケース近くありますね。それから柿、これがあります。非常に前年と比べても倍以上の伸びを見せておりますので、非常にそういう意味では評価をされたのかなと思っておるところでございます。報告をいたします。  質問に入らせていただきますが、倉吉関金道路による変形田の再整備についてということで通告をいたしておりますが、この道路整備については、地元関係者の強固な反対があったり、それから小鴨土地改良区の自治会において反対決議をされるなど大変困難な状況がございましたけども、少しずつ解きほぐしながらきょうに至って御理解をいただいて工事が今進んでおるところでございますが、以前にも私はこのことについて質問をいたしましたが、本市にも要望書が出ているんだろうと思いますが、これを読ませていただきますと、平成23年4月より、倉吉関金道路、約7キロの事業を着手され、小鴨地区より上小鴨地区まで土地の買収工事、要進入道路の建設が進められてきました。自動車専用道路は中河原地内より小鴨地区にかけて比較的圃場に沿った形で道路が計画されておりますが、市場城跡より上流部については、道路が圃場を斜めに計画してあり、変形農地が多くできました。変形農地解消のために下記のとおり要望をいたします。1つ、道路と天神野台地に挟まれた耕地になる農地、これ、農道つけかえ工事含めです、再区画整備とする。2、買収残地、非対称農地、合計400ヘクタールの区画整備とする。3、それから再整備区画整備は地元負担金なしに耕地とするということで要望が出ております。おっしゃっているように、耕作者のこれがもとより、農地の変形面積の少ない農地が残され、機械による耕作が著しく難しくなれば耕作者がいなくなり、今以上に耕作放棄農地、荒廃農地が進むことが予想されます。この戸別訪問による意向調査の結果、上古川地区においては買収残地2.7ヘクタールに非対称農地を含めた400ヘクタールについては、農道つけかえ工事を含め地元負担金なしの再整備を要望しますということで小鴨土地改良区のほうから要望が出ておりますが、このあたりについて市長の答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君) 国道313号の北条湯原道路の整備に係る用地買収の残地の取り扱いでありますけれども、8月20日に私のほうに大鴨土地改良区のほうから要望をいただいたところであります。見させていただきますと、確かに非常に多くの変形田が生じているなということを認識をさせていただきました。ただ、土地改良などの補助金については、地元負担をいただくというのが原則で運営をしてきているものであります。基本はそれが基本になるのかな、補助なしで実施をするというのはなかなか難しいわけでありますので、そこがベースかなとは思います。ただ、今回既に圃場整備をしたところについて改めてということになってくるわけですので、いわば二重投資に地元負担をということがどうなのかということになるんだろうと思います。地元負担金をなしにする、あるいは減額するということになれば、当然ほかとのバランス、これからも北条湯原道路さらに関金道路にもかかっていかないといけないということですので、同様のケースが出ることも想定しないといけないだろうと思います。そういう面で、どういう手だてができるか県ともちょっと相談をしてみたいと思います。何らかの支援が必要ではないかなという気持ちは持っていますけれども、どこまでどういった形でできるか、補助事業の採択も含めて県にもちょっと相談をしてみたいと思います。 ○7番(佐々木敬敏君) 前向きの答弁でありましたけど、やはり今後も必ず影響してくると思います。まず、次には一番反対の激しかった地域がございますし、それからこれから関金地区に入っていくということであれば、こういう、今言われましたように、なかなか税金を投入してということにはなりにくいのかもしれませんけども、もうこれ、荒廃農地になるのは明らかであります。古川地区ではもうようつくらんと、こういう方がほとんど。もうじゃあ誰がつくるだやということになると、中間管理機構が受けますか、あるいは地域の方が受けてくれますかという話になれば、きちっとした整備をせんと恐らく今の米の状況から考えたら、まず耕作者はないんだろうと今、もう目に見えるわけですね。そのあたりをしっかりと県と協議をするということでありますけども、もっともっと前向きに対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、ナラ枯れについても質問を提出をしておりますが、ナラ枯れについては今の状況、我々の見上げる四王寺にも入ってきておるような状況があるように見受けられますので、現在のナラ枯れの被害状況と、それから対策についてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 変形田対策については、よくちょっと考えさせていただきたいと思います。  それから、ナラ枯れの問題でありますけれども、今の状況ですけれども、本市については高城山、四王寺山、富海周辺で多く確認をされており、清谷、栗尾、向山でも被害木があります。打吹山にも被害が発生しているという情報提供もいただいておりますので、まだまだ拡大していくおそれがある事象ではないかと思っております。駆除については、平成25年度163本、平成26年度274本の駆除をしております。被害状況については地元の皆さんからの情報提供をもとに現地確認等によって把握をしておりますし、ヘリコプターによる上空からの探査より情報把握もさせていただいているところであります。  市内全域に散在しているというのが実情であります。特に山深くの場合は、なかなか変色が始まらないと発見も難しいということがあって、実際に対策も非常にとりづらい状況だと思います。駆除の方法としては、流木に直接駆除剤を投入する流木駆除処理というやり方をさせていただいていますけれども、実態に合わせて対応していく対症療法しかないのが現状かなと思っております。県の指導もいただきながら対応していきたいと思っているところであります。 ○7番(佐々木敬敏君) 今の対症療法ですよ。松くい虫と同じようにならないようにしっかりとやっぱり対応していただきたいなと思います。単市ではなかなか難しいと思います。1本1本木を探してということはなかなか大変ですけども、やはりヘリコプターの防除等も考えられてしっかりと対応していただかないと、松くい虫の二の舞になるかなと思っておりますんで、そのあたりよろしくお願いいたします。  それから、鳥獣害対策についても出しておりますが、1点だけ。先ほども議論がありましたけども、この鳥獣害の被害の状況は統計を見ると全然下がってくるんですね。この前県の勉強会もございましたけども、農業委員会にもね。ということは、県の方もおっしゃってました。実態がつかめないと、こういうことです。ふえておるのは間違いないでしょうけども、農家がやっぱり正確なデータを提供しないという面もありますので、JAもいいですけども、生産部や各農地組合にしっかりと周知をして本市でやっぱりもう1回、予算もあるわけですから、講演会なり講習会なり、それから前作のやり方もまちまちです。この講習会と合わせて、市でもう一度徹底ができるような方策をとっていただきたいなと思います。どうでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) ナラ枯れはなかなか難しいのが正直なところでありますけれども、有効な対策等を勉強しながら可能な方策を早く講じていきたいと思います。  それから、鳥獣被害対策、なかなか実態いうのが正確に把握できていないではないかということでありますが、そういう傾向はあるだろうと思います。どうしても農家から報告がないと確認のしようがないということでありまして、農家の皆さんにとってみると、イノシシが入ったことによって商品価値が下がるんじゃないかというような風評被害を心配される傾向もあるようでありますので、農協とも一緒になって農家に対する啓発も含めて、正確な情報収集につながるような対策を考えていきたいなと思ってます。また、電気柵とかワイヤーメッシュの張り方などについても、適正なやり方というものについての学習もしていただけるような機会も設けていきたいと思います。 ○7番(佐々木敬敏君) しっかりしたデータがないと県の担当者の方が言われておりましたけども、知事に強力に物が言えない。やっぱり国に上げても、年々データ見れば下がってるがなみたいなことで終わってしまうと大変皆にとって不幸なことになりますんで、そのあたりももう一度しっかりと農林課、よろしくお願いをいたします。  それから、古川沢の安全対策についてでございます。地すべりのイエローゾーン、それから、あるいは急傾斜の危険地域に指定をされております。この両方されておる地域ってなかなか珍しいんじゃないかなとは思いますけども、これに対して、集落の方に対する説明等がどういうふうにされているのか。それから、万が一、今想定をされておるこの地域、地すべり等が起これば、具体的に集落にどのような被害が起こるのか、あるいは被害戸数や農地はどれぐらい被害を受けるのかわかればお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 古川沢の地すべり危険箇所についての御質問でありますが、具体的にどういう説明を今までしてきているのかということでありますが、ここは地すべり等、土石流、急傾斜と2つの指定がありまして、2つというかイエローとレッドに分けると3つということになるんですけども、それぞれの説明なり指定がずっとやられてきております。時系列で申し上げると、平成18年にまずイエロー、土砂災害警戒区域の土石流及び急傾斜の説明が行われております、平成18年2月に。それから、3月にその説明を受けて、イエローの指定が行われております。さらに平成20年10月に、今度はレッドの土石流、急傾斜の説明が行われておりますし、平成22年11月には、今度は地すべりのイエローの説明が行われております。そして平成23年3月に地すべり危険箇所のイエローの指定が行われております。そして平成24年7月に土石流、急傾斜のレッドの指定が行われております。平成25年2月に土砂災害警戒と特別警戒区域指定に係る説明会、これ、地区の役員の方に説明が行われている。こういう説明と主体指定の流れになっております。  直近では、ことしの2月に古川沢地区の館長及び関係者について急傾斜地対策事業等の説明を行っております。この地すべりの計画、イエローにある住宅の戸数、農地の状況ということでありましたが、住宅の戸数は13戸、農地は約3ヘクタールということのようであります。ただ、地すべりの今の兆候ですけれども、ことしの2月9日に行った説明会でも、県のほうからは地すべりについては兆候が見られないということの説明が行われていると、こういう状況でございます。 ○7番(佐々木敬敏君) 経過について詳しく答弁をいただきました。珍しい地域だと思います。大変住民の方は悩んでおられます。説明は、住民の方いわく、ちょこちょこあるけども、じゃあどういう対策をしてくれるだいやということが全くその話が進んでこんと。急傾斜の近々、直近でされたということでございますが、やっぱり家戸数が少ないので負担が要る、何百万円も要る、とてもじゃないがよう払わんということもおっしゃりますし、私が考えるには、急傾斜の自己負担をされて対処をされても、上に地すべりの地域がありますので、恐らく、こういう言い方はどうかと思いますが、余り効果がないこともあり得るのかなと思いますんで、地すべり対策って直轄ですよね、このほうにしっかり支援の重点を置いて対応されるべきかなと思います。地域の方が県や市に言って、もしこのまま放置されて万が一のことがあったら、誰がどう責任をとってごすだや、ちょっと文書でも持って行かかいというようなことまで言われて、非常に地域の中では大変心配な状況があるわけです。そういうことをおっしゃっております。ですから、やっぱり早急に、特に先ほどもお話がありました広島のことがあってから、非常に神経質になっておいででして、早急な対応が必要だと思いますが、市長、改めて答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 古沢地区の地すべりについては、地元の皆様が不安があるだろうと思います。継続的に今県のほうにも地すべりの危険性がないかどうかその辺を十分経過的に調査をしていただきながら、もし必要な場合にはきちっと対策をとっていただくようなことを要望していきたいと思います。 ○7番(佐々木敬敏君) そこですよ、兆候があってからでは遅いということじゃないでしょうか。いつ来るかわからんですからね。イエローだったから余裕があるという話でもないでしょう。やはり来る前にしっかりと対応していただくということをよろしくお願いをいたします。もう一度お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃることはよくわかるんですけれども、全部の地区を一度にできるものでもないわけで、やはり優先度とか救急度とかというのを考えながらやっていかざるを得ないということだろうと思います。県のほうには継続的に要望していきたいと思います。 ○7番(佐々木敬敏君) 市長のおっしゃることもよくわかりますが、こういう地域というのは珍しいと思いますので、しっかりそういう意味では、優先順位が上位に来るのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。終わります。 ○議長(由田 隆君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は全て終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(由田 隆君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。                 午後3時56分 散会...