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平成26年第7回定例会(第4号 9月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2014-09-04
    平成26年第7回定例会(第4号 9月 4日)


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    平成26年第7回定例会(第4号 9月 4日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 平成26年9月4日(木曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時01分 開議 ○議長(由田 隆君) おはようございます。  質問戦最終日となりました。本日は6名の方が質問に立ちます。質問の内容を簡潔に、そして答弁も簡潔にしていただきたいと思います。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員、当局ともありません。  以上、報告をいたします。 ○議長(由田 隆君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(由田 隆君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党・グリーン共同の4番鳥飼幹男君に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党・グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、このたびの広島市での土砂災害によりお亡くなりになられた方、また、被害に遭われた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  このたびの災害は、高度経済成長期に都市部に人口が集中し、住宅確保のために山を切り開き、宅地造成した地域で災害が発生をいたしました。まさに都市型災害であります。本市では大きな災害はなかったわけでありますが、市民の生命、財産を守るために、さらなる防災対策の充実を図る必要があることを強く感じております。  そんな中、先月の21日に4会派の議員でつくる勉強会のメンバーで、関金町内の山間集落と新たに金谷工業団地に進出をされた企業の視察を行いました。一般質問の初日に、一緒に同行して視察をいたしました福井議員から、山間集落の住民の皆さんの声を受けて空き家、危険家屋の取り組みについて議論があったところであります。私も今回の視察を通していただいた課題を今回は取り上げてみたいと、このように思います。  山間集落の視察には、福原自治公民館の皆さんにお世話になり、集落を案内をしていただきました。改めて集落内の農地や道路の管理が行き届いていることに、住民の皆さんの日ごろの努力を感じた次第であります。  こうした中山間地域に暮らす人々があって山林の手入れや農地、水の管理が行われているからこそ、水源の涵養や災害防止など、多面的機能の維持が図られております。この恩恵を享受していることを市民全体が認識していかなくてはなりません。山深く入った場所に豊富な湧き水を利用した集落の飲用水施設があり、見学もさせていただきました。送水管の金具等にもふぐあいが出てきております。中山間地域の住民皆さんが安心して生活が続けられるよう、行政としてもできる限りの支援をしていくべきだと思います。  また、金谷工業団地に、障がい者を中心とした従業員でペットフードの製造・販売を手がける有限会社ドアーズという企業が進出をされております。視察をさせていただき、社長のお話をお伺いさせていただきました。同社の特徴は、福祉施設ではなくて企業として、障がい者を初め高齢者や母子家庭の母親など、就労に関して時間的に制約を受けるなど、いわゆる就労難民と言われる人たちを積極的に採用して事業を展開されております。今どこの障がい者施設でも障がい者の工賃アップに向けて努力をされているところでありますが、同社は福祉と、そして企業としての利益を追求することで障がい者の工賃が鳥取県では平均約1万5,000円と言われている中にあって5万円を超える工賃を達成されており、県内外の福祉関係者からも大変に注目をされている企業であります。障がい者の自立支援、そして雇用の創出に期待をするわけでありますが、市長も伸びのびトークin倉吉市で、関金町内の中山間地域、また企業の現地視察、意見交換をされたと思いますが、どのような印象、感想をお持ちになったのか、初めにお伺いをいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  公明党・グリーン共同の鳥飼幹男議員の一般質問にお答えをいたします。  会派の中で現地を視察をされ、特に福原、あるいは小泉の集落、そしてドアーズ等を視察される中でいろいろ所感を述べていただきました。福原の集落、特にやはり山間部でありますので、高齢化も進んでる地域であります。そういう中で地域の皆さん一緒になって努力をされて、地域の維持管理というか、経営に努力をいただいていることには本当に敬意を表したいというふうに思います。  幾つか御指摘がありましたけれども、私も伸びのびトークの際に小泉のギンザケの養殖場を訪ねさせていただき、その後、ドアーズにも行かせていただきました。小泉のほうは、かねてからいろいろ取り組みも進められている地域であります。本当に努力をされ、地域の元気づくりに御貢献いただいてるなということを改めて感じさせていただきました。  また、ドアーズについては、今御紹介があったように、いわゆる就労難民と言われるような方、障がい者ですとか高齢者ですとか、そういった方々の雇用をして、なおかつ最低賃金を守りながら利益を上げて、福祉措置ということではなくて一般就労という形で事業をやっていこうという取り組みは本当にすばらしいことだなというふうに思っています。ペットフードをつくっておられるというふうに伺いましたけれども、ぜひこういったなかなか雇用の難しい方々の受け皿として、ぜひぜひ事業拡大を図っていただいて、関金地区のみならず、倉吉中部地区の雇用の大きな場として成長していっていただければありがたいなというふうに思って、市としても、可能な支援については努力をしていきたいというふうに思っているところであります。  その中で、私が行ったときも橋の問題を指摘をいただきました。何とかこういった問題についても努力をしていきたいなというふうに思ってるところであります。十分御相談を、御意見を伺いながら可能な対応をしていきたいというふうに思います。 ○4番(鳥飼幹男君) 感想をいただきました。昨日の内閣改造で新設された地方創生担当大臣に石破前幹事長が就任をされました。本当にそういう意味では、地方の実情に精通する大臣、きのう市長もおっしゃっておりました。大変に期待をするわけでありますし、やっぱり人口減、そして地域活性化に向けて、これから地方から、我々議会からもどんどん国に提案していくべきだろうというぐあいに思っております。大変に期待をしてるわけですし、我々11名のメンバーでグループをつくって勉強会しておりますけれども、本当に議員の中でもやっぱりこうした中山間地域活性化特別委員会、こうしたもんを立ち上げて、ちょうど今いい時期ですので、また一体となって実情、関金だけじゃなくて高城、北谷もありますし、まだまだ灘手のほうもありますし、そういうところに視察をしながら、また住民の皆さんの声を聞きながら国政に届けていくような、そうした動きにしていきたいなということを思っております。  それから、ドアーズさんについては、今、市長からもありました。本当に難しい人たちを雇用していただいて、すばらしい取り組みをされております。社長にお伺いしたときも、今、実はドアーズだけじゃなくて、地元のいわゆる障がい者施設に今11施設とおっしゃってましたかね、袋詰めとかそういったものを今仕事を出してるんですと、非常に喜んでいただいてるというようなお話もございました。これは日本海新聞に出ておりましたけども、本来、地域や企業で活躍できる人たちが十分な収入を得ていない、鳥取県発、倉吉発の考えで就労難民の活躍の場をつくっていきたい、こういうコメントも寄せておられましたけども、本当に期待をする企業として大変に、関金からまたそういうものが発信できればすごいなというぐあいに今、思ってるとこであります。  そこで、今回まず初めに障がい者の工賃アップ、このことについて御質問をしてみたいと思います。  障害者優先調達推進法、これが施行されて、今1年が経過しております。この推進法は、障がい者就労施設の受注機会をふやして、経済面での自立を進めるために、行政が物品や役務等を調達する際に障がい者就労施設から優先的、積極的に購入するよう、いわゆる努力義務を課してるわけです。毎年度、物品等の調達方針を作成して、年度終了後には調達実績を公表することになっておりますが、1年が経過いたしました。本市として、目標に対して調達実績額がどうだったのか、平成25年度の実績をまずお伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 障害者優先調達推進法の関係で、25年度の実績がどうだったかという御質問でございます。障がい者の優先調達推進法は、障がい者の就労施設などで働いている方々の工賃を少しでもアップをさせようという、そういう背景の中でつくられた法律だというふうに認識をしています。そういう面で、こういう公共団体として可能な範囲でしっかりと障がい者の施設からの物品の調達をしていこうという、そういう法律であります。市のほうでも計画をつくって実施をしているところであります。25年度は、目標額として83万8,000円の目標を立てておりました。実績は75万3,000円と、少し目標を下回っているところであります。26年度は109万2,000円の目標を掲げているところであります。少しでもたくさんの発注ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。今のところはまだかなり範囲が限られておりますので、もう少しやっぱり努力が必要かなというふうに思ってるとこであります。 ○4番(鳥飼幹男君) 25年度の実績をお聞きいたしました。本市、目標83万8,000円に対して75万3,000円ということで、未達に終わったということであります。  実は県内の自治体の様子も、わかる範囲内で見てみました。例えば米子市です。米子市は、目標額が327万8,000円、これに対して調達実績が530万6,000円、目標額に対して161.9%という非常に高い調達の実績が出ております。また、中部管内では、湯梨浜町ですが、年間到達目標700万に対して調達実績額は818万9,000円ということで非常に高い調達額が上がっておりますし、特にびっくりしたのは境港です。境港は、実は実績額は1,690万ということで、非常に高い調達実績が上がってるわけでありますが、こうした自治体と比べるわけではありませんが、比べてみますと、本市の調達額は75万3,000円ということですから非常に額も少ないわけですし、市長もまだまだ努力が必要だというようなことを今おっしゃっておりましたけども、こうした要因はまずどこにあるのか、どうお考えなのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 他の自治体の状況と比べて少し少ないではないかということであります。確かにかなりの調達をされている自治体がございます。今おっしゃっていただいた自治体の状況をちょっと調べてみました。まず一番多い境港市、1,690万1,000円の実績ということでございますけれども、この内容は、水木しげるロードですとか市役所の庁舎ですとかの清掃作業ですね、これの委託をされておりまして、これが合計で約1,000万。それから、リサイクルセンターの分別作業ですね、これに600万余ということで、この2つでほぼ実績額になってるという状況でございます。これは、境港の場合は25年の法律ができて始めたということではなくて、以前からこういう業務を出しておられたということのようであります。それから、米子市の場合ですと530万のうち430万、約8割強が、これは印刷業務でありまして、印刷工場としてやっておられるワークホーム、福祉の障がい者の施設に発注をしておられるということですね。非常にこれも実績のある福祉施設であります。これもかなり以前から発注をされているものであります。それから、湯梨浜町の場合は818万のうち740万の約9割が、これごみ袋の購入ということで、これも以前からごみ袋の発注をされているということでございます。  これのいずれの自治体も、メーンとなる事業が非常に大規模な事業を持っておられるということであります。倉吉にはなかなかそういうものがなくて、小さいものをかき集めているというのが現状でございます。倉吉の主なものを申し上げてみますと、環境課がやっておりますごみゼロ清掃用のごみ袋の調達が25万円、それから、管理課のほうで出しております公園の草刈りの後の草集めですね、こういったものが14万1,000円といったようなことで、なかなか大きくまとまったものがないというのが現状でございます。  境港のように例えば清掃業務を出したりということもあるわけですけども、既存の施設管理のものを出すと、今例えばシルバー人材センターとか民間の事業者にやっていただいてるわけですけれども、そういったところの今度はまた解雇とか事業の縮小によってあぶれてしまうという方が出てくるということで、新しいものがあればいいわけなんですけども、既存のものを振りかえると逆にマイナスの要素も出てきてしまうということで、なかなか難しい面があるわけであります。ただ、やはりまだまだ努力が必要だというふうに思っていますので、掘り起こしに努力をしていきたいというふうに思います。 ○4番(鳥飼幹男君) 調達額が少ない要因について、今、市長からもお伺いをいたしました。確かに湯梨浜町、米子市、今、境港ありました。突出しております、一つのことが。ほとんど9割がそれになってるというようなことで、なかなか、それがなかったらやはりどこの市も大変なんだろうなということを感じているわけでありますし、私も中部の障がい自立支援協議会か何かが出してる受注可能な物品及び役務という、障がい者の就労施設がどういうことができるかという一覧表をいただきました。これ見ると商品ではやっぱりお菓子類が多くて、行政がそれを購入するというのはなかなか場面も少ないのかなということを見ましたし、役務もやはり清掃作業というのが非常に多いということがありますので、今おっしゃったようにシルバー人材センターや民間事業者とのいわゆるバランス、そうしたもんに配慮しながらやっぱり受注していかなくちゃいけんということがありますから、なかなか難しい課題があることはわかります。ただ、今市長もおっしゃっていただきましたように、やっぱりしっかり努力していかなくちゃいけないと思いますので、一つは庁内の各部署、やはりここにきちっと推進法の趣旨、各部署がもう少し趣旨を理解していただいて、積極的に調達できるように働きかける、そうした啓発活動、そういうことが必要じゃないかというぐあいに思うんですが、この啓発活動、こういうことについてはどのように取り組まれているのか、まず1点お伺いします。  それから、今ありましたように本市も指定管理者に出してる施設等もたくさんあるわけでして、そうした管理者に対しても、こうした障がい者施設から優先調達する、そうした理解と協力をいただく、そういう努力もしていくべきではないかなというぐあいに思います。  それからもう一点は、逆に行政側からいわゆる発注可能な物品、役務、こういったものを探し出して、いわゆる障がい者就労施設に対してこういうものがあるけどもこういうもんはできないかというようなことを逆に提案をしていただいて検討していただく、こういった取り組みをしながらやっぱり努力をしていかないとなかなかふえていかないんだろうと思うんですが、こうした取り組みについての市長の見解をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 広げていくためにも庁内の関係課で情報共有をすべきではないかということでございます。やはりそれは必要だろうというふうに思います。まだまだ十分に認識が行き渡ってるというふうにも思わない部分もありますので、そういう努力をしたいというふうに思います。  先日、8月の26日に、NPO法人の鳥取県障害者就労事業振興センターと連携をして、市役所の職員を対象とした障がい者就労事業所の仕事、製品の展示説明会、要は障がい者の施設でどういうものをつくられているかということを職員に知っていただくための会を市役所の会議室でさせていただきました。そういう中でどういうものが使えるかということを職員の皆さんにそれぞれに考えていただくことも大事なことだなというふうに思っていますので、こういう機会を設けながらPRもしていきたいというふうに思います。  また、指定管理者にというお話がありましたが、これもしっかりと同様な感じで周知をしていきたいというふうに思いますし、行政からの提案ということも考えていかないといけないなというふうに思います。ことしはいろいろ検討する中で、保育園のおやつに、先ほどお話ししていただきましたようにお菓子類がつくられている施設が多いので、このお菓子の活用というのを保育所などでやっていこうということで、少し額が上がったということもあります。まだ例えば高齢者の事業などでほっといきいき教室とかなごもう会とかいろんな会があるわけですので、そういった会に同じようにお菓子が使えないかとか、いろいろ考えてみたいというふうに思っております。 ○4番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。どうかしっかりと取り組んでいただきたい。就労施設のほうも受け入れ体制というか、しっかりそういう体制もつくって頑張りたいという声も聞いておりますので、どうか調達目標額以上の実績が上がるように、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、次に橋梁の整備についてお伺いをいたしたいと思います。先ほど市長も言っていただきました。実は今、市役所の1階の西口の広場で、橋梁の老朽化の現状、こう題してパネル展示が今現在されております。それを見ますと、中国地方整備局における建設後50年以上経過した橋梁は現在約25%から20年後には約60%まで急増する、こういうパネルが展示してあります。今後大規模な橋梁の補修やかけかえ工事が発生をして財政的にも圧迫につながりかねない、そうしたわけですが、本市の橋梁の現状、また、こうした急速に進む老朽化に対する対策、こういうのはどのようになってるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 橋梁の状況についての御質問をいただきました。市役所の西玄関に、あれは国土交通省のほうで展示をしていただいたもので、もう多分終わったのかなというふうに思いますけど……(発言する者あり)ですか。承知しました。やはり橋梁の落下事故等起こっておりますので、そういったものの重要性をPRしようということで展示をしていただいておるものでございます。  今の倉吉市の橋梁管理の状況でありますけれども、市の橋梁数、全体として602橋ございます。このうち15メートル以上が98橋、5メーターから15メーター未満が181橋、2メーターから5メーター未満が323橋という状況になっております。点検の状況ですけれども、21年度から26年度までやっておりますが、5メーター以上の橋について実施をしております。今年度中には5メーター以上の279橋の点検が完了する予定になっております。残りの5メートル未満の橋については、今後5年間かけて点検をしていきたいというふうに思っております。  なお、道路法の一部改正、ことしの7月の改正でありますけれども、これによって全ての橋梁を5年に1回は定期点検をするということで義務づけられたところでありますので、そういうものも含めて計画的に順次行っていきたいというふうに思っております。  なお、既に点検を行っている分については、長寿命化計画をつくっていきたいというふうに思っております。22年度は15メーター以上の橋梁98橋を対象に実施をしております。このうち、損傷度の高い橋が19橋ございます。これについて、24年度から橋梁補修の詳細設計及び補修工事を実施をしてきております。24年、25年で7橋、26年度が1橋、予定をしておるとこであります。順次長寿命化計画を策定しながら、計画的に補修を行っていきたいというふうに思ってるところであります。 ○4番(鳥飼幹男君) お答えいただきました。長寿命化修繕計画、これは本市もきちっとつくって、年次的に5年に1回、点検をきちっとやっていってるということで安心をいたしました。98橋、15メートル以上の橋につきましては、私も見ましたけど、やっぱり中国地方整備局が言ってる20年後には60%、本市もやっぱりその近くまで橋梁行くんだろうと思いますので、これは今お話がありましたように、損傷が小さいうちに修繕することで長寿命化を図っていく、また、コスト縮減に向けてにも貢献していくわけですので、これは計画どおりしっかりお願いしたいと思います。  それで、実は先ほど市長からありました有限会社ドアーズに視察の折に、実は金谷工業団地に入る橋梁について御相談が私たち議員にもありました。この橋へ行ってみますと金屋橋というぐあいに書かれておりますが、この金屋橋には14トンという重量規制の標識が設置がされております。よって、総重量が14トンを超える車両は道路法によって通行できない、こういうことになります。しかし、金谷工業団地に進出された同社は、海外からの輸入物資、この取り扱いをされておりまして、境港から14トンを超える大型貨物、いわゆるコンテナです、これで輸送をされておられます、その物資を。それで、その際に橋梁が14トンを超えるわけですから通行ができないということで、橋の手前でコンテナから荷物おろして、それで小積みで橋を渡って会社のほうに輸送されてる、こういうお話がございました。本当に私も行ってみました。14トンという標識があります。本当に工業団地につながるアクセス道路の橋梁がこうした規制がかかってるということは、いわゆる企業の企業活動に対する影響というのは非常に大きいわけです。これについてお聞きをしたいと思いますが、まず、今お伺いいたしました橋梁長寿命化計画、この計画によって、金屋橋というのは修繕計画はまずどうなってるのかお伺いをいたします。行ってみましたけども、欄干はさびだらけですし、非常に危険な状態なのかなと、欄干あたりだけを見ますとね。この計画はまずどうなってるのか伺います。  それから、市内の橋梁を回ってみました、何カ所か。重量規制の標識が設置してある橋梁とない橋梁とがあります。同じような橋梁が上福田にありますけども、ここには非常に年数も、これは上福田はもう50年以上経過してます。これは非常に古い橋ですけれども、同じような長さの橋ですけれども、ここには規制がかかっておりません、そういう重量規制が。金屋橋のほうはまだできて39年ぐらいですからこっちのほうが新しいんですが、ここには14トンという規制がかかってます。これはどういう基準でこういうものがかかってるのか、お伺いをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 金屋橋についてであります。ドアーズのほうからの御発言もあって御質問をいただいたところであります。私も伸びのびトークの際に、社長さんからこの橋の話を伺いました。早速帰って聞いてみました。早速点検をした上で、必要な修繕、今年度にでもやりたいというふうに思っております。  今の御指摘のあった14トンの重量制限のことでありますけれども、これちょっとややこしいかもしれませんけれども、橋をつくる際には設計の基準がございます。金屋橋は橋の長さが51.7メーター、幅員が6.5メーターということで、設計荷重14トンとして昭和50年に建設をしたものでございます。この設計荷重というのが国の基準、設計に当たっての基準がございまして、国道とか主要な県道、あるいは主要な市道は設計荷重20トンで設計をされるということになっております。その他の県道及び市道については、計画交通量が1日1,000台未満の場合は設計荷重14トンで設計するという基準になっておるようであります。金屋橋はこんな1,000台もありませんので、したがって14トンで設計をされているということであります。  ですが、14トンの設計荷重の橋に14トン以上の車が走れないかというと、そういうことはないそうでありまして、14トンの設計の橋であっても20トンの車が走っても落ちることはないということで、ちょっとこの辺がややこしいんですが、設計荷重と実際に走れるかどうかというのはまた別の問題だということのようでありまして、今の金屋橋について見れば、なぜ重量制限が行われてあるのかというのは実は判然といたしません。ということで、安全性を確認の上、今の状態であれば安全だろうということでありますので、この重量制限は外したいというふうに思っているところでございます。 ○4番(鳥飼幹男君) 大変な回答をいただきました。これは大変重要なことでありまして、実はいただいて、これは橋をかけかえてもらわないけんなと思っておりましたけども、よくよく私も実は勉強しました、この件については。それで、今とりあえず市長のほうから、まず金屋橋の修繕については今年度修繕をいたしますということではっきりいただきましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。  それでは、実はこれね、行ってみましたら、金屋橋にはね、昭和50年に架設がされておりまして、橋桁に二等橋と書いてありました。橋梁の設計には一等橋と今ありました、一等橋は20荷重、二等橋は14荷重ということで、いわゆるそういう区分でされてるということで、これはいわゆる通行可能な車両重量が14トンということじゃないんだということが明快に書かれております、資料の中に。ですから、本来そういう荷重で設計をしてやってる、それで国道あたりは今20荷重とおっしゃったように、交通量が全然違いますから、国道や主要幹線というのは。それで、大型車両が少ないということで通行量を勘案して荷重条件を一等橋の7割に低減してつくられてるけども、決してこれは大型車両が通行できない橋ではない、それに耐え得る橋としてきちっとつくられてるんだということが私もわかりました、これは。  ですから、今、市長がおっしゃっていただきましたように、あの工業団地に入る橋は幅員が6.5メーターあります。いわゆる大型車両は2台はきちっと通れる橋になってます。ところが、こっちのバス通りの関金橋なんかは幅員は狭くてあれですが、あそこの標識は16トンって書いてあります。工業団地に入るほうは14トンで普通の幅員の狭いほうが16トンって書いてあります。この規制もいかがなものかなというぐあいに思ってるんです。特に関金に多いんです、これ。市内には意外とないんです、これ、重量規制してあるところは。よっぽど古いやつはありますよ、ありますけれどもほとんどない。  ですから、これは本当に重量規制の標識は撤去して規制が解除できるのか。今、市長できるとおっしゃってましたから、このあたりきちっと確認をいただいて、撤去していただきたい。十分に20トンクラスまでの重量の貨物車であれば通行できるということを今、市長からも御答弁いただきましたので、これはきちっとお願いしておきたいと思いますし、それから、ドアーズさんのほうにもぜひ、大変に御心配をされておりましたので、今のようなことをきちっと書面にするなりしてお伝えをいただいて、安心して事業拡大に取り組んでいただきたいと、このように思いますので、これはお願いをしておきます。  それから、金谷工業団地回ったときに、実はこれから旧本内家具の工場の解体、これが始まります。それから、同じように金谷住宅の解体工事も計画がされております。ここに入っていく道は一本しかありません、この団地に、本内家具に入るところは、大型車両が。今後解体工事に伴って、この周辺にはいわゆる関金児童館があります。生徒が、子どもたちがたくさん児童館に集まってきます。また、住居も民家もあるわけでして、そうした子どもたちの安全、それから住民の安全、このあたりをきちっと十分な配慮をしてこの工事に当たり、これから大変な工事に入っていきますのでお願いをしておきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いします。  最後に、犬の迷子防止ホルダーについてお伺いをいたしたいというぐあいに思います。  本市が県内初の事業として、野良猫の不妊・去勢手術の一部を助成する事業がスタートいたしました。動物愛護の活動をされている方から感謝の声をいただきましたので、まず市長にお伝えをしておきたいと思います。  この事業、スタートしたばかりでありますが、県内初ということで非常に注目もされておりますが、今の現状がわかれば少し教えていただきたい。  それから、その折に動物愛護の活動をされている方から、犬、猫のいわゆる殺処分を減らす取り組みとして犬の迷子防止ホルダー、この提案をいただきました。実は犬の飼い主には、狂犬病予防法で市町村への飼い犬の登録、それから、狂犬病予防接種の際に交付される鑑札や注射済み票を飼い犬の首輪につけることが義務づけられております。ところが、この鑑札などの装着には非常に手間がかかるとか取りつけにくいという理由で徹底されていない、こういう現状があるようです。その結果、首輪で飼い犬とわかりながらも迷子になって、それを捕獲されてやはり保健所に連れていかれる。ただ、首輪してるから恐らく飼い犬だろうなと思うんだけども、いわゆる徘回している犬が捕らえられる。そうした犬がいわゆる殺処分される、飼い主のもとに帰っていくことができない、こうしたことが起こっているということをお聞きしました。  そこで、犬の首輪に連絡先や注射済み票を簡単に装着できるプラスチック製のホルダー、こうしたものがあるそうでして、この普及啓発を本市としても取り組んでいただきたい、こういうお話を、御提案をいただいたわけです。調べてみますと、やはり狂犬病の予防接種会場あたりで無料配布したり有料で配布されたりしている自治体もあるようであります。こうした取り組みについて、市長の御見解を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 金屋橋についてはそういう状況で処理をしたいというふうに思ってますが、そのほかに重量制限がされてるところがあれば、またその辺はよく点検をして、必要な対応をしていきたいというふうに思っております。  それから、金谷工業団地の旧本内家具の解体、あるいは住宅の解体、こういったものがこれから始まってくるが、児童館等への安全措置ということをきちっとするようにということについては、当然施工者のほうからきちっと地域の皆さんに周知をしていただいて、事故のないように安全の確保というものに努力をしていただかなければならないというふうには思ってますが、必要があれば市のほうからも、業者に対してはきちっと指導をしたいというふうに思います。  それから、野良猫の避妊・去勢手術の状況ということでありますけれども、7月から補助金の申請の受け付けを始めました。市報等を通じてPRもさせていただいているところでありますけれども、県内の動物病院の御協力、文書で御協力をお願いをして、実施を始めたところであります。2カ月間の実績でありますが、現在のところ11件の申請を受け付けているところであります。2カ月間で11件ですんで、かなりの数かなというふうには思っております。もともとの枠は年間30件の枠でありましたので、かなり出てきているんではないかというふうに思います。  なお、あわせて野良猫の捕獲器も購入をしておりますが、こちらのほうは今のところまだ実績はございません。  それから、迷子防止というか、迷い犬を探すのに便利なようにホルダーを配布をしてはどうかということでございます。最近は特に小型犬がふえてきてるということで、そもそも首輪もつけられない方もふえてきてるように聞いております。そういう面で、鑑札とか狂犬病の接種済み証も出してもなかなかつけていただけてないという、大型犬、中型犬の場合は首輪につけていただけるわけですけれども、小型犬のなかなか徹底が進んでないという面もあるようであります。そういう面で、少しおしゃれなホルダーのようなものがあって、つけていただければというふうな思いもいたしますけれども、一方で、私もちょっとホルダー見せていただいたんですけど、ホルダーだと中に入れてしまうと鑑札等が見えないということもあって、本当は透明なものだったらよく見えるのになという感じもいたしたところもございます。県内では伯耆町のほうが何かこういう措置をされているというふうにも伺っております。プラス・マイナスもあるんだろうというふうに思いますが、その効果等、ちょっとよく勉強してみて考えてみたいというふうに思います。 ○4番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。金谷工業団地につきましては、ぜひとも安全対策をとっていただきたい。やっぱり児童館ですから、非常に子どもなんですよね、この前からもちょっと見てみましたら。自転車というか、あれで来て道路走っておりますし、子どものすることですからなかなか大変ですけども、また大型車両が通ったり解体車両が通ったりしますので、このあたりは十分に配慮をお願いしておきたいと思います。  それから、猫の不妊・去勢手術の助成ですが、7月からやって11件ということで、本当に非常に順調に事業は進んでるなというぐあいに思ってます。この事業、倉吉が県で初の事業として取り組んでおりまして、今後各町村の中でもやはり野良猫の実態あたり、やっぱり厳しいものがあるということで、各町村の中でもこれを取り上げたいという自治体も出てきてるみたいですので、非常にいい参考事例になるんかなと、また御努力をいただいておきたいというぐあいに思います。  それから、犬のいわゆる連絡票あたりが簡単にできるというのは、これ市長ね、プラスチックです。透明なプラスチックみたいでしてね、何ですかいな、ぱしっととめれるやつで、100円ぐらいだそうです、1つがね。それで、それにいろんなものが入ってるんですが、きちっと注射済み票が見えるようになってるやつですので、また取り入れたいと思いますので、購入してみたいと思います、僕個人で、犬は飼っておりませんけど。また市長にお届けしたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたい。  ただ、今回の県政だより9月号の中にも、9月20日から26日まで動物愛護週間というお知らせが出ておりました。ここの中にも、飼い主の責任として迷子札や犬の鑑札をつけようというようなことが書いてございます。動物愛護フェスタとして、倉吉市で下福田にあるアミティエでも、そうした愛護フェスタが開催されるというような御案内も出ておりました。そうした思いをお持ちの市民の方もございますので、どうかまた御検討いただいて、取り組みを検討いただけたらというように思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。終わります。 ○議長(由田 隆君) 御答弁ありますか。 ○市長(石田耕太郎君) よく効果等検証させていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の10番高田周儀君に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(高田周儀君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党・グリーン共同の高田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  早速質問に移ります。地域経済、あるいは商業の活性化についてお伺いするわけですけれども、平成26年8月15日の日本海新聞に、輝ける中部の挑戦という記事が載っていました。その記事の中には、2004年、鳥取県中部倉吉商圏の商業販売額は約77億円の赤字という大変ショッキングな数字が載ってました。これに対して、鳥取市を中心とした鳥取商圏は74億円、米子市を中心とした米子商圏では110億円の黒字ということがあったわけです。そして、その中に書かれていることは、倉吉商圏は鳥取・米子商圏へ消費が流出しているという記事であったわけであります。この記事を書かれたのは日本海新聞なわけですけれども、この講演をされたのは第27回の中部元気クラブというところで講演をされた、その数字がこの数字なわけですね。この記事を読まれたり数字を聞かれて市長はどのようにお思いになったのか、お考えになったのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 高田周儀議員の一般質問にお答えをいたします。  日本海新聞の記事をごらんになって、中部元気クラブ、これ平成24年に開催された中部元気クラブでありますけれども、その際に講演された方の講演内容として、倉吉商圏から77億円の額が鳥取、米子に流出をしてるということについてどう思うかということであります。  実はこの元気クラブの際、私もたまたま出席をさせていただいてました。お話を伺いました。かなり年数たってますので細かくは覚えておりませんけれども、中部から消費が流出しているということ自体は記憶をしております、額までは記憶しておりませんでしたけども。これはいろんなお話の中にもあったんですけども、一つはやはり大きなメガ企業が、消費のメガ企業が鳥取、米子の商圏にはあるということで、倉吉だけではなくて松江、安来なども大幅に、松江などは倉吉以上に消費が流出をしているという現状であります。  先日も、先週だったでしょうか、報道見てましたときに、テレビを見てましたときに、出雲の同じような企業が山陰一の店舗を目指して改造されるというような報道もされていました。本当にこういう一つの企業体でごっそりと消費を持っていってしまうという現状があることはかねて指摘もされておりますし、我々も認識をしているところであります。これにどういうふうに地域として対応していくのかというのは、現実には非常に難しいというところがございます。これは民間の企業活動としてやられていることでありますので、一自治体でなかなか対応が難しいという現状もあることは御理解をいただかざるを得ないだろうというふうに思います。  そういう面でも、少しずつでもやはり地域の消費をしていくということで、商工会議所地産地消の運動を一生懸命されておられますし、今回、議会を通じていろいろ御質問もいただいてる中心市街地活性化も、そういうものに少しでも対抗して地元での消費をふやしていこうという、そういうことにつなげる意味もあって取り組んでいるわけであります。なかなか一気にこれを回復するということは難しいですけども、一歩一歩努力をしていきたいというふうに思ってるところであります。 ○10番(高田周儀君) 市長、消費が倉吉商圏から米子商圏、あるいは鳥取商圏に流出している、その金額が77億円だ、それに比べて米子、鳥取は黒字だと、それなりの、それなりというか70数億円と110億円の黒字だということですよね。結局、今皆さんがこれまで中心市街地活性化ということで、そういう中心市街地を活性化させるんだということがあった。活性化、本当にできますかということですよね。どうやって活性化するんだと。例えば商圏の倉吉から鳥取、米子に消費が流出している。どうやって歯どめをするんだということですよね。  それは明確に倉吉市民意識調査というのがある。ここの中で明確に書かれているのは、あなたは倉吉駅を中心とした上井地区や成徳、明倫地区の商店街は買い物しやすく魅力があると思いますか、こういう質問が設定されてて、アンケートですよ、そう思わない、どちらかといえばそう思わないというのが54.8%あると。魅力がないわけですわ、要は。倉吉を中心とした商店街には魅力がないということが明確に言われているということですよね。それは、この調査は平成26年9月にまとめられた調査ですけれども、総合計画にもちゃんと書いてある、それが。第11次総合計画の中でもそのことが書いてある。市外からより多くの人々と消費を引き込み、地域経済の活性化を高めますと、こういうことが書いてあるけれども、なかなかそういうぐあいになっていないのが倉吉市の現状だということなわけですよね。  いろいろなデータがあって、東洋経済というところでは、住みよさランキングは倉吉市は全国でトップだということがありますけれども、逆に株式会社ブランド総合研究所というところでは、倉吉の魅力、そういう部分では338位と、魅力が、そういうことだと。これは住みよさランキングの場合はハード面での施設とか病院とか病床の数とかいろんなことを、そういうものを取りまとめて倉吉市は住みよさランキングはトップですよということがあるけれども、このブランド総合研究所の部分については、3万人の人に対するアンケート調査をやった結果が、倉吉市は338位だということなわけですね。そういうものをいろんな形でデータ、あるいはアンケートがとられて、そしてそのものをもとにして、どうやって、なら倉吉の経済の活性化、あるいは商店の活性化をするんだということ、これは戦略会議でやられなきゃいけなかった。くらしよし産業元気条例の中にある戦略会議の中で、当然そのことは議論されていかなきゃいけない。なぜか。先ほど言いましたように、第11次総合計画の中にも書いてあるじゃないですかと。あるいは、この調査にも、倉吉市民意識調査の報告書の中にもそれが明確に出てきてる。これね、やらなきゃいけんですよ、これは。どうやったらええか。要は、倉吉の消費者が何を求めて鳥取、米子に消費をしに行ってるんだと。これつかまないけんと、ここは。何を買いに行っておられるんだろうかなと。まさか家買いに行くということはまずないでしょう。車も買いに行くということはない、マイカーを買いに行くということもないでしょう。あるいは、生活必需品を買いに行くということもないでしょう。なら、倉吉の消費者は何を買いに鳥取や米子に行っとるんか。行ってアンケートとりゃあすぐわかることでしょう、こういうことは。それができてない。やっぱりこれをやってください。どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉の商圏から消費が流出をしているということについては、これはかねてから指摘をされていることであります。いかに魅力のある店舗づくり、消費施設づくりをしていくのかというのが倉吉の課題であるということも理解をいたしております。ただ、現実にこれをどうやってやるのかというのが非常に難しいというのが現実でございます。行政で店舗をつくって提供すればいいというものではないわけでありますので、その辺が今非常に難しい。戦略会議でも当然そういう問題意識は持っとるわけでありますけれども、また、それを踏まえて行政の制度としてつくったのが地域資源活用事業の創出事業補助金の創設、あるいは商店等の販路拡大の支援事業、あるいはにぎわいのある商店街づくりの事業、こういったものを戦略会議の中でも議論する中で事業化をしてきたわけであります。  もちろんそれに満足してるわけではありませんので改めて、前回の議会でもいろいろ御指摘をいただいたことも含めて、戦略会議の取り組みの見直しもしていきたいというふうに思っています。一つには、専門機関のほうに経済産業分析調査の委託を、これは6月に委託は既にしております。そういう中で産業の現状分析、倉吉の産業構造の特徴、それから具体的に産業振興ビジョンの中でどういった取り組みを検討していくのか、そういう評価指標の選定なり分析なり、こういうことを委託させていただいております。あわせて、指標の見直しもこれから戦略会議の中でやっていきたいというふうに思ってますし、戦略会議の体制自体も見直していきたいというふうに思っています。  そういう中でできるだけ実効のある計画づくりをしていきたいというふうには思っていますけれども、何よりもやはり商業者の皆さんに頑張っていただかないといけないわけで、それを応援する役割というのが市の役割ということになるんだろうというふうに思いますので、十分その辺の御意見を伺いながら、必要な施策については対応していきたいというふうに思ってるところであります。 ○10番(高田周儀君) そうです。行政がやっぱりしっかり商店の皆さん方を応援していくと。ならどうやって応援するんだということですが、これ具体的にやらなきゃいけないと思うわけですよね。結局ね、ここの中に書いてある、さっきの倉吉市の指標の中にね、意識調査の中に書いてあるのは、結局買い物しやすく魅力あると答えた人というのが、明倫地区あるいは成徳地区、あるいは上井、駅周辺の地区の中でね、本当にね、そう思うといって回答しておられるのが上北条で6.9%、上井で10.5%、西郷6.2%、上灘4.7%、成徳4.7%、明倫10.6%ということですよね。地元の人がそうなんです。買い物しやすい、魅力があると答えられた方が10%行ってない。そして、どちらかといえばそう思わない、あるいは全くそう思わないという方が上井地区では50%いらっしゃる。あるいは、上灘地区では58.8%、そして地元の成徳地区では48.3%、明倫地区では42.4%がそうは思いませんよと。結局魅力がないと、約半分の人が魅力がない。かといって、なら買い物することについての魅力があるかと言っておられる人は西郷でも6.2%、上灘で4.7%、成徳4.7%、明倫10%、やっと明倫が10%行くぐらいで、そう思っていらっしゃらない。やっぱりここの分析というのはどうするんだと、どうするんだということがあると思うんですよね。  その中で、先ほど言いましたようにブランド総合研究所というところが3万人の人に対するアンケートやったりとか、あるいは、鳥取県もそういう消費動向については調査をやっておられる。それは、ほとんどの人が靴とかかばんとか、あるいは婦人服とか時計とかアクセサリーとか、そういうものはほとんど地元で買ってないと。全部消費は地元以外のところでされてるというようなこともある。ほんならね、やっぱりここのところの分析、魅力がないと答えられた人の分析をやっぱりしっかりやらないと、消費を戻してくるということはできないと思うんですよ。何で鳥取、米子に消費をしに行っておられるか、その原因をきちっと掌握する、そしてそこに手だてをするということをやっていかないと、なかなか消費は戻ってくるということはないんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。  だからね、ぜひやっぱり地元の人に、こういうアンケートがきちっと出とるわけですから、何を買いに鳥取、米子に行っておられますかというアンケートも1項目でも加えられてね、アンケート調査をされればいいわけですよ。どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) アンケートをすることにやぶさかではありませんけれども、恐らく先ほどおっしゃったように婦人服ですとか靴、かばんですとか、そういったようなどちらかというと単に物があればいいというものではなくて、おしゃれとか価格とか、そういう質の問題とか、そういうものが求められるファッション性の強いものがなかなか地元の満足度が低い分野になってくるんではないかなというふうに思います。  したがって、それをじゃあどうやって地元に目を向けていただけるような形に持っていくか、そこの対処方針というか、対応策がやはり必要なんだろうというふうに思います。それがなかなか見つけるのが難しいということなんだというふうに思います。  今の先ほど東洋経済のお話もありました、住みよさランキング高い。これは東洋経済の住みよさランキング自体も分野によって随分違います。子育てとか高齢者の住みよい街は確かに高いんですけども、経済力とか財政力というのは300、あるいは500番台というような形で、決して全体として高いわけではないわけです。ただ、やはりそこの長所を生かしながら弱点を少しでも克服をしていく、そういう取り組みをしていかないと、倉吉の将来はなかなか見通せないということになっていくんではないかというふうに思います。そういう両面でまちづくりに努力をしていきたいというふうに思っておるところであります。 ○10番(高田周儀君) ぜひこれは中心市街地活性化とも関連する部分があると思いますし、やっぱり倉吉市内の経済の活性化というのは非常に倉吉市民にとっても大事なわけですし、そのことが倉吉市民の幸せという形につながっていくということになるわけですから、ぜひやっぱり活性化策というのをしっかりとっていただきたいなというぐあいに思います。  続きまして、域学連携についてお伺いをするわけですけれども、域学連携については、市長のお考えはどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをします。 ○市長(石田耕太郎君) 域学連携というのは、地域と学校との連携という意味ですか。はい。鳥取短期大学と先般、包括的な連携協定を結ばせていただきました。従来から大学と行政とは十分連携をとりながらいろいろさせてきていただいてます。教育委員会のほうも協定を結んでいただいておりますし、防災に関する協定も結ばせていただいています。それに加えて今回、包括的な協定を結ばせていただいたわけですけれども、分野ごとに結ぶということよりも、やはり大学の資源というものを行政としてもできるだけフルに活用させていただき、行政としても大学のほうに協力できることはさせていただく、そういうお互いのウイン・ウインの関係ができるような、そういうイメージを持って協定を結ばせていただいております。  これから十分実が上がるように、連携のための協議会みたいなものをつくって、お互いのすり合わせをしながらできるだけまちづくりにかかわっていただく、これは先生だけじゃなくて学生も含めて地域のまちづくりにかかわっていただけるような方向で取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。また、これは別に短大に限ったことではなくて、当然これからできる看護大学もそうでありますし、鳥取大学、あるいは環境大学についても、協定を結ぶか結ばないかは別として、しっかり連携をしながらやっていきたいというふうに思ってるとこであります。 ○10番(高田周儀君) 域学連携ということについて、地域、あるいは地域社会と学校がどういう連携を持って地域の発展に貢献するかということなわけですけれども、平成26年9月3日、日本海新聞には、日野町と江府町が早稲田大学の学生さんとの域学連携のもとにすばらしい成果報告がされてるということがある。だから、漠然と包括的な域学連携をやるということではなくて、やっぱり明確に目標を立てて、その中であなたの知恵をここにかしてくださいよというようなことが言えるような形の域学連携というのをやっぱりつくっていかなくちゃいけないんじゃないかなというぐあいに私自身は思います。  域学連携の中で鳥取短大との包括協定がなされていますけれども、これいっぱい聞きたい部分はありますけど、それ聞いとると時間がなくなりますけれども、最たるもんが、前にも僕質問しました、境港、水木しげるロード、ここ再開発をするということで、東京大学の教授とそれこそ域学連携で連携をとりながら再開発に取り組もうとしておられる。だから、何も鳥取短大だけじゃなしに、鳥取大学だけじゃなにし、環境大学だけじゃなしに幅広く、あそこの学校のこういう知識をうちのここに持ってきてもらいたい、そして地域の資産を磨いて、そして全国で発信できるような、そういうブランド化していこうというようなね、明確にそういうものがあっていいんじゃないかなというぐあいに私は思うわけですね。  先ほども言われましたけれども、関金の水源地まで前、視察に行ったときにね、それはすばらしいもんだなと、これは。だから一回、例えばああいうところに大学の先生、あるいは生徒さんが来ていただくとか、あるいはなかなか活性化しない倉吉の白壁土蔵の辺の開発をどのようにやったらいいのだろうか、やっぱりこれは行政としてどこにどういうぐあいに大学の知恵を使うんだということを明確にしながら域学連携を、あるいは協定書をつくっていくということは大事なことだと思うわけですけど、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) まずはやはり地元の資源というものを有効に活用させていただくというのは、当然あってしかるべきだろうというふうに思います。その上で、特定の課題について特定のそういう学術研究機関とコラボレーションをしながら目的を達成する、それもまたあっていいんだろうというふうに思います。それがどういうものがあるのか、具体的なケースに応じてそれは考えていくべきものかなというふうに思ってるところであります。 ○10番(高田周儀君) このことがきちっとなされていけば、やっぱり地域経済の活性化、あるいは地域の発展というものにつながっていくということがあるわけですから、やっぱりこういうもんも一つの戦略会議の議題としてね、しっかり議論していただくということもいいじゃないかなというぐあいに思いますんで、しっかりこれを取り組んでいただきたいというぐあいに思います。  次に移ります。手話条例について、前にもお聞きしました。手話条例について、市長、どのように現在、現段階で手話条例の制定についてどのようにお考えなのかお伺いさせてください。 ○市長(石田耕太郎君) 私としては、今、市独自の手話言語条例というものをつくらなきゃいけないというところまでの思いに及んではおりません。というのは、やはり本来こういうものは、一自治体で取り組むというよりも国で法律の中でしっかりと取り組んでいただくべきものではないかなというふうに思ってます。ただ、国のほうの動きは全くない中でありますので、県が率先してやられたということについては、これは本当にすばらしいことだなというふうに思います。だからといって、市が同じものをつくるということは余り必要性を感じていません。恐らく県にしても、法律があったら条例をつくられるという動きには多分ならないだろうというふうに思います。同じように、県の条例がある中で市がつくるというのはどういう意味を持つのかなというのはちょっと疑念がございますし、市が条例をつくるとなると、県のほうの条例の適用除外を今度はしていただかないといけないということにもなってくるんだろうと、法制的に考えると。そこまでして市の条例をつくる意義は何なのかなというところが少し疑問な点がございます。  そういう面では、我々としてはやはり国のほうにきちっとした形でこういった取り組みを進めていただくことをお願いしていくのが筋ではないかなというふうに思っているとこであります。他県でも市町村でつくられているところはありますけれども、それは県の条例がないということも背景にあるんだろうというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 今、市長からあんまり必要性を感じないんだという答弁あったわけですけれども、そういう中で市の責務というところが県条例の中には明確にしてあるわけですね。その中で、市町村の責務というところの中では手話奉仕員さん、これをやっぱり育成していくんだという、前回も質問しましたけれども、これはしっかり取り組んでいくんだということがあったわけですよね。この取り組み状況はどうでしょうか。
    ○市長(石田耕太郎君) 県の条例の中での市町村の取り組みについてということでありますけれども、今、手話の学習会等を通じて手話の普及も図っているところでありますけれども、手話の奉仕員の養成講座でありますが、平成24年が入門課程が中部の会場で15人申し込みされ、12人が修了されている、基礎課程については、中部の会場で5人申し込みされ、3人が修了している。それから、25年度が同じように入門課程ですけども、18人に対して16人が修了。基礎課程について、11人に対して修了者が10人というような状況になっております。こういったものも通じて手話奉仕員の養成をしていかないといけないだろうというふうに思ってます。あわせて、そのほかの事業についても十分点検をしながら充実を図っていきたいというふうに思っておるとこでございます。 ○10番(高田周儀君) 今、数字を言われましたけれども、その数字は全国手話検定試験という試験を受けられた、そういう方の数字ですか。答弁をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) そこまでちょっと確認をいたしておりません。 ○10番(高田周儀君) これは今回も新聞にも載ってますけれども、手話学習者の手話の知識やコミュニケーション能力を評価する検定試験、全国手話検定試験というのがあるわけですね。そこで鳥取県から昨年の受験者67人の約2倍となる130人が申し込んだことが2日までにわかったということがあります。この手話検定試験については5級から1級まであるということで、準1級、1級という形なわけで、一番初歩的な部分、5級と言われるのは簡単な挨拶程度ができる人が5級に当たるということなわけですね。そして、1級だからといってその人が手話通訳者、あるいは手話通訳士として活動できるかといったら、また別の研修を受けなきゃいけないということが言われてる。これはきのう、中部聴覚障がい者センターに行って確認をさせてもらったわけですけれども、この検定試験の1級と行政とがいろんなところが手話を使う、そういう人たちとはまた別なんだと。やっぱり研修を受けて、礼儀作法だとかいろんなことを研修を受けておかないと、我々3月に導入しようというような、議会で導入しようとしてるわけですけども、そういう人たちには当たらないということなわけですね。  だから、本当にそういう部分ではしっかりとしたやっぱり考え方を持って、倉吉市として手話の普及、あるいは手話を必要としとられる人だけと会話すると。そうなると、いろんなところに手話ができる人がおられたほうが、日常の活動の中でも買い物、あるいは病院、いろんなところでの手話によるコミュニケーションが図れるということになるわけですね。だから、多ければ多いほど、手話のできる人が地域におられると、そしてそういう人が買い物に来られても、あるいは病院に行かれても、道を尋ねられても、簡単な手話でそういうことが会話ができるというようなね、そういうまちづくりというのをやっぱり目指していくためには、私はね、やっぱり手話言語条例というのは市でつくる、そういう価値というか、意義というのは私はあると思うわけです。どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 手話通訳のできる方、これはやはり数だけじゃなくて質の問題もあるというふうに思います。なかなか手話検定までは思いが及んでない面がありますけれども、そういった本当に高度の対応ができるような方をできるだけたくさんふやしていくという努力はしていかないといけないというふうに思います。  市の、どういいますか、姿勢というものを示す意味で条例をつくるという意味は全く否定をするわけではありませんけれども、県の条例に基づいてそういった取り組みはやはり市の責務としてやらないといけないことにもなっているわけですので、独自の条例をつくるつくらないにかかわらず、やはりそういった取り組みを充実していくことには努力をしていきたいというふうに思っております。 ○10番(高田周儀君) ぜひそういう方向に市長の考え方が変わるように、しっかり我々も取り組んでいきたいというぐあいに思いますんで、よろしくお願いします。  続きまして、地域包括ケアシステムの構築と高齢者のボランティアポイント制度についてお伺いするわけですけれども、その前に、7月28日に盲導犬が刺されるという非常に陰湿な事件が起こったわけですね。この事象を見て、本当に情けないなと、安心・安全なまちづくりをしていかなきゃいけない、そういうときに、本当に盲導犬に対してそういう行為をするというのはね、情けないと、陰湿だな、非常に腹立たしくあのニュースを見させていただきました。倉吉で盲導犬を持っておられる人というのはまだ私も聞いてませんけれども、北条のほうにお一人、盲導犬で外出をされる方というのは知ってますけど、倉吉市内ではまだ知りませんけどもね、だけど本当にね、こういうことのないような社会をね、ぜひつくっていただきたいというぐあいに思うわけですけれども、そういう中で地域包括ケアシステム、本当にいろんな皆さんが安心して倉吉市で暮らせるような、そういうまちづくりをしようというのが大きな目標の中での地域包括ケアシステムの構築というのがこれから2025年を目指して取り組んでいかれる。もう既に倉吉市も多分取り組んでいらっしゃるでしょう。その取り組みの推進状況をまずお聞かせ願いたいということと、それから、高齢者ポイント制度というのも倉吉市で推進してるわけですけれども、これがなかなか、ポイント制度に参加してくださってる高齢者の方というのがなかなかふえないというのが現状ということがあると思うわけですけれども、今の2つの現状について、市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) まず、盲導犬の刺されたというケースについてでありますが、正直私も、見て、愕然としつつ、また、何でこんなことになったのかなというふうに思いました。本当に残念なことであります。視覚障がい者にとっては本当に自分の体の一部なわけでありますので、こんなことが起こらないような社会づくりというのが本当に必要なんだろうというふうに思うところであります。  それから、地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。今どんな進みぐあいかということでありますけれども、2025年というのが、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になっていく、そういう時期に当たるわけで、そういう一つの時期をターゲットにできるだけ、施設ばかりつくってると、当然なかなか経費の問題もあって介護の必要な方の対応がなかなか難しくなってくるということで、できるだけ地域の中でそういった方を支えていこうと。ある意味、まちづくりそのものということになってくるんではないかというふうに思いますけれども、この地域包括ケアシステム、これをきちっと体制をつくって普及をさせていくということが必要なんだろうというふうに思います。  今どういう取り組みをしているかということであります。特にこれからの時代、重要になってくるのが認知症対策、認知症の皆さんに対する対応ということで、多分それがこの包括ケアシステムの中でも一番中心になってくるんではないかなというふうに思います。そういう面でちょっとお答えをしてみたいというふうに思いますけれども、最終的にはやはり個々のケアのシステムを高めることで、最終的にはそれをネットワークをしたこの地域包括ケアにつなげていくということになってくるんだろうというふうに思います。  まず、認知症の関係で申し上げると、認知症の地域支援推進員、これは市では2人配置をさせていただいております。早期発見、早期治療につなげる取り組みとして実施をしていきたいというふうに思っております。  それから、認知症対策という面で、認知症の予防教室、あるいはいきいきサロンのようなサロン、そういった集いの場を確保することで相談支援とか医療機関につなげる取り組みにしていきたいということ。それから、やはりそういう個々の認知症の患者さん、認知症だけではないかもしれませんけれども、そういう介護の必要な方の情報を共有していくシステム、これも必要だろうというふうに思います。そういう意味で、クリティカルパスをつくって、医療機関、あるいは介護機関との情報共有をしていく、そういう取り組み。それから、ケア会議、個々の個別のケアの仕方について、具体的にその課題等を検討するケア会議、これを地域包括支援センターが中心になって、行政とか医療とか介護とか地域の皆さんとか、そういった方を連携して、それぞれが役割を分担しながら支えていく、そういうシステムをつくっていこうということ。それから、特に医療の必要な方の退院後のしっかりとした対応ということも必要になっていきますので、家族ですとか医師ですとかケアマネジャー、あるいは介護施設の職員によるカンファレンスなどを実施をして、個別の対応を充実させていく、そういう医療と介護の連携、さらに地域との連携、こういうものに取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っておるところであります。  なかなか課題が多いわけでありますけれども、やはりこれからの中心になる福祉の施策ということで取り組みを充実していきたいというふうに思っておるところであります。  済みません、介護支援ボランティアの制度についてでありますけれども、今の状況、御指摘いただいたように、なかなか登録者がふえない現状でございます。今の8月の29日現在で97名の状況です。受け入れ施設のほうは47カ所ございます。25年度の実績でいうと、延べ292人が986時間のボランティア活動を行っていただいております。  もう少しPRも重ねながら、将来のためにもなるわけでありますし、実際、少額ではありますけれども若干のお支払いもさせていただくことにしておりますので、ぜひ大勢の皆さんに御参加いただくようにPRをしていきたいというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 今、介護ボランティアの97名の登録があって、47カ所の受け入れ施設があるということだったわけですけれども、この97名のボランティアに参加しておられる高齢者の方、換金されたのは何人ぐらいいらっしゃるのか。  それから、今、認知症対策ということで言われたわけですけれども、この認知症対策については、認知症施策推進5カ年計画というのがあって、これはやっぱり32億の、国が予算をつけて、この5カ年計画を推進しなさいということが言われてるわけですね。認知症の初期集中支援チームというのを創設をされると、これは100カ所、全国で。それから、認知症支援推進員の配置、これが275カ所から470カ所がある、設置がされていかなきゃいけない。それから認知症の専門医というのが、なかなかこれが認知症の難しい部分があって、認知症患者の疾患医療センター等の整備を充実していかなきゃいけないというようなことがある。  その5カ年計画の中でどういうことを計画されるのか、あったらお願いをしたいというぐあいに思いますし、先ほどボランティアの部分も言いましたが、換金が何人ぐらいされたのかということ。換金だけではなしに、この年間5,000円でやっぱり介護保険料にそれを充てるというようなことがあってもいいんじゃないかなと、そういう施策もあっていいんじゃないかなというぐあいに思いますし、これは私のいつもの持論ですけれども、予算は単年度だということがあるということで、なかなかできないということをおっしゃるわけですけれども、そのポイントをためていって、自分が介護を受けたいときにそのポイントで支払いをするというようなことも考えられてもいいんじゃないか、検討されてもいいんじゃないかなというぐあいに思うわけですが、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 各種のボランティアの制度で換金された方が55名、869ポイント分を換金をされたということのようであります。  これを少し、単年度じゃなくて複数年度、将来の分の介護費用に充てたりするようなやり方もしてはどうかということでありますけれども、これも長く管理をしようと思うと、それをどうやって管理していくのかというのがなかなか難しい面があるのかなというふうに思います。シルバー人材センターのほうで今、管理作業をやっていただいているわけですけれども、長期間になればなるほど、その辺のシステムというのをきちっとやっていかないといけない。  ただ、単年度で本当にしないといけないのかという、ポイントの例えば5,000円未満の場合、繰り越すというようなこともあってもいいのかなと思ったりします。少し勉強させていただきたいというふうに思います。  それから、特に認知症施策推進5カ年計画の推進をどういうふうにやっていけばいいのかということでありますが、これは、これから介護保険のまた第6期の見直しを進めていく予定にしておりますので、そういう中でもまた議論をしていただければなというふうにも思いますけれども、認知症を地域の中でどうやっていくのか、これから大きなテーマになるわけでありまして、先ほど認知症の地域支援推進員の配置を2人しているということを申し上げましたけれども、それで十分ということではもちろんないというふうに思います。今、認知症サポーターの養成講座ですとか、いろいろな研修会も開催をしておりますし、また、新たに早期発見、早期治療に向けたタッチパネルによる診断などの取り組みもさせていただいております。それから、北谷の中野の自治公民館では、認知症の方が徘回した場合に、そういったことを地域として具体的にどういうふうに取り組むのか、そういった実践というか訓練もしていただいております。  そういうようなさまざまな取り組みを進める中で、やはり認知症の方を地域の中でしっかりとケアしていく、そういうシステムをつくっていかないといけない。この5カ年計画も十分踏まえて対応策を考えていきたいというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 中野の地区の皆さんが認知症の方の見回りボランティアという形で地域で取り組まれとるというのは非常にいいことだなと。これは大牟田でやっておられることですんで、やっぱりこれが全市的に広がればいいなというぐあいに思うわけですね。その推進もやっぱりしっかりやっていただければというぐあいに思います。  それから、ボランティアのポイントですけれども、換金された方が55名ということで、42名の方は換金はされてない。それが5,000円満額まで行ってないから、もともとがお金をもらうためにボランティアに参加しているわけじゃないという人もたくさんいらっしゃる。私は、ボランティアに参加しておられるというのは、やっぱり私の健康のためなんだという人も、目的どおりの人もあるというぐあいに思うわけですね。そういうことで、ならそれでいいのかということではなくて、いや、ボランティアに参加することによって健康にもなるし、いろんなそういうメリットが生まれるような、そういう仕組みづくりというのもやっぱりやっていただけたらなというぐあいに思うわけですね。ぜひこれは、ポイントの繰り越しというのは考えていただきたいなというぐあいに思いますし、そのポイントで介護保険料を払うというようなこともしっかり研究していただいて、実現すればいいんじゃないかなというぐあいに思います。  それから、地域包括ケアシステムの単位ですね。どういう単位でこの地域包括ケアシステムをつくられるのか、組み立てられようとしているのか、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 介護保険料にポイントをというのは、介護保険料は基本的に年金天引きという格好になりますので、振り込み、普通払いの方もないわけではありませんけれども、そういうことなので、介護保険料ということではなくて、ポイントの繰り越しについては、これちょっとよく勉強してみたいというふうに思います。  それから、地域包括ケアをどういう単位で考えていくのかということですけれども、サービスの、どういうふうに利用できるサービスがあるのかといったようなことも考えていかないといけないとは思いますけれども、基本はやはり一定のコミュニティーの集団で考えていくべきだろうというふうに思いますので、そういう面では中学校区あたりを一つの基準として考えていきたいというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 私もそのように思います。やっぱり中学校区単位でのケアの構築というのが一番いいんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。これからやっぱり団塊の世代がどんどんどんどん年をとっていく段階で、そういう高齢者、75歳を超えるような高齢者が30数%にまでなっていくというような、そういう中で本当に大きな大枠でケアシステムをつくるということでなしに目が届く範囲、それがやっぱり私は中学校区だと思うわけですね。絶対これはやっていただかなくちゃいけないなというぐあいに思います。  それから、ポイントをためた、それを介護保険料にということを言ったわけですけど、市長は今。それは特別徴収の場合はあれですよね、年金から引かれるということがあるわけですけども、特別徴収の人が100%じゃないわけで、それ以外の人がそういうものが欲しいんじゃないかなというぐあいに思うわけですよ。特別徴収されるような人は、やっぱり年金でしっかりそれが払える。ところがなかなか大変な人たちが一般的に切符によって支払いをされる。その手助けにもなれば、5,000円がね。というぐあいに思ってやったわけですんで、もう一回、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 中学校区ということについては、十分考えていきたいというふうに思っております。  それから、介護保険料も、もちろん普通徴収の方もあるわけでありますけれども、そういうことに御活用いただくことについては、別にどうこう申し上げることでもありませんので、そういう面でこのポイントが有効に活用されればいいことではないかなというふうに思います。 ○10番(高田周儀君) 最後です。当然、どういうふうにして、ならそれを徴収するだいやということがあると思うわけですが、5,000円を換金される、その中で、その5,000円で今度は現金をいただかれたやつで前納、前もってその5,000円を納付していただくという形をとれば何も問題ないんじゃないかなというぐあいに思うわけですが、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 普通徴収の方については、納入通知書でお支払いをいただくことになるわけですので、そのお金をどういうふうに調達するかというのは御自由ということになりますから、問題ないだろうというふうに思います。 ○議長(由田 隆君) どうぞお席へ。  暫時休憩をいたします。午後の再開は1時といたします。                 午前11時38分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党・グリーン共同の16番山口博敬君に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(山口博敬君)(登壇)(拍手) 昨日、第2次の安倍改造内閣がスタートしましたけども、その中で、我が鳥取1区選出の石破議員が地方創生担当大臣ということでございます。いろいろ今回の議会、各議員から、地域を元気にしたいと、こういう質問もたくさん出ております。地方をよく知っておられる石破大臣でございますので、我々も大いに期待をしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  もう1点は、特に今回の改造で私感心したのは、女性閣僚が5名になったと、ここに注目したいと思います。私も取り上げさせていただきましたけども、女性の登用、特に倉吉市においても女性職員の登用につきましては引き続き市長には御配慮を願いたいと。やっぱりこれからの世の中、いろいろな面で女性の力を大いに発揮していただいて、この我が倉吉市が発展するように、よろしく取り計らいをお願いしたいと思います。  そうしますと、早速質問に入らせていただきます。  ことしの8月は大変な災害がございました。気象庁は8月豪雨と、こういう命名をしましたけども、きょうも大きな雨が降っておりますけども、この災害の脅威、これにつきましては皆さんがそれぞれの家庭で、まずは自分たちの家族を守ると、生命、財産を守ると、こういうことをふだんから意識をして生活をしていくことが大切ではないかなと、こういうふうに感じております。  それで、今回の特に広島災害あたりを見てみますと、やはり報道でも、または新聞でもありましたように、空振りでもいいから早目に避難指示なり避難勧告を出すと、こういうことが非常に大切になるということが教訓として取り上げられておりますので、我が倉吉におきましてもその点につきましては特によろしく配慮をお願いしたいと、こういうふうに思います。  それから、先回、防災無線のことをこの場でお願いをしました。どうも女性のアナウンスが高音で聞きづらいと、こういうことがあったということを言いましたけども、特にはそういうことを言われた方から、最近非常によく聞こえると、こういうコメントをいただいておりますので、この際、市長にそのことを伝えておきたいと。非常によくなったと、こういうことでございます。  そうしましたら、数点、いろいろ聞きたいことがございますので、質問してみたいと思いますけども。  まず一つには、西郷地区も含めて急傾斜地、崩壊危険箇所なり土石流危険箇所、たくさんございます。大原から山根まで、全ての集落にこれが分布をしております。倉吉市でも非常にこれが多いわけでございます。この箇所、特に西郷地区は今言いましたように特に多いわけでございまして、この広島の災害が真砂土、花崗岩層が水を含んで、それで崩れやすいと、こういうような報道も出ております。この際、そういうことも鑑みて、専門職による点検なり確認をしていただいて、危険箇所があるかないか、これを早急に対応を願いたいと、このことをまず第一にお願いをしておきます。  第2点目は、栗尾川があります。栗尾集落からずっと竹田川、天神川に流れている川。これは特に上余戸地内で上流の栗尾のほうから土砂が流れて堆積をしてくる。これが結構上積みが出てまいりまして、河床がどんどん上がってきとると、こういう実態があって、非常に心配をしておられる住民が出てまいりました。  私も自分の村に近いわけでございますので、よく散歩したり、見に行ったりしますけども、相当堆積が進んできておると。この点につきましては、それこそ県ともよく協議していただいて、できるだけこれも早急に安全対策、しゅんせつ等対応を願いたいと、このように思います。  それから、堤の件につきましては、初日に福井議員からもありましたように、これも非常に最近心配の種です。結局農業用水として利活用されてきたものが、田畑の、特に田でございますけども、減少によってその価値が、その機能がだんだんと薄れてきていると、こういう実態もあって、ふだんの管理が非常におろそかになってる面もある。私たちの地区におきましても、それぞれ集落に堤があるわけでございますけども、やっぱり土砂が堆積して、水本来のいわゆる貯水力、貯水能力、有力、これがだんだん少なくなってきてると、こういう実態があって、今も大きな雨が降っていますけども、こういう雨が続くとフルオーバーしかねない、または土手が崩れかねない、こういう危険があるということでございます。  福井議員の質問にもありましたけども、私らからも、やっぱりこれまで市長の答弁の中で、今、点検中だと。その実態についても御報告願いたいし、そして特にこういう時世でございますので、危険箇所の早期発見なり早期対応をよろしくお願いしたいと、このことをまず第一にお願いをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 山口博敬議員の一般質問にお答えをいたします。  まず冒頭、安倍内閣、改造内閣について、石破大臣への期待とともに女性閣僚の登用ということで、我々としても御活躍を願っているところであります。  市としても女性の登用についてはこれからもぜひしっかりと配慮しながら、能力等を見きわめながら登用に努力していきたいというふうに思います。  それから、災害について、空振りでもいいから、ぜひ避難勧告なり指示をおくれないように出すようにということ、これは空振りということは余りよくないかもしれませんけれども、結果が避難される必要性のなかったようなことになっても、おくれないようにということを十分留意をしてやっていきたいというふうに思いますし、特に広島の災害も深夜帯にわたったというのが大きな原因になっているんではないかなと。その辺で情報の収集がおくれたり、あるいは決断を渋ってしまったというようなことがあったのかもしれないなというふうに推測をしております。  そういう面では、深夜にわたらない段階で自主的に避難をしていただくということも十分配慮しながら、おくれないようにということを十分心にとめて対応していきたいというふうに思っております。  それから、災害防止という観点で幾つか御質問をいただきました。  まず、急傾斜地とか土砂災害警戒区域とか、今の状況はどうなっているのかということでありますけれども、市内にこういった形での危険箇所というのが、現在、土砂災害の危険箇所が503カ所ございます。土石流の危険渓流が197カ所、急傾斜の崩壊危険箇所が301カ所、地すべりの危険箇所が5カ所ということで、こういったものを十分点検をしながら見張っていく必要があるだろうというふうに思っています。  現在、土砂災害警戒区域について499カ所、いわゆるイエロー区域であります。それから、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域、これが413カ所、これを指定させていただいております。  ただ、これは県の把握しているものについては100%やっているんですけれども、やはり把握でき切れてない面もあるだろうというふうに思います。そういうものについては、住民の皆さんの目線で見ていただいて、ちょっと不安があるようであれば御連絡をいただいて、県の調査もしていただきながら、必要なものについては指定をしていくという作業を、補完的な作業を継続的にやっていきたいなというふうに思っているところであります。  やはりこういった区域の指定が広島の場合は十分にされていなかったということもあったようであります。一つの予防的な措置を考える際には、こういった区域の指定というものも、住民の皆さんの警戒する気持ちを高める意味でも意味があるんではないかなというふうに思っているところであります。  それから、点検、確認をということであります。県のほうでは今回の真砂土の地域がかなり被害を受けたということもあって、今回の9月補正予算、今、議会のほうに提案されておると思いますけれども、土砂災害危険箇所の緊急調査推進事業を計上される予定になっております。危険箇所の緊急調査ですとか、警戒区域の指定の促進、こういう区域等の周知、防守・防災学習の推進、こういったことに取り組まれる予定になっております。こういった調査の中でも改めて点検をしていただいて、漏れのないように。市としても県のデータ等もいただきながら、落ちのないように点検をしていきたいというふうに思っております。  それから、栗尾川の件で御質問をいただきました。土砂が堆積をしてきているということであります。栗尾川については県管理の河川でありますので、県のほうに要望をさせていただいております。今年度も2回にわたって伐開を実施をされているということでありますけれども、引き続いて堆積の状況を見て、部分的にしゅんせつもやっていきたいということもおっしゃっていただいていますので、状況に合わせて要望していきたいというふうに思います。  それから、堤、ため池の状況でありますけれども、市内のため池は77カ所でございます。これについて、目視による点検については全箇所既に終えております。このうち、現在ため池として利用していないもの、受益面積が0.5ヘクタール以下のもの、あるいは県営のため池整備事業の採択時に既に診断を行って改修の必要なしと認めたもの、それから現在、県営のため池総合整備事業として整備中のもの、これらの合計が38カ所。これを除いた残りの39カ所について、その後の漏水とか老朽とかクラックの状況とか変形の状況とかといったものについての測量調査を今行うことにしております。25年度中に34カ所、現在5カ所ということで、今年度中には全部点検を終えたいというふうに思っているところであります。  現在結果が出ているため池の34カ所について、整備の優先度が高いため池が1カ所ございます。それから、整備が必要なため池が16カ所、優先度が低いため池17カ所ということで、この優先度が高いため池の1カ所と整備が必要なため池16カ所のうち漏水量の多いため池5カ所、この合計6カ所について、現在、地元の皆さんに説明を行って、どういう方向で考えていくのか、地元のほうで検討をいただいているという段階であります。その地元の意向を受けて、今後必要な整備を行っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○16番(山口博敬君) 市長、点検、整備については早急に行っていただきたいと。  それから、防災訓練も再々答弁されたわけですけども、これもそれこそいろいろ災害がございます。有意義な防災訓練をやっていただきたいと。  それから、これに時間とってもいかんわけですけども、私の西郷地区でも全ての集落のハザードマップをつくっておられます。一回、説明会も私の村でもされました。これから各集落で規約なるものをつくっていって、具体的にいろいろどうするかと。防護班だとか、いろいろね。それで、それができた暁に集落での訓練をされております。そういう際にも、市の担当者、担当課、いろいろ応援なり助言なりしていただければと思いますので、この際、よろしくお願いをしときます。  それから、危険箇所、いろいろあるということでございました。把握できておらんところもあるし、こういうところはやっぱり早速に、こういう実態でございますので、早急に対応をよろしくお願いしたいと、そのことを特によろしくお願いしておきます。  それから、栗尾川は実際に部分でも対応をしていきたいようなことを言われましたけど、お願いしますよ、早速に。ちょっと盛っとるところがありますから。よろしく。  それから、観光資源ということで出しておりますけども、この庁舎は御存じのように50年で有形何だか、何だかわからん、何だかありましたな。そうなっておるし、それから今ちょうどこの公園でもないけども、花壇ちゅうだか、この庁舎の下のきれいに草刈りがして、なっております。  それで、この際、せっかくこっちに今、数輪の花が咲いておりますよ。シバザクラの。ピンク系や白の。あれは、シバザクラは全部したらどうかいなと思うですが、この際。それから、右のほうはツツジで、ツツジが生えております。これらも奥の方はシバザクラでもいいし、何か植栽されてきれいにされたらどうかなと思います。この庁舎も生えてくるし。そういうようなことも考えていただきたいと。  それから、玉川の件ですけど、これは実は8月16日に、自分もちょうど、盆ですよな、そこら辺を歩いてた、玉川の辺を。そしたら、いわゆる向こう、西のほうから歩いてこられた、どうも大阪近辺の方じゃなかったでしょうかな、大阪弁でしたけ。親子よったりでずっと歩いてこられて、上流のほうから。コイがおるところまではきれいですわな。そっからが草が生えとった。ほんで、子どもさんが、そういうやなことがあったか何だか、ここもきれいになればいいのにねなんちゃ話しして、どうも米澤のタイまんじゅう屋のほうに行かれた。昼前でしたけん。  そのときに思ったんですけども、以前も例の大蓮寺のところの道の話もしましたけどね、やっぱりそういうふうに観光客の方がかえって心配しておられましてね。それはきれいにこしたことはないですよ。  今の、旧ジョイニーか、あそこをこぼして駐車場にされるという話も出ました、この議会に。仮にあそこに観光客の方が駐車されるちゅうと、あそこから移動されますわね、歩いて。こっちへ入ってこられるから、玉川筋を。やっぱり伝建群のほうに行かれて、倉吉の観光を楽しまれるとなってくれば、せめてその辺までは、ホテイ堂の裏の辺まではきれいにしてあげることがいいんじゃないかなと。  市長がいつだか、この議場で、ホスピタリティという言葉を使われました。やっぱりそういう親切さ、優しさ、気づき、おもてなし、そういう面をやっぱり市として、市民もそれには協力していかないけんと思うけども、やっぱりリーダーとして市のほうでそういう対応をとっていただきたいと。県との調整も要るんであれば、県との調整も十二分にしていただいて、きれいな倉吉を楽しんでいただきたいと、このように思うわけです。  さっきも高田議員が言っておりましたけども、倉吉の果実を東や西のほうに持っていくやなことはいけんわけでして、できるだけ倉吉で楽しんでいただくと。できるだけ、今ある中で買い物をしていただいたりして、少しでも倉吉が活性化するような方向で捉えてもらって、対応をしていただければと、これは特によろしくお願いをしときます。  それから、次に、この特別展。大坂弘道さんの展覧会があるわけです。10月の11日から11月の3日まで。非常に期待しております。私も期待しておるし、多くの市民も期待しておられると思います。これは言ってみれば、最初で最後の取り組みですよ、と思います。どうも本人さんも、もう昭和の13年生まれだそうでございますし、最初で最後のチャンスだと、こういう捉まえ方で、この立派な、同じやるなら立派な展覧会をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。  やっぱり望郷の念だとか、ふるさとを思ってだとか、ある程度の年齢に達してから、このふるさとの地名を自分の作品につけると、こういう作業もしておられたということです。例えば天神だとか打吹だとか、自分の生まれ故郷の船内だとか。船内神社がございますけど、船内。羽衣石だとか、そういう命名された作品も今回この展覧会のときに、展示会のときにこっちに、倉吉に持ってきてもらえるかどうかな、その辺も期待しておりますし、いずれにしても鳥取県出身の人間国宝第1号でございます。非常にすばらしい方の展示会でございます。充実したものにしていただきたいということで、まず、今回の作品展示の内容をお知らせ願いたいと。  それから、せっかくの機会の大坂さんの記念講演あたりの詳細も、この際、PRも含めてお願いしたいと。どこでどういうふうな形でされるのか。それから、期間中に本人さんの、いわゆるギャラリートーク、作品説明を含めたトーク、これも非常に期待しておるわけですけども、私も初めて聞くわけでして。できりゃあ数回してほしいと思うけども、これがどういう形でされるのか。  そして、できるだけ多くの方に鑑賞、見ていただくという意味で、何かPR対策をどういうふうに考えておられるのか。自分としては、あらゆる媒体を使って徹底したPRをしていただきたいと、このように思うわけですけども、それらのこともあわせて説明願いたい。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、防災に関する訓練、それからハザードマップ、防災マップづくり、こういったものに市の協力をということであります。これはしっかり一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。特に防災センターにも職員を配置をしております。防災マップづくりなどの協力もさせていただくようにしておりますので、積極的に御活用いただければというふうに思っているところであります。  それから、市の庁舎周りの清掃なり美化なりということで御提案をいただきました。シバザクラをということでありますが、シバザクラはどちらかというと日当たりのいい場所を好むということがあって、この庁舎の北側というのはどうしても日当たりが悪いもんですから、なかなか難しい面があるようであります。ただ、美化自体はもちろんいいことでありますので、どんな植栽なり管理なりができるか、十分勉強しながらやっていきたいというふうに思います。  それから、観光対策も含めて、玉川の清掃、きれいにしていくという努力をということであります。  玉川については、当然この倉吉にとってもシンボル的な河川であります。県管理の河川でありますけれども、魚町から下流はかなり改修が進んできて、そのかわり風情という面では少し落ちるという面があろうかというふうに思いますし、土砂の堆積など、あるいは草の繁茂も見られるということだというふうに思います。  玉川に、玉川を美しくする会、これは研屋町から魚町付近を中心にやっておられますけれども、大体月に1回程度、清掃活動を実施をされておられます。あわせて、県のほうでも河川の一斉清掃作業をやっておられます。玉川について、これは見日町から西町までということで、美しくする会と協力して県のほうも実施をされる予定だというふうに聞いております。お互いそれぞれの役割も果たしながら、玉川の美化には努力をしていきたいというふうに思っております。市民の皆さんにもいろいろ御参加をいただいてできたらいいんではないかなというふうに思っておるところであります。この点については、継続的に県のほうとも十分御相談しながらやっていきたいというふうに思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 公明党・グリーン共同、山口博敬議員の、大坂弘道展についての御質問でございました。  先ほどありましたように、いよいよ人間国宝大坂弘道氏の展覧会が開催することになりました。  大坂氏につきましては、倉吉市の御出身で東京を拠点に創作活動をされていた、そして正倉院の宝物の復元を宮内庁から依頼されるということで、その技術が高く評価されているところでございます。平成9年に鳥取県で初めて無形文化財保持者、人間国宝に認定されました。倉吉市でも市民栄誉賞を贈り、市としても、その業績をたたえたところでございます。  今回、市民の皆様からの熱い思いでこの展覧会が実現できるようになったことは、本当にうれしいことだと思っています。倉吉での初めての展覧会ということで、先日も館長のほうが先生のところに打ち合わせに行っております。こちらのほうに10点ぐらいの作品を寄贈したいということを伺っております。  それから、会期ですが、10月の11日土曜日から11月3日の23日間、入館料は一般で600円、前売りは400円でございます。内容につきましては、約70点の作品を展示予定でございます。制作の過程を示す文化庁所蔵の資料、こういったものもお借りしながら展示する予定にしています。  先ほど議員のほうから御案内のありました故郷の地名のついた作品、船内、羽衣石、打吹、天神、こういったものも展示の予定でございます。  講演につきましては、大坂先生御本人によります講演は2回、記念講演として10月の13日午後1時30分から、「正倉院宝物の魅力、独自の創作へ」と題して行います。それから、11月の2日日曜日午後2時から作品解説、大坂弘道氏のトークでございます。  それとは別に、学芸員による博物館の講座として「木工芸の魅力」ということで、10月の26日日曜日1時30分から開催することにしています。  展示室につきましては、作品の管理上、これは木工芸でございますので、湿度とか温度とか、その調整が非常に難しゅうございます。全ての作品をガラス内の中におさめて、そして2階の、今、考古を置いております第5展示室で展示したいと思います。関連の資料の展示は2階の第4展示室を使っていきたいと思っています。  非常に精密な技術のものでございますので、それが鑑賞できるように拡大鏡、こういったものを設置して、それから拡大した部分のパネル、こういったものも準備していきたいなと思います。照明につきましても、上からというだけじゃなくて、その当て方を工夫しながら、わかりやすいように考えていきたいと思っています。
     それから、せっかくの展覧会でありますので、議員おっしゃいましたように、多くの人に見ていただきたいなと思っています。ポスター、チラシ、それから本年度は、今回は案内はがきを作成をいたしました。市報を使っての広報、それから報道機関への情報提供はもちろん、大坂先生の知人、友人関係からの協力による広報もしていきたいと思っています。  小学校、中学校、各地区公民館への出前講座、これも実施していきたいと思います。現在、上北条公民館が既に予約をしておられます。出前講座では、実際に作品を持って、持参して、鑑賞していただきながら、作品についての説明をしたいなと思っているところでございます。  昨年度取り組みました大江磐代君の顕彰展、この入館者数が3,000名ということでございますけども、これを何とか超えるようなものにしていきたいなと思っています。以上でございます。 ○16番(山口博敬君) 市長、この観光対策、観光資源を生かす、特に気持ちのほうで観光客の方にどういうふうな態度で接する。接遇だとか接客だか。そういうのは、さっき女性の話ししたけども、女性の担当者を置かれりゃあ意外と芽が出るやな気がするですが。女性の繊細な気持ちだとか優しさだとか。そういうようなことも考えてみられて、今、意外と男子がいろいろ業務の中心的な立場になっとるような感じもあるので、特にこういう面はソフト事業でございますので、女性の力を大いに発揮してもらうようなことがええじゃないかなと、こういうふうに直感いたしました。考えてみてください。  それから、人間国宝大坂弘道さん、こんな上北条で見たですけどね、細かいだ、技術が、作風が。なかなか我々のこの目じゃ、よう見切らん。今、照明でよくわかるようにって言いなったけども、これは虫眼鏡ちゅうだかいな、この大きなものがありますが、大きに見える。ああいうやなのも活用してもらわんちゅうと、なかなか理解できるようなもんでないと思いますよ。そういう、何ぼ正倉院宝物殿でもともとつくるやな最高の技術であっても、中身がわからんと、せっかく展覧会、展示会を開いた意味も半減しますので、そういうやな点も考慮をして取り組んでいただければ幸いだと。  3,000人なんて言わずに、ジュディ・オングさんを超えないけんってみんな言ってますよ、ジュディ・オングさんを超えな。2万人ですよ。それぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと、この展示会を有効なものに、有意義なものにしていただきたいと思います。  時間が刻々と迫ってまいります。  この農業対策、農業問題に、農林業問題に入っていきたいと思いますが、まず、この孟宗竹、これはたくさんの議員が取り上げております。取り上げておるけども、実態は猛威を振るって振るってえらいことになっております。  この前、森林組合へ行って、組合長もおられたけえ、いろいろその話をするわけです。竹というのは、伸びる勢力というだか、破竹の勢いといったこともあるように、例えば杉林に竹が生えてくると、杉に勝とうと思ってね、杉に勝つ高さをどっどっどっどっ伸びるそうですよ、あれは、杉以上に。杉が20メートルだったら25メートル、30メートル。30メートルだったら35メートル、40メートル。そういう性質を持っとるんだって、竹っていうのは。  これから、朝日議員も山を活用しようということを言われましたけども、これから本当に倉吉は分収造林もしとる。杉の木のそういうところの林に竹が生えてこんで来れば、杉を駆逐しちゃうというわけだ。そういう可能性もあると。だけ、これは嫌らしいもんですよ。やっぱりこれは何とか市も本気になって、林業対策のうちの一つだけども、これはやってほしいと思うんですね。それにはいろいろある。竹炭のことも再々出すけども、これもなかなか大変なことだ、竹炭の利活用の問題。それから、農商工連携での加工に対応する農商工連携の問題。例えば食糧になるような缶詰をつくるだとか、そういう連携、加工品の。それから、バイオマスとしての利活用。いろいろあると思うですけども、いずれにしても、市も本気でこの際、鳥取大学でも環境大学でもあるし、試験場もあるし、いろいろ英知を結集して、何とか対応をしていただきたいと、頑張ってもらいたいと、これが一つ。  それから、ブナ、ナラ枯れ。この前、農業委員会で遊休地の調査したときにね、これは西郷地区もあるということだったけども、この目でなかなか確認できなんだ。この前行ったら、森が茶色くなってますがな。ブナ枯れですよ、聞いたら。ここが、きとるだろうと思ってね、これはいろいろ今の話で、森林組合の話を聞くと、特に大山だとか、大山に近い自治体。県なり地元の自治体も結構このナラ枯れ対策でお金も使ってるということでした。倉吉でもいろいろ対応してるということでございますけども、その実態なり、状況報告をしていただければと。  とにかくこれがだめになっちゃういうと、広域的機能だと言われる水源涵養だとかね、最近の土砂災害だとか、これにつながってきますので、特によろしくお願いしたいと。  それから、もう1点は、生薬、薬用作物のお話。これはことしの2月にしました。去年の11月、農業委員会で高知に行って勉強してきましたよと、報告も兼ねてしました。その際に、市長のほうからあったのは、大学だとか普及所だとか試験場だとか、農協もあるでしょう、そういうそれぞれが持っとる知恵を出してもらって、いろいろ協力を得る中で考えていかないけんじゃないかと、こういう発言を市長はされた。その通りですよ。初めてのもんですからね、新規品目、新規作物。やっぱり特にこれについては、最近の漢方薬の需要が物すごいそうです。その原料はほとんど中国に依存しておると。80%以上、中国。100%になっとるものも相当数あると。まあほとんど中国だそうです。  農水省もこの実態に鑑みて、何とか地元で、いわゆる国内で頑張らないけんじゃないかということで対応して、若干だけども契約がまとまったと、この前、新聞に出ておりました。6月末現在で14道県で18産地が製薬メーカーと契約がまとまったと、こういうようなニュースも出ておりました。  そういうことで、何とかプロジェクトでもつくっていただいて、この倉吉の気候や土壌に合った品目をまず選定してもらわないけん。または、山に自然に生えとるのかもわからん。ウドだとかサンショウとか、そういうようなもんで対応できるものもあるかもわからん。それは宝として対応しとらええと思いますけどね。そのほかにも特に中山間地でも換金作物として将来ほんに有望になるかもわからん。中間管理機構であっても、なかなか中山間地のほうには手が及ばないと思いますよ。こういうもんも入れ込むことによって、いわゆる山間地、中山間地の農業者の所得を確保する一つの品目に育てると、こういう期待、夢も膨らむし、いずれにしても倉吉で今求められとるわけですから、この生薬なり薬用作物の取り組みについて、市長の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 観光面での女性の活用というか、女性に活躍をしてもらったらということであります。観光に限らず、これからはやっぱり女性の力をフルに活用していかないと、なかなか地域経営ができない時代になってるというふうに思います。観光面でも、とりわけホスピタリティという面では女性の役割というのも大きいし、女性の発想というものも生かしていく、そういう努力をしていきたいというふうに思います。  それから、竹の繁茂対策、これ正直頭が痛い限りであります。おっしゃるように、竹というのは非常に1日で最も植物の中でも成長の早いものでありますし、特に酸素を求めているのかもしれませんけども、木の根っこから出てくるという、そういう性格も持っているようであります。したがって、根っこが持ち上げられて木が枯れてしまういう、いろんな悪弊のある植物であります。  有効活用できれば、その退治もできることになるんでしょうけども、なかなかいいアイデアがないというのが現状です。先ほどおっしゃったように、竹炭ですとかバイオマスですとか竹酢ですとか、いろいろ取り組みはされておりますけれども、なかなかこれといった、図抜けてこれならやれるなという、そういう確信のあるものができていないのも事実だというふうに思います。  これ全国どことも同じ悩みを持ってるわけでありまして、地道にアイデアを考えながらやっていかないといけないのかなというふうに思います。正直、市が音頭をとって、これをやりましょうというのが見つかってないというのが現状でありますけれども、これからもいろんな知恵を拝借しながら見つけていきたいというふうに思っております。  それから、ナラ枯れ対策であります。これも大変心配な状況であります。ナラ枯れは古木になればなるほど入りやすいというふうにも言われておりまして、大きなものほど枯れていくという性質もあるようであります。  倉吉市の状況ですけれども、25年度に163本の被害木を処理をしております。平成26年度は200本程度の処理を予定をしておりまして、何とか蔓延の防止につなげていきたいというふうに思っているところであります。発生場所としては、25年度は栗尾、富海周辺に多く見られたということでありますが、今年度は向山の上北条側ですね、それから清谷、米田町周辺にも見られるようになってきているというふうに聞いております。少しずつですけども、やはり拡大している状況ではないかというふうに思っています。  防除方法としては、予防か駆除ということになるんですけども、予防というのは、被害を受けていない木に処置をしていかないといけないということになりますと、事実上不可能な状況ではないかなというふうに思っています。  駆除としては、立木にドリルで穴をあけて殺虫剤を入れるという方法、それから、伐倒した上でビニールで被覆をして薫蒸をする方法、それから、被害木をビニールで覆って成虫を脱出させないようにする方法などがあるようですけれども、非常に手間がかかるということから、なかなか場所が確保できないというようなことがありまして、市でやってるのは薬剤注入の方法であります。こういったものを取り組みながら、何とか蔓延防止につなげていけたらというふうに思っているとこであります。  それから、薬用作物、生薬の栽培ということであります。  これは、これからの換金作物としての将来性はあるんではないかなというふうに思っています。ただ、これは薬草の市場があるというわけではなくて、個々の薬品メーカーと生産者との契約栽培というのがほとんどだということであります。そういう意味では、そういう薬品メーカーの需要の状況の把握、そういう情報をどうやって入手するのかということ、それから必要になる薬草の栽培技術を確立していかないといけない。恐らく十分な栽培技術のあるところっていうのはなかなか少ないだろうというふうに思いますので、そういう面で大学ですとか、試験研究機関ですとか、普及所ですとか、そういったところの協力が要るだろうと、それは何をつくるかということを決めた上でやっていかないといけないということになろうというふうに思います。それから、この薬用作物については日本薬局方、法律のようなもんですけども、これに即したものでないと使えないということもあるようですので、そういう品質の確保という面も出てくるだろうというふうに思います。  ただ、やはりこれからの農業の一つの作物として十分将来性があるんじゃないかというふうに思いますので、先日、8月21日に鳥取県中部農業振興戦略協議会というのの立ち上げがありました。その席でも、私のほうからもこの問題を、薬用作物のことも検討すべきではないかということも発言させていただきました。やっぱりJAなどの取り組みというのは大事だと思いますので、そういった場も通じて、これから研究していきたいというふうに思っております。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありました大坂弘道展のことですけども、2万人という大きな目標がありましたけども、それを目がけて頑張るようにしたいと思います。以上です。 ○16番(山口博敬君) まんだ、ぷっちんしなんなえ。ありゃ、なんだししたらいけん。さっき54秒だと思ったに。 ○議長(由田 隆君) 正常に動いてます。 ○16番(山口博敬君) そう。 ○議長(由田 隆君) はい。 ○16番(山口博敬君) おかしいな、40秒おかしい。なあなっちゃった。 ○議長(由田 隆君) 終わっちゃう。 ○16番(山口博敬君) それでね、市長、一つだけですから。私も10年以上議員させてもらっとる。10年超えて、一つもこの倉吉で有望な新しい品目が出とらんですが、実態として。ここはね、市長、あんたの在任期間中に、何とか1品でも市が指導する品目をつくり上げていただきたい、そのことを切に、切に切にお願いをして終わります。 ○市長(石田耕太郎君) はい、努力をしたいというふうに思います。 ○議長(由田 隆君) 続いて、会派白壁の15番坂井徹君に、市政に対する一般質問を許します。 ○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 会派白壁の坂井徹でございます。  最初に3点通告しておりますけれども、まず、中心市街地活性化基本計画について最初にお伺いします。  市長は、図らずも活性化の最後のチャンスになるかもしれないというくらいの受けとめ方で、計画の立案と実施までの推移に期待をしたいという思いを述べておられましたけれども、やはりこの計画の成功の鍵というのは、私は大きく言って3点、本当に計画立案に当たって事業の掘り起こしと事業主体者の掘り起こしが期待できるのかどうか。  2つ目は、事業主体者もやはり、何といっても約3分の1の自己負担が伴いますが、身の丈に合った事業となればおのずと規模も限定されることになるかもしれません。それでもなおかつ元気のある個人、団体等が期待できるかどうか。  3点目は、タウンマネジャーです。これは新しい発想ができること、まちづくりへの情熱が人一倍強くて、利害調整もできる能力、それから異業種連携、あるいは共同出資者発掘等で、コーディネート能力にすぐれた人脈を多く持つタウンマネジャー、そうした適任者がおられるのかどうか。  私は願わくば、こうした心配事が現実となって、計画の行き詰まり、あるいはお茶を濁す程度の内容にならないように、本腰を入れてぜひとも石田市長には頑張って取り組んでいただきたいと思うところでありますけれども、まず、この計画につきましては、過去の議員懇談会において計画策定に係る推進体制のイメージということで1枚物の資料が現在までのところ配られただけです。この1枚物のペーパーのみですね。それはネット等で調べれば、これにプラスいろんな知識は入るかもしれません。  そこで、この計画イメージ図によりますと、補助事業として協議会運営支援補助金として288万円、それから委託事業、これはコンサルへのものですが、26年分が460万、そしてそのコンサルによって市民ニーズ、あるいは現状分析、各種調査によって基本計画作成のための基礎資料づくりと全体の事業運営の支援を行ってもらう仕事に当たってもらうということのようでございます。  そこで質問ですけれども、これは、この計画立案は一体いつを期限として、いつまでにこの計画を立案されようとしているのか。それからあわせて事業実施のスタート、いつを目標にしておられるのか、最初にお伺いいたします。期限のないような目標はあり得ないと思うがゆえの質問でございます。よろしくどうぞ。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 坂井徹議員の一般質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化計画についての御質問をいただきました。  この中心市街地活性化計画について、大事なポイントを3点おっしゃっていただきました。事業の掘り起こしが本当にできるのか、事業者のそういった意欲、関与が本当にできるのかということ。それから、自己負担が必要になるけども、それをしてでもやる意欲を持ってる人が本当におられるんだろうかということ。それから、核になる人材としてのタウンマネジャーがしっかり確保できるか。この3点を御指摘をいただきました。いずれも、ある意味不可欠の条件だろうというふうに思います。ぜひそういう意味で、地域の皆さんの参画、とりわけ事業者の皆さんの事業意欲、それから熱い取り組み、熱意ですね。それから、タウンマネジャーなどの人材の確保に努力をしていきたいというふうに思っております。  推進体制等ある中で、いつごろをめどにこの計画をつくるのかということでありますけれども、当面、まずは3月中に基本計画をつくっていきたいという気持ちでおるところであります。できるだけ12月、年内を目途に原案がまとめられるようにできたらいいなというふうに思ってるところであります。  事業の実施はいつからになるかということでありますが、これは計画の認定を受けてからということにならないと支援が得られないということになりますので、その辺の計画認定の後、具体的な事業に着手をしていくということになろうかというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) では、次にそのスケジュール的に見た場合に、推進体制が順調に機能しているかという観点からの質問ですけれども、つまり行政主体の推進本部、それから、民間中心の検討委員会が連携して事業の掘り起こし、事業主体者の掘り起こしをしたりして、計画に実現可能な事業を選んでいくということが、6月議会でこのスケジュールはこういった取り組みで進むんですねと言ったら、そのとおりとおっしゃいました。そこで、この選定作業、この作業はいつごろになるんでしょうか。実現可能な事業選定いく、この作業はいつごろをめどにしていらっしゃいますか。 ○市長(石田耕太郎君) 選定というのは、事業の選定ということでしょうか。委員のメンバーではなくて。 ○議長(由田 隆君) 一旦、お座りください。 ○15番(坂井 徹君) 今お聞きしたのは、検討委員会というものが設置されると。じゃあ、検討委員会のメンバーはどんなメンバーで構成されるか、それから、過去2回やったということですが、今度は9月19日に事業者への説明会もやるという説明があったのみですけれども、これまでの6月議会の私の質問の中に、その計画に実現可能な事業を選定していくと、この検討委員会の中でとおっしゃいましたんで、その作業はいつごろになるかという意味です。 ○市長(石田耕太郎君) これは計画の策定と並行しながら具体的な玉づくりをやっていかないと、計画にいかに盛り込んでいくかということが大事なわけでありますので、12月原案を目指していけば、当然この秋が一つのポイントになってくるんではないかというふうに思います。  ただ、計画は完全にコンプリートするものでは必ずしもなくて、計画ができてからでも随時新しい事業を追加することは可能ということになっておりますので、継続的にその事業の掘り起こしはやっていきたいというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) 原案づくりは12月いっぱい、それで計画作成を3月中ぐらいにはとおっしゃいました。それを受けての話ですけれども、この活性化協議会がその後立ち上げになる予定だと思います。そこにはタウンマネジャーも配置されるということですけれども、そうした作業を経て、国の認可申請は、これは大体いつごろを目標としていらっしゃいますか、お聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 最終的には6月ぐらいをめどに何とかなればというふうに思っておりますので、3月に原案が出てきた段階で国のほうとも協議しながら、最終的な申請に向かっていきたいというふうに思っております。ですから、年度がかわってからというふうになろうかというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) じゃあ、もうちょっと細部にわたっての質問ですけれども、推進体制の中でこの基本計画原案を幹事会でつくって、それから推進本部で審議するということですけれども、これまでの説明では3月中に原案が大体でき上がるだろうと、固まるだろうと、計画も固まるだろうと、それを受けての話になろうかと思いますけれども、現在は腹案というか、そういうものはまだないわけですね。 ○市長(石田耕太郎君) はい、これからの検討になろうかというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) では、ここまででわかってる話をお聞きします。  まず、26年度分の予算として460万円を使ったコンサルの問題です。これはコンサルが果たしてきた役割、ここまでの、どんな資料が作成されておりますか。 ○市長(石田耕太郎君) コンサルのほうには、まず調査をしていただいております。その調査分析、これからという形になろうかというふうに思いますけれども、それらの調査結果も踏まえて、これから検討委員会等に出していく資料もつくっていただくことになろうというふうに思いますし、既に2回の会議を開催しておりますけれども、それに提出する資料の作成なども既にこのコンサルのほうでやっていただいております。  いずれにしても、この事務局的な役割を果たしていただくのもコンサルの一つの大きな役割になっておりますので、これからも十分連携をとりながら、この検討委員会で十分議論していただけるような資料作成というものを進めていきたいというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) この計画自体がまだ緒についたばかりということですけれども、何しろ今後のいろんな検討項目がめじろ押しだと思います。そこで、現在では、具体的に決まってることは現状ではほとんど、ある意味ないと言ってもいいぐらい検討項目が今後に多いということですが、わかっている範囲で答えられる部分があれば、以下の質問に答弁いただきたいんですけれども、まず、推進本部検討委員会では、上井地区、あるいは成徳、明倫の3地区でまちづくりのイメージと目標を定めることとしておりますけれども、その方向性についてお伺いしたいと思います。イメージ、方向性。  それから、あと3つ一緒に言っておきます。  まず、6月議会で補助事業の一案として、例えば空き家対策、あるいは公共事業として道路整備、その他、この補助事業に乗せてやれるんじゃないかとお答えになっておりますけれども、執行部として具体的に、なら、そういう箇所がどんなところがあって、どういうことに取り組んでみたいと、行政として取り組むべきような議論が深められているものがあるかどうか。  それから、先ほど重要な点だと申しましたタウンマネジャーの人選の目星はあるのかどうか。その点についてお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 計画に盛り込む地域のイメージなり目標の姿なりということでありますけれども、2回、今まで検討委員会をさせていただいております。その中で、とりあえずの方向として出ておりますのが、エリアとしては打吹エリアと駅周辺エリアということで考えていこうということ、それから、活性化の方向としては、コンパクトで暮らしやすい環境を整えた生活中心のまち、交流人口を呼び込む観光の拠点、都市型産業の育成の場としていくこと、こういったことがまずはイメージとしては出てくるだろう。それから、打吹エリアと駅周辺エリアの特性や役割分担の違いを生かして、それぞれのエリアの魅力を高めていくということも大事なことだろうということ。  それから、このまちづくりの具体的なイメージとして、成徳、明倫、これを一括して打吹エリアとしていくわけですけれども、打吹エリアについては、歴史的な市街地環境や建築ストックを生かし、趣のある居住生活の中心と土蔵群等歴史文化を生かした観光の拠点、これが1つのイメージ。駅周辺のエリアについては、商業、交通、医療等の利便性を生かした生活中心、都市型商業の集積の場というような、こういうような方向で検討がされているという状況であります。  それから、空き家、公共事業などの取り組みということでの具体的な姿はどうなるのかということでありますけれども、これはこれからの検討ということでございます。  それから、タウンマネジャーについて、具体的な当てがあるのかということでありますが、ないわけではありませんが、今ここで申し上げる段階ではまだないというふうに思います。活性化協議会に配置をしていただくということになりますので、商工会議所のほうできちっと人選を進めていただくようになるかというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) 私自身も本当に最後のチャンスかなというぐらいの思いでおりますんで、一緒になって頑張っていこうと思いますが、今後とも根を詰めた作業でよろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。  次は、地域包括支援センターと地域包括ケアシステム、この問題について若干質問をいたします。  まず、質問に当たって、現在の高齢化と人口減少の実態がどうかという状況をちょっと申し述べたいと思いますが、日本の人口、これは2004年に1億2,800万人ほどおりましたが、2020から25年にかけては47都道府県全部の県が人口が減少すると言われております。そして、皆ここにいる人、生きていないであろう2055年には、およそ9,000万人に日本の人口がなると言われております。したがって、その経済成長期には、20歳から64歳の人が9人で大体65以上の人を支えていた、胴上げ型と言われるやつですけれども、それから2012年には、それが2.4人で1人支える。さらに75歳以上に団塊の世代が入っていく2025年には、1人で65歳以上の1人を支えるというような状況があります。  また、介護保険の給付費の推移を見てみますと、平成12年にこれが始まっておりますけれども、倉吉市は18.6億の介護給付費であったものが、現在およそ2倍の44.7億、県レベルで見れば、県は出発当初240億円であったものが現在513億円と、2倍にやはりなっているという現状がございます。そういうことを踏まえて見た場合に、高齢化が今後どんどん進めば、ますますその給付額というのはおのずとアップするということは目に見えてるわけですけれども、これらに歯どめをかけるためには、やはり介護予防と、元気な高齢者が高齢者をお世話する、まさに互助の仕組みづくりを中心とした地域包括ケアシステムというのがおのずと構築されることが必要になってくるわけですけれども、そうした背景をもとにして質問に入りますが、これまで何度もやってきました、その中心を担う地域包括支援センター、現在5つの委託方式でやっております。  8月20日前後に朝日新聞、あるいは日本海新聞で、初めてじゃないかと思いますが、大々的にその問題点について新聞報道がされておりました。倉吉市に該当する部分は割合少ないんじゃないかとあの記事を読みましたけれども、この地域包括支援センターの抱えるさまざまな問題点について、私はこの記事を見るまでもなく、過去4回の本会議において委託方式の問題点を指摘してきたつもりですけれども、市長はその答弁されるごとに、この5つの包括の委託方式で問題ないとの認識を述べていらっしゃいます。そこで、あえてもう一度聞きますけれども、その問題ないという認識を持たれた根拠をお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 地域包括支援センター、地域包括ケアについて御質問をいただきました。  委託方式ということで、その前に、これから本当に高齢化が進む中で給付費もどんどんふえていくということで、それを賄っていくのもなかなか難しい状況の中で地域包括ケアが必要だというのはそのとおりだというふうに思いますし、これからやはり介護予防と健康づくりというのが一つの大きなキーワードになってくるんではないかというふうに思います。  その地域包括ケアの中心になる地域包括支援センター、これが倉吉の場合は委託方式をとってるけれども、それで問題ないという根拠は何かということでありますけれども、これは法律上認められた制度であるわけでありまして、全国的に見ても2対1ぐらいの割合で委託方式をとってるところのほうが多いという現実もあるわけであります。  そうはいっても、しっかりとその地域包括支援センターが運営されているかどうかという点検は、やっぱりこれからもやっていかないといけないだろうというふうに思います。そういう前提でいけば、各包括支援センターから毎月実績報告も提出をしていただいておりますし、それぞれ毎年の、これは22年度からですけれども、前年度の自己評価表というものも出していただいて、そういった中で評価基準に沿って評価をし、指導もさせていただいてる。そういう枠組みの中できちっと運営をしていただければ、委託方式でも問題ない運営がやっていただけるんではないかというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) 市長のお考えは従来と変化がないわけですけれども、じゃあ次の質問ですけれども、今2対1で直営のほうが少ないというお話もございました、仮にこの倉吉市が包括を直営でやった場合にどうかという質問ですが、その場合には、どんなやり方が考えられるのか。  この質問の趣旨というのは、私は過去のその質問の中で申し述べましたように、サービス提供事業者の介護の質の管理が、もし1カ所で直営でやれば一元的にされるということが言えます。それから、その情報が利用者にオープンにされやすくなる。市としても包括がどんな相談を受け、それに対してどんな対応がされて、その評価分析が市全体の今後のケアに役立つような体制づくりが可能になる、その可能性がふえるということだと思います。  さらに、利用者がそのことによって自分に合ったサービス提供事業者を選べる体制づくりにもつながるということは、とりもなおさず、例えば囲い込みとかいったような、その危険性も少なくなるということに結びつくんじゃないかと思いますけれども、そういった趣旨で、もし直営で倉吉市がやった場合には、どんなやり方が考えられるのか、そのメリット、デメリットは何か。それは考えていないということであれば、それでも結構ですけれども、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 直営にすれば、やっぱり直営のメリットはあるんだというふうに思います。おっしゃるように、例えば囲い込みのような事象は生じなくなるだろうということもあるでしょうし、市の関係課との連携がとりやすくなるというメリットもあるだろうというふうに思います。  その一方、やはり人事などがなかなかやりにくいという面があるというふうに思います。人材の確保がなかなか難しい。実際、直営でやっておられるところも、ケアマネなどは民間の施設から派遣をいただいて人材を確保しておられるというような実態もありますので、市だけでなかなか人材が得られにくいっていう、特にケアマネジャーあたりはですね。保健師は多分大丈夫でしょうけども、ケアマネジャーあたりの人材を確保するのがなかなか難しい面があろうというふうに思います。  それから、どうしてもコストが高くなるっていう面もあろかというふうに思いますし、ベテランの専門職がなかなか確保しにくい、これは最初のものと一緒になるかもしれませんけれども、そんな難しさというものもあろうかというふうに思います。トータルとして考えて、やはり人材をしっかり得ながらやっていくという面で、委託方式を選ばせていただいているというふうにお考えいただいて結構だというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) 私も市長の考え方と大差ないところもたくさんございますんで、しっかり取り組んでいただきたいということにとどめておきますが、次の質問に移ります。  例えば評価表というお話が出ましたけれども、これですね、評価表というのは年に1遍、自己評価をしてもらって、それに市のほうが行政としての評価を下すという点数化されたものですけれども、この評価表を見てみますと、5つの施設ごとに全ての項目、30項目ぐらい、20項目ですか、について評価されるようになっておりますけれども、この中でちょっとお聞きしたいのが、実績報告が適切に行われているかどうかということの表記がありますけれども、この適切という意味がどういうことを意味するか、あるいは地域包括ケアに向けての体制づくりを適切に行っているかどうかという評価目標項目の中で、適切ということが何を指すのかなということがちょっとわかりづらいんで、これは部長さんでも結構ですので、お答え願えたらと思います。  それから、この評価表自体が随分、僕はある意味価値のあるもんだと思うんですけれども、公表がどこまでできているか、公表してないとしたら、今後この評価表をどういう使われ方をしようとするんか、それから、自己評価に対して市の指導というものが入って、評価が違う部分がたくさんございますが、市の指導はどんな形でされているのかお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) ちょっと自己評価表については具体的な話になりますので、部長のほうでお答えをさせていただきます。 ○福祉保健部長(塚根智子君) そういたしますと、自己評価につきましては私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、自己評価につきましては、地域包括支援センターの質の向上に向けて取り組んでいるものでございます。倉吉市におきましては、業務推進のための基本的事項、それから地域包括支援センターで取り組むべきさまざまな事業がございますので、そこを基本として評価表を作成しております。  内容につきましては、5段階評価としておりまして、適切っていう目安を一応3ということで評価をさせていただいているところです。議員おっしゃいましたように、年に1回提出をいただきまして、市のほうで現場のほうに出向いて、詳しい内容をお聞きしながら市としての評価を行っているというものでございます。  お尋ねになりました事業報告についての質問、設問のことでございますけれども、これは地域包括支援センターがさまざまな事業を行っておりますけれども、毎月1回、その事業報告をしていただくようにしています。その事業報告の提出の仕方ということで評価させていただいてるところでございます。ですから、市が示した様式により、定時に相談件数等の業務実績を報告するとともに、地域包括支援センター自己評価表により適切に業務評価を行って、そうやって提出しているということでございまして、市としましては、単にその地域包括支援センター3職種の人材がございますけれども、その支援センターの職員だけで評価を行うのではなくて、法人の役員さんですとか、そういう組織としてきちんと業務の評価をして出していただいている、これを適切な3ということでしております。  ですけれども、それだけではなくて、これが加算をされていく、もっとレベルアップした内容としましては、これにつきましては地域包括支援センター、一般財団法人長寿社会開発センターというのが業務マニュアルを作成しているんですけれども、この中の業務マニュアルに示しているような内容できちんと業務が遂行されたかといったようなことに評価をする場合、それから市の指示がなくても、その自己評価に伴って独自の事業報告をきちんと作成しているということで4になったり、5になったりというような加算をしているところです。  それから、もう一点につきましては、地域包括ケアに向けての体制づくりを適切に行っているかという設問でございますけれども、これにつきましては、まず事業検討会とか研修会の実施を何件やったのかということの報告とともに、7つの指標をつくっております。例えばケアマネジャーと関係機関との連携、共同体制の構築ということで、例えばお年寄りの環境づくりにとどまることなく、ケアマネジャーと関係機関との会議ですとか研修などをやっている、実施しているっていうような、こういう細かい項目を7項目設けておりまして、この7項目中5項目やっていらっしゃれば3、適正っていうことになります。ですけれども、それだけにやはりとどまらず、6項目以上、7項目達成していただけるようなことにしていただきたいということで、日々指導させていただいてるところ、努力していただいてるところでございます。  それから先ほど、この自己評価表については公表をしているのかということですとか、それから、現場への指導をどうしているのかといったような御質問だったと思います。公表については、現在行っておりませんけれども、現場の方たち、地域包括支援センターの方たちともちょっと協議をさしていただきながら、できる限り公表の方向に向かいたいというふうに考えているところです。  それから、指導についてですけれども、この22年度から自己評価表を取り入れさせていただいてるところなんですけれども、やはり評価表を出していただいた後に必ずうちの職員が現場に出向きまして、詳しく聞き取りをしたり、書類なども確認をさせていただいたりをしながら、市としてきちんと評価をさせていただいてるということがございます。それと、その折に内容について現場と状況等を確認をしながら、望ましい方向というのを話し合いをさせていただいてるということが1つでございます。
     それと、もう一つにつきましては、毎月地域包括支援センターの職員の方たちと定例会のようなものを持っております。その中で管理者会というのも設けておりまして、管理者の方たちとの定例会におきましてもいろんな情報などを用いながら、よりいい運営に向けて、よりいい高齢者の方たちの地域包括ケアシステムっていいますか、よりいい生活に向けた調整、そういうものを目指していくということでの話し合い、それから指導ということもさせていただいてるところでございます。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) 懇切丁寧なすばらしい説明をいただいたんで、よく理解できましたが、この公表の件につきましては、やはり利用者の立場に立てば、どこがどういう自分に一番適したという判断材料にもなろうかと思いますんで、公表の方向で検討をいただければと思っております。  では、次の質問に入りますけれども、次にこの包括に関する運営協議会、これが設置されておりますけれども、この役割というのは、ある意味チェック機関とも言えるんじゃないかと思いますけれども、そこに出されるどんな資料に基づいて、その運営協議会というものが運営されているのか。もしそこで改善策、あるいはいろんな提言がされてきた経過があるのか、そういうことがあったとするならば、今後それも公表したりして、いろんな改善に役立てていかれようとするのか、そのあたりを聞いてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 運営協議会の状況であります、どんな資料を出してということでありますが、実は十分開催できておりません。これは反省しないといけないというふうに思いますけれども、やはりこの地域包括支援センターの状況把握を十分にしながら指導していくという面では、そのチェック機関としての役割を持っておりますので、できるだけ早い機会に開催をして、その役割を果たしていくように努力をしたいというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) 開催が最近してないということなんで、過去の事例も全部、議事録も読んでみましたけれども、なかなか充実した運営協議会にはなってないのが実態じゃないかというのが私の理解ですので、ぜひともそれ、意味ある運営協議会にしていただきたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、次はこの新聞紙上にも載っておりますが、要支援の1、2が市へ移管されるという話でございます。17年度を限度にするという話ですけれども、この問題について考えるときに、倉吉市の要支援の数が一体どうなのかということになれば、要支援1、2を合わせて909人ですね、現在。それから、サービス利用の限度額ということで見れば、要支援1は約月5万円、それから要支援2の人は10万5,000円ほどになっておるようです。これの1割が自己負担ということですけれども、また、あわせて要支援1の人のデイサービス訪問介護、これは週1回だと報酬額というのは3万3,400円ほどになる、要支援2の人はデイケア、週2回、あるいは訪問介護週3回利用が標準になっておりまして、この報酬額というのは、施設に払うのが月に8万5,500円だと、こういったものを合わせると、事業費として3億7,000万円、年間の事業費がかかってるということになってるようですが、もしこういう事業が市に移管されるということになりますと、この事業費は2025年に向けて、団塊の世代が75以上になれば、こういったサービスを受ける可能性の人がふえるわけですから、そのときの問題はそのサービスの質を落とさずに、しかも単価設定の問題が出てくると思うんですね。それで、単価設定で事業者の協力を得なければ、同じ現在のサービス量で同じ効果を生むようなサービスが提供されないおそれがある、それに対して市としてどんな方策を考えなければいけないかという質問でございます。  それから、あわせて管理が17年度が限度になっておりますけれども、移管をいつごろ倉吉市としては予定していらっしゃるのか、お伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 要支援の人数、あるいは限度額等を御紹介いただきました。  当然、これから要支援の人数もふえていくことになるだろうというふうに思いますので、この3億7,000万で本当にやっていけるのかということについては、当然ふえる様相になっていくんだろうというふうに思います。なるべくこれをふやさずにやっていく努力をしないといけない。そのためにはやはり、一方では健康づくりですとか、あるいは、それこそ地域包括ケアの要素になってきますが、地域支え合いの中でできるだけ施設に頼らない、そういう介護を進めていく、そういう努力をしていかないといけないんだろうというふうに思います。  そういう面で、少しずつでも、いわゆるデイサービスを含める法定のサービスは実情に合わせて整備をやっていかないといけないんだろうというふうに思いますけれども、それ以外のサービスですね、ボランティアによるサービス、あるいは社会福祉協議会のような給食サービスですとか、あるいはいきいきサロンのような活動、こういったような、法定外のサービスで何とか地域の中で総合的にケアをしていく仕組みをつくっていかないと、これからの超高齢化社会はなかなか対応できない、コスト的に対応できなくなってくるっていう面があるんではないかというふうに思います。  そういうサービスをいかにそろえて、人材も確保していくのか、先ほど介護支援ボランティアのお話もありましたけれども、こういったものがそういうボランティアにつながっていけば大変意味のあることになっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういう面でのこれからの地域包括ケアのこの要支援、要介護の市町村事業の取り組みということになってこようかというふうに思います。  いつごろまでにということでありますが、一挙にということはなかなか難しいというふうに思います。できれば2年程度の中で対応を考えていきたいというふうに思ってるとこであります。 ○15番(坂井 徹君) この問題こそ、やはり石田市長として、福祉、介護政策に対してどれだけの思い入れがるかということが如実にあらわれる一つのテーマだと思いますんで、しっかりやっていただきたいと思います。  この件についての最後の質問です。  介護保険料の今後の推移という問題ですけれども、これは第1期、平成12年から14年、このときは基準額で2,900円ほどでした、月当たりの介護保険料が、納めてるのが。それが現在5期目、平成24年から26年は5,500円ほどになっております。5,500円、1.9倍ですね。そうすると、もちろん今後どうなるかということを見れば、人口構成、あるいはサービスの給付量、あるいは所得推移にもよろうかと思いますけれども、とにかく団塊世代が75歳になる2025年、私は何か、月に介護保険料って1万円になるんじゃないかと思います。よくマスコミ報道なんかを見ますと、例えば消費税が上がる、あるいは電気代が上がる、何が上がるということは大々的に報道しますけれども、そういった比じゃないと思うんですね。倍になる、僕は1万円になるんじゃないかと思います、ドクターなんかと話ししてましても。こういった問題で、市長として今後推移をどう考えておられますか。 ○市長(石田耕太郎君) このままの状態で放っておくと、もうどんどん上がっていくことになるんだろうというふうに思います。それでは恐らくもたないということになるというふうに思います。  幾ら健康づくりとか介護予防を通じて、要介護になる方の人数を減らしていっても、それでもやはりトータルとして見ればふえていくということにならざるを得ないだろうというふうに思います。したがって、その段階になると、やはり公費負担割合をどうするかということも含めて、財源をどういうふうに賄っていくのかという議論が恐らく避けて通れなくなるんではないかというふうに思います。  当面は、新しい来年度からのまた3カ年の計画をつくることになりますので、直近の部分については、そういう場でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが、長期的な問題については、やはりこれは我々からも意見を出していかないといけないと思いますが、国政の場でしっかり議論が必要だというふうに思います。 ○15番(坂井 徹君) 介護保険料のアップが杞憂に終わるような方策をぜひとも国と一緒になって考えていただけたらと思うところであります。  そうすると、3番目の質問に入ります。  駅北の開発の問題についてです。これは、平成21年ごろですね、あそこが今のような形で造成されたのは、そうだと思うんですけれども、この件に関しては24年3月の定例会で、結局、造成してから2年半ぐらい経過したそのときの定例会ですけれども、駅周辺の検討会で市としての活用の方向性を出してほしいと私は申し上げた記憶がございます。これに対し、早急に検討していきたいと市長は答弁されました。しかし、検討会を重ねても、その後の市長の答弁の中には、なかなか妙案が出てこないということがございました。そこでとられた手法というのが、その公募という手法、第1回目の公募が25年の9月から11月の3カ月間やったけど応募ゼロだった。2回目がことしの1月から6月、やはりゼロだったということがございます。  そこで、26年3月、2回目の公募の途中の3月の定例会において、市長は行政が絵を示し、業種業態を示して公募するには、やはり斬新な発想に欠ける面があると、民間の発想で提案を期待したいとおっしゃって、現実に民間に流されたわけですけれども、その発想を期待されたけど、結果的にゼロだったという現実がございます。  そこで質問ですけれども、この姿の見えない現実があるのを市長としてどう分析していらっしゃるのか、お伺いします。この現状分析という件では、株式会社アナログさんのほうでも、この事業展開が今どうなってるのか、27年の8月27日が完成期日になってますけれども、現状を若干お伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 駅北12街区とアナログに売却する土地の状況なり見通しなりということでありますけれども、この駅周辺の中でまとまった土地としては、ある意味唯一の土地として大事にしていかないといけない土地ではないかというふうに思っております。そういう面で、できるだけ地域のにぎわいに貢献できるような、そういった活用を期待をして民間公募をさせていただいたところであります。  アナログのほうについては、なかなか事業者の手が挙がらない中で、地元の皆さんが協調して事業化をしようということで手を挙げていただいたことには本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。  まだ、具体的な姿になっていないのは事実でありますけれども、若干やはり環境が変わってきておる面があると思います。1つには駅南にああいう形で商業施設ができたということ、それから、何よりも12街区のめどが立ってないということ、それから、八屋福庭線の竣工も若干おくれぎみになっているということ、こういったことも背景にあるんだろうというふうに思いますけれども、アナログ自体としてはなるべく早く手をつけたいという気持ちは持っておられて、今も、また設計、検討をされているというふうに伺っております。ぜひ、新しい要素としては、中心市街地活性化計画のエリアに何とか入れたいというふうに思っておりますので、そういう形になればまた新しい資金の導入ということも可能になってくるわけですので、よりいいものにしていただける可能性もあるんじゃないかというふうに思います。そういうものも含めて、何とか実現を目指して努力をしていただきたいというふうに思ってるとこであります。  それから、12街区については2回の公募を行いましたけれども、現実には、最終的にはいずれも手が挙がらなかったということであります。2回目には若干何社からか照会はあっております。そういう面では、関心を持っていただいたところはありますけれども、最終的にはやはり採算の取れる、なかなか計画にでき上がらなかったということではないかと推測をしておりますけれども、その照会のあった皆さん方々からは、やはり常時公募もしてもらったほうがいいという御意見もいただいております。  あわせて、先ほどのとおりに、こういう中心市街地活性化計画になれば、また別の展開も期待できるんではないかなというふうに思っておりますし、1つには、駅北通り線の、これを何とか県のほうで事業化していただくように働きかけをさせていただいておりますけれども、こういったものがまた具体化してくれば、あの12街区の意義、役割というものも高まってくるんではないかというふうに思います。そういうものも勘案しながら、引き続いて先ほど申し上げた常時公募の方式で向かえたらというふうに思っております。何といっても大事な、貴重な土地でありますので、早くという気持ちはありますけれども、やはりいいものを、いい計画での活用ということを目指して努力をしていきたいというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) アナログさんの件ですけれども、今、市長がちょっと言われたんで気になったんですけども、活性化基本計画のエリア内に入る、もちろん入ると思います。そういった補助金を利用してということになれば、日程的なことを見た場合に、実際の計画ができ上がるのが来年3月度をめどにとさっきおっしゃいました。そして、来年の7月中には、このアナログさんは完成をするという、売買契約から3年以内という限度がございます。それで、そこに合わせようと思えば、その補助金を使った事業展開が可能かどうかと、もし不可能ということになれば、あるいは例えば7月末、28日というのが順延を希望されるような場合もあり得るじゃないかと、逆に言えば、そういうことも想定しちゃうわけですけれども、その辺が心配ですが、市長のお考えがあれば伺っておきたいと思います。  それから次に、これ、2回公募をやってゼロだったということですけれども、3回目の公募というのは頭にございませんか。それで、もし3回目、違った形で公募をなさるとするならば、やはり新たな情報提供ができるものがあるかどうか、過去2回はああいったことで特に特徴的な載せ方がしてなかったもんですから。それから、業種業態の緩和の見直し案ということにこれまでちょっと触れられたことがございますけれども、現在あそこは商業地域ということになってまして、風営法関係のもの、あるいは工場とか危険物を取り扱うようなもの意外は何をやってもいいという、ほとんど自由な空間になっておりますね。そうした中で、業種業態の緩和、見直し案っていうことが腹案でもあるのかどうか、お伺いしてみたいと思います。  それから、この6月議会で質問したときに、2回の公募がゼロだったら、関係4町とも話し合いをすることも考えてるとおっしゃったと思うんですけれども、何かその点について、駅北開発について関係4町とアクションを起こされたようなことがあるのかどうか。  それから、さっきちょっとお触れになりました、6月議会以降、これまでに駅周辺で変化、具体的な取り組みで何か顕著なものが、整備状況等があるのかどうか伺いたいと思います。  今後、期待感を持っているというような答弁というのをやはりちょっと避けていただいて、何としてでも仕上げるという市長の強い思いが伝わってくるような答弁をぜひよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、アナログの関係であります。期間との関係のこと、スケジュールのことかというふうに思いますが、できるだけ早い機会での操業に向けて努力はしていただきたいというふうに思いますけれども、やはりきちっと永続的にやっていただける計画でぜひやってほしいというふうに思います。そういう面で、当面はまだ若干の時間がありますので、その努力をお願いしたいというふうに思いますが、どうしてもなかなかその期間中の完成が難しいということになれば、これは御相談には応じたいというふうに思います。それは活性化計画との絡みもあって、そこの中で勝負できるんであれば、その辺は若干の融通をきかせてもいいんではないか、またそのときは議会にも御相談をしたいというふうに思います。  それから、業種業態の見直し等はするつもりはないかということでありますが、今の段階でももうほとんどどんな業態でも出ていただけるような状況になってるんではないかというふうに思います。もしいい計画で、今の部分でクリアできないということがあれば、それはまたその段階ででも緩和を図っていったらいいんではないかなというふうに思っております。  それから、4町との協議はしたかということでありますが、今の段階では、御質問の当時は駅そのものの活用という面もあって、梨の花等の枠組みでというお話もあったわけでありますが、今の段階、まだその段階には至ってないのかなというふうに思っております。市とJAとを中心に御相談をしながらやっていきたい。  3回目の公募という意味では、常時公募という形をとりたい。いつでも応募してくださいよというオファーをしていきたいというふうに思います。単に期待をしとるということだけじゃなくて、これはやはり貴重な土地でありますので、ぜひその活用を図っていきたい。これが最終的には、この活性化計画の中では何とかその実現を図りたいというふうに思ってるところであります。 ○15番(坂井 徹君) 市長がおっしゃいましたように、やはり貴重な5,000平米弱の土地です。私自身もそんなに焦ることはないなと、ただ、気をつけてほしいのは、若干真砂が敷いてありますから草が繁茂するという状況もございますんで、一等地らしい管理の仕方は徹底しておいてほしいと思います。  それから、常時公募をするというような手法も考えているということですが、なるべく食いつくような内容をぜひとも期待したいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(由田 隆君) 答弁を期待されますか。答弁はいいですか。 ○15番(坂井 徹君) よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) 食いつきのいいような募集にということでありますが、どういう形にすれば食いつきやすいかということも含めて公募をしていきたいというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) それから1点だけ、ちょっとさかのぼりますけど、1つだけお聞きしときます。  8月26日、連合議会があったんですかね。そのときに4町の首長さんとも首長会議ですか、あれが行われたと。それで、その中の一つ、いろんな議題があった中で医師会との接触もあったと聞いております。医師会から申し込みをされたのか、あるいは首長会が医師会のほうに申し込みされたのかということになれば、地域包括ケアシステム的なことも含めた組織関係のお話も出たんじゃないかと想定しますけれども、医師会とはどんな接触があったのか、それだけちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 医師会とは、実はその日の夜でございます、連合会議とは別の会として医師会と1市4町の首長と、それから医療福祉関係の担当課長とで意見交換会をさせていただきました。これは別に飲み会ではなくて、真面目な意見交換会でありました。  それの中で一番大きな点は、やはりおっしゃるように地域包括ケアシステム、これにどういうふうに取り組んでいくのかということで意見交換をさせていただきました。やはり、医療機関の関与がなくては、これ、絶対進まない計画というかシステムでありますので、医師会のほうの御協力もお願いをし、医師会のほうからもいろいろな福祉関係との連携のシステムをつくっていこうという御意向も示していただきました。一緒に協力しながらやろうという、実現を図ろうということでの合意が得られたというふうに思っております。 ○15番(坂井 徹君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) 暫時休憩をいたします。  再開は午後3時といたします。                 午後2時42分 休憩                 午後3時00分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  続いて、会派市民の9番中野隆君に、市政に対する一般質問を許します。 ○9番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 会派市民の中野です。それでは、質問させていただきます。  小学校、中学校の校区再編について質問いたします。  校区再編については、これまでも毎回のように質問をさせていただいております。きょうは今後の考え方と進め方について質問をいたします。  教育は、国家百年の計と言いますが、100年と言えばいかにも長いというふうに思います。明治19年、1986年の学校令公布から昭和22年、1947年の学校教育法公布まででも61年ですし、戦後の学校教育法公布から現在まででも67年というふうになっております。なかなか100年というふうにはならないというのが現状です。  私は、百年の計とまではいかなくても、五十年の計とか、三十年の計というのは必要ではいかなというふうに思っております。50年後と言いますと、多分私はいないでしょうし、ここの前におられる市の幹部の方も多分いないんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、そういう面もあって、私は三十年の計というのをやっぱり考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。  それと、50年の計でも30年の計でもそうなんですけれども、やっぱりそういうものについては柔軟性がないといかんというふうに考えております。本当に固まって固定してしまったそういうような制度というのはなかなか、硬直してしまうととんでもないものになってしまうんじゃないか、時代と離れた教育になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、やはり柔軟性というのは必要じゃないかなというふうに思っております。  2年前ですか、学校教育審議会が出した小・中学校の適正配置の答申なんですけれども、これが教育委員会から市民説明会など、またそういう各公民館ですか、小学校単位ででも説明会やっておられるんですけれども、もう2年近くなりますんで、市民の方も大分理解していただけたんじゃないかなというふうに思います。理解といって、賛成、反対、反対が理解していないんじゃなくって、賛成であったり反対であったりという、どちらの考えであっても説明についての理解はできたんじゃないかなというふうに思っております。  それと、私、何度も言っておりますけれども、社会が変化している中で学校だけは変わらない、そういうことはないと。社会が変化しておれば、学校も変わっていかざるを得ない、そういうものだというふうに思っております。学校での子どもの数、国での子どもの数も変わっておりますし、地域での子どもの数も変わっております。もちろん学校での子どもの数も変わっております。私が子どものときの子どもの数と今の子どもの数はとても考えられないように、それぐらい少なくなっております。当然家族構成も変わっております。昔でしたら、おじいさん、おばあさん、それからお父さん、お母さん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、それと僕とかいうような形でいたものが、今はお父さん、お母さん、それと僕というような形で3人になってきておりますんで、当然家族構成が変わってる、学校もいろいろ中身が変わっていく、そういうふうなことになっているんじゃないかなというふうに思います。  今、各学校で1学年1クラスというのは結構ありますし、1学年1クラス、なかなか大変だというようなところもあります。私、よく議論するんですけれども、1クラスで人数が多ければいいというんでもないですし、少なければいいというもんでもないと、それぞれよさがあると。多ければ多いでできることはたくさんありますし、たとえ1クラス1人であっても、それは別に悪いことじゃなくって、本当に目の届いた教育ができるんで、それはいいというふうには思っております。それぞれメリットもあればデメリットもあるんじゃないかなというふうに思っております。  校区再編について、2年ぐらいになるんですかね。最初答申が出たときには、かなり反対の意見がありました。今でもあると思うんですけれども、現在は市民の方、どういうふうに思っておられるかというのを教育委員会はどういうふうに把握しておられるのかなというのが1つと、それと、教育委員会が市民の方と話をする中で、当初出ていたものとやっぱり違ったような意見が出てきているんじゃないかなというふうにも思います。議員のほうも当初の意見じゃなくって、やっぱり合併は進めなければならないけれども、答申のとおりが必ずしもよくはないなというふうな、そういう意見を持っておられる方も多いんじゃないかなと私は思っております。教育委員会のほうは、これからどういうふうな形で考えて、どういうふうな形で進めていこうとしておられるのかということ、また、保護者、地域の人がどういうふうに思っておられるかということを把握しておられましたら答弁していただきたいと思います。教育長の考えをよろしくお願いします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) 市民、中野隆議員の小・中学校の校区再編についての御質問でございました。  議員のお考えの中で、やはり社会の変化の中で学校も変化すべきではないかというふうな説がありましたが、まさにそのとおりであろうと思っています。その変化の中にどう対応していくのか、そこのところが私たちの今の課題ではないかと思っています。確かに国家百年の計ということは言うわけですけれども、しかし100年というのをなかなか見通すのは難しい、まさにそうだと思います。私たちも数の推計とかそういったものを見ながら、なかなかその30年、50年、難しいなというふうに思っていますが、それに柔軟に対応していくっていうことは必要なことだと思っています。  倉吉の小学校につきましては、本当に余り変わってはいません。大きく変わったのは上北条小学校が日下小学校と一緒になって河北小学校になった、そしてまたそれが分離した、これが一番新しいところでの大きな動きでございます。しかしそれは、そういう時代の動きによって動いているんだろうと思っています。県下の中でもやはり県営住宅を建てたことによって子どもの数が一気にふえて、学校を1つ建てて、そしてその住宅の住人たちが大きくなって変わっていった、そこでまたその学校を廃校にしたという例はあります。ですから、そういうふうな柔軟な対応をしていく必要があるんだろうと思っています。  平成18年に教育基本法が改正になったときに、倉吉市の教育委員会は、明日の倉吉の教育を考える委員会という形でどう倉吉の教育をビジョンしていくのかという審議会を立ち上げられました。その審議が始まって教育振興基本計画をつくりました。そして、その中で残されたものとして学校の適正配置というものが23年にしっかりと議論されて、24年の4月から市民の皆さんに答申案を説明させていただきました。そして、それを受けていろいろな意見をいただきながら、それをより実施可能な再編案の具体案として草案として出させていただいて、それを説明させてもらいました。これが一連でございます。ですから、この議論を始めてもう5年、6年になりつつあります。しかし、具体的な形を見せたのはこの3年前ということになるかと思います。  市民のほうの反応はということでございます。  先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、当初は反対だという声は多かったと思います。しかし、何回かお話をする中で、やむを得ないなという反応は多くなってきたと思います。非常に雑駁な捉え方ではありますけども、私自身は全ての会に参加していますので、私の体感でいうならば、もう6割か7割ぐらいはやむを得ないんではないかという思いをお持ちの方が多いんではないかと思っています。  そうした中で、本年度は、先ほど来話しておりますように、小学校のPTAの代表の皆様方と話し合う、こういったことを進めてきています。そうした中で、やはりもう具体的に進めていこうじゃないかというところの地域もございます。それから、統合自体はやむを得ないんだけども、それは仕方がないと思うんだけども、場所、あるいは校名の問題について、やはりもうちょっとじっくりと話し合っていきたいというところもございました。それから、草案の中で提案をさせていただきました2校同士の案ですけれども、それではやがてはもう、それも30年後ぐらいになってくると少なくなってくるので、この際もう少し大きな枠で考えて、4校、あるいは3校の枠で考えてみてはどうかと言われる地域もございました。それから、やはり単独存続を要望しているところもございました。  こういう話をしている中で、確かに答申なり、あるいは草案の説明をしてきたんですが、やはりまだまだそのことがきちっと正しく捉えられていないなという感じもいたしました。1つには、小学校が統合すれば地区公民館も一緒になってしまうんだというふうな捉え方をしていらっしゃるところもありました。いや、それは違いますよということで御説明を申し上げましたけども、そうしたまだ誤解のあるところもやはりあります。したがいまして、こうしたものについてしっかりと丁寧に説明をしていかなければいけないと考えています。  それから、私たちの中で話をした中で、やはり倉吉の子どもたちのためにということを考えた中で、適正な規模はどうあるかっていうことをしっかりと考えて一つの方向性を出しています。したがいまして、そのことをきちっと理解していただくためには、単独存続を要望していらっしゃるところ、この学校はやはり子どもの数が非常に少なくなってきております。50名を割ってるところと、それから今まで大体90ぐらいで推移していたんですが、この5年、6年を見ていくときに、これはもう70、60という数字が出てまいりました。そうしたことをきちっと説明をしながら、これからどうしていくのかっていうことをもう一度話し合いをさせていただきたいなと考えているところでございます。粘り強くこういったことについて現状を考えながら、倉吉の子どもたちのために何をしていくのかということを話し合っていければいいなと思っているところでございます。以上です。 ○9番(中野 隆君) 教育長の考えは理解できます。一番私が考えていかなければならないなと思うのは、やはり住民理解だというふうに思っております。住民の理解が得られなくって、行政なり、議員は多分理解していない部分については賛成はしないと思うんですけど、やはり住民の理解を十分に得た中で合併を進めていくと。それと、やはり30年ぐらいはやっぱり先を見た形での合併を進めていかれるのが私は一番いいんじゃないかなと思います。前提は住民理解だというふうに思っておりますので、十分に理解していただいて、こちらの思いというか、教育委員会の思いを伝えていくということが重要な作業ではないかなと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 議員のおっしゃいますように、住民の理解を深めていくということは一番本当に大切なことだと思います。住民の方々の理解の中で、恐らく理解はしていらっしゃると思います。ただ、やはりその学校がなくなってしまうと地域が寂れてしまうんだと、学校がなくなると地区公民館も成り立たないというふうなことをおっしゃっているところもありました。いや、それはちょっと違うんじゃないでしょうかというお話をしながら、それは例えば同じような地域もあります、同じような小規模の中で地域が廃れてしまうんじゃないかという思いを持っていらっしゃるところと、いや、それは新しい考え方をしていかなければいけないんじゃないかというところがございました。そういう話をするときに、私どもと1対1の話になってしまいますので、いや、そうじゃなしに、同じ課題を抱えている地区の方同士の話し合いをしてみてはどうでしょうかというような振り方もしております。そうした中で、こういうふうに考えたらいいんじゃないかとか、そういうアドバイスもありまして、それはやっぱり小学校のPTAの連合会というのは同じ一つの子どもたちを抱えているという共通の基盤がありましたので、そのあたりは少し話し合いのつながりというのは見えたかなと思っています。  ただ、住民の皆様方になりますと、今度は性別、あるいは年齢というのは随分と捉え方が違ってくるんではないかと思っています。そのあたりのところは一つ一つ課題をやはり見ながら、そして、それに対してこう考えてはいいのではないかというふうな形の中で話をしていきたいなと思っているところでございます。以上です。 ○9番(中野 隆君) 大変な作業だと思いますけれども、本当に皆さんが納得いく形で進めていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、安心・安全の社会ということで、今回は特に自然災害について質問いたします。  広島の豪雨による災害については本当に何十人の方が亡くなられております。今回も議会で何人かの方が質問されております。私、実を言いますとおじが広島県の安佐北区、南じゃなくて北区に住んでおりまして、私じゃないんですけど、家族がどうでしたというふうに電話したら、もう本当にすごい雨と雷だったと。自分のところは幸いにも被害はなかったんだけどということを聞きました。新聞のほうを見ると本当に大変な状況で、最近の自然災害というのは本当にこれまでの予測を超えているなというふうに思っております。  これ避難するといいましても、真夜中にどこに避難していいのかということもなかなか難しい問題ですし、それから、何年か前でしたですかね、佐用で避難した人が亡くなられたというようなこともありますんで、ただ単純に避難すればいいというような問題でもなくって、本当になかなか自然災害に対応して命を守ったりするということは大変だなというふうに思っております。  最近の気候というのは、日本はたしか温帯性の気候だというふうに言われてたと思うんですけれども、最近は何か亜熱帯の気候になってるんじゃないかなっていうふうに思います。雨も何年か前から感じてたんですけれども、スコールのような雨が降るというか、急激に雨がざっと降って、水路が一気にがっと上がってくるというような。私、東南アジアで仕事したとこがあったんですけれども、そのときにそういうような状況を見ておりますんで、本当、これスコールのような雨になってしまっているなというふうに思います。ただ、スコールは一定時間で雨がやむんでまだいいんですけれども、本当にこれが長い時間続くと、とても被害が大きな、そういうふうな災害になってしまうというふうに感じております。  これまでの気候の感覚では自然災害に対応できないんじゃないかなっていうふうに感じております。気候というのは数千年周期といいますか、数千年単位で変わっておりますし、具体的に言いますと、例えば青森県の三内丸山古墳ですかね、あそこは高台の下のほうは今は田んぼだったりしますけれども、昔は海だった、気候も温暖化だったというふうに言われております。それから、鳥取県でもそうですし、今海岸沿いで田んぼになってるところは海だったというようなところは結構たくさんあります。ですから、数千年単位では気候は変動しておりますし、地形は海が入ってきたり陸になったりしておりますんで、ごく最近のことだけで気候というのはこんなふうだ、自然ってこんなふうだというふうに思ったらとんでもないことになってしまうんじゃないかなと、自然を甘く見ちゃいかんなというふうに思っております。自分の都合ばっかりで自然を見るんじゃなくって、本当に自然を恐れるといいますか、そういう自然を恐れるという感覚がなくなったり油断してしまうと、本当に事故が起きてしまうんじゃないかなというふうに思います。今回の広島の件についても、本当に十分に考えて考えて考えていかなければならないなというふうに思います。人災だったのか天災だったのかという判断はなかなか難しいかもしれませんですけれども、本当に自然を恐れるという気持ちが重要じゃないかなというふうに思っております。  ところで、これは質問なんですけれども、新聞に日本海側に20メートル超の津波というのを書いてあるのを見ました。これですかね、これ見たときに、私、鳥取県に20メートルの津波が来るんかと思ったんですけれども、これちょっと私ここだけ見たもんでちょっとびっくりしたんですけれども、実際には4メートルですかね、鳥取県の比較的東部のほう側だったと思うんですけれども4メートル、北条のほうでしたら2.何メートルという、そういうような津波だというふうに聞いてちょっと安心したんですけれども、やはり3.11の津波ということがあって、あそこまではないのかもしれないですけども、津波についてどういうふうな対策、どういうふうな状況、市民に海抜何メートルだというようなことをたしかしているというふうに聞きましたんですけれども、再度津波を忘れないために答弁していただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 災害のない地域づくりということをやっぱりきちっと進めていかないといけないんだろうというふうに思います。広島の本当に大災害を我々も教訓にして、また少し時間をかけて検証をしながら倉吉市の防災行政にも生かしていかないといけないというふうに思っています。  中野議員のほうから、自然を恐れる気持ちが大事だということでありますが、一方では伊藤議員だったでしょうか、怖い怖いばっかりでもいけないという自然に親しむという面と自然を恐れる面と両面をやはりきちっと教育していかないといけないんだろうというふうに思っています。  先般、日本海での津波の想定の記事が出ていたけども、津波についてどういうふうな考え方を持てばいいのかということでありますが、先般、国のほうで推計をした数値が示されておりました。岩美町で4.1メートル、大山町で3.1メートルというような数字が鳥取県内では示されておるようであります。ただ、これは以前鳥取県のほうが推計をされた津波よりは低い津波になっております。以前出された鳥取県の推計では、一番高かったのが大山町で7.59メートル、岩美町で5.22メートル、中部では湯梨浜が5.62メートル、琴浦町が5.53メートル、北栄町が4.04メートルということで、鳥取県の推計はかなり高い数値になっておりました。そのときの数値、平成24年に出された数値ですけども、これの場合でも倉吉市については津波のおそれはないということでございました。ただ、例えば天神川の川を遡上してくるとか、あるいは灘手地区の場合はかなり標高が低い、ほとんどゼロメートルに近い地域もあるわけでありまして、御心配の方もいらっしゃるし、やはり警戒はしないといけない、それは倉吉の市民も海岸線に出ることはよくあるわけであります。交通手段として出る場合もあるでしょうし、海水浴とか砂遊びとか、あるいは釣りとか、いろんな機会に海と親しむ関係もあるわけでありますので、倉吉市民に津波の教育は要らないということにはならないというふうに思います。  そういう面で、津波、一般論ということになるかもしれませんけど、やっぱり津波に対する警戒というものを市民の皆さんに理解をしていただくことは大事なことかというふうに思います。それと、灘手地区については、9月18日に津波に対する避難訓練を灘手小学校でやられるというふうにも聞いております。地区の皆さんも、あそこの場合は標高1メートルとか2メートルとかっていう状況がありますので、そういう面でもこういうことをやっていくことには意味があるんだろうというふうに思います。地域の要望を聞きながら、学習会等要望があればやっていきたいというふうに思っておるところであります。 ○9番(中野 隆君) 寺田寅彦だったですかね、災害は忘れたころにやってくると言ったのは。本当にずっと気をつけていかないといけない、ただ、人間の気持ちというのはすぐ忘れてしまうということがありますんで、何かの折にやはりそういうことがあるんだということを思い出して対応できるようにしていかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、公共施設の長寿命化及び新設(建てかえ)についてということで質問いたします。  当初、公共施設の老朽化対策をどうするのか、インフラ資産をどう維持していくのか、1970年代につくられた公共施設の耐用年数が近づいているんだけれども、総合的に考えていかなければならないが対応をどうしているのかというような質問をしようというふうに思っておりました。けれども、この話をすると全体的な話になって、結構大きな話になるので、今回は実を言いますと橋の件についてだけ質問をするとこにいたしました。ところが前回もそうだったんですけど、私の前の鳥飼議員がほとんど質問してしまいましたんで、私は困ったんですけれども、それでも私なりにちょっと質問したいというふうに思います。  橋といいましても、国の管理、県の管理、市の管理があると思います。これは市長が答弁されたんですけれども、倉吉市の管理している橋はどれくらいでしょうかとか、橋つくられたときはちょっとわからないんですけども、設計するときに、設計した当時の設計の条件というか、例えば通行量予測が設計どおりだったのかどうか、当初予測より多くなっていないか、荷重はどうなのか、重い車が通っていないかとか、また酸性雨のためにコンクリートが溶けて鍾乳洞の鍾乳石のように垂れ下がっていないかとか、鉄筋がはげていないか、これは鉄筋がさびるのは砂に、昔でしたら塩分を含んでない砂利を使っていたんで100年以上でももってたんですけれども、何年かなるとそういうものがなくなったために海岸の砂を使ったりして鉄がさびるというようなことがあります。そういうことで、コンクリートに鉄がさびたような状況になったりコンクリートがひび割れたりしていないかなというふうなことを心配しております。  私、細かいことを言うようなんですけれども、やっぱりその辺が気になっておりまして、ちゃんと書いてるんですけれども、それに対して検査はどのようにやっているんだろうかということが本当に気になります。修理とかの長寿命化のための補修というのはどうしてるんでしょうかということです。それと、補修するために優先順位というのが当然あると思うんです。それは使用頻度とか重要度によって優先順位というのがあるとは思うんですけれども、その優先順位はどういうふうな形にしておられますかとか、それと、補修はどの程度進んでいるかということをお聞きしたいと思います。鳥飼議員の答弁の中で答弁された部分もあるかとは思いますけれども、よろしくお思います。  それと、もう一つ、今後ふえていく補修費についてやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。それと、古くなったものを全部が全部補修したり新しくするか、以前にも質問したかもしれないですけれども、本当にこれができるのかどうかということも市長に答弁していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 公共施設の老朽化についてということでございます。  あらゆる公共施設が昭和30年代から昭和40年代の初めにかけて、かなり集中的に整備がされております。非常に年数がたってきて、40年、50年とたってきておるわけで、本当にこのメンテナンスをどうしていくのかよく考えないといけない時期に来ております。その橋梁についてとりあえず御質問いただいたんですけども、それ以外の施設についても、やはりしっかり点検をしながら必要な修繕をし、できるだけ長く使うという観点で取り組んでいかないといけないんだろうというふうに思っております。  橋梁についての状況でありますが、午前中と重なるかもしれませんけど、申し上げてみたいというふうに思います。市の橋梁が全体で602橋ございます。15メーター以上が98橋、5メーターから15メーター未満が181橋、2メーターから5メーター未満が323橋ございます。このうち5メーター以上の橋梁、全体で279橋、これについて点検を済ませております。残りの5メーター未満の橋梁については、これから5年間かけて実施をしていこうということにしております。  それから、道路法の一部改正で5年に1回の定期点検が義務づけられておりますので、計画的に順次行っていきたいというふうに思います。ただ、点検の仕方が、従来は目視のやり方というのが、橋梁の下のほうから遠くを双眼鏡なんかを使って見るんだろうと思いますけれども、見てやるような方式でしたけどこの道路法の改正で、それではだめだということで、近接目視、本当に近くでこうやって見て判断をしないといけないというやり方にも変わってきておりますので、そうすれば、より徹底した点検になっていくんではないかというふうに思っております。  とりあえず目視で行った橋梁、まずは15メーター以上の橋梁98橋を対象に長寿命化計画の策定に向かっていこうということであります。とりあえず、先ほど優先度というお話もありましたけれども、損傷度の高い19の橋について24年度から詳細設計、補修工事を実施を順次しているところであります。24、25年で7橋、それからことしは1橋ということで、とりあえず19橋のうち8橋の補修を今年度までに完了したいというふうに進めているところであります。残りのものについては、点検が終了した橋梁について順次長寿命化計画の策定を行って計画的に補修を行っていきたいというふうに思っております。  もちろん財源というのが必要になってきます。財政的な問題も解決しながらやっていかないといけないというふうに思います。基本的には国の防災安全交付金というのがございます。26年度の補助率は60%という状況のものでありますけれども、こういう有利な支援措置を活用しながら対応していきたいというふうに思っているところであります。
    ○9番(中野 隆君) ありがとうございます。  ちょっと、これは政府がつくったんじゃないかなと思うんですけれども、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していく、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要があるというようなことが書いてあって、地方公共団体としてはやっていかなければならないけど、金がなかなか大変だなってことだと思うんですけれども、国がそれだけ理解しておれば金出してくれればいいんですけども、さあ、それがどうなってるかというのは、私まだ十分に調べれてないんですけれども、市としては、やっぱり住民に密着してるだけに、せないけんものはせないけんと、それこそ選択と集中になるんかもしれないんですけれども、やるしかないなという、石田市長の手腕の見せどころかなというふうに思っておりますので、期待しております。  続きまして、公共交通機関について質問いたします。  公共交通機関についても何度か質問しております。これは倉吉市だけが実施すればよいというような政策というか、倉吉市が実行すればいいというような感じじゃなくって、大きく捉えれば市民とかバス会社、近隣の町との関係、国の補助金の関係など、多岐にわたって調整しなければならないことが多くて、進めていくのが結構困難な課題だというふうに考えております。しかしながら、住民サービスのこと、市の財政のことを考えると、いつまでも放っておけるものでもないなというふうに思います。  ところで、駅北の循環バスは住民サービスのために実施しましたけれども、乗客が少なくてやめております。実行してだめだったらやめるというのは、それはそれで私は政策としてはいいことだというふうに思います。  ここで質問したいのは、北谷、高城のバスの件ですけれども、NPOの力をかりてバスの行かないところまで送ると、その拠点を横田にするという構想がありました。これたしか去年の7月ぐらいまでにはできるというようなことだったと思います。ちょっと私、はっきりした記憶がないんですけれど、たしかそうだったと思うんですけれども、この話はそれから1年以上たってしまってるんですけれども、これはどういうふうになっているのでしょうかということを質問いたします。このときに、横田ではなくって西倉吉を拠点にしてはどうかという話も出ていたというふうに思います。私も個人的には横田ではなくって西倉のほうがいいのかなというふうに思ったりしてたんですけれども、あの話が広くなればなるほど実行が難しくなるということもあります。  それと、私心配しているのは、NPO高城のほうは市がこういうふうにしたいっていうことに対してできるだけのことを応えようというふうに皆さん思っておられます。でも、実施が遅くなれば、もともとが比較的年齢層の高い人ばっかりですんで、遅くなれば遅くなるほど対応できないような年齢になってしまわへんかなというふうに思います。運転手の主力メンバーが抜けてしまうような状況になってから頼みますと言われても、これはまた大変なことじゃないかなというふうに思いますんで、やっぱりそれなりのスピードが必要じゃないかと。車のスピードは出し過ぎてはいけませんけれども、仕事にはやっぱりスピードが重要じゃないかなというふうに思います。  NPO高城は市の方針がどうなのか、市はNPO高城に何を望んでるかっていうのを待っている状態だというふうに私は思っております。市長、今公共交通機関のあり方についてどうなっているんでしょうか、これからどうするお考えなのかをお聞きしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、橋梁の補修に財政的な面で非常に負担がかかるということであります。これは橋梁だけじゃなくていろんなものにメンテナンス費用がかかる時代になっております。財源をしっかり求めながら、財政的な影響も十分勘案しながら事業を進めていきたいというふうに思っております。  それから公共交通の問題について御質問をいただきました。  難しい問題だけれども、やっぱり放ってはおけないということでございます。そのとおりであります。やはり地域の皆様の御理解、それからバス事業者、それからお金の問題、いろんな解決しないといけない課題があります。特に難しいのは、バス事業者の問題もさることながら、広域路線が非常に多いということで、倉吉だけの問題じゃない面がございます。そういう面で、まずは当面は単独路線からまず、要するに市内で完結する路線から手をつけていこうとか、あわせて、それを踏まえながらまた広域路線にも向かっていきたいというふうに思っております。  単独路線についてでありますが、まずは広瀬線と高城線と北谷線の見直しを進めております。広瀬線については、既に昨年の10月からデマンド運行ということで実施をさせていただいております。高城線と北谷線については、7月末に高城地区と北谷地区それぞれの自治公民館長会で見直し案を提案をさせていただいて、それぞれ地域には持ち帰って協議していただいているところであります。見直し案としては、平日の9時から17時を駅から横田までの区間を路線バスの運行として、横田から奥のほうですね、それぞれ高城地区はNPO高城、北谷地区はデマンドタクシーという手法で運行していく案の提案をさせていただいております。それ以外の時間帯、朝と夕方の時間帯と土日、祝日については現行どおり路線バスを運行するという形でございます。横田での乗りかえ、先ほど西倉での乗りかえにしてはということもありましたが、なかなか長くなればなるほど対応が難しい面も出てきますので、高城線と北谷線が重複している横田までということでまずは整理をさせていただこうというふうに考えているものであります。  というのは、この駅から横田までの区間は、北谷と高城線が重複をしている関係で非常に非効率になっているということでありますので、それを解消しようということであります。単に減便するだけではなくて、そのデマンドタクシー、あるいはNPOを使うことによってドア・ツー・ドアというか、バス停から長い距離を歩いて帰らなくても家の玄関まで送っていただけるというメリットも出てくるということであります。  この自治公民館長会での御説明の後でありますが、高城地区のほうでは今ちょうどやっていただいてますけれども、高城線に関するアンケート調査をそれぞれ全部の家庭に配布をさせていただいております。これらを集計した上でまた基礎資料とさせていただいて、地域の皆さんとまたお話をしていきたいというふうに思っております。  それから、北谷地区のほうでは、協議会長を中心に自治公民館長会で今協議をいただいているという段階でございます。NPO高城の件でどういうふうに考えているのかということでありますけれども、全国的にも早い取り組みということで、過疎地有償運送に取り組んでいただいているわけでありまして、この取り組みは非常に貴重な取り組みだというふうに思っております。地域の公共交通としての役割を担っていただきたいという思いでありまして、ぜひ継続的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  ただ、NPOのほうも課題があるだろうと思います。先ほどおっしゃったように運転手の確保、高齢化といったような問題もあると思いますので、NPOの意向も十分伺いながら対応していきたいというふうに思っているところであります。地域の皆さんの合意を得ながら進めれたらというふうに思っております。 ○9番(中野 隆君) 答弁ありがとうございます。  NPO高城の人間は、やっぱりみんなが何とかうまくしていきたいと、地域をよくしていきたいという思いがありますんで、本当に投げかけていただいたら答えを何とか頑張ってやろうというふうにするんじゃないかと思っておりますので、投げかけを早く、要するに、車のスピードは出し過ぎないようにというのは思うんですけれども、市の仕事のほうは早くしていただきたいなというのが私の感想です。  以上で終わります。 ○市長(石田耕太郎君) スピード感を持って対応していきたいというふうに思います。 ○議長(由田 隆君) 続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。(発言する者あり)  静粛に願います。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。一般質問のトリとなります。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、教育の問題について教育長に伺いたいと思います。  この後また小・中学校に続いて高等学校、あるいは放課後児童クラブについても市長のほうから伺いたいと思ってます。  まず、小・中学校の不登校の問題について伺います。恐らく25年度の数字になるかとは思いますが、その数、また教育委員会としてどう分析して、そして対応をとられているのか、あるいはこれからとろうとしているのか、まず伺います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) 日本共産党、佐藤博英議員の教育についての質問、まず不登校の実態及びその対応についての御質問でございました。  倉吉市の平成25年度の不登校の児童につきましては、小学生19名、中学生51名、これで合計の70名でございます。出現率は小学校で0.75%、中学校で3.88%でございます。全国の小学校は0.36%、中学校は2.69%でございますので、倉吉の出現率、非常に高いということで非常に危機感を持っております。なお、平成25年度の不登校児童生徒70名のうち、100日以上の不登校児童生徒は46名であり、深刻な状態であると考えています。  それから、学年によってこの不登校の大変多い学年もありまして、従来、数年前まで小学校はちょっとふえておりました。この学年が中学校に入りますと、今度は小学校が少し落ちついて、中学校が落ちついていたものが上がってきたというふうなちょっと現象があって、なぜそうなのかということについてを校長会ともお話をしているところでございますが、なかなか原因としているものがつかめないというところでございます。  対応としましては、人的な配置、スクールカウンセラーであるとか心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、こういった者を配置しているもののほか、hyper−QUという調査ですね、学校の適応検査、こういったものを使いながら、この子は少しちょっと気をつけなければいけないなとか、そうしたものを用いながら要望には努めているところでございます。各学校でどのような子どもがどのような状況になっているのかということにつきましては、指導主事が19校を回りまして、その一人一人の個々の状況、それから、それに対する学校の取り組みの状況を聞き取りながら指導をしているというふうなものでございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。  事前に教育委員会から、私、資料をいただきましたけれども、不登校と言われる数字は、今教育長が言われたとおりです。ただ、そのほかに長期欠席人数というのも一緒に調査されております。これがまたすごい数字になってます。これも25年度でいえば100人を超える人数、24年度でも90人を超える、23年度でも103名という、合わせますと本当にたくさんの子どもたちが学校に行けないでいる、行かないでいる、200名近い子どもたちが本当に1つの学校単位ぐらいの数の子どもたちがそういう思いをしているというふうに私は思います。  この不登校という基準が一応年間欠席30日ということは、恐らく私思うんですが、29日であったり28日であったり25日であったり、いわゆるそういう子どもたちもたくさんいると思うんですよね。しかも、例えば学校に一回行ってまた帰ってくれば、それは一つの登校に数えていくという、保健室なり、あるいは図書室なり、カウンセラーの先生のとこへ行ってもそういうカウントの仕方がされますから、まだまだこれ大変な事態なんじゃないかなというふうに私は感じてます。  1つは、やっぱり先生たちが本当に子どもたちと向き合える時間を持ててるのかなということが1つあるんです。これは、次に質問をする教師の多忙化というふうなことにも本当に関係してきます。もちろん児童相談所、あるいは福祉事務所などの連携も当然あるんでしょうけれども、ここは本当に危機感を持って当たってほしい。枠から外れた子どもという捉え方をすると、子どもたちは敏感にそれ感じ取ります。やはりそういう子どもたちに寄り添いながら、きちんと担任、あるいは先生が対応する時間をつくって、そしてその子が本当に育っていく環境をつくっていく、そのためにはやっぱり教師の数が私は足りないというふうに思ってますし、小規模な学校であれば、かなりそれは改善される点もあるというふうに私思ってます。  いずれにしても、その辺は取り組んでいただきたいんですが、全国の例でいいますと、成果を上げているのはそういう子どもたちの親の会をつくってはどうだろうかと、それは実際につくってやっているところは本当に成果を上げてます。親御さんの悩み、そういうことをいろいろ話し合える。それから、もう一つは、先生とのいわゆる連絡帳といいますか、日記帳ですよね。それをやりとりしながら子どもの思いを酌んでいく。そういう取り組みもあるということを言っときまして、検討していただければなというふうに思います。  それから次に、教師の多忙化です。これについては、いろいろ新聞にも報道されております。特に日本教育新聞なんかは、教師が本当に精神疾患で出てこれなくなるというようなことも含めて、教頭先生なんかも大変、そういう記事が本当に最近、踊るようになりました。その辺について、倉吉の実態についてわかれば、報告をお願いします。 ○教育長(福井伸一郎君) 不登校の実態のところの中で、不登校とは別に長期欠席者という子どももおります。これは病気、あるいは、そのほか不登校とはまた違う分類の中で休んでいるという生徒もやっぱりあります。そうした中で、子どもたちの中で休むということについてのハードルが随分と低くなっているんではないか。子どもも親も含めて、そういったことを私たちも心配しまして、やはりこういったところについては、例えば欠席の連絡が電話で入ってきます。そのときに安易に、ああ、お休みですか、はいと言うだけではなくて、もう少し細かくちょっと入っていこうじゃないか。例えば連絡が入ってきたときに、あっ、病院に行っておられますか。もしも保護者が、いや、行ってないというふうに答えた場合でしたら、心配ですから、ちょっと病院のほうにお願いしますと。あるいは、それも行かないと言われれば、保健室のほうにちょっと連れてきてくださいとか、そうしたマニュアルをつくりながら、やはり簡単に休ませない、安易に休ませないというふうな気持ちを持たせていきたいなというふうなところはちょっと取り組んでいるところでございます。もちろん不登校というものは私も経験がありますが、その子によって随分と違います。不登校はもうジネンジョ掘りと一緒ですよ、おっしゃいました。どのような形、その子の形によって違いますし、焦ってはだめだと。その子なりに、その芋なりにずっと寄り添いながらやっていかなくちゃいけない。それ議員さんがおっしゃいましたけど、そうした指導がやっぱり要るんだよということを常々教えていただいております。  そうしたところに心がけていきたいなと思いますが、先ほどありましたように、教師の多忙化の実態というのはやっぱりあります。それにつきましては、授業以外に生徒指導、部活動のほか、あるいは授業の準備、これは当然の話なんですが、成績処理、会議、それから研修、生活相談、カウンセリング、保護者との相談、そういったものはたくさんございます。小学校の先生方にしてみれば、もう給食時間も本当に詰め込みながら子どもたちの連絡ノートを書いているという状況でございます。本当に頭が下がるような思いでございます。OECDの結果、この中でも分析してみると、日本の教師は何の時間が多いのかというと、まず、課外活動です、中学校における課外活動スポーツ文化の指導時間が特に長い。日本の教職員が7.7時間に対して、参加各国の平均が2.1時間。ここのところに5時間の差があります。大きな差があります。それからもう一つは、事務的な業務、日本の場合が5.5時間、参加平均国は2.9時間というのもございました。  それから、おもしろいなと思ったのは同僚性、同僚への例えば授業でのアドバイスとか、そうした時間というのは参加各国に比べて日本ははるかに多いです。実はこれは、授業研という言葉は非常に今、アメリカでももてはやされている。これはアメリカとかイギリスであれば、その適正な先生を任用して、いけなければ任用がえするというふうなシステムですので、そもそも力を持っていない先生は出さないという感じになります。これはもうあなたの責任ですよという形です。しかし、日本の場合は年若い先生もいますので、それをOJTの中で育てていくという。その中に同僚へのアドバイスとかそういう時間あたりがふえている。これは私は日本の教員文化の最たるもので、それは大事にしてほしいなという気持ちであります。いずれにしても、倉吉市においてもやはり似たような状況があるということは事実でございます。 ○3番(佐藤博英君) 本当に、例えば日本の教師の場合は、いわゆる残業というのは給料の中に何%、4%ですかね、入り込んで、いわゆる残業代というのは出ない。どんなにやっても一緒という。ただ、一生懸命に、熱心になればなるほど大変な状況に陥るというすごい矛盾した仕組みに私、なっているような気がします。時間外でいえば、いろんな調査ありますけれども、月でいえば80時間、90時間当たり前と、そういうふうな状況の中で、本当に先生たちをどうしていくのかというのは、ふやすしかないんでしょうけどもね。やっぱりそれは国との関係、基準との関係があって、なかなか難しいというのはわかります。ただ、それは今の子どもたちの状況を考えれば、やっぱり改善していかなきゃならんのかなと。  もう一つ、この間、教育福祉常任委員会の視察で、嬉野市だったですかね、そこで視察に行ったときに、すごくいいことを聞いた。2学期制ということを聞いたんです。これは私も初めて聞いて、何とも、どう質問したらいいのかわかりませんでしたけども、2学期制だったら、先生に本当に余裕出ますよと。期末の通信票だとか、いろんな書類関係とか、それが1回なくなるだけで、本当に先生たちは伸び伸びしますよと。しかも、聞いたら、そこを県内で希望して、いわゆる希望をとりますよね、異動の際の。多いそうです、やっぱり。もちろん市の規模も3万数千ですかね、そんな多くはないんですが、小学校もそんな、倉吉と同じぐらいだったですかね。やはりそのことをすごく教育長さんと、教育次長さんになるんですかね、本当にうれしそうに、もう意気込んで説明してくれました。いろいろあるでしょうけども、そういうこともやっぱり検討してみられたらどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、先ほど申しましたけれども、放課後児童クラブ、あるいは民生児童委員について質問をいたします。  これは、今回、児童クラブについては、健全育成ということで政府が出してきましたけれども、条例化するということで、条例が今議会にも提案されています。つまり児童クラブの本当に役割が認められてきているのかなというふうに思いますし、意義が大きくなっているということではないかと思ってます。公立で働く児童クラブの職員、この処遇、身分というのはどういうふうになっているのか、一つ伺いたい。  それから、民生児童委員の役割、これも先ほど申し上げましたように、いろんな今、悲しい出来事が、虐待であるとか、その犠牲になるとか、たくさん、最近多くなりました。そういう中で、本当に役割が重要になっているというふうに思います。こういう民生児童委員、あるいは主任児童委員という方々がどういう役割を担っているのか。その辺のことをまず伺いたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 質問の流れで、先に教育長、答弁願います。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほど、人をふやすしかないということがございましたけども、国のほうの本年度の定数改善を見てみますと、教職員というよりも、教職員が純粋に教育の職務に当たれるように、他の職員、周りの職員を増員するというふうな考え方のようでございます。先ほどありました実態の状況は、そういったことから含めましても、やはりそういった方向がいいのかなということがあります。学校支援ボランティアの活用、こういったものも今、取り組んでおりますので、そうしたところを少しぐらいずつ力はついていくのかなとは思います。ただ、そうなると、そこの連絡調整ですね、この時間がまた必要になってきますので、このあたりのところが課題だなとは思っています。  それから、嬉野市の2学期制の問題ですね。これしばらく2学期制については、随分と学校でも検討しました。そのいいところと悪いところってやっぱりありました。さまざまな諸行事であるとか大会であるとか、そういったものがどうしても無理があると。例えば、鳥取大学の附属のほうが2学期制をやっておりました。そういったところとの接点等、いいところ悪いところ、またちょっと私たちも検討してみたいなと思っています。以上です。 ○市長(石田耕太郎君) 放課後児童クラブと民生児童委員について御質問をいただきました。  まず、放課後児童クラブ、子ども・子育て支援新制度の中でも大事な役割を担っていくことになるだろうというふうに思っています。その児童クラブの職員の処遇がどうなってるかということでありますけれども、放課後児童クラブの開設時間というのが大体、本市の場合、平日でおおむね午後1時から6時までの5時間、それから、土日、長期休業中は午前8時ごろから午後6時ごろまでということで、非常に開設時間が不規則、フルタイムの状態になってないということでありますので、ほとんどのクラブが非常勤職員を雇用しているという現状であります。  倉吉のこの非常勤職員の処遇の状況ですけれども、学童保育指導員と指導員補助と少し違います。指導員のほうは第1種の非常勤嘱託職員ということで、1年以内の任用期間、10年まで再任用可ということであります。週29時間の勤務であります。これに対して、指導員補助のほうはいわゆるパート職員、1年間の雇用契約で29時間未満の方と20時間未満の方、2種類ございます。というようなことで、若干休暇とか報酬とかの違いもありますけれども、処遇、取り扱いというのはこういうような違いがあるという状況であります。  それから、民生児童委員の役割ということでありますけれども、本当に民生児童委員さんは地域福祉の大きな担い手ということで、それも非常に報酬が事実上ないような状態の中で多くの活動をしていただいていることに本当に敬意を表したいというふうに思いまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。  どういう役割を果たしているかということでありますけれども、基本的には民生児童委員の法律、民生委員法、児童福祉法でいけば、生活困窮者、高齢者、障がいのある方、児童、ひとり親家庭など、さまざまな理由により社会的な支援が必要とされる方の相談に応じ、必要とされる援助を行うということになっております。本市の場合、164人の民生児童委員、そのうち主任児童委員さんは26人ということでありますけれども、本当に大変頑張っていただいているという状況であります。  具体的な活動内容としては、生活困窮者ですとか高齢者ですとか障がいのある方、児童、ひとり親家庭等からの相談の対応、それから、関係行政機関、市役所とか学校とか地域包括支援センターですとか子育て支援センターなどとの連携、それから、配食サービスなどの支援、登下校の防犯パトロール、あるいは校門前での挨拶運動、独居高齢者等の訪問活動、本当にたくさんの役割を果たしているわけでありまして、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。大まか、こういうふうな役割を果たしていただいているということでございます。 ○3番(佐藤博英君) 教育長、もう一回、その辺のよさをどう生かせるかということを検討していただきたいと思います。  それから、児童クラブ、時間短いということ、確かにあります。ですけども、これからどんどんこういう子どもたちを条例で定めながら、きちんと見ていく。地域も含めて、市として責任をもって見ていくという立場にこれからなっていくと思うんです。ある児童館の方から聞いたんですが、やっぱり常勤の人が要るというふうに言うんですよ。やはりいろんな人たちを数時間刻みで回していかなきゃならない。そういう中で、子どもたちはもちろん学校から来るわけですけれども、そこで3時間、4時間やっぱり過ごすわけですよね。その子どもたち、学校にいる時間よりも短いかもしれませんけども、責任を持って見なければならない。先生と同じで、その子どもたちとやっぱり信頼関係を築いていかないと、子どもたちは育っていかない。そういう責任も今度は児童健全育成の中できちんとうたわれている。だから、私はきちんと、例えば市の臨時職員並みの待遇を与えるとか、あるいは常勤者を必ず1人置いて、きちんと全体を見る、嘱託職員というのはやっぱり見れませんから。やっぱりそういうことが大事になってくるなというふうに思うので、検討していただければと思います。  それから、民生児童委員、主任児童委員のことですけれども、約5万8,000円なんですね、年間。年間5万8,000円ということは、月5,000円ぐらいになるかならんかというところですよね。今、認知症であるとか、あるいは児童虐待の問題で本当に、また新たに子どもたちやお年寄りを見る機会というのは、行方不明者なんかも含めて、やっぱり大変な仕事になっているというふうに思います。その辺は福祉課なんかもきちんと評価をしておられます。ただ、余りにもこれ、報酬というか、費用弁償的なもんで、少ないと思います。ほかの自治体なんかも調べてみましたけども、これも幅があるんですよね。5万から十四、五万までいろいろです。十四、五万もらっても、1万ちょっと。もう油代にもならん、自分の活動自体も本当にそれで賄えるような状況じゃない。もちろん活動費として幾らかはおりてきますけれども、こういう状態でいいのかな。全国の平均見ますと、大体7万8,000円です。これは市が払うべきもんではなくて、きちんと国、あるいは県が責任を負うべきもんだというふうに思うんです。その辺は、仕事量からしても仕事の重要性からしても、私は少なくともやっぱり10万を超えるお金は出してあげないと、ただのボランティア、無償でやるというのはもちろん児童福祉法で決められてますけれども、そういうことではなり手もいませんよね。その辺は改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 民生児童委員の報酬が非常に少ないということで、その前に放課後児童クラブ、ぜひ常勤化すべきではないかということでありますけれども、確かに決して責任が低いわけではないわけであります、たくさんの子どもを預かることになるわけでありますので。ただ、実際の勤務時間等を考えると、なかなかフルタイムでという形になっていないのが現状だというふうに思います。報酬等については、特に学童保育指導員などについては臨職よりも高い単価でなるように配慮もさせていただいているところでありまして、他の自治体の状況を見ながら、どういった処遇改善が図れるか考えていきたいというふうに思っております。  それから、民生児童委員の関係で、報酬が、報酬といっていいのかどうなのかもあれですけれども、非常に安いと。5万8,000円であります。これは、今、御発言もあったように、これは県のほうが支払われる仕組みになってる地方交付税措置をもとに支払われることになっております。今の状態ですが、47都道府県中35の道府県が5万8,200円を支給されているというふうに伺っているところであります。業務内容からすると、本当に報酬と言えるようなものではありませんので、事実上、ボランティアとして活動していただいているということでございまして、これが引き上げれるにこしたことはないなというふうに思いますが、そのためには、やはりしっかりとした地方財政措置をしていただかないと、まるっきり持ち出しになってしまうということでありますので、国のほうにこういった点でもお願いをしていかないといけないのかなというふうに思っているとこであります。 ○3番(佐藤博英君) 国、あるいは県、特に県が強力にこれはやらんといけない問題だと思います。もう社会問題化、この人たちが抱えているのは本当に社会問題化していることですから、これは絶対に何らかのやっぱり待遇改善というのは必要だろうというふうに思いますし、今後、きちんとそういう方々を確保していくためにも必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから次に、学校整備について。  これは、前、保育園の、前議会で、6月議会で、保育園にエアコンをという私、質問しましたけれども、今度はこっちですね、学校ですよね。特に普通教室にエアコンを、それから洋式トイレ、これの設置をもうちょっと急いでほしいなというふうに思うので、その設置状況について伺います。  また、もしこれからの整備計画があれば、それもあわせてお知らせください。 ○教育長(福井伸一郎君) 学校の施設整備、エアコン、洋式トイレの状況についてでございます。  倉吉市のエアコンの状況でございますが、計画しておりました保健室、図書室、音楽室、パソコンルーム、それから職員室、校長室、それから特別室の一部について整備を終えたところで、平成25年度末では整備率は全教室の32%でございます。なお、普通教室、残りの特別教室、これについては当面、天井扇で対応をしているというとこでございます。  県内の他の町村ちょっと聞いてみましたけども、鳥取が17%、米子は25%、境は100%です、これは基地の関連の費用がありましたので。それで、中部地区では27%、30%、35%、30%ということで、そんなにうちがおくれてるというわけではございませんが、この小・中学校のエアコンの設置というのは必要だと考えていますので、できるだけ早い時期にとは思いますが、しかし、今、耐震化と適正配置のことを取り組んでおりますので、まず耐震化のほうをまず急ぐということは考えているところでございます。  洋式のトイレでございます。これは、整備状況につきましては、学校によっては差がありますけど、全体としましては、26年度末で46%の予定でございます。25年度は37%で、9%の上積みになりました。現在、耐震工事をやっていますので、そのときに洋式トイレ化やっておるところでございます。ちなみに洋式トイレの他町村の割合から見ると、うちのほうは少し走ってるかなというところでちょっと安心しておりますけども、順次進めていきたいなと思っているとこでございます。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございました。  保育所にしても学校にしても、どこでも避難所の指定をされています。そういうときに、お年寄りも含めて、やっぱり洋式トイレというのは絶対に要るもんであるし、また、エアコンについても、この風水害、あるいは土砂災害というのは夏場、暑い時期にどっちみち起こりやすい災害です。ですから、できるだけ早く、今、教育長おっしゃられましたけども、耐震補強にあわせてぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから次は、高等学校です。市の教育委員会の管轄にはならないでしょうけども、高校生は市民ですから、あえて伺いたいと思います。  まず、通学費なんです。これについては、公立、私立かかわらず、バスや汽車、これを使って利用する場合、やっぱり月に何万もかかる、そういうことがあります。ここに何の補助制度もないということが、もちろん義務教育ではないから、そういうふうになるんでしょうけども、小・中学生であれば、あります。また、中学生であれば、自転車への補助があります。高校生になったら何もない。やはりもうこれは一つ、ぜひ検討してほしいなというふうに思うものです。いずれにいたしましても、高校生の支援制度というのはどういうのがあるのか、教育長に伺います。 ○教育長(福井伸一郎君) 高校生の支援制度については、市のものについてはございません。県のほうのさまざまな支援措置、そういったものを紹介しながら、見てもらうというところになるかと思います。県のほうはよろしい、県のほう……(発言する者あり)県のほうでは、平成26年度から一定の所得以下の世帯、非課税世帯の高校生を対象とした高校生等奨学給付金事業が開始されました。本年度は約800名が利用しているということでございます。生活保護受給世帯には修学旅行費に3万2,000円、私立であれば5万2,000円、それから、第1子の高校生がいる世帯には教材費等で3万7,400円、私立であれば3万8,000円、それから、23歳未満の扶養されている兄、姉がいる世帯では、第2子以降の高校生がいる世帯には教材費に12万9,700円、公立でございます。私立のほうは13万8,000円という県のほうの給付制度がございます。そのほか県の育英奨学資金、あるいはそういった、それから免除制度、こういったものが用意されていますので、そうしたものを利用していただくということができるかなと思っております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 奨学給付金という、これはぜひ広報でも知らせていただきたいと思いますし、交通費については岩美町が支援をしてます。それから医療費、これも今、県のレベルで中学校3年生までが医療費については無料といいますかね、月五百数十円払えば、あとはという制度ありますけども、これ高校生まで広げていただきたいと。これについては、どれぐらいの費用がかかるのか、やっぱり調べていただきたいと思います。これもどんどん広がっているんです。インターネットで見た限りでは、徳島県の2町がやっぱり高校生まで広げてます。やっぱりその辺の調査した上でないと何とも言えないと思いますし、子どもたちが本当に安心して医者にかかれるように、その辺のことも調べておいていただきたいと。  それからもう一つ、高等学校でちょっと問題だなと思うのは特別支援なんですよね。これは、義務教育の段階であれば加配教員があります。高校になると、これがなくなってしまうんですよね。それは現場の教師にとっては物すごい負担になるということがあって、これは県のもちろん責任です。加配もなしに特別支援しろっていうのはあんまりですよ。これ絶対に教育長、体張って県に訴えてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 高校生の医療費の助成をしてはということでありますけれども、特に試算をやってみてほしいということでありますが、試算はどういうような形で試算ができるか、ちょっと勉強してみたいというふうに思いますけれども、今の高校生に全くやられていないわけではなくて、別の視点で支援制度があります。それは障がいをお持ちの方、それから特定疾病の難病の方ですね。それから、ひとり親家庭、こういった別の視点で高校生も対象になっているという状況はございますけれども、高校生だからという理由でやっているというものは、今、制度としてはないということであります。これ全く、例えば子育て支援に効果がないというふうには申し上げませんけれども、一定の効果はあるんでしょうけど、どこまでやるかということになるんだろうと思います。実はこの15歳から19歳の年代というのは、あらゆる世代の中で一番元気な世代で、受療率、医療にかかっている率、一番低い世代になっています。そういう面でも、比較的医療の支援の必要性が低い世代になっているのかなというふうにも思っております。  試算についてはちょっと勉強してみたいというふうに思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 特別支援の中学校を終わった場合ということで、まず1つには、県のほうにも大きなものとして、特別支援の高等教育を場面をつくるということで、琴の浦高等特別支援学校ができました。これは軽度の知的障がいを対象としたものでございます。それ以外にも、やはり普通学級の中にいて、そして高校への進学をしている生徒もいます。そして、やはり発達障がい的な要素を持っている生徒もたくさんいます。こういったことにつきましては、やはり私たちも問題意識を持っていまして、4市の都市教育長協議会のほうでもこの問題について県への要望の中に入れて話をしています。この間の市の研修会の中で鳥取大学の農学部の先生がおっしゃってましたんですが、自分の学部の中でそういった障がいがあるんだということを自己申告してもらったと。そうすると、結構な割合でいたんだと。それに対するフォローというのがかえって必要なんだというふうなことで議題にもなっておりましたし、その旨、県との話し合いの中でも出させていただきました。やはりそういった実態をきちっと高等学校側としても受け入れ体制をしっかりと準備する必要があるんではないかということで、担当者のほうもそれについての感触は、問題意識は持っているというふうな感じでございました。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 私、強力にという意味は、さっきの教師の多忙化ということももちろんあって、そういう子どもに本当に目行かすことできないんだと思うんですよね。特に高校生になると、そうですよ。高校生の中だっていろいろ不登校の問題があったり、いじめやいろんな問題あるわけですから、そういう中で進学も控える子どもたちもいることでしょうし、就職を控える子どもたちもいる。そういう中で、先生にそれを見ろというのはあんまりだと私、思ってますから、それはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それから、医療費ですけども、確かに元気で、病院に通うことも少ないですよね。ただ、やはり先ほど市長が言われました生活保護のレベルであるとか、あるいは、支援が必要である子どもにはそういう制度があるということはわかります。ただ、子どもたちが、例えば非課税世帯であれば、約250万円ですよね、年の収入が。やっぱりぎりぎりの子どもたちもたくさんいる。そういう中で、もし何かあったときに、やっぱりそういう制度があると、私は、親御さんも安心される。そのほかに、さっき教育長に申し上げましたけども、通学費がすごいかかる。そこに対する補助もない。大体年間でいうと、男の子で18万から19万、いろんな学校に関することで払わなきゃならない。女の子であれば20万ぐらい使ってしまうという、そういう実態の中で、250万、さっき給付金でいうと250万以下の世帯になるんですけども、本当にそれを支払っていくというのは大変。だからこそ、いろんな面でやっぱり高校生に対する支援というのは私は必要だなというふうに思うから、お願いしたということです。  それから、最後になります。教育問題の最後になりますけれども、先ごろ国会で、教育委員会の改革ということで、教育改革ということで可決成立しました。この法は来年4月施行となるんだと思うんですが、市長の権限が非常に強くなる。あるいは、教育長の権限も強くなる。一方で、教育委員会、教育委員という形で言えば、なかなか今の状態ではただの諮問機関になってしまうのかなというふうに思ってますけれども、この法改正に当たって、市長、教育長のその辺の所見といいますか、思いといいますか、お聞かせ願えれば、お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 医療費の件については、御意見として承っておきたいというふうに思います。  それから、国の教育改革についての所見ということでありますが、今回の教育改革、大きなポイントが幾つかあると思いますが、1つは、教育長さんと教育委員長さんの一体化ということであろうというふうに思います。従来はそれぞれ教育委員の任命を市長のほうが議会の同意を得てさせていただいて、教育委員長さんなり教育長さんはその中で、合議制の中で決められていくという、そういう仕組みが新しい教育長、教育委員長の役割も果たす教育長を市長が任命するという形になると、これが1つの大きなポイント。それからもう一つは、総合教育会議という形で、それは市長が主宰をして開催をして、なおかつ教育の大綱をその中でつくっていくと。これは市長が定めるということになってます。こういったポイントが一つ大きなことかなというふうに思っておりますけれども、従来から教育委員長さんと教育長さんの関係というのは一般の市民の方、なかなかわかりにくい、どちらが代表するのかというあたりが非常にわかりにくかったということは確かだというふうに思います。そういう面では、これが一本化されるということには意味のあることではないかというふうに思いますし、任命の仕方が首長が任命をするという形になっていますけれども、これは、トータルとしての教育は行政を首長が責任を持ってやっていくということも、これはやはり必要なことではないかというふうに思っておりますし、ただ、それを首長が独断でやるんではなくて、総合教育会議を通じて、それは首長と教育委員の皆さんとで組織するわけでありますので、数的には教育委員のほうが数が多いわけであります。従来から私も教育委員の皆さんと意見交換をしながら、自分なりの御意見も出させていただいて、皆さん方としっかり議論しながら進めてきてるというつもりでおります。そういう面では、システムとしては似たようなやり方になってくるんではないかというふうに思いますので、総じて余り違和感は持っていないというふうにお答えをしておきたいというふうに思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありましたように、教育長と教育委員長、非常にわかりにくいということがございました。それから、教育長を想定しながら教育委員を議会のほうに選任同意をしていただいて、教育委員会の中で選ぶと。それも何かちょっとどうなのかなという気持ちもありましたんで、すっきりしたんではないかなと、私個人には思っています。ただ、教育委員会は合議体のものから、今度はちょっと首長からの任命ということになりましたけども、やはり執行機関としての教育委員会というのは残っていますので、これは従来どおりと同じようだと思っています。ただ、教育長の責任は重くなったなという気持ちは持っております。  それから、総合教育会議でございますけれども、今、市長のほうからもありましたけども、私どものほうは教育委員と、それから市長との協議の会ですね、これは数年前から持っております。ですから、全く違和感はないなという感じはしております。  それから、大綱を定めるということにつきましても、教育基本計画、これをもってかえることもできるということになってますので、これも既に策定をしておりますので、倉吉の場合についてはスムーズにいくんではないかなと考えているとこでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 通ってしまった法ですから、どうしようもないわけですけども、もともと第2次世界大戦のときに政治が本当に教育をゆがめたということで、戦後、こういうシステムをつくったわけですよね。ただ、そのシステムがきちんと私は機能してなかったんだろうというふうに思います。政治が本当に教育ときちんと分けて、それが地方でも国でもそういう形をとるということが私は大事だというふうに、過去の経験の、人類の、日本人の経験の中から生まれてきたものだというふうに思いますので、その精神だけはやっぱりきちんと心に刻みながら運営していっていただきたいというふうに思います。  それから、もう時間がなくなりましたけれども、防災についてです。皆さん、本当にたくさんの議員が質問されたので、1つだけ伺います。  小学校や公民館にいわゆる備蓄、食料品や水、そういうのを置けないもんだろうかと。今、どこにあって、どれぐらいあって、それで、避難所への輸送手段はどういうふうにするのかというところを伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 避難所への備蓄をしてはということで、今、どうなってるのかということでありますけれども、今は基本的には備蓄は県と連携備蓄という格好でやっております。備蓄倉庫は伯耆しあわせの郷と明倫小学校、関金庁舎、関金つつじ会館、上灘の防災倉庫、この5カ所に備蓄をしております。クラッカー、アルファ米、粉ミルク、保存水、水ですね、毛布、紙おむつ、懐中電灯、ラジオ、乾電池等、そういうものを備蓄をしておるとこであります。量については今、資料をちょっと持っておりませんけれども、必要量を想定しながら備蓄をしているところであります。  避難所には何も置いてないかというと、基本的には毛布を各地区の公民館に、20枚ずつですけれども、置かせていただいてます。これはなかなか、いろんな備蓄をするのにスペースがなかなかないということと、それから、保管管理をどういうふうにしていくのかというのがなかなか難しい面があるので、こういった状況になっております。基本的にはこういう備蓄倉庫、県の分も含めて、そういったところから、運搬班というのも編成をしておりますので、その運搬班によって迅速な運搬を実施していくということにしております。地区公民館などに備蓄をしておけば、早く速やかな配送ができるということはあろうというふうに思いますけれども、そういう管理等の問題がありますので、公民館のほうとも御相談をしながら、必要なものを配置をするということに努力をしていきたいというふうに思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひそれは検討していただきたいと思うんです。災害があったときに輸送できるような状態じゃない地区も恐らく生まれるはずですし、公民館や小学校にもともとないというのが何か不思議でならないんですよね。もうそこに、じゃあ、避難所として指定をしたときに、市の職員が行って開設することになるんでしょうけど、そのときに持っていくのか。あるいは、別個に持ってくるのか。あるいは、もともとあれば、そういう迅速な対応ができると思うんですよね、すぐ来れますから。ちゃんとそれを積んでいくんだというふうなことにならんで済むと思うんですよ。そういう備蓄関係は消費期限なりなんなりあるんでしょうけども、きちんと何かしら倉庫だとか小さなもんでもつくりながら、やっぱり管理してもらいながらやるのが本当じゃないかなというふうに思います。  それから、最後ですけども、今、島根原発というのがあります。この事故が起こったときの想定というのはいろいろ検討されてはいますけれども、これはもう全ての災害のもう大きな、人類破滅というふうに、吉田さんですかね、言ってました。東日本全滅というふうに言ってました。これについて、原発について市長のお立場を伺って、質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 備蓄のことについては、どういったところにどういうふうにするのがいいのか。改めて検討してみたいというふうに思いますし、やっぱり鍵をあける者が配送はなかなかできませんので、まずは避難所をあけるということがまず急ぎますから、その職員と運搬はやはり別の対応をしていかないといけないんだろうというふうに思っています。  それから、島根原発の関係で、原発問題どう考えるかということでありますが、これはやはり基本的に国の問題だというふうに思います。再稼働の問題が控えているわけですけれども、影響のある地域、EPZとかUPZとかいろいろ地域指定がされています。30キロ圏内でUPZが指定をされております。鳥取県でいえば、境港市と米子市がこれに該当するということでありますので、まずはやはりその意見もしっかりと聞いていただいて、当然鳥取県は当然のことでありますけれども、そういうものを踏まえながら、国としてしっかり再稼働の是非というのを判断をした上で、地域の人にもきちっと説明責任を果たしていただくということが大切なんではないかというふうに思っております。 ○議長(由田 隆君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は、9月8日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。                 午後4時40分 散会...