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倉吉市議会 > 2015-03-09 >
平成27年第3回定例会（第5号 3月 9日）

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  1. 倉吉市議会 2015-03-09
    平成27年第3回定例会（第5号 3月 9日）


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    平成27年第3回定例会（第5号 3月 9日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号） 平成２７年３月９日（月曜日） 　 　第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 　第２　請願紹介議員の説明 　第３　付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件 　◎日程第１から日程第３まで 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（由田　隆君）　これより本日の会議を開きます。 　本日届け出のあった事故者は、議員、当局ともありません。以上、報告をいたします。 ○議長（由田　隆君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　日程第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長（由田　隆君）　日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。
    　議案第４１号及び議案第４２号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　石田市長。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、議案第４１号　倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 　国民健康保険の被保険者間の保険料負担の公平を図るための賦課額の限度額の引き上げ、及び経済動向等を考慮し、低所得者の国民健康保険料の軽減を図るための軽減判定所得の基準の見直しを行う国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２７年３月４日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 　次に、議案第４２号　倉吉市介護保険条例の一部改正についてであります。 　介護保険の被保険者間の保険料負担の公平の確保ときめ細かな保険料設定ができるよう、保険料の所得段階を多段階化することとし、倉吉市介護保険条例に所要の改正を行うものです。 　以上、提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　日程第２　請願紹介議員の説明 ○議長（由田　隆君）　日程第２、請願紹介議員の説明を行います。 　本日は、追加請願が３件、追加陳情が４件、お手元に配付しておりますとおり上程をされました。 　請願第１号から請願第３号までを一括して議題といたします。 　請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。 　３番佐藤博英君。 ○３番（佐藤博英君）（登壇）　それでは、請願３件について、提案理由の説明をいたします。 　まず１つ目、請願第１号　集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書でございます。 　２０１４年７月１日、安倍首相は、日本が集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする憲法解釈、その変更を閣議決定を強行いたしました。自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する。他国との戦争そのものであり、憲法９条２項に明確に違反するものであります。 　実際に自衛隊を戦地に派遣するためには、関連法案の改正が必要になってきます。例えば武力攻撃事態対処法、自衛隊法、米軍行動関連措置法、海上輸送規制法、捕虜取扱法、国際人道法違反処罰法、そのほかにも国民保護法など、たくさん改正をしなければなりません。それらの法律改正を通常国会の連休明けに提出すると安倍首長は明言をしております。既に秘密保護法は強行され、また、文官統制から制服組優位の防衛省設置法の改正を６日、閣議決定をいたしました。 　いつか来た道を許さず、憲法を守り、二度と戦争することのない国づくりのために、この意見書を国に提出することを求めて、提案理由の説明といたします。 　次に、年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求めている請願であります。 　円安のため物価が上がり、また、消費税増税で年金生活者の生活は厳しさを増しています。特に国民年金などの低年金者は死活にかかわる事態となっております。マクロ経済スライドという制度、これまでは物価スライドでありましたが、物価が上昇しても年金は抑えるというものであります。これによって３０年間にわたって２割から３割引き下げるものであります。同時に地域経済、地方経済にとっても大打撃となります。そしてこれから年金を受給する方々にとっても他人事ではありません。また、無年金者、低年金者にとっても最低の生活が保障されるべき最低保障年金制度をつくり、格差縮小に向かうべきと考えます。 　以上、年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現の提案理由の説明といたします。 　次に、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願であります。 　規制改革会議の答申を受けて進められている農業改革の名による農協、農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料、地域の将来、そして協同組合そのもののあり方に係る重大な問題であります。農地法や農協、農業委員会の事実上の解体を目指すものになっております。安心・安全な食料を生産する家族的農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道だと思います。何よりも、協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制はやめるべきではないでしょうか。 　これをもって請願の提案理由とし、採択することをお願いして、終わります。よろしく皆さんの御賛同をお願いをいたします。 ○議長（由田　隆君）　請願に対する質疑は、慣例によりまして、紹介議員へ行うこととなっておりますが、執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。 　日程第３　付議議案に対する質疑 ○議長（由田　隆君）　日程第３、付議議案に対する質疑を行います。 　まず、議案第３号　平成２６年度倉吉市一般会計補正予算（第１０号）について質疑を求めます。 　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、６番藤井隆弘君に質疑を許します。 　６番藤井隆弘君。 ○６番（藤井隆弘君）　６番。議案第３号　平成２６年度倉吉市一般会計補正予算（第１０号）について質疑をいたします。 　私は、繰越明許費の補正で、２款１項、旧明倫小学校の円形校舎等の除去作業６,９３０万４,０００円についてでございます。 　まず、この件につきましては、これは確認という意味もあるんですけれども、一つ、この明許繰越費とした理由、それと２番目としては、円形校舎の安全性の確保という点についてお聞きいたします。 　私、明倫地区に生まれまして、３年生まで明倫小学校におりました。そして当然円形校舎も知っております。また、後に明倫小学校で校長として勤めさせていただきながら、本当に明倫校区の方にはお世話になったものでございます。そういった観点で、一つは、この議会の中でも平成１９年、１６年度にも１回あったようですけれども、１９年度以降、いろいろなこの校舎に関する質疑が行われて、質問もされております。それを改めて読み返してみましたら、本当にこの校舎が歴史的、文化的に意義があるという中で、ただ耐震性といったことがあって、どうしようかということで、議員も市長も本当に揺れ動きながら考えておられた。その様子を読み取ることができました。結果的には耐震性がないということで、３.２億かかるということで活用が難しいということになっております。 　その後のことについては、せんだっての一般質問等でもありましたように、一つには、取り崩して別の活用をしたほうがいいんじゃないかと、また逆に、先ほど初めて見させていただきましたけども、利活用のためにもっとこの校舎を残すというのも出てきているということが、新聞報道等では出てましたけども、自分の目で初めて見させていただきました。 　また、一般質問の中で、３月５日だったでしょうか、議員からの質問に対して市長は、幕張メッセに行ったときの感想として、フィギュアの力はすごいと、ミュージアムは地域観光拠点として有意義で期待が持てるというようなことも言っておられますし、合意形成にはまた全体として判断していかなければならないが、どちらかの陳情、端的に言うと、反対の陳情が取り下げられれば、一つの方向が出たのかなという判断ができたというような発言がありました。ちょっとその辺がよく聞き取れなかったんですけども、これは一般論として答えられたのか、あるいは条件が整えば市長としても前向きに進めたいということなのか、よくよくこれは自分なりに判断せんといかんかなと思っております。 　また、こういったことも言っておられるわけですけども、計画にのせる場合は、地域住民との連携、地域住民の理解と参画が認定条件となっている。対立がある事業を盛り込むことには認定に悪影響を及ぼしかねない。ほかにも影響があるというようなことも言っておられます。 　さらに、３月４日の答弁の中には、年末には対象事業に協力される企業の社長が明倫地区の皆さんと一緒に来られたと。そのときに、地域の皆さんの合意がないと進みませんよと、そしてそれを明倫地区の方に言われたら、その社長さんも、そのとおりですよと、そういったやりとりがあったということも話されました。 　これらのことも踏まえて、まず最初に質問いたしますけども、これは去年の５月の補正予算のときに、これは取り崩しが前提だということですが、凍結されたというような事情の中で、中活法のこともあるので凍結だということになっております。 　結果としては、これは今回繰越明許ということで、それはそれでよいと私は思っておりますが、ただ、何となくすっきりしない。先ほどから言ってますように、凍結後いろいろなことが起こっております、明倫地区の中。そして議会に対してもいろんなことがあるわけですけども、一度、不用額という形でまたリセットしてもよかったのかなと思いますが、こういった形で繰り越しされたということも改めてちょっと、二者一択だったでしょうけども、お聞かせ願えればなと思っています。まず初めにお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　藤井議員に御答弁を申し上げます。 　今回、繰り越しをお願いしております繰越明許費の理由についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたとおり、５月の補正予算で肉づけ計上いたしました旧明倫小学校円形校舎と明倫体育館の解体除却費６,９３０万４,０００円でございますけども、この予算は、あくまで議決そのものはいただいた上で、執行の凍結の附帯決議がされたというものでございます。否決をされたというものではございませんで、いわゆる停止条件つき予算執行であるというふうに考えております。 　したがって、予算凍結が解除されるという停止条件が成就すれば予算執行は可能になると考えておりますが、今回はどのようにするのか、現段階では円形校舎のほうの結論が出ておりません。それと、明倫体育館の解体についてもこの予算には含まれておりますので、こういうことからも、予算の執行期限を１年間延伸するという意図で、繰越明許費の設定をお願いしたというところでございます。 ○６番（藤井隆弘君）　何となく難しい。本当に難しい。当初言いましたけども、このことは今に始まったことじゃなくって、ずっと本当にこの校舎を何とかしよう、したいと、ただし危ないということであった中での本当に瀬戸際の議論がずっと続いてきているんじゃないかなと思っております。 　そこで、次に、そういった中で、まずもともとは、この校舎そのものが危ないと、耐震性に問題があるんじゃないかということから始まったんだと思ってます。それで、２年前ですか、２５年の３月の議会、私は議員になっておりませんでしたけども、その前に全員協議会か何かで数値が、結果が出たと。非常に難しい、耐震性をはかるのさえも難しい校舎であったと聞いております。何回か耐震性の再度ということで調査をしながら、Ｉｓ値というんですか、耐震性の基準でいうと０.３５という数字が出てたと思っております。いわゆる０.３から０.６は震度６程度の地震が来た場合には倒壊のおそれがあるというか、倒れる。ただ、あれからもう２年がたっておるわけです。建ってから、築６０年近くなる建物でございます。先ほど延伸ということで、これからすぐ結論はなかなか出ないような気もします。結論は出さないといかんときも来るんですけどね、早く。そういった中で、この建物があるということは、利活用もですが、今々、子どもたちはもう学校に当然いないわけですけれども、安全性という意味ではどういった対策がとられるのか。５月の臨時議会の後も、まず、今ある建物は、中に人はいないにしても、面している道路は緊急避難道路になっています。それと周りにもいろんな建物があるわけですね。だからそういったことを考えたら、地震がいつ起こるかわからないです。今々どういう対応をして、まずは地域の方が安心できる状況というのができているのかどうか、そのことをちょっとお聞きいたします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　続いての御質問にお答えをいたします。 　円形校舎につきましては、議員の発言にもございましたとおり、大きな地震が来れば倒壊の危険性があるということで、管理上のことから申し上げれば、一日も早く耐震工事をするのか解体するのかということをする必要がございますけども、現段階において、台風等、大きな風が吹いたりすると危険な状態でもございましたので、５月以降、７月に建物の点検を行ったところであります。その結果、窓枠の辺がかなり劣化をしておりましたものがありましたので、その辺を修理をしておりますし、養生ベニアについても張りかえをしております。そういった点検をして、とりあえずの修理をしておりますので、当面、台風等には対応ができるというふうに考えております。 ○６番（藤井隆弘君）　台風等は大丈夫だということですけども、台風以上のことが起きた場合には本当に危険だと思いますのでね、活用どころの問題ではないと思っていますので、そこもちょっと考えておかんといかんのかな。建物そのものには人がいないので、何とかということだとは思ってますけどね。 　今、２点について、私なりにこれから考えていく必要もあるのかな、いろいろな検討材料だとは思っております。いずれにしても、この議会、テーマとして、地方創生であるとか中心市街地活性化、これはみんなでまちづくりをしていこうということが大きなテーマだと思っております。産業界も学校も、いろんなことをあわせてという言葉がありますけども、その中には地域というのが一番大きなことだと思っておりますけども、今回、先ほどちょっと初めに言いましたけども、２月の２５日だったでしょうか、地域の方が市役所に訪れて、議長と市長宛てに陳情があったと。取り壊さないようにということで。きょう初めて、私、見させていただきました。マスコミにも出ているわけですね。新聞報道では。こういった状況の中で、市民から負託されてる、選ばれている議員が状況がわからないまま、マスコミはマスコミで言論の自由もありますし、報道の自由がありますから、当然それはいいと思っているんですけれども、それに対して、そういったことがあった時点、大きな課題だということであるならば、議員に対しても何らかの説明なり中間報告。一般質問でも言いました。市の職員の取り組みの中で、その辺がちょっと欠けているんじゃないかと私はいうことを言いましたけども、やはりこれはそういった中間報告なり、何かそういったことが、やっぱりスピーディーな情報提供。疑心暗鬼の中でおるわけですから、議員一人一人が今苦悩しているわけですよ。だからそれはしっかりとしていただかんとと思っております。 　それと、市長は、地元の合意が大事ですよということで、それは当然だと思っています。地域がこのことで一つにまとまる。逆にそれが今の状態では逆の方向に行ってしまっては、本当にみんなで取り組むまちづくりどころではありません。この問題だけじゃないですよ。今、学校の再編だって抱えてます。そういった一つ一つのことに対して、みんなが一つのことに取り組める体制をとらなければならない。そのときに、市長は「これは地元の皆さんの問題ですよ」と。それはそうです。だけどもやっぱりこういったことが起き、いろんな場に市民は関心持っているんですよ。市民どころか、いろんな方が関心持っている中で、やはり出番というのはあると思うんです。そういったときには必要に応じて、場合に応じてやっぱり出ていただいて、こうなんですよということが言えるところはやっぱり言っていただいたほうがいいと思うんですが、これ、市長、どうですか。答弁いただければ。 ○市長（石田耕太郎君）　明倫の円形校舎の地域合意について、出るべきときがあれば出て、きちっと説明をしてはどうかということでありますが、当然出るべきときには出ていかないといけないというふうに思っています。今はまだその段階ではないだろうというふうに思います。地域の中に非常に意見の違いが生じていますので、最大限もう少し努力をしていただいた上で、総合的な判断をしながらかかわっていきたいというふうに思っています。 ○議長（由田　隆君）　次に、１７番段塚廣文君に質疑を許します。 　１７番段塚廣文君。 ○１７番（段塚廣文君）　私は、平成２６年度倉吉市一般会計補正予算（第１０号）の第２表、繰越明許費補正について質疑をいたします。 　一般質問にならんように、質疑ということで、簡潔にやりたいと思いますが、今回補正予算に計上されておる繰越明許費補正、１１件、５億６,３００万余り、そしてこれは９号補正で、いわゆる先回、４件やっておりますね。８億９,７００万。これ、１５件で１４億６,１００万、膨大な繰越明許費ですね。下水道会計に至っても３件で６,５００万ということですが、一般会計で昨年が２０件、１２億８,８００万、それに比較してもかなり大きな繰越明許費ということです。それについてはそれなりの理由がありますが、まず初めに、繰越明許というのは、自治法上ではきちんとのっておるわけだが、かなりの額ということについて、これは仕事が遅延したり、突発的な事由が発生して繰越明許するわけだが、これらについて、１４億６,０００万という繰り越しということについては、あんまり繰り越しというのは私は褒めた措置ではないというふうに思っておりますが、そこらをまず第１点として聞きたいと思います。 　それから、特にその中で、さき方、藤井議員からも質問がありましたが、この第２表の補正の中で、問題の総務費ですね、いわゆる旧明倫小学校円形校舎等の除却事業６,９３０万４,０００円、これについては、御案内のように、平成２６年の石田市長のいわゆる肉づけ予算の中で解体費が予算計上されて出てきた。それを全会一致で、一般会計予算、可決したんですね。その後、５分後ぐらいに、名前を言って恐縮だが、福井康夫君によって予算執行の凍結動議が提出された。そして議論の末に賛成多数で可決されて今日に至るというのが、それが経過であります。その間１０カ月余りであります。年度末を迎えて、執行部、市長は、繰越明許費の予算として提出されました。 　それで、今、藤井議員も言われましたが、その凍結の原因はやっぱり中心市街地活性化基本計画に旧明倫校舎を活用すると、その計画の中に組み込みなさいという意図でこの動議が成立したというふうに思っておりますが、その当時の会議録をつぶさに開いてみますと、それぞれができることなら中心市街地活性化計画の中に組み込んで活用すればという意向でこれは賛成者が多かったと思いますが、何人かの議員が２７年３月末までの、いわゆる２６年度の年度末だな、それの推移を見ながらその結論を出せばいいじゃないかという附帯決議だというふうに賛成討論をされた坂井議員が言っておられるようなことも会議録の中では確認されますが、そういう意味で、１年、年度末を迎えました。 　これは、市長、総務部長かな、明許繰り越しは、私が言わんでもいいけども、要は公共団体の予算というのは会計年度の独立の原則ということがあって、毎年度の歳出はその年度で収入をもって充てる、これが原則です。これが、今るる申し上げましたが、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づいて年度内でその支出を終わらない見込みについては、予算の議決を経て翌年度に繰り越して明許繰り越しという予算を議決するということに基づいて今回出たと思うんですよ。それで、これまでの中心市街地活性化計画の経緯を見れば、市長としては、明許繰り越し措置というのが最善の道だというふうに判断されたと思うんですが、この調書の中に、繰越調書というのがありますね。これは議案書の中の２１ページ、この中で、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、繰り越し事由ですよ、吟味することとしたためと理由がある。それで、繰越明許費の予算成立後の事由により繰り越さなければならないものというふうに位置づけをして、この６,９３０万４,０００円があるわけです。 　それで、総務部長、繰越明許費の原則といいますか、この予算成立後の事由に基づきというのは、予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みというのは、歳入歳出予算に計上したときは当該年度の事業として当該年度中に完了を予定したものであるが、思わぬ事故の発生や事情が変わってきたため、例えば土地買収が遅延したためとか入札の不調等により着工がおくれるという途中のハプニングのためにどうしても年度内に完了することが無理になり、一部翌年度にわたる場合などということで、予算成立後の事由についてはこういったことが大体、そういう基本に基づいてやりなさいよという、これは指導ですね。 　ところが、今回の分、いわゆる予算成立後に凍結の動議が出て、それで、凍結の動議で繰り越しをするというのは、倉吉市にとっても前代未聞だろうし、全国的にもこんな例はないわ。表現悪いかもしらんけど、あんまりええ格好じゃないな。事業がおくれたり突発的な事故が起きたのならともかく、執行凍結をしてですよ、議会が、そして年度末を迎えて繰り越しをするなんていうのはね、これは本当に全国的にも例がない。 　そういうことを踏まえて、今回繰越明許をされたという、この吟味ということがしてありますので、今後どういう吟味を考えておられるか、そこをまずお聞かせ願いたいし、それからもう一つは、問題になっております中心市街地活性化計画で、国に協議しておられると思うんですよ。それで、国の協議はどういう協議をされて、国はどういう見解を示しておるかというのをひとつお聞かせ願いたい思います。これは２６年度の補正予算を議決するかどうかという判断をするための私は質疑をしておるわけで、私がこうやるだ、ああやるだという話じゃない。その議決のための判断のためにお聞かせを願いたい。 　それから、よく名前が出ますが、明倫まちづくり合同会社から計画書が出されておるというふうに聞いておりますが、何回出されたのか。聞くところによると、修正された計画書が出たということは、２回ぐらい出とるじゃないかと思うんです。それらもさき方、藤井議員が言われたように、そういう計画書が出とんなら、やっぱり判断材料として議員にも配付できるものならしてほしいなという気がしますが、るる申し上げましたが、そこらあたりをお願いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　段塚議員に御答弁を申し上げます。 　最初に、繰越予算について、余りに多いのではないかという御指摘でございますが、議員おっしゃいましたとおり、会計年度の独立の原則というものがございますので、全て年度内に終えるのが当然の原則だとは思っておりますが、各事業の中で、現場の状況なり地権者等の関係者との交渉の経過の中で、どうしても年度内に終了できないというケースもございますし、それから、このたび繰り越しをお願いしておりますものは、ほとんどが国の補正予算に係るものとなっておりますので、その辺は市としてはなかなかどうしようもないというところもございます。 　それと、特にこのたびの旧明倫小学校円形校舎等の除却事業の繰り越しにつきましては、先ほどの藤井議員の御質問の中にありましたとおり、予算を否決をされたわけではないけども、凍結をされたという状況の中での繰り越しで、確かにあまり例としてはないとは思っております。繰り越し事由の中に中心市街地活性化基本計画を策定する中で吟味することとしたという表現にしておりますけども、これは議会のほうから附帯決議が出されたときの表現を使わせていただいたということでございまして、今後、なるべく繰り越しはしたくないというのが事実ですけども、しようがない面があるということで御理解をいただければと思います。 　なお、中心市街地活性化計画の国との協議経過等、そのほかにつきましては、企画振興部のほうから御答弁を申し上げます。 ○議長（由田　隆君）　片山企画振興部長。 　ただ、質問の関連性があるので御答弁いただきますが、段塚議員の所感の部分ですので、簡潔にお願いします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　では、御答弁申し上げます。 　国との協議経過、どうであったかということでありますが、明倫まちづくり会社からいただきました事業計画については、補助対象となり得るかどうか、これを経済産業局に相談いたしました。補助対象とはなり得るが、限られた国の予算の中で全ての事業が採択されるという確約はできないよというような御意見をいただいたところであります。その旨は合同会社さんのほうにも伝えておるところであります。 　その後、２度目の修正された計画が提出をされておりますが、その前に、１２月議会におきまして、明倫地区自治公民館協議会からの陳情が継続審査になったという状況を踏まえまして、その受け取ったところで現在作業をとどめているという状況でございます。 　ということでありますので、民間事業者さんが計画中の内容ということでありますので、この事業に限らずですが、提出された詳細につきましては公表は控えさせていただいておるという状況であります。 ○１７番（段塚廣文君）　２回目か。 ○議長（由田　隆君）　２回目です。 ○１７番（段塚廣文君）　わかりました。 　年度末が近づいて、今回の補正予算で、２６年度の補正予算で、最終補正予算で繰越明許という議決を求められておるわけで、私どもはこの補正予算を今回議決するかどうかという立場で質問しとるわけですが、この明許繰り越し措置というのは、これまでの経過を聞いておると、予算的な措置としては私は妥当だったんだろうというふうに思います。ただ、さき方申し上げましたが、議会が予算執行凍結をしてですよ、それが理由なんですよ、今回は。事業が進捗する中で問題が起きたとか、年度内に予算を執行し切れないということでの繰り越しではない。いわゆる執行部はやりたいと言っても、議会がとめて、年度末、年度を越えたと、これはやっぱり議会も重く受けとめないけん問題だと私は思っております。 　そういう意味で、説明があったですかな、２７年末までという工期といいますか、事業完了予定時期、２８年３月ということは、１年の期間を繰り越しの中で設定されとるわけですね。そこらあたりはどういうことなんでしょうか。１年設定されたいうことですが。 　今２回目だけえな。 ○議長（由田　隆君）　２回です。 ○１７番（段塚廣文君）　わかりました。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　繰り越しの内容については、設計の委託費なり工事請負費が中身でございますが、設計から入り、工事の完成までを想定いたしますと、かなりの月数がかかります。これの予算執行は、ゴーサインがいつはかられるかということもございますし、年度末まで完了がかかってしまうということも想定されますので、そういう時期を設定をさせていただいたということでございます。 ○１７番（段塚廣文君）（登壇）　これを最後にしますけども、これもまだ新聞報道の段階で、執行部は答えられるかどうかわからんけども、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 　２７年３月８日、きのうの新聞ですね。ここに円形校舎模型展示館構想、住民に概要説明ということで、見出しでですよ、載っておりました。その中に、構想を進める明倫まちづくり合同会社の稲嶋正彦業務執行社員が、新たな株式会社を設立して運営することや、資金計画、これまでの経緯などについて説明、倉吉市と３者の費用負担はない、壊す円形校舎を民間に譲渡していただきたい、活用させてほしいと訴えたというふうに載っております。これは執行部は当然その説明会に行っておられなんだと思いますけども、新聞報道によるとそういうことです。 　したがって、本当にこういう計画が市に今出ておるのか。出てないなら出てないでええし、出てきたらどういうふうな対応をされるのかなという気持ちがあって、きのうの新聞に基づいてちょっと最後に質問するわけです。答えられなかったら答えないで結構です。 　そこで、登壇させていただきましたのは、お礼が言いたかった。特に私は財政関係を割と質問を多くさせていただきましたので、池田総務部長にひとつ質問の中で最後にお礼を言ってしまいたいというふうにして登壇しました。 　聞くところによりますと、池田総務部長は３月をもって定年退職というふうに聞いております。本当に長きにわたって地方自治、とりわけ倉吉市の発展に市職員として支えていただいたそうであります。 　私、振り返ってみますと、池田部長には、平成１７年合併より初めて知ったわけですが、特に広域連合の事務局長をしておられたときに、もとの起こりは、いわゆる　　　　　がいなをめぐる事件で、当局の事情聴取まで受けられたというふうにして大変苦労された。その後、産業部長や現職の総務部長として、私どもに適切な答弁や御指導をいただきました。特に私は難しい質問や厄介なことを申し上げたと思いますが、その都度適切な答弁をもらったり、御指導もいただきました。せっかくの質疑に当たってこういうことを申し上げて申しわけないですけども、あえて登壇の上、お礼を申し上げたいという思いで登壇させていただきました。これより後も私どもに対し大所高所から御指導いただければ幸いだと思っております。 　本当に長い間御苦労さんでございました。ありがとうございました。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）（登壇）　段塚議員のほうから身に余るお言葉をいただきまして、大変恐縮をしております。議員のほうからございましたとおり、段塚議員とは広域連合議会のときからの、いろいろ質疑をいただいたりした中で、６年以上になりますけども、御指導をいただきました。特に財政問題について明るい議員でございますので、質疑の中でいろいろ御指摘をいただく中で、勉強させていただくことが本当に多くございました。 　思い起こせば在職中には本当にいろんなことがございましたので、私としては、最後まで勤め上げられるのかどうか、弱気になったこともございますけども、議員の皆様方から何かと励ましをいただいたことが大きかったと思います。本当に最後の市議会を無事に迎えることができました。心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　御質問の内容についてでございますけども、明倫まちづくり会社等の新聞報道の件でございますが、内容については承知をしておりませんので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。（拍手） ○１７番（段塚廣文君）　終わります。（伊藤議員「議事進行」と呼ぶ） ○議長（由田　隆君）　８番伊藤正三議員。 ○８番（伊藤正三君）　もちろん、池田部長のことではございません。その前の段塚議員の発言の中に、解決済みのがいなのことを　　　　　と言われました。これはね、一つのポジショントークというか、レトリックというか、こういう言葉が日ごろから非常に段塚議員には多いように感じておりましたので、あえて異論を言わせてもらいます。 　このがいなのことも結局刑事事件になりましたが不起訴になりましたよね。段塚議員は、それこそ個人的な自分に対する名誉毀損の訴えが不起訴になったということで、この前、由田議長に対して大いなる不満をここで吐露して、退場なされました。これから大切な議員の仕事である議決をする案件を控えているにもかかわらず、それを放棄して外に出られたわけですね。そういうことを鑑みても、　　　　　という言葉がどういうことを意味するのか、後で精査して、結論出してくださいよ。お願いします。
    ○議長（由田　隆君）　８番伊藤正三議員の御主張、理解をいたしました。後刻、議事録精査の上、対応いたしたいというふうに思いますので、段塚議員、伊藤議員、よろしくお願いしたいと思います。 　続行いたします。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第４号　平成２６年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を求めます。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　これより議案第５号　平成２７年度倉吉市一般会計予算について質疑を行いますが、これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第１条のうち歳出については、各款ごとに質疑を求めることといたします。 　それでは、まず歳入歳出予算を定めた第１条の総括について質疑を求めます。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑は終結いたしました。 　次に、歳入の部について質疑を求めます。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　６番藤井隆弘君。 ○６番（藤井隆弘君）　平成２７年度の一般会計予算の歳入について、３点質問いたします。 　来年度予算、２７年度予算は総額で２９２億１,６００万ということで、最大の規模であるということは既に御案内のとおりです。いろんな事業をやる中で、財政の基本としては入るをはかって出るを制すと、どれだけ入るからこうするんだということを考えていくのが、家計でも一緒なんでしょうけども、そういった中で、倉吉市の場合は、２９２億１,６００万のうち、いわゆる依存財源といいますか、地方交付税とか国庫、あるいは県支出金といったものが割合が多くって、自主財源といったものの割合は３分の１ということで、県内でも一番割合からいくと低い市でございます。そういった中で考えながら、市民のための予算執行をこれからしていくわけですけども、その中で、今回は３点、市税、寄附金、市債についてお聞きいたします。 　最初に、市税、これは５５億６,２００万ということで、若干昨年度よりは多いわけですけども、この割合というのもやっぱり、先ほど言いましたけども、総額の中からすると１９％ということで、かなり県内では低いです。４市の中では。市税といいましても幾つかあるわけですけど、大きなものでいいますと、個人の市民税、法人市民税、固定資産税、そういったものが割合が大きいんじゃないかと思っております。それぞれの内容といいますか、どういった中で入ってきているんかというような内訳というか、数字がもしわかりましたら、こういった形で入っているんだよということをひとつ教えていただきたいと思っています。当然税金というのは国の考え方によっていろいろ動く場面もありますので、そういった考え方に大きく左右される部分があるかもしれません。もしそういったこともありましたら教えていただければなと思っています。 　次に、寄附金についてでございます。これは寄附金といっても、一番多くは、よく言葉で出てきますけども、ふるさと納税、これが大きな役割を持ってきているんじゃないかなと思っています。昨年度は８,３４１万という予算に対して本年度は３億を超える、３億６,０５１万ということで、大幅にふえております。これは多分、課税基準とかいろんなことで、国のほうも力を入れてますので、倉吉市だけじゃなくっていずれの自治体においてもふえてきている部分じゃないかなとは思いますが、ふるさと納税をして、いろんな方から、市外の方からも市民の方からも市のために協力していただくという意味でのどういった形でふるさと納税を中心として寄附金をふやしていくということを考えておられるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。 　３点目は、市債です。家でもそうんなですけども、金が足りなくなったらローンして金を借りるんだと、これが市債に当たるわけですけれども、この金額が現在は３３億、来年が４２億とぐっとふえております。多分にこれはいろんな事業を行う中で有利な市債というのもあるんでしょうけども、余りにも市債がふえるということになると、今後の財政計画といいますか、将来にわたって倉吉市が健全な経営をするに当たってはちょっと心配な面がありますので、その辺のところをお聞かせ願えればなと思います。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　藤井議員に御答弁を申し上げます。 　最初に、市税についてでございますが、個人の市民税、法人市民税、固定資産税についての推移なり傾向について、概要を申し上げたいと思います。かなり数字的なことを申し上げると時間がかかりますので、概要を申し上げたいと思いますけども、最初に、個人市民税につきましては、その中の均等割でございますが、課税人数、課税金額とも近年横ばいの状況で推移をしております。それから、所得割につきましては、ここ３年の推移から経過を見ますと、課税人数は減少しておりますけども、課税金額のほうは増加に転じたという結果になっております。特に平成２６年度におきましては、前年度に比べて課税者数は減少はしておりますけども、均等割の税額変更がございましたのと、それから所得額の若干の増加があったということで、全体として昨年を上回っているという状況になっております。 　次に、法人市民税でございますけども、課税法人数は、以前はどちらかというと減少の傾向にございましたけども、近年は若干増加傾向にございます。そのうち法人税割の課税法人数の増加も見られております。課税金額につきましては、年度ごとにはそれぞれ増減はございますけども、修正なり更正といった特別なもの、そういった申告を除けば、平成２６年度は昨年度より増加しているという状況になっております。 　それから、固定資産税でございますが、土地、家屋、償却資産とも、それぞれの課税人数はほぼ変わりはございませんが、どちらかというと微減という状況が続いております。固定資産税の課税金額につきましては、土地、家屋とも地価の下落と経年減価により減少傾向ではございますが、償却資産につきましては、近年、設備投資などで増額の傾向が見られているという状況でございます。 　次に、寄附金、特にふるさと納税の今後の考え方についてのお尋ねでございます。 　ふるさと納税は、平成２６年度の決算見込みで１万６,２７４件、２億９,１１３万円、それから、平成２７年度当初予算での見込みが２万１,８９２件、金額的には３億６,０００万ということで、増額になるという見込みを立てております。議員の御質問の中にもございましたけども、本市も頑張っているわけでございますが、県内４市とも全国的にも実績が上位にランクされております。その中で倉吉市は、米子市、境港市に次いで県内では３番目ではございますが、昨年の１月から１２月の全国ふるさと納税額調べで、倉吉市は全国で１５位ということでランクづけをされております。 　来年度以降につきましては、平成２７年度からの制度変更として、特例控除額の上限が個人市民税所得割額の１割から２割に拡充されます。そういったことがありますし、それから、申告手続の簡素化ということで、４月からワンストップ特例制度が創設をされます。これは、確定申告が不要な給与所得者、いわゆるサラリーマン等がふるさと納税をした場合に寄附先の団体へ特例制度の適用を申請することで、寄附先の団体から課税団体へ通知をされて、寄附金控除を受けることができるようになるという、そういった仕組みとなりますので、これは全国的に寄附者の増加が見込まれるなということで考えております。 　ただ、これらの制度変更にあわせて国から要請が来ておりまして、返礼品そのものは国は否定はされませんけども、全国の自治体一部でかなり高額な返礼品などがあるわけでございまして、国のほうからは良識ある対応を行う要請が来ているところでございます。これについては、本市の場合は地元の特産品や地元の事業者が扱っておられますものをお礼として考えておりますので、また、金額のほうも最高額で１５万円程度の返礼品でございますので、国の指摘には該当はしませんけども、全国の一部の自治体では取り扱いを変更されるところもあるというふうに考えております。 　これらのことを受けまして、本市の今後の方向性といたしましては、高額な返礼品でアピールするということではなく、今までどおり倉吉らしさをアピールをして、倉吉を応援してくださる人をふやしていくということを基本にしてまいりたいと思っております。 　それから、平成２６年度には、年度中途でグッドスマイルカンパニーのフィギュア、それから松葉ガニについても返礼品に加えたわけでございますけども、フィギュアについては全国的にも非常に珍しい取り組みでございましたので、多くのメディアにも取り上げられたり、それから企業からの情報発信もございまして、倉吉市を多くの方に知ってもらう非常によい機会になったなというふうに考えております。こういったような市内企業と連携した取り組みも充実していく必要もあると考えておるところでございます。 　ふるさと納税は貴重な自主財源でございますので、体制のほうも充実をさせて、整えて進めていく予定としているところでございます。 　次に、市債についてのお尋ねでございます。地方債の残高が年々増加傾向にございます。過大な負担になるのではないかという御指摘でございますが、例えば地方債の中には、臨時財政対策債のような地方交付税の財源不足の穴埋め措置といった、こういった例外を除いて、原則建設事業に充当するために起こすことができるというものでございますが、この地方債の目的は、単に財源の不足資金調達という面だけではなくて、道路や橋梁、学校といった長期間利用する設備について、受益と負担の公平性を図るために、将来にわたって負担の平準化を保つということもございます。 　平成２７年度当初の予算の中で金額の大きいものを申し上げますと、一番大きいのが医療機器関連企業誘致事業への地域活性化事業債、それから小・中学校の耐震化事業への緊急防災・減災事業債、それから先ほど説明いたしました臨時財政特例債が大きなものがございます。この臨時財政特例債につきましては、国の地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合に起債を起こすことができますが、後年度の地方交付税で公債費の負担額が全額措置をされるということになります。それから、学校の耐震化でございますけども、いずれも交付税の措置の有利な地方債を利用しておりまして、例えば小・中学校の耐震化については、交付税から７０％なり８０％の措置がされることになっておりまして、市の負担は２０％強というふうに見込んでおります。それと、医療機器関連企業誘致事業につきましては、後年度の公債費に対して交付税措置が３０％、それからプラス県から約５０％が補助されますので、市の負担は約２０％となるというふうに考えております。 　議員御指摘のとおり、残高のほうは増加傾向にはございますけども、ほとんどの地方債については、償還期間がかなり長いということもございますし、公債費への交付税措置、県補助もございますので、単年度にしてみれば、公債費の実負担は現段階では過大な負担というほどではないというふうに考えておりますが、毎年度しっかりと財政計画を立てる中で、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○６番（藤井隆弘君）　今、総務部長さんのほうから説明を聞いて安心しました。市税については、本当、少子高齢化の中で、生産年齢といいますか、そういった部分が減ってくるのは、これはいたし方ないところだと思っていますが、現在力を入れている企業誘致、あるいは移住定住、そういったことを通して税金を納めていただける、設備投資なんかもそうなんでしょうけど、固定資産もいろんなこと、プラスにできる要素もあるかと思っていますので、しっかりと頑張っていただきたいなと思っています。 　ふるさと納税についてもよくわかりました。 　市債については、心配はしてましたけども、そういったことであるならば、理解できましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　続いて、歳出の部について、順次質疑を行います。 　初めに、第１款議会費について質疑を求めます。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、第２款総務費について質疑を求めます。 　１０人から質疑の通告がありますので、順次発言を許しますが、皆さんに協力をお願いいたします。きょう、あすの質疑の時間で約１００件の質問通告が出ています。執行部の皆さんにもお願いいたしたいと思います。質問者の質問要旨をしっかり聞いて、簡潔に答弁いただければというふうに思いますし、質問者についても同様なお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）わかりました。 　まず、６番藤井隆弘君に質疑を許します。 ○６番（藤井隆弘君）　議長、６番。今、議長さんのほうからありましたので、なるべくポイントを絞っていきたいなとは思っております。 ○議長（由田　隆君）　お願いします。 ○６番（藤井隆弘君）　２款につきましては、３点、１項１目の人件費、任期つきと、同じく職員管理、そして１項７目の協働のまちづくりの３事業について質問いたします。 　まず、人件費、任期付のものでございます。これは、今回対象は保育園の園長２名となっておりますが、これは任期を定めて採用すると、専門的な知識等を有する者ということだと、条件だと思っておりますけども、これは既に１次試験、書類審査、あるいは２次試験の面接を経て、一定の条件を満たしているということで採用されたと聞いております。初めての事業でもありますし、今後こういったケースもあるかと考えられますので、１点だけ質問いたします。 　これは、制度の内容の中に、週１５時間３０分から３１時間までの短時間勤務ということでございます。保育園の園長ということですから、かなり園児の管理であったり職員の管理等、管理職ということですから重責だとは思っているんですけども、この時間帯で本当に職務がこなせるんだろうか、また、そういった短時間の園長のいる中で、職員体制というのはどういったフォローができるのだろうかということを最初にお聞きしたいなと思っています。 　それと、職員管理についてです。これは産前産後休暇、育児休暇、病休というものが当たるかと思っておりますが、これは総額７,５４９万円、まず、こういった産前産後、育休、病休等の想定の人数、どのくらいの人数なのかを、まずここまでをお聞きします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　御答弁を申し上げます。 　最初の御質問は、任期付の職員の園長職でございますが、短時間勤務ということで対応できるのかという御指摘でございます。議員からございましたとおり、このたびの任期付短時間勤務職員の勤務時間は、１週当たり３１時間で割り振ることになります。このため、ずっといる体制にならないということもございまして、任期付職員の園長を配属する園には、園長を補佐をする監督職である主幹ですね、この職を配置をして、園長業務をサポートしながら職務遂行を通して管理職の仕事に必要な知識や技能、それから取り組みの姿勢等を身につけるように取り組む予定としております。 　それから次に、休暇の関係で、育児休業取得者の状況についてのお尋ねでございますが、平成２７年３月現在では、育休の職員は全体で１３人というふうになっているところでございます。 ○６番（藤井隆弘君）　わかりました。 　最初の部分については、いろいろ配慮しながらしっかりと、一番最終的に園児や保護者が困らないような対応をとっていただければなと、よろしくお願いいたします。 　２番目の分は、病休等についてはいいですけども、育休について、１３人ということですね。この育休というのは、子どもさんが３歳になるまで、父親でも母親でもどっちがとってもいいという制度だと把握しておりますし、園長は１回ということだったと思います。例えば育休中に、私、学校の教員というか、校長をしてましたのでよくわかるんですけども、育休中に次のお子さんができたというようなことが考えられると思うんですよね。それが何回かある方もありましたのでね。そういったときにはこれは、１回限りということですから、これは別の考え方になるんですねということです。この点はどうなんですか。 　それとあわせてお聞きしておきます。育休のそういった制度とあわせて、最大３年とはいっても、市の職員さんの場合、多く１年ぐらいで出てこられるということを聞いていますので、そういったときにはなかなか子育てというのが大変だから、いわゆる育短といいますか、育児短時間勤務というんですか、そういった制度もあるかと思いますので、そういったことについてもちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　御答弁を申し上げます。 　育児休業について、これは制度的に３歳に達する日まで取得できる制度でございますけども、本市の場合は３年間丸々取得する例は非常に少なくございます。大体１年程度で復帰するパターンが多いかなという状況になっております。３年以内であれば、また取得が可能ということでございます。 　それから、復帰後の制度でございますが、議員のほうからは、育児短時間勤務という制度の御紹介がございましたけども、これは子を養育するために短い勤務時間で勤務パターンを選択して勤務することを認めるという制度でございます。それから、そのほか、部分休業がございます。これは一日の勤務時間のうちの一部を勤務しないことを認める制度でございまして、時間的には１日２時間以内ということで取得ができます。そのほか、１日２回まで、３０分単位で取得できる育児時間というものがございます。これは、赤ちゃんの授乳や託児所への送迎等に与えられる制度でございますし、それから、年５日まで取得できる子の看護休暇という制度もございます。概要は以上でございます。 ○６番（藤井隆弘君）　育休中に次のお子さんができた場合は。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　それは連続してとれる制度になっております。３歳までとれますので、リセットして使っていただけるということでございます。 ○６番（藤井隆弘君）　わかりました。 　いずれにしましても、それこそ女性が輝く社会とか、そういったことの中で、当然お子さんを産んでいただいて、次の世代がどんどんふえればプラスになりますので、そういった意味でも、育休をとるほうも、また逆に言うと、残っている職員というか、今回の場合は任期付の臨時の職員が入ってくるわけですけども、そういった者や、あるいは周りのサポートする職員が安心して子育てできるような体制をつくっていただきたいと、また制度設計的にもそうなっていますので、お願いしたいなと思っています。 　３回目でしたかいね。 ○議長（由田　隆君）　はい。 ○６番（藤井隆弘君）　それと、協働のまちづくりについてです。この分については、倉吉打吹まつりとかばえん祭、それとか新しくできるＳＵＮ－ＩＮ未来ウオーク、こういったものへの補助金だということですけれども、この中で、夏の一大イベントといいますか、打吹まつりについてお伺いいたします。 　この補助金が４５０万と聞いております。いただいた資料の中では実行委員会というものがあるようですけれども、この実行委員会というのはどのような形で何人ぐらい入っておられるのか。また、それを運営するに当たっては、多分実行委員会だけという組織では動かないと思いますので、連日１万人、１万５,０００人とかというお客さんが来られる祭りですのでね、そういった形で、何か別の実動部隊というか、部会のようなものがあって動いているんだろうか。その辺のところを最初にお聞きしておきます。 ○企画振興部長（片山暢博君）　打吹まつりの実行委員会の構成であります。実行委員会といたしましては４３名、商工会議所さん、上井商工連盟さん、それから中央農協さん、それからＭＩＣＥ協会などの観光業界の事業者さんの関係団体、それからあと、民踊の会などの市民活動団体でありますとか、小・中学校長会さんなども出ていただいております。あとは倉吉警察署でありますとかマスコミ等にも参画をいただきましてやっておるところであります。会長は市長が務めておりまして、実行委員長は商工会議所は会頭が行うという形にしております。 　今、議員おっしゃったとおり、実行委員会だけでは動かないんじゃないか。現場を回すという意味では、専門部会というものを設けておりまして、運営部会、パレード部会、みこし部会、みつぼし踊り部会、にぎわい部会、それから２日目部会といったものを設置いたしまして、それぞれメンバーの方に具体的な企画を運営していただいておるということであります。 ○６番（藤井隆弘君）　ありがとうございます。 　本当にいろんな方がかかわって、みんなで盛り上げていく。まちづくりの本当に基本的な部分だとは思っております。こういった実行委員会、４３名おられるようですけれども、そこだけはある意味組織の代表で、全体的な、寄附金なんかも当然集めていただかんといかんし、いろんなかかわりを持っていただく中では、そういった組織がまず上にあって、実際にはボランティアさんも含めて動いているんだと。ホームページなんか見ていましたら、もうそろそろ入ってくるんかな。毎年そういった状況ですので、本当に頭が下がる思いで見ております。 　それで、毎年参加させていただいているんですが、その中でちょっと気づいたことを２点だけお聞かせ願えればというか、お願いです。 　１点は、オープニングでございます。これは鳥銀の支店の駐車場のところでやっていましたよね。毎年かどうか、私、知らない。去年初めて見させていただいたんですが、ちょっと寂しかったですね、あれではね。どういうものか、限られた人数、議員を含めて、わずかな者で、せっかく司会の方も来て、よそから呼んでこられてということだったと思うんですけども、あれは場所なのか、あるいは構成なのか、よくわからないんですけども、オープニング、１万人が、あるいは１万５,０００人が集うような祭りのオープニングとしては、もうちょっと何か工夫ができたらなということを、せっかく運営に当たっておられる方には申しわけないけども、ちょっと感じた次第です。 　それと２点目は、金管パレード、オープニングが終わった後、山車とかが出て、その後、あれはどこですかね、宮川町のバス停のほうからずっと下っていって、上のほうに行って、プロムナードのほうに行くコースですよね。金管の子どもたちが行進しながらパレードし、それに合わせていろんな方が声援してくださってます。その後、会場で、プロムナード広場で演奏して終わりということでずっと来ているかとは思っていますが、それはそれですごくいいなと思っているんですけれども、私、打吹まつりというぐらいですから、あの近辺のイメージがあるんですけども、２日目の花火なんかは場所を移動してますよね。それで、せっかく未来中心という舞台があるので、そういったものが何か活用できないのかな、オープニングも含めてですけども、というようなことも感じた次第ですので、これはいろんな組織の中で考えられることなんでしょうけども、いろんな意見を吸い上げながら、よりよい、盛り上がる祭りにしていただきたいという意味での提言ですので、もしありましたらお願いいたします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　ちょっとオープニングが寂しいのではないかという御指摘でありますが、そういう声も実際あったものですから、昨年のものについては最初に山車の巡業を持っていったりとかしてやってみたんですけれども、もう一つだという御指摘でありますので、またこれから、先ほど御紹介いただきましたとおり、専門部会等を開催されつつありますので、そういったところでまた検討をお願いしたいというふうに思います。 　金管パレードの関係でありますが、やはり打吹まつりという名前が示しますとおり、打吹山をバックに集合演奏していくというところにまた意味があるのかなということで、代々続いているものだと承知しております。未来中心でということもあろうかと思いますが、このエリアからは距離が若干あるのかなというふうな印象を持っております。ただ、今はまだ工事中ですけれども、たからやの跡地が２８年には大きな駐車場ということになりますので、この使い方を考えていくこともできるのかなということもありますので、ことしの祭りというよりも、もうちょっと長いスパンで検討させていただければと思います。 ○６番（藤井隆弘君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１５番坂井徹君に質疑を許します。 　１５番坂井徹議員。 ○１５番（坂井　徹君）　回数が５回ということで限られてますので、初めに、こういう項目についてということで、聞き取りの段階でペーパーを渡してなかったので、これからちょっと言いますからメモっておいてお答えしてほしいんですけれども、まず最初に、２款総務費中、中心市街地活性化推進事業についてのみお聞きするわけですけれども、８８２万５,０００円の予算がついておりますが、最初に、この基本計画変更認定協議に係る旅費８８万２,０００円が計上されておりますが、この旅費の必要性は、何を想定された上で計上されたのか。そして、変更、追加のやり方に対処した予算計上だと思いますけれども、その基本計画を認定し、国と相談をする中にあって、どんな変更、追加の形態をとってそういう予算がつけられたのかが第１点。 　それから２番目に、協議会設立運営に関する補助金６８４万８,０００円がついておりますが、この補助金の内訳がどうなっているか。その一つですが、タウンマネジャーの設置費と中活基本計画活性化アドバイザー派遣費ということに分かれるかと思いますけれども、最初のタウンマネジャーについては、彼に期待する仕事内容は、何を期待、役割として背負ってもらおうとしておるのか。それから、報酬は幾らか。その報酬はどんな支給方法になっているのか。実績に対して、あるいは、いろんな勤務形態があると思うんですけど、どういう積算でその報酬は算出されるのか。 　それから次に、パブリックコメントについてですけれども、これは現在どんな方法を考えておられるのか。また、その取りまとめと広報の仕方と、その発表の時期はいつごろ出される予定にしておられるのか。 　そして、この素案をまとめたものは、例えば、別の観点からの質問ですが、３月１１日と１２日に成徳、明倫で別々に説明会が行われますけれども、基本計画の素案についての、この素案でまとめたものは、明倫のまちづくり合同会社のものは計画としてのってません。ですから、のってることに対する説明会をされると思うんですけれども、じゃあ明倫まちづくり合同会社の内容についてはのってないから当日は説明しないのかどうか。一般質問でも質問しましたけれども、確認のためにします。 　それで、もう一度確認しますが、出席者から要請があれば、現状はどうだということの説明は求められればされるのか。なぜこれを聞くかといえば、やはり同一地区から２つの陳情が現実に存在しておる。そして結局はその計画の中身が周知されてないがゆえにそういうことが起こっているという一つの理由であろうと思います。議員の説明会は、日程がきゅうきゅうであったにもかかわらず、２月２６日に１６名中８名の議員が１時間にわたって質疑応答を実際やっておりますが、半分の方はいろんな計画の細部にわたって理解を深めておられる部分が多いと思いますが、また、一般市民に対しては、この計画は何ら一切の説明がここまでのところやられておりません。そういう実態があるので、１２日の例えば明倫地区の素案の説明会の中にそういうものも含んだことに対しての応答は十分可能だと私は思うんですけれども、それについての執行部側の意思がどこにあるか。最初にこれについてお伺いします。 ○議長（由田　隆君）　質問項目、多岐にわたってますが、簡潔にお願いします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　まず、旅費の関係でございますが、基本計画変更認定協議等に係る旅費と書いておりますが、まさにそのとおりであります。６月の認定を目指して、今、素案を取りまとめたところでありますが、認定された後も計画に新たな事業の追加等の変更を加えることは可能でありまして、それを想定いたしまして、国との協議等に要する経費として計上したものであります。 　タウンマネジャーの職務でありますが、計画に掲げる事業の推進、あるいは関係者相互の意見調整、それから中心市街地活性化事業の掘り起こしといいますか、民間事業者からの提案を受けたり、それを計画案として立案したりする、そういったことを期待しておるわけであります。待遇は、日額２万円ということで、活動した日数に応じて支払う格好にしております。 　パブリックコメントにつきましてお尋ねがございましたが、今、３月の２日の日からホームページに載せておりまして、それから各公民館等にも冊子を閲覧できるように用意しているところであります。それで、議員からも紹介ありましたが、３月１１、１２、１３に成徳、明倫、上井で説明会も予定しているところであります。 　パブリックコメントのまとめといたしましては、３月の中旬、終わりごろを目標にしたいなと思っておりまして、準備が整い次第、発表できるのかなと思っております。 　それから、記載されていることの説明会かどうかということでありますが、そのとおりであります。記載されている内容について説明するものでありまして、記載されていない内容について質問を求められた場合には、議会でも何度かやりとりがありましたけれども、そういった現状についての御説明はさせていただけるのかなと思っております。以上です。 ○１５番（坂井　徹君）　現状についてはするって。 ○議長（由田　隆君）　現状についてはするかどうかを明確にということでした。
    ○企画振興部長（片山暢博君）　その場でお問い合わせがあれば、この議場での幾つかのやりとりで申し上げたようなことにつきまして、現状を説明できるのかなと思っております。 ○１５番（坂井　徹君）　今、説明を伺いましたけれども、タウンマネジャーの日当、１日について２万円というお答えでしたね。それで、これは稼働日数というか、仕事日数によって随分違ってくるんじゃないかと思いますけれども、常駐していらっしゃるところが赤瓦一号館のところですかね。大体あそこにいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、実際に何日間ぐらいそういう業務に当たられることを想定していらっしゃるのかということと、それから、パブリックコメント、これ整い次第ということで、３月中旬ごろにはと今お答えありましたけれども、恐らくメール等でたくさん来ていると思うんですね。それで、例えば円形校舎の取り扱い等、それについても、想像ですけれども、随分来てるんじゃないかと思います、さまざまな意見が。ですから、できるだけ、例えば３月２４日が最終日ですから、それくらいまでには、中旬とおっしゃったからには、パブリックコメントの内容等は取りまとめた上で、途中経過にしてもやっぱり欲しいと思うんですけれども、その辺、取りまとめ、広報の意思はどのあたりにあるかを再確認します。 　それと、今後、タウンマネジャーの役割ですけれども、さっき片山部長がおっしゃいましたが、やはり今回の中活の基本計画策定に当たって、３本柱を市は立てていて、その大きい柱の一つが観光客増による売り上げアップ、あるいはにぎわいの創出ということが掲げられておって、その目標に一番合致している、まさに合致しているやる気のある人間、あるいは各種アイデアを新規に取り入れたものとか、歴史的、文化的な価値のあるもの、そういう市民のやる気のある、可能性のある事業だと、例えば明倫まちづくり合同会社のプランがそういうことに合致していると明らかなわけですから、計画をこれから追加したりする場合に備えて、その可能性を高めるために、タウンマネジャーは、今後、事業計画作成のため、あるいは資金調達の方法、その他もろもろについて、よりよく相談に乗ってあげる、あるいは進言する、そういう行動が求められるのは当たり前だと思うんですけれども、この件については、今後、タウンマネジャーはどんなかかわりを持たれようとしているのかお伺いします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　タウンマネジャーにつきましては、事務所としては赤瓦一号館のほうに机を置いておりますが、あそこにずっとこもってというわけではなくて、どちらかというと出歩いて、事業者さんとの打ち合わせ等に行っているということでありまして、状況については、日々、日報を出していただくようにしておりまして、それで確認をしておりますし、それから、定期的にミーティングを持ちまして、状況報告も受けているところであります。 　あと、パブリックコメントにつきまして、状況を途中でも出せということでありますが、できるだけ早くと思っておりますので、会期中にはまとめた上で何らかのものが出せればなと、公表できればなと思っております。 　それから、円形校舎の事業案について、タウンマネジャーがよりよく相談に乗るべきだという御指摘でありますが、この事業については、事業そのものの是非というよりも、地元での対立と言ってもいいぐらいの意見の違いがあるというところでとまっているものでございます。したがいまして、地元での総意が図られたというところで具体的に動き出すと認識しております。 ○１５番（坂井　徹君）　特に、今、最後のくだりでおっしゃった、タウンマネジャーのかかわり方が、地元でのまとまり方が悪いからもう一つ突っ込んだ相談業務に当たられていないとおっしゃいましたけれども、それはおかしいんじゃないですか。事業計画として出されたものが現実にあるわけです。地元の状況がどうであろうと、確かにそれは申請に当たっての雰囲気づくりというものも大切だということは条件には入っているものの、現実にじゃあこの計画について、資金調達あるいは事業計画、どう立てようかとの相談には、当然タウンマネジャーは、地元のことがどうであろうが、会社としての相談に、事業主催者に対する相談業務ちゅうのはそれとは別個にして当然やるべき話でしょう。だから途中でとまっているということ自体、おかしな話と私は思いますよ。どうなんですか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　御指摘でありますが、今、この問題は、相対する陳情が議会に出ているような状況であります。そういった案件に対しまして、市からの助成を受けて動いているタウンマネジャーがいずれかの結論を前提にした動きをするのはいかがなものであろうかと思います。 ○議長（由田　隆君）　１５番坂井徹議員。４回目です。 ○１５番（坂井　徹君）　いずれかの結論になるやもわからない対立した環境の中にあることに対して、事業費を払っている市が直接かかわってそういう業務に当たるというのはいかがなものかと思うということですけど、それ自体がおかしいでしょう。と私は思うんですがね。こういう事業をやりたい。少なくともそれは中心市街地活性化の市が掲げた３本柱のうち、一番合致しているアイデアには違いないということは、既に我々、８人でしたけれども、事業主催者から説明を受け、それは可能な、すばらしいものだと認識を持っておる人も多いんじゃないかと思うんですね。そうした中で地元の意向をもって、タウンマネジャーとしての本来果たすべき仕事をそこで途中で打ち切るということは、私はおかしいと思うんですけど、もう１回それを聞いて、それで終わります。 ○企画振興部長（片山暢博君）　中心市街地活性化基本計画の趣旨に合致する、だから聞くべきだという御指摘でありますが、中心市街地活性化基本計画の国の認定に当たりましては、先般、市長からも答弁がありましたように、地域での理解が前提ということになっておりますので、それが図られていない、かなり深刻な対立状況にある中で動くのはいかがなものかと思っております。 ○１５番（坂井　徹君）　最後にと言いましたけれども、やっぱり最後にもう一遍します。 　地元のほうが深刻な対立状況という話ですけれども、それは陳情が２つ、解体しろと、あるいは解体撤回しろということの存在をもってそういう言い方をしておられるかもしれませんけれども、片方の陳情は、１６名の明倫地区の館長中１０名の方、そして途中で取り下げになりましたけれども、９名の方が現実にはまだ連署されている陳情が出ているわけですね。地元合意とかなんとか、いろんな話がここまでありましたけれども、少なくとも地域住民のいろんな各町からの１１名と９名の館長、過半数以上の館長が署名して、何とか明倫まちづくり合同会社のプランを、しかもその陳情内容というのは、それが前向きに取り組めるように、そのためにも解体を撤回して、そして当該３社、あるいはまちづくり会社、そういう人たちといろいろ協議を進めてほしいと。しかも事業内容について市民に広く告知してほしいと。結局市自体が今まで全然この計画に、中身について広報してないから、こういうそごが発生していると思うんですよ。例えばもし町がある意味対立状況にあるという捉まえ方を市がしているんだったら、今からでも遅くないから、私は、１２日の素案の説明会とは別に、当然、市も地元は合意しないからという投げかけじゃなしに、こういうプランだから、何とか地元を、もう一遍このプラン、両方のプランをきちっと話ししてくださいというような説明を市がむしろリードしてでもやるべきだと。それくらいにかつてないプランが出てきているわけですからね。今を逃したら本当に熱も冷めるでしょう。３社の人たちも。だからそういう努力をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　市が説明しろということでありますが、市が一方のほうの主張を捉まえて説明するということはいかがなものであろうかと思います。 　それから、先ほど両方の陳情が出ている状態と申し上げましたが、議会においてこれから審議されるべきことを無視して、我々がそのようなことをしてよろしいのかどうか、非常に疑問であります。以上です。 ○議長（由田　隆君）　次に、１２番福谷直美君に質問を許します。 　１２番福谷直美議員。 ○１２番（福谷直美君）　私は、今回の質疑に１０項目出させていただきましたが、６項目が所管ということで、４項目だけ残していただきました。その中で、今回、この２款１項に２点、通告をしておりますので、お聞きをしたいと思います。 　まず一つは、これ、２月補正にも出ておりました。キャラクター製作事業でありますが、これは２月の分に関しては、くらすけくんをもう１体、３体目を作成するということでありました。３体目、よく聞きますと、今のとは違って、ちょっと軽くできるのだということでありますが、私は同しですかと聞いたら、同しのだとおっしゃいましたので、聞き取りのときにはもっと軽く、すごく跳ねれるぐらいなキャラクターですということでありました。 　今回出ておりますものは、オリジナルグッズの購入とあります。これはどうなんですか、例えば市外、県外等に行ってされるのか、そのためのグッズなのか、市民の、市内でいろんなイベントに出られたときに、どういう対象にこれら辺を配られて、どういうものを配られるのかなというのがありましたので、具体的に教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　まず、くらすけくん本体につきましては、最初につくったときから技術も進歩しておるようでありまして、だんだん動かしやすい形態に変わってきているということでありますので、新たなものにも最新型のものにできればという意図で説明させてもらったのだと思います。 　キャラクターの関連のグッズでございますが、現在、携帯のストラップ、それからクリアファイル、それからシールですね、子どもさん用のシール、それからペーパーバッグ、紙の袋、そういったものをつくっておりまして、今月末には新たにボールペンができる予定でおります。議員言われましたように、県外とか、市外でのイベント、そういったもので配布して宣伝に使うとか、ほかにも市内で行われるイベントでも来客があったようなものには出したりとか、活用させていただいているところであります。それから、関西事務所さんなんかでもいろんな催しで活用していただいているということであります。 ○１２番（福谷直美君）　くらすけくんの分に関しましては、よくわかりましたので、次に行かせていただきます。 　次に、地域づくり、協働のまちづくりについてであります。先ほども藤井議員のほうからも質問がありました。打吹まつり、それからばえん祭、協働のまちづくりの助成金、それから未来ウオークの運営助成金とあります。 　まず、打吹まつりの決算見込みでありますが、これ、２００万ほど残ってるんかな。よくこの祭りの踊りに出られる方が、前はクリーニング代を出していただいとった経過があると。なかなか厳しいな。お金が少しでも残るんなら、そういうものは使われるべきでないかなと思いました。 　それと、ちょっと市民の方から指摘がありました。みつぼし踊りの、あの踊りはどういう意味をした踊りなのか。例えば高知での、よさこい踊りとか、すごく音楽的に踊れるのか。たしかこの踊りは盆に霊を慰めるためみたいなことに聞いておりますが、どういうイメージであの踊りをされるんかなと。どっちを主体として踊られるんかなと思うわけですが。といいますのが、これは県外の方が来られて、酒飲んで騒いじゃったいなと、でも後でよう聞いてみたら、あれはいけなんだだな、おごそかにそういうふうな、霊を慰めながら踊る踊りだったんだな、大変私は失礼しましたっておっしゃった方がございました。こういうのは実行委員会等でどういうふうなイメージであの踊りをされるんかなと思いますので、その辺、もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。 　それから、ばえん祭も何回かになりました。かなり規模も広がり、皆さんの参加も多くなり、大変にぎわっております。これは大体ずっとといいますか、これからもこれは続けていかれるんかなと、補助金は２００万をずっと続けていかれるんかなと思いますので、それもお聞きをいたしたいと思います。 　次に、協働のまちづくりの活動助成事業、この中の新規事業の１０万円、これについてお知らせください。 　それから、新規であります未来ウオークの補助金、これは私はずっと、未来ウオークは大きな大会ですし、本当に倉吉の大きな事業だなと思っておりましたが、今までは補助金はなしに、要するにＮＰＯだけで運営されとったということですか。この辺もお知らせください。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　まず、打吹まつりの決算で、剰余金があるので、クリーニング等を助成したらどうかということでありますが、実はこれも、剰余金が出ておりますけれども、例えば、おととしですか、雨でかなり河川敷が荒れてしまいました。あれも終わった後、きちんと復旧した上で国交省に確認していただかなくちゃいけないということで、そんなんで想定外の経費がかかることがございます。したがいまして、一定程度の剰余金があるというのは安心できるものでありますので、今のところはあるからといっていろんなことに出すというようなことは考えておりません。 　それから、みつぼし踊りの趣旨といいますか、御紹介ありましたとおり、もともとは慰霊のためのというものでありますが、これを地域の大きなお祭りとしてやるに当たりまして、レーンをつくってずっと歩いていく行進型にアレンジして始まったものでございます。なかなか調和した動きといいますか、非常に上品な部類の踊りではないかと思います。よさこいのように周りからわっと参加して、一緒に騒ぐというような感じではありませんが、その様式美を楽しんでいただけるような祭りではないかなと思っております。 　それから、ばえん祭の件ですが、補助金を２００万円計上させてもらっておりますが、今のところ続けさせていただいておりますので、先々のことは、財政状況との兼ね合いもあるでしょうが、担当部局といたしましては、一定程度の助成は続けていきたいなと思っております。 　それから、協働のまちづくり事業でございますが、これは市民活動団体のいろんな事業につきまして助成をしているものでありまして、大きな団体でありますれば、県からかなり充実したメニューがあるんですけれども、比較的小さい市内での、要件としていますのは、５人程度以上の活動で、ちょっとしたイベント等をやりたいとか、継続的にＮＰＯ活動をやりたいとかそういったものについて出しているものでございます。新規事業は１０万円ということにしておりますが、これは、新規に手を挙げられた方については上限１０万円の助成を、それから、継続的にやっておられる方については上限５万円の助成をということで考えているものでございまして、２７年度の枠といたしましては、積算は、新規事業が３件で、１０万円ですから３０万円、それから継続事業が４件で、５万円ですから２０万円の合計５０万円を予算計上させていただいたものであります。 　それから、未来ウオークでありますが、未来ウオークにつきましては、県のほうからは例年助成が出ていたようでありますが、市のほうは、ここ何年か、未来ウオークに対する助成というものはございません。このたびは第１５回記念大会ということでありまして、またあと、平成２８年にワールドトレイルズカンファレンスといったものを誘致、決まったということで、そういう記念大会として、有名アスリートを招待した盛り上げ等を図りたいということで特に要望がありましたので、記念大会の記念事業費用として３０万円の補助金を組ませていただいたというものであります。 ○１２番（福谷直美君）　説明をいただきました。踊りに参加される方が、どういう思いで踊ったらいいの、部長のおっしゃるように、とにかく騒ごうやという、みつぼしでされるなら、私はそれはそれで結構だと思いますが、いろんなところから参加される方もございます。だから悪いことしたなみたいなことのないように、とにかく楽しく踊ってください、少々酒も入っても結構ですよという踊りにされるのか、これは霊をしのんで厳かに、そういう思いで踊っていただきたいとか、そういう方針はされるべきでないかなと。私はどちらというわけでもありませんよ。ですから踊られる方がそういう気持ちで踊っていただく。たとえそういう姿にならなくても、そういう気持ちで踊っていただこう、この踊りはというのは、やはり方針として実行委員会の中でも申し合わせみたいなことはされるべきでないかなという思いがありましたので、言わせていただきました。 　２００万円が余剰金というのは、そういうことに使うということでありますので、大きな事業ですので、しっかりと、先ほども藤井議員が言いました。開会セレモニーがちょっと寂しかったかなというのも私もそう思いました。よろしくお願いをいたします。 　それと、未来ウオークのアスリートに対する１回限りで、この記念大会だけに出すということで今お聞きしました。どんなアスリートが来られるのか、もしお名前でもわかれば教えていただいて、皆さんが大いに参加をしてできるような広報もされたらと思います。それを聞いて、終わります。 ○企画振興部長（片山暢博君）　未来ウオークでどういった方を呼ぶ予定かということでありますが、荻原健司さんが来られて、ゲストウオーカーとして参加者と一緒に歩いていただけるという企画があるやに伺っております。 ○議長（由田　隆君）　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開いたします。 　午前中に引き続き質疑を続行いたします。 　次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。 　４番鳥飼幹男議員。 ○４番（鳥飼幹男君）　私、２款１項７目、定住対策事業のうちの地域力創造アドバイザー業務委託料３４５万５,０００円について通告をいたしております。この地域力創造アドバイザー事業は、５月補正で、この折にも質問をさせていただいておりますが、地区が行ういわゆる自主的な、主体的な地域づくりを支援するということで、外部の専門家を招聘して、いわゆる地域づくりに対する指導や助言を行うんだということで、５月補正の折に、これにつきましては、モデル的に２地区を想定をして取り組んでみたいということでありました。各地区、いろんな課題を抱えている中で、しっかりとこうした専門家を入れて地域づくりに取り組んでいく事業として大変期待をいたしておりましたし、その折に、部長のほうの答弁では、こういった地区で課題があるのでやってみたいという声も幾つか上がっているという中で、総務省の制度を活用して今回出させていただいたんだということがございましたが、今回これを見ますと、２６年度の事業としては、明倫地区１地区にアドバイザーを派遣して、２７年度も引き続き明倫地区にアドバイザーを派遣をするということになっておりますが、まず、当初２地区予定していたのに１地区になったのはどういうことがあったのか、また、今現在、明倫地区での取り組みの現状と成果、そうしたものを伺ってみたいと思います。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　地域力創造アドバイザー業務につきましては、議員のおっしゃったとおり、昨年の５月補正で計上させていただきました。市内で２地区を想定して予算計上いたしまして、各１３地区に、全てに事業の内容を紹介させていただきまして、御希望を伺ったところであります。結果的に２６年度につきまして、明倫地区からのみ手が挙がったということで、実施させていただいております。 　それで、明倫地区におかれましては、今後の明倫地区のずっと将来にわたって持続可能な地域としてやっていくための、行動計画といったものを、将来に向けてのプランづくりということで、隠岐の島の海士町の総合計画の策定とか、今まさに大山町で総合計画の策定をしておられますが、それにかかわられました実績のあります企業、ｓｔｕｄｉｏ－Ｌという会社でありますけども、そちらのほうと専門家、アドバイザー契約を結びまして、そういった話し合い、それから計画づくりということを進めているという状況でございます。 　２７年度につきましても、本年度の予算編成を行うに当たりまして、改めまして全１３地区に意向を照会させていただいたのですが、これも引き続き明倫地区からやりたいという御希望があったということで、２７年度も計上させていただいておるというものであります。 ○４番（鳥飼幹男君）　明倫地区での現状なり成果、ちょっと内容を質問しておりましたので教えてください。 　それで、いわゆる２７年度も公募したけれども、１３地区中、結局明倫しかなかったということなんだけど、最初にこの明倫地区の取り組みを聞いたのは、私は非常にいい取り組みが始まっているんじゃないかと思うんですよ。アドバイザーの方、今おっしゃいました海士町とか大山町ですか、ここらでもしっかりとした取り組みをやっていらっしゃる。こうした事例をもう一度しっかりと各地区に、ただやりませんかというようなことではなかなか手が挙がってこないんだろうと思うので、こうした事業内容をしっかり見ていただいて、各地区にもしっかり、今後、地方創生の中でこうした取り組みが非常に重要になってくるだろうというぐあいに思っておりますし、期待しております。明倫地区の実態を少し教えていただきたいと思います。 　それから、もう一つは、お試し住宅についても質問をさせていただいております。この明倫地区での、今ありましたけども、この事務局、これはどなたが担当してやっていらっしゃるのか。事務局があるんでしょう、恐らくね。明倫何とか会議とかいうのがあるんでしょうから、これも教えておいてください。 　それから、お試し住宅について通告しております。特に中山間地域の長谷のお試し住宅、中山間地域のお試し住宅ということでいよいよ始まるわけで、大変期待をしておりますが、この運営体制、そういうものを、また事務局はどこがやっていくのか、そのあたりもあわせてお聞きをしておきます。 ○企画振興部長（片山暢博君）　地域力創造アドバイザー業務でありますが、明倫地区におかれましては、２６年度中は、４０人を超える皆さんの参加をいただいてヒアリング等を行った上で、地域の潜在的なニーズをまず把握しようという取り組みから入っていかれました。その後、地域に広く声かけされまして、みんなの明倫会議なるものを創設されまして、ｓｔｕｄｉｏ－Ｌさんの指導のもとに、ワークショップ、これ今まで４回行っておられるようであります。みんなが行きたくなるような、集まりたくなるような場所、あるいは近隣の自然、それから明倫は歴史のある古い町並みですので、そういったものを生かした、それから、取り組む人たちがみんなが楽しめるような町の自慢を探していこう、こういった最初は漠としたところから入っていかれまして、今、まずはみんなで参加しようということで、特に若い世代の方が主体的にできるように結構参加していただいておるというふうに伺っております。ちょっと手元のもので申しわけないんですが、こういった会報をつくっておられまして、地区内で周知しておられるところでありますが、今、議員からせっかく御指摘ございましたし、確かにいい取り組みはどんどんＰＲせよということでありますので、こういったものも市の媒体等も通じて市内の各地区にも広く宣伝させていただいて、予算編成のときにやりたいかえって聞くだけでなしに、常日ごろからこういった事業のＰＲに努めてまいりたいと思います。 　それから、お試し住宅の補助金の関係であります。明倫におきましては、大鳥屋をお試し住宅として設定しておるということで、今、リアルマックという団体をつくっておられますが、福井さんという方に、移住者の方ですけれども、メーンになって運営をお願いしているところであります。 　それから、長谷につきましては、地元の自治公、それから地区の協議会、それから集落支援員、市のほうも手伝いながら、委員会方式でそこを運営していくというふうにしております。 ○４番（鳥飼幹男君）　今、地域力創造アドバイザー事業については、明倫の取り組みについて、みんなの明倫新聞ですか、そういうものをつくっているということでした。やっぱり地域づくりをやろうと思っても、各地区ではどうやっていいのか、なかなか難しいんですよ。１３地区にこういう制度がありますからって、制度も余りよく理解できない、これ。公募してみませんか、予算は総務省がつけますよみたいなことではね、なかなかこれは難しい。やはり現実に明倫で地域アドバイザーを入れてやっていらっしゃる。こうしたものを何かの機会に全地区に報告して、これだったら我が地区も取り組めるかもしれない、そういったものをつくり上げていくことが大事だと思うんですよ。ここの事務局も恐らくこれは集落支援員さんが入っていらっしゃいますから、集落支援員さんとアドバイザーとがいわゆる連携をとりながら、まずこの地域づくりは起こされたんだと思うんですよ。 　それから、先ほど聞きましたお試し住宅、もう詳しくは結構ですが、ここを運営する団体のいわゆる事務局は、集落支援員さんがやっていらっしゃる。こうした事業を立ち上げるときに、やはり集落支援員というのは外部から入ってきて、そして地域づくりに非常にやっぱり活躍していらっしゃる。今回、新たに４地区にこの集落支援員さんが配置をされますよ。そういうところと、見てきましたけど、地域づくりの住民のきっかけをつくるのはやっぱりこうした集落支援員さんを配置したところ、ここだと思うんですよね。お試し住宅あたりは、今２つできました。これからでも移住定住を進めていく上にあって、このお試し住宅というのは非常に効果がある。鳥取市あたりは７つぐらいつくっていらっしゃる。本市にあっても、落支援員さんの入る地区がありますけども、こうしたお試し住宅について、今後つくっていかれる予定はあるのか、まずそのあたりを伺っておきたいと思いますし、しっかり、せっかくの制度ですので、これからの制度ですが、そうした方々と連携をとりながら、これからの移住定住の取り組みのあり方、そうした地域づくりのあり方、やっぱり地域がいろいろ模索して悩んでいらっしゃる。もう少し具体的な例をまた指導するというか周知をしながら、ぜひこの地方創生に生かしていただきたいと思いますが、最後にその点を聞いて、終わります。 ○企画振興部長（片山暢博君）　地域づくり等の具体例、どんどんＰＲせよということであります。まさにおっしゃるとおりだと思いますので、頑張って周知に努めたいと思います。 　お試し住宅でありますが、この２月に２カ所オープンいたしました。これから動きを見ていくということになりますが、この２施設の利用状況を確認しながら、それから、もちろん問い合わせ等でニーズをもっと把握した上で、本当にこれじゃあ足りないなという状況が見えるようでありましたら、また次のことは考えていきたいと思いますが、現状では、できたばっかりですので、まずはこの２施設がうまく回るようにさせていただきまして、議員がおっしゃるようにどんどんふやしていくような状態になるぐらい、倉吉市が選ばれるようにＰＲしてまいりたいと思います。 ○議長（由田　隆君）　よろしいですか。 ○４番（鳥飼幹男君）　はい、結構です。 ○議長（由田　隆君）　次に、８番伊藤正三君に質疑を許します。 　８番伊藤正三議員。 ○８番（伊藤正三君）　私は、２款１項７目企画費での中心市街地活性化推進事業についてお尋ねをいたします。 　これについては大変あれこれの、たくさんの議員から一般質問あるいは質疑を通じて取り扱われております。それほど注目を浴びるし、大切な、注目される事業だと思うわけであります。 　それで、ここに上がってます、まず、今までこの中活での議論がどうのこうの、その取り扱いがどうのこうのというような議論が議員の間で活発に、行政とのやりとりですね、あったわけです。それで、ちょっと１つ整理させてください。推進会議の最初の、推進本部を立ち上げ、そして検討委員会ができ、法定協議会という形で移行というか、そういう流れで来たわけなんですが、この一つ一つの組織というか、本部、委員会、あるいは協議会の役割分担、そしてそれに応じての行政のポジションといいますか、それをもう１回確認させてください。よろしくお願いします。役割分担。明確に。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　このたびの中心市街地活性化基本計画をつくるに当たりまして、３つの組織を設置したところであります。 　まず、倉吉市中心市街地活性化推進本部、推進本部と言っております。これは市役所内の組織でありまして、副市長を筆頭に、各部局長がメンバーとなって、市としての計画の取りまとめを行うところでございます。 　次に、中心市街地活性化基本計画検討委員会というものをつくっております。これにつきましては、推進本部で計画をつくるに当たりまして、広く民間の方から、あるいは大学の先生等専門家の方から御意見をいただきまして、計画策定に知恵をいただくという組織でございます。 　３つ目、これが中心市街地活性化協議会というものであります。協議会につきましては、これは制度的に必置のものでありまして、一つは、役目としては、市が策定いたしました基本計画案に対して意見、提言を出すということ、それから、計画ができた後も民間事業の実施状況の支援や進捗管理を行うということ、あるいは、先ほどとダブりますけども、このたびの計画をつくるに当たって、あるいは今後の変更計画をつくっていくに当たって、民間事業の掘り起こしあるいはコーディネートを行うと、こういった役割になっております。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。 　そこで、先ほども１５番議員とかなりやりとりをされました。主にというか、円形校舎を利用しての中心市街地活性化事業にかかわることでありました。それで、１つ聞きたいのが、今のやりとりで、これ通告してませんが、そんなに困るような話じゃないです。さっきのやりとりも聞いておりまして、強く思ったことが、いわゆる地域のコンセンサスが地域を真っ二つにするような重要案件であるので、協議をしてないということだったように思います。これは、明倫のほうからの要するに取り壊しの陳情を受けて、議会も継続審査という議決はしたんですが、議会でも２つに割れるぐらいの内容だったわけですが、継続審査にした理由は、中心市街地活性化事業の中で、ぜひこのことを検討してほしいという附帯意見をつけたわけですね。その議会の意思があんまり反映されてない気がするわけです。 　それで、あともう一つ、不自然なというか、行政もよく言われる公平性の原理からして、話ちょっとそれますが、学校の統合問題なんか、これは市が行おうとする行政処分というか、そういう形で進められておるものであれば、市民のコンセンサスというのはとらなくてはならないと思うわけです。ただ、この事業は、一般から公募しているわけですね。公募で来た以上、私は客観的に検討するのが普通だと思うんです。今、確かに言われましたように、今、明倫地区そのものから真反対の陳情が出ているような状態です。言われるように真っ二つになっておるような状態かもわかりませんが、検討しないということは、残してほしいという人らの意見が全く入ってない。だから公平性の原理でいうと、まず検討してみる。客観的に。だって、公募して、民間の方たちがまちづくりのためにこれを利用したいということで出されているわけですから。ほかの事業もそうでしょう。その中には、この中心市街地活性化事業のメリットといいますか、当然それをなすには国からの支援がいただけるということが大前提になっていると思うんです。ですから、それも含めての計画になっているはずです、どこも。いわゆる３分の２の交付金をいただけるというような前提のもとにどこも応募していると思うんですよ。それがなかったら別に事業者が勝手にしたらいいわけですけどね。ですから当然そういうメリットがあるんだよということで、支援が受けれるからということでこの事業には、この明倫さんだけじゃなしにね、ほかの事業も全部、事業者というか、そういう法人が名乗りを上げておると思うんですよ。ですから、まず客観的に、これはたまたま明倫のことが除外されたということが今わかりましたので、今回の議会を通じて、要するに検討の俎上にも、協議の俎上に上がっていないということがわかりましたもんで質問するんですが、そうであれば、まず公平にその事業を査定といいますか協議して、客観的な形でその事業者の事業計画などを見て、その上である程度の結論を出していくわけですが、そのときに、仮にその事業がいい事業だなと思ったときに、この事業には地元のコンセンサスがとれてないと、そういう大きな問題も残ってると。じゃあそのときに地元の仲介といいますか、そこに、これはもともと市の行政財産ですからね、市の保有物ですよ。ですから、間に入って、逆に、市が、調整をしましょうというのが本来の姿のような気がするんですが、どうでしょう。 ○議長（由田　隆君）　静粛に願います。 ○企画振興部長（片山暢博君）　地域のコンセンサスがないので協議に入ってないということについて、おかしいのではないかという御指摘でございますが、ちょっと順を追って申し上げますと、門前払いしているわけではありません。もともとこの中活の事業を公募したときに、提案はございました。ほかの事業と同様に、国との事前協議というか、相談にも乗せておりましたし、その結果もお伝えしたところであります。その時点で、１２月議会の時期でありますが、陳情が出されました。ですので、それを機に、先般の一般質問でも市長答弁がございましたが、基本計画の素案にのせるということは、地域のコンセンサスが得られているというものであります。要は、もともとの中活を認めていくための国の方針といいますか閣議決定の中で、地域の合意があることが前提になっておりますので、その合意以前に対立があるような案件はのせれないであろうということを判断したわけであります。したがいまして、そこが解けるのであれば、今度は議員おっしゃるとおり客観的にいろんな要素を判断して、次の計画に向かうなりなんなりということがあるのではないかと思っております。 ○８番（伊藤正三君）　それはこの前の市長答弁の中でもございました。ただ、コンセンサスといったり、地域の合意というんですね。ではその他の事業はどうなのかと。たまたまそういう声が上がらなかったり聞こえなかった分の確認まではしてないでしょう。今回、言われるように、地域を揺るがすような大きな話題というか、そういうことになったわけですので、そういう形を対面的にとられたような気がするんですよ。私の見方からすればね。だから逆に、これは一つの事業者が地域の、この明倫もそうですけど、資源を利用して何とか町おこしをやりたいという、そういう意味ではほかの事業者と同し感覚、同し状況で公募してきているわけですから。ですからそれをしっかりと協議して、その中で問題を抽出する。その問題が、ほかにひょっとしたら出てくるかもわかりませんけどね、要するに明倫は地元が大きく揺らいでいると。割れていると。そういう問題を抱えているなと。じゃあこの解決に向かって市はどうしましょうかというのが私は普通の考え方でないかと言っておるんですよ。どうですか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　市のほうとしましては、計画自体を先ほど申し上げたとおり門前払いといいますか、却下したものではございません。あくまでも地域でのコンセンサスがない、余りにも大きな対立の話が公式に議会にも出ているわけであります。そういった状況のものを議会の議論を差しおいて具体化が前提であるような議論を進めてよろしいのかどうかということであります。我々はそれはすべきではないのではないかと考えております。 ○議長（由田　隆君）　８番伊藤正三議員。４回目となります。 ○８番（伊藤正三君）　４回目。はい。 　もう押し問答になりますので、これ以上はあれですが、ただ、やっぱり本当にきれいなような話ではあるわけです。地元の大きな問題はまず地元で解決してくださいよ、でないといわゆる行政も、あるいはひょっとしたら議会もかもわかりません。だけどそれは本当で政治の責任の回避になる部分もあるんじゃないかなと思うわけですよ。今回でもトマ・ピケティとか話題になっておりますけど、やっぱり今は民間が疲弊して、地域おこしにしても、要するに経済的な発展が非常に今、停滞していると。そういうときに市場原理というか、民間に任せっきりでなしに、こういう日本の民間が疲弊して、経済的にも不景気で大変なとき、いろんな事業に対してやっぱり政府の関与を強めろと最近は言っているんですよ。あちこちの経済学者が。ですからね、やっぱり政治の責任がどこにあるかということをちょっと１回考えていただいて、そういう政治というか、これは市長の御判断にもなると思いますが、それはあえて聞きませんが、そういう地域の発展がどうなのかということをしっかりと考えながら、方法とか方針の転換ということもあり得ると思うわけですよ。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、７番佐々木敬敏君に質疑を許します。 　７番佐々木敬敏議員。 ○７番（佐々木敬敏君）　２款について、４項目通告をしております。定住自立圏構想推進事業、集落支援員活動事業、国内交流、イメージキャラクター製作事業についてお尋ねいたします。 　まず最初に、定住自立圏構想推進事業の事業について、今議会にも中部地域公共交通協議会のバス負担金とバスの修繕等の予算が計上してありますが、この事業ができてから相当たつわけですけども、私が思うには、市町村の壁があったり、なかなか大きな事業が進展あるいは進捗をしてないような気がしておりますが、この事業が始まってどのような事業が推進をされ、あるいはその推進においてどのような問題点があるのか、あればお聞かせをください。 　それから、集落支援員活動事業についてでございます。継続配置として、明倫、関金、北谷、それから新規に上北条地区、灘手、社、小鴨に２７年度から配置されるということでございます。いいことだというふうには思っておりますが、この事業の予算が北谷地区の結婚推進事業、２０万計上されております。もしわかればどのような方法でやられるのか教えていただきたいと思いますし、今まで明倫、関金、北谷で配置がされたわけですけども、今までどのような活動をされたのか。それから、問題点があったりしたのか。あるいはその問題点があったときにはどのような解決をされて答えを出されたのか。とりあえずこの２問についてお尋ねをいたします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　定住自立圏構想でございますが、これまでにどういった事業が進んだのかということであります。 　平成２２年３月３１日に１市４町によります定住自立圏形成協定を締結いたしましたところですが、それの中で書かれた事業の中では、市営の野球場の整備、こういったものをハード事業ではやっておりますし、あるいは蒜山エリアの看板設置でありますとか、また、市のスポーツですけども、陸上競技場の整備でありますとか、そういったものに事業がなされております。 　あとソフト事業では、公共交通関連の事業といたしまして、ちょっと実験だけで終わってしまいましたが、駅北循環バスの実証運行でありますとか、あとは休日急患診療所や病児保育、あるいは病後児保育の施設の運営、こういったものが始まりましたし、認知症診断のタッチパネルの活用ですとか、子ども支援センターの運営等を行っているところであります。 　それから、当初の計画にはございませんでしたが、その後の新たに加えたものといたしまして、三朝温泉病院に耐震化、それから成年後見支援センター、それから中部の消費生活センター、こういったものも新たに取り組んでいるものでございます。 　それから、集落支援員の関係であります。まず、北谷地区で集落活性化事業費補助金ということで、地区住民が主体となった結婚推進事業に対する支援ということでありますが、本年度から取り組んでおります婚活の事業がもともとこの北谷からのアイデアで始めたところでありまして、セミナーというのも結婚を望んでおられる当事者のみならず、地域であるとか保護者の方を対象にしたセミナー等も行ってやってきたわけでありますが、北谷としては引き続き地域内での取り組みを、セミナーとかやってみたいということでありますので、２０万円の助成をこのたび計上させていただいたということであります。 　そのほかの実績につきましては、明倫地区においては、空き家の調査、いち早くこれをしていただきまして、空き家バンク、あるいは空き家条例等の資料としても大いに活用させてもらったところでありますが、そのほかにも、先ほど鳥飼議員のときにもお答えいたしましたが、みんなの明倫会議といった取り組みの中心にもなっておられますし、あるいはお試し住宅の運営等にもかかわっていただいておるということであります。 　北谷地区においても、これも先ほどちょっと紹介いたしましたが、婚活事業の推進でありますとか、あるいはお試し住宅、こちらも農村型ということで、地域の空き家を活用した取り組みが始まったところでございます。 　関金地区におきましては、自主防災という切り口で、自主防災活動を各地域でやっていただくために、そういう組織の立ち上げ等を行っていただきまして、現時点で３１の自治公のうち２７年度は１４の自治公で自主防災活動の取り組みを予定しているという状況になっております。 　主なものは以上であります。
    ○７番（佐々木敬敏君）　議長、７番。まず、定住自立圏に、やっぱりこうやって見ると、今上げられた事業だけでも非常に多くの事業ができておる。ところが市民の方が定住自立圏構想でできた事業と思っておられんところがかなりあるんですよね。やはりこういう事業をすることによってこういう事業ができましたということを時には市民の方に市報等でもまとめて報告をするようなこともあってもいいのではないかなと。定住自立圏で何しとるだいやという方がかなりありますので、そのことをぜひお願いをしておきたいと思います。 　それから、集落支援員の活動についてもお聞きをしました。多くの事業がなされておるようですけども、今度できる地域、全く真っさらで、例えば前段３地区についてはこういう事業ができましたよとか、具体例も挙げて、こういう事業を次々にやっていただくことは非常にいいことだと思っておりますし、婚活についても中山間地では、特に３０代、４０代、男女ともに、特に男性が多いわけですけども、非常に独身の方が多うて、我々としても、私なんかもたくさん御相談を受けるわけですけども、話がまとまって結婚に結びつくということはなかなか難しい。ぜひともこういうことを数多くやっていただいて、特に中山間地あたりでは悩みの種といいますか、非常に大きな問題の一つであろうかというふうに思いますので、ぜひともこれまで以上にこういう事業を活用して、いい方向に行くように、また市のほうとしても御指導をお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、国内交流について質問いたします。 　この事業は、松戸市夏休み小学校交流事業、それから松戸まつり参加費、それから彦根物産展参加費ということで、それぞれ事業があるわけですけども、ことし、この予算書を見ると、倉吉市の小学生を１３人派遣をするということでございますけども、どのような人選をされておるのか。それからまた、小学生の交流の事業の中身、松戸に行って、あるいは松戸から来ていただいて、どのような交流がなされておるのかということを、それから、松戸まつり、彦根の物産展で、特産品の販売というふうに事業が書いてありますが、何年も経過しておりますと、交流していると、お互いにどのような特産品がそれぞれ人気があるのかということについて、とりあえず教えてください。 ○企画振興部長（片山暢博君）　お答えいたします。 　定住自立圏、知られていないのではないかということで、確かにそういったことがあろうかと思いますので、ちょうどこの２７年度が１期計画、２期計画の切りかえの時期になりますので、こういった成果がありました、今後こういったことをやっていきますといったものをまた市報等で紹介させていただければと思います。 　それから、集落支援員の活動につきましても、特に婚活を例に挙げていただきましたが、こういった頑張っている例を新しい支援員さんにも十分にお伝えして、活躍いただけるようにしていきたいと思います。 　国内交流でありますが、松戸とは、小学生１３人ずつ隔年で、こちらから松戸にお邪魔したり、あるいは松戸の小学生をお迎えしたりということでしておりまして、２６年度につきましては、松戸から１３人の小学生にお越しいただきまして、夏休みに交流事業を行ったところであります。ことしのメニューといたしましては、関金の農家民泊、それから農業体験を行っていただいたり、あるいは鳥飼家住宅を使いまして、水鉄砲なんかを初めとしました竹の細工の体験、あるいは食事においては流しそうめんをしてもらったり、鳥飼家住宅でかまどで御飯を炊いてみたりとか、あとは、空港への移動中ですけれども、途中で牛骨ラーメンを食べてもらったりとか、そういったことでメニューを組み立てまして、お互いすぐ打ち解けて、もう最後、松戸のほうに旅立たれるときにはお互いに連絡先の交換をしたりとか、本当飛行機が見えなくなるまで手を振って見送ったというふうに伺っております。 　それから、人数につきましては、松戸市さんのほうが市内の子ども会のグループが１３グループあるそうでございまして、それぞれからリーダー的な子を１人ずつ推薦してやっているというふうに伺っております。それから、我が市のほうでは、市内の各小学校を通じて公募を行いまして、応募してもらって、余りにも多い場合は抽せんで選ばせていただいておるということであります。 　ちなみにことしの受け入れのときですけれども、応募者が１４人だったので、１人落とすというのもなんですので、うちのほうは１４人という体制で松戸の子どもたちをお迎えしたということであります。 　それから、特産品のほうはどうかということでありますが、松戸まつりあるいは彦根の物産展に市内の土産物あるいは特産品、梨などを職員のほうが預かって現地で販売を行っていると、あるいは販売とあわせて観光ＰＲを行っているところでございます。昨年、彦根の物産展でありますけれども、石谷精華堂さんの社員の方がお見えになりまして、公園だんご、かなりうまくセールストークでＰＲされまして、非常に売れ行きがよかったというふうに伺っているところであります。 　とりあえず以上であります。 ○７番（佐々木敬敏君）　で、事業の内容が非常にいい。でね、一つは、この人数を、今、松戸さんのほうが１３人にということのようですけど、ぜひもう少しお互いに人数をふやすような交流ができないかなというふうに思いますし、今、特産品のことがありました。梨ということでありましたけども、御存じのように千葉県は梨との、二十世紀の縁ですけども、非常にたくさんの農産物がございます。いろんなもんがあります。日本においてもトップクラスの果物等の産地ですので、なかなか梨が人気を博したというような話は聞かないわけですけども、今、公園だんごのことを言われましたけど、大いに結構だというふうに。でね、農産物に限らず、倉吉にはたくさん特産品はあるわけですから、そういうものをやっぱりもう少し、確かに交流をして何年もなって、同しことを繰り返すようではなかなかこの事業の目的にあるように達成できんでないかな、観光をＰＲして、販売及び交流人口の拡大につなげたいと、こういう非常にいいことだというふうに、もちろんそれが目的だというふうに思いますが、ぜひ農産物以外でももっともっとお互いに産品を交流ができることと、それから、人口も全然規模が違いますから、彦根にしても松戸にしても倉吉市とは違いますけども、土蔵群が倉吉もあるわけですから、そのあたりでお互いに継続的に人気商品というものを通年的に販売できるようなことにならないかなということが１点と、それから、ちょっと話がそれるわけですけども、倉吉には竹炭がようけできて、なかなか販路ができんというような状態もある。例えばですよ。これを、今、消臭剤として非常に活用が高い。これを和紙に入れたり、あるいはかすりの袋に入れたりして、産業部と話し合って、そういう事業にも活用、例えばの話ですが、やっぱり広がらんですよ、同しことをしとっても。そういうことを将来というか、考えていただきたいなということで今回質問しましたけども、答弁をお願いをいたします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　小学生の数につきましては、相手もあることですので、松戸市さんのほうとまた今後話しさせていただきたいと思います。 　それから、特産品につきましては、今まで確かにちょっと行政、我々が、職員が出て売ったりとかで、なかなか販路拡大というほうまで実績上げるほどのことができてなかったきらいはございます。今後は、土産物協会ですとか、あるいはＪＡさんとかにもいろいろお声がけいたしまして、新たな出展物等を開拓できればなと考えております。竹炭とかがどうなのかというところはちょっと私も不案内なので、今、答弁申し上げませんが、何かこういったものがいいんじゃないかというものがあれば御提案いただくとともに、我々の気持ちとすれば、ぜひ、精華堂さんのこともありますので、一緒に行っていただいて、どんどん販路開拓していただければなというふうに期待しているところであります。 ○７番（佐々木敬敏君）　ぜひそうやってどんどん交流を深めていただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっとさっき答弁されなかったけども、お互いに産品を継続的に将来的には販売ができるような体制にして、お互いに彦根市や松戸市を、あるいは倉吉市を日ごろから感じてもらえるような取り組みにつなげていっていただきたいというふうに思います。 　竹炭のことは例えばということで申し上げました。今、関金に子どもたちを招待してということだったですけども、やっぱり倉吉は山ですから、山の特徴のあるような産品をぜひとも、せっかく倉吉にもいろんなじげおこしで、こういう竹炭ができて、売れてないんですよね。例えば活用方法もそういうのであるのでないかということで、ちょっとしゃべらせていただきました。 　それから、イメージキャラクターについてですが、これも経済効果が本当にますます全国的に見ても高まっておりますが、先ほど質問があったわけですけども、私、つくられるのは大変結構だというふうに思いますが、どのような活用をふやして計画をしておられるのか。以前にも質問しましたが、非常に観光客が、バスが毎日出入りしますので、その出迎えや見送りにくらすけくんが活用できないかというような以前にも質問をさせていただいたことがありましたけども、このあたりについて答弁をお願いいたします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　特産品のお互いに常設的な展示販売ができるようなこともしたらどうかという御提案でございますので、ちょっとこの辺は事業者さんのほうに相談させていただければと思います。 　それから、イメージキャラクターにつきましては、以前の御質問でもございました。実は昨年のゴールデンウイークのときに、ちょっと試しにと言っちゃあなんですけれども、そこのバスの駐車場のところでくらすけくんがお出迎えするような試みもやってみたということも御紹介させていただいたところであります。２月補正でお認めいただきました新しい着ぐるみができますと、かなり活動をいろいろと幅が広くできると思いますので、新たな試みとして、観光駐車場あたりでのお迎えといったことももうちょっとふやしていけるのかなと思っております。 ○議長（由田　隆君）　よろしいですか。 ○７番（佐々木敬敏君）　はい。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。 　２番朝日等治議員。 ○２番（朝日等治君）　総務部長、長い間お疲れさまでした。 　２款総務費では、１項総務管理費の中で、３目の文書広報費、７目の企画費、１０目の諸費に通告をしておりますので、総務部長、企画振興部長、よろしくお願いをいたします。 　日本各地で凶悪な、想像を絶するような犯罪や事件が起こる中で、平成２７年度、本市の地域防犯がどのような形で進むか、予算を通して総務部長にお尋ねをしたいと思います。 　１０目諸費のうち、地域防犯事業の２点についてでありますが、１点目には、事業名が社会を明るくする運動で、予算が６万２,０００円、この事業の属する施策は、みんなで支え合い、助け合える環境をつくるであります。この事業の目的は、犯罪や非行の防止と罪を犯した人の更生について理解を深め、犯罪のない明るい社会を築くため、７月を強調月間として、関係機関、団体と連携して推進委員会や広報活動を行う。予算の根拠も事業一覧表には記載がありまして、合わせて６万２,０００円ということであります。 　もう１点には、事業名が防犯対策事業、予算額は３１万２,０００円であります。属する施策は、犯罪や事故のない町をつくる。この事業の目的は、安全で住みよい地域社会を実現するため、地域住民の日常生活に危険を及ぼすいろいろな犯罪、事故等を未然に防止する活動を行う市内１３地区に補助金を交付するというものでありまして、この予算積算の根拠につきましては、補助金として一律２万４,０００円を１３地区の防犯協議会に交付するものということであります。 　この予算を通して総務部長に確認をしたいのが、１点目の社会を明るくする運動、２点目の防犯対策事業、この２つの事業については、例年、当初において、ほぼ予算額が変動しない。同じ程度の予算が計上されているということであります。最初にこの２つの事業の成果について、どのように分析をされているのかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　朝日議員から、社会を明るくする運動と防犯対策事業についての成果についてのお尋ねでございます。 　最初に、社会を明るくする運動でございますが、議員から御紹介がありましたとおり、これは市の推進委員会が主催で、保護司会が中心になって運動を展開をされておりますが、こういう駅での街頭広報なり、市内全域での広報活動を通じて……。 ○議長（由田　隆君）　もう少しマイクを活用してください。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　はい。 　こういった運動を通じて展開をしていただくことで、その成果については、倉吉警察署管内の非行少年の検挙なり補導の数が年々減少傾向にあるということが上げられると思います。この運動は、地域のほうで継続的に取り組んでいただいて、繰り返し運動をしていただくということが重要であります。繰り返し行っていただくことで、地域の住民の方の意識が高まってまいります。そういった住民の方のほうから声かけをしていただくということで、犯罪防止に大きな効果が上がっているということで、結果、少年非行等の減少につながっているというふうに考えております。 　それから、防犯対策事業については、特に地域のほうで防犯対策を行っていただきたいということで、一律２万４,０００円の交付をしております。いろいろこの事業スタートの時点では、モデル事業からスタートして、現在の一律２万４,０００円という姿になってきておりますけども、地域全体でそういった防犯対策に取り組んでいただくということで、先ほど申し上げましたとおりの結果につながっていると思っております。 　ただ、結構この防犯対策事業、同じような取り組みが長くなってきましたので、そろそろ見直しの時期になっているのかなという気もしております。以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　議長、２番。ありがとうございました。 　後のほうの防犯対策事業についてでありますが、１３地区の防犯協議会の取り組みというのは、ここにおられる議員の皆さんも、先輩議員もよく御存じのとおりだと思いますが、さまざまな取り組みがあって、一々説明はしませんが、活動費といいますか、事業費ももちろん異なるというふうに思います。一律２万４,０００円の交付というのがどうなのか。先ほど総務部長の御答弁では見直しの時期に来ているということでありますので、今後については、事業費あるいは活動費の状況を見ながら、それぞれの防犯協議会が充実した活動、それを本市として補助できるような形に整えていっていただきたいというふうに思います。 　次に、３点、文書広報費、企画振興部長、よろしくお願いいたします。 　３目の文書広報費３,６５３万３,０００円のうち、市報くらよしの発行に係る予算についてお尋ねをいたします。 　文書広報費の予算額は３,６５３万３,０００円で、前年対比２万２,０００円の増額ですが、ほぼ同額ということであります。この予算の中で、市報くらよしの発行に係る経費が計上、予算配置がしてあるわけですが、事業一覧表に記載がある本市の市報くらよしの発行部数は毎月２万部ということであります。まず、この２万部の広報紙、市民の皆様のところに届くのに、自治公民館を経由して届くものと、それ以外の形で届くものがあると思いますが、まずその内訳について教えていただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　朝日議員から御指摘のありました点については、昨年も参加人数に差があるのではないかという御指摘をいただきましたので、調査はしてみましたけども、実際、活動しておられる協力者の方の人数については、それほどの差はないというような結果になっておりますが、実績報告書の中身しか市のほうでは把握をしておりませんので、それぞれそれ以外にどういった活動をしておられるかという面も含めて再度調査をして、今後のあり方について検討してみたいと思っております。 ○企画振興部長（片山暢博君）　市報の印刷部数が２万部でございますが、そのうち自治公民館経由で配布をお願いしておりますのが今現在１万７,０６１部でございます。それから、そのほかということで、マンションなどの場合、ある程度の規模のあるマンションの場合ですと、管理組合さんのほうに配布をお願いしているというケースもございまして、これが４１２部ございます。これで１万７,４７３部ということでありまして、そのほかの部数につきまして、市役所なり、あるいは公民館、それからスーパー、コンビニエンスストア、それから銀行、こういったところにお願いして置かせていただいております。それでもって市民の方に手にとっていただくということにしておるものであります。 ○２番（朝日等治君）　議長、２番。市報くらよしについてでありますが、今、自治公民館から配布されるもの、あるいはそれ以外のものの内訳を聞きましたが、ざっと自治公民館、マンション、アパートに配布があるものを含めて１万７,４００余りが自治公民館のほうからの配布であろうかというふうに理解をいたしましたが、実は市民の方からよく届く声、これは若者の世帯が多いわけですが、市報が届かない。その届かない理由をよく聞いてみますと、自治公民館に加入をしていないということであります。自治公民館に加入がある、ない、自治公民館に加入がなくてもその自治公民館から市報を配布するよという意思が市のほうに伝わっていれば、自治公民館に加入はなくってもその方には届く。逆に、自治公民館のほうが不要だよという意思表示をされたら届かないという現状も確認をしたところであります。よくこの議場でも、本市からの情報を発信する場合、大切な情報を提供する場合、こういった場合に市報のこと、市報に掲載して伝達する、あるいはホームページで伝達する、その情報伝達の媒体として倉吉市報を活用するということをよく耳にしますし、実際そうなのかなと思います。このばらつきをやっぱり解消するために、市民の方であれば全て市報くらよしを届ける、あるいは自治公民館に加入がある方のみ届ける、こういったルールをはっきりするべきだと考えますが、この辺について、本市の考え方を聞いておきたいと思います。 　次に、企画費のうち定住対策事業について、２点お尋ねをいたします。 　先ほどからこの定住対策事業の質疑も出ておりますが、私のほうからは、倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金についてお尋ねをしたいと思いますが、平成２７年度においては、新たに店舗兼住宅の店舗改修費用の１０％を補助するということになりました。これまで既存の３つの補助制度とあわせて、この事業の実績について聞きたいと思います。 　そして、鳥飼副議長、佐々木議員に続いて３人目でありますが、集落支援員活用事業についてもお尋ねをしたいと思います。先ほど副議長のほうから地域力創造アドバイザー業務委託料のところでお尋ねがあったわけですが、私が言いたいのも同じようなことでありまして、この集落支援員がこれまで明倫、北谷、関金であったものが、平成２７年度からは新たに４地区で配置されることになって、７人の方が集落支援員として活動をされるということで、非常にいいことだというふうに考えています。ただ、地域の公平性ということを考えますと、やはり１３の地区にそれぞれ配置をしてほしかったのかなということは昨年から一般質問も通して申し上げてきたところであります。 　それぞれの地区に集落支援員を活用された事業を、集落支援員を配置されてみませんかという相談をされているようではありますが、その際に、総務省の特別交付金事業で集落支援員という事業があって、配置されたらどうですかというような問いかけだったのかなというふうに感じています。やっぱりその際に、北谷の婚活の事例、明倫の空き家対策の事例、関金の地域防災の、こういった具体的な取り組みの事例も話をしながら声かけてほしかったなというふうに考えますが、全部の１３の地区に徐々にでも配置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　まず、市報の件でありますが、確かに自治公さんの扱いによって配られるところが違うというケースもございますし、そのあたりは非常に難問であります。市としてこれは絶対に届けなきゃいけないと、例えば選挙公報でありますとか、こういったものについては別途郵便局さんのほうに経費をお支払いして、全ての方に配布してもらっているところでありますが、では月々の市報に同じコストをかけるのかどうかというのは非常に難問であります。今のところは極力未加入世帯の方にもぜひ自治公に加入していただくように働きかけていくのが地道であっても王道なのかなと考えております。 　それから、移住定住者の住宅取得の支援補助金であります。利用実績でありますが、これは新築の場合でありますれば上限１００万円、中古であれば上限５０万円、あるいは中古の改修費用であれば上限３５万円というものでありますが、利用実績は、平成２４年度が５世帯、総額２５０万余、平成２５年度が３世帯、ちょっと小ぶりのものでしたが、５８万２,０００円、本年度が２月末現在で５世帯の方に１３９万８,０００円の御利用をいただいておるという状況であります。その中身ですけれども、新築が出ましたのは平成２４年度の２件でございまして、あとは購入あるいは改修といったものの実績となっております。 　それから、集落支援員の配置であります。全１３地区に配置してはどうかということでありますが、これは一応、議員おっしゃいましたけれども、国でこんな制度がありますよというようないわゆる役所の説明だけではなくて、北谷ではこういうことをやっておられますとか、明倫、関金でこういうことをやってますよという事例も御説明申し上げた上で、１３地区の皆様にそれぞれいかがでしょうかという御意向を伺っておるところであります。各地区で地区内での、館長会等で話し合いを持たれまして、我が地区はまだ時期尚早ではないかということで今回見送ったというような声も伺っております。したがいまして、これは市から一律にどんと配置して、さあ考えろというよりも、地域としてこういうことをやりたいなと、こういうことに支援員さんを活用したいなという意向がある程度盛り上がっているところから順次配置していくのが効果的ではないかというふうに考えて、このたびはそのように手が挙がった４地区を追加させていただいたという次第であります。 ○議長（由田　隆君）　２番朝日等治議員。４回目です。 ○２番（朝日等治君）　議長、２番。よくわかりました。 　もう１点、協働のまちづくり事業について、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオーク運営補助金３０万円の予算についても質疑を通告しておりましたが、これも理解できましたので取り下げます。以上です。 ○議長（由田　隆君）　続いて、３番佐藤博英君に質疑を許します。 　３番佐藤博英議員。 ○３番（佐藤博英君）　３番。私の質問もたくさんの方がされました。最初に、１つ目が人件費ということで、２の１の１ということで、いわゆる保育園長さんの２名確保ということでした。６番議員のほうからも質問がありましたので、大体わかったんですが、実際にどこに配置する予定なのか。過去にも嘱託職員か何かで配置したことが、灘手だったですかね、ありました。そのときとどういうふうに違うのかということ。それから、いつごろになったらこういう不安定な状況といいますか、任期つき採用で補っていかざるを得ないのか。結局過去の採用の経過ということは聞きましたけれども、どれぐらいの期間こういう不安定な状況が続くのかなというふうにちょっと心配するんですよね。その辺のところを説明していただければと思います。 　それからもう一つ、先ほど、やはり続けて集落支援員の活用事業ですけれども、お二人ともとにかく全地区にやっぱり配置すべきではないかということでした。私もそう思います。各地域にそれぞれ問題がないわけではないと思うんですよ。ちょっとお聞きしたいんですが、どういう形でどういう方々にそういうお話をして、手挙げ方式というのをとられたのか、まず伺いたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　佐藤議員の御質問は、このたび配置をいたします任期つき短時間勤務の園長と以前の非常勤の場合とどう違うのかということでございますが、職務の内容は大差はないと思っております。職員としての位置づけも一般職の非常勤職員ということでありますので、余り差はないということでございます。ただ、両方とも園長経験者ということで、管理職としては適任であろうかと考えております。 　それと、この任期つきについては、あくまで期間限定の、現在の想定では３カ年程度の緊急的な措置だというふうに考えておりますので、今後の保育所再編や、今後、中堅職員がどう育っていくかというような状況を見ながら、正職員のほうに配置をしていこうかという予定にしておるところでございます。 ○企画振興部長（片山暢博君）　集落支援員の活用についての意向調査でありますが、基本的には各地区の自治公民館協議会長さん、要は自治連合会の常任会議というものを定例的に市の地域づくり支援課が事務局で開催しておりますので、各協議会長さんが定期的に集まられます。その際にこのような説明をした上で、地域に持ち帰って話し合いをしていって、意向を知らせてくださいという旨をお願いしているものであります。 ○３番（佐藤博英君）　３番。人件費、保育園長さんについては大体３年をめどにしながら育てていきたいとということだったと思います。やはり私も心配するのは安全管理、職員管理というのだと思うんですよね。結局短時間で週１５時間半というと、３日も出ないのかな。３日ぐらい、数時間ということになるのか。３１時間で対応すると言ってましたね。大体３日４日、四八、三十二、４日ぐらい出るんですかね。そういう中で、やっぱり子どもたちに事故とか、あるいはその間に何か起きるということも想定されますので、そこは補佐がおるとはいっても、恐らく責任はこの園長先生がとらざるを得んのだろうというふうに思いますので、十分にやっぱり気をつけていただきたいと思います。 　それから、集落支援員です。自治公を中心にしながら話を進めているようですけれども、できれば、私、もうちょっと、自治公はもちろん一番大事なところですけれども、業務を一番担っている、会計も含めて、文書を発送したりしているのは公民館です。公民館事業と自治公というのは密接なかかわりありますから、私ね、公民館でやっぱり一つは検討してほしいと思いますし、もちろん集落支援員がどういう目的で置かれるのかということもありますけども、もちろん地区の社福があります。社会福祉協議会とか。あるいは小、中、保育園もある。それからもちろん地区振もあるし。大事だと思うのは、防災、消防、そういう担当。やっぱりね、今、支援を必要とする内容というのはすごく広がっているし、特に周辺部に行くと、防災関係というのはすごく比重が高くなります。そこは民生児童委員さんや福祉協力員さんなんかも重要な役割を果たしていくことになるんですけども、やっぱりそういうところも含めて話をしていただきたいんですよ。自治公というところはもちろん住民の安心・安全、そして皆さんのいろんなお世話をするところではありますけれども、本当に支援が必要だというのはそこだけではなくてたくさんあるんだよということを認識しながら向かってほしいなと思います。その辺、もうちょっと話を深めた形での手挙げ方式というのか、これは必要だなという判断の仕方をしてほしいんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　市といたしましては、窓口としては、やはり自治公民館協議会なんだろうと思います。地区公民館等という御提案でありましたけれども、一方では、いろんな組織が、何ていいますか、役割を混同してというのもいかがなものかという議論もございますので、そこは、まずは我々といたしましては、やはり自治公協議会さんのほうに話をさせていただきたいと思いますが、今、議員がおっしゃった、いろいろな方々にも御意見を伺うように、それは地域内での話し合いをどのようにされるかということでありますので、それは各協議会長さんに、こういう議論もあったのでということを御紹介申し上げて提案させていただければと思います。 ○３番（佐藤博英君）　これで終わるつもりだったんですが、そこはもちろん窓口は自治公というのは納得した上で言っていることなので、いわゆる何とかの代表、何とかの代表で集まられても、なかなか話が煮詰まっていかないということもあるんです。もっと切実に、こういう人がいたらなということも考えておられる方もいます。特に社会福祉関係ではそうですわ。これだけお年寄りがふえて、認知症の問題や、あるいは役割がたくさんふえてくる中で、やっぱりそういう人たちの意見もきちんと聞いてほしいということですから、窓口は一本化で、ここだけにしますよという画一的な対応でなくて私はやってほしいというふうに思ってます。 　以上です。終わります。 ○議長（由田　隆君）　要望として。答弁要りますか。 ○３番（佐藤博英君）　いいです。 ○議長（由田　隆君）　次に、１６番山口博敬議員に質疑を許します。 　山口議員。 ○１６番（山口博敬君）　そうしますと、質問させていただきます。 　まず、総務課の電算業務２,４００万円、市民課、戸籍住民登録事務１,８００万円、これは説明を受けて理解しましたので、よろしいです。 　質問は、財政課の財政事務、固定資産台帳整備６０４万８,０００円が上がっておりますけども、まず、この固定資産台帳整備、保険でもそういうことを聞いておりますけども、まずこれ何のために今回こういうことをされるのか。それから、説明の中に貸借対照表等とあるけども、ほかには何を今回整備されたか。もう１点は、やっぱり説明の文章の中に、今回の整備事業は２９年度までに作成をして、積極的に活用すると、こういう説明文があります。まずこの点について、どういうふうに活用されたか。３点、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　山口議員に御答弁を申し上げます。このたびの公会計整備に係る固定資産台帳の整備の目的等についてのお尋ねでございました。 　これは総務大臣からの要請がございまして、全国自治体は平成２９年度までに統一的な基準による財務書類等を作成することとなったというものでございます。この要請の背景としましては、人口減少、少子高齢化が進展する中で地方の財政マネジメント等強化して、限られた財源を賢く使う取り組みが重要と考えられたというものでございます。内容については、複式簿記の発生主義の視点を入れるということになりますけども、必要となります財務諸表については貸借対照表、損益計算書に当たる行政コスト計算書というものになりますが、ほかもろもろございますけども、正味財産増減計算書に当たる純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表、さらにこれらにさまざまな補助簿を加えていくということになります。 　今回お願いしております予算については、そういった貸借対照表の資産に当たる道路や公園、庁舎など全ての土地、それから建物等の固定資産について洗い出しと償還に係るものということになっておるとこでございます。（「活用は、その中に含まれとるか」と呼ぶ者あり）積極的に活用と……（「うん、そうそう、そうそう」と呼ぶ者あり） 　あ、これは、ちょっと最初触れましたけども、そういった財政マネジメントを強化するためのそういったいろんな書類を、予算編成やらに積極的に活用しということで国のほうは示しております。現在、現金主義で予算執行やらをやっておりますけども、それでは見えなかった減価償却費や退職手当引き上げ金等のコストの情報なり資産の取得情報が見えるようになるということで、今後いろいろ施設の統廃合をする上での検討なり、受益者負担の適正化を図れたり、ライフサイクルコストを踏まえた施設整備の検討といったものに使えるということで、この辺が積極的なという意味合いでございます。 ○議長（由田　隆君）　１６番山口博敬議員。 ○１６番（山口博敬君）　説明を受けました。 　実は自分はこういうことを思っとるだ、北海道で不幸にも財政破綻したいわゆる自治体があった、それから全国でも財政が窮屈になってなかなか運営が困難だと、例えば国が指導しておる何かをちゃんと早ことセーブしなさいと言ったって、いわゆる財政に余裕がないと、こういうことが次々次々起こってきてるから、いわゆる構成する市民に対して、例えば倉吉市は例えば３００億円のいわゆる借金があるけども、放って例えば建物だとか土地だとかそういう固定資産を数値化することによって、貸借対照表もつくり、もちろん損益計算書もつくって、いわゆる資産と抑えと資本とのバランスがどうかということを明らかにして、市民に対して、決して倉吉市は今々どうなるというものはないというようなことを、市民にある程度財政をオープン化すると、そういう意味合いがあって、今回はいわゆる財政の事務、固定資産台帳等を整備してやるかなって思ったわけですよ。 　今、部長の説明では、いろいろ予算編成だとかいろいろあるけども、いわゆるコスト管理もこういうことである程度ちゃんとできるだろうし、そういうことが中心のように聞いたけども、その点ももう一回、どうだかそのコメントをお願いしたいと。 　それからもう一つは、委託料が６０４万円あるわな、委託料６００万、大体こういう固定資産台帳をつくるときに、この建物にしたって今から５０年ぐらい前に数千万だか億だか知らんけどな、いわゆる導入したときの金額はわかる、土地はどうか知らん、道路あたりはどうか知らんけども、上物はある程度資金を投下してきた銭は積算すればわかる。そういうようなことがあって、そういう資料は我が市役所の中に残ってるでしょうから、条件がわかれば、内部でも台帳の整備ぐらいはできらへんかなと、こういうふうに今思ったわけです、自分は。 　だけど今の説明では、どうも国のほうが総務省のほうから全国統一基準によってつくると、こういう説明ありましたがな、そういうことがあったから、今回どこかに委託をして台帳をつくってもらうと、こういう説明があったけども。自分としてはそれぐらいのいわゆる数字的な根拠があれば、自分ちで６００万かけんでも、できるではないかなと思いましたので、部長にお伺いすると、よろしく。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　山口議員の重ねての御質問にお答えをいたします。 　このたびこういった固定資産台帳整備に向けていろいろ取り組むことによって財産の価値を明らかにしていくということでございまして、先ほど申し上げました財務４表などは当然公表していく必要がございますし、市の貸借対照表なども市民の方に見ていただけるようになると考えているとこでございます。 　それと、議員のほうから自前ではできんのかという御指摘でございますけども、当然いろいろな課で施設なり財産を所管しておりますので、基礎データの収集とかは当然職員も担当課のほうでかかわる必要がありますけども、全庁的な取り組みになります。かなり膨大なものになりますので、短期間で集中的に仕上げていかないけないということもございまして、資産評価や台帳そのものに取りまとめていく作業については、やはり専門のコンサルタントのほうにお願いをして外注したほうが、確実かつ効率的であるというふうに判断をしております。他の団体についても調査をいたしましたけれども、ほぼ外注されるということになっております。この経費については平成２９年度までの期間、こういったコンサルタントに外注するような経費、特別交付税の対象になっております、御理解いただければと思います。 ○１６番（山口博敬君）　今、聞きました。 　平成２９年までに作成すると、ですけん２７、２８、２９年度か、３年間あるわけかえ。２年間。その間に整備をして、今部長言われたように、市民にも数的に明らかになるし、もちろん職員もそれを参考にしながらいろいろ計画、数字的な計画を立てていくということです。 　いずれにしても、今も次々質問があったけども、市民に対しても市の実態がどういうふうになっているのかと、やたらに心配ばかりするのも脳でないわけで、ある程度市民に対してもいわゆる正直な数値をオープンにしてあからさまにして市民にも納得してもらって、それこそ安心してもらって、市政運営を見守っていただきたいという面もございますので、今いろいろその説明を聞いて理解しましたので、よろしくお願いしたいと。以上です。ありがとうございました。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。 　１０番高田周儀議員。 ○１０番（高田周儀君）　最初に企画政策推進ということについて、青少年の森・市民交流の森、管理料が２８万円ついているわけですね。これはシルバー人材センターに対する除草委託料というぐあいになっているわけですが、これシルバー人材センターに事業費としてどれぐらいお支払いになっているのか。 　それから、その後に地域住民、市民との協働した活用の検討というぐあいにありますが、年間どれぐらいの活用検討会を開催しておられてどういう意見が出てるのか、答弁をお願いします。 　それから続きまして、定住自立圏構想推進事業ということですけれども、この倉吉市の定住自立圏共生ビジョン懇談会ということがあるわけですが、この懇談会の内容、これまで本年度どういう検討、どういうテーマのもとに懇談会がなされたのかお伺いをしたい、ゆっくり待ってますから、ゆっくり調べて答弁してください。 　それから、定住自立圏及び地方創生会議合同勉強会という、これが新しく多分つくられるということになると思うわけですけれども、この地方創生の合同会議、勉強会、これ非常に大切な勉強会になると思うわけですね。これはどういう、地方創生について新しいこと、新しい事業を創生していく、そして１市４町が協働して地域の発展に貢献していくんだということの勉強会になるんではないかと思いますが、この勉強会のテーマもわかればお願いをしたいと思います。 　それから、定住自立圏構想にかかわるということでいろいろなビジョンの検討をされると思いますが、これまで観光に対して定住自立圏の中でどういう話し合いがされどういう事業がされようとしておるのか、この辺も答弁願えたらと思います。 　それからもう一つ、最後ですけれども、中心市街地活性化計画、いろいろ皆さんで質問をされました。担当部長は門前払いではないとおっしゃってたわけですけれども、私には門前払いとしか聞きようがありません。これ協議会設立運営に関する補助金で６８４万８,０００円、結構な事業予算が組まれている、その中でタウンマネジャー設置費用、それからアドバイザー派遣費用というのがある、しっかりこのタウンマネジャーを設置しタウンマネジャーの仕事してもらう、そういう思いというのが６４８万円かけて予算化しといて、それで明倫のことについては地域のコンセンサスがまとまってないから、意見が合意形成がされてないから、そういうのにはかかわらないんだ、どういうことですか、これは。それでいいんですか、本当に。何のためにタウンマネジャーをつくられたのか、答弁をお願いします。 ○企画振興部長（片山暢博君）　まず、青少年の森、シルバーセンターの委託料でございますが、これもちょっと予算のほうは一応２８万円ということで計上させていただいております。平成２６年度の実績につきましては、維持管理作業２回、主に草刈りでありますがお願いいたしまして、１回当たり９万９,３３０円、１０万円ほど、合計２０万円ほどシルバー人材センターにお願いしたものでございます。
    　それから、運営委員会といいますか活用方法につきましては、これは地元の上北条の地区振興協議会において、元気の出る地域づくり支援事業交付金を活用しての、その一つとして青少年の森整備事業ということでしていただいておるものであります。どういった話し合いがされたか、詳細までは承知しておりませんが、最近の取り組みといたしましては保育園とか小学校、特に小学校の利用について上北条小学校さんに使っていただくように計画をしておられるということで伺っております。 　それから定住自立圏、本年度の懇談会の議題でございますが、本年度は第１次の計画の最終年ということで、それの進捗状況の確認とそれから第２次に向かって新たにのせるべき計画といったものの議論がメーンでございます。その中でこのたび議案として提出しておりますが、企業立地の雇用の関係の助成でありますとか、あるいは思春期での健康対策の取り組みといったものを新たにやっていこうという方向になったものでございます。 　それから、中心市街地活性化の推進事業であります。タウンマネジャーが働いてもらわないけんと、その事業を掘り起こして、あるいは相談に乗ったりちゅうのは、それは本分でありますので当然そのとおりでありますが、何度も繰り返して申し上げておりますとおり、この円形校舎のプランにつきましては、当初きちんと受け取って議論して話を進めてまいったわけでありますが、１２月議会での取り壊しの陳情があり、それを継続審査になったという状況を踏まえまして、地域の合意が得られていないということで実現に向けての確実性がないということで、計画にこのたびは入れていないという状況でございます。したがいまして、その時点からタイムマネジャーも当該事業に係ります検討には行っていないという状況でございます。 ○議長（由田　隆君）　片山部長、観光に関して定住自立圏でどのような議論があったのかという質問……。 ○企画振興部長（片山暢博君）　失礼いたしました、答弁漏れであります。 　観光につきましては、広域の産業振興ということで広域観光体制の充実及び強化による広域観光の推進というテーマで、具体的な事業といたしましては梨の花温泉郷の広域観光協議会への支援、あるいは観光情報発信セールスプロモーションといったものを、これも梨の花さんがメーンでありますけれども、行っているということで事業を取り組んできたものであります。 ○１０番（高田周儀君）　１０番。私にはどうしても国のほうから地域住民さんの合意形成がないと事業化できないという、そこがネックになってしまって、１２月までは一生懸命取り組んできたんだけども、１２月にそういう陳述書が提出されて、そこから先は進んでないんだ、事業化できないんだということで投げてしまわれとると思うわけなんだね、私に言わせれば。 　だけどね、やっぱり事業化するっていうか、事業をまちづくり会社をつくってそして手を挙げられて修正をされたわけだ、それに対して当然タウンマネジャーがアドバイスすることと事業化できないこととは違うと思いますよ、別問題だと。これ合意形成されたと、されるまで例えば何カ月かかったかと、何カ月間かかる、その間空白状態でというようなことが起こってしまう、だからそういうことのないように私はしていただきたい、ぜひかかわっていただきたい、タウンマネジャーにもかかわってもらいたいと。 　それでね、新しい会社、私は賛成でも反対でも、今の状況、立場では賛成でもありませんし反対でもありません。そういう部分で質問させてもらっとるわけですけれども、この倉吉市がつくっとる基本計画の中、この中には中心市街地活性化の目標という中に都市産業の育成やビジネス創出へとつながるまちづくりをやるんだと、こういう一つの計画案が立ててある、こういうもんもやっぱりタウンマネジャー全部知っとられると思うだんな、これは。そういう中でこれをもとにしてどういう位置づけになるのか、新しい会社が、明倫のまちづくり会社がどういう位置づけになるのか、その辺のこともしっかりタウンマネジャーは頭に入れておられて当然アドバイスをされる、そのことによってどれだけの地域経済に刺激が与えられ、倉吉経済が活性化するかというような、タウンマネジャーはわかってますよ。そういうことが合意形成がされんから、もう計画案だし何だしもう相談乗らんでええと、これは余りにも残念ですわ、我々から見たら残念。だって新しいビジネス創出へとつながるまちづくりをやるんだという、まさにこのとおりですよ、その新しい会社というのは。どれだけの経済効果があるかわからないというの、市長も答弁されましたが、ましてこれ外貨獲得作業ですよ、大きな。だけ考えとられることがわからん、執行部が。 　それと、あと市民と協働した青少年の森、あるいは市民交流の森の活用という部分では、やっぱりしっかりこれ検討していただきたい、ほとんど検討されてないでしょ、これ。幼稚園の人、あるいは小学校が遠足に来るぐらいで、それぐらいの程度だと思う。新しいことが創造されて事業化されるということがない、予算もありませんから、それがあったらボランティアでやっぱり何年がかかり、例えば５年がかり、１０年がかりでだんだんと青少年の森を本当に市民の集いの場となるような、そういう整備をやっていきましょいなと、そのために市民広くからボランティアを募ります、ぜひ参加してくださいというぐらいのことがあってもええと思いますよ、予算がないんだったら。 　それで、今、上北条、聞いてませんでしたけど、上北条のこともおっしゃいました。上北条の方というのはこのボランティアでここに参加しておられる、草刈りとかあるいは実のなる木、果樹の管理だとかということに参加しておられる、それしっかり管理していただいているということもあるわけで、そういう人に対してはほとんど自費でおにぎりをつくってこられて、それがいけんとは言いませんよ、自費でおにぎりをつくってこられ、あるいはお茶を持ってこられて、そして労働奉仕をしながらベンチをつくったりされておられる、そういう人に対してでも１００円のジュース１本ぐらいをね、それを出されたらどうですかと思います。そういうものは出されませんだったら出されませんでいいですけどね。 　あとは、もうちょっとしっかり観光について、定住自立圏の観光について、せっかくグッドスマイルカンパニーが世界的にも有名な初音ミクさんだとか桜ミクさんという、そういうフィギュアをつくられた、それから北栄町にはコナンがある、ここには桜ミクさんが新しくできてきた、そういう点である観光地を面にして、それでどうやって観光客を呼び込むかというのが、その対策が練られるのが定住自立圏の中での懇談会で当然練られて当たり前ですよ、こういうことというのは。（「そうだ、そうだ。ええこと言うぞ」と呼ぶ者あり）（拍手） ○議長（由田　隆君）　静粛に願います。（発言する者あり）注意をしました。（発言する者あり）静粛に願います。 ○１０番（高田周儀君）　結局ね、しっかりここを、大事なことですから、せっかく世界に誇るそういうフィギュアができたわけですから、これを活用させていただいて、そしてもっともっと倉吉の経済の活性化につながるような、あるいは刺激につながるような、そういう定住自立圏、１市４町の中での本当にしっかりとした観光事業ができるような、そういう計画というのをぜひつくっていただきたいなと思いますけど、どうですか。 ○企画振興部長（片山暢博君）　ちょっと前後しますけれども、まず青少年の森につきましてお答えいたします。 　上北条の皆様に確かに日々、日々といいますか通年での管理、かなり御活躍いただいております。これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、元気の出る地域づくり支援交付金の事業として行っておられますので、市として全く何ていいますか、財政的支援がないというものではございません。１５０万事業の有効な活用として行っていただいていると認識しております。 　一方でもっと広く市民に活用できるような取り組みをしてはどうかということであります。ボランティアによります整備作業のときなどは、市報なりホームページなどで一応宣伝はしているのですが、確かに上北条以外の方の御参加はまだまだない状況でございます。例えばこれからいろんな木をもっとふやしてですとか、そういったことも管理の大変さとてんびんになるかと思いますけれども、ちょっとこんなんはまた上北条の方ともよく話しさせていただいて考えてみたいなと。それから、広く市民に対してのここの森の存在といいますか、活用、取り組み、もうちょっと広く宣伝できるようにちょっと知恵を絞ってまいりたいと思います。 　定住自立圏の件で観光をもっと、特にグッドスマイルとコナンといったような御提案でございます。 　おっしゃるとおりでありますので、これは定住自立圏の場以外にも梨の花のメンバーによります理事会等、それから県がやっております広域観光の会合、それからグッスマとコナンということに限れば、このたびＪＲが主催でありますけれども、コナンミステリーツアーといったもので県のまんが王国観光とも連携した取り組みもございます。いろんな場面で提案のございましたような取り組み進めてまいりたいと思いますので、定住自立圏に限らず頑張っていきたいと思います。 　最後に中心市街地の件でございます。 　議員がおっしゃるように、仮にするということは、今、正反対の主張がなされている中で、やはり片方が実現する前提といいますか、実現に向かっての検討を市から経費が出ているタウンマネジャーに行えということになろうかと思います。それは現時点でこの議場にも双方からの陳情が出ている状況で、そういったことをしてよろしいのかどうかは、私としては非常にちょっといかがなものかなと思っているところであります。 ○議長（由田　隆君）　どうですか。 ○１０番（高田周儀君）　中心市街地の部分については、やっぱり執行部でしっかり話をしてください。これ以上言ったてもう水かけ論になると思いますんで、しっかり検討した上で方向性を出していただくということで、我々は我々でやっぱりしっかり検討して、その検討した結果を執行部にお聞きしたり追及したりをしたいと、これからもと思います。 　あとは、やっぱりこの定住自立圏の観光についてはしっかり取り組みたいということですんで、これやっぱりしっかり取り組んでいただきたいなと思うわけですよね。梨の花温泉郷だとか確かにあります、そういう組織がね、県でも、だけど私が言っているのは定住自立圏構想の中でどれだけそういうものが検討され、どれだけ具体化が進んでいるのかということを聞いたわけで、ほかのところはいいですよ、やっぱりその一番大事な定住自立圏構想の中の観光という部門について、どういう協議がされ、どの辺まで事業計画が進んで、今の状況はどうなのかということを聞いたんで、ぜひこれは、やっぱりその定住自立圏構想懇談会の中で大きな議題として取り上げていただいて検討をお願いしたいということをお願いをして終わります。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結するに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　それではここで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前３時２０分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開をいたします。 　次に、第３款民生費について質疑を求めます。 　６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１２番福谷直美君に質疑を許します。 　１２番福谷直美議員。 ○１２番（福谷直美君）　それでは、３款１項１目社会保障・税番号制度システム改修委託料についてお聞きをしたいと思います。 　これはほとんど国の事業でありますが、今回こういうふうに上がってまいりましたので質問をさせていただくわけですが、最近、新聞、テレビで毎日のようにこのマイナンバー制度が出ております。単純な質問をしていきたいと思います。 　といいますのは、やはりこのマイナンバー制度って市民にとってどんなメリットがあって、どうなんですかというのを私たちもよく聞かれます、私らも新聞とかテレビ見たぐらいのことしかよくわかりませんが。福祉保健部長が、余りこれもなかなか難しい質問だと思いますんで、わかる範囲で教えていただけたらいいと思いますので、まず１点目、よろしくお願いいたします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　福谷議員にお答え申し上げます。 　まず、社会保障・税番号制度システム改修委託料といいます、この制度についてということでお尋ねでございました。これにつきましては、社会保障・税番号制度といいますのは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であって、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入するものであります。内容につきましては、社会保障、税、災害対策の分野での手続に利用するものでございます。１人の方に１つの番号を付して、そのことでさまざまなものを名寄せするための一つの仕組みということになります。以上でございます。 ○１２番（福谷直美君）　そうです、それでね、ちょっと単純な質問をしてみたいと思います。 　この制度は、いつから始まるのか、２つ目に制度の目的は、今もおっしゃいましたが、もう少し制度の目的は、そしてもう一つ、個人の生活にこれが役立つのか、まず３点、お伺いをいたします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　お答え申し上げます。 　いつからかということでございました。このことしの１０月から、まず番号を付されまして、国の地方公共団体システム機構というとこから番号を付して通知カード、これは紙に１２桁を今予定されているんですけれども、紙に番号が記載されたものとそれから個人番号カード、これはよく証明書としてふだん使っているようなそういう証明書、これは個人番号カードといいますけれども、つまりＩＣカードになっておりますけれども、これの交付申請書がそれぞれの個人宛てに送付をされてくるということになります、これが１０月に始まるということでございます。 　それから、御本人さんがその中で個人番号カードをつくりたいというふうに御希望なさった場合には、この地方公共団体システム機構のほうに交付申請書を送られて、つくられたものは市町村のほうに送られてまいりますので、御本人さんが御自分の通知カードとそれから自分の個人が特定できるものを持たれて、そのカードを受け取りに行かれるといったようなことが始まります。 　具体的にその番号を使っていろんなシステムといいますか、手続などが開始をされるのは平成２８年の１月からということになりますけれども、本格的に例えば国の省庁間ですとか、それとか地方自治体間でやりとりが始まりますのは、国においては平成２９年の１月から、それから自治体間の情報のやりとりが開始をされるのは平成２９年の７月からということで、ここで本格実施をされるということになるものでございます。 　それから目的ということでございますけれども、やはりいろいろな情報、例えば私どものエリアでありますと、例えば社会保障関係の健康保険の関係ですとか児童手当、それから保育園に入るような手続にかかわるもの、それから母子保健で言われます健診の情報ですとか母子健康手帳、それから予防接種の情報のようなものもつながるものでございます。それから生活保護の手続ですとか、そういうものにつながってまいります、利用できるようになりますので、何ていいますか、御本人さんが例えば小さいお子さんを持っておられるお母さんが、例えば母子保健の健康手帳を忘れてしまったり、何かのことでなくされた場合にお子さんの健診がどうだったのか、予防接種の情報がどうだったのかというふうなことを確認したい場合には、そのカード、カードといいますか、番号で自分で検索ができるようなものもありますし、手続もいろんな書類が簡素化されてますので、手続が迅速に効率的にでき、それから御自分が求めておられる支援といいますかサービスの御利用が効率的にできるというものがあります。 　それから自治体にとりましては、逆にそういうことで御本人に提供すべきサービスが本当にきちんと提供できているのかといったようなことを、いろいろなものを、今でしたら確認をするのに省庁間で文書でやりとりをしたりですとか、行政内部でもいろんな端末を使ったりペーパーで確認をしたりといったようなものが必要になりますけれども、その個人番号を使って名寄せができると適切な支援ができるといったようなことがございますので、行政にとっても、それから個人の方にとっても活用できるものだというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○１２番（福谷直美君）　説明いただきました。本当に便利に活用できる制度だと思います。これからこれのカードがどんどん進んでいくだろうと言われております。最終的には３段階は全ての医療情報もこれに入れて健康管理までできるというような報道もなされているところでありますが、便利で、大変便利でありますが、この情報がどうやってセキュリティー、どうやって個人情報が漏れないようにできるのか、例えば民間企業でもその民間企業の情報をこのカードに入れる手続をしてくようになると思います。どこの、例えば市の国保以外も国保の組合が情報に入れてくる、こういった複数のところからの情報をいろんな入ってくる、その管理というのは、よそよりは市のほうから、例えばその情報が漏れるということのセキュリティーというのは、大体どういうふうなことになっているんかなと思います。その辺、よろしくお願いいたします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　議員のおっしゃいますセキュリティーの問題につきましては、本当に皆さんが御心配になっておられるところだと思っております。 　まず、個人番号といいますか、カードですとか個人番号を使ってのものになりますけれども、まずこの番号につきましては、何か危険が感じられたりですとかそういうことがあるときには変更することができます。それと、カードの紛失ですとか、カードをつくられた場合にカードを紛失されたりといったようなことになりますと、新たに番号を付して新しいカードをおつくりするといったようなことになりますので、今の銀行の口座のカードのような感じでお使いいただく、守っていくということになります。 　それから、どんなふうに、先ほど個人の事業者も使うようになるのではないかということでおっしゃっておりましたけれども、確かに生命保険ですとかそういうものにつきましては、いろんな給付とかいろいろなときにはこの個人番号を使うようになりますけれども、一般的な個人の銀行ですとかそういうことになりますと、そこは具体的なものはまだ検討されておりませんので、制度開始３年程度でまた検討していきたいといったようなことで、Ｑ＆Ａでのものですけれども、見ているところでございます。 　それから、自分の情報がどんなやりとりがされているんだろうかということを自分でもチェックすることができるようになっております。これ、マイ・ポータルサービスと申しまして、自分の持っておられるパソコンなどから自分の情報がどんなふうに、どこでどんなふうに使われたのかということをチェックするようなことができるようになっておりますので、またそのチェックをするのにも個人カードを使ったりするようなときには、また入っていくためにセキュリティーがかかるような手だてですとかいろいろな、何段階にも分かれたようなセキュリティーがかかっておりますので、そこは大切に考えられていると思います。 　それから、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな個人情報がカードの中に入っていくのではないかという御心配でした。このカードの中にはプライバシー性の高い個人情報は記録されないことになっておりますので、その方を特定、個人を特定するためのマイナンバーですので、そこら辺でカードから大事な情報が漏れるといったようなことにはならないような仕組みがされているところでございます。 　それから、かなり厳しい罰則が設けられておりますので、大切な個人情報でございますので、さまざまな対策がとられております。 　それから、一元管理といいますか、１カ所のところで全部の個人情報を管理をするというシステムにはなっておりませんので、事業者ごと、倉吉市でしたら倉吉市、ほかの自治体でしたらほかの自治体、その自治体ごとといいますか事業者ごとに管理をされる仕組みになっておりますので、カードを入れたからといってすぐにさまざまな個人情報が一どきに見てしまえるというか、そういうことにはなっていないということでございます。以上でございます。 ○１２番（福谷直美君）　このカードの制度が、先ほども言いましたように、毎日のように新聞、それからテレビで報道されておりますんで、結構いろんな方が、高齢者の方も含めて、その税システムの、かなり今は税システムの回収だという報道がなされております。まんだ我々からほんに搾り取るだかいやみたいなこともおっしゃる方もおります。このたびも介護保険がちょっと値上がりしましたんで、そういうことも含めて、まだ国は我々から搾り取るんかえというやな年寄りから、高齢者の方の御意見も聞きます。こういうことをどうやって国に任せて周知していくのか、市がこのことに対して市民に周知をしていくのか、このあたりはどういう判断をされているんですか。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　大切なことだと思っております。国においてももちろん周知を図っているところでございますけれども、市においても十分周知を図っていきたいと思いますし、特に高齢者の方とかはわかりにくいだろうというふうに思います。十分丁寧に御説明を申し上げることとあわせまして、どうしてもなかなかこの手続ができないという場合には現行の手続でもできるような仕組みも残してありますので、そうは言いましてもせっかくの個人番号ですので、使っていただけるようにお手伝いができたらなと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　５回目です。 ○１２番（福谷直美君）　丁寧に答弁いただきました。 　冒頭に部長がおっしゃったマイナンバーの通知が来て、それを受け取った方がそれを申請をするという、その申請をしないという選択肢もあるということですね、これは。要するに私はマイカードをつくりませんと、今までのシステムで私はいきたいということになれば、それはそれでよしとするのか、それとも、いや、そのマイナンバーは振られているんだからそれは持ってくださいとされるのか、この辺、もう１点だけ聞かせてください。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　マイナンバーは通知カード、最初に申し上げましたように通知カードといいまして、紙に御本人さんの、１２桁が予定されていますけれども、その桁をペーパーに書いたもの、紙に書いたものと、それから個人番号カードの申請書が送られてまいります。ですからカードをつくるかどうかというのは御本人さんの御希望で結構です。ですから、通知カードにはマイナンバー、個人番号入っておりますので、その紙を見られてそれを手続にお使いになられたらそれで結構かと思います。 ○議長（由田　隆君）　次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。 　４番鳥飼幹男君。 ○４番（鳥飼幹男君）　４番。３款１項４目認知症に係る支援体制の整備事業について伺いたいと思います。 　ここに、定住自立圏の中でこの事業は行っていかれるわけですが、１本で２１３万円の予算が計上されておりますが、この事業の中にタッチパネルの整備活用事業と中部成年後見支援センターの運営事業、２つが上がっておりますが、まずこの予算の内訳を教えてください。支援センターの運営事業についての本市の負担額あると思いますが、それを教えてください。 　それから、タッチパネルの整備活用事業については、これは既に５台、タッチパネルを購入して各市町村が使っているんだろうと思いますがこの事業の額と、それからどういう内容の事業を予定されているのか、これちょっとお伺いをしたいと思います。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　タッチパネルを中心とした認知症対策についての御質問でございました。 　認知症に係る支援体制整備事業につきましては、定住自立圏の事業の中で行っているものでございます。おっしゃいましたように成年後見に係る費用ですね、中部成年後見支援センター運営委託料としまして、これは１市４町で委託をしているんですけれども、倉吉市のものとして２０６万円を予定しているものでございます。 　それから、タッチパネルの整備活用事業、これはもう既にタッチパネルは購入しておりますので、それの活用ということでプリンターのインクカートリッジに、そういう消耗品に使うために１万円を予算計上をしているところでございます。 　それから、若年性認知症検討会の謝金として、報償費ですとか消耗品費に６万円を予算計上させていただいているところでございます。 　それから、タッチパネルの活用についてのお尋ねでございましたけれども、タッチパネルには大体約３分で実施できる簡易検査、物忘れ相談プログラムというのがありまして、１５点満点中１２点以下の場合は地域包括支援センターと認知症地域支援推進員が連携をとって、家庭訪問などで詳細な生活の様子を聞き、生活の中で認知症予防方法などを指導したり、認知症専門医療機関への受診につなげているところでございます。 　また、認知症予防教室では、物忘れ相談プログラムで１２点以下の人には約２０分で実施するタッチパネル式での２次検査を使用することもございます。さらに詳細なものを見ながら、より詳しい対応策を検討していくというようなものでございます。 　それから、タッチパネルの活用実績等ですけれども、平成２５年度から各地区の集団検診会場でも実施しておりますし、そのほかにも認知症予防教室ですとか介護予防教室、それから各地区での文化祭等での活用もしているところです。 　平成２７年度からは自治公民館にも出向かしていただきまして、タッチパネルによる簡易検査に取り組んでいきたいと考えております。今までのタッチパネルの受診者数ですけれども、平成２４年度には延べ人数として５７６人が検査を利用しておられます。それから平成２５年度には延べ７２３人、この中で専門医療機関につなげた方が６人ございます。それから平成２６年度１２月末現在でございますけれども、延べ人数として８６７人の方が受診をされて、この中で専門医療機関につなげた方が３人といったような状況でございます。いずれにしましても早く気づいて対応させていただくということで、タッチパネルは効果があるかなというふうに考えております。以上でございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　議長、４番。タッチパネルの実用実績等もお伺いをいたしました。これ、支援センターには負担額が本市は２０６万ということで、タッチパネルの活用事業についてはいわゆる消耗品で使ってるということで、これは理解をいたしました。 　それで、今のタッチパネルの活用については、物忘れ相談プログラムの中で集団検診等で行っているということで、着実に御利用いただいている人もふえているということで、今、部長のほうからありました、いわゆるこの認知症については早期発見、早期治療が非常に重要になってくるということでありますが。 　実は地域の方から、今、認知症地域支援推進員さんがおられて、本市も非常に細かく自治公に入っていただいて、認知症に対する取り組みについていろいろと研修をしていただいている、非常にすばらしい取り組みをやっていただいているんですが、いわゆるこの認知症になられる方で、そういうタッチパネル等で今わかった方があって、６人とか３人とか、その専門医につなげていくということがあるんですが。公民館で研修受ける中で、いわゆる独居の方の中で、ああ、もうこの方は非常にいわゆる単なる老化ではないなと、いわゆる認知が入ってきてらっしゃるなという方がやっぱり見受けられると、方があるんですと、こうした場合の対応、どこにつないでいけばいいのか。 　それから一つはね、この方も自分も７５歳という年齢になられるんでしょうか、実は病院でＭＲＩ、これを受けると脳の萎縮等がよくわかって認知症を早期に発見ができるということを聞いたということで、本人も行ってみたというわけですよ、これ。すると、病院に行ってＭＲＩ撮られたと、その医療費が、高齢ですから非常に安いんでしょう、１割負担ぐらいですか、２,０００円ちょっとでできたと、がおられる。これは後で医師の方から非常に丁寧に御説明をいただいて、自分は何ともなかったんだけども、いわゆるそういう独居の方の中でやはりちょっと不安があるなって言って見受けられる方がある、地域の中にあるんだと、そういう中でこういう集団検診などを受けていただいて、タッチパネルなんかやっていただければよくわかるんでしょうけども、そういうところに行かれない方がある、それで地域の中でも非常に心配している。ただ他人が、あなたちょっとおかしいから病院行ってみなさいというようなことも非常に言いづらいんだと、こうしたときの、まず１つ、対応はどこに市としては持っていってやればいいのか。 　それから、ぜひこの病院でのＭＲＩ検査、このあたりは非常に効果があるんじゃないでしょうかとか、私自身が受けてみてそう思いましたと、医療費についても２,０００円少しだと、かかるのが、このあたりも今後の方策として、やはり助成するなり、今、がん検診で無料検診なりいろんなことがありますけども、脳ドックというんでしょうかね、こういうものの検査に対する助成なども近い将来考えてもらうと、もっと早期に発見ができて早期に治療ができる体制がつくれるんじゃないかと、こういう御意見をいただきました。このあたりについて部長のほうで何かあれば伺っておきたいと思います。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　お答えします。 　まず、お一人暮らしの方、独居の方で認知症を発症しておられると思うんだけれども、どこにつなげばいいのかということでございました、大変お困りじゃないかな、地域の方はお困りかなというふうに思うところでございます。そういう場合にはやはり身近な地域包括支援センターに御相談いただくか、市の長寿社会課のほうに御連絡をいただけましたら、その後のどういうふうにやっていくのかということを相談させていただきまして、それから何とか地域の方たちの御協力をいただきながらということになるかもしれませんが、手だてをとっていきたいと思いますので、お気軽に御相談いただけたらと思います。 　それから、ＭＲＩを活用してはどうかということでございました。鳥飼議員にお話を伺いまして、私どももちょっと医療機関とか専門の先生に確認をさせていただきました。その中で議員がお聞きになったのは７５歳、そういう高齢の方でしたので２,０００円余りで受診できたんですけれども、そういう場合にはかかりつけ医の先生の医師の方の紹介状があってかかっていただいて、初診を含めて、ある医療機関ですけれども、２,１８０円といったような金額になるようです。ですけれども、紹介状がなかったり、それから７５歳未満の方であれば、これがもう少し金額が高くなっていくということになります。 　それと、やはりＭＲＩとかＣＴですとか、そこに所見が出てくる認知症の症状というのはある程度進んだ方ということになりますので、やはり認知症については問診で確認をしていくのが一番初期、早期に確認ができるというか発見ができるいい方法じゃないかなということでありました。ただ、認知症といいますか同じような症状を起こしておられる場合で、ほかの病気であったりといったようなものも考えられますので、例えば脳腫瘍があったり、それから頭の中に血栓ができていたりというようなものには有効であるかもしれませんし、それからほかの病気で、例えば脱水症状がひどかったり体調不良を起こされていて認知症と同じような症状が出ていらっしゃる方についてもありますので、まずはそういう医療機関にかかられるということは、議員おっしゃるように医療機関との連携していくことというのは大切なことだというふうに考えております。 　ただ、そういう経費の助成ということにつきましては、やはり必要に応じてＭＲＩ検査というのはしていくほうが有効というか効率的かなというふうにおっしゃっておりましたので、ちょっと検討が要るのかなと感じているところでございます。以上でございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　４番。御答弁をいただきました。 　市民の方からの声でした。それで、今申し上げましたけども、本当に市として夜、自治公民館に出かけていただいて認知症の推進員さん、本当に御苦労いただいています。研修はしっかり認知症の方との触れ合い方とかいろんなことであるんですが、やはり今あったような、特に長寿社会課につなぐとか地域包括につなぐんだとか、こういう場合はＭＲＩを受けたほうがいいとか、そういうことも行っていただいているんだろうと思いますが、研修は受けるんだけども具体的にどうなんだろうというような御意見でしたので、せっかく自治公に出ていただいて行っていただいてますので、そのあたりのこともしっかり、またこの医療費の件も言っていただいたりしながら、本当に今認知症がふえてます、関金あたりでもこの前も認知症の方がお亡くなりになったことがありました。本当にこれは地域の大変な問題ですし、地域挙げて支えていかなければいけない問題ですので、細かくそのあたりを御指導いただければというぐあいに思いますので、よろしくお願いしておきます。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１４番福井康夫君に質疑を許します。 　１４番福井康夫議員。 ○１４番（福井康夫君）　私は第３款民生費の第１項社会福祉費、シルバー人材センター費についてお尋ねをします。 　補助金は９３６万円ということでございますが、当初この組織の事業計画等についてお尋ねをすることとしておりました。事務方との聞き取りと、それから質問通告後に一昨年までのホームページ、これも資料を拝見させていただきました。相当詳しく細かく掲載してありまして、内容的にはもう理解、ある程度させていただきました。特徴は、この登録対象、６０歳以上となっておりますけども、本市の場合、人口約５万弱のうち６０歳以上の人口が実に１万８,６００人、こういう実態となっておりまして、対人口費でいうと３７.４％、約４割弱が６０歳以上という構成なんですね。 　非常に高い率である一方に、会員登録の推移見ると最近５年ではシルバー倉吉は平成２１年度で４２４人で毎年減少しておりまして、現在３５３名程度というふうに統計上なっております。結局退会者、これが入会者を上回ってきていると思います。したがって会員の減少は受託事業や事業収益に影響してきておるようですし、請負や委任契約分見ますと大体１億２,０００万から１億３,０００万円で推移しておりますけども、やはり若干減少気味ですね。労働者の派遣契約分、これは横ばいのようですけども、そうした実態が見えてとれました。 　それで、もともとこの事業は高齢者の雇用の安定、これを目的としておりますけども、本当の主たる目的は結局生きがいですね、生きがいを得るための就業、これが目的だとうたってあります。生きがい対策ということの取り組みの意味で、非常にこの事業というものは大切ではないかというふうにふだん見ていたんですけども、部長のほうはここのシルバー人材センターの１３名おられる理事さんでございますよね。会議の事業計画の中にも会員拡大、これもうたっておいでのようですけども、そのあたり年々減少傾向にあるこの会員拡大に向けての取り組み、その取り組みについての考え方お聞かせいただけたらと、どういうふうに議論しておられるのか、よろしくお願いをいたします。あわせて、そのための情報交換、地区別にどういうふうな呼びかけをしておいでなのか、この２点だけ教えてください。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　福井議員にお答えします。 　まず、シルバー人材センター、会員が減少しているんだがというお話でございましたけれども、シルバー人材センター、先ほどおっしゃいましたように、平成２６年３月現在でおっしゃるとおり３５３人ということで、年々減少しているところでございます。ただこれにつきましては、高齢者等の雇用安定等に関する法律が改正をされまして、平成１８年４月以降に高齢者の雇用確保の義務化ということに伴いまして、段階的に６５歳まで雇用を継続していくというようなことがございました。この影響がございまして、おっしゃるように６４歳までの方の会員の減少が著しい、つまり雇用、だから就労を続けておられる方が多いのではないかというふうに考えるところでございます。 　それから、先ほどおっしゃっておりました会員拡大に向けてどんな取り組みを計画をされているかということでございますけれども、まず入会説明会として月に２回、第２、第４金曜日に定期的な開催をしております。それから、市報の掲載としましてシルバー人材センターに登録しませんかということで、年に１回ではありますけれども市報掲載をしているところです。ことしも２月号に掲載をされておりまして、反響もあっているようですので、会員の獲得に期待ができるかなというふうに考えております。 　それから、会員募集の啓発用のチラシを各戸配布でポストインでやりたいというふうに計画をしておられるようですので、いろんな方たちに目にとまるかなというふうに思っています。 　それから、会員同士の口コミの勧誘というのが、これがやはり大きいかなということで、大体そんなような計画でやっておられるところでございます。 　それからもう一つ、地区別の情報交換の開催についてということでございましたけれども、まず地区ごとに設けておられる班長会というのがございまして、これで年に１回、各地区での地域班の班長会、２５班あるようですけれどもこれを開催されて、会員拡大と集合機会の拡大など、普及啓発の話し合いが持たれております。 　それから、地域班会議ということで、最低でも２年に１回開催されて、各地域の会員さんが出席をされて情報公開を行っておられるということです。
    　それから、職群班ということで、剪定ですとか草刈りの班ですとか、そういう職群が９班あるようです、そこの代表者の方による運営会議が開催されて、各職群間での情報交換が行われていたり、それから安全適正就業委員会として各班の安全対策委員が安全パトロールなど、目標と反省、事故対応等について対策を協議する場を設けておられるということで、各組織、グループなどでの課題整理や情報共有の会を持ち、運営が図れているといったような状況であります。以上でございます。 ○１４番（福井康夫君）　１４番。ありがとうございます。 　大体資料もいただいたり、ホームページの資料、本当に詳しく掲載してありまして内容がよくわかりました。最終的には生きがい対策ということもありますし、ただ裏返しにやはり経済的な意味で就業をどうしてもやりたいという人も一方では、こういう社会状況でありますんで、多いかなというふうには思っております。 　そうした取り組みでは、今、示されましたように各班、２５班あるということで、地域ごと、それぞれ地区の住民、人口に比例をした形ぐらいの登録会員数に、これは資料を見ますと登録しておいでです。ここの中でいろいろと、ただボランティアでの集まりの会もありましょうし、あるいはこうしたシルバー会員登録した方々が年１回にでも情報交換ということでございましたけども、そうしたところでお互いが仕事の内容の交換とか、あるいは新たにシルバーで働きたいが、あるいはどういうふうにしたらいいか。説明会が毎月２回あるとおっしゃって、二、三名とか何名か数少ない中で相談にも出かけておられる実態があるようですけども、地区別には多いところ少ないところを見ますと小鴨、あるいは社、こうしたところでは５０名から、あるいは６０名以上の会員の登録ですけれども、少ないところは地区では５名、８名、それから１１名とか限られた数の登録人員になっておりますがね、そうしたところももう少しふえていけば生きがい対策の取り組みにも、お互い各地区で交流が持てるんじゃないかなと思いますんで、引き続きよろしくお願い申し上げて終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、９番中野隆君に質疑を許します。 　９番中野隆議員。 ○９番（中野　隆君）　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の中の生活困窮者自立支援という、それと同じく３款３項２目の扶助費で生活保護の就労準備支援事業、この２件についてお聞きします。 　一般質問の中でも質問したんですけれども、貧困がふえているんじゃないかなということで、それで生活保護どうなっているんでしょうかということをお聞きしたんですけれども、詳しくちょっと説明していただけたらなと思っております。 　それともう一つは、委託料というのが１,１８６万２,０００円とか２９６万６,０００円とかというふうになっているんですけれども、どういうふうなところに委託される考えなのかなということもお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　生活困窮者の自立支援とそれから生活保護についてのお尋ねでございます。 　生活困窮者の自立支援につきましては、今本当に大変大切な課題になっていると感じているところでございます。倉吉市が実施する生活困窮者自立支援事業の概要でございますけれども、事業内容につきましては自立支援相談事業としまして、生活と就労に関する支援員を配置してワンストップ型の相談窓口を設置して、相談窓口のみの対応ではなく訪問支援なども含めて生活保護に至る前の段階から早期の支援を行っていくというものでございます。一人一人の状況に応じた自立支援計画を作成して、包括的な支援を行うための調整会議ですとか、関係機関との連絡調整を図っていくというものでございます。 　それから２つ目として、家計相談支援事業ということで、家計の再建に向けたきめ細やかな相談支援を行っていくということで、家計管理に関する指導等を行うもの。それから住宅確保給付金ということで、再就職のために居住の確保が必要な方に対して家賃費用を最長９カ月間支給をするというものでございます。１人世帯で３万４,０００円以内、２人以上で４万４,０００円以内ということで給付をしていきます。この中で最初に申し上げた自立支援相談事業と家計相談支援事業について、今、倉吉市の社会福祉協議会を予定をしておりますけれども、委託をして実施をする予定でおります。支援員を３名配置をしていただきまして行っていただきます。委託料としては１,４８２万８,０００円ということで行うものでございます。 　あ、失礼しました、あ、そうですね。（「いや、いいですよ」と呼ぶ者あり）ちょっとお待ちください。申しわけありません、ちょっと額については後ほど申し上げます。（「ああ、いいです、いいです」と呼ぶ者あり） 　それから、住宅確保給付金につきましては直営で、福祉課のほうで行う予定にしております。 　それから、生活保護の関係で、就労準備支援事業ということでございますけれども、今、福祉課のほうには生活保護等の方を対象としまして就労支援員を配置をして、その就労のために支援を行っているところでございますけれども。就労準備支援事業につきましては、例えば長い間生活保護を受けておられたりしてなかなか働く意欲が少なくなってきたりとか、働きたくても不安が強くなっておられたりという方はたくさんいらっしゃるのではないかというふうに考えております。そのために就労前の段階として、例えばボランティア活動をしていただいたりですとか、少し働く準備のための作業的なものをやっていただいたりといったことをしていただくような、就労前の準備をしていただくような支援事業を始めたいというふうに考えているところでございます。こちらのほうも委託により実施したいというふうに考えています。（「あとは福祉協議会」と呼ぶ者あり）はい。 　失礼しました、社協、社会福祉協議会の委託事業としては、先ほどの１,４００万余りで間違いないようでございます。よろしくお願いします。 ○９番（中野　隆君）　私は本当にいいことだと思っているんですけど、生活保護に入る前に手だてをして入らないようにする、やっぱり自分は自分で生きていきたいとか、世の中のためになっていきたいって、ほとんどの人がそういうふうに思うと思います、私もそうですし。それから、一度生活保護になった方もやっぱり自分、自立したいというふうに考えておられると思います。ただ、テレビ等で見るとなかなか現実的に自立していこうという気持ちがうせてしまったりするというようなことをテレビで見たりしますんで、そこんところをやっぱり支援して、本当に職業につく前にボランティアとかなんとか、そういうふうな形で支援してなれさせていくということもやっぱり本当に大切なことではないかと思っておりますので、頑張っていただきたいんですけど。 　１つ、就労準備支援事業委託も、やはりこれは福祉協議会なのかということをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　生活保護のほうを担当していく就労準備支援事業につきましては、社会福祉協議会ということではなくて、こちらのほうは公募をかけたいと考えております。 ○９番（中野　隆君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　失礼しました。 　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。 　２番朝日等治議員。 ○２番（朝日等治君）　３款民生費、１項社会福祉費、８目人権啓発費のうち同和対策事業と人権啓発事業の２点について通告をしております。通告後に説明を受けまして大体理解はできましたが、同和対策事業、人権啓発事業が属する施策はいずれとも、誰もが認め合い理解し協力し合える人権尊重のまちづくりを進めるであります。そして、平成２７年度、来年度は第４次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画の最終年度で、第４次総合計画の総仕上げの年であると同時に、第５次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画の策定に向けての取り組みを総括する年でもあります。同和対策事業に係る予算額は２０２万７,０００円で、昨年とほぼ同額。そしてもう１点の人権啓発事業に係る予算は６２２万３,０００円で、こちらもほぼ同額、同和対策、人権啓発に係る事業費はほぼ固定ということであります。この２点目の人権啓発事業において常々気がかりなのが、やはり学習会や研修会、研究大会や町内学習会への出席率の問題であります。 　通告後に担当の職員の方から、この町内学習会の出席率の低さについても聞きました。やはり学ぶことから始めないと認識が深まらないというところにもう一度立ち返って、この同和対策事業と人権啓発事業を進めていただきたいと強く望んでおきます。 　そして、今年度の倉吉市の部落解放文化祭、第４０回になりましたが、ことしの１月１６日から１８日に開催をされました。私も出席をしましたが、この同和教育町内学習会の出席率の向上に向かえるのかなというふうなヒントを得ましたので紹介をいたしますと、１７日の講演会では大阪市立大学の上杉聰さんから、「映像と史料で知る新しい部落史」ということで講演を受けました。やはり同和教育町内学習会の出席率については、地区の同推協に委託したり公民館管理委員会に委託したりして実施するわけですが、もう一度原点に返ってこの第５次総合計画の策定にあわせて本気で考えていただきたいということを市当局に要望をして、予算額については理解をしましたので、要望をして終わりたいと思います。 ○議長（由田　隆君）　答弁よろしいですね、いいですか。静かに。 　執行部、いいですか、答弁は。 　次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。 　１６番山口議員。 ○１６番（山口博敬君）　１６番です。福祉課の社会福祉総務、社会保障・税番号制度システム改修、これにつきましては詳しく説明を受けましたので了解をいたしております。 　次に、出産手当支給について１８０万、予算化されております。これにつきましては、事業の目的、意図の中に書いてありますように、第３子以降を出産した母親に対して支給するということです。第１子、第２子、第３子、４子、５子、６子、これはどういうような対応をしておられますか、よろしく。 ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　山口議員の御質問にお答えをいたします。 　現在の倉吉市の出産手当金については、今、議員がおっしゃいましたとおり、第３子を出産された母親に１人につき２万円を支給しているというものでございますが、第１子、２子、４子、５子については、倉吉市ではこういった制度はございません。 ○１６番（山口博敬君）　よくわかりました。１子、２子はゼロ円、４子、５子もゼロ円と、よくわかりました。 　やっぱりね市長、子どもさんを産み育てる施策を充実したいと、これ常々言いなる、常々言われます。それでね、もちろん医療費も対応してある、保育料も減免してある、最近は小中高と教育も国が先頭に立ってやりよる、やっぱりこういうところはちゃんとしてほしい。（「そうだ」と呼ぶ者あり）１子ゼロ円、２子ゼロ円、ありますかいな。例えば１子でもなかなか世の中には子どものできん家庭もある、おうばえですよ、西のほうの病院に行って……（「そうだ」と呼ぶ者あり）何十万円も使いなる、やっとできる、できた、これゼロ円ですよ、これは極端な例だけども。やっぱりこういうことは市長、考えてほしい、なんがゼロ円だいな、いや本当、そうですよ、これ考えてほしい。 　それから、１回、一般質問やったけども、３子で２万円、おしめ代にもならへん、おしめ代にも。これやっぱり本気で考えてほしい。西郷地区も６人子どもさんがおんなる家がある、６人、そりゃねえ、やっぱりこれは出産手当に出産祝いだ。例えばさっき４番議員が言いよった隠岐島、海士町ですか、ここの話よう出てくるでしょ、最近、１子１０万円ですよ、２子２０万円、３子５０万円だ、やっぱりね、これは本気で考えてほしい。ここにこうして提案されてますけども、市長に意見を伺っておきたいと、よろしく。 ○議長（由田　隆君）　石田市長。 　質問者いいですか。（発言する者あり） ○総務部長兼防災調整監（池田将登君）　先ほど御答弁申し上げました内容について訂正をさせていただきます。 　１子、２子はございませんが、今の市の制度では３子以降についてはそれぞれ２万円ずつございます。大変失礼いたしました。 ○議長（由田　隆君）　その上で。 ○市長（石田耕太郎君）　出産手当金についてでありますけれども、これもかねていろいろ議論のあったところだと思っています。 　出産費用はかなり金額かかるわけでありますけれども、それぞれに保険者のほうから出産一時給付金という形で４２万円の支援は出ております。それにプラスしての２万円であります。４子の中でこの手当を出しているのは倉吉だけでございます。これは現物給付ということではなくて、むしろお祝い金的な性格を持っている手当だと思っています。これも見直しの方向であったものが、議会の御意見もあって存続をしている制度でございます。県内でもどこの市町村でもやっているというものではございません、もちろん第１子から給付をしている、これは市以外の町村ということになりますけども、そういうところもあります。どこまでやるかというのはいろいろ議論があるだろうと思いますけれども、市としてはそういう存続をしているということ自体が一つの姿勢ではないかなと思っているところでございます。 ○１６番（山口博敬君）　市長ね、精いっぱいだなんて言ってな、そんなこと言いなんないな、いや、ほんにいな。それは大変ですよ、子どもさんが欲してかなわんちゅうな、西のほうの病院に行ってそれこそさっきあったけど、１００万円からのお金を使ってされる、一生懸命ですよ。祝いにしても、その２万円が適正価値がな、適正でないと思いますよ、私は。結婚祝いでも２万円しますかいな、結婚祝いでも２万円以上しますよ、今ごろ、普通ですよ。これ考えてください、よく検討してください。 　それからもう１点は、遺族会か、何だったかいな、遺族会。 ○議長（由田　隆君）　遺族会。 ○１６番（山口博敬君）　遺族援護関係とかありますな、５４万６,０００円、これですけどね、今、大体会員さんは何人ちゅうか何世帯ちゅうだかな、何人おられて、それからずっとこれ国も県も我が市も多分町村もしとられるしょうけども、それぞれがしよる。これやっぱりある程度ずっと市が続く限りこれは続けられるか、その辺確認しておきたいのでよろしくお願いします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　遺族援護についてのお尋ねでございました。 　遺族会の会員につきましては、平成２５年度のものでございますけれども、４３３人、４３３家族ということでございますが、いらっしゃいます。 　今後も続けていくのかということでございます。おっしゃいますように、毎年慰霊祭を大体９月の末から１０月の初めにかけて市の場合は行わさせていただいております。年々やはり遺族の方は高齢化しておられまして、参加が少なくなってきているところでございます。今年度におきましても来賓を含めて１０３名というような参加でございました。 　慰霊祭につきましては、時代とともに戦争を知らない世代がふえてきておりますので、平和について考えるということであればとても意義のあることだと考えておりますし、遺族の方にとりましてはお亡くなりになった方についてはやはり時間を超えても大切な存在であることに変わりはありませんし、遺族の方自体も大変な御努力、御苦労をなさって生活をしてこられたものだろうなと思います。 　ですから、今はそのような思いで英霊に対して尊敬といいますか、そういうことと、それから遺族の方への慰安、それから平和について改めて考える機会ということで実施をさせていただいておりますけれども、このままずっと余りにも遺族の関係の方たちが参加が少なくなったりということになれば、遺族会のほうとも検討させていただくときも来るのではないかと考えております。 　ただ、４３３人の方がいらっしゃいますので、遺族会の参加につきましては遺族会とも相談をさせていただきながら、参加のほうをお願いをしていきたいというふうに、啓発をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○１６番（山口博敬君）　わかりました。結局その４３３人の会員があると、それから慰霊祭そのものは亡くなった方、それからその家族、それからあなたが言ったようにいわゆる平和のとうとさを、やっぱりその場でいろいろお互いが認識し合うと、こういう意味合いからいえば最後の１人になるまで、自分としてはですよ、最後の１人になるまでやってほしい。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　それからやっぱり、ことしは戦後７０年と言われるけども、平和の誓いをし合うということ、戦争で犠牲者を出してはならんと、こういう意味合いからしてもやっぱりそういう面での平和教育というのかな、そういう面でもやっぱりこれは市の姿勢として、やっぱり市が続く限りこれはやっていただきたいと、こういうふうに思うわけでして、こういう質問をさせていただきました。その点、もう一回答弁して、よろしくお願いします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　お答えします。 　最後の１人になるまでやってほしいということ、それから平和の教育の機会として大切にしていってほしいということでございました。内容につきましては、本当に平和を今の私たちが享受をしている、そうやって暮らしをしているということにつきましては、改めて平和について考えるいい機会になればと思います。 　今後どうするのかということにつきましては、遺族会の方それから行政内部、それからいろんな方たち、いろんな方面ともよく相談をさせていただかないといけないのかなと思っております。以上でございます。 ○１６番（山口博敬君）　終わりかいな。 ○議長（由田　隆君）　あと１回あります、５回目です。 ○１６番（山口博敬君）　１６番。さっき４３３人って言いなっただけども高齢になっとんなる、それで次々代がわりして若い方も出ておられる方もありますが、家によっちゃあ。だけできるだけ、今は１００人ちゅう話もあったけども、足を運んでいただいてみんなが同じ気持ちでそのときを過ごすということも非常に大事だと、大切だと思いますので、皆さんに、会の皆さんにできるだけ誰でもええけ家の中で出席していただくように啓蒙していただいて、その会が続くことを、よろしくお願いします。終わりました。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、第４款衛生費について質疑を求めます。 　７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、５番米田勝彦君に質疑を許します。 　５番米田勝彦議員。 ○５番（米田勝彦君）　款４衛生費、項１保健衛生費、目５の健康増進費です。事業名は、こころの健康づくり事業です。質問の趣旨は、この事業は自死、つまり自殺を未然に防止するために自死対策を推進するものですが、この事業で自死対策を推進できますかというものです。疑問点を８つ、質問しております。 　１つは、予算金額の３６万３,０００円の内訳の中身についてお聞きします。 　２つ目は、市内の自殺者の方の概要についてお聞きします。人数ですとか増減ですね。 　３番目ですが、倉吉市はいつからこうした自死対策に取り組んでおられますか。 　４番目と５番目は、通告ではばらばらになっておりましたけれども、同様の質問ですのでまとめます。自死対策は鬱病が多いですけれども、早期発見のために市はどういった体制をとっておられますか、そうした相談受け付け体制を教えてください。 　６番目ですが、市民の皆様はどういった方法で心の悩みを相談できる場所を知ることができますか。 　７番目ですが、この予算は７５％が県の交付金で、名称が市町村自死対策緊急強化交付金となっております。なぜ緊急という名称がついているのでしょうか。 　８番目ですが、予算額は適正だと思いますか。以上、よろしくお願いします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　米田議員にお答えします。 　こころの健康づくり事業についてのお尋ねでございました。 　まず、予算金額の内訳についてということでございましたけれども、こころの健康教育講演会の講師謝金として１５万円、報償費でございます、それから研修会のときの手話通訳の手数料としまして１万８,０００円、それから普及啓発事業としまして啓発グッズの作成、これはナイロン製の手提げ袋を予定しておりますけれども、これが１９万５,０００円ということで予定をしているところでございます。 　それから、市内の自死者の概要についてということのお尋ねでございました。倉吉市の自死の件数につきましては、平成２０年が１９名、２１年が１２名、２２年が１３名、２３年が１６名、２４年が１０名、２５年が９名ということで、おおむね減少の傾向にございます。 　それから、いつから自死対策に取り組んでいるのかということでございました。平成１８年に国の自殺対策基本法が制定をされまして、その後平成２１年に地域自殺対策緊急強化基金が創設され、鳥取県市町村自死対策緊急強化交付金要綱が制定されております。これらを背景にいたしまして、さまざまな事業を実施してきたところでございます。 　県と一体となってでございますけれども、９月の自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間のときに県で展開されております、眠れてますか？睡眠キャンペーンによる街頭啓発への参加や、リーフレットを各自治公民館で班回覧などを行ったりということでやってきております。それから、こころの健康教育講演会とか研修会を市独自にもこの後実施して、たくさんの方に参加いただいているところでございます。 　これだけではありませんでして、確かに平成１８年に法が制定されてそれから基金が積まれてということで取り組みが強化をされたんですけれども、市としましてはやはり健康教育の中ですとか、それからさまざまな毎日お電話を受けたりとか相談をお受けしております。その中で防いでいくような対応をさせていただいているところでございます。以上です。 　あ、済みません、まだありましたね。それから、自死の原因については鬱病が多いが、早期発見のためには市はどういう対策をとっているのかとか、相談受け付け体制についてはどうかということでございました。 　おっしゃるように自死を図った方の７５％に精神疾患があり、その約半数が鬱病だったというような報告もございます。それに対応するために、まず相談支援に当たります保健師の資質向上のために保健師を研修に参加させたりといったようなことも行っているところです。それから、悩みを持っておられる方に早目に気づいて声かけですとか話を聞いて近くで見守ってもらう、これはゲートキーパーといいますけれども、ゲートキーパーの養成を行うために研修会を開催しているところでございます。ゲートキーパーの養成につきましては、大体平成２４年度ぐらいから開催しておりますので、２４年度につきましては３回、それから２５年度は４回、２６年度は今のところ１回、ゲートキーパーを含めての研修ですけれども行っているところです。 　それから、このほかにさまざまな研修会を行っております。こころの健康教育ということで、自死対策につきましてさまざまな健康教育を行っているところでございます。地域に出かけまして自治公民館ですとかさまざまな会でそういう話をさせていただいているんですけれども、こころの健康教育としまして平成２４年度は１１回、全ての健康教育は１５５回出かけましたけども、その中で１１回、それから平成２５年度は同じく１５９回のうちの１４回、平成２６年度は１６１回中１７回ですとか、健康相談につきましては定期の健康相談、健康教育といったようなもので、健康の相談日といいますのは月１回設けてるんですけれども、このとき月に１回、毎月第４木曜日の午後１時３０分から３時３０分、保健センターのほうで、対応は保健師と栄養士が行うんですけれども、このときの健康相談でさまざまな相談をお受けしてます。 　ただ、この健康相談に限らず日常的にお電話等いただいておりますので、その延べ人数としましては平成２４年度は１,０４４人、それから２５年度は１,２３４人、２６年度につきましては１,５４１人、これは１月時点ですけれども、そういう健康相談とか健康教育時、行事などでの健康相談をいただいているところでございます。 　それから、この鬱対策ですとかということにつきましては、やはり早くに気づきということが大変重要だと思っております。本市で以前に調査をしましたところが、初めて精神疾患、鬱病とは限りませんけれども、精神疾患で病院にかかられた方が初めて病院にかかられたのが、学齢期から２０代の前半までにかかられた方が大体８割といったようなことでございますので、学齢期ですとか早目に気づいて早目に手だてをとっていくということが大変重要なことだと考えております。 　そのために教育委員会、学校のほうでも養護教諭の方を中心としまして随分研修を積まれたり、生徒のほうにもそういう授業の中で伝えたりという努力もたくさんしているところでもありますし。今現在、福祉保健部のほうで健康課題をピックアップしまして、その中でワーキングチームをつくってやっているんですけれども、そのワーキングの一つにこころの健康をテーマにしまして、関係課、教育委員会、それから福祉保健部内部、現場の職員も含めてどう対応していくのかといったようなことを具体的な、さらなる取り組みを進めていくような検討をしているところでございます。 　それから、市民の方たちが相談体制を知る方法ということでございましたけれども、市のホームページに掲載をしているほかに、この市のホームページから国や県のホームページへのリンクやポスター掲示しながら相談窓口の案内をさせていただいているところでございます。 　それから、この交付金等の名称が緊急とついてるのは、その理由はどうなのかということでございました。 　平成１８年に自殺対策基本法が制定されまして、国として自死対策の強化を図ってこられたんですけれども、平成２１年に自死者数が１１年連続して全国で３万人を超えるような事態となっております。そのときにかなり経済情勢が不安定だったということもございまして、このときに追い込まれた方に対するセーフティネットとして、かなり緊急対策として自死対策が必要なのではないかということで設けられたものでございまして、そのために恒常的にずっと行っていく補助金的なようなものではなくて、緊急に集中して手だてをとっていくという意味合いの緊急だったというふうに認識しているところでございます。 　それから、予算についてはどうなのかということでございました。 　３６万３,０００円ということでございますけれども、確かにこの交付金を使った予算というものはこの３６万３,０００円ではございますけれども、私どもが自死対策ですとかそういうこころの健康に対して行っている事業はこのほかにもたくさんございます。さまざまな健康教育の場で自死についても触れる、先ほど申し上げたような多数にわたる回数であったり、たくさんの参加者の方もいらっしゃってくださってますし、たくさんの健康をお受けしているところでございます。 　それから日常の健康相談において、こころの相談等にも対応しているということと、県のほうで展開されているさまざまな事業に一緒になって取り組むといったようなこともございます。どちらにしましてもこころの健康というのは今、大変大切な課題だと思っておりますし、本当に重要な課題にもなっております。市としても、地域の方にも御協力をいただきながら精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○５番（米田勝彦君）　ありがとうございます。 　さまざまな対策をとっておられるということで安心いたしました。ただ、悩んでいる方本人がどうやって自分の思いを解消するかという点では、ちょっと若干、私としては不満があります。例えば私が悩んだ場合、なら直接市役所に電話できるかというとなかなか、米田って名前わかってますから、匿名性で受けてもらえるかどうかもわかりませんし、そうしたやっぱり悩んでいる本人に対する対策というのが若干ちょっと欠けているような気がするんですけどね。 　例えば先ほども説明いただきました、倉吉の自殺者の方が大体減少をされているということです。今、大体１人自殺されますと御家族を含めて１０人ぐらいの悲しい思いをされる方があると、これは倉吉では９人なんですけども、これを単純に含めますと９０人の市民の方が大きな悲しみを持っておられるということになります。このたびの予算を見てみますと、講師謝金に１５万、１回分だというふうに聞いております。それから手話通訳さん、それから手提げ袋の代金。ですから、このたびの予算は自死対策としてはちょっと若干効果が少ないでないかと私は思っとるわけです。 　なぜなら、このたびの事業の目的というのは、自殺の原因となる鬱病に早期に気づき適切な支援をするということになっております。しかしこのたびの予算を見てみますと、これは１回限りの講演会のための予算です。鬱病の方がこの講演会を知っていれば出席できますけれども、知らなければこの講演会に出席できません。したがってこの事業の目的であります、早期に気づくという予算の目的には達成することができないと私は思います。鬱病というのは先ほど言われたように自殺の原因となりますけれども、これは本人が気づいてないということが大きな問題になっております。鬱病は治療をすれば治すことができます。しかし本人が病気であることに気づかないために治療を受けることもなく、自分１人で悩んで、みずからの命を絶つことが多いと言われております。
    　心の苦しみがどれほどつらいものか、一つの例として、よく有名な話ですけれども、昭和３９年の東京オリンピックのマラソンランナーで銅メダルをもらった円谷幸吉さんという方の遺書が、有名なものがあります。きょうは時間の関係で読みませんけども、これを読んでみますと苦しさというのは本当によくわかります。相談する人があればみずから命を絶つことがなかっただろうと言われております。 　自殺対策で重要なことは、悩みを相談できる環境を整えることだと思います。１人で悩んでいることを誰かに聞いてもらうことで心が休まると言われております。したがってこのたびの予算はどこに相談すればよいかをお知らせするために使うべきだと私は思っております。どこに相談すればよいか、本人がわかるようにするべきだと思います。またその悩んでいる人を支援している方、先ほど言われたゲートキーパーですね、この方にもわかるようにすべきだと私は思っております。そのためには、例えば毎月の倉吉の市報に相談場所を掲載するというのも一つの方法だと思います。先ほど２番議員が質問で広報の配付部数を聞かれましたけども、１万７,０６１部が市内に配布されるわけです。ですから、それだけ配布すれば悩んでいる人もキャッチできると思います。 　それから、その他相談場所として倉吉が月に１回、木曜日にやっておられると言っておられました。そのほかに鳥取いのちの電話というのがあります。これはもちろん無料で全国組織であります、社団法人ですけども。これは３６５日、正午から夜９時まで相談を受け付けております。こうした情報も毎月の市報に載せていただければ、１人で悩んでいる人にとりましては助けになると思います。また先ほど言いました、悩んでいる人支援している方々がこの情報を知れば、本人さんにお知らせすることができると思います。ですから、そうした周知の方法を倉吉市はもっと本人の立場を考えて的確にされるべきだと思っております。 　今月は先ほど言われましたように、自殺対策強化月間です。これは平成２４年に閣議決定されまして、毎年３月の１カ月間実施されております。悩みを抱えた人への支援を強化するものです。特に問題が深刻化しております若い人たちへの情報提供や支援の取り組みを強化しております。先週の７日の土曜日ですけれども、未来中心で鳥取県主催の自殺対策のための講演会、開かれておりました。倉吉におきましても悩んでいる人の立場に立って、この予算は効果的な自殺対策に使っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりますけれども、このたび塚根部長は退職されるということで、福祉の分野でいろいろ御苦労されたと思います。どうもお疲れさまでした。終わります。 ○議長（由田　隆君）　答弁を求めます。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　周知の方法についてのことでございました。 　おっしゃるとおり、御本人さんがどこに相談していいのかということを知ること、とても大事なことだと思いますし、周囲の方が早目に気づくということも本当に大切なことだと考えております。御提案がありました市報に掲載してはどうかということでございます。こちらのほうも検討させていただいて、活用させていただくようにしたいというふうに思っております。 　それから、今度のこころの健康教育講演会につきましても、実施の内容の中で周知の方法ですとかそういう啓発についても検討していきたい、内容についても検討していきたいと思います。 　それから何よりも、やはり学齢期から症状が出始める子どもさんたちもたくさんいらっしゃいます。ですから割に初発が若い方に大変多く、これは鬱だけではなくて精神疾患そのものですけれども、その中で一昨年ぐらいになりますでしょうか、中学生を対象としまして精神疾患についての自分で気づいたりといったような、そういうパンフレットを中学生向きに作成したりさせていただいておりますので、それを授業で使っていただいたり、このごろ眠れないことなあいとか、そういうやわらかい口調で自分のからだ不調に気づくような、そういうパンフレットで授業に使っていただいたりもしておりますし、そういうことで自分の体調について少し意識を持って気づく、子どものうちにですね、そういうような対策もさせていただいているところです。 　それから私たちがよく聞きますのに、やはり職場で健康診断の中で、最近は心の状況についてもチェックをするような、健康チェックをされたりするようなことが多くなってきているというふうにお聞きしております。その中で実際に早目にその不調に気づいて、職場の周りの方から進められて受診をされて、本当に早く、本当の初期の段階で治療ができて回復されたというような事例もお聞きしておりますので、先ほどのゲートキーパーの方への周知といったようなことも含めて、たくさんの方たちに心の不調について気づくような、そういう対策をこれからも検討していきたい、実施していきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○５番（米田勝彦君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　この際、お諮りをいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。（発言する者あり） 　あ、今御意見がありました、本日のケーブルテレビは１８時をもって終了いたします。きょうの進捗状況を見ればきりのよいところということも、これ考えますが、１８時ごろ近くまで皆さんに質疑を行っていただきたいと思います。この後、１回休憩は持ちますが、その計画でありますのでよろしくお願いします。 　次に、１１番丸田克孝君に質疑を許します。 　１１番丸田克孝議員。 ○１１番（丸田克孝君）　私は、４款衛生費の１項保健衛生費から、事業一覧表の中から読ませていただきますけど、まず、１歳６カ月児の健康診査から妊産婦新生児等訪問指導、６カ月児健康診査、５歳児発達相談、３歳児健康診査、妊産婦・乳幼児健康診査、母子健康教室と、一応この中で７つの事業が掲載されているわけです。まだほかにもあるかもしれませんけど、いわゆる妊婦となって出産して５歳児までですね、ここは、いろいろな相談なり診査を受けれる事業でありますけども、この相談なり診査を受けるための費用、いわゆるどれだけの費用がかかるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（由田　隆君）　大丈夫ですか、塚根部長。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　ちょっとお時間をいただけますか。 ○議長（由田　隆君）　ええ。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　知らなかったんで。（「いってますよ。あ、見えんか」と呼ぶ者あり） ○議長（由田　隆君）　これは通告質問ですよ。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開いたします。 　それでは、答弁から再開をいたします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　大変申しわけありませんでした。先ほどの丸田議員の御質問についてでございます。 　１歳６カ月健康診査から母子健康教室についてまで、７項目で自己負担があるのかということの御質問でございました。基本的には公費で全部で行いますので、自己負担はございません。以上でございます。 ○１１番（丸田克孝君）（登壇）　最初からそういう答弁いただけるんだろうと思ってましたけども、ちょっと手違いがあったようでございまして。 　まず、安心をいたしました。やっぱり妊婦になってから、出産し６歳児、小学校上がる、５歳児ですか、上がる手前までですね、子育てしていく上でいろんな心配事があると思います。それに対して相談なり健康診査なりが受けれる、それも自己負担なくて受けれるということは、やっぱり子育てしていく若い世代の方に対して安心できることだろうと思いますけども、市長にも提言しておきます。 　やっぱりこれから人口減少に対する対策含めて、やっぱり若者が倉吉に定住する、子育てをしやすい環境をつくっていくということにはそれなりの手当が必要じゃないかと思うんですよね。他の自治体、町と同じことをやってては、今いわゆる他町から倉吉市内に仕事を探して通勤をすれば３０分もあれば走れるわけですから、倉吉から出ていっちゃうという可能性だって多分にあるわけですから、倉吉独自の思い切った対策。例えば、一般質問やりました、保育料完全無料、義務教育が終わるまで厚い手当をしていただいて、妊婦から出産して子育て、やっぱり義務教育が終わるまでというのは安心して倉吉市内で生活ができる環境というのはぜひつくっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 　最後に塚根部長におかれましては、女性初めての部長として１年間、頑張ってこられました。本当に初めての女性ということで、私たち議員はそれなりには多少なり心配した面もございました。それでもやっぱりしっかりと部長の役目を果たされたということに敬意を表したいと思います。ぜひとも今後の女性後輩のためにもよき指導者として、また御援助いただければありがたいなと思います。本当に長い間、１年間御苦労さまでございました。終わります。 ○議長（由田　隆君）　塚根福祉保健部長、後輩に何か一言ありますか。御登壇の上、御挨拶いただければと思います。 ○福祉保健部長（塚根智子君）（登壇）　失礼いたします。丸田議員から本当に身に余る光栄なお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。先ほど丸田議員に子育て支援の充実を、本当に他市、他の自治体にない倉吉独自の施策をつくって、若い人たちを倉吉に引きつける、そういうものをする必要があるのではないかという御提言でございました。本当にありがとうございます。 　ここ１０年近く、子どもや子育てにかかわる仕事をさせていただきまして、子育て、やはり若いお母さんたち、お父さんたちには、親になって初めて赤ちゃんに触れる、そういう方たちが大変多うございます。少子化や、それから核家族の中で育った方たちがいきなり親御さんになっていくということがございます。そんな中で、子育てに対する不安感ですとか負担感をとっていくということを、少なくしていくということは大変大切なことだと思っています。そのために、御質問いただいております、母子保健から乳幼児期、学齢期にかけての連携をとった切れ目のない支援をきめ細やかに築いていく体制というのは大変大切なものであるというふうに思っています。 　それと、何よりも、子育ての仕方を具体的に学んだりといったことも大変大切なことでございますけれども、ベースにあるのは隣近所、それから地域の中でつながりのある、ちょっと声かけができたり、つながりのある地域づくりというものが大変大きなベースになっていくというふうに思っております。そんなまちづくりを、議員の方たち、そして執行部一緒になってつくり上げていけたら、倉吉はきっとこの先も少子化対策うまくいくのではないかっていうふうに考えているところです。 　さまざまな施策、企業誘致等もどんどんと入ってきていただいておりますので、若い方たちにきちんとした経済基盤を築いていただき、それから安心して産んでいただき、そしてこの倉吉の地で育っていっていただける、そのための大切なまちづくりを築いていけたら、一緒になってやっていただけたらというふうに考えております。 　本当に長い間、倉吉市に大変お世話になりましたし、議員さん方につきましては本当にたくさんの応援をいただいたり、いろいろな御指導をいただいたところです。本当にありがたく感謝をしています。今後におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（由田　隆君）　次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。 　４番鳥飼幹男議員。 ○４番（鳥飼幹男君）　４番。４款につきましては、１項１目不妊治療費の助成について、それから、４款１項５目がん検診について通告をさせていただきました。 　まず初めに、不妊治療につきましては、実は新聞等で助成の対象範囲が変わるんだというようなことを伺っておりまして、例えば、対象年齢が今まで限度がなかったのが４３歳未満までに変更になるとかそういうことを聞いたわけですが、通告してから国の制度等を資料で確認をさせていただきました。鳥取県独自で助成の限度額も１７万５,０００円ですか、上げている、２万５,０００円上乗せしているというようなことも確認をいたしましたので、この件につきましては了解をいたしました。答弁は結構でございます。 　そこで、がん検診について伺います。 　実は、このがん検診、私のもとにも、６０歳になりまして無料受診券が送ってまいりました。これが送られてくるわけでありますが、市民の方から、がん検診のこの検診票が送られてきて、そして、本人みずからが医療機関に対して申し込みをしなくちゃいけない、予約を、こういうことがあるわけです、いただいても。そのときに、高齢者の方からこういうぐあいに言われたんですわ、厚生病院が申し込みを受け付けなくなったと。野島病院に申し込んだところが、全く相当な期間待たなくちゃいけん、下手をすると１年ぐらい待たないけん、半年以上は当然のごとく待たないけん、こういう御意見がありまして、市のほうではしっかりがん検診を受けなさいとかそういって、こういう検診票を送ってくるんだけど、現実には予約がとれない。これは、がん検診の受診率にも相当影響してくるんじゃないか思うんですが、こういった実態を市のほうは掌握をされているんでしょうか、こういう実態があるんでしょうか、まずそこを御確認させてください。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　お答えします。 　鳥飼議員のおっしゃっている事案でございますけれども、野島病院でございましたら、がん検診ということではなくって人間ドックではないかというふうに考えております。確かに大きな病院は、人間ドックをやっている病院につきましては、いろんな事業所とかそういうところが予約をしておりまして、かなり厳しい状況があるようにお聞きしておりますので、そのとおりだというふうに思っております。 　ただ、市内には、個人病院でもドックはできるようにしておりますので、市内で２０カ所、それから東伯郡の中でも８カ所の医療機関で可能になっておりますので、かかりつけ医の方の、そちらのほうの医院でもできる場合がございますので、どうぞ、先生のほうに御相談いただけたらなと思いますし、ことしは、がん検診ですとか、そういう受診のための通知を御案内を差し上げるときに、その受診できる病院の一覧表もおつけしてお送りしたいと考えておりますので、そこをごらんいただいて申し込みをしていただけたらと考えております。ありがとうございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　これ高齢者の方でしたので、いわゆる人間ドックだろうというぐあいに臆測はつきます。ただ、高齢者の方というのは、本来、野島病院に行かれたり、厚生病院に行かれたり、通常でもいろいろな病気があって定期的に行かれている、できればそこでがん検診を受けたいわけです。実際問題、これは脳ドックのことでしょうから、今おっしゃったように、あるんだけど、がん検診にしても、じゃあすぐ受けれるかといったらなかなか難しいですよ、大きな病院については。 　今ありました、この後に質問をしようと思っていましたが、ここに送ってきている中に、受診場所を自分で選びなさいと、医療機関ね。それで、日程を決めて、直接医療機関へ予約をして、そして、その医療機関については、平成２６年度の倉吉健康ガイドを見て自分で選びなさいと書いてあるわけですよ。これ、誰も見ませんわ。いわゆる、私も送ってこられてこれを見たときに、お医者さんを探さないけん、家でな。 　今、部長のほうから先に答弁がありました。この医療検診機関の一覧表、そこの中で、例えば人間ドックあたりでもできる医療機関というのは少ないんですよね、限られてくる。まあ、一覧表があります。だから、今度これをこの検診票の中に同封をするということで理解していいですか。これはきちっと入れていかないと、今あったように、小さい診療所というか医院でも実際受けれるようになっているんですよ。だけどね、きちっとされていない、こういうことがね、今までが。だから、自分で予約して、自分で健康ガイド見て、そこの中から選びなさいみたいなことでなくて、もう少しきちっとした、こうしたものをわかりやすくしていただいて、そして、発送の段階で一緒に同封していただくと。そういう中で検診率を上げていくということが非常に大事なことだと思いますけど、再度御答弁をいただいて終わりたいと思います。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　ありがとうございます。確かに健康ガイド、年度当初にお配りしますので、それをずっと持ち続けているということは本当にちょっと難しいのではないかというふうに感じます。 　先ほど申し上げましたように、検診の御案内をしたときに、きちんと受診できる医療機関の一覧表もおつけしてお送りするようにしたいと思っておりますので、少しでも身近に感じていただけるような広報の仕方に努めてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○４番（鳥飼幹男君）　はい、わかりました。 ○議長（由田　隆君）　次に、１４番福井康夫君に質疑を許します。 　１４番福井議員。 ○１４番（福井康夫君）　１４番。私、第４款衛生費、第１項保健衛生費で、第５目の老人福祉費についてお尋ねをします。 　具体的には、湯中運動の事業が１９３万３,０００円計上してございます。それで、事業概要を見ますと、こう書いてあります。湯中運動教室、健康運動指導士の指導のもと、湯舟で水中運動をし、水分補給をした後、畳等の部屋で湯上がり体操をする。湯中運動リーダー養成を行い、教室や自主サークルの指導者を養成すると、こういう概要になっております。 　そこで、ことしの教室の事業計画をお聞きしたいと思います。当面、教室の開催、受講生の受け入れ、あるいはまた利用の施設、これらをどう予定しておられるのかというのをまずお聞きしたいと思います。 　それからもう１点は、昨年まで何年続いたでしょうか、２年でしょうか、同じように湯中運動、この事業をやられてきたと思っております。当時は企画振興部の窓口といいましょうか、観光交流課がこの予算の編成でなかったかと思いますが、私も研修の企画の担当でございまして、そこで湯中運動の本市の事業について審議してきたと思っております。 　今回は福祉保健部でこの湯中運動の事業が計画をされてきておるということで、そこを少し、どういう理由だったのか、目的と内容に変更があるのか、予算要求されるというときに、そうした部分でどういうふうな議論があったのか、少し聞かせていただけたらと思います。 　通告の時点で細かい部分を、今言っていない部分があったかもしれませんけども、答弁のほうをどうぞよろしくお願いします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　湯中運動についてのお尋ねでございました。 　湯中運動につきましては、平成２５年度から具体的に事業を始めているところでございますけれども、２５年度からヒザ・腰シャキッと湯中運動教室については国保の予算でやってきております。それから、リーダー養成研修というのをやっておりまして、これも平成２５年度からやっておりますけれども、２５年度におきましては観光交流課のほうで担当し、それから平成２６年度につきましては長寿社会課のほうで介護予防事業として位置づけで行ってきた経過がございます。その中で平成２７年度の検討をしたところでございます。全て今、福祉保健部のほうで予算化してやっておりましたので、ただ、リーダー養成講習会につきましては関金温泉旅館組合に委託して実施しているところでございます。平成２７年度の予算につきましても、湯中運動につきましては、ヒザ・腰シャキッと湯中運動教室、これは今まで２クールやっておりましたけれども１クールで、それからリーダー養成講習会につきましては今年度と同じ１クールでということで実施したいと考えております。そのための予算として、講師の派遣手数料２３万８,０００円、それから湯中リーダー養成業務委託料として１０６万５,０００円、これは同じく関金温泉旅館組合に委託して実施したいと考えておりますし、あとは会場使用として９万円を計上しているところでございます。 　その話の中の予算の経過についてということでのお尋ねでございましたけれども、もともと、関金温泉のグランドデザインの中にこの湯中運動を位置づけられてきているものでございますので、市民の健康づくりとあわせて関金温泉の活性化という両方の目的を持ったものでございます。その中で、市民の健康づくりということで、平成２５年度、２６年度におきまして福祉保健部のほうで予算化したという経過がございました関係で、内容については関金温泉の旅館組合さんですとか企画振興のほうと一緒になってやってまいりますけれども、この健康づくりの部分について福祉保健部のほうで対応していきましょうということで、４款のほうに位置づけたということでございます。以上でございます。 ○１４番（福井康夫君）　議長、１４番。重ねて質問しますけども、開催の予定回数あたりが確か１４回ぐらい開催されるんかな、どうかちょっとわかりませんが、開催予定、どのくらい予定しておいでなのか。あるいは対象人口、対象人口っていうんか対象者、何名くらいをその教室のほうを予定をされたり、あるいはリーダー研修でリーダーを養成する、ことしは３年目を迎えるんでしょうかね。そのあたりの、何ていいましょうか、方針といいましょうか、もしあれば聞かせてください。 　それと、当初、平成２５年から国保の保険事業から始められたということで、湯中運動自体の効果、効用については確かにいいもんがあるということで、取り組み自体はいいんじゃないかなと思います。ただ、当初から講師についても県外の講師、たしか九州でしたかね、派遣をしていただいて、その指導を願っておられるというふうに思います。一つの事業をやれば３年は継続をしてやっていくというのも一つの常識かもしれませんが、いつまで県外の講師に頼らざるを得ないのかなというのが率直な思いもありまして、地元のほうでそうした指導者、あるいはないしはインストラクターおられないのかなと思いもいたしておりますんで、そのあたりはこれから、ことしからまた何年か委託される予定なのか、今の事業が、そのあたりも教えてください。 　それからもう一つは、３月の市報の掲載を見ましたら、３月の市報にも掲載がしてありました湯中運動の取り組みで、市報のこれはページでいうと２３ページになるのかな、国保通信というところの一番下のほうに、これは平成２６年度の最後の事業になると思うんですよ、３月の２３日の月曜日と３月の２４日の火曜日がいわゆる湯中運動体験教室の開催という案内でございます。２３日は月曜日なんですけども、これは会場が、具体的には湯命館ですが、湯命館自体は閉館の日ですね。したがって、湯中運動には一般の人は入ってこられませんから対応可能だと思うんです。２４日というのは場所をかえてありませんから、９時から湯命館なのか、あるいは他の施設を利用されるのか、ちょっと定かではございません。もう一方の健康温泉新聞というのが出ておるんですよね。こちらのほうの資料のほうには、チラシですね、チラシのほうには３月の２３日の分のみ掲載なんですね、２４日はないと、こういうふうなことで、言いたいのは、市報へのそういう広報と、地元温泉組合というか施設が出しておられる分と、その内容が少し一致してないというか記載がされてないようなこと、どうなのかなというふうなことでね、要するに３月の２４日っていうのはされるのかどうか。 　他の施設なんで、これは、健康温泉新聞は湯命館で使われるんで、ただ、２４日は例えばゆらりですよと、あるいはグリーンスコーレですよと、そういうふうになっておるやも知れずなんですけどね。やっぱりそのあたり、いろんな宣伝される予定のものがわかりやすく宣伝されないと、少し、どちらに行ったらいいのかな、確かに開催されるのかなというふうなことで、関心のある人は、私どもも迷う場合があります。その点、以上ちょっとお尋ねをします。 ○福祉保健部長（塚根智子君）　湯中運動の回数と、それから県外講師についてのお尋ねがございました。 　全部で１７回をする予定にしております。ヒザ・腰シャキッと湯中運動教室の会場借り上げとして１２回分組んだりしております。 　それから、県外講師の方につきましては、九州のほうから今おいでいただいておりまして、こちらのほう、来年度から、ちょっと旅館組合さんとか現場のほうとも相談をしたいというふうに思っているんですけれども、少しずつ計画的に県外講師の方を減らしていって、そのかわり地元の健康運動指導士の資格を持ったような方ですとか、そういう方のほうに転換していけたらっていうふうに考えているところです。できる限り地元で、そういうリーダー的な方とかもお手伝いいただきながらやっていけたらいいなと考えているところです。 　それから、先ほどの３月の２４日の分につきましては、湯命館のほうで実施のものだというふうに考えておりますけども、ちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（由田　隆君）　参加予定人数のことも聞かれていました、湯中運動の。回数と。（福井議員「１７回を……」と呼ぶ） ○福祉保健部長（塚根智子君）　申しわけありません、参加予定人数なんですけれども、何人ということを想定しているわけではございませんけれども、実績といたしまして平成２５年度には１クール当たり、ヒザ・腰シャキッと湯中運動教室で大体２０人程度の参加がございましたし、平成２６年度につきましては１０人余りといったようなところでございます。 　それから、リーダー養成研修会につきましては、ヒザ・腰シャキッとを卒業された方が、その後、自主サークルの活動をしてくださっております。その自主サークルの活動をなさっている方の中で参加をお勧めしたりといったようなことで進めていきたいなと考えているところです。今、自主サークルの湯中運動を続けておられる方が、会員が４７人いらっしゃるということで、この中にもリーダーの資格を持っておられる方がいらっしゃいます。リーダー養成講習会でリーダーとなられた方は平成２５年度１クールで大体８人いらっしゃいますし、２６年度は６人ということで、合計、今２２人、リーダーを養成しているところでございます。大体同じような数字になるのではないかなと考えております。 ○１４番（福井康夫君）　１４番。ありがとうございます。湯中運動自体、健康増進にかなり効用、効果があるんでというふうには私どもも思います。この中部地区も温泉地でありますから、今の東郷町の龍鳳閣を含め、あるいは関金、三朝温泉を活用して、そしたら健康増進の一助になるような取り組みというのは、やはりいろんな形で取り組んでいったら本当に効果があるんだろうなと思っております。ただ、指導者というのが、一々わざわざ何年も県外からお願いされなくても地元のほうで育てたり、そういうふうなこともあるんじゃないかなというふうな率直な感想がありますんで、どうぞ、そういう人たちを育てていっていただいて、地元の方の活用もぜひ取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　それから最後に、私のほうも塚根部長もこの議会で最後だということで、先ほどもお話がございました。福祉８法といいましょうか、福祉行政全般にわたって、塚根部長も識見が非常に高いものと受けとめて今日まで来ました。卒業されても、なお、市行政へのいろんな形での御指導もまたいただけたらというふうに思いながら、感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（由田　隆君）　ありがとうございました。 　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。 ○２番（朝日等治君）　議長、２番。 ○議長（由田　隆君）　２番朝日等治議員。 ○２番（朝日等治君）　第４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費のうち、電気自動車導入推進事業に係る１０７万円の当初予算の通告をしておりましたが、通告後、環境課の職員の方から丁寧な説明を受けまして理解できましたので、質疑はいたしません。（発言する者あり） ○議長（由田　隆君）　次に、３番佐藤博英君に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　議長、３番。 ○議長（由田　隆君）　３番佐藤博英議員。 ○３番（佐藤博英君）　４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費ということで前にも質問したことあるんですが、犬の登録、そして狂犬病の予防注射に係る事務について伺います。 　市長も前向きに取り組むということだったんですけども、これがそうなのかなと思うんですが、動物病院での交付事務、新規ということで１３万２,０００円計上されております。どういったところが変わってくるのか、どういう利便性があるのかまず伺います。 ○産業環境部長（岩本善文君）　御答弁いたします。 　先ほど佐藤議員のほうからございましたように、昨年１２月の一般質問で、狂犬病予防注射済み証を、従来ですと、集団で予防接種したときだけしか交付していない、動物病院さんで注射をされても交付できていないということがあり、それについての改善をということがございました。これにつきまして、１月に鳥取県の獣医師会と合意をいたしまして、動物病院、これは中部地区の動物病院全てっていうことに想定してますが、そこでの注射の際にこの済み証を交付できるようにさせていただいたということで、犬を所持していらっしゃる方にとっては、わざわざ市役所に来られなくてもよいということで、想定としては４５０頭ということで予定をしているものでございます。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　ぜひ広報に努めていただきたいと思います。 　環境課にあっては、ぜひ今後とも市民の利便性に留意して事に当たっていただきたいと思います。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。 ○１０番（高田周儀君）　１０番。 ○議長（由田　隆君）　１０番高田周儀議員。 ○１０番（高田周儀君）　質問通告はしておりませんが、答えれれば答えていただきたいと思うわけですが、先日、長寿社会課のほうに、お風呂屋さんがなくなるということで、大変困っておられる高齢者の方から電話がありました。そして、長寿社会課のほうにお願いをし、副市長のほうにもお願いしたわけですけれども、大変素早い対応をしてくださいまして、全庁的な対応がありました。長寿社会課、あるいは福祉課が入っているかどうかわかりませんが、環境課の方がほんに連携をとって県まで行っていただいて、その問題が解決したというようなことがありました。今後もその面では本当に全庁的に一つの問題に対して誠心誠意取り組んでいただく、そのことが、本当に市民の方が大変喜ばれて、ぜひお礼を言ってくださいということがありましたんで、この場をおかりしまして関係各課にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 　続きまして、家庭用燃料電池導入促進ということで、この事業を理解、私にはちょっとできないので、どういう事業目的でこういう事業を取り組まれるようになったのか、まずお願いしたいと思います。 　それで、続きまして公害対策、水質、悪臭、アスベスト等の環境検査ということでありますけれども、公共用水地域水質検査、事業所排出水質検査、これはどのあたりでやっておられるのか。企業名を出さないけんということであれば、企業名伏して大体この辺だと地名を言っていただければいいですんで、答弁をお願いします。
    　そして、悪臭測定に関する検査、それから自動車の騒音監視業務の検査、これ大体どの辺を、定点として行われていると思うわけですけれども、その行われておる場所、あるいは水質の状況、そういうものをわかれば答弁願えたらと思います。 　それから、続きまして、川をきれいにする運動ということで、玉川清掃業務というのが予算が２３万円あるわけですけれども、まずこの清掃業務はどの範囲で行われているのか、誰が行っているのか、これも答弁をお願いしたいと思います。以前は職員さんが通勤の行き帰りに、タモを持って玉川のごみを拾ってっていうようなこともやっておられた、行政みずからが、そういう玉川の清掃業務に対して本当に積極的に取り組んでおられたということもお聞きしておりますが、今現在はどのようになっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。また、成徳校区以外の玉川についての清掃というのはどのようにお考えなのかもお伺い願いたいと思います。 　それから、続きまして、廃棄物減量等推進ということで、ごみ減量の推進員を設置して、ごみの分別、減量を図るという事業が行われておるわけですけれども、これやっぱり住民あるいは市民のモラルによるところが大変大きいと思うわけですよね。あるところによると、このごみ減量推進員の人が、ペットボトル、あるいは缶、瓶、そういう曜日によって出されるときに、その収集ステーションに張りついて、そして検査をされながらということも伺っております。 　やっぱりこれは大変だ。我々の自治公でいうと厚生部がその担当に当たっているわけですけれども、毎週毎週これをやられるということを本当にやっとられる。その苦情というか、もうこういうぐあいに改善していただきたいということがあっても、なかなかそういう方向にはならないというような現状があるわけですけれども、その辺の研修費っていうようなものも組んでいただいて推進をしていただければと思います。 　それから、再生資源ごみ買い上げ代金３０４万円、これの買い上げ代金というのは何を買い上げておられるのかお伺いをしたいと思います。 　それから、不法投棄ですね、廃棄物の不法投棄事案の処理ということで、私もこれ１回、地域的にいうと上灘校区内、校区内に不法投棄をされたごみの回収作業というのを環境課の人と一緒にやったことがあります。大変な作業ですよね、これ。環境課の人が、この３００万という予算は行政が行われる予算なのか、それともどっかに委託をして、この不法投棄の処理をされる予算なのか、まずそれをお伺いしたいと。よろしくお願いします。 ○産業環境部長（岩本善文君）　答弁させていただきます。 　まず最初に、家庭用燃料電池というのが耳なれないけども、どういう目的のものかということで、ちょっと長くなりますけども、説明をさせていただきます。 　この家庭用燃料電池といいますのは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくっていく、それとあわせて、発電時の廃熱を利用してお湯を沸かすシステムということで、それを家庭用に進めていこうというものでございます。当然、自然エネルギーの導入促進という観点から、そして環境保全意識の向上の観点から国が進めているということで補助金を交付しているものであり、平成２１年度から本格的な販売が開始されたものでございます。議員もなかなか御存じないということで、本市におきましても平成２４年度から補助金を創設しておりますけども、２５年度の実績は２件、２６年度の実績は３件ということで、まだまだ啓発が足らないなということ、コストが高いということで普及には至っていないというところのものでございます。 　それと、次に、公害対策について、毎年環境測定を行っていますが、次の３つの項目についてどこでやっているのか、どんな状況かということなので、事業所名については差し支えがございますので省略をさせていただきたいと思います。まず、事業所排水水質検査につきましては５カ所、社地区、関金地区を中心に４つの事業所で合計７カ所において、年１回、測定をさせていただいております。水質の状況はどうかということで、これについては異常はございません。 　それと、悪臭物質測定につきましては、これも２つの事業所について、年１回、測定をさせていただいております。これにつきましては、上北条から社というところでやらせていただいておりまして、これについても異常はございません。 　それと、自動車騒音監視業務、これにつきましては、平成２４年度から県から権限移譲をしていただいて市で測定をしております。これは、市における調査路線２１路線を１年に２から５カ所、ローテーション的に回していくということで、５年間で全部を回そうというところでございますので定点的なところということはございませんが、平成２６年度の実績でいいますと、小鴨、上井、明倫のあたりというところで３カ所やらせていただいているものでございます。 　それと、続きまして、川をきれいにする運動、玉川の清掃ということで、どの範囲を行っているのかということでございます。御承知のとおり、玉川につきましては明倫から上灘にかけて４.７キロメーターあるわけですけども、この清掃をやっています範囲は成徳地区でございます。これにつきましては、玉川を美しくする会、これは成徳地区の自治公民館、そして成徳公民館が構成のメンバーなんですけども、ここで玉川を美しくする会が年６回から、打吹ライオンズクラブ、これは市内横断の会員の方々、年に１回、それと、市単独として環境課が毎月１２回行っているという状況でございます。それと、そのほか当然に浮いているものがあったりすれば、赤瓦の職員さんがタモでとっていただいているようなこともあるというふうに承知をしております。 　成徳校区以外をどうするかという御質問でございました。これにつきましては、ごみゼロ全市一斉清掃というのが、春、秋２回ございますので、この玉川に関していえば、明倫であるとか上灘であるとかというとこの地区の方、自治連さんのほうにも御相談させていただいて、きれいになることが大事でございますので、相談をかけていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、廃棄物減量等推進事業について、ごみ推進員さんの今後の研修についてということでございます。ごみ推進員さんにつきましては、平成７年にごみの分別排出ということで、そこの旗振り役、あるいは指導者ということで設置をしていただき、現在の任期、この１月１日から平成２８年１２月３１日までの２年間ということで、担っていただいているところでございます。主な役目として、先ほど議員のほうから御案内いただきましたように、ごみ集積場の管理点検、出し方の指導であるとか、各種ごみ分別、排出についての指導というようなことを担っていただいている、本当に地元において、地域において旗振り役、指導者になっていただいているというふうに感謝いたしているところでございます。 　年に１回ではありますけども、それぞれ地区に出向いて、地区ごとということなんですけども、それぞれの研修についてということで、年度、１月にメンバーがかわられるということもあるんで、２月に全地区で研修会は開催をさせていただいております。その中で、ごみ分別の厚いパンフレット、この間、市内全域にもお配りしましたけども、そういう物の考え方というようなことで研修はさせていただいておりますけども、当然に研修会を開くということもなんですけども、よく聞きますのが、推進さんからこうしてほしい、ああしてほしいというのが、実はたくさんリクエストがあると聞いていますので、できるだけそういうことをきちっと聞く機会を設けるのをふやしていきたいなと思っているところでございます。 　続きまして、不法投棄の関係でございます。不法投棄３００万円の予算はどうしているかということの御質問でございました。これにつきましては、不法投棄産業廃棄物等の処理委託料ということで、収集運搬費、最終処分費ということで１５０万、これは２口に分けて処理を委託しているところでございます。 　それと、資源ごみ回収借り上げ代金、約３００万円ですけども、これにつきましては、倉吉資源リサイクル事業協同組合が倉吉市に支払うもの、古紙なりペットボトルなりということで、３００万円余りが市に入るというようなことでのものでございます。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　資源ごみは何を買い上げているのかっていうこと、物品。 ○産業環境部長（岩本善文君）　失礼しました。資源ごみにつきましては、古紙、ペットボトルというところでございます。 ○１０番（高田周儀君）　１０番。やっぱり川をきれいにする運動というのは、確かに観光地と言われる白壁土蔵群に流れている玉川は、皆さんの意識が高くて、何とかきれいにしようと。それでも、転勤してこられた方から言われたのは、まだまだやっぱりきれいになっていないということを言われた。本当に観光地の玄関口だと、あれは。だから、もっと玉川を大切にしながらきれいに、美化運動をやられたらもっとどうですかというような、そういう観光客の方からも提言があったわけですが、それとあわせて、小鴨川まで、この玉川は小鴨川から入ってきて小鴨川に出るという、そういう４.７キロがあるんだと。特に成徳校区を過ぎたあたりから、非常にやっぱり玉川は汚れている。同じだったら、やっぱり玉川も観光の売り物にするんだったら、見えるところだけやればええということではなしに、見えないところでも、観光地に接してないところでもやっぱりきれいにする。そのことが、そのことがというか、あの玉川の白鳥が小鴨川から上がってきよるというような、現実にあるわけでしょう。それから、コイが上灘の地区の辺でも泳いでいたりとか、非常にあれをもう少し河川環境を整備すれば、住民みずからがごみを捨てたらいけないとか、やっぱり気がついたときには中に入ってでも清掃しようかという気にもなると思うわけですね。あのまんまの状況では、なかなかそういうぐあいにならないと思いますんで、それはもう市にしなさいということではなくって、やっぱり倉吉の人たちに、地域は別としてボランティア活動できれいにしましょうかというようなことでも投げかけてみたりとかということもあっていいんじゃないかなと思います。 　それからもう一つ、廃棄物の減量推進員さんというのは、やっぱりその人たちの使命感がないとできんと思いますわ、このことは、毎週ですからね。毎週、それも、自分の家族でない他人の家から持ち出された、そういう瓶にしたって、缶にしたって、そういうものを一々のぞきながら、この缶は汚れている、この瓶は汚れているっていうことを確認しながら注意をされたりなんかするわけですから、非常にその使命感がないとこの推進員という役職というのはやっぱりできないと思うわけですね。何とかそういうごみ減量推進員に報いるような、そういうやっぱり行政としてのあり方っていうのも必要じゃないかなと、１回考えてみられることも大切ではないかなと思います。 　それから、不法投棄、これ３００万円が全部運搬費かどうかというのは、いろいろな形でこの予算が使われておると思うわけですけどね。本当に環境課の方も年に数回ぐらいは出かけていって、住民の苦情に即対応されておるというぐあいに思うわけですね。やっぱり大変ですよ、これ、本当に。私も１回つき合うっていうか、一緒に作業させていただきました。３メートルから４メートルぐらい下まで崖をおりていって、そこから不法投棄された荷物を上まで上げる、そういう作業も環境課の方と一緒にしましたよ。やっぱり何っていうか、できることなら今あるところに監視カメラでもつけていただいて、やっぱり誰が見とろうが、見とらまいが捨てないというような対策もとられることも大事じゃないかなというぐあいにも思います。大平山に上がるあのところも、どれぐらい改善されたのか、私もそれ以来上がって見てませんけども、あの辺も大変な不法投棄があって、それが何年かかるだいやみたいな不法投棄があるということがあるわけでね。だから、ふやせれば、そういう監視カメラもふやしながら、環境を改善をしていくということもやられたらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○産業環境部長（岩本善文君）　玉川につきましては、おっしゃるとおりでございます。１つ答弁漏らしをしておりましたが、玉川につきまして県管理ということもございますので、県ともよく相談をして、ただ、県が管理するからということではなくて、地元のもてなしであるとか、先ほど議員がおっしゃったような観点からも、地元としても音頭をとってということで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、ごみ減量推進員さんの御苦労に対する報いる方法があるんじゃないかということでございました。検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、不法投棄の処理について、本当に大変です。監視カメラが設置できるかどうかということもありますし、どうすれば基本的に不法投棄を少なくしていくかというところを、これも県ともよく相談をしながら検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○１０番（高田周儀君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　以上で４款の質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、第５款労働費について質疑を求めます。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　以上で、本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。 　明日の本会議は午後１時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分　散会...
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