まず、
会派新政会の７番
佐々木敬敏君に、市政に対する
一般質問を許します。
○７番（
佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の佐々木でございます。６月議会の
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
農業振興と防災について通告をしておりますが、まず、
農業振興についてから質問をさせていただきます。
質問の項目に入るまでに、例年行わせていただいております
倉吉果実の状況について、少し市長に御報告を申し上げます。
昨年度からことしの３月ぐらいまではほとんど毎日雨が降って、２日と天気の続かないような状況が続いておりまして、農作物の管理には非常に苦慮をしておりました。また、４月に至っては、日照時間が平年の４割を切るというような形の中で、農家にとっても恐らく初めての体験ではなかったかなと思っておるところでございますが、この天気は全国的にもほとんど同じような傾向になって、この１月、３月、４月までの果実、あるいは野菜の市場の入荷量が７割、８割にとどまって、今、単価も２割、３割、物によっては例年の数倍というような野菜もあったようでございます。改めまして、この自然の脅威を感じたところでありますが、
本市特産の
プリンスメロンにつきましても、非常に影響を受けました。玉数はありながら小玉が多いということでございますし、それから、スイカについても、前半のものはなかなか苦戦をされておるようでございます。先日、７日にも市長にも出ていただきまして出荷式がありましたけども、非常に厳しいような状態が５月までは続きました。ただ、全国的な傾向として、６月のこの出荷分はいいほうに向かっておるようでございますので、報告を申し上げて、また本市のこれまで以上の販売に対する御支援をお願いをしたいと思います。
そうしますと、最近の農政の状況についてお尋ねをいたします。
まず、
農協改革についてでありますが、今国会、この
農協改革法案が審議をされることになっております。農協がこの地域で果たしている役割をしっかり認識をしながら、国会では議論をしていただきたいなと思うところでございますが、万が一、将来的にも営農、共済、
金融部門が３分割ということになれば、農家のみならず
地域経済、雇用、これらに多大な影響を及ぼすことは必至であります。ほかに市長が今お持ちの情報があればお聞かせをください。
次に、
農業共済の改革についてお尋ねをいたします。
平成３０年度から全作物を対象とした
収入保険制度の導入が
閣議決定をされ、本県においても既に５０家の農家を対象に試験的に導入をされております。本市のように中
山間地域、あるいは
小規模農家の多い地域にとっては、この
共済制度が本当に
セーフティーネットとなり得るのか、
大変心配をしておるところでございます。
また、この平成３０年度から現在の米の
転作制度から国の関与がなくなるということであります。こうなりますと、本市としても非常に影響を受けるわけですが、この
飼料米対策とあわせて、本市の
水田対策に対する指導、関与がますます重要になってこようと思いますが、今のところ、現在のところの市長の思いをお聞かせをください。
次に、ＴＰＰの
進捗状況についてお尋ねをいたします。
非常に長い交渉が続いておりますが、先般も
米国上院議会において
ＴＰＡ法案が可決をされました。あとは下院の審議を待つばかりということで、決着が近いのではというような報道もございますが、このＴＰＰの中身で米について、交渉の中で漏れてくる情報の中に、米の輸入枠をさらに設けるのではないかというような情報も漏れてくるわけであります。本市においてこのようなことになると、はかり知れない影響があるのかなと思っておりますが、市としてどのような情報、あるいは認識をお持ちなのかお尋ねをいたします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。きょうから
一般質問ということでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、
佐々木議員のほうから御質問をいただきました、
農業振興ということで、特に最近の国の農政の動きについてどう考えているかということでございます。
その前に、ことしの農業、本当に厳しい環境の中でスタートしたということで御指摘をいただきました。
佐々木議員もメロンの
生産部長ということでありますので、
大変御苦労が多かったんではないかと思ってます。メロンもスイカも、
プリンスメロン、少し小玉かなという感じは確かに受けておりますけれども、味は非常によくて大変おいしいメロンができているように思いますし、スイカも糖度も非常に高くて、消費者の皆さんに安心して召し上がっていただけるものができてるんじゃないかなと思ってますので、これから販売にぜひ力を入れてやっていきたいと思っております。
農政の状況についてでありますけれども、
農協改革、あるいは
農業共済等の動きということであります。国政の今の動きを見ていますと、一つには農家の
所得倍増というのが大きな柱になっている、もう一つは
食料自給率の引き上げ、３９％から４５％に引き上げるという、これが国の大きな柱になってるんだろうと思っていますけれども。その中でさまざまな
制度改正というのがふくそうしてきてて非常にわかりにくくなってる現状があるんじゃないかなと思っています。
その具体的なあらわれとして米政策の転換、いわゆる
生産調整を平成３０年には廃止をするという、そういう動きが出ておりますし、担い手を重視して交付金なども担い手に限定して交付するというような動きも出てきておるわけであります。
それから、もう一つが
組織改革ということで、中央会の改革、あるいは
農業委員会の改革、
農業生産法人の
規制緩和、こういった動きが出ているわけでありまして、特に
農協改革としての中央会の権限を分離をして、特に
監査権限を一般化していくと、こういう動きが出ているわけでありますけれども、現在、国としては５月１４日に
政府提出の農協法の
改革法案が衆議院の本会議で
審議入りをしております。
民主党提出の対案もあわせて審議に入っていると、こういう現状があるわけであります。あわせて、
農業委員会や
農業生産法人を含めた
組織改革を一体的に進める
農業改革関連法案も衆議院の
農林水産委員会で審議中だと、こういう状況であります。
ただ、非常にわかりにくいのがＪＡの
監査権限、中央会の
監査権限を外部化をしたり、あるいは
農業委員会の公選制を選任制に変える、あるいは農地の適正化については推進員を新設して
農業委員会からその辺を切り離していくと、こういった動きがあるわけですけれども、こういったことで本当に農家の
所得倍増につながるのかというのが非常に疑問なところではないかなと思ってます。
あわせて、
農業共済ですとか
土地改良区のあり方についても検討するということも明記をされているわけで、
農業共済について今おっしゃったように
収入保険制度を導入するということで、
農業災害補償というもののあり方がこれから大きく変わっていく、その可能性もあるわけでありますので、我々としても農家の
セーフティーネットとしての機能を果たす
共済制度でありますので、この辺は
十分注視をしながら、必要に応じて意見を申し上げていかないといけないんだろうなと思ってるところであります。
それから、ＴＰＰのお話がありました。これは正直申し上げて状況がさっぱりわからないというのが現状ではないかと思います。今おっしゃったように、食用米の
特別輸入枠を検討するとか、牛肉、豚肉の関税の引き下げなども取り沙汰されているわけですけれども、交渉事ですので、なかなかつまびらかにするのは難しいのかもしれませんけれども、どういう形で物事が進んでいるのかという
情報公開をやはりきちっとしていただかないといけない、あるいはそれについての詳しい説明というものもいただかないと、本当にどういう方向で今の国の農政が進んでいくのかということの根本にかかわる問題だろうと思いますので、ぜひ、国のほうにはそういったことをお願いしていきたいと思ってます。報道されている以上の情報はなかなか入ってきませんので、これからそういう状況の把握をしながら必要な意見を申し上げていくことにしていきたいと思ってます。
いずれにしても非常に大きな
制度改革が進んでいますので、どういった農政になっていくのか、
十分注視をしていきたいと思っているところであります。
○７番（
佐々木敬敏君） 我々と同様な市長の思いもあるようですけども、今のまま進んでいきますと、やっぱり
所得倍増なんてこと、逆走しよるような気がします。特にこの中山間地を多く抱える本市にとっては、デメリットばかりかなというような気がいたしておりますんで、本当に大変な事態になるのではないかなと思っておりますし、このＴＰＰの交渉についても報道もありましたけども、秘密交渉ち
ゅうのは憲法違反じゃないかというような学者の意見も出ておりますけども、ぜひともしっかりとその都度その都度、やっぱり声を大きくして中央に届けていただきたいなとお願いをしておきます。
次に、同じような質問ばかり毎回するわけですけども、
鳥獣対策について質問いたします。
鳥獣の被害というのは年々本当にふえております。何とかせえというような方の声も本当に多いわけでありまして、裏庭に
イノシシがおるとかいうような声まで聞こえて、作物の被害はもとより、人にも大変危険な状態をよく市民の方から耳にしております。この
鳥獣被害、とるだけではやっぱりいけませんし、とってやっぱり入り口から出口まで、きちっとした政策、１本大きな政策がやっぱり要るんだろうと思って、先回も同じようなことを言わせていただきましたけども、県においても、平成２７年２月に第１回
日本ジビエサミット、これが開催されております。やはりこのジビエというものを資源化をして活用するというところまで、きちっとした１本の政策を本市としても示していただいて、捕獲、加工、販売、結構いいものが加工でもできておりますし、あるいはレストランとか、やっぱりこういうものをしっかりプロデュースして、市としてはこういうことを一緒にやりましょうよと、皆さん、どうですか、市としてもここまで援助しますよというようなことを、しっかりとしたものを市民に示し、やっぱり市も本腰を入れて対策しないと。市長も忙しいわけですけども、本当にこの
イノシシの被害の実態というものをぜひ現場に行って見ていただきたいなと思います。こういう市民の方の声が非常に多いです。大変ですよ、水路まで破壊したりね、家の食べる野菜もつくれんような状況になって。倉吉市ではないですけど、隣なんかは
集落ごと囲いをしたりしておられる集落もありますし。本市でも奥部のほうへ行くとそういう状況ですよ。
ですから捕獲から、入り口から出口までの一本化した対策を事業をつくって、市としてはここまで応援します、みんな一緒に頑張りましょうというようなことをね、やっぱり市が示してください。でないと、なかなか何回も何回も同じことを言って、
ただ電牧の補助がありますよということだけではなかなか解決しないし、本当に人間が住めないような状況があります。しっかりとやっていただきたいなと思います。
それから、あわせて
竹林対策についてもお尋ねをいたします。
議員有志で５月に佐賀県の
ＮＰＯ法人かい
ろう基山というところへ勉強をさせていただきに行ってまいりました。本当に竹を有効に活用をされて、資源化の
取り組みはすばらしいものがあるなと感心をして帰ったところでありますが。これ、植物性の
乳酸菌パワーで
豆乳ヨーグルトいうものをそこのかい
ろう基山というところは取り組んでおられます。これが平成１６年１月に設立して、１２月に法人化されて、竹を切って
パウダーですね、これを活用して、さっき言いましたように
豆乳ヨーグルトなりをつくっておられるんですね。またこの効用もなかなか科学的に証明はされておりませんけれども、我々も試食をさせていただきましたし、竹の
パウダーでつくったものをお金にかえて、
自己資金もつくっておられるようです。非常にいい
取り組みをされてるなということでありますけど、やはり最初の出発点というの、あるいはそういう法人を育てるということは、市なり県の応援といいますか支援といいますか、これがすごいですよね。さっきも
イノシシのことも言いましたけども、やっぱり市が
総合プロデューサーの役を果たすべきですよ。そうやって、こういう
支援体制もありますから一緒にやりましょうということを声を大きくして市民の皆さんにアピールをしていただきたい。折しも
地方創生という今事業が国のほうでやられていますんで、私はしっかりした絵を描けば結構いい事業になるのかなと思っておりまして、しっかり
情報収集したり
成功事例を勉強したりして、市が総合的なプロデュースをして、やっぱり進んでいかないと、同じことを議会の中でやりとりしてなかなか進まんなという、私としてもじくじたる思いがあるわけですけども、ぜひそのあたりの市長の決意をもう一度ここでお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 続いての御質問にお答えをいたします。
まず、
鳥獣被害対策ということであります。非常に被害の状況が厳しい状況にあるということでありまして、私も何カ所か、忰谷とか現場を見させていただきました。確かに本当に法面も崩れてしまうような状況で、非常に大変な状況にあるなというのは改めて認識をさせていただいたようなところでありますけれども。
確かに
イノシシの近年の状況を見てみますと
捕獲頭数、平成２４年が１４４頭、平成２５年が１８２頭、平成２６年が２５８頭ということで、年々非常にふえてきておる現状にあります。そういう中で何とかこれを有効活用して出口をつくっていくということが、この捕獲の促進にもつながっていくということになるんだろうと思います。政策としては当然この個体数を減らしていくという対策と
侵入防止をしていくという、両方の面で取り組んでいかないといけないんだろうと思いますけれども。特に何とか食用として利用することで捕獲につなげて個体数を減らしていく、こういう流れができれば本当に進むんではないかという期待ができるんだろうと思います。
ただ、なかなか課題も残っておりまして、一つには
加工施設がないということ、それから
食品衛生上の適正の処理の体制をつくっていかないといけない、あるいは品質の確保ですとか、特に需要がなかなか十分に確保できないというようなこと、いろいろ課題があるわけでありまして。この中部では
イノシシプロジェクトがもう動いておりますので、そういった動きとも歩調を合わせて協調しながらやっていくということ、あるいは
民間企業のほうで
イノシシ肉や鹿肉の
ペットフード化の検討をされているところもあります。ただ、なかなかこれも量の確保とか課題があるようであります。こうした動きも出てきていますので、関係者の皆さんともちろん県の動きとも歩調を合わせて積極的に取り組んでいきたいと思っています。
市が
総合プロデューサーになってやるべきだということでありますが、市が直接捕獲、解体をやっていくという話にはなかなかならないと思いますので、実際に取り組んでいただける、そういう意向のある方々とも十分御相談しながらやっていく必要があるんだろうと思っております。
それから、
竹林対策についても御質問をいただきました。佐賀県を御視察されて、
豆乳ヨーグルトのような
取り組みが進んでいるということでございます。竹はこれは全国的にどこでも本当に困っている状況にある厄介者だということでの
取り組みがされているわけですけれども、なかなかこれはというのが正直ないというのが現状ではないかなと思っています。いろいろな試行錯誤をされておるわけでありまして、ぜひ有効なものがあれば市としてもこの倉吉市の中で
取り組みができれば応援をしたいという気持ちでおります。十分その辺、
情報収集もしながら関係者の皆さんともお話をしていきたいと思っておるところであります。有効な方法ができることを、ぜひ念願をしたいと思います。
○７番（
佐々木敬敏君） お答えをいただきました。
まず、
鳥獣対策です。やっぱり入り口から出口まできちっと一つの事業として、市が政策を示すべきですよ。市がやれと言っておるわけじゃないんですよ。ですから、
加工所あたりでも、僕らも獣医さんあたりに当たって心当たりはあるんです。しかしながら
一つ一つ、今、課題を上げられましたけど、やっぱりひっくるめて一つの政策として、じゃあ市や県はどういう応援ができますよとかいうことを含めて市民の皆さんに示せば必ずできますよ、おられます。ただ
一つ一つのことは、どの課がどの課をというようなことがあってなかなか進んでない。やっぱり１本のどこかの課できちっとした事業として体系を組むということが必要だろうとは思いますよ。
言われましたように活用していかないと、資源として活用していかないとなかなか捕獲も進んでこんだろうと思います。じゃあ何万円も出すからとってくださいというようなことにはならんですから、やっぱりこれだけの対価があるということになってくれば、最後までしっかりとそのあたりを示せば私は可能だと思いますし。急いでやってくださいよ、もう大変なことになっておりますよ。これじゃあ鳥獣害の被害で人間のほうが集落から出ていかないけんような、奥部ではありますよね、実際本当に、そういうことにならんように、急いで１本の政策としてしっかりとしたものを出して、
地方創生の事業等でも使えるんだと自分は思っておりますんで。そのこともよろしくお願いをしたいと思います。
それから、
竹パウダーも、今、
豆乳ヨーグルトのことを言いましたけども、基山の地区においては畜産、消臭ですよね、においを非常に消す効果があるとか、肥料にしても非常に、結構地区で市とあるいはＪＡとが連携をして、そういう体制ができておるんですよ。やっぱり最初から民間で民間でといってもなかなか進まない。中部にも民間でこの
竹パウダーで県の事業をして活用して、竹の伐採をやっておられる事業はありますよね。この
パウダーもつくっておられる。倉吉市にも水田を中心に
竹パウダーを使った肥料、これが相当入っておりますよ。それをちゃんとしっかりと
情報収集をされて体系化していけば、必ず私は産業として、竹は木と違って１年たったらまた生えるんですから。ただ竹を切って、
あとタケノコって、今の県の事業はそうですけれども、なかなかそれでは竹切った後、タケノコを活用してなんていう話にはならんかなと思いますんで。やっぱり竹はすぐに大きんなって、資源としては本当に有効なもんだと思いますので、しっかりとそのあたりの情報もとって、しっかりとした大きな一つの事業として産業として育てるような意気込みで、ぜひとも進んでいただきたいなと思いますけども、もう一度答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 鳥獣にしても
イノシシにしても竹にしても、御支援させていただくことにやぶさかではありません。したがって、いい
アイデアがあればぜひ進めたいと思っています。関係者の皆さんの御意見を聞いてということでありましたので、よく伺いながら、市として取り組めるものがあれば積極的に取り組んでいきたいと思いますし、県とも情報交換したいと思います。
あわせて、これ倉吉だけの問題ではありませんので、中部１市４町としてどういった方向で取り組んでいくのか、４町の町長さんともお話をしてみたいと思います。
○７番（
佐々木敬敏君） ７番。なるべく早く本気でやっていただきたいと思いますし、私は
地方創生の事業に間に合うんではないかなと思っておりますし、
中心市街地の活性化、非常にいいわけですし、中活の事業も先回、５事業ですか、なりましたけど、
予算バランスからいっても、やっぱりもう少し中
山間地域活性化について市長として本気で取り組んでいただきたいなと思いますし。
それから、この国道３１３号が整備をされて通過点になってしまわへんかなというような、私自身は心配をしております。せっかく多額の費用をかけて３１３号ができるわけですから、できれば私の思いとしてはこの関金地区に中山間の目玉を一つ、やっぱりそういう加工所で販売所とかいうものをセットして考えていただければ、少しでも通過点として防げる道もできるのかなというようなことも考えておりますんで、そのあたりも含めてしっかりとした戦略というものを、ぜひ市のほうで考えていただきたいなと思います。
それから、
多面的機能支払交付金事業についてお尋ねをいたします。
交付金事業のうちの施設の
長寿命化のための新規の
取り組みの
規模組織の取り扱いについてでありますが、この４月に施行された農業の有する
多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいてということで、これに
四王寺営農組合が平成２６年９月に申し入れをされて、県あるいは倉吉市の
土地改良区の役員さんで改良区地内の
農業施設のふぐあいの箇所を確認をされました。そういうことで、平成２７年度には取り組めるんだろうということで改良区の役員さんを初め、組合員は考えておったところでありますけれども。この平成２７年４月に県や市から国の予算が足りないのでということで、県や市だけではなかなか取り組めないので次年度にしていただけないかというようなお話が急にあったようですけども、このあたりの経過をもう少し詳しく教えてください。平成２７年度にはこういうことができるということで組合員にも周知をされ、
営農計画も立てられて、国のほうが予算が足りない、私の認識では前年度と同額ぐらいの予算しか国は組んでないわけですので、このあたりの中で新規の事業をどうやって受け付けを、公募されたのかと思うところがあるわけですけども、そのあたりの情報なりいきさつを教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 国道３１３号の整備に伴って通過点化してしまわないためにも、こういった
イノシシの
加工施設とか
販売施設とか、こういったものの立地も進めてはどうかということでありましたけれども。どういったところにどういう施設をつくるかということも含めて、特にことしは地方版の
総合戦略づくりをやる年であります。こういう
鳥獣被害対策、あるいは６次産業、こういったものも当然そのターゲットになってくるだろうと思いますので、いい
アイデアが出るかどうかわかりませんけれども、もし可能であればこの中でも議論をしていただいて、交付金がどうなっていくかまだよくわかりません。来年度の交付金が使えることになるのかならないのかわかりませんけれども、それとは別にしてもこういった対策を考えていくというのはこれからの中
山間地対策としては必要なことだと思いますので、できれば議論をしていきたいと思っております。
それから、
多面的機能支払交付金の状況ということでありますけれども、今おっしゃったように、この４月から農業の有する
多面的機能の発揮の促進に関する法律、いわゆる
多面的機能法が施行されたわけでありますけれども、この交付金は、この法律に基づく交付金ということになるわけですが、平成２７年度の予算が前年度と同額にとどまったということであります。交付金の種類としては３種類、農地維持の支払いと資源向上支払いということで２つ、共同活動と
長寿命化、この３つの交付金があるわけですが、国のほうでは、農地維持支払いを農地維持の事業を重点に置いてやりたいということで、結果的に平成２７年度の予算では、
長寿命化の分を配分しないという方針になったということで伺っています。予算額に対して１１０％の要望が出て、要するに１０％分が足りないということでの予算状況になってしまったということで、その分が今回の配分の中に入らなかったということのようであります。
せっかく法律をつくってスタートして、我々としても法律ができたものですから、
取り組みをお願いしますということで働きかけもしてきたところに、足をすくわれたということでありますので、非常に残念でありますし、何のための法律かと思わざるを得ないところであります。ぜひ、国のほうにはこういうことのないように、来年の予算等についても声を上げていかないといけないのではないかなと思っています。地域の皆さんにとって、せっかく意欲持ってやろうとしていることができないということになりますので、しっかりと声を上げていきたいと思っているところであります。
○７番（
佐々木敬敏君） しっかりと進めていただきたいと思いますし、国のほうにも事あるごとにそういうことのないように、しっかりと抗議をしていただきたいなと思います。
持ち時間がだんだん少なくなりました。農地中間管理事業について１つだけ、
進捗状況は、進んでいないことはよく知っておりますので、進んでいるところに、県単位ですけども、補助金を上乗せするような議論やら報道が今されておるようですけども、そうなると、この中
山間地域を抱える・・・。ますますこの事業が進まなくなるのではないかなと心配をするところですけども、情報をお持ちでしたら、お知らせをいただきたい。
それから、鳥取梨生産振興事業について、多くの方からどうなっとるんだいというような、申し込みをしてるんだけどというような、御意見やらをよくお聞きしますが、この事業の本市の今の
取り組み状況についてお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 農地中間管理事業の状況についてでありますけれども、我々として特別な情報を持ってるわけではありませんけれども、実績を見ますと、倉吉市の実績、年間の集積目標面積２８.４ヘクタールに対して、機構の借り入れ面積は９.６ヘクタール、そのうち転貸が決まった面積は０.９ヘクタール、転貸面積は随分低いわけでありますが、これは４月以降に転貸されたものが７.６ヘクタールあったために、ちょっと低くなっています。それを入れると８.５ヘクタールということで、目標面積に対しては３０％程度の状況になっているわけであります。
やはり実際に借り入れされる方の希望と、貸し手側との思いが合わないというのが現状だろうと思います。実際に貸し手のほうが出されるところが、条件が不利な地域、規模が小さい、あるいは山間地に入ってて非常に使いにくいものであったりということで、なかなかマッチングがうまくいかなかったというのが現状だと思います。これは、当初から危惧されていたことであります。この山陰の場合は、とりわけ小規模の水田の多い、その辺の難しさがあるんだろうと思います。ただ、耕作放棄地をなくという意味で、こういったあっせんというか貸し手、借り手の調整をしていくということは、大事な事業じゃないかなと思いますので、基盤整備等をやりながら、借り手側のニーズに合った用地を確保するという努力もしていかないといけないのかなと思っております。
この農地中間管理事業を介さずに、相対でやっている部分もかなりあります。特に昨年、米価が非常に下落をしまして、農家の営農意欲というのが低下をしたということもあって、その辺の農地を、水田を、特に担い手にやってほしいという意向を持たれた方もたくさんあるようで、相対の分についてもかなり伸びております。そういったものも含めて、担い手に集積をしていくということの努力はやっていく必要があるんだろうと思っております。
それから、鳥取梨生産振興事業の状況でありますけれども、これは単県でやられている事業でありますけれども、事業の種類としては、新甘泉、秋甘泉等の新しいオリジナル品種の導入を促進する特別対策事業、それから、新甘泉、秋甘泉を除く品種を対象にする梨の生産拡大事業、それから、共同利用やオペレーター体制を整備する場合の機械導入に係る事業としての低コスト・体制強化事業、それから、再生産に必要な価格を下回った場合の単価差を補填する二十世紀梨適熟出荷体制整備事業、それから５つ目として、関東や九州への出荷などの
取り組みを対象にした果実緊急価格安定対策事業、この５つの事業があるわけでありますが、このうち、平成２７年度については、本市として新甘泉、秋甘泉の特別対策事業として５８８万円、低コスト・体制強化事業として、機械導入に対する支援を１３１万円、それから、出荷体制整備事業ということで１,０５５万円という、合計１,５７８万円の予算化をさせていただいております。いずれも、今の時点では未着手ですけれども、今後、事業の実施主体のほうと調整をしながら、事業の進捗を図っていきたいと思っているところであります。
なお、このほかにも防除機械ですとか、開葯機、花粉を採取するための機器ですね、こういったものの導入を希望されている生産者もあるようでありますので、この辺については必要に応じて、補正予算の編成も考えながら対応していきたいと思っております。
○７番（
佐々木敬敏君） ありがとうございます。ぜひ、早期に補正等で対応していただけたらと思います。
防災について、時間がなくなりましたんで２点だけ、まず、この山陰活断層のひずみに集中帯がありというような報道がありました。これについていろんな意見がありますけども、これの信憑性について、本市としてはどのようにお考えか。
それから、島根原発で万が一事故があったときに、被災者の受け入れについては、もう既に前から体制ができとるんだと思いますけども、風等においては、万が一倉吉に影響なしということは言えないだろうと思いますんで、このあたりのことについても、防災安全課で検討されたりしておるのか、市は避難の検討をする必要があると考えますけども、そのあたりの市長の思いをお聞かせをください。
○市長（
石田耕太郎君） 防災についてということで、まず１点目として、報道されました、山陰に未知の断層かと、地震を起こすひずみ集中帯と、こういう記事が出たわけでありまして、御心配される向きも多いかと思いますけれども、これは、このひずみ集中帯の存在自体は、以前から指摘をされていたことのようでありまして、今回、新しくわかったということではなかったと認識をしております。
ただ、こういう報道も出ておりますので、やはり科学的な知見をしっかりと把握をさせていただいて、どういった、本当に危険があるのか、それに対してどういう対応を考えていかないといけないのか、改めて、この辺はよく整理をしてみたいと思います。県のほうからも情報をいただきながら整理をしたいと思っております。ただ、南海、東南海のような差し迫った危険があるというものではないと認識をしているところであります。
それから、島根原発との関連でありますけれども、こういった報道された内容については、当然、島根原発の今の再開に向けた評価の中でも、これは十分、原子力規制委員会の中できちっと議論をしていただいて、当然、評価されていくべきものだと思っておりますし、もし万一、こういう原子力災害が起きたときに、この倉吉市も避難の可能性が全くないわけではないだろうということでありますけれども、島根原発の災害の際には、倉吉は米子などの避難の受け皿になるというのが、第一義的な県の広域避難計画の役割になっておりますので、まずはその役割をきちっと果たせるように、体制を組むということが大切だろうと思います。
その上で、じゃあ、倉吉市が避難をする可能性がどの程度あるのかということについては、これも科学的にきちっと整理をしながらやっていくことが必要だろうと思います。余り逃げることばかり考えるよりも、実際の現実的な体制というものをきちっと整理していくのが先かなと思います。この辺は県ともよく御相談をしていきたいと思っているとこであります。
○７番（
佐々木敬敏君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく、
会派新政会の２番朝日等治君に市政に対する
一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） おはようございます。
由田議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、３点
一般質問を行いますので、石田市長にはよろしくお願いをいたします。
質問の前に、先日、３月１１日の大正町火災、類似火災の防止に向けた研修会が、防災センターで、成徳、明倫の自治公民館長さんと、消防局から話を聞いてきました。ここで学んだのは、何よりも初期消火、まずは隣人との連携、隣組との連携、こういったことを考える上で、やはり自主防災組織の結成を進めることが大事だと感じましたので、石田市長には、防災をしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは質問に入ります。１点目に、里見氏、大河ドラマ化の実現に向けた本市の
取り組みについて、石田市長にその御見解をお尋ねいたします。
日本国内はもとより、世界中で愛読される「南総里見八犬伝」は、江戸時代を代表する文豪、滝沢馬琴が江戸時代後期、文化１１年から天保１３年、馬琴４７歳から７５歳まで、２８年の歳月を要して刊行された全９集、９８巻、１０６冊にも及ぶ日本の古典文学では最も長く、世界でも有数の長編小説です。ストーリーは結城合戦以降、房総に入って勢力を伸ばした房総里見氏の歴史を背景に、里見義実の娘、伏姫ゆかりの仁、義、礼、智、忠、信、孝、悌の霊玉と、ボタンのあざを持つ八犬士が里見家の危難を救うために活躍する物語です。
しかし、そのモデルとなった戦国時代から江戸時代にかけて、戦乱を駆け抜けた戦国大名里見氏の正史は、今までマスコミの舞台に余り取り上げられていません。儒教、道徳を政治規範としていた里見氏を誇りとして、その熱い思いを広く日本全国、海外に発信し、里見氏正史の検証を目指すとともに、大河ドラマの放映の実現に向けて、平成２２年８月、房総里見会の方々を中心に、里見氏大河ドラマ化実行委員会が設立され、現在、その
取り組みが進められているところです。
具体的な
取り組みは、署名活動を柱に、実行委員会が設立された翌年、平成２３年６月１９日の忠義公の命日には、実現に向けた祈願、そして１０月１日、この年の全国里見一族交流会で、群馬県高崎市、そして、当倉吉市でも署名活動を行うことを決議し、署名活動に加え、ＮＨＫ千葉局や、ＮＨＫ本局の政策局と、ドラマ化に向けた実務的な調整のほか、ＮＨＫによる現地調査なども行われています。署名活動の実績は、平成２７年５月２６日現在、５万２３２件で、その内訳は、千葉県内３万６,５３０件、群馬県内１,１３６件、鳥取県内は５,２６８件、３県以外からは７,２９８件という内訳で、支援団体も５団体に上り、その中には鳥取里見氏研究会もあります。ＮＨＫの大河ドラマ化への
取り組みは、全国の自治体や団体等でも広く進められ、実現すると放映に伴い、自治体の知名度が上昇することを初め、撮影中や放映中、放映後にも多くの人々が訪れることなどによって、地元経済に好循環をもたらすなどの、さまざまな効果があると聞きます。また、何よりも地元の住民が、地域の歴史や文化を再発見することで、地元に対する愛着心が向上すると言われています。実行委員会を中心として、約５年間、里見氏の大河ドラマ化に向けての
取り組みが進められてきていますが、いまだその実現には至っていません。実現するためには、千葉県館山市と群馬県高崎市、そして当倉吉市のトライアングルに連携した
取り組みをさらに強め、進める必要性を感じています。
本市の住民の中には、こうした里見氏大河ドラマ化への動きを御存じではない方もおられます。千葉県館山市では、ドラマ化への動向や、実行委員会の思いを、市内の自治会を通して地域住民に周知し、自治会ごとに署名を依頼し、その取りまとめも行われたと伺っています。本市においても、里見氏の大河ドラマ化の実現に向けて、ＰＲ活動や署名活動など、その
取り組みをさらに強めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のお考えを伺います。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日議員の
一般質問にお答えをいたします。
里見氏の大河ドラマ化ということでございます。これは、かねてから、いろいろな動きがされてきたところでありますけれども、まだまだ実現を見ていないというのが現状でございます。本当に大河ドラマはいろんな効果があるんだろうと思っています。経済効果もいろんな試算があるようですけれども、昨年の「軍師官兵衛」の例でいくと、兵庫県内で約２４３億円という試算もあるようですし、平成２２年の「龍馬伝」の高知県の場合は、約５３５億円と非常に巨額の経済効果があるという推計もされているようであります。
全国各地で、この誘致活動がされているところでありまして、その中で来年の大河ドラマに決定している長野県、これは上田市が中心になって取り組まれている「真田丸」に向けての活動については、７８万人を超える署名を集められたということのようであります。署名が集まったから大河ドラマ化が実現したかどうかわかりませんけれども、やはり地域の熱意というものを伝えていく意味で、署名というのも、１つの大きな手だてではないかなと思っております。
里見についての動きについては、今、朝日議員が詳しく御説明されましたので、重ねては申し上げませんけれども、実行委員会をつくって、特に当初の目標としては、平成２６年、昨年が倉吉への転封の４００年ということでありますし、「南総里見八犬伝」の刊行２００年という、そういう記念すべき年でありましたので、署名の目標年次をこの平成２６年にされて運動してこられたということでありますし、その間、渋谷のＮＨＫ放送センターに何度か要望書を取りまとめて、要望活動もされておるようであります。昨年の９月には、平井知事も同席をされて要望をされたと伺っておりますけれども、まだまだ実現の状況になっていないというのが現状であります。本当に意味のある、意味のあるというか、地域にとっても大きな効果のある
取り組みになると思いますので、ぜひ継続的にこれはやっていきたいと思っております。
ただ、ここに関係する自治体としては、本家というか１７０年間里見氏が支配をした房総里見家、これがやはり中核になるだろうと思います。それに発祥の地であります群馬県の高崎市、それから終えんの地である倉吉市、この３つの自治体が協調してやっていかないといけないと思っています。ただ、それぞれに事情がおありのようで、里見氏の本家は新田氏、清和源氏の一流であります新田氏ということで、高崎市はこの新田氏を大河ドラマ化に向かいたいという意向を持っておられるようであります。それから、千葉県はこの里見家以外にも２つの大河ドラマ化の計画があるらしくて、なかなか腰が据わってないというのが現状でもあるようであります。ただ、千葉県の館山市は、我々と一緒で、ぜひ大河ドラマに向かいたいという希望を持っておられるわけでありますので、何とか高崎市も巻き込んで要望活動をやっていきたいと思います。
その要望の手だてとしてどういうことをやっていくのかということを、もう一度改めて、平成２６年の目標が過ぎちゃいましたので、少しモチベーションが下がっている面もあるようにも聞いていますので、改めて再構築をする必要があるのかなと思います。関係者の皆さんとちょっとお話をして、どういった
取り組みをしていくのがいいのか、御相談をしてみたいと思います。その上で、またその動き方に応じて、必要な対応をしていきたいと思っているところであります。（「市長、・・・応援するけ、みんなが、うちら署名したんだよ」と呼ぶ者あり）
○２番（朝日等治君） 市長、さっき御答弁の中にもありましたが、当初の目標年度は過ぎてしまいましたが向かったわけです、向かったわけ。どうしても房総里見会の方が中心に、この実行委員会を構成されていますが、市長の御答弁の中にあったように、群馬県と千葉県、そして鳥取県、倉吉市の連携は欠かせない。行政に何ができるかという話にもなるのかもわかりませんが、もちろんＮＨＫに対する要望とか、県のバックアップがあって実現もしているわけですが、先ほどの質問の中でも言いましたが、本市の市民の方の中でも、まだ御存じでない方がいらっしゃる。ここはやはり、大河ドラマ化に向けて、こうした動きがあるということは、まず市民の方には知っていただきたい。そして、それを理解していただいた上で、署名をしていただく。ここは、やはり行政がかかわる部分なのかなと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。道の駅犬挟の管理と運営について、市長に御見解をお尋ねをいたします。
道の駅は、平成５年に制度が創設されて以来、現在、全国では１,０４０の施設があると言います。１,０４０の道の駅が日本全国にはあります。道の駅は、ドライバーが立ち寄るトイレや休憩施設として誕生し、情報提供施設、地域連携機能を持つ休憩施設として整備され、今では道の駅そのものが目的地となり、町の名物、特産品や観光資源を生かして人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献している施設が多くあると聞きます。こうしたことを背景に、国土交通省では、道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置づけ、
地方創生の核となる道の駅を重点的に支援するため、重点道の駅として、全国モデル道の駅６カ所、重点道の駅３５カ所、重点道の駅候補４９カ所、計９０カ所を国土交通省は選定をされました。残念ながら、本市の道の駅はこの選定から漏れる結果となりました。現在、全国１,０４０の道の駅のうちの９０カ所が選定をされたわけですから、ハードルは高かったかもしれませんが、やはり地元としては残念です。この結果を受けて、改めて本市の道の駅が、道の駅本来の役割を果たしているのか考えたところです。
今年度の当初予算７款商工費に、道の駅の備品購入費が計上されていましたので、私は質疑により、その予算の根拠に合わせ、利用者の状況や売り上げ、収益の状況についても確認をさせていただいたところであります。ともに減少、減収という厳しい御答弁をいただいたところです。
実際に道の駅に立ち寄ってみても、駐車場があいていて施設内の利用者も少ない。昨日も様子を見に行ってきましたが、やはりこんな様子を目の当たりにします。過去には、地域住民や利用者を対象にした定期的なイベントも開催され、例えば隣接する松林を利用したマツタケ狩り、傾斜地面を利用したそうめん流し、こういったイベントがあったときには、あふれんばかりのにぎわいを醸したこともありました。
本市の条例、倉吉市関金生産物直売食材供給施設の設置及び管理に関する条例の第２条の設置には、都市農村の交流による地域特産品の販路拡大と就業機会の促進を通じて、農業農村の活性化を図るため、倉吉市関金生産物直売供給施設を設置するとの規定があります。これが本市の道の駅犬挟の設置の目的であります。条例に沿った施設運営になっているのか、利用者の数や売り上げからは大いに疑問が残りますが、道の駅の設置者は倉吉市であり、指定管理者の株式会社の筆頭株主も倉吉市であります。
こうした現状を踏まえ、その改善策について、設置者として、また筆頭株主として、指定管理者とどう向き合っておられるのでしょうか。毎月提出のある月報から見てとれる経営状況の分析や日常の接点から、指定管理者と改善に向け、具体的に協議をされているのでしょうか。また、株主総会や役員会ではどんな意見が提出されているのでしょうか。石田市長は、本市の道の駅について、現状をどう捉え、今後はどんな施設にされていきたいのでしょうか。市長のお考えを伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 里見氏の大河ドラマ化について、まだ十分御存じでない方もいらっしゃるということであります。この辺については、鳥取・里見氏研究会の皆さんとも御相談しながら、市民への啓発というか、そういったものをどうしていくのか。これは、ぜひ県も巻き込んでやっていったほうがいいと思いますので、県とも御相談しながら、その辺の整理をして継続的な
取り組みにつなげていきたいと思っております。
それから、道の駅犬挟についてでありますけれども、非常に収益も思わしくないと、お客さんも少ないという状況の御指摘をいただいたところであります。今まで、この指定管理の事業者とどうかかわって、どう向き合ってきたのかということでありますけれども、もともと道の駅の機能としては３つ予定をされております。休憩機能、それから情報発信機能、それから地域の連携機能と、この３つの機能が期待をされているわけであります。道の駅犬挟の立地というのは、犬挟峠のトンネルを抜けたすぐのところ、いわば倉吉市の南の玄関口ということでありますので、そういう意味で倉吉に入ってこられる方に対する入り口としての、そういう役割を持っておる施設であり、機能だと思っているところであります。そういう意味では、ぜひ情報発信などに努力していただける、そういう施設として生きてほしいなと思っているところであります。
この道の駅犬挟については、市が設置者でありますけれども、株式会社をつくって、そこに指定管理に出しているという形で、いわば所有と経営が分離した形になっておる施設であります。そういう面では、経営については取締役会でしっかり議論をしていただくということが基本になろうかと思いますけれども、市も設置者でありますし、大株主、一番の最大株主でもありますので、その役割として、業務改善に向けた御意見を申し上げていかないといけない立場にあると思っております。
また、毎月の業務報告については、ちゃんと報告を受けておりまして、それにあわせて現状の把握をしたり、必要な修繕をやったり、あるいは備品の購入をしたり、そういう対応をさせていただいているところであります。
どういう具体的なことをやっているのか、定期的な協議という形ではやっておりませんけれども、昨年は、富士市産業支援センターの、ｆ−Ｂｉｚの小出センター長さんの個別経営相談を受けさせていただきました。その中で、いろいろアドバイスをいただいております。例えばインパクトのある新商品や独自商品を開発してはどうかと、それから、地域の名店などの出張販売、移動販売などをやってはどうかと、それから、売り場の商品にめり張りをつけるべきだと、それから、ネットやメディアを使って旬な情報発信をしていくべきと、こういったようなアドバイスをいただいておるところでありまして、こういったものの実現も、今年度は目指していきたいと思っているところであります。
それから、株主総会での意見、どんな意見が出ているかということでありますけれども、なかなか収益が上がらない直営でやっておりますレストランをテナント化してはどうかということで、これについては、昨年の秋からテナント化をさせていただいているという現状であります。それから、大型バスに入ってもらおうとするとトイレの拡張が必要ではないかという御意見、それから、ワサビの関連商品の販路拡大をしてはどうかということ、それから、犬挟としての独自商品の開発に力を入れるべき、こういったような御意見もいただいております。
先ほどの小出センター長さんのアドバイスも含めて、具体的な
取り組みができないか、これからよく議論をしていきたいと思いますし、当然、これについては取締役会の中でもしっかり議論をしていただきたいと思っているところであります。
なお、昨年度については、減収ではありましたけれども、テナント化したこともあって、黒字化はしているという現状であります。
ただ、今の現状で本当にいいのかということは、よく考えないといけないと思います。一番には、行ってみても商品が非常に少ない、棚があいている状況が非常に頻繁に出ているということでありますので、この辺をまず、しっかり確保していかないと、当然、魅力のある店舗にならないわけでありますので、せっかく友の会がつくられています。その友の会をもっと充実をして、どんどん地域の人に出店をしていただくような、そういう
取り組みにつなげていかないといけないだろうと思います。関金地域の農家の皆さんも、ここに、犬挟に出すよりも、満菜館に出したり、そのほかの直売施設に出したりというケースのほうが多いようなお話も聞いていますので、ここに出していただけるような魅力のあるものにもしていかないといけないんでしょうし、そういった働きかけも農家の皆さんにはやっぱりやっていかないといけない。そういう意味での友の会の充実というのも図らないといけないだろうと思います。
それから、立地的に、先ほど申し上げたように、トンネル出てすぐのところにありますので、トンネルを出てから、さあ、どういう施設があるのかと考えてる余裕がない立地にもなるということですので、むしろ真庭市側のトンネルに入る前あたりから、周知をしていく、そういうことも考えないといけないんじゃないかなと思っております。関係者の意見もいろいろ聞きながら、できることをしっかりやっていきたいと思っております。
○２番（朝日等治君） ありがとうございます。
今、御答弁の中でいろいろありましたが、友の会の充実、これは確かに、この道の駅を今後発展させる中で、非常に大きな意味を持つことだと思います。
実は、市長、１つ転機になるというか、そういう時期がありまして、先ほど市長の御答弁の中にもありました、例えばＪＡさんが経営されていた関金宿にあった直売所、ここが閉鎖をされました。そこに出品をしておられた方が、相談を受けた経過もあり、道の駅に持っていってくださいというような話もしたわけですが、道の駅には持っていきたくないと、はっきりおっしゃる方も何人かいらっしゃったと。これが、今の道の駅犬挟の現実なのかなと痛感しました。それは、多分ですが、道の駅犬挟が地域に溶け込んだ施設になってないのかなと感じるところです。そういう意味でも、友の会は充実してほしいと考えています。
それともう一点には、市の担当課と現場、意思の疎通がとれているのかなということを感じることが多々あります。というのが、担当課に話を聞くと、現状はしっかり認識をされ、改善策についても検討をしておられますが、それが現場のほうに伝わっていないというようなことを感じることもありましたので、やはり現場とは丁寧に接することに心がけていただきたいということを申し添えておきます。
次に、体育施設の整備について、本市の２つの体育施設について、市長にお尋ねをいたします。
いずれも関金総合運動公園内の施設についてでありますが、１点目に、管理棟に隣接する屋根付多目的広場について、その充実策について、市長の御見解をお伺いをいたします。
この屋根付多目的広場、現在の利用の中心はスポーツの分野で言いますとゲートボールの利用が最も多く、次いで少年野球、グラウンドゴルフとなっているほか、スポーツ以外でも、過去には消防ポンプ操法の練習や、雨天時の開会式、閉会式などにも利用されていたと認識をしています。この屋根付多目的広場を利用される利用者の方からよく聞く話が、雨を回避するために屋根付多目的広場を利用するが、屋根つきだが、施設の横から雨が吹き込み、利用場所が限られてしまうとか、この場所は天気が荒れたときには、下の川側のほうからの風が強くて利用しづらい。また、野球の練習に打ち込む少年やその指導者からは、簡易なネットがあるだけでも、練習の幅が随分広がるということであります。
類似の施設が湯梨浜町にありますから、現地を伺い、管理をされる方に話を聞いてみました。湯梨浜町の屋根付多目的広場の規模は、面積が２,４５１平方メートルと、本市の施設よりも広く、ある程度の人数であれば運動会も行えるようであります。そして、こちらの施設には側面に可動式のネットがあり、ネットは１辺が４から５メーター、編み目の大きさが４センチで、雨天の場合でもネットを張ることで、ある程度の雨や風を防げるほか、ボールを使う競技などでは、その施設外への飛び出しは防げるということでありました。
近年は、高齢者の方々がゲートボールやグラウンドゴルフ、ペタンクなどのスポーツに触れ、スポーツを大勢で楽しまれる機会が非常に多くなってきています。本市の屋根付多目的広場の利用者は、現地で確認してみても、その多くは市内の高齢者や子どもたちです。
また、昨年から指定管理者として管理運営の任に当たっていただいているミズノスポーツサービスも、トップアスリート、スポーツのプロを招いて、スポーツ教室も計画をされているところです。この施設を充実することで、このスポーツ教室の会場としての選択肢も広がるはずです。雨や風を防ぐことに加え、真夏の強い日差しや冬季の積雪を避けて利用する場合に、屋根付多目的広場を利用したいといったニーズは多く、本市もスポットを当てて、より利用しやすくするべきであります。ゲートボール協会の関係者の方と少年野球の関係者の方、両者から具体的に石田市長にもお話があったと伺っています。
本市の屋根付多目的広場の建物の側面に、利用者の利用しやすい環境を整える観点から、雨や風を防ぐ措置を講じていただけないでしょうか。安全面への配慮やコストのこともあるとは思いますが、雨や風から利用者を防御する万全な環境整備が望ましいところではありますが、市長、どうでしょうか。ゲートボール協会と少年野球の関係者の方から、お話があったように、簡易な方法のネットだけでも設置はできないでしょうか。市長のお考えを伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 道の駅のあり方について、友の会の育成あるいは現場との意見交換、これはこの４月以降は、職員も月に何回か行って、足を運んで話をするようにしておりますので、そういった意思疎通を密にしながら、今後の
取り組み、方策については検討していきたいと思います。
それから、屋根付多目的広場について御質問をいただきました。この施設は、ペタンクとかサッカーとか少年野球、あるいはグラウンドゴルフ、ゲートボール、こういった利用を中心に御利用いただいている施設のようであります。少年野球については、自分で防球ネットを持参をされて、一時的にそれを設置して利用されているという現状だと伺っております。これ、正直申し上げて、いわゆるドーム施設、屋内施設じゃありませんので、制約があるのはやむを得ないところだろうと思います。ただ、できるだけ利用しやすいようにはしたいなと思っています。ただ、難しいのは、防球と防風、あるいは雨を防ぐ防雨、こういうそれぞれの機能がなかなか一本にならないというところがありまして、防風にしようと思うとできるだけ目を小さくしたほうがいいわけです。ところが、目を小さくすると細くなってしまって、防球に適さないと。防球だと、今度は太いもので目が少し大きい、そういう形になって、両方をうまくしのごうとすると非常に重装備になってくるということのようでありまして、そうするとそもそもそういうものを想定していない施設ですので、それがうまく耐えられるかどうかということの検証も必要になってくるということであります。どういうネットを使って、本当は壁とかをつくればいいんでしょうけども、そうするとコストもあれですし、また設備も当然変わってくるということにもなりますので、なかなかそこまでは非常に難しい。防球ネット、防風ネット、あるいは雨よけの何らかの装置、こういったものがどういった適正なコストでできるかということについては、現場をよく精査しながら検討してみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 研究は現場を見ながらしていただきたいわけですが、先ほど市長の御答弁の中にもありました少年野球、確かにネット持参されて、ネットの足から出たひもにボールを結びつけて、何回も挑戦されて、ネットを張る苦労をされておられます。ゲートボールをされておられる高齢者の方々も、雨が降った場合、特に川側からの雨の侵入が多いものですから、道路側のほうのみで、通常より狭いコートでゲートボールをされるとか、そういった現状を目の当たりにします。先ほど、隣の自治体の例も話しましたが、湯梨浜町の屋根付多目的広場、先ほども申し上げたとおり、１辺が４メートルから５メートルのネットで、網の大きさが４センチ四方です。これを張った場合でも、ある程度は雨や風がしのげるということでありました。それは先ほど市長がおっしゃったように、万全なものにはならないかもわかりませんが、でも、ある程度はしのげるということでありましたので、しっかりよその施設も見ていただきながら、早急に対応していただきますようにお願いをしておきます。
もう一つは、屋根がないほうの多目的広場の整備について、市長に御見解をお伺いをいたします。
先ほどお尋ねしました屋根付多目的広場から、関金野球場のほうに向かって上がっていって、野球場の手前の多目的広場です。ここの整備について、市長の御見解を伺いますが、この多目的広場は全面が芝で、面積が１万２,０００平方メートルあって、本市の芝生が張られた施設では市営ラグビー場に次いで２番目の面積を有し、サッカーコートが２面確保できる広さがあります。この多目的広場の過去５年の年間利用者数は、平均で３,０００人から５,０００人、年によってばらつきがありますが、大体３,０００人から５,０００人の方が利用していらっしゃるということであります。この利用の多くは、サッカーの練習や試合が中心で、特に学生の夏季休業中には京阪神を中心に、大学や高校のサッカー部、サッカークラブなどが、この施設の利用を目的として関金温泉に合宿を、宿泊をしてくださっています。この多目的広場ですが欠点がありまして、土壌がやわらかいことに加え芝生が根づきにくい、芝生が剥がれると再生に時間がかかる、こういった欠点があると聞いています。管理される方に話を伺っても、維持管理に非常に気を使い、苦慮されている、そんな実態も伺えました。
昨年になりますが、夏季休業中に、大阪から来ておられたある学校のコーチの方と話をする機会がありました。この方がおっしゃっていたのは、サッカーは屋外でのスポーツだから、天候に関係なくグラウンドを利用したい、多目的広場を利用したい。利用する側もグラウンドを傷めないように十分気をつけている。関金のグラウンドが利用できない場合には、合宿先の配慮もあって、真庭市や琴浦町の施設に送迎していただいているが、できれば生徒たちのためにも宿泊先とグラウンドは近いほうがよく、現在はほかの合宿先を検討中である、こんな話を聞きました。多くの利用者のニーズにできるだけ応えられるように、多目的広場のグラウンドのコンディションを改めるべきです。土壌を改良して芝生を別のものにするといった配慮が必要だと思います。
また、別の観点からは、倉吉市には倉吉市サッカー場がありません。確かに市営ラグビー場でサッカーはできますが、あとは教育施設のグラウンドでもサッカーできますが、芝生が張られたサッカー場、これが本市にはありません。先ほどの合宿の件も踏まえまして、関金温泉のにぎわいの確保と、本格的なサッカー場を整備する観点から、この関金総合運動公園の多目的広場を、サッカー場と用途を明確にして、土壌と芝生を改良する、そんなお考えはないでしょうか。市長の考え方をお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 多目的広場のほうについての御質問でございます。
芝の状態が悪いということで、合宿に来られている方も、他の施設の方向に向かっていく現状があるということでありましたけれども、少し誤解があるのかなと思いました。宿泊されてるのはグリーンスコーレということで、グリーンスコーレのほうに伺ったところでは、芝の状態が悪くなって使用できないということではなくて、８月の上旬にはサッカーだけじゃなくていろんな合宿が集中をしてくるために、市内の施設では足りない、絶対量が足りない。そのためにほかの施設を借りてやっているということのようでありまして、この多目的広場が悪くて合宿ができないという現状ではないと伺っております。
それから、芝生については、これも管理をしていただいているミズノグループのほうに伺ったところでは、現在の芝の状況については、どうしても使用しますと多少傷みますので、そういう若干の損傷はあるけれども、定期的に芝の養生を行っていけば問題ないと、張りかえが必要なような状況ではないと伺っているところであります。どうしても、人工芝と違って天然芝の場合は、養生期間というのが必要になるわけで、ここの多目的広場は４月から６月の３カ月は閉鎖をして養生しているということであります。それ以降については、合宿の利用者が減る盆ですとか８月の下旬に実施をしているということで伺っております。適正な管理をしていけば、今のままでも十分使用に耐えるというのがミズノの見解だと伺っております。
絶対数が足りない部分については、周辺の施設の活用も含めて、合宿の誘致というのは地域にとっても重要な交流人口のベースになってきますので、そういった
取り組みができるようなネットワークづくりというものもよく検討してみたいと思います。
ただ、専用のサッカーグラウンドの整備ということまでは、今のところは考えていないというのが現状でございます。
○２番（朝日等治君） 大体わかりましたが、地元に住んでいますと、利用者の方と接することもあって、少し考え方は違うのかなというような表現も市長おっしゃいましたが、やはり現場で聞いた声も、先ほど言ったとおりであります。そういった方もおられます。
ただ、サッカー場としての絶対数が足りないから、他の自治体のサッカー場に遠征される。これはこれでいいと思います。多目的広場、これもさらに利用が促進できるように、倉吉市サッカー場として誇れるような多目的広場にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 多目的広場の活用の方向については、御利用いただけるいろんな団体があると思いますので、関係者の皆さんともよく御相談をしていきたいと思います。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時３４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
次に、同じく、
会派新政会の８番伊藤正三君に市政に対する
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） では、
佐々木議員、朝日議員に引き続きまして、新政会伊藤でございます。
一般質問を行わさせていただきます。
今回、私は先回同様、
地方創生についてに関連したこと、総じてまちづくりの
取り組みについてお尋ねをいたします。
まず最初に、
地方創生について、いろいろマスコミあるいは政府、それと担当大臣、いろんなところからいろんな話が伝え入ってくるわけでございますが、その中で、この
地方創生について、私といたしましては非常に心配というか、大変な懸念を感じる部分があるわけでございます。今回は、先ほど
佐々木議員もＴＰＰなどのことから、国の地方に対する施策のあり方、考え方について、市長の見解をお尋ねになりましたが、そのような形で私もお尋ねをしたいと思います。
今、
地方創生について、今回、政府がことしじゅうに各地方が総合戦略をつくって、２０１６年から実施をしていくということでございまして、政府が
地方創生の２０１６年度に創設する新型交付税制度の概要をまとめたということで、こういう記事が載っております。それを見ますと、市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって、交付規模や対象範囲に差をつけるということでございます。そして、複数年度でそれを配っていくと。交付後は、その戦略に盛った数値目標をもとに効果を検証し、事業見直しを求めたり、交付を変更したりする。財源は既存の補助金削減などを想定しているということでございます。このことについては、関係省庁や与党の関係議員が反発する可能性があるということまで載ってるわけでございますが、この内容を見ますと、交付規模や対象範囲に差をつける。地域間の競争を促しているととれるわけですし、出したものをもう一回、数値目標などの効果を検証すると。そこにまた、国が関与をしてくるというように聞こえるわけでございます。
それで、海外向けにブルームバーグという情報発信するものがあるのですが、石破大臣は、こういうことを答えていらっしゃるんですね。これは石破大臣が、この
地方創生大臣につかれてすぐのことで、それだけ責任の重さや地方に対しての叱咤激励ということを込めて出された言葉だと思いますが、こういう発言です。
地方創生、「競争しろと言うのか、そのとおり。そうすると、格差がつくのではないか、当たり前だ。」と述べておられます。要するに、地方間に市場原理の上に勝ち負けをはっきりさせるんだと聞こえます。これに負けた地方は、ますます格差が開いても、それは仕方がないことである、地方の責任であるというニュアンスに聞こえるわけでございます。確かに、地方も当然、各地域の特徴や特色を生かしながら、知恵をもちろん絞りながら頑張っていく、そういう面ではある一種の競争ということもあるかもわかりません。しかし、それは、地方間の場合は、この市場原理型という勝ち組と負け組をはっきりさせるような格差が、ますます広がるような市場原理に基づくような競争ではなくて、あくまでも切磋琢磨型といいますか、まず努力は当然していくわけですが、地方間同士がお互い情報を交換しながら、お互いを励まし合いながら、知恵を絞りながら、お互いしっかり伸びて、日本という国を地方で支えていきましょうという形が望まれると思うわけですが、まず、このことについて、この
地方創生が、市場原理を持ち込むような、そういう地域間競争であっていいのかと、まずはこのことについてお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、
地方創生についてということであります。石破大臣も格差は当たり前であるということを、地方の競争になるということをおっしゃっているけども、市場原理になじまないんじゃないかというような御質問かと思います。
今まで、自治体間でいろいろ競争がなかったわけではないわけであります。行政の仕組みとして、やっぱり最少のコストで最大の効果を上げるにはどうすればいいかということは、常に考えていかないといけないわけで、そういう面では、自治体同士での知恵比べというか、そういうものは従来からあったわけだと思います。政策についても、どれだけ新しい機軸を打ち立てていけるかという面での競争もあっただろうと思っています。
ただ、それはあくまでも市場原理に基づくものではなくて、行政効果をいかに発揮させるかということでの競争ということになるのであって、勝ち組、負け組は結果的に出るかもしれませんけれども、それが目的でやってきたものではないだろうと思っています。
来年以降の、交付税のこの
地方創生に係る財政措置というものが、詳細まだわかりませんけれども、国のほうで配分にも差をつけていく、あるいは数値目標も検証する、そういうようなことが言われているわけですけれども、やはり国の眼鏡にかなったものにはたくさん補助金はやるけれども、そうじゃないものにはやらんぞみたいなのは、ちょっと趣旨が違うんじゃないか。公平公正にそこの部分は、やっていただく必要があるんじゃないかと思います。
また、政策についても、例えば保育料の引き下げ合戦になったり、あるいは補助金の引き合い合戦になったりというのは、本来の
地方創生の趣旨とは合わないんじゃないかという気がいたします。努力は報われる、そういう制度であってほしいとは思いますけれども、それが国の眼鏡で全部仕切りをしていくっていうのは、違和感があると言わざるを得んと思います。やはり公平公正な形での制度づくりというものに、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
ただ、そうはいっても、今が非常に厳しい環境に来てるのは間違いないところだと思います。ですから、我々としては、これからの新しい
取り組みを考えるいいチャンスだとして、これからの方策をしっかりと考えていきたいと思いますし、それを地方版総合戦略という形で取りまとめていき、地域の活性化につなげていく、そういう機会として我々は捉えるべきではないかなと思っています。決して先陣争いをするものではなくて、あくまでも切磋琢磨する中で、それぞれの
取り組みを強化していく、そういう機会にしていきたいと思っているところであります。今、既に戦略づくりにかかっておりますので、産学官金労言それぞれの御意見いただきながら、しっかりとした計画を取りまとめていきたいと思います。
それから、指標での評価ということも言われております。これはどういう指標を設定するかということもなるんでしょうけれども、例えば人口増の
取り組みをしても、実際にそれが人口増につながっていく、あるいは減少を少なくしていくという効果が出るまでには、やはりタイムラグが生じるものもたくさんあるわけですので、その辺、どういう目標を設定するかということもよく考えないといけないと思いますけれども、その評価に当たっても、そういったことも十分国には考慮していただく必要があるんではないかと思っているところであります。
いずれにしても、制度が具体化してくれば、それらをよく精査しながら、効果のある投資につなげれるように工夫していきたいと思っているところであります。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。
今言われたとおりのことでございます。私が違和感を感じたというのは、要するに勝ち負けをはっきりするような形にはおさまらない。企業と目的は全く違うわけですから、行政体というのは。一応、この倉吉市が１つの共同体ですよね。そこの中で、得することばっかりじゃない、損しても、その共同体を守らなければならないこともありますね。ところが、企業間の市場競争というのは、やはり利益を上げることが最大目標ですね。それで万が一、事業に失敗したとしたら、ひょっとしたら撤退があったり、いろんなことがあるかもわかりません。あるいは従業員を削減されたり、市場競争の上の企業、ビジネス上のそういう戦いになると。ところが、そういうことは行政には許されないわけでございます。脱落者も出されないわけでございます。これは、相手が１つの運命共同体というか、１つの倉吉市という共同体でございますので、市場原理だけの話で、誰かが撤退するというようなこともあってはならないし、起きないわけでございますが、ですから、その辺のところの考え方が、最近よく言う新自由主義といいますか、そういう形が地方の中に入ってくるというのは、ちょっと怖い話だなと思うわけでございます。
それと、あともう一つは、地方再生、創生というか、こういうものが盛んに今もありましたが、地方頑張れ、地方知恵を出せ、もちろんそういうことはずっと以前からやってきてますよね。地方は厳しい財政の中で、一生懸命いろんな施策を立てながら、地道な努力はしてきていると思うわけでございます。今まで、政府の施策に乗って、地方は反映したり衰退したりしたことを繰り返しているというような意味のことも大臣はおっしゃってるわけですね。ということは、日本という国家の中で、
地方創生というのは東京一極集中を何とか打開して、地方の人口減少に歯どめをかけましょうと。もう一度、地方の再生、創生をやりましょうというのが目的なわけでございます。
ただ、この地方策といいますか、地方行政に対しての策というのは、今までさんざんやってきているわけですね。１９６０年に池田勇人首相のときには、
所得倍増計画とかが始まりました。１９６２年には、地域間の均等発展を目指して、第一次全国総合開発計画などが策定されておりますし、オイルショック後、地方の時代をキャッチフレーズに、大都市の抑制と地方振興目的に、第三次全国総合開発計画、これは１９７７年でございます。その後、バブル経済などがありまして、ますます東京の一極集中が進む中でございます、ちょうどそのころに竹下首相の時代ですね、ふるさと創生の１億円の事業などもございました。それで、バブルは崩壊をし小泉政権になり、構造改革、
規制緩和、いろいろ進みました。しかし、なかなか日本のデフレ不況は解消せずに、地方はますます衰退していったというような歴史があるわけでございます。
要するに、これを見ますと、
地方創生あるいは再生を地方の責任や問題にすりかえられては困ります。そういうにおいがする部分もあるわけですが、まずは、国のこれまでの
取り組みに対して、検証や反省をした上で、
取り組みを進めてもらわなければ困るわけでございます。その辺のところで、私は政府や国が考える論理や判断が全て正しいというか、そういうことはないと思うわけですね。無謬性というか、そういうものはない。政府といえども、国といえども、やっぱり判断を誤るときがあると思います。それに対して、地方もしっかりと物を言う地方でなければ、これからはならないと思うわけでございます。その辺のところを、ここにも議長もいらっしゃいますが、地方から、市長会あるいは議長会を通じて、もっと声をどんどん政府中央に届けるということも必要だと思うわけでございます。その辺のところについて、どういうお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 国は国として、過去の政策の反省というか総括というか、もうそういうものをやっていかないといけないんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、そうだろうと思います。
こういう人口減の時代になってきたというのは、地方がサボってたから人口減になったわけでは決してないわけでありまして、トータルの動向として、こういう今トレンドになってきているということであります。
地方創生自体も、そういう意味では地方だけがやればいいという問題ではないわけでありまして、国は国としての役割をしっかり果たしていただく必要があるだろうと思います。
先般も県との行政懇談会で、私も申し上げたんですけれども、例えば第３子以降保育料無償化についても、今回予算化させて、提案させていただいているわけですけれども、本来であれば、こういう政策は国がしっかりと国全体の
取り組みとして、若い人たちの負担の軽減策というのは講じていかないといけないだろうと思ってます。そういう面で、国の役割をしっかり果たしてほしいということも、我々も市長会を通じて申し上げますし、県のほうからも知事会を通じて申し上げていただきたいということもお願いをいたしたところであります。
やはりそれぞれがそれぞれの役割を果たすということが、この
地方創生の大事なポイントになってくるんじゃないかと思います。それは行政だけの問題じゃなくて、民間も含めて、自分たちにできることをしっかりやっていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味でも、特に
セーフティーネットである社会保障制度、あるいは産業振興の部分というのは、国、特にマクロ経済あたりは、これは国の責任だと思いますので、そういう役割をしっかり果たしていただくように、我々としてもしっかり申し上げていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 市長は、地域の施政者として、行政執行官だけじゃなくて、地域から選ばれた政治家でございます。その我々のトップリーダーの口から、今のような心強い発言をいただいたということはありがたいことです。頑張ってほしいと思います。
それと次です。今のことと関連するんですが、この地方の考え方を今のような形で転化してほしい。パラダイムというか、行政官に漂っている空気みたいなもんがあると思うんですよ。それも、これから大きく転換していただきまして、物を言う地方になってほしい。さっきも言いましたが、そういう形に変換していくことも大切だと思います。
それと、
地方創生、やっぱり日本が、今そういう閉塞感があって不況の中で苦しんでいるわけでございます。ただ、今の状態を招いたのは、大企業などを優先したいわゆる新自由主義的な、例えばトリプルダウンみたいな言葉がありましたね。今回も無条件のもうかっている企業に対しての減税を進めるというような話もあります。こういうことに対しても、私は全く反対でございます。それより、地方に投資したところが、いい税制の配偶を受けるというようなことですね、地方拠点強化税制というらしいです。今回インフラのこともこの質問の中に入れさせて、１つの提言として入っているわけですが、
地方創生はそうはいってもまず地方全体にインフラを整備して、その上で税制で優遇して、
民間企業がその地域に投資したいというような土壌をつくるということも大切なことであろうと思います。もちろん、いろんなソフトや細かい日々の地方に本当に必要な施策はずっと立てていくわけですが、やはり地域に投資できない地方という場所は将来に対して未来がないというか発展がないと思います。ですから、今何とか公共事業あるいは工業投資を地方に呼び込むような政策も、１つ必要なことだと思うわけです。
それで、現実に北陸新幹線が開業しましたね。それに乗ってジャパンディスプレイ、スマートフォンの会社ですが、これがさっき言いました、地方拠点強化税制、中央から地方に本社の移転や一部移転に対して国が税制の援助をするというようなことでございます。その第１号をとったのがこのスマートフォンの高精細液晶パネルの新工場を建築するジャパンディスプレイであるということでございます。ＹＫＫも富山の黒部市に本社機能の一部を東京からも移転しております。それと、重機の小松製作所これも本社機能、あるいはその一部を石川県に移すというような計画、ほかにもどんどん出てる。これはなぜかというとやっぱり北陸新幹線なんですね。ですから、そういうような形のもの、この地域も遠慮せずに新幹線もフリーゲージだどうのこうのと言っておりますが、しっかりとした整備新幹線を呼び込むというような長期的な努力が必要だと思います。
ですから、結局は地方自治体に競争させるというようなことばっかりじゃなしに、やはり国も本当にインフラの不足している地域にしっかりと今こそインフラ整備と、あるいは税制優遇の強化というそういう
地方創生の形に持っていってほしいと思うわけです。このことについてどうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） インフラもそうですし、税制もそうなんですけれども、産業構造もそうなんですけども、やはり国土構想にかかわる部分というのは国のほうでしっかりと考えていただく必要があるんだと思います。我々は地方に根差した、地域に根差した
取り組みっていうのを我々一生懸命考えてやる。フレームにかかわる部分は国のほうでしっかりやる、こういった役割分担というのが大事なんじゃないかなと思っております。
新幹線のお話がありましたけれども、リニア新幹線、山陰新幹線もリニアでやってはどうかというような話がありますけれども、ただ、新幹線について言えば、フル新幹線なのかリニアなのか、あるいはミニ新幹線なのか、この辺はこの地域にとっては実は大きな選択の場になってくるんだと思います。リニアであると恐らく大阪なのか、京都なのか、スタートしたらせいぜい鳥取と松江にとまるぐらいで、あとは通過してしまう。そうするとこの倉吉あたりはどうなっていくのかということを考えて、その手法についてはやはり発言をしていかないといけないんだろうと思います。強者ができると敗者もできるというような話になってきますので、その辺よく分析をしながら地域の皆さんと議論をしてこの地域のあり方というのをよく考えていきたいと思っています。
○８番（伊藤正三君） よろしくお願いします。ただ、一番私が怖いというか恐れること、あるいは残念だと思うのが、何ていうか虚脱感というか、諦めの気持ちが何か地方のほうにも蔓延しているような気がするわけでございまして、そういうことになったらまずいなと。やっぱり公共事業をしっかり呼び込んで、それにおいて地方のフロー、地域に仕事ができるわけですから、そしてそれが完成したら将来の生産能力、供給能力を押し上げていくわけですから、寄与していくわけですから、そういう意味でのストック効果というのもあります。そして、今現在、日本もそうですし、我々も過去の先人が東海道新幹線や高速道路をつくったときは、それこそ日本はお金ないですから、外国から借金をしてつくったわけですね。もう今はそれは全て返済されてるわけでございますが、そういうことを行いながら、そのできたインフラの基礎の基盤の上で、今の我々の生活があると。企業の活躍があるということでございますので、やはり公共投資を公共事業を悪者にするんではなくて、今我々が果たさなければならないことをしっかりと果たして将来に残していくと、将来に対しての投資というのも重要なことだと思います。
そういう観点から、今回時間がございませんので、空き家の有効活用についてはまた次の機会にさせていただきたいと思います。
実は、この前も言いました今のインフラのことでございますが、今思うのがこの地域の特性を生かす、安全な地域をつくり上げるために地中線を大々的に、倉吉全域に広めていったらどうかということでございます。特に最近ずっと聞きますのは、前も鳥飼議員が通学路の問題で取り上げられておりました。上井北条線でちょうど駅を突き当たる手前を左に曲がってぐるっと例の踏み切りに出る狭い道路でございますが、あそこもやはり電信柱が道路にかなりはみ出てます。地域の人に聞きますと、幸いなことに大事故には至ってないが、細かい事故やいろんな交通の上でのいさかいが絶えないんだということをおっしゃっていらっしゃいます。
ところが、環境を見ると、ちょっと家を立ち退くというような話にはならないと思いますので、ただあの電信柱を地中化すること、取り除くことによってかなりの余裕も生まれると思います。そして景観もよくなりますし、あるいはいざというときの、災害があったときに電柱の倒壊なども防げるわけでございます。快適な通行空間の確保などもできます。そういうことが安心・安全なまちづくりにつながっていくわけであります。そして、旧市街地におきましても、歩道の真ん中に電信柱が立ってたり、あるいは古い町並みを生かして皆さんに歩いて楽しんでもらおうというようなことがなかなかやりにくい。ですから歩道の整備含めて、いい観光の状況をつくるためにも、ひとを呼び込むためにもやっぱり地中線を計画的に全市に広げて、景観とあるいは安心・安全なまちづくりをしていくというような長期的な公共事業というものを進めていかなくてはならないと思います。
何もこれに限ったことじゃないんですね。私が言いたいのは、余りにも今、さっきも申しましたが、公共事業に対して非常に無駄だとかばらまきだとかそういうような声があるわけですが、これは大きな間違いです。これはデータを見たらわかるわけですね。今、日本は１９９８年、これをピークに、実は公共事業なんか半分になっているわけですね。これは先進国では日本だけなんです、こんな国は。それに日本という国は、ヨーロッパなどと比べて、世界一の災害大国でございます。いつそういうものが起きるかわからんという状況があります。それで、ただそういうものに対して投資するのがひょっとしたら、１０年も２０年も３０年も、あるいは起こらないかもわからないかもわからないですね、災害というのは。ただ、いつ起こるかわかりません。ですが、そういうものに対して将来の安心・安全を皆さんに享受してもらうためにそういう公共事業というのは必要なことだと思うわけです。そういうことで、要するにそれも長期的な形で地中化を進めていくということになれば、地域にも新たな投資やあるいは雇用が新たな形で生まれていくと思います。
建設業者さんも言われるのは、今は仕事があってもこれから先どうなるかわからないと、そういう形では現実的な投資、設備投資にしても人材も雇用にしても、なかなか思い切った手が打てないということでございます。ところがこういう形で長期的な計画のもとに進めていけば、そういう将来に対しての企業の投資が生まれていくと思うわけです。この辺のことについての考え方をお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 公共投資のあり方についてという、公共事業のあり方についてという、おっしゃることに違和感はございません。やはり必要なものはきちっとやっていく必要があるだろうと思っています。建設業者の皆さんには災害復旧などのときには、本当にお世話にならなきゃいけない。そうすると建設業者がある程度きちっと生活していけるだけの事業というのは確保していかないといけないということにもなってくると思います。ただ単に建設業者のための事業ではもちろんないわけでありまして、地域のために必要な公共事業というのはやっぱりやっていくべきものだと思います。
おっしゃるように、たしか平成１０年ぐらいがピークだったと思いますけれども、それからすると今の状況は恐らく３割、４割の状況になってきていると思いますので、決してじゃぶじゃぶの事業をやっているということではないと思っています。必要なものはやっていく。その必要なものの一つとして電線の地中化というのもあるんだろうと思います。ただ問題はコストが非常にかかるということで、これを何とかしないとやりたくてもできないという現状があるということだと思います。国のほうでもコスト削減というか、コストが安くてできる地中化方策、直接道路に埋め込みあるいは表から裏のほうに電線をはわすというようなやり方とか、いろいろなやり方があるようですけれども、そういう研究が進められているようですので、それがまた具体的な方向が出ればそういったものの活用を図りながら取り組んでいきたいと思っています。
上井踏み切りのところのお話がありました。そこの場合、確かに電柱が一緒になって車のすれ違いもなかなかできないという現状があると思います。ただ、地中化してもトランスが必要になってくるわけで、トランスは電柱よりも大きいということになりますので、地中化したからそこがうまく通れるようになるかというと、これまた別の問題になるのかなと思います。どういう手法で解決していくのがいいのか、それぞれの場所場所で考えていかないといけない面があると思います。ただ、これからの流れとして電線の地中化というのは大きなトレンドだと思いますので、一度にはもちろんできませんから、優先順位をつけながらということになると思います。そういう技術の開発と合わせて方策をよく考えていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく
会派新政会の１４番福井康夫君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 新政会の福井でございます。引き続きまして市長に質問をさせていただきます。３点出させていただいております。
まず初めに、今国内の景気を見れば、昨年の４月に消費税率が引き上げられました。１７年ぶりの税率引き上げでありましたが、これにより国民の負担は約８兆円重くなると言われてまいりました。地方への景気回復の実感はまだほど遠く、
地方創生の一環としてのくらよしいきいきプレミアム付商品券なども、個人の消費を喚起する試みとして効果のほどはこれからであります。また、財務省の中国財務局による景気予測調査結果のこの１月から３月期によれば、県内の法人企業の企業収益、これは増収減益傾向と、そして平成２７年度の設備投資計画では、前年比７.７％の増加見通しと、こうされておるところでございます。こうした国内、県内の経済状況を受けまして、市長に倉吉の産業振興について通告をいたしております。具体的には企業誘致と工業団地の整備でございますが、そのうちで、企業誘致の今後の見通しについて市長にお尋ねをするようにしております。
以前、市長は平成２３年のワールドファームの鳥取工場、これは先月２２日にようやく竣工を迎えられましたけども、以来、平成２４年、２５年、２６年、グッドスマイルカンパニー鳥取工場ほか２社でき、合計１０社の進出を実現されてまいりました。成果を上げられておるわけですけれども、これからの企業誘致の今後の見通し、どうなっているのかお尋ねします。そして、もう１点は市内の既存企業への支援はどうなっているのかお尋ねをいたします。具体的には、今大谷地区におけます明治製作所、これらへの工場増設の対応についてもあろうかと思いますけれども、お聞きしたいのは、こうした新規の誘致企業のみならず、既存企業の動きがいろいろございます。それに閉鎖をされたいろんな小売業の方、あるいは製造業とかいろんな事業にあっても、新たに来ていただくものばかりが手厚くても既存企業の支援というものがもっともっと必要な場合もあるんじゃないかと。地場産業や地元の企業、これらに対しての合理的な、言わば合理性がなければならないのではないかと思うわけでありまして、そのあたりをお聞かせください。
特に、進出企業についてはこれからの課題としての国内、県内の企業における相談や問い合わせ、これらも具体的にお示しをいただけたら、大変にありがたいと思います。企業側の要望というのの特徴も、例えば土地利用の許認可、あるいは埋蔵文化財の調査であるとか、企業立地補助金制度の現行と、あるいはこれからどうあるべきなのかということ、検討等されておられればそのあたりも含めてお聞かせいただけたらと思います。まず１回、よろしくお願いします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の
一般質問にお答えをいたします。産業振興ということで、企業誘致のこれからの見通しについてどうかということでございます。企業誘致については、企業立地補助金制度の充実をすることを１つの手段としながら幅広く働きかけをし、実際に１０社程度の実現を見てきたわけでありますけれども、これは何も企業誘致だけの制度としてつくったわけではなくて、地元の企業も同じように対象にしながら制度化をしてきたところでありまして、実際、宝製菓さんあるいは明治製作所さんとか、企業誘致と同じような効果を上げていただいている企業もあるわけで、同じように補助金の交付もさせていただいているということでございます。
企業誘致について、今相談とか問い合わせのあるものもあるかということでありますけれども、何社かはございます。具体化しているものはまだありませんけれども、今は西倉の工業団地に残っている土地とか、工場なども御提供しながら御相談に乗らせていただいているところであります。その企業誘致の企業立地補助金制度についても、長らく誘致がなかったということもあって、目を向けていただく上でかなり充実した制度にさせていただきましたけれども、正直背伸びをしている制度だと思ってますので、いつまでも続けていけるものとは思っておりません。この制度のあり方についても適宜見直しをしながらやっていきたいと思っています。そうはいっても、今はリスク分散ということもあって、地方に目を向けていただける時期に来ていますので、チャンスは逃さずにやりたいと思ってます。この辺、バランスをとりながらこれからも地域の雇用の大きな確保策として企業誘致、誘致というか、地元の企業も含めて雇用の確保ができるような立地政策というものをやっていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 新たな進出企業等につきまして幾つか相談もあるということでございました。具体的にまたそうした方向が公表できる段階になればしっかりと支援をする体制でよろしくお願いしたいと思うんですけれども、県のほうもこの６月の補正等の議会、今始まりましたけども、企業立地補助金、これらを見ますと当初１４億２,１００万円が計上されておるようですけども、補正予算でさらに１８億８,５００万円、これが計上されております。政策目標としてもこれから、平成１９年から３０年の間に企業立地１５０件を予定されたり、今年度の補助金の交付予定が当初１１件を１６件とかいうことでふやそうと、補正をされております。今回の本市のワールドファームの補助金も県の補助として計上されていると伺っております。さほどこのような補助金の充実のもとで進出企業をいただいたと思っております。それはそれで評価するんですけども、先ほどやはり企業立地の補助金の制度はいつまでも続きづらいと、見直しをということもおっしゃいました。残念ながら、見直さざるを得ない時期がまたいずれ来るだろうなと思いますので、それはそれでまた議論をしていきたいと思います。
そこで、新たにもう一つお聞きしたいのは、このたび医療機器関連企業、現場に今工事、発注しておいでです。ここの支援、賃貸についてお尋ねをいたします。これ、賃貸ということでございましたけども、聞きますと何か無料だという、一部で無料だということで、私どうも賃貸という限りは、幾らかの貸し付けだと思っておりましたら、有償、無償両方あるというようなことのようでございますが、内容を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 医療機器関連の企業に対する貸し付けについてということでありますけれども、この事業はというか、この財産は行政財産として整備をしているものでございます。これは県の補助金をいただいたり、起債を充当したりという形でやっておるということもあって、行政財産として位置づけをさせていただいております。建物については無償ということで考えておりますけれども、土地についてはこの行政財産使用料条例に基づいて４％を土地代としてはいただくということで、これは条例通りの運用をさせていただく予定にしております。したがって無償にするに当たっては行政財産使用料条例の３条に基づいて減免をするという形の手続をとる予定にしているところでございます。
なお、固定資産については、設備の部分、２５億円については企業側で整備をされますのでここの部分については固定資産税をいただくということになろうかと思っております。貸付期間は１０年を予定しておるところでございます。当然それ以後も継続的に貸し付けをするつもりでとりあえずの１０年ということで考えているところであります。主な状況は今のようなことでございます。
○１４番（福井康夫君） 答弁をいただきました。ここのですね、医療機器関連企業に対する賃貸、今、内容をお聞かせいただきました。今期については固有財産、このうちの行政財産の位置づけだということで聞きました。企業との賃貸契約期間を１０年を原則として更新されるおつもりでしょうけれども、もう一つは議会としての承認、これは多分ないと思います。なぜか、公有財産のうちには行政財産と普通財産がございます。これも県といろいろやりとりされた経緯がございます。はしょって言いますと、産高の跡地、河北中学校との交換の折に等価交換を原則としたんだけども、余剰の土地ができたと。それを有償にするのか無償にするのかいろいろやりとりがあっとります。これを行政財産と普通財産の位置づけで、行政財産というのは、御存じのとおり、極めて公的要素が高い土地や建物ということで、行政財産は自治法上、勝手に処分ができないから議会の議決が、承認が要るのですよとこういう扱いになっておりますね。
ところが、減免したり、そういう無償の貸し付けについては、これは議会を通過しなくていいとなると思うんですよ。そうすると、言いたいのは、今回の事例でも、結局この医療機器関連工場については、先ほどおっしゃった借地借家法の適用ではなくて、恐らく使用許可ということで、行政財産使用料条例の第３条を適用するんだということにむしろなってきますと、議会には通過しない、承認なしで無償で貸される、そういう扱いになっていくんじゃないかと私は思うんですけども。そもそもそれはそれとして、土地については４％、これは条例通りだとおっしゃいましたけども、要するに私は、既存企業とのいろんな整合性の中で、先ほどおっしゃった起債の要件等で行政財産として扱わなければならない、あるいはそういうこととあわせて、従前の、昨年進出された、言わばトンボさんあたりとも整合性をとられる必要があるということで無償ということも出てきたかもしれません。
ところが、一方では向こうは、例えば１億五、六千万円の建物の投資ですね、医療機器関連というのはそれの恐らく１０倍でしょう、１３億、４億円ですからね。何かそのあたりで一市民の感覚として説明した折に、建物が無償ですよということで果たして理解していただけるのかなということが非常に、私自身は整理がつきづらかったもんでして、何で今ごろになったからそういうことっていうこともあるやも知れず、あえて市長に申し上げておるところです。
来年、春稼働になってから恐らく契約は締結されると思います。それでおっしゃったように、使用許可ということでございますから、当該の事業主との契約は来年春までのことにはなろうと思いますけども、一考の余地はあるんじゃないかなと思うんですよ。地元の企業の中で、６月１日でしたか、市長、執行部のほうから勉強会の折に、市内の企業の一部いろんな動きをお聞かせいただきました。大きな課題になっていくだろうと思います。この議場でそうした具体的なことは言えない、そう思います。企業とそれからまた行政との信頼の関係がこれだったらよろしゅうありませんからなんですけども。それらあたりは、例えば市内に事業所を置いてかれこれ８０年超えた市にそろそろ、そうはいっても振り返って見れば貢献された事業所ということを考えた折に、行政が果たす役割というのはほかにも支援があるだろうと思いますし、市長の中にもいろんな形があろうと思います。それら含めてのもう一度答弁お願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 医療機器関連の貸工場の制度のあり方については、これは市だけで決めたものではなくて、県のほうも一緒になってつくってきた制度でございます。確かに無償という形をとるわけですけれども、そこの部分については県のほうからも補助をいただいて、ここの建設費に充てていくことになるわけでありまして、逆に言うと、使用料を取るということになると県の補助金がなくなるということにもなってきますので、ここら辺のところは県のほうと十分すり合わせしながらやってきたということであります。
契約はどうかということは、議員もおっしゃったように、これは使用許可という手続になりますので、契約ではなくて許可申請をしていただいて許可をするという条例上の手続になってくるということであります。議決については、条例に基づく手続なもんですから、議決要件には当たらないということになりますので、議案としては出しませんけれども、議会にはきちっと報告をしながらやっていくべきものだと思ってますので、議案としてではないですけれども、議会には十分御相談、御報告もしながらやっていきたいと思っているとこであります。
なお、地域の地元の企業等についても必要な支援については企業の側とも十分すり合わせをしながら必要な支援をやっていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。お聞きしました。確かに私もそうした進出企業に対して、ぜひともよろしくお願いしますという気持ちは十分あります。そして、支援できるものはされたらいいと思いますけども、他のものとのつり合いがとれるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
加えて県とも担当省も含めて、本当に詰めてこられたと思います。例えば県と市、市町、行政同士これらあたりの物件も県と市町村間の間で県が借り受けの財産は１０８件あると聞いております、民間とというわけではなくて市町村間です。県が借り受けの財産１０８件、そのうちの無償の借り受け、これはちょっと平成十二、三年の当時のやりとりのもとですけども２５件という形で、いずれにしても有償、無償あります。結構シビアです、県は。そのもとですり合わせされながら今回の結論に至ったという御報告ですから、それはそれで尊重しながら、しかし、一市民の感覚で言うと、いささかどうかなということもあるので説明責任がとれるようにお願いしたいと、こういうことでございます。それを申し上げて次の質問に入らせていただきます。
２点目が
中心市街地活性化の
取り組みでございますけれども、
中心市街地活性化の基本計画の策定とこの認定の見通しですね、いよいよ内閣府の認定状況、これが当初の予定では６月に出されるとこういうことであったと思います。あるいはこの内閣府の認定が出た後の追加事業、これらもまた民間の方々との意見、それから要望も出てくる可能性もあろうと思います。追加事業の申請についてこうした流れはどうなるんでしょうか、お聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 貸工場については、何でもありだとは思っておりません。例外的な措置だと思っております。トンボさんと今回のモリタとですね、当面はこれで終わりかなと思っております。県ともそういう面でのすり合わせをしながらやってきたものでありますので御理解をいただきたいと思います。
それから、
中心市街地活性化計画について６月を目途にしてきたけれど、どういう状況になっているのかということでありますが、３月３０日に
中心市街地活性化協議会のほうからおおむね妥当との御意見をいただいて正式的には５月１３日に内閣府のほうに日程申請書を提出させていただいたところでございます。現在、内閣府と関係省庁との協議をやっていただいているところでありまして、６月末までには結果が出される見通しだと伺っているところであります。
それから追加をしたりする場合にはどうなるのかということでありますけれども、これはかねて申し上げているように逐次追加ができる制度となっているわけでありまして、今タウンマネジャーを中心にそういった追加事業の検討がなされていると聞いております。まだ具体的に申し上げる段階ではありませんので、具体的なものは申し上げれませんけれども、そういうものが出てくれば、スケジュール的には協議会の中で十分検討していただいた上で、基本的には３月の計画変更ということになりますので、９月末までに事業の取りまとめを行って、１０月から１２月の間に協議会の協議をいただいた上で、１月に内閣府のほうに申請をするというのが大まかなスケジュール感であります。どんどん具体的な事業が出てくればいいし、そういうものを求めていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君）
中心市街地の活性化の
取り組み、ただいま答弁いただきまして、内閣府の認定状況は６月末でないと出てこないんじゃないかということで、これは現状は理解しました。そこまでだと思います。今後、担当常任委員会もありましょうし、特別委員会もございます。議会とも十分また御報告をいただきながら、それぞれまた報告をいただいて議論すればと思いますので、以上で終わらせていただきます。
次に、もう一つは、旧明倫小学校の円形校舎の問題でございます。これは昨年の１１月１８日の陳情第１２号でしたか、昨日の議会冒頭で、取り下げ願いに対してこれは了承したということでございました。承認という行為が必要だったということですね。
質問は、円形校舎についてこの陳情の取り下げ、今回市長としてどのような受けとめをされておられるのかということが非常に関心があろうと思います。お聞きしたい。私は、１つには、この陳情書の取り下げというのは、新たな環境ができたと思います。言葉を言いかえればあらたなステージに入ったのかなという受けとめをしておるわけでございます。いかがでしょうか、今回の取り下げということに対して。それで議会がそのことに対して、このたび、昨日ですけども承認をして、環境が変わったんじゃないかな、新たなステージに入ったとこういう認識をするわけですけども、市長はいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 円形校舎の問題について昨日取り下げ、２つの陳情が出ていたわけで、一つは有効活用を図るべしという御意見、それからもう一つは取り壊して多目的広場にすべしというこの２つの相反する陳情が出ていたために、いずれも継続審査になっていたわけでありますけれども、今回その取り下げが許可をされ、有効活用についての陳情だけ残ったということでありますので、そういう面では少し方向が定まってきたのかなと思っているところであります。
今までの状態ですと、
中心市街地活性化基本計画に盛り込むということの御要請はあったわけですけれども、地域がまとまらない段階で合意を前提にする、
中心市街地活性化基本計画の中に盛り込むのは難しいという判断をしていたわけでありますので、今度は具体的な計画について、本当に実現可能なものになるのかどうかという具体的な審査に入っていくことになるんではないかと思っているところであります。関係者の皆さんの御意見も伺いながら、その辺の詰めをしていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 確認をしておきたいというのが、先ほど答弁いただきました新たな動きの中で、市長は中活法で織り込んでいかれるという思いがあるのか、その点ちょっと明確にお尋ねしたいんです。地元の同意というものが一本化されてきたというそういう次のステージに入ったと。ただし、きょうもいただいておりましたこのポップカルチャー、大衆文化についてのグッドスマイルあるいは海洋堂、ガイナックス、ここのフィギュア等を含めた利活用、この分での財源等は非常にまだ不確かな分があろうと思います。私どももそれらに対して十二分にこれらが実現するのかどうかっていう確証まではないけれども、取り組んでおられるこの地域の、この地区の案というのは大事にすべきかなという思いなんですけども、それら含めてそこまで踏み込めるのか現段階ではそうじゃないのか、そのあたりはどういうことですか、再度お尋ねさせてください。
○市長（
石田耕太郎君） もともと中活計画に対する事業提案として出ていたわけであります。ただ、先ほど申し上げたように２つの陳情が対立する中で、地域の合意が得られていないものを盛り込むことはできないということで、今回の国に出している候補には入れていないというのが現状であります。
もともとこの円形校舎については、耐震化と老朽改修が必要だということでありました。非常に老朽化して危険な建物になってきているという現状の中で、これを実際に使えるものにしていこうと思うと、市の試算では３億２,０００万円程度の費用が必要だろうと。残すためにそれだけのコストをかけるのはいかがなものかということで取り壊さざるを得んだろうという判断をして、昨年の５月補正で予算化もさせていただいたところであります。しかしながら、その審議の中で、中活計画のこともあるわけだから、計画の中での検討を待つまで保留してはどうかといった附帯意見をいただいて凍結状態で今に至っているというのが現状だと思っています。そういう中で、仮に中活計画に盛り込んでいくかどうかという判断をするとなると、まずはこの辺の耐震化あるいは老朽改修、これがきちっとできるのかどうなのかということがまず１点。それから事業をやるとすると、誰が責任を持って本当にやられるのかというその責任の主体を明らかにしていただかないといけない。
それからもう一つは、じゃあそのコストをどう分担をしていかれようとしているのか。これは当然、その耐震改修なり老朽改修の見通しが立たないと、そこにどれだけコストがかかるのかわからないということになりますので、それを前提にその辺の検討をしていただく必要がある。もちろん、単に耐震改修と老朽改修だけすればいいということではないでしょうから、実際に事業をやられるに当たってこの事業に合わせた形でのハードの整備、それからソフトとしての
取り組み内容の整理、こういうものも必要になってくるだろうと思いますので、この辺の整理をしていただいた上で、市の建物でありますので、土地建物、市の所有でありますから、やはり市としても仮にそういう
取り組みをしていただくことになれば、一端の責任を負わないといけないということにもなってくるわけですから、その辺の確信を市としても持たないといけない。要するに、安全な建物であるという確信が持てないと、この建物の利用をお認めすることにはなかなかつながらないということになるだろうと思いますので、その辺をしっかりと分析をした上で、可否を判断をしていくということになるんじゃないかと思っています。そのための議論をこれから始めないといけないという段階ではないかと認識をしているところであります。
○１４番（福井康夫君） 円形校舎でございますけれども、重ねて、ただいまの答弁をお聞きしますと、一つの問題は確かにクリアされつつ、今の環境がね、地元の意見というものがある程度まとまって一つの方向というもので当面は円形校舎の利活用型について意見がほぼ一本化されつつあるという、このことに対して一つそれはステージが違っていた。ただ、財源的なものとどこが責任を持ってやるかということが課題としてある、事実そうですわね。その際に、いつごろまでが今想定されるんでしょうかね。これまで市長のほうは来年３月までの予算として取り壊し費用６,０００万円余り計上されて、今来ておる実態がある。先ほどおっしゃった財源的なもの、利活用の方針、その市が見積もられた内容と地元が出された、例えば言われております１億５,０００万円、それらを目途に、できる限りのそうした部分で改修された折の方向でいいのかどうかも含めてですけども、そのあたりのタイムリミットというものが考えておられます。来年３月まで、そこまでなのか、あるいはいや、ことしの９月、１２月までに合わせてそういうことも出さなきゃ、あるいは出していただけなきゃならないよと思っておいでなのか、そのあたりについてはいかがでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） スケジュール感はどうかということでありますけれども、もともと老朽化しているために今でも修繕をしながら維持をしているわけであります。いつまでも待てるという状況ではないだろうと思っていますので、できるだけこの辺の作業は進めて早くやっていかないといけないんだろうと思います。
ただ、そうはいっても、当事者の皆さんのお考えもあるでしょうから、この辺のスケジュール感はすり合わせをしながら考えていかないといけないだろうと思っていますので、当事者の皆さんとよくお話をしてみたと思います。
○１４番（福井康夫君） 答弁ありがとうございました。また続いてあとの坂井議員、地元議員も通告をしておいででございますので、私のほうは、明倫の小学校円形校舎についての質問は以上にさせていただきます。
最後の通告をいたしております。交通政策のうちで、生活路線バスの見通しの現状について出させていただいております。これ、私のほうの地元でございまして、市長は昨日の予算の説明で、予約型乗合タクシー運行事業について提案理由の説明等されて、このようにおっしゃっておられますが、公共交通の利便性の向上と交通事業者に対する補助金の抑制を図るために、高城、北谷地区の路線バスを減便し、その代替にドアツードアの予約型乗合タクシー、デマンドタクシーを導入するもので、１,２４０万円を計上いたしておりますということで説明をいただきました。私どもも質問通告をいたしまして以降、実は６月１日にこの予約型乗合タクシーの運行案というものを執行部からいただきました。ある程度は理解してましたけども、現実にバス利用者の方々が、非常に危惧しておられます、心配しておられる。バスの中での会話、どうなるんだろうかなというやりとりが結構あるようでございまして、どういうことを計画しておられるのか、いま一つ説明がた、改めて市長のほうからよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） デマンドタクシー、高城線と北谷線のバス運行についての方針変更ということでありますけれども、基本的には横田までのバスを確保しながら、それ以降の北谷線と高城線について、タクシー利用によって自宅までの交通を確保していこうというものでございます。事前に予約をすることで送り迎えをタクシーでやり、横田からはバスを利用していただくとそういう方法で考えているものでございます。
ただし、朝晩の、通勤、通学に利用いただく便については、そのまま、従来どおりということにさせていただきますし、土日も従来どおりの便を運行するということに予定しています。それから昼便についても、これも地区の皆さんとの協議の中で１便残してほしいという御意見がありましたので、その分についても１便を残した形で運行すると。大まかに言うとこのような予定にしているところでございます。北谷線については当初からタクシーでということで考えておりましたけれども、高城線については、本来地域のＮＰＯでありますＮＰＯたかしろの過疎地有償運送、これを使ってできたらなと思っていたところでありますけれども、なかなか経費の問題等あって、対応が困難だということでありましたので、最終的には両地区ともタクシー運行で対応するということにさせていただいているところでございます。今回、予算も出させていただいておりますので、御議決いただければ早速にでも周知を図り、円滑な運用につなげていきたいと思っているところであります。以上です。
○１４番（福井康夫君） １４番。生活路線バスの見直しの現状ですけども、市長、当初このＮＰＯたかしろと市との協議しておいでで、市のほうはＮＰＯたかしろで受託をしていただけないかということで、地元のＮＰＯは、いやＮＰＯだけで対応がいささかどうかということで、協議会のほうへ投げかけて、館長会といいましょうか、そちらに議論されたとお聞きしておりますけども、どういう内容であったかというのはちょっとまだ私どもも聞いていないので、もしわかればそこをもう一度答弁をいただけたらなと思いますし、地元のＮＰＯがお断りをされたということでございました。地元回答の運行依頼の返上、これらの理由もいま一度聞いておきたい。何でかといいますと、これ、バス利用者優先の対策といいましょうか、そのあたりが少し欠けていたんじゃないかなということを感じるわけです。
もう一つは、実施主体の補助ですね。現行は、運行系統として高城線は２,０１９万円、北谷線は１,８３５万円なんですよ。それらをベースにしながら実施主体の補助というのはどういうやりとりされたのかなという思いがあります。それから、具体的に協力される方の運転、協力者、こうしたところに対して、地元に任せっきりで、市のほうは果たしてどういうフォローというのを考えておいでだったのか。いろいろそんなことを振り返って思いますと、これから秋のダイヤ改正に向けて１０月１日とおっしゃっておられるけれども、これからバス利用者との協議あるいは倉吉市地域公共交通会議での協議、それから地区住民への周知方法と時期というものも出てくると思います。今鋭意取り組まれてはおられるでしょうけども、そうした部分にもう少しこの春のいつ申し入れされたのか定かではありません、２月、３月かな、去年かな、何年かずっと前から地元への協議をやって来られて、いよいよ４月に返上されたそこに至る経過のもとで、少しそうした地元へのフォローがどうだったのかという思いがいたしますので、あえてお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） ＮＰＯたかしろあるいは高城地区との協議内容についてということでありますけれども、この検討については、平成２４年から検討してきた内容でございます。北谷、高城地区おいて、平日の昼間、路線バスの利用が非常に少ない、そういう時間帯に路線バスのかわりとなるデマンド型交通の導入を検討してきたわけであります。
平成２６年７月にそれぞれの地区の館長会で高城地区はＮＰＯたかしろによる過疎地有償運送、それから北谷地区はデマンドタクシーということで提案をさせていただいております。過疎地有償運送については、平成１６年から取り組んでいただいているわけでありますけれども、昨年の７月から、その事業の拡大をしていただこうということで、週５日のうち昼の４往復に対応していただきたい。横田のバス乗りかえ地点から利用者の自宅まで、または逆に自宅から横田のバス乗りかえ地点までこれを送迎していただこうと。範囲は高城地区全域ですということであります。
ＮＰＯたかしろについては、平成２６年１０月に事業を拡大して安定的に継続していただけるような対策として３点の提案をさせていただいています。一つは持続的な運営ができるように市の補助金額の増額、それから運転手さんへの報酬の支払い、それまでボランティアだったということで。それから１台分の車両の購入補助、燃料費等の増額、こういった御支援も提案させていただいております。そのかわりに、安定的な運行体制が確立できるように運転手の確保をお願いをしているところでございます。この運転手さんの教育、育成に関しては、運転手の講習受講代の補助とか、研修会への協力など、従来から実施しているものは、これは継続させていただきましょうということで提案をさせていただいたところであります。
残念ながら、ことしの４月になって、ＮＰＯの中で協議をいただいた結果として、運行は難しいという結論をいただいたということでございます。理由は幾つかございました。一つは、法人を牽引していくリーダーの後継者が見つからないということ、それから財源の確保が難しい、それから運転手さんは講習を受けているんだけども高齢者がふえてきているということ。タクシーの運転手さんはプロでありますので、タクシーのほうが割合、安全・安心だというような御意見、それからＮＰＯの場合は、前日までの予約をしていただかないといけないということになりますが、タクシーだと２時間前まで予約受付が可能だという面で、利便性がタクシーのほうが高い。こういったようなことが一つの理由として上げられております。このＮＰＯの回答をいただいたことから、高城地区についてもデマンドタクシーを運行しようということで決定をさせていただいたところであります。タクシーになれば、御自宅まで送ることができますので、利用者にとってみると、利便性が高まるし、特に枝谷の場合は、バス停まで出るのが非常に大変だったわけですけれども、そういう面で横田まで搬送できますので、そこまでの公共バスの利用にはつながっていくんじゃないかと思っているところであります。以上です。
○１４番（福井康夫君） 答弁いただきました。ありがとうございます。経過はわかりました。１つ申し上げますと、朝９時までの便、それから夕方５時以降の便、これは従来どおりバス事業者により運行されている。９時から５時までの間、往復４往復は現在のこの乗り合い、ああいう予約型の乗り合いタクシーに移行しますよとわかりました。地元の意向だから昼の便は従来どおり運行してくれと、それにバス事業者が応えましょうと。ところが、中身は従来どおり昼の便になれば、ＮＰＯが過疎地有償運送を運行していた。そのために立ち上げた。それが本来もうなくなった。なくなったけども昼の１便のためにＮＰＯが運行できていくのかどうかということ、意味あるいは対応、そういうようなことも残るんですよ。そうした部分は今答弁はいいですけども、これから１０月に向けて、実施に向けて、地元の意見もまたお聞きになるとお聞きしております。実際に運行までにいろんなバス利用者の、利用の方々の意見、これも応えていかなきゃいけない、吸い上げていかなきゃいけない要望ですね。その時点でのことになろうと思いますけども、そこのあたりも十分検討しておいていただきたいと、このように思うんです。以上、申し上げて、何かありましたら。
○市長（
石田耕太郎君） これから周知を図って実際の利用につなげていかないといけませんので、十分御説明をしていきたいと思っています。その中で、今おっしゃった、例えば昼１便残す分についてＮＰＯたかしろが対応できないという話になってくると、そこの部分をどうするかという問題もまた出てくるでしょう。それはまたそれで臨機応変に対応していきたいと思いますし、何よりも利用者のための制度でありますので、満足いただけるような形にしないといけないと思います。
今までですと、からで走っても利益を出さないといけないという状況があったわけですけれども、今回の場合はからだとタクシーは走らせなくてもいいということになりますので、その辺はメリットが出てくるんじゃないかと思いますし、先ほど申し上げているように、ドアツードアの利用ということになりますのでそういう面でのメリットもあるだろうと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。いずれにいたしましても、このバスはバス利用者、ここを尊重してあげて、事業をやっていくというスタンスを大事にしていただいてよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（由田 隆君） ここで暫時休憩をいたします。
午後２時２３分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
続いて、
会派新政会の１５番坂井徹君に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） いよいよきょうは最後、私、
会派新政会の坂井徹であります。
先ほどの福井康夫議員の質問に引き続き、私は旧円形校舎を保存し、フィギュアミュージアムとして利活用する、その判断をする時期に至っているとの観点から質問いたします。
結論から申し上げれば、市は解体方針をまず撤退し、議会としても撤回後のミュージアムとして利活用を考えてほしいという陳情を継続に据え置くのではなくて、採択という形をとった上で、条件つきであったとしても、民間へ無償譲渡し、リスク覚悟でみずから出資し、銀行からの借り入れを起こし、事業計画作成、検討のための準備室を立ち上げ、細部を詰めた上で株式会社を設立しようとしている民間事業者に全てを委ねて、大きな夢を現実のものとして手繰り寄せようではないかと。そのために行政としての可能な限りのサポート体制で応援してほしいということであります。
そこで、この円形校舎をめぐるこれまでの経過から見たキーワードを振り返ってみますと、老朽化した円形校舎の再生には多くの費用を要することをもって、市としても、地元明倫地区としても具体的事業を提示するにいたらず、いわば危険建物としての認識しかなく、手詰まり状態であったわけですけれども、その結果、昨年５月の補正予算で、解体費４,８００万円が計上可決されました。しかし、
中心市街地活性化計画の動向を見きわめるべきとの考え方に沿って、解体凍結の状況下にありましたが、そうこうするうち、昨年１２月には、倉吉市明倫地区自治公民館協議会より、解体要望の陳情が出されました。しかし、その陳情提出のおよそ３カ月前、フィギュアメーカーのグッドスマイルカンパニーが企業誘致として倉吉市へ進出され、そのグッスマと気脈を通じておられる同じくフィギュアメーカーの海洋堂、宮脇修一社長が、グッスマとガイナックス、海洋堂の３社で円形校舎を活用すれば、日本で初の話題性に富んだおもしろいフィギュアミュージアムが出現するとの進言に基づき、明倫まちづくり合同会社を中核としたフィギュアミュージアム円形劇場倉吉の事業を
中心市街地活性化基本計画に盛り込んで欲しいとの動きに対し、ことしの２月には解体方針を撤回し、この計画の成就への協力をお願いしたいとの陳情が出されたところは御案内のとおりであります。
しかし、同一地域から相反する陳情があることに対し、議会は双方の陳情の取り扱いを継続審査とし、市としても中活に載せるには事業推進に関する基本的事項として、地域住民の連携、地域住民の理解と参画がポイントとなるとの指摘のある中で、中活で国への許可申請からは外したとの答弁があったところであります。
さて、以下本段に入ってまいりますが、解体要望の陳情は、昨日の本会議において、その取り下げ願いを了承されたところであります。よって、地元の理解一本化の形は整ったと判断することが妥当だと考えます。さらに円形校舎をフィギュアミュージアムとして活用するとこを求める要望書に添付して、約６,９００件の署名が今月６月３日に市長宛て提出されたことも報道であったところであります。さらに、先月、５月２１日には、商工会議所の要請もあって、円形校舎の活用を望む会代表の稲嶋正彦氏と申請にかかわる、中活にかかわるタウンマネジャーの浅田雄一氏から、ミュージアム構想につき、商工会議所商業部会、観光文化部会の会員の皆さんへ説明会が持たれ、さらに来るこの６月１９日には、経済同友会中部支部へ同様の説明会が予定されております。我々議員にも、この６月定例会の勉強会に先立ち、２グループが６月１日と６月２日、若干時間は少なかったように思いますが、同様の説明を受け、理解を深めたところでもあります。合わせて、実現はしておりませんが、商工会議所を中心として、四国四万十町の海洋堂ミュージアムや、米子のガイナックスシアターへの視察研修も話題に上り検討中だと理解しております。
そこで、これまでの市長答弁を検証いたしますと、綸言汗のごとしとして、市長の答弁は非常に重いものがあると考えますけれども、まず一つは、フィギュアを核としたミュージアムは地域の観光資源として有意義なものとなり、期待できる素材である。次に、解体陳情が取り下げられれば、当然それは一つの方向として出たのかなという判断はできる。有効な活用方法があれば、考えてもいいのではないかと思う。４つ目に、２つの陳情で立ちどまっていたが、本当は可能なものができれば市として応援することにやぶさかではない。ぜひそういう形になってほしい。これらは、私の３月議会の質問に対する答弁として議事録から抜粋したものですが、合わせてこの６月３日の先ほどの６,９００件の署名簿を添付した要望書が提出された際にも、円形校舎を保存し活用を望む会代表の稲嶋氏に対して、市長は有効な活用方法があれば残すことは選択肢としてありました。実現できたらいいなという気持ちはある。実現可能なプランになるかどうかだと思うと述べておられます。これら一連の流れから見て、明らかに潮目は変わってきております。つまり、課題は多々あれど、何とか利活用して地域と地方再生に取り組むべきという流れであります。地元の陳情が一本化され、議会と経済団体への説明会が開催され、ミュージアムの視察研修の計画が持ち上がり、商工会議所、経済同友会中部支部の年度当初からの要望事項とも合致する流れができつつあります。
そこで、具体的質問に入りますが、先ほどの福井議員の質問に対し、今後は実現可能かどうか精査に入る、つまり耐震化、老朽化対策と、事業主体者の責任の所在、あと一つはコストがどれくらいかかるのか等についてであります。そこで、その実現可能なプランのための事業計画等資料見通しにつき、検討する必要が迫られているところでありますが、まず検討しようにも、その前提として、第１に、市は解体方針の撤回をする必要があると訴えておられます。第２には、議会としてもミュージアムとしての利活用の陳情を継続のままでは協力姿勢を示しておられるグッスマ、海洋堂、ガイナックス３社との何ら具体的な話し合いもできず、さまざまな検討事項を精査していく準備室の立ち上げ等も具体化の環境になく、スタートラインにすら立てない状況にあるのが現実であります。したがって、利活用のための陳情を継続ではなく、採択という状況が条件になると私は認識しております。ただし、この２番目に上げた陳情の取り扱いは、議会の問題ですから、これはさておき、市長へお尋ねしますのは、解体撤回の有無についてでございます。まず、この点について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井徹議員の御質問にお答えをいたします。円形校舎の問題について、これから具体的な実現可能性を検討する上でも、まず解体方針の撤回が必要ではないかということでありますけれども、もともとこの解体の方針を出したのは、耐震性がない、老朽化してきている、これらをクリアしようと思うと３億２,０００万円と非常に多額の経費が必要になるという状況の中で、有効な活用が見通せない段階で解体をせざるを得んだろうということで予算化をさせていただいたところでございます。その状況は今も変わっていないということだと思います。老朽化も進んでいます。実現の可能性の目途が立って、具体的な活用の動きが出てくればそれはそのときに解体の方針を撤回すればいいんではないかと思っています。どちらが先になろうとやることは同じではないかと思いますので、ぜひそういう意味で実現の可能性の判断というのができるような状況をつくっていただければありがたいなと思っているところであります。何も急いで解体するのが目的ではありません。当初から有効な活用方法があれば考えたいということを申し上げてきているわけであります。それは、先ほど過去の議事録も取り上げていただいたとおりでありますけれども、そういう面では有効な活用ができるかどうかが試金石になると思っていますので、そこが判断のポイントではないかと思ってますので、ぜひそういう状況をおつくりいただければと思っているところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 有効活用の目途が立ってからということですけれども、その市としての主体性、どの部分で、どの時点で発揮されようと思われるのかということに対する答弁にもなろうかと思いますけれども、では、次に、伺いますけれども、明倫まちづくり合同会社の意向としては、円形校舎については、プランの作成段階で無償譲渡を前提に考えていらっしゃいます。考え方としては、当然市の所有物、これの取り扱いについては無償譲渡、あと一つは貸与、あと一つは指定管理の方法が当然考えられますけれども、２、３の貸与あるいは指定管理、この場合所有者は市となって公共建物という状況がずっと続きます。耐震補強には、一般的にはＩｓ値が０.７以上となって、円形校舎の外形をエックス字型にブレス補強が求められることになって、ミュージアムとしての外観を損なうことはもちろん、費用も市の試算によれば、耐震化と修復で３.２億円ということになっております。さらに市の所有ということで、その運営に関しては、民間のスピード感ある発想と実践に対し、当該事業者は市への相談理解を含め、市の関与が大きく残ることも想定されます。そのことを民間事業者としては望んではおられないはずであります。しかし、これが無償譲渡ということであれば、避難場所、防災施設、福祉施設という分類から外れますんで、その他の施設としてＩｓ値は０.６で済むことになり、さきのまちづくり合同会社の試算では、耐震と修復で１.５億円、プラス初期投資５,０００万円の合計２億円を見込んでおられるのでございます。
したがって、ここは無償譲渡という方向が望ましいと私も考えるわけですけれども、市長の御見解をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 収入のあり方についてでありますが、これ、まだ仮定の話にしかなりませんけれども、素直に考えると、もし譲渡するということに、あるいは利用いただくということになれば、無償譲渡が素直なところかなとは思っております。当然、貸与なり、指定管理なりということになると、基本的には市の責任で整備をするということになってまいりますので、民間主体で計画されている事業の器を市が経費を負担するということよりも、譲渡することのほうが素直ではないかと思います。解体経費のことを考えれば、無償譲渡が適当かなとは思っていますが、これは当然議会の議決が必要になってくることでありますし、当然、議会と御相談をしながらということになろうかと思います。
○１５番（坂井 徹君） では、次に、別の観点から。それは３社によるミュージアム建設を企業誘致という視点でとらえることはどうかという発想です。ちなみに市は、平成２３年から平成２７年の間に誘致した企業が１０社、新規雇用計画４６０名に対し、現在２１１名の雇用がなされております。そして、平成２７年６月時点で、モリタ製作所を除いて約７億円の補助金をこれらに出しております。例えばこのモリタ製作所に限って言えば、来年度平成２８年４月の創業開始時には４０名の採用が予定されておりますけれども、整備事業費、これ、全体で約２８億円、これに対し、事業費全体に対しての市の負担がおよそ７億１,０００万円、市として予定されております。このミュージアム構想が実現すれば、既存の企業誘致、これらにまさるとも劣らない企業誘致の実現という捉え方が私はできると思います。したがって、赤瓦を中心とした白壁土蔵群伝建地区への観光客に加え、さらに新たな観光客が、少なく見積もっても年１０万人以上が見込まれ、企業誘致の大きな目的でもある雇用の発生も相当数見込まれるところであります。それこそ、それらの状況を考えると、コナンの里、そして日本遺産として認定された三徳山投入堂、そしてこのたびのミュージアムが連携すれば、県外観光客誘致の大きな目玉施設として機能することになり、明倫地区はもとより、市もそして周辺４町もさらに県も潤うことになります。そして飲食店も宿泊施設も、土産店、交通機関その他全ての業種、業態に多大の潤いを与えることは容易に想像されるところでもあります。
さらに、企業誘致として捉えるということであれば、事業計画への内容によっては、有利な起債の対象や補助金の対象に該当するものも含まれましょうし、県の動向と一致する部分も私は多かろうと想像いたしますが、この点について市長の見解を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） このミュージアムが実現するとすれば、企業誘致として扱ってはどうかということでございますけれども、企業誘致は企業誘致として制度化をしてきておるわけでございます。これは基本的には製造業だけではありませんけれども、情報関連も含めての制度になっておるわけでありますけれども、これはある意味確立した制度として運用してきているものであります。それと、このミュージアムのものを同じに扱うというのは、やはりちょっと筋が違うのかなと思います。これは、独自のプロジェクトとして取り組まれるものでありますので、これはこれで、じゃあどこまで支援するのかということは当然検討すればいいと思いますけれども、企業誘致と同じ考え方を適用するというのはちょっと趣旨が違うのかなと思います。改めてこれは１件物として、独自のものとしてこれに対して市がどういうかかわるかというのは整理をしていくべきものではないかと思っております。
○１５番（坂井 徹君） 市長の見解はわかりました。そこで、市長、とにかく起業するに当たって、リスクのないものなど、私はないと思っております。ましてや民間が、無償譲渡はもちろん求めていらっしゃいますけれども、行政を当てにすることなしに、新たな事業をみずから出資を募り、あるいはさまざまな方法を考えて事業を起こそうとしていらっしゃる。なかなかできないこの時代の発想に取り組んでいらっしゃるとして私は大きく評価したいと思うんですけれども、まして、１００％用意万端整ってから向かうことっていうことは、現実には不可能であります。仮にそれらがあったとしても、それでは機会を失うということにつながって、他に先駆けてオンリーワン事業として地域の再生という目的を達成することは、私はできないと考えております。
俗に言われる言葉ですけれども、煮えたら食わいやと、これが倉吉の市民性とやゆをされることもしばしばですが、鉄は熱いうちに打てとよく言われます。何事にも機会、チャンスというものがございます。全国の各自治体、議会ともこのフィギュア関連企業の誘致に躍起になっておられるのは、幕張メッセであったワンダーフェスティバルのあの状況や、控室で宮脇修一社長に対してさまざまな人たちが陳情合戦を繰り返していた状況からも容易に想定されるところであります。
現在、その気になってもらっているこのフィギュア関連３社、これは今だったら、コンタクトのとれる間柄でもある海洋堂を中心として、この機会を逃せば、ずるずる行けばそっぽを向かれる、そういうことになりはしないかということを私は
大変心配するわけですけれども、この点について、時期も含め、スピード感も含め、どういった市長は印象を持たれておくのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 事業の確実性ということについて１００％のものを求めるつもりはございません。当然それは資金的なものも、あるいは組織的なものもやるには前提が整ってこないとできないということもあるだろうと思います。ただ、そうはいっても市の公共所有物を提供させていただくということになれば、なおかつそれが危険性のある建物であるということも考えると、やはり一定の確実性というのは求めていかざるを得ないと思っております。それを果たすんですから、１００％のものじゃなくて、市の施設を利用していただくことについての判断ができる範囲の確実性ということに置きかえてもいいのかもしれませんけれども、じゃあそれが具体的にどうなのかというのは、なかなか口では申し上げにくいですけれども、これは事業者側と十分これからすり合わせしながらその制度というものは決めていきたいと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 市長の意向はもちろんわかります。そうしますと、市長、私は先ほど誘客の可能性として１０万人っていう数字を上げましたけれども、例えば、四万十町の海洋堂のミュージアム、あの山奥の山奥の、非常に立地的に悪条件の中で、あそこが１０万人ということは何回も申し上げるところです。もしここに海洋堂とグッスマとガイナックス３社の日本初のものができるということになれば、私は１０万人以上は必ず来るんじゃないかと想像するところですけれども、そうすることによって、ではいまだかつて人が多過ぎて、あるいは飲食施設が足りない、駐車場が足りないベンチが足りない、休憩所が足りない、あるいはその他もろもろ、そういうことはどうするんだという心配をされる方もありますが、かつて、企業誘致に相当するような事業を引っ張ってくることに当たって、そんな心配をしたようなことは私の記憶にはございません。むしろそれほどに可能性のある、夢のある事業が始まる可能性がここにあるということでございます。
そして、もう一つ言いたいことは、これはかかわりのできる全ての人、団体にプラス面が必ず働くと私は思います。みんなが潤う事業だと思うんですね。ぜひ市長の英断を再度求めたいと思うんですけれども。と言いますのは、例えば解体の撤回の時期、これは何も今しなくてもということも漏らされましたけれども、少なくとも民間事業が借り入れを起こしてでも何とかあれを再生してにぎわいを、あるいは雇用の創出をと言ってるところで、そのスタートラインがスムーズにできるような自治体としての配慮というのはぜひ、必要なんだろうと私は思っております。ですから、もしここで解体ということをしないままそれは後々でも十分可能なことであると、煮詰まったところへというようなことで、ではまちづくり合同会社の方々が、先ほど出た３社の方と交渉するに当たって、受け手側３社の印象はどういうことになるんでしょう。えっ、解体の方針はまだ市は開始してないのと、まだそういう宙ぶらりんな状況かというような受けとめ方をされるやもしれない、そういう心配が当然あるでしょう。ですからなるべく、先ほど言ったように、この事業化がスムーズに進むような条件整備、環境をつくり上げていく役割が私は行政にはあって当然じゃないかと思うんですけれども、もう一度市長の見解を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 解体撤去ということに余りこだわっているわけではありません。事業がうまくいくんであれば当然解体することにならないわけでありますので、その事業者の皆さんとお話しする中でうまくいくようであれば当然解体をしないということに、これは自動的になっていくものだと思っていますので、そこに対するこだわりは私は持っていないと思っております。
○１５番（坂井 徹君） わかりました。この問題は、先ほど言われたように実現可能なプランをなるべく精査をこれから進めていく段階でということでその合同会社の事業主体者になられる方々に少なくとも協力の配慮だけは続けていってあげてほしいと思っております。
次の質問に移ります。次は、
地方創生、その再生のための指標として質問を出しておりますんで、まずこの
地方創生、何人か議員が質問なさいましたけれども、私はこの５月１１、１２日に今を時めく隠岐島海士町に視察に行って参りました。海士町では、まち・ひと・しごと創生会議を立ち上げて、じゃあどうやって海士町を創生していくかという話であります。これには、あそこは２,４００人の町ですけれども、民間の人にこれについてプロジェクトに参加する人ということで公募して１１人が集まった。その公募の条件というのは、４９歳以下、そして５年間島に住み続けることができる人、そして、土曜、日曜の会合に欠席することなく出席できる人間、意見を積極的に出せる人間、こういうことが条件として採用されたのが１１名です。そして、行政のほうは、息の長い創生案ですから、役付ということになってしまいますと、創生案を最後まで実践することなく退職したり、配転になることが考えられる。ですから、そういった人を除外して、役付でない者で４９歳以下、これが８名の１９名で参画しております。
それで、なぜそういうことをするかというと、計画をつくる人間が最後まで責任を持って実行することが重要だと、他人が考えたことを別の人間やチームが実行しても、やはり心が入らないとある意味いいかげんになる部分も出てきますし、あるいは障害にぶつかると諦めになることもあるし、行政が考えたことだからと言って心根の入った仕事ぶりにならないといったことが理由のようであります。
そこで、逆に倉吉のこのことに対する
取り組み、手法を見た場合、これに限らず私の印象では、ほとんどがまず行政が基本プラン、素案なるものをつくって、次に、それを各種団体の長を中心とした審議会等に諮って、意見を聞いた上で素案に修正を加え、計画策定となるのが普通の場合だと、私は印象を持っておりますけれども、言いたいことは、考える人間と実行する人間、あるいはチームは別物となっては心が入らない、実践してその永続性を見届けるところまでずっと責任を持つ状況が持続しないということが問題だと私も思います。
したがって、私が思うのは、ものにもよりますけれども、計画策定に当たっては最初の段階から、民間と行政が一緒のステージにまず立つその必要があると考えます。民間行政ともに計画の遂行を最後まで見届けられる、先ほど言った若手中心で、立案者と実行者がなるべく同一であることの重要性を私はこのたびの視察で大いに意義あるものだと感じて帰ってきたわけですけれども。
片や、倉吉市未来いきいき総合戦略検討会議の状況、これを調査しましたところ、行政が示した地方版戦略策定会議のメンバーに対して、人口ビジョンや
地方創生に向けた方向性を行政が説明したとあります。そして、その素案を見れば、５部会延べ３１人を当てはめて、さまざまな５つの部会に具体的なことが列記してありますけれども、やはり気になるのは、検討項目は数多く網羅されておりますけれども、具体的な戦略目標がない表現にとどまっておるという印象であります。
そこで、さきの海士町や八頭地域の例を見るまでもなく、大切なのは、実情を知っている人間が目的をはっきりさせ、責任を持ってやるのが
地方創生ということであると私は思っております。そこでは徹底した話し合いをもとにした草の根民主主義の現場であるとの共通認識からのスタートが絶対欠かせないと言われておりますが、私もそう思います。なぜならば、倉吉においても関金と成徳、明倫、あるいは高城と、これみんな抱えている問題が異なっているからです。つまり、人も人情も持っている資源も、全て地域によって、エリアによって異なっているわけです。
そこで、お尋ねですけれども、市の戦略会議メンバーでは、どんな頻度で会合を持たれるのか。この６月で３回目を持たれるということはお聞きしておりますけれども、どんな頻度でそういう具体策まできちっと詰めて実現可能な、持続可能なプランをつくって、どこまで自分たちがかかわりを持とうとしておられるのかお伺いします。合わせて、検討項目の現状がどうなっているのかわかった上で、議論できる体制づくりになっているのかどうか。３１名の人たちが、現状の問題点、検討項目に挙げた問題点、中身をわかってその資料提供を受け、あるいはみずからが現場に出向いたりして、そこまでわかった上で、何回になるか知りませんけどその会合に出て、いろいろ検討されるのか、その辺どういう仕組みになっているのか、手法についてお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 地方版の
総合戦略づくりについての考え方ということでありますけれども、それぞれ自治体によって戦略づくりはいろんなやり方があるんだろうと思いますし、参画するメンバーについての考え方もいろいろあるんだろうと思います。海士町のほうでは若い方々に委員になっていただいて、それぞれの
アイデアを出しながらということのようで今お聞きしたわけでありますけれども、この地方版の総合戦略、
地方創生というのは、単にビジョンづくりにかかわった人だけが動けばいいというものではないと思います。これはやはり市役所もそうです、総力戦でやっていかないといけない
取り組みになってくると思います。そういう面では、戦略の内容を共有していくということが大事なことではないかと思います。提案した者が責任を持って最後までやれということ、それも大事かもしれませんけれども、それをむしろみんなで共有して、同じ方向に向かって取り組んでいくということのほうがもっと大事じゃないかと思います。
そういう面では、我々としてはこの事務的な
取り組みをする倉吉市未来いきいき創生本部の中には、全部の課長に参画をして、それぞれの立場で
アイデアも出し、
アイデアは別に課長だけが出すわけではありませんので、若手職員あるいは女性職員、中堅の職員それぞれに意見照会とか意見を述べる場もつくり、意見交換もしながら取りまとめを今進めているところでございます。幅広く意見を集約する中で、これからのあり方というものを考えていくということが大事じゃないかと思います。民間の皆さんの委員については、ダブっている方もありますけれども、実数としては３１名の皆さんに参画をしていただいて、それぞれの部会、５つの部会に分けておりますけれども、部会に所属をしていただいて、今までに２回の検討会を開催をしております。６月に３回目の検討会を開催することにしておりますし、そこで幅広く市民の皆さんから
アイデアを出していただけるようなたたき台も作成をしていきたいと思っております。あわせて、この骨子がまとまった段階で、議会にも御説明させていただいて、議会の御意見もいただくようにしたいと思っておりますし、７月、８月には、各地区に出向いて、対話集会のような形で意見集約を図っていきたいと思います。最終的には、１０月末には総合戦略の取りまとめをしたいと思っているところであります。
自分の
アイデアを単に乗せるということだけじゃなくて、倉吉市全体としてどういう方向に取り組んでいくのがいいのかということを、要は合意を得ていくということも大事な要素ではないかなと思っているところであります。ぜひ幅広く斬新な意見も取り入れていいプランができたらと思っているとこでございます。
○１５番（坂井 徹君） ちょっと私の発想とは若干こう、違うなということを聞いていたわけですけれども、もちろん、多数の人がかかわること、これ、当然でありますし、内容の共有、それも当たり前だと思います。
しかし、あの３１名の委員の方々を中心にして、来年３月末まで、とりあえず１０月には一つのたたき台をというスケジュールのようですから、そこまでに何十回の会合が持てるのかなと。あの一つの部会ごとに８名ないし７名の方が充てられておりますけれども、一切の欠席なしにそういうことが本当に可能なのかどうかということを大変危惧するわけです。ですから言いたいことというのは、そのプランの作成が目的となってしまって、やはりそれを実現までつなげ、成果を見るまで持続することがこの
地方創生については求められていると私は理解しておりますけれども、プラン作成だけという結果に終わらないことをもちろん願っております。そのためにも、やはり緻密な緻密な、先ほど言いました草の根民主主義ということも使いましたけれども、海士町にしても、八頭地域にしても、エリアが小さいから、人口が小さいから、規模の大小がそこの手法と我々とは違うという捉え方では、私は本当に深く深く議論を重ねてやることはつながらないと思います。
○議長（由田 隆君） 坂井議員、質問時間過ぎました。まとめてください。
○１５番（坂井 徹君） ぜひともその辺を考えて取り運んでいただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 私は別に人口が少ないとか多いとかということを申し上げているつもりはございません。ただ、これは決して個人の計画ではないわけでありますので、やっぱり組織として、倉吉市として、全体としてどういうことに取り組んでいくのかということをきちっと整理をして合意を得たものについてはみんなで頑張っていくというそういう計画にしたいと思っているところであります。幅広く意見をいただいて、ぜひ、いい計画にしていきたいというのを思っているところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。
午後３時２３分 散会...