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平成25年第3回定例会(第2号 6月11日)

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  1. 倉吉市議会 2013-06-11
    平成25年第3回定例会(第2号 6月11日)


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    平成25年第3回定例会(第2号 6月11日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 平成25年6月11日(火曜日)    第 1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(谷本修一君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。 ○議長(谷本修一君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(谷本修一君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派くらよしの3番大津昌克君に市政に対する一般質問を許します。 ○3番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。会派くらよしの大津昌克でございます。今議会におきましても、全議員の先駆けとして一般質問のトップを切らせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、質問に入る前に、先月、5月20日の議員懇談会におきまして、学校給食費の徴収事務の誤精算をしていたということで、新聞を初めとする各報道にかなり大きく取り上げられました。このことは、平成20年から学校の給食費が公会計となって、それから初めて起きた大きなミスと言えるんではないかと思います。このようなミスは市民からの信頼を失墜するものでもあって、大変よろしくないというふうに考えます。  まずは、教育委員会に、この議場におきまして市民に対して陳謝をいただきたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) くらよし、大津昌克議員にお答え申し上げます。  その前に、去る3月議会におきまして私は、くらよし、大津昌克議員のお名前を間違えて読み上げておるということをおわび申し上げたいなと思います。  先ほどありましたように、昨年の24年度の学校給食費の徴収において、3月に精算をすることになっております。この3月の精算におきまして、平成24年度の4月から3月までの欠食、給食を食べなかった、こうしたもののデータが適正に反映されずに、合わせまして99件の間違いがございました。そのことによって大変市民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。本当に申しわけないと思っております。  この間違いにつきましては、1件ごとに各家庭の方に連絡をとり、すべてこの99件の処理を済ませております。以上でございます。 ○3番(大津昌克君) このたび、教育委員会に謝罪をお願いしたところ、陳謝をしていただいたわけだけど、こういうときはどうですか。代表者たる委員長さんは来られないんですか。どうですか。 ○教育長(福井伸一郎君) 教育委員会の委員長と、それから実務を執行しております教育長、こういうところのすみ分け、これ実務に関してのミスでございますので、私で陳謝をさせてもらうということでよろしいかと思っております。以上です。 ○3番(大津昌克君) いろんな解釈がありますから、そのようなこともいいかと思いますけれども、以前に選挙管理委員会が、選挙事務のミスがあったということで、わざわざ委員長さんに来てもらって、委員長さんが謝罪をされたということがあったので、ちょっと確認をしたということであります。  それでは、この学校給食費についてちょっと質問をしてみたいと思うんですが、今回、ミスが起きて、住民の皆さんにいろいろと心配をかけた、御迷惑をかけたということで謝罪に回られたということですけれども、今後改善をしていただくに当たって、この給食センターは、調理業務が民間委託されましたね、業務委託された。それで、調理業務については、民間のノウハウを生かして衛生面でもかなり向上したということで、いい運営がなされているというふうに聞いています。せっかくそういうふうにいい感じで運営しているのに、事務方の方が今回ミスをしたということで、何か業務が分かれたということによって事務方の方に何か負担がちょっとふえたのかどうか、そのようなことはありませんでしたか。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありましたように、公会計化、そして、それから調理業務の民間委託ということで、相次いで改革を進めてまいりました。この調理業務の民間委託によって事務量の増大があったのかどうかということでございますけども、これについては、事務量の増大というのは直接影響するというものはございません。以上です。 ○3番(大津昌克君) それで、改善するに当たって、そのシステムを改修するということを聞いていますが、このシステム改修ということは、ちょっと別に予算をつけて改修をされるんだろうと思うんですけども、どのぐらいの経費がかかるようにお見積もりですか。 ○教育長(福井伸一郎君) 今回の給食費の精算の誤り、99件合わせて28万円ちょっとあったわけですけども、これは、一つには職員のシステムの操作、これが確実に行われていなかった、そのことによって元データの方に食数を正しく反映させなかった。職員はきちっと数字は入力はしておったんですが、それを反映させるためのそうした手続が不確実であったということが原因でございます。それから、そうした職員が途中入れかわりましたもんですから、そうしたところの中の引き継ぎが不十分であった。それから、職員体制の中でお互いが複数でチェックしていくという、そういう体制がやはり弱かったんじゃないかと私は思っております。それから、チェックのシステムのところ、先ほどありましたように、システムのところでもう少し簡単にきちっと整合性がとれて、ミスが発見できるようなシステムっていうのをやっぱり考えていく必要があるんだろうかなと思っております。  まず、人為的なミス、それから職員体制でカバーしていくというふうな、そういう複数でのもの、それからシステムの改修というふうなことがあります。システムの改修につきましては、現在協議中でございまして、大体どれぐらいかかるのかどうかということはちょっとまだ定かではありません。以上です。 ○3番(大津昌克君) いずれにしても、しっかりと事務員が仕事をしていれば、ちゃんと間違わずにやっていればよかったんですけれども、でも、システムの改修をして、それをチェックすることができるようになれば、さらにいいわけでありますが、地方自治のあり方、最小の投資で最大の効果を生むっていう部分を実現していただきたいというふうに思います。今回、システムを少し改修すべき点がわかったということでは、逆によくなっていく点なのかなと思いながら、二度とこのようなことがないように心がけていただきたいと思います。  続いて、小・中学校の適正配置と地域振興についてということで、これ、別々の質問をいたしますが、まずは、教育委員会の方に小・中学校適正配置についてお伺いをしてみたいと思います。  昨年から各地を回られて、説明会をしておられます。ことしに入っても各中学校地区で説明会をされたということで、それも一応全部終わって、今後さらにまた小さな単位で説明会をされていくということを聞いていますが、その前に、学校の設置基準というものについてちょっとお伺いしたいと思います。これ、どういうことかっていうと、まだそこには学校がないというようなときに、どういうふうになったら学校を設けなければならないというような基準が、国の方の基準があるかどうかということなんです。児童生徒が何人ぐらいいるとしたら、設置しなさいとかいうのがあるかどうか。それと、運営するに当たっては知っています。1クラスが40人であるとか、何人減ったら複式にしなさいっていうのはわかっています。それはいいですけれども、あと、国の方の法律で、何人以下になったら廃校しなさいというような基準があるかどうか、この2点、ちょっと確認したいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 学校の設置につきましては、学校教育法施行規則に定めてあります。何名で設置できるかという基準、これはございません。1名の場合で分校を設置するというふうなこともあります。県内の学校の中には、本校ですけれども、現在7名で教職員が8名というふうな学校もございます。これは、学校の設置については市町村が責任を持ってやるということでございますので、そういったことになります。  それから、廃校の基準はあるかということでございますけれども、設置基準の何名からということと同じように、その基準はございません。以上です。 ○3番(大津昌克君) ということは、設置及び廃校については、各市町村の判断によるということでよろしいですね。はい、わかりました。(発言する者あり)  そうすると、このたびの学校再編計画の草案、出されておりますけれども、これは教育振興計画っていう、これ出ておりますが、ここにも書かれているんですね、計画の中に。状況をちゃんと見て、適正な配置のあり方を検討するんだと、しっかりと書かれております。その検討する中に、学校選択制ということも検討するっていうふうに書かれておるわけです。今回の計画には学校選択制というものは打ち出されておりません。よく目立つのが、なくなる学校があるんですね、何校か。合併をする、合併っていいますか、これは厳密に言うと2つの学校がなくなって1つの新しい学校ができるっていうような考えになるわけですけども、でも、通常から見れば、1つの学校になくなった学校がひっつくというような感じになりますから、こういうことですけども、なくなる学校があるということですね。大変住民が心配、不安に思っておられるんですね。ほんで、住民の声から、こういう声を直接聞いたんです。説明会において、教育委員会が回ってきて説明をされているんですが、質問をしても思った答えが得られない。しっかり説明してほしいのに、説明が中途半端だっていう声があります。最終的に教育委員会は何と言うかというと、もうあとは議員が決めることですからっていうふうに投げられるっていうんですね。議員の方にもう振ってしまうということをおっしゃっているんです、おっしゃっている。これはちょっと、いろんなそごがあるかもしれないけども、多くの方々がそういうふうに受け取られとるっていう事実がありまして、この前もある地区で呼び出されまして、議員数名、全員に案内したそうですけども、相当数な議員来てましたよ。どういうことか教えてほしいっておっしゃるんだけども、議員がそういうことを説明することにはなりませんね。だから、議員が決めることだって言われる意図っていいますか、詳細な思惑っていうんですか、それが伝わっていないんですよ、市民に。その辺の考えをちょっと教えていただけますか。 ○教育長(福井伸一郎君) 学校説明会の内容につきましては、議員の方に3月議会のときにお配り申し上げました具体案の草案という形のものに基づいて説明をしているところでございます。そこのところでもるる書いておりますように、まず、私たちが話をして、それを取りまとめて、そして条例改正をやっていく必要があるんだと。これは、なぜならば学校というのは倉吉市議会の条例で定められている倉吉市の小・中学校設置条例、これが最終的には変わらないと、学校というのは発足になりませんよと。最終的にはそこに行くんだけれども、それまでにはやはりこの学校をこんなふうな学校の名前にしますという、まず名前が決まらなくちゃいけない。それから、内容的なものも決まらなくちゃいけない、そういった意味で、統合準備委員会等を開き、学校の教育内容をすり合わせる、あるいは学校の校名、校歌、校章、この3つが大きなポイントだと思いますけども、そうしたものを決めていく必要があると。そして、その教育内容は、これは学校の先生方が話をされますので、教育内容を定めていく。それから、じゃあ、校舎とか、そういったものはどうするのか、それについても受け入れが可能なような準備をしていく必要があるだろうと。そうしたものの準備が整ったところから条例を上げて、そして議員さんの御判断をいただくという流れということは説明しているんですけれども、そこのところがすとんと最後は議会で決まるというとこになったんだろうと思います。それまでについては、提案するまでについては、私どもがしっかりと説明をしながら、住民合意をできるだけとりながらやっていく必要があると思っております。以上です。 ○3番(大津昌克君) 教育長がおっしゃるとおりなんですよね。最終的には、決議的には議会が設置管理条例を承認するということになるわけです。あるいは、今ある条例を改正するわけですから、もうこれは議会の議決案件、もう決まってるんでそうなんだけども、今の時期に、あとは議会が決めるとか議員が決めるっていうふうにあんまりおっしゃると、やっぱりちょっと誤解が生じると思うんですよね。特に4カ月後には選挙が、それから来年の4月には市長選挙もある、こういう時期に、あんまり政治家に何かゆだねられていると言わんばかりのようなことが受け取られるのはよろしくないなと思ってるんです、思ってる。教育長はそういうつもりじゃなくても、受け取る側はどう受け取るかわからないから、その辺を気をつけてほしいんですよ。だから、その辺はやっぱり時期も見て、気をつけてやっぱり説明をしてほしいというふうに思っています。  それと、前段でちょっと聞いた、設置する基準というのはないわけだ。廃校にする基準もないわけです。これは、やっぱりここの地方自治で、自治という、自分たちのことは自分たちで決めるんだっていう、市町村で決めるっていうことですよね。市町村っていいましても、最終的には議会なんだけど、議会っていうのはやっぱり民主主義の場ですから、住民の声を反映させる場所であるということになりますよね。となると、今回の再編計画を計画するに当たって、住民の方から、例えば子どもが少な過ぎるからぜひ合併して大きな学校にしてくれだとかいう声があったかどうか、あった場合どのぐらいの声があったか、そこをちょっとお聞かせください。 ○教育長(福井伸一郎君) この振興計画を作成する前に、教育基本法が平成18年に変わりました。60年の大きな改正がありました。それに基づいて、じゃあ、倉吉の教育をどう考えたらいいのかということが議論になりまして、明日の倉吉の教育を考える委員会が設けられました。これが平成20年でございます。そして、20年、21年とその会議でさまざまなことが話になりました。その中で、倉吉の教育理念を定める必要がある。倉吉の教育目標をもう少し明確にしていく必要がある。あるいは、学校教育ではこういったことに努力していく必要がある。そういったことをまとめまして、これはその提言をするための委員会ですね、明日の倉吉の教育を考える委員会、これは公募の皆様方、それから小学校、中学校の校長先生の代表、それから短大とか、あるいは学識経験者とか、そういった方々にお願いしながらその提言をいただきました。その中で、6つの柱と13項目のものがございました。その中で適正な学校のあり方、これについて議論をすべきだという提言もいただいております。  その提言をいただいて、まず最初に優先しましたのは、全体の教育の内容、こういったものを取りまとめたのが倉吉市の教育振興基本計画でございます。これを23年度にまとめました。それを受けて、次に、じゃあ、そういった教育を、学校教育も含めてそういったことをしていくための入れ物といいますか、そうした学校のあり方というものを23年度にしっかりと考えるということで学校教育審議会で考えさせてもらいました。  そうした中には、先ほどありましたように、保育園の保護者の代表、小学校の保護者の代表、中学校の保護者の代表、それから学校の先生方、有識者の方、地域の方に入っていただきました。そうした中で23年度の末に、24年の2月にこの草案が、草案というかたたき台ですね、答申が出されました。これは、その審議会で出されたものでございます。その3案を24年度、昨年度は14校区の説明会、そして市民シンポジウム、こういったものを通しながら3つの案が出されてますよということを市民の皆様方にはお知らせをし、そして、そうしたものから今度は、審議会はそこで答申をいただきました。今度は教育委員会が財政とかそういったことも含めながら、その具体案を取りまとめてきたものでございます。  その経過の中で、説明会等を開かせていただきました。もちろん最初に、何もないとこでぼんと議論を出すよりも、やはりある程度の議論のためのたたき台というものが必要だろうということで、3案という答申案を説明させていただきました。そこにはやはり賛否両論ございました。こういう話をしていくのが、やっぱり10年遅かったじゃないかということをおっしゃった地域もあります。これはとてもじゃないけど大変なことだと、反対だというふうにおっしゃったところもございました。その14校区の説明会をさせていただいて、その反応はどうかということでございますけども、昨年度の議会でも御報告させていただきましたように、その会議が終わった後のアンケート調査をいただきました。そうした中で半数以上の方が、この計画は推進していくべきだと、どういうふうな組み合わせになるかは、それは別として、この再編問題は進めていかなければいけないだろうというふうなことでございましたので、住民の意見が全くないということではないと私は思っております。以上です。 ○3番(大津昌克君) アンケートなどを見れば、推進すべきだっていうのが多かったですが、それは、集まった人が反対する人が少なかったから、絶対数からいえばね。市民の多くが集まったわけじゃないんですね。ごく一部の人が集まって、まあ、いいんじゃないのという意見だったと思うんです。  今言ってるのは、今廃校になろうとしてる地区の人々が、うちの学校は少ないから廃校にしてくれって言ったかどうか、こういう声はなかったはずなんですね、あんまり。説明会を開いたときに、合併はいいんじゃないのっていうことですよ。  今、私が申し上げたいのは、この議論はまだ熟議が足りんと思うんですね。例えば地域で、教育長がおっしゃった教育基本法は変わったんですよ。その中に地域、家庭、学校という、この三者が組み込まれている。ここが大きな改定だったと思うんですが、学校というものに地域や家庭が関与して学校運営をしようということが書かれているわけですね。そういうときに、その対象となる地区の学校教員と地域の方々と家庭の方々が、やっぱり熟議をせないけんと思うんです。我々の学校、今こういう状態にあるけれども、子どもたちの本当の教育のためにどうだろうかと、そこの中で合併が必要じゃないかっていうことが沸き上がってくるっていうのが本来の姿だと思うんですね。これを自治っていうんですよ、自治。いいですか、自分たちのことは自分たちで決める、これが自治なんですね。これがどういうわけか中央集権的な国家だったんです、今まで。幾ら住民自治、地方自治といいましても、中央集権的な政治が続いてきたわけなんですよ、日本は。上意下達で上からこれをしなさい、この事業をするんだったら半分出してあげますよみたいな国の政策が多かった。今の時代にどうですか、地方分権地方分権って言いながらですよ、地方改革って言いながら、国が改革できないのに地方改革しようとしています。この憲法が言っている基本的人権の尊重っていうのは、だれから人権を守るかといったら、一番守らなければならないのは国家を初めとする公権力が人の権利を侵害することを禁じているわけです。ですから、役所からこうしなさいっていうようなふうにとられるような政策はよくない。自分たちの中から沸き上がってくるような政策を実現しなければならない。これが現代の公共政策だと思うんですね、私は。その段階を経てないっていうのがあるので、できたら時間をかけて、住民たちが本当に自分たちのことを考える。自分たちの地域、そこから倉吉のことを考えていく、そういう活動を続けて今回の学校再編っていうものに結びつく、こういうやり方がいいと思うんだけども、今からでもそういう形に変えれませんか。 ○教育長(福井伸一郎君) 熟議の考え方というのは非常に大切だなと私も思います。先ほどるる説明を申し上げましたけども、確かに平成20年からそうした住民の代表っていうので話をしながら進めてきているっていうことも一つの事実でございます。確かに、じゃあ、すべてのみんながスイスのように直接民主主義で話していくのがいいのか、あるいは間接民主主義という形で、皆様、議員様がおられるように、そういった中で代表に選んで議論していただくということもあるかと思います。さまざまな施策の中で、確かに審議会を設けて、そこで議論したもの、それをたたき台としながら、そして、それを広めてやっていくというやり方は一つの方法であるかなということを思っております。そうした中で、できるだけ多くの人の御意見を聞きたいということで説明会等を何回か持たせてもらっています。地区によっては、教育を考える会等で御議論願っているとこもございます。そうしたこともしておりますので、皆様方の御意見をしっかりと聞くということは私たちは必要であるかと思います。  一つのまた見方として、じゃあ、私たちはやはり目が2つあるということは、一つには足元を見る目が必要だろうと思いますし、もう一つはやはり遠くを見る目も必要なんだろうなと思います。私たち行政の方の立場として、やはり行政としてはこういうこともあるんですよっていうことはお知らせ、示していくっていうことも必要なことだろうと私は思っております。以上です。 ○3番(大津昌克君) おっしゃることもよくわかるけれども、今、教育に関して全国的に沸き起こっていることの中に、教育委員会改革っていうのがありますよね。政府が、もうそういう方向に向かって今議論を始めた、教育再生会議から中教審、もう答申でなくて諮問されているっていう状況で、教育委員会の体制を変えていこうと、教育長という立場をもっと明らかにしていこうというようなことが議論されてますよ。これは、何を言うかっていうと、いみじくも教育長もおっしゃったけれども、民主主義のあり方がどのように教育に反映されているのかというところが一つは議論になっているところがあるんですね。御存じのとおり、教育委員会教育行政は選挙で選ばれた方々でありませんので、これが民主主義が直接反映しているかっていったらそうではない、直接はね。だけど、間接的には代表者が来ているから反映はしているだろう。でも、例えば保護者の代表とか、住民の代表といったって、これが民主主義で選ばれた人ではないですよね。皆さんが選挙で選んだ人じゃないですよ。どっちかっていったらピックアップして代表者だから来てくださいっていって来たもんですから、その人の意見によってやっぱり左右されちゃうとこがあるんですね。ここらのシステムが、うまくやっぱり教育の行政に反映してないんじゃないかということが議論になっているわけです。  私もずっとこの議場で申し上げてきました。教育委員会のあり方について、やっぱり少し変えていかないけんのじゃないか。今あるものの中からもう少し活性化する方向に、体質も変えていくべきじゃないか、いろんなことを議論させていただきました。住民の声をやっぱり確かに反映するような仕組みを、住民の不満がない、全くないっちゅうことはあり得ないんですけども、住民が不満を納得に変えれるような仕組みをつくっていかないけんのじゃないかなというふうに思っていますから、ぜひそのあり方は、もういろんな側面から検討して、それこそ本当、教育は百年の計でありますけれども、住民生活にとってはなくてはならないものであります。そこを本当にみんなで考えていこうというような動きの中で、ぜひいい取り組みとして皆さんと会を持たれて、いい方向性を出していくようなことをしていただきたい。  私たち議会が結論を出すのは、それができた後ですよ。条例ができ上がってからですよ。ただ、私たちはその経過を見ていますから、経過を見ています。住民もそれを見ています。ということで、しっかりと住民の納得いくような、説明会というよりは議論を、説明っていうとこっちから一方的にするものですから、説明じゃなくて、やっぱり納得していただくためのいろんな材料を提供して、皆さんでやっていただく、これをやっていただきたいと思います。  これに関して、地域振興とのかかわりについて、今度は市長に尋ねます。  3月議会で、中野議員の質問に対して市長は、教育と地域振興はちょっと切り離して考えるっておっしゃってます。それを一緒に考えると、要するに再編計画が進まないからということで言っておられる。再編計画が進んだ後、地域振興は考えるっていう答弁をされています。それをチャンスととらえてという言葉にもかえておっしゃっている。私は、全国的に見て、この平成17年ぐらいから始まった、16年ですか、16年から始まった市町村合併、これによって同じことが起きてるところがいっぱいあるんですよ。自治体が合併したがゆえに、学校がなくなった地域は何百とあるんですよ、全国に。そういう地域はどうなったか御存じですか、成功した例を御存じですか、学校がなくなって地域が盛り上がったっていう例。市長、ちょっと答えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 学校と地域づくりということでありますけれども、当然学校がなくなるっていうのは、それぞれの地域にとっては非常にショックなことだというふうに思います。決して望まれることではないだろうというふうに思いますけれども、実際に、じゃあ、学校だけがあればいいかというと、そういうことでもまた逆にないんだというふうに思います。その教育の内容、あり方、そういうものもしっかり議論をしていかないといけないことになるんだというふうに思います。  今、いみじくもおっしゃったように、学校の数が今どんどん減ってきています。ここ10年間で廃校した学校の数が4,700を超えるっていうことであります。今、自治体の数が1,700幾らですから、非常に膨大な学校が今廃校になってきているという状況です。昨年1年間だけでも470を超える学校がなくなってきているということでありまして、それらの地域にとっては、やはり痛みも当然あるんだろうというふうに思います。それをどういうふうに地域づくりに生かしていくか。あるいは、地域づくりにどういう影響が出ているのかっていうのは、これはよく検証していかないといけないっていうふうに思います。  成功例があるのかというお話がありましたけれども、成功例ということになるかどうかはわかりませんけれども、廃校になった学校の敷地、あるいは建物を使っていろんな取り組みをやられている地域もあるようであります。これは、お隣の湯梨浜町も学校の統廃合をされて、花見小学校はコミュニティーのような施設になったり、あるいは桜小学校は工芸品工房が出られたり、それから羽合西小学校は農業工場ですかね、そういった形で高齢者とか障がい者の雇用にも結びつけておられる、そういう例もあります。ただ、それによって人がふえたかとか、子どもがふえたかっていうことはなかなかそう簡単には多分ならない、なってないんだろうなというふうに思います。その辺もよく調査をしていく必要があるかなというふうに思いますけれども、そういう取り組みは一つの参考として地域づくりっていうものを考えていく必要があるんだというふうに思います。  学校そのものについて見ても、いろいろこうやって教育委員会の方で今説明に回っていただいてる中にも、学校の規模がずっと小さくなって、本当に維持できなくなるぐらいまでもう少し待ってもいいじゃないかという御意見もあるようにも聞いています。本当にそれがいいのか、もう少し早いうちにある程度集団としてまとまった状態の中で切磋琢磨できるような学校の状態のときに、きちっと学校の将来的な姿っていうものを定めていく方がいいではないかという意見も当然あっていいんだろうというふうに思います。  そういう面でいけば、学校のあり方はあり方としてしっかり考えていく。それから、地域のあり方は地域のあり方としてしっかり議論をしていく。私が一つのチャンスとして申し上げたのは、あのときも、言葉は悪いですけどもというふうに申し上げたんですけども、それが地域にとって喜ばしいことだというふうに決して思ってるわけではありません。ただ、行政だけではなくて、やはり地域の皆さん御自身にも学校があってさえ子どもの数は減り、人口は減っていってるわけですので、じゃあ、これからどんどんさらに子どもが減っていく中でどういう地域づくりをしていくのかっていうことを、行政も一生懸命考えていかなきゃいけないんですけれども、地域の皆さんにもしっかり考えていただく、そういう機会にやっぱりしていただきたいなというふうに思って、ああいう言葉を使わせていただいています。  なかなか簡単に方向が出る問題だというふうには思いませんけれども、しっかり議論を積み重ねながら、行政の支援も考えていきたいというふうに思ってるとこであります。(「教職員の数もはっきり出さな、いけんわい。教職員の数も」と呼ぶ者あり) ○3番(大津昌克君) あのですね、市長のおっしゃることもわからんでもないけども、行政はやっぱり縦割り分掌ですよね。特に教育行政は市長の権限の及ばない事務機関じゃないですか、独立した行政委員会ですから。でも最後、学校を設置するとかしないって、廃校するって決めるのは市長ですよ、あなたなんですよ。教育、学校の設置する基準はない、自治に任せられとるんですよ。ということは、やっぱり市民で考えないけん。そうしたときに、地域で考えるときに、地域は地域振興と学校とは別じゃない、一緒ですよ。学校を中心に地域を考えたりする、このことの方が多いですよ。だけど、ある地区では、もう学校はなくなるから、学校抜きで考えなさいということを行政の方から言うんですか。違うでしょう。決めるのは住民が決めるんでしょう、自分たちで。これが自治でしょう。ただ、方向性が間違っていれば行政は意見、アドバイスを言わなければいけない、方向性が間違っていればね。(発言する者あり)うん。だから、補助をするという、そういう議論の補助をするというのが行政の役割ですよ。何かこう聞いていると、もう学校統廃合ありきで、もう進んでいるんだっていうことが住民の方で不安に思っておられる。だから、そうじゃない、自分たちでまずよく考えてみてください。この辺を仕組みとして変えていかないけんわけです、特に地方は。そうじゃないですか。このことばっかりしゃべっとってもあれですけども、ぜひ倉吉は本当これを契機に、チャンスという言葉は本当悪いかもしれんけども、変化はチャンスですよ。確かにそう思います。だけど、このことをきっかけに町づくりのあり方を真剣に議論する、こういう方向性を確立してほしいと私は思っています。どうですか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) しっかり議論をしていかないといけないっていうのはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、小学校区だけの議論ではなくて、これはやはり倉吉市全体として考えていかないといけない課題ですので、地区の意見ももちろん大事にしないといけないと思いますし、トータルとしての御意見というものも大事にしていかないといけないというふうに思います。議論はいとうものではありませんので、しっかり御意見も伺い、その中で反映できるものはしっかり反映するという気持ち持ちながら進めていきたいというふうに思っています。 ○3番(大津昌克君) いずれにしても、学校は、遠くだけど1人でもそこに対象者がいれば設置せないけん、これが公共政策ですよ。(「そうそう」と呼ぶ者あり)これが原則ですよ。そうですよね。だから、病院に子どもが入院して、長いこと入院しとるときは、院内学級つくるじゃないですか。これが行政の政策ですよ。こういう原理原則、基本がここにある。それを倉吉はどうしていくか。まずは地域で考える。それを全体で考えていく。当然、自分たちのことは自分たちで決めるんだけども、自分たちだけのことじゃない。それは、市全体のことであるととらえる、こういうことが大事だと思います。こういうことを大事にこれからも議論を進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。倉吉も指定管理を導入して8年ぐらいたっております。多くの施設が指定管理になり、今年度で指定管理者の更新を迎える施設がたくさんありますよ。そこで、今まで指定管理にしてきて、公の施設ですから本来は公が管理するんですけど、それを民間ができるようになったということで、その成果というんだろうか、評価、民間にさせてよかった、あるいはちょっとこれは考え直さないけんなっていうようなところを、ちょっと総論としてお願いしたいと思ってます。 ○市長(石田耕太郎君) 学校の問題については、しっかり議論をしていきたいというふうに思ってます。ただ、一言だけ申し上げておくと、あくまでもやはり子どもの教育は保障しないといけないというのは前提であります。学校統廃合というのは決して学校をなくすわけじゃなくて、集めることでプラスを見出していこうという政策だというふうに思ってますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っています。(発言する者あり)  それから、指定管理の問題について御質問をいただきました。  たくさん今回、指定管理の更新の時期に当たるけれども、評価はどうかということでありますが、今年度、指定管理を選定がえしないといけない施設が36施設、今回該当が出ています。もともとこの指定管理が導入された背景というのは、私なりの認識では、一つには行革の視点があったというふうに思います。コストの削減、あるいは人件費の削減、人員定数、職員数の削減ですね、こういった観点が一つあったのと、それから民間の活力を導入することでより効率的で活性化できるような、そういう施設づくりをやっていこうと、この2つの視点があったのかなというふうに思っていますけども、そういう面で見れば、この36施設の中に公民館と体育施設がたくさん入っていますので、数は少しふえていますが、全体として見ると利用者数がふえたという、これは伯耆しあわせの郷とか温水プールなんかはかなりふえていっています。それから、維持管理費の削減につながったというようなこと、あるいは地元の住民の皆さんの関心が高まったというような声も聞いております。そういう面でのプラスがあったんではないかなというふうに思っていますが、一方ではなかなか利用者が伸びない施設もあるということであります。  全体として見ると、これは失敗だったなという施設はないじゃないかなというふうに思っています。改善をすべき点のある施設もあろうというふうに思いますけれども、今までもモニタリングをしながら進めてきていますので、そういったこともこれからも引き続きやっていきたいというふうに思います。  全体として、一つずつについては、またそれぞれ常任委員会の方で御報告し、御議論もいただければというふうに思っているところであります。 ○3番(大津昌克君) 総体的にはよい評価だということだと思いますが、これ更新するときにまた議会に諮られるわけですけども、議会にも今までの実績っていうか、民間に運営してもらってどのぐらいの利用者がふえただとか、経費的にこうなっただとかいう材料をぜひ提供してください。それを見て、その指定管理について議論をしたいと思います。それはちょっとお願いをしておきます。  公の施設ということであれですけど、きのうもちょっと犬挟の道の駅のこと出てましたけども、あそこは公の施設なんですよね、道の駅っていうのは。公の施設っていうのは何かっていうことを調べると、地方自治法では、住民の福祉の向上でしたかね、何かそういうことですよ。じゃあ、福祉って何かって調べたら、これは幸せっていうことらしいです。福っていう字も、祉っていう字も幸せっていうことらしいです。だから、住民が幸せになるような施策を講じないけん建物だということで、道の駅っていうのを調べると、今度は国土交通省、これは3つの機能があるといってね、道の駅の機能。いいですか、休憩機能、道路施設ですから長いことドライブして休憩する機能。トイレがあることって無料で使わないけんっていう、休憩施設とトイレが無料であること、これが条件。それから情報発信機能、こんなは地域振興につながることだそうです。特産品を紹介したりとか、いろんな用に使う。それから地域の連携機能、要するに蒜山、真庭との連携など。こういうような3つの機能があるそうです。ここで大事なのは、一応これらの利用は無料だっていうのが原則なんですよね。これが公の施設の目的を達成するためのものなんですよ。そことは違うのは、販売施設が入っとるっちゅうとこ、これは悪いことじゃないんです。維持管理したり、にぎわいを設けるためには販売施設が要るから、レストランも要るから大丈夫なんですよ。そこで問題、また一つ問題っていうかね。買い物施設ですから、条例でもそういうふうに書いてありますから、住民のための買い物施設なんですよね、あそこは。住民の福祉向上のための施設ですから、住民も多く使っています。でも、不便なところに持っていってるわけですよね。ここも経営状態が悪いとか、赤字だったら怒られますけどね。きのうも議員さんからたくさん意見がありましたけど、でも、考えてみてください。行政が行うことは市場が成り立っていないから行政がやるんでしょう、本来は。市場が成り立っているんなら、民間がやればいい。だったら、あそこは市場が成り立たないんなら、赤が出て当たり前なんです。そういう考えもできるでしょう。赤が出るから行政が税金で補てんをするんだと、こういうふうな考えもできるわけです。だから民間がやらないことは行政がやる。ただ、やっぱり立地だとかマーケティングっていうのは大事ですから、あれをどういうふうに今後活用していくかっていうのは、行政がどうかかわるかですよ。ここは一つ課題にせないけん。やっぱり民間でできるんだったら、行政が株を半分以上持って、所有する会社を指定させるかどうか、この辺もちょっと考えないけんとこだと思っています。これはちょっと問題点として提起をしておきます。ちょっと一言、これについてお答えいただきたいですが、どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 指定管理に絡んで道の駅のお話をいただきました。  休憩施設、情報発信、それから地域の連携というのが一つの使命になっているということでありますが、これも道の駅の性格っていうのが道路沿線のサービスということでありますので、当然、今、住民の福祉とおっしゃいましたけど、住民というのは幅広くとらえるべきだというふうに思います、道の駅の場合は特にですね。当然、他県から来られる方も対象になった福祉ということになるんだというふうに思います。ですから、そういう意味でいけば、例えば情報発信も、お土産物も情報発信の一つになるでしょうけれども、パンフレットを置いたりすることも情報発信の一つ。ですから、無料の部分がすべてでないといけないということは当然ないわけで、もうかる場所があっても、これは差し支えないというふうに思っています。  立地が悪いとか株式の問題だとか、いろいろ課題はこれからもあるんだというふうに思いますが、今さら動かすわけにもまいりませんので、あの場でどうやれば効率的で黒字経営になっていくのかという、そういう努力をしていかないといけないんだというふうに思います。  昨日も、株式の問題もいろいろ御意見もいただいていますので、これは法人の経営者の方とも十分御相談しながら検討していきたいというふうに思っています。 ○3番(大津昌克君) 私どももいろいろと研究しながら議論をしていきたいというふうに思っております。  最後になりますけど、もう時間がちょっと超過しておって恐縮ですけども、最後、これも何遍も何遍も言ってきて大変申しわけないけども、教育委員会、もう一回。公民館の指定管理の制度について、私は納得いかないんで確認をしたいんだけども、前に公民館長が公務員、嘱託だけども公務員が置いてあるのは、これは指定管理としておかしいんじゃないかって言い続けてきましたね。そしたら教育長は、そういうあり方もあるって答弁をされていたんです。私も、まあ、そうかなと思いながら、これ文科省に聞くと、文科省は、平成17年に包括して民間で設置することもできますよっていうことは公開していると。各自治体にはそのように指導していってるって言う。今度、総務省に聞くと、何て答えると思います、市長。総務省に、これは不完全なあり方じゃないですかって言うと、地方自治ですから自治体が決めますって言うんですよ。こういうのを何て言うんですかね。たらい回しっちゅうんですね。行政のよくやるやり方、聞いてるのに、それは地方自治で決めますからって。自治体に聞くとこういうやり方もありますけどって、何かぐるぐるぐるぐる回ってわからんようになるんですけど、こういうことで、確認したいのは、本当に指定管理の中に嘱託の公務員として館長がいるっていうことが正当なのかどうかで、館長は管理者の職員に指示命令、監督権などがあるかないか、ちょっとここを聞かせてほしいんです。 ○教育長(福井伸一郎君) たびたび議員の方から御指摘をいただいております。一番基本的に倉吉市の公民館制度をずっとひもといてみると、昭和44年、これが非常に大きいことだと思います。管理委託制度に踏み切っておりました。今、市長の方から答弁もありましたけども、ある意味では、そのときから倉吉はもう民間活力を導入したのかなっていう感じですよね。確かにそんな感じになってきています。公民館にかかわる費用を抑えるという意味もあったと思います。そしてまた、一つには地域の力を信じて、そこのところにやっていくというところがあるかと思います。しかし片方で、社会教育法に基づいた社会教育を実施しなければならないという立場がある。それは、教育委員会からの、館長を任命し、そして、公民館主事については、それは直営にすると非常に給与費等も高くなるということもあって管理委託で管理委員会の方から任用するという制度にしたものですね。そうしたことを踏まえながら、その管理委託制度はできないということで指定管理ということ、そして今まで培ってきたものを、それをその制度、趣旨を生かしながらやっていくというところで、一つには、じゃあ、命令ができるのかということ、そのところをかなり知恵を絞っておいでだと私は思っておりますけれども、公民館の職員の方にこういうふうな規程を設けているとこでございます。  指定管理の中の協定書を設けて、そして、その協定書の中で仕様書を定めております。その仕様書の中に、職員の配置等についてということで、公民館長は管理委員会が推薦して教育委員会が承認し任命するというふうなことがございます。そして主事は、公民館の管理委員会が任用するというところであって、そして、その仕様書の中で……。申しわけありません、公民館管理委員会の職員服務規程の第3条ですね。職員は館長の命に従い、社会教育の場にあることをよく理解し、業務の遂行に専念しなければならないということで、管理委員会の中の服務規程の中に盛り込んで、そして、館長が主事に対して指揮命令ができるような方法をとっているというふうなものでございますね。一応そういった形の中でその命令系統を示しているというふうなところでございます。先ほど申し上げましたように、そうすることによって社会教育法、館長、それから主事という流れをこういうふうに筋立てているものだと思います。  議員さんがおっしゃるのは、指定管理という制度から見たらどうなのかということだと思います。その辺についてはるる御質問もありましたように、すっきりしないところもやはりあるかなと私は思っております。しかし、先ほどありましたように、倉吉のやり方の中で先人たちがそういった知恵を出しながら自分たちの、先ほどありましたように、自治、そういった意味の中で取り組んでこられたものだろうと思っております。以上です。 ○3番(大津昌克君) 実態が長いですからね。昭和44年からですから、長い歴史があるわけだけども、私がちょっとひっかかるのは、地方自治は、地域のことは地域で決めるであれなんだけど、憲法に、公務員は全体の奉仕者だって書いてあるんですよ。これ、一部の民間団体の指揮命令ができる者が公務員でやって来るっていうのは、これはちょっとこの趣旨に反するんじゃないかと思うんですね。公務員法でも一部派遣とかが許される場合があるんです、一般職で。あるんですよね。だけど、それは限定されてるんです。こういうような場合に、やっぱり公務員が民間団体の指揮をするっていうのは、ちょっと私はここは納得いかないんですよ。学術的にも議論されとるところです。公務員は全体の奉仕者だ、一部の奉仕者じゃない。だから、一部の民間団体のために仕事をするのはいけませんよっていう議論がなされている。その前提があるんだけども、これについては、教育長、どうですか。 ○教育長(福井伸一郎君) 民間団体の場合は、そういうふうなことの解釈が成り立つんだろうと思います。ただ、公民館の方の指定管理ということ、この性格につきましては、御存じのように、これは公のものという意味合いというのは非常に強いというふうに私は考えております。だから、そこのところを民間に出さなくって、管理委託制度は公のものという限定があったわけですが、その制度がなくなったわけですから、その精神は残っているんだろうと思っております。 ○3番(大津昌克君) いや、そうじゃないと思うんですね。管理委員会は民間なんですよ。だから、使用料を収受したり、要するに民間が行政処分をできるようにしたっていうことですよ、地方自治法が。そうでしょう、市長。だから、条例で決まった範囲内で利用料が指定管理者が徴収できるんですよ。これは私的なものなんですよ、もう私的なもの。手を離れとるっていう考えですよ。何遍もこの議会でやったじゃないですか。だから、民間団体なんですよ。そうじゃないとすれば、市の団体ですか、民間団体じゃない。ここがちょっとわからないんですよ。だって、主事は教育委員会が任命したもんじゃない、民間の人ですよ。民間人公務員が指揮命令をするっていうあり方を全くおかしいんじゃないかって思うんだけども、もしよかったら市長、見解あれば聞きたいんだけど。 ○市長(石田耕太郎君) 指定管理者と公務との関係ということ、これも整理をよくしないといけないんだろうというふうに思いますが、権力行為は、基本的にはやはり公務員の業務ということになるんだというふうに思います。この指定管理はあくまでも公の施設に限定した制度であります。これは本来、一般の利用に供すべきものということについて指定管理という言葉ですが、実質の業務の委託という手続を経てやっていただいているということになるわけですので、公務そのものではもうないというふうに理解をした方がいいんだろうというふうに思います。  その上で、管理委員会と公民館長の関係というのが、教育長さんも少し変則的だということをおっしゃってますけれども、やり方としては、例えば管理委員会の併任をかけるとか、そういった方法もあるのかなというふうには思います。どういうやり方がいいのか、改めて教育委員会とも相談をしていきたいというふうに思います。 ○3番(大津昌克君) もう最後にしたいと思いますが、この指定管理のことを研究するために図書館、行ったんですよ。図書館でこの指定管理者制度、これはコピーですけど、本が1冊ありました。これは、社団法人全国公民館連合会が編集、発行したものでありました。平成17年ぐらいからの議論がずっと書かれているんですね。15年ぐらいまでさかのぼってますけれども、公民館が民間委託されることについての議論がずっと書かれてる。ここの中で、やっぱり公民館長が嘱託でも公務員で来てるっていうケースも認めながらも、それは指定管理ではないと言い切ってるんですね、これは。そういうやり方をしているところは完全な指定管理ではないと、この本は言い切っていますね、本はですよ、学説かもしれないけども。そういう声が地方自治体から多かったんですよ。社会教育法で決められているから、完全民間委託できませんけど、どうしたらいいんですかと。文科省は、民間人で館長を任命していいですよという見解を示したんです。このときに文科省は、今までの法律上、公民館長を公務員で任命したまま指定管理をしていいですよなんてことは一言も言ってない。反対解釈をすれば、できませんっていう意味ですよ。こういうことを検討されて、次の指定管理のときにどういうふうにしたらいいかをちょっと考えてもらいたい。今、社会教育協議会ですか、社会教育委員協議会ですか、あり方を諮問されているところだと思いますが、材料をたくさん提供してあげて、法的背景だとか運用に対する法解釈だとか、いろいろありますから、その辺をしっかりと精査されて、いいあり方をやっていただきたいというふうに思います。  最後に、その件について答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 公民館長と管理委員会との関係について、そういった観点のところもあると思います。そうした中で、ただ、倉吉の培ってきたものもっていう、それも大事に、先ほど学校の再編の問題でもありましたように、地域の声っていうのはやっぱり大事だと思いますので、その辺のところもあわせ持って、しかし、これはこうあるべきではないかというものも私たちも申しながら、その中で議論を進めながら考えていきたいなと思っております。以上です。 ○議長(谷本修一君) 次に、同じく会派くらよしの2番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。 ○2番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。  質問の前に、先週の土曜日、6月の8日に待望の国道313号線の倉吉インターチェンジから倉吉西インターチェンジ、仮称ですけど開通いたしました。地域産業、また経済発展のためにも道路のインフラ整備っていうのは欠かせないものだと信じております。残る倉吉西インターから福山、そして関金までの区間の早期着工、また、早期完成に向けて努力していただきたいものだとお願いをいたします。  山陰を縦断する山陰道も道筋がつきました。松江から広島方面、そして鳥取から関西方面の開通により、時間も大幅に短縮されて便利になりましたが、倉吉中部が企業誘致とか観光事業で元気になり、お金が入ってきて潤うということはいいことでありますけども、便利になった分だけ、逆にそのお金が県外に流出してしまうという心配もあるわけです。倉吉中部が元気になるためには、倉吉に入ったお金は倉吉で消費するということが重要なことではないかと思っております。倉吉を元気にするのが永遠の課題だとは思っていますが、市長、また山﨑副市長、より一層の努力をお願いしたいと思います。  それでは、最初の質問に入ります。小・中学校の適正配置は、草案をもって各地区の説明会を開催されているところではありますけども、先ほどの質問にもありました、住民の皆さんが本当に納得いく状況にはなかなかいかないのが現状であろうと思っております。少子化がますます進む中で、倉吉の財政を考えるときに、保育園を含めて小・中学校の適正配置は考えていかなければならないと思っております。そういう立場からの質問ではありますが、5月17日に、自民党教育再生実行本部が教育改革の第2次提言を発表されました。提言といえば、まだこれからの問題だと思いますが、その中身で大学の、例えばセンター試験の廃止、複数回挑戦できる達成度テストの新設など、動き出してる内容もあるわけです。その提言の中に、小学校の5歳からの入学とか、小中一貫校の創設、あるいは、小・中・高の6・3・3制、あるいは4・4・4制、5・4・3制等の説明が明記されています。さらに、その中身には小中高一貫教育もアイデアとして盛り込まれている状況であります。提言は、結果の平等から脱却し、社会状況や子どもの実態などに応じて、学生、制度を多様化、複線化するとのねらいが示されています。  そこで、市長と教育長にお尋ねをいたしますが、この自民党教育再生実行本部がまとめられた提言ですが、あくまでも提言であって、これからどう変化していくのかわかりませんけども、この提言の内容が、今現在、倉吉市が進めている学校適正配置の説明会、いわゆる草案の内容と変わってくる可能性がありはしないかと。もしこのまま進めていっても、内容が自民党のこの提言がどういう形で出てくるか心配なわけですけども、間違っていれば、倉吉の進めてる内容と違っていれば、また再度検討し直す可能性が出てくるのではないかという心配をしております。そこで、教育長、市長にその辺のお考えをまずお尋ねいたします。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) くらよし、丸田克孝議員の、倉吉市立小・中学校の適正配置、特に自民党の教育再生実行本部の教育改革第2次提言を受けてどう考えるかという御質問でございました。  自民党の教育再生実行本部、教育改革第2次提言につきましては、特に平成の学生大改革として6・3・3・4制の見直しと義務教育の充実、その中で中1ギャップ等の課題を踏まえて、義務教育段階を初めとした現行の学校体系の枠組みを見直すというふうな提言であったというふうにとらえております。つまり、新しい新たな学校体系への移行を目指して6・3・3制の枠組みを弾力化していく、あるいは中高一貫教育に加えて小・中の一貫校の制度を創設していくというふうな提言でございます。  この提言、平成25年の5月23日に自民党から安倍首相に提出されたものであります。一つの政党から出された提言でもありまして、内閣の教育再生実行会議、こういったものとの性格、これは、やはり内閣府の教育再生実行会議というのは政党の枠を超えて、また内閣の性格からしてその重みというものは違ってくるんだろうと思います。しかし、ある程度の政権与党の出しておられるものでございますから、それについては少し注目していく必要があるかと思います。ただ、教育の中身、国の方向性については、中央教育審議会で審議をする必要がございます。内閣府の出された教育再生実行会議も、方向を定めておいて詳しい制度設計とか、そういったものは中央教育審議会にお任せですよという投げ方をしていらっしゃいます。そういう制度設計、そういったものがなされていかないと動きにはなっていかないと私は思っております。  そうしたことから考えてみますと、本市の適正配置の問題のところ、進めていくところと、それを待ってから考えてみてはどうかという御提言だとは思いますが、それを待っておっては、かなり時間的に大変なことになるかと思います。それからまた、提言の中身が6・3・3制とか、そういったものの枠組みでございます。あくまでどの学校をするのかということとはまた違うのではないかということになってきますと、現在のところのものは引き続き倉吉市として議論していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えをいたします。  まず冒頭、313号に絡んで御質問をいただきました。ようやく倉吉の西インターチェンジまで来たなというところであります。まだまだそれから先がございますので、早期完成に向けて、議員の皆さんにも御支援をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。あわせて、道路が便利になってくると、今度は通過地点になってしまったり、あるいはストロー現象で流出をしてしまったりということの危惧があるということであります。本当にそういう危険が横たわっているわけでありまして、しっかりと魅力ある地域にしないと、どんどん外に出ていってしまう、お金も出ていってしまうということになるわけでありますので、そういう面での地域づくりというものにしっかりと取り組まないといけないというふうに思っているところであります。  それから、学校改革に絡んで自民党の提言を受けてどうかということでありますけれども、今、教育長さんおっしゃったとおりだというふうに思います。大きな枠組みの変更ということになるわけでありますので、恐らく実際にやることになるにしろ、相当な時間がかかることだというふうに思いますし、現に倉吉の学校の状況、子どもたちの状況っていうのは、もう大きく今、課題の状況になっておるわけでありますので、やはり手をこまねくということではなくて、しっかりと、先ほどの大津議員の御指摘もありましたような、住民の意見をしっかり聞きながら対応策というのをやはり考えていかないといけない、そういう時代には来ているんだというふうに思っていますので、これは、それはそれとしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってるところであります。 ○2番(丸田克孝君) 進めていくことに問題がないということであればいいんですけど、本当にどういった形になるかというのは、まだまだこれから時間がかかることであろうと思いますし、難しいこととは思います。ただ、先ほどの同僚議員の質問もありました。本当に住民の皆さんの同意を得て満足といいますか、円満に物事が進むという内容では、私はないと思うんですよね。ですから、いわゆる全く新しいまちづくりというか、自治公民館の形も含めてこれから議論していかないと、なかなか大変だろうと思って、以前にも質問しましたけど、限界集落という形で自治公民館の終わったところも出てきとるわけですからね。人口の仕組みというか、だんだんと減少化が進んでいく中で、校区のあり方というのもやっぱり考えて、検討していかなきゃならないだろうと思います。ぜひとも円満な形でというか、納得のいくまでやっぱり議論を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それともう一つ、今の草案の中で、3月の議会で教育長に質問したときに、小鴨小学校の増築っていうのは、正直言ってないんじゃないかって言ったら、ないと思うという答弁だったですよね、新しい草案では、小鴨小学校の増築も検討するというようなことが出てますが、あれ4階建てだとか、例えばどういう形で増築を、草案の中では説明がありませんが、考えておられますか。その辺ちょっと教えてください。 ○教育長(福井伸一郎君) 丸田克孝議員の重ねての御質問でございますけれども、しっかり議論をしていく必要がやっぱりあるだろうなと思います。それで、議会の方にもさまざまな形で御相談を申し上げて、そして昨年の1年間、さまざまな議会の場で、例えばこういう案はどうだ、こういう案はどうだということで議員の皆様方から御提言もいただきました。やっぱりこれは、住民の代表である議員の皆さんがこういった形での提案というのは、話をしていただきながら私たちはそれに向かって議論しているんだなと私は思っております。そういった貴重な意見をいただきながら、小鴨の件につきまして、やはり児童の動向等を見てみますと、非常に小鴨地区は予測がつかないといいますか、非常にふえてきつつあります。そうした中で、もう少しふえていくんだろうなという感じがしております。(「そうそう」と呼ぶ者あり)そういった中で、もしかしたら小鴨単独でも建てていく必要があるんだろうなというふうな思いは持っております。それから、なおかつまた、小鴨と上小鴨が一つになるということになれば、今、小鴨の小学校のところにという案を出していますので、そういったことになると、その必要性は高まるんじゃないかなと思っています。しかし、どういう建物を建てるとか、そういったところについてはまだ検討する段階には至っておりません。まず、そういう住民の合意といいますか、丸田議員からは、上小鴨は関金の方に上がってもいいんじゃないかという御提言もいただきましたけども、大変申しわけないですけども、それは小鴨の方がいいんではないかという私たちは判断をさせていただきました。そういったことも含めて、やっぱりさまざまな議員の皆様方からの御意見をいただきながら、私たちは1年かかって教育委員会としての草案をまとめたものでございます。そういったことで、まだどういう校舎を建てるとか、そういったところまでは至っていないところでございます。以上です。 ○2番(丸田克孝君) まだまだ先のことだと。前回の質問では、確かに上小鴨はそういうことで言いました。小鴨小学校が増築するとか、場所がないからという内容も含めてだったんですが、小鴨小学校と一緒になるということになると、正直言って先ほどのインターチェンジの話もありました、福山に将来インターができれば、福山だって人口がふえる可能性があるわけですね。(「ふえる、ふえる」と呼ぶ者あり)そうなると、今、上小鴨小学校は100名近い児童数ですから、ここだって1校として存続できる可能性は生まれてくるわけですよね、はっきり言って。ですから前回の質問は私、撤回させていただいて、上小鴨小学校も検討する余地があるんじゃないかという思いがありますんで……(発言する者あり)これに対してまたあれば答弁願います。  次に、不要品回収業者の実情についてお尋ねをいたします。現在、市内の各所に無料引き取りののぼり等、また、壁等もつくられて営業活動をしていらっしゃる業者があるわけですけども、私も不要品の引き取りということをお願いしたこともあります。非常に便利がよくて、ホイールつきのタイヤだとか電気製品等、自転車等をお願いしたりして、山積みに更地でされていたわけですけども、時には自宅まで回収に来る業者もあります。この間の6月号、県政だよりで、違法な不要品回収業者を利用しないでくださいというような内容が載っておりました。その内容を見ると、無料といいながら高額な回収料金を請求されたとか、処分に困った業者が不法投棄をしたとか、あるいはそのまま所在不明になった業者がいるとかという内容の掲載があったわけですけども、倉吉市において実際に今そういう不要品の回収業者というのがどのぐらいの、何軒ぐらい、何カ所ぐらい営業されているのか、また、そういった違法なことをやってるような業者はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 不要品回収業者の状況についての御質問をいただきました。倉吉市内にどれぐらいあるのかということでありますが、動きは結構あるようでありますが、現時点では市内3業者、3カ所把握をしております。生田と駄経寺と鴨河内の仙隠、この3カ所にあるというふうに把握をしております。立入調査、指導等もさせていただいておりますけれども、今のところ大きなトラブルはないんではないかというふうに思っています。高額請求等の苦情とか相談とかっていうものもないようであります。中部総合事務所にも確認をしましたが、そちらの方にも特に来てないということでありますので、今のところ大きなトラブルはないんではないかというふうに思っております。 ○議長(谷本修一君) こっち、答弁されますか。 ○2番(丸田克孝君) あったらよろしく。(発言する者あり)教育長、ぜひ何かあったら後でまた。  倉吉にそういった悪質な業者がないということであればいいですけど、実際に先日も三朝で不法投棄等の回収があったり、私も何度か出ましたけども、円谷関金線の山林、林道でもかなりのやっぱり不法投棄があったわけですよね。それは民間のというか、一般市民の方が多分捨てるんだろうと思いますけども、業者がやっぱりそういった、投げて帰るとかということがないように、ぜひ監視なり立入検査なりお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、凝縮された時間ですので。続けて行きます。最後の質問になります。倉吉のゆるキャラ、くらすけくんのことですが、誕生して間もなく1年を迎えます。昨年ですか、2番目のやわらかいキャラが生まれました。(発言する者あり)かなり機動性も向上したと思いますけども、実施にこのくらすけくん、まだまだ一般の市民の方には受け入れていただいていないんではないかなと思っとるんですけども、どうなんでしょうかね。くらすけのグッズも結構できて、赤瓦では販売してるということをお聞きしてるんですけども、正直私も赤瓦にはなかなか足を運んだこともないし、一般の市民の方も赤瓦には行ってないと思うんですよ。いや、行くのは行くで、しょっちゅうは行ってないということですよ。ですから、いわゆるどんなグッズが出てるかっていうのを市報だとか何かでそういう紹介をするとか、やっぱり一般市民にいかにどうやって知らせるかということも提言したいと思います。  そして、また昨年、実際にこのくらすけくんのくらすけ音頭というのが、浜田君、作曲家で寄贈されましたけども、このくらすけ音頭っていうのはお蔵入りしちゃったんでしょうかね。この辺はちょっとどうなるかわかりませんが、私は随分昔に、MALTAが倉吉まつりをイメージしてつくった打吹フェスタがやっぱりお蔵入りしたのが、同じ運命をたどるんじゃないかと非常に心配をしております。  きょうまで、このくらすけくんがどのような活動、どのような行動をして、どれぐらい、何回ぐらい、いわゆるイベントに参加しているのか、どういう状況なのかをまずお聞かせを願いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、不要品回収業者への指導でありますが、これは定期的に指導、立入調査も行い、適切な指導、これは中部総合事務所と一緒になって指導していきたいというふうに思っております。
     それから、くらすけくんについてでありますが、まだまだ知名度が低いという御指摘でありますが、私の感じではかなり市内では理解していただいてるんじゃないかなというふうに思っております。  どんな状況かということでありますが、昨年8月以降では、平成24年度参加イベントが47イベント、延べ活動日数57日ということになっております。打吹まつりとか食のみやこフェスティバルとか、砂丘で行われたゆるキャラカップ、あるいは彦根市での物産展などにも出かけております。それから、25年度は今のところ24、延べ活動日数31日という状況になっております。春まつりのほか、大阪の食の博覧会にも行っております。この間の全国植樹祭にも出させていただいております。そのほか、保育園の誕生会などに貸し出しなどもやっているところであります。特に、今御紹介いただきましたように、バルーン型のエアくらすけくんをつくっております。従来のは、木の骨格になっておるもんで少し重くて、なかなか走ったりすることができなくて、行動もままならないところがあったんですけども、今度の新しい着ぐるみの方はかなり軽くて跳んだりはねたり走ったり、全速力でも走れると思いますし、手をつないだりとか、いろんな面で動きが軽くなっていますので、どんどん活用できるんではないかというふうに思っております。  それから、デザインの方ですが、24年度営利目的で使用されたのが24件、非営利が53件、合計77件となっておりますし、今年度に入って営利目的が4件、非営利が14件の18件というふうになっております。当初は、缶バッジですとか地元で開催されるイベントのチラシなどに使われることが多かったんですけども、もう最近はヤフーのスマートフォンのアプリですとか、インターネットで買えるような判こになったようなものとか、本当に純粋に営利目的で使われるようなものも出てきております。それから、ゆるキャライベントの出演依頼もかなりたくさん来ております。ただ、旅費とかそういうものが出ないもんですから、なかなか簡単には行けないなという状況にあります。(発言する者あり)その辺、選択をしながら対応していきたいなというふうに思っているところであります。ぜひこれからも活用していきたいというふうに思っています。  それから、くらすけ音頭の話がありましたが、いただいたCDについては、特に保育園等に配布をさせていただいております。保育園の中では、園独自に振りつけを考えているところもあるというのも何カ所か聞いております。いろいろ有効に活用していただけるように、これからもPRもしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○2番(丸田克孝君) 市長は結構知名度あるとおっしゃいましたけど、やっぱりまだ、くらすけくんって何っていう人もあるんですよ、はっきり言って。ですから、ぜひぜひもっともっと知名度を上げていただけるように活躍してほしいんですけど、そこでまず、ちょっと提言をさせていただきたいんですが、1年たってぼちぼち彼女をつくってはどうですかと思うんですよね。それで、私が以前から言ってるのが、箱じゃなしに顔だけにして……(「そうそうそう」と呼ぶ者あり)下は例えば柔道着ではかまはかせて、もっと走ったり、飛んだりはねたりできるような形のものとか、彼女をつくるんであれば、顔だけにして、かすりの着物を着させるとかね。いずれは行く行くは子どもをつくるとか、そういった形で3人の家族をつくるとかということも、私は知名度を上げるための一つの策だと思っております。  それで、子どもたちにそういうくらすけ君の創作コンテストみたいなもんだとか、似顔絵じゃないけども、お絵かきだとか、以前、私言ったと思う、くらすけの紙ずもうというんですか、ああいった形のもののグッズをつくったりとかしてやるとか、要するにもっともっと市民の人が多く親しみを持てるような形でのアイデアをつくって、市民に多く、もちろん市報なりホームページででも提示しながら知らせていくっていう案をちょっと提案したいと思うんですが、最後に、いかがですか。(「1回ちょっと検討してみなれ」と呼ぶ者あり) ○市長(石田耕太郎君) いろいろ御提案をいただきました。いずれは子どももというお話もいただきました。御提案のことも含めて、もう少しバリエーションがふやせれるような、そういうアイデアをぜひ考えてみたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○2番(丸田克孝君) 教育長、もういっぺん最後に……。 ○教育長(福井伸一郎君) 上小鴨のところにインターができればもっと人数がふえるんではないかと、そういうことを考えるならば今の統合案はどうかという御質問かとは思いました。それで人数がどんとふえれば、例えば米子市が県営住宅をつくって、そして学校を新たにつくりました。しかしそれは、この県営住宅の住人がずっと過ぎて30年たった後ですね、学校をなくしました。そうした柔軟な動きというのは行政としても必要なんだろうなというふうな感じはしております。(発言する者あり) ○議長(谷本修一君) 次に、同じく会派くらよしの8番渡邉法子君に市政に対する一般質問を許します。(発言する者あり)  御静粛にお願いいたします。 ○8番(渡邉法子君)(登壇) 会派くらよし、渡邉でございます。先ほどから大変……(発言する者あり) ○議長(谷本修一君) 御静粛にお願いいたします。質問中です。 ○8番(渡邉法子君) 発言者の席よりも皆さん、議員の席の方が大変にぎやかで、学校再編の問題についていろいろと語られているところでございます。  私は、地域の再生、官民協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。  今、学校再編で本当にさまざまな意見が聞かれております。明倫地区もその一つでございます。しかしながら、市民の皆さんによって、この明倫地区をもっと元気にしていこうじゃないかというような動きが出ております。もう準限界集落、そういうふうに危機感を持って地区をとらえていらっしゃいまして、その中で何とか人をふやしたい、これは行政に頼るのではなくて、自分たちがみずからの手で地域をつくっていこう、そういう動きでございます。そのためにどうすればいいかということで立ち上がられた1人の市民の方、その方は仲間を募られまして、とりあえずは働く場がない、その働く場をみんなでつくっていこうじゃないか。これは、もちろん並大抵のことではありません。けれども、ぜひこれはしなければならないだろうということで、市民サイドで立ち上がられて、そして市民によるまちづくりの会社をつくられております。始められて4年目になるわけですけれども、リキュール特区ということで認定されまして、いよいよことし、製造の許可が得られるのではないかというところにまでやっとたどり着かれたところでございます。  その動きといいますのは、本当、小さな動きかもしれませんけれども、今、この倉吉にとってはとても大事な動きであると私は考えております。成功するかどうかはわかりません。けれども、そのような動きを出していくこと、そして、その小さな働く場をつくろうということから、それを中心にしまして、地区の公民館、自治公民館、そして小学校、そういうところを巻き込みながら、自分たちの方から進んで巻き込みながら地域を再生していこう、そういう動きになっているわけでございます。  その動きをつくっていく、まだ小さな、本当に小さな集まりです。私もお話を聞きましたけれども、まだまだ人が足りない、だけれども、リキュール特区をつくるに当たって、ハチみつをとるためにハチの巣箱を置いてくださる方もある。そして、花を育ててくださる方もある。そんなようにいろんな場所で自分たちができることをしてくださる方が一人、また一人とふえてきている、それが一つのまちづくりではないだろうかということで頑張っていらっしゃるところです。  ただ、この工場が、私も見せていただいたんですけれども、非常に狭くてタンクと、それと事務室ですね、それがあるだけの本当に小さなものです。できることであれば、もっと広い場所が使えたらいいなという望みを持っていらっしゃるようで、無理かもしれないけれども、円形校舎が使えないだろうかというようなお話もございました。  この円形校舎につきましては、耐震に問題があるということがまず出ておりまして、解体の方向が示されております。私もそれはいたし方ないと思います。この円形校舎につきましては、先日、金沢においでになった方が、金城高等学校の円形校舎の写真を見せてくださいました。私は実物というものを見ておりませんし、今は変形されて2階部分まで残しての保存ということになっているようでございますけれども、倉吉市の明倫小学校がモデルにしたその円形校舎、非常に立派なものでございました。倉吉の円形校舎、明倫の円形校舎をちょっと私、比べてみましても、大変お粗末かなということで、解体はいたし方ないだろうなというふうに、もちろん私自身も考えます。しかしながら、この危険度っていいますのがいつまで使えるものなのか、もしも1年、2年でもうだめですよっていうことなのか、あるいは10年ぐらいは大丈夫でしょうというような、そのレベルの危険度なのか、そのあたりのところを教えていただけたらと思います。そして、もし使えるというようなことがありましたならば、譲渡を含めて何とか民間団体に使っていただく、それを検討していただけたらなと思っております。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 失礼しました。渡邉法子議員から、まちづくり会社、明倫地区のまちづくりに絡んで円形校舎を使うことができないかということでございます。  明倫のまちづくりの活動については、本当に熱心に取り組んでおられて、市としても可能な応援はしていきたいなというふうに思っているんでありますが、その円形校舎の活用ということに限って申し上げれば、現実にはやはりちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っております。私も何とか残せないかという希望を持って調査もしてきたわけでありますが、その調査結果を見ますと、1階部分がIs値が0.35ということで非常に低いという状況でございます。これを仮に耐震補強しようと思うと、それだけで1億6,000万かかります。それから、さらにもう非常に老朽化が進んでますので、それに老朽改修を含めると、合わせると3億2,000万ぐらいかかるということで、費用対効果を考えると現実的にはちょっとなかなか難しい、壊さざるを得ないかなというふうに今の段階、判断をしているところであります。  じゃあ、2年でも3年でももつのかということでありますが、今の数値でいけば、震度6強の地震が起これば倒壊をする危険性があるということですので、これ、いつ地震が起こるかっていうのはもう予測不可能でありますので、現時点で利用は難しいというふうに申し上げざるを得んだろうというふうに思っています。そういう面では、耐震化なり老朽改修をしないままで譲渡するということも、これはやはり行政の責任としてできない。あそこの場合、道路にも面していますので、あれが倒壊すると、当然避難路となるべき道路にも影響が出てきますから、そういう面では耐震補強なり老朽改修が前提になるんですが、まちづくり会社でそれを負担するということは恐らく無理だと思いますので、現実にはやはり困難だというふうに申し上げざるを得んだろうというふうに思っています。それはそれとしても、地域の取り組みというのは大切にしていきたいというふうに思っているとこであります。 ○8番(渡邉法子君) はい、わかりました。ただ、明倫地区の皆さんが立ち上がられたと、自分たちの町は自分たちで何とかいい町にしていきたい、一人でも多くの人を雇用できるような場をつくりたいというような意気込みといいますのは、とても大事なことだと思います。もちろん今もいろいろなところから助成も受けながら頑張ってらっしゃるわけなんですけれども、私は、こういう公共の建物ですとか、そういったもので、あいているものがありましたならば、やはりそういうものも地域で活用していただくというような形で地域の自立を助けていく、先ほども大津議員の質問の中でおっしゃいましたよね、湯梨浜町の方では地域に廃校になった学校を使ってもらっているというようなこともございましたけれども、公共の官民で協力してやるという場合に、やはり大きな建物を持っているっていうのが行政の強みだろうと思いますので、そういったところの活用ですね。それもぜひ考えていただきたいなと思うのですけれども、そのようなお考えというのはいかがでございましょうか。 ○市長(石田耕太郎君) そういう公共施設でああいった施設ができてくれば、そういうものはできるだけ有効活用をしていく方向で考えたいというふうに思ってますが、残念ながらこの明倫地区に、今御提供させていただけるようなものがちょっとないのかなというふうに思っているところであります。そういうものが出てくれば、当然それは考えさせていただきたいというふうに思います。 ○8番(渡邉法子君) わかりました。  次の質問に移らせていただきます。次に、図書館事業の充実についてお尋ねしたいと思います。倉吉の図書館は、私も随分利用させていただいております。とても使いやすくて便利に、よく勉強させていただく場としてはもう本当に10分ほどでも動いていって、借りたいというのではありません。見たい本はそこで見させていただいてっていうような格好で、ちょっと調べものをするためにもよく使わせていただいております。  その図書館についてなんですけれども、今、これ、新聞記事だったんですけれども、全国で25%の公立図書館が民間委託になっていて、非常に利用者がふえていると。夜9時ぐらいまであいていて、そしてコーヒーも飲める、そういうサービスもできているところもあるというような、非常に開かれた図書館づくりがなされている。これも財政難がもとにあるわけで、必ずしも民間委託していいものであるとは、私自身は思ってはおりません。ですから、私、倉吉のやり方というものを決して否定するものではありません。倉吉が今やっていらっしゃる図書館は、とても充実しております。もしお願いできれば、もっと蔵書をふやしていただけたらなという気持ちはもちろんございます。  この図書館につきまして、実はせんだって県立図書館長をなさっていらっしゃいました高多先生のお話を聞かせていただくチャンスがあったんですけれども、その折に、本当に図書館っていうものはとても大事なものであると、普通の本屋さんで本が並べてあるよっていうようなことではなくて、過去と出会うことができる。つまり人との出会い、コミュニティー、そこに人と人との出会いの場がつくられていくんだというようなことをおっしゃっておりました。そして、図書館は本当に揺りかごから墓場までであって、もう人生のあらゆるステージで本というものは人々のそばに存在していいもの、存在しなければならないものだと。それだけ貴重なものであるということもおっしゃっておいででした。その意味で、ぜひともこれを充実させていただきたいなということを、ちょうどその場に居合わせていた方が望みたいとおっしゃってたんですけれども、やはり高齢者の方ですと、移動図書館車をぜひ走らせてほしいと。倉吉市の隅々までそのような本が運ばれていって、そして、そこで専門のスタッフによっていろんな指導も受けられるような、そんな場が開かれたら本当にありがたいと。それをぜひにと望んでる人はいるんだけれども、なかなかそこまでは、財政難というようなこともあって難しいんだというようなことが、本当はやってもらいたいんだけれどもねっていうようなことがございました。  そこで、これは私、ぜひ提案をさせていただきたいんですけれども、これも何とか官民協働で図書館車を走らせることができないかなと思っております。本当に子育てで困ってらっしゃるお母様方とか、病気の方とか、そういう方が身近にやはり本を求められます。それは、決して文学書とかそういうものだけじゃありません。専門の医学書とか子育ての本、そういったものもぜひとも読みたいという方がたくさんいらっしゃいますので、過疎地にそういうものをしっかり届けていく、そして、そこに新たな文化のコミュニティーをつくっていくっていうような視点で考えてみていただきたいんですが、これを、例えば地域のボランティア団体があります。せんだって、私も所属していたんですけれども、池田カオルさんの彫刻を駅北の方に贈呈した。やはりそういう女性団体もあるわけですね。そうすると、そういった団体、そこにしなさいということでは決してありません。地域の中でやはり役に立ちたいというボランティア団体ありますので、例えば図書館車を寄附していただきたいとか、やっぱりそういうことをふだんからコンタクトをとられて、地域の人たちが図書館行政を支えていくというような体制もできはしないか、そんなふうに考えております。そして、NPOとかそういったところでもって運転手さんは運転していかれるとか、そのかわりスタッフはプロで司書さんにやっていただくというような、そんな体制がとれないかなと思いますが、いかがでございましょうか。 ○教育長(福井伸一郎君) くらよし、渡邉法子議員の、図書館事業の充実のための移動図書館車の考え方はどうかということでございます。  先ほどありましたように、図書館というのが一つの人々との出会いの場、コミュニティーになるということは本当にそのとおりだなと思います。そこを通しながら人と人がつながっていくということは大事なことだなと思います。  そして、御提案の図書館車の件ですね。ああ、おもしろいなとは思いました。それで、県内の状況を調べてみました。図書館の方で移動図書館車を実施しているところ、鳥取市、米子市、あるいは郡部の方では岩美町、八頭町、若桜町、三朝町、琴浦町、大山町というふうなとこがございました。ちょっとお聞きをさせていただきました。鳥取市の例ですけども、図書館車の購入でざっと1,000万ということでしたね。意外とかかるなと思ったんですけども、それなりの専用の内部改装とかしたのでということでした。ランニングコストでいきますと600万ほど、それから平均運行回数ということで164回、個人の利用が3,500、1回当たりの、1運行当たりの利用者数が21人ぐらいということでございました。市内で全34コースを5台で回っていらっしゃると、158のステーションでとまると。1コースについて月2回の運行ということでございますので、そこで大体4カ所ぐらいとまるということでした。お聞きしていますと、大体30分程度、そんなにやたらにとめることはできないんで、ステーションのところでは30分程度とめて、それで見ていただくと。そこでの利用者が大体4人程度だというふうな話でございました。  こういった話を聞きながら、それを聞きながら移動図書館車を、じゃあ、倉吉の中に入れていくのかということになると、これはコストパフォーマンスの関係からするとちょっと難しい面があるなという感じがしました。しかし、本を読みたい人がいらっしゃって、そこに本を届けていくというシステム、これは何とか考えたいなというふうに思っております。例えば私どもで考えましたのは、地区公民館に図書室がございます。ここのところをもう少し充実させる方法はないか。(発言する者あり)ええ、そこのところに現在、例えばワンカートぐらいですね、一箱ぐらいのところ、50冊ぐらい入りますけども、そうしたものを三、四箱、ずっと入れながら、そしてローテーションしていくというシステムは考えられるんではないか。それから、そこの中で、例えばリクエストカード、こういったもので持っていって運んでいくというふうなことは考えられる。そうすると、地区公民館のところの図書室っていうのが一つの人と人の出会いの、議員さんがおっしゃってたコミュニティーの場所になっていくんではないかなということを思いました。  もしもそこにおいでになれない方については、先ほどありましたように、地域の皆さんがボランティアの中でということで、民生委員さんなんかもいらっしゃいます。そういった方は地区公民館との出入りも結構あると思いますので、そういった方にちょっと御足労を願いながらやっていくというふうなことは考えられるのかなということをちょっと考えてみておりました。先ほどありましたように、移動図書館車にかわるやり方っていうのを考えていきたいなと思っております。(発言する者あり) ○8番(渡邉法子君) いろいろな形をぜひ検討していただけたらいいなと思います。図書館というのは本当に一般の本屋さんとは全く違います。  私も実は、本当に知らなかったんですけれども、例えば生田長江さんという方を、本当にもう学生時代は全然知らなかったんです。けれども、この生田長江という方は鳥取県の出身の方、日野町だと思いますけれども、その方はドイツ語の専門でございまして、ゲーテとかそういったドイツ語の作品を初めて日本語に翻訳もされておりますし、そして女性解放のためにも随分尽力をされまして、この方も与謝野晶子とか平塚雷鳥、そういった方に随分影響を与えられて育てられたというようなことも、結局、図書館がなければ、正直、私も生田長江という人がまさか鳥取県の人だということは知らなかったぐらいでして、ああ、このような方が鳥取県で出られたんだなということで改めて感動した覚えもございます。  ですから、図書館活動をもうなさっている方はいつもおっしゃるんですけれども、本当に図書っていうのは小さなものから、地域ともう世界をつないでいるものなんだと。だから、それほど大事なものなんだよっていうようなことで大事に大事に、これは地域でもって育てていかなければならないものだろうと思いますし、特に倉吉、本当に文化のレベルが高いと思っております。先人たちに、私も倉吉という土地で随分いろんな教育をしていただいた、そのことはとても強く感じているものですから、ぜひとも図書館のあり方をもう少し広げていく、できることなら、図書館車を走らせてはいただきたいんですけれども、もっと図書館の充実ということをお考えいただいたらと思っております。余り負担にならないような形をとっていただきたい。民間の活用、NPOですとかそういったことも念頭に入れて、ぜひお願いしたいと思っております。  それと、今の図書館に対する要望なんですが、やはり開館時間が短いと。先ほど、民間委託したところでは、大阪の寝屋川の図書館の場合は9時まであいてると。だから非常にゆったりと時間も気にしないで本が読めるっていうような記事も出ておりましたが、ぜひとも7時ぐらいまではあけていただくことができないだろうか、そして、そのために、もう夏になりますので、夏の期間だけでも試験的に7時までの開館をお願いできないかなと思います。これ、働いている方や主婦の方からのもう御要望は強うございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 図書館の充実については、いろいろ私たちも知恵を絞りながら、御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。  夏の、例えば図書館の開館時間の延長ということでございます。例えば夏の期間だけでも7時までというふうなことがございました。現在は休館日を除いて毎日6時まで開館しています。県内の様子を見てみますと、やはり6時まで。それから、長いところは6時半ということがあります。しかし、それは開館時間の方が遅うございます。やっぱりずらしてあります。私どものところは9時からということで、朝9時の開館を待っていらっしゃる方もあるんですね。(「9時なら9時までにすりゃええんや」と呼ぶ者あり)そうした中で、どういったことが可能になるんだろうかなということも研究してまいりたいなと思っております。開館時間、ちょっと閉館時間が早過ぎて本を届けられないという、ちょっとこの間も市民からの相談がございました。これにつきましては、閉館後も監守人さんがおりますので、そこのところで手渡すことができますのでということを御返事申し上げました。そういったことも含めまして、どういうふうな工夫ができるのかということは考えていきたいなと思っております。以上です。 ○8番(渡邉法子君) 市民には、もうそれこそ墓場まで学習権というものがございますので、ぜひともこの図書館事業というものは充実させていただきたいですし、なるべく長く、1時間でも長い時間を開館していただきますようにお願いして終わりたいと思います。 ○議長(谷本修一君) 暫時休憩いたします。                   午前11時55分 休憩                   午後 0時59分 再開 ○議長(谷本修一君) 再開いたします。(発言する者あり)  次に、同じく会派くらよしの16番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。 ○16番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 議長のお許しをいただきましたので、通告しております一般質問をいたしたいと思います。  質問に入りますまでに、唐突とは思いますが、市長にお伺いいたしたいことがございます。市長、端的に申し上げます。2期目の再選出馬はなさいますか、お伺いをいたしたいと思います。  私、3月の定例議会において、やんわりと市長の実績もたたえながら次期再選についての質問をいたした経過があります。きょう、スクラップ帳から取り出してきましたが、ああ、日本海新聞の小谷記者がおります。記者の手帳という欄に、再選表明、前倒しせずという記事を小谷記者が書いております。きょうは市長、前倒しすることなく1年を任期切られました。そして最大、倉吉市始まって以来と言われる平成25年度の大型予算も今着々と進行しております。この機会に市長の腹をお聞かせいただきたいと思います。  もとより、こういうこの種の質問につきましては、年長者で最大会派の代表で、さらには与党的立場の者というのが従来からの慣行といいますか不文律であります。(発言する者あり)期待をいたしておりますので、といいますのが、市長、私ども、多くの議員が今、自分の選挙で歩っておられると思うんですよ。私も歩っております。その中で、市長に対する期待感といいますか、信頼感といいますか、多くの市民の方から、ところで市長さんは出られるでしょうなと、市長さんはどうですかということも聞くんですよ。ですから、多くの市民もやはり市長の口からきっぱりと次期も再出馬してしっかり市政をやりますという声を待望しておられるんじゃないかと思うです。よろしくお願いいたします。  それでは、本来の質問に入ります。まず、子どもの権利条例についてお伺いをいたします。  もとより、子どもの権利条例とは、子どもの権利を保障するために制定する条例をいうものであります。御承知のように、我が国は1994年に児童の権利に関する条約を批准いたしております。しかし、国としては条約を積極的、実効的に具体化、実施するまでには残念ながら至っておりません。というのが一般的な評価であります。  一方、自治体に目を転ずるとき、1998年には、いち早く兵庫県川西市が子どもの人権オンブズパーソン条例を制定しております。子どもの権利侵害に関する救済制度を設ける内容の条例を制定しております。その後、多くの自治体で同様の条例が制定されてきておりますが、2000年には、子どもの権利を総合的に保障する川崎市子どもの権利に関する条例が制定されるなど、近年、子どもの権利を保障する条例を制定する自治体は確実に増加をしております。多くの自治体レベルでの進展を見ております。もとよりこの問題を議論する上で、子どもの観念として子どもの権利条例における権利保障の対象は子どもであるために、まずはその定義が問題となっておりますが、子どもの権利条約では、子どもとは18未満のすべての者としております。したがって、子どもに適用される法律のもとで、より早く成年に達する場合はこの限りでないとされております。各自治体における独自の決定もなされております。子どもの権利条約における定義からすれば、単に対象は小・中学校生にとどまるものではないことは十分承知をしておりますが、まず、その上で教育委員会に質問をいたします。  倉吉市教育委員会は子どもの権利条例を制定する考えがおありなのでしょうか、また、ないのでしょうか。条例制定にかかわらず、これらについて検討されたことがあるのでしょうか。その点をお伺いいたします。  また、あわせて倉吉市における現在のいじめ、体罰の実態とその対応についても御答弁をお願いをいたしたいと思います。  まずはここまでです。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 段塚議員から、一般質問の前にということで、私の次期市長選挙についての御質問をいただきました。  私も平成22年の4月に市長に就任をさせていただいて、既に3年2カ月、早いものだなというふうに思っておりますけれども、就任以来、倉吉を元気に、若者に夢をということで、自分なりに取り組んできたつもりでおります。若者の雇用の場の確保とか、あるいは子育て支援とか、本当にこの倉吉市、多くの課題に直面しているわけでありますけれども、何とか市政の推進にということで邁進してきたつもりでおります。  少しずつ成果も出てきているのかなというふうに思っております。第11次の総合計画“くらしよし”ふるさとビジョンもつくらせていただきましたし、企業立地促進補助金の充実を図り、企業誘致も6件、決定をいただきました。地元の企業の皆さんにも設備投資に活用していただけるようになりました。子育て支援という意味で保育料の軽減措置とか、あるいはワクチンの接種などの拡大も図らせていただきました。防災行政無線の整備も行いましたし、先般の倉吉道路の開通にもこぎつけてきたところであります。課題でありました新斎場もこの4月に、ようやくでありますがオープンをいたしました。なかなか財政が厳しい状況でありますので、思いに任せない現状もあったわけでありますけれども、何とか自分なりの努力はしてきたかなというふうに思っております。もちろんこうした施策を進めるには、議会の御理解がないとできないわけであります。そういう面では、皆様方の御支援に心から感謝申し上げたいというふうに思っております。  さりながら、倉吉市は本当に今なお多くの課題に直面しているわけでありまして、もし市民の皆さんの御支援がいただければ、また改めて皆さんとともに市政の推進に努力をしていきたいというふうに思っているところであります。御理解を賜れば幸いであります。以上でございます。(「頑張ってくださいよ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり)(拍手) ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) くらよし、段塚廣文議員の子ども人権条例についての御質問にお答えいたします。  まず、倉吉市の子ども人権条例をつくって守っていくということでございます。子ども人権条例につきましては、先ほど議員の方から御紹介がありましたように、子どもの健やかな成長を願い、市及び市民等の役割あるいは人間として大切な子どもの権利、子どもの権利の保障あるいは施策の推進について定めるということにしてあるものでございます。そして都道府県あるいは市町村で、各自治体でその条例について制定しているところが多くなっているということでございます。倉吉市においてはどうかということでございますが、まず、検討したことがあるかということでございますが、検討したことはございません。  それで、倉吉市の現在のいじめの実態とその対応についてという2番目の質問でございます。  平成22年度、小学校、中学校合わせまして、いじめについての報告件数は5件でございました。平成23年度は3件でございました。平成24年度は53件でございます。これは、なぜこんなふうに数が多くなったかといいますと、平成24年の8月に、いじめについての報告内容についての対応をちょっと変更したものでございます。それはどういうことかといいますと、調査をずっとやっていたわけですが、その報告の中で、各学校の中でも生徒指導上の重篤として判断したケースを、あるいは事件性のあるケースについて報告を受けておりました。文部科学省の方の調査の指針、そういったことも含めながら、いじめと認識したものについての件数ということで昨年度は件数がぐっと伸びたものでございます。  それから、それについての対応ということでございます。いじめについてのそういった調査のこともあります。それから、県からの指導もございます。そういったことを含めながら、いじめに対しては、いじめは決して許されないことである、しかし、どの学校でも、どの子どもでも起こり得るものなんだと。そういう認識で的確な実態把握を行い、学校体制で早期に対応するという基本方針を持っております。いじめの早期発見、早期対応については、鳥取県が出しております鳥取県のいじめ対策指針、こういったものをしっかりと読み込み、そして、そういった中でチェックポイント、こういったものをしっかりと教職員が理解し、そうした中で子どもたちのいじめの実態がありはしないかということ、それをチェックしながら事前の防止を図っていくというものでございます。  それから、まず、校長会の方で倉吉市のいじめ対策についての指示の徹底を図りました。1つには、いじめられている児童について、これは学校がきちっと徹底して守り通すんだという姿勢を示していくこと、こういったことをすることが大事である。  それから、事前に予防の意味での早期チェック、そういったものについては、この当初予算で可決をしていただきました予算の中で、hyper-QUという、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート調査、こうしたものを全生徒に有効に活用しながら個々の児童生徒や学級の状態を把握していくという、そして、それを学級経営に生かすというふうなことを考えてみたいと思っております。  そして、各道徳教育や体験学習あるいは人権、同和教育を計画的に実施し、お互いを尊重する心情を養うことに努力してまいりたいと思っております。  それから、この校長会でもいじめ、あるいは体罰の問題について再度校長会の方に指示、徹底をしておるとこでございます。  それから相談窓口につきましても、生徒そして保護者に周知する、そうしたことについての取り組みをしておるとこでございます。  それから、そうしたことを踏まえながら、じゃあ、子どもの人権条例について教育委員会はどのように考えていくのかという問題でございます。それぞれの都道府県の、あるいは市町村の子どもの権利条例の中身を見させてもらうときに、倉吉市の子どもの人権条例制定の前に、倉吉市にございます倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、この基本条例の基本理念と、そしてその総合計画とを見てみますときに、子ども権利条約に書かれている内容と非常によくかぶっているとこがございます。こういったところの整合性というものをとる必要があるんではないかと思っております。子どもたちがいじめ、あるいは体罰等、そういったことがないようにしていくということは私たちもそのとおりだと思っておりますので、そのあたりのところの整合性あるいは条例の制定を含めて、どんな手だてが有効なのかということは研究してまいりたいなと思っております。以上でございます。 ○16番(段塚廣文君) 市長、再出馬について唐突な質問をいたしましたが、明快に答えていただきました。多くの市民は安心したと思っています。一層、倉吉市の行政の進展が図られますように努力をしていただき、及ばずながら私どもは応援をいたしたいと思います。9月ごろと思いましたが、いいことは早くがいいというふうに思いまして、今回唐突にさせていただきました。ありがとうございました。  教育長から答弁をいただきました。  実は教育長、子どもの権利条例につきましては、倉吉の教育委員会では具体的には出てないことは私も承知しておりました。しかし、冒頭申し上げましたように、世の中の趨勢っていいますか、かなりの自治体は割と速いスピードで普及っていいますか、出しておるんですよ。  それで、いじめの問題は今聞きました、実態をね。ただ、子どもの権利条例というのは、さき方、言いましたように子どもの小・中学生のいじめだとか体罰だとか、それだけに限らんわけです。それは人権の、18歳までが子どもという定義からすれば、人権の問題もありましょうし、福祉の問題もありましょうし、さき方、教育長が言われた部落差別の問題とか総合計画の整合性もあります。ただ、私はやらんのがけしからんと言っとるわけじゃない。やっぱり総合的に検討してやられるべきじゃなかろうかと、将来的には。そういう意味でちょっと今回、質問させていただいたわけです。  ですから、子どもの人権条例の内容等についてここで細かく言う気持ちはありませんが、今回の、教育長、定例会前に倉吉市教育行政の点検及び評価というのを教育委員会が各議員に配られました。その中にはやっぱり載せてあるんですよ、豊かな心の育成という中でいじめの問題も載せてありますし、最終評価の欄にはいじめの処理とか、そういうことも載せてあります。ですから、そういう認識は教育委員会は十分あると思うんです。ですけども、やっぱり部落差別の条例だとか総合計画とか言われましたけど、それはそれだと思うんですよ。ですから、子どもの人権条例というのはやっぱり前向きで取り組んでほしいという意味で質問したわけです。教育委員会執行部が、もしそういうことができないと言われるなら、我々、また会派等で先進地の視察も考えておりますが、議員提案として出すことだってやぶさかではないと思っておりますが、そこまでするのがいいのか。教育委員会はもう少し、検討すると言われたんですから、やっぱり他の自治体に負けないような内容で検討してほしいと思います。  きょうはそこまでにしておきます。これはやっぱりきちんとまた、追求っていう表現がどうかと思いますが、順次また質問をいたしたいと思いますので、大いに研究してください。私どもも研究したいと思っております。よろしくお願いします。その点、何かありましたら答弁をいただきたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 議員の方から前向きなことで提案をしていただきました。私どもについても、子どもたちの豊かな心をはぐくむというところは非常に重要な関心を持っております。子どもたちの中でなかなかいじめの問題が、解決はずっとしているんですけれども、それがやはり集団があれば必ずそういったものは出てくる、それは出てきて当たり前だろうと私は思っています。ただ、それをどういうふうに解決していくのかという、そういう手順をきちっと持っていく必要があるだろうと思っております。  それから、先ほどありましたように、教育委員会だけではないところもありますので、そういったところは、庁内での調整とか、そういったものをとりながら詰めてまいりたいと思っております。以上です。 ○16番(段塚廣文君) 教育長、私がこの問題を特に取り上げたのは、かつて教育委員会でげんこつ問題がありました。そのとき教育委員会は、げんこつは指導の範疇って言われた、それは最終的には適切に指導したということに落ちついたんですが。それで、そのときに青少年健全育成協議会、関金地区ですけど、その中でげんこつ問題は、この案件を暴力というなら、PTAを初め青少年の目標としてきた地域で子育てという活動機運は育たないし、本気だからこそ他人の子をしかれると認識しておるところです。こういうようなことを文言にして回答してきたことがありましたんで、やっぱり子どもだって権利がありますから、だから周囲の環境もこういうことであってはいけんいうふうな思いもあります。ですから、この問題を取り上げましたんで、今、教育長が答弁されましたけども、前向きでお互いにちょっと勉強しましょう。将来はやっぱりそういう条例の制定も視野に入れてほしいと、このことを申し上げておきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  次に、税等の収納対策についてという質問を通告しております。これは、読んで字のごとくに、税等の収納対策について質問いたしますが、まず市長、平成24年の決算は今、決算書、会計課長が調整しとるんでしょう。5月末で会計閉鎖は終わりましたが、確定した数字でないと思いますが、きちんとした。でも、5月末の閉鎖が終わりましたから、会計閉鎖が。平成24年度の一般会計その他、国保、特別会計も合わせて市全体の滞納額は幾らなのか、市長、承知しておられますか。(発言する者あり)  議長、私……。 ○議長(谷本修一君) 通告してありましたか。 ○16番(段塚廣文君) いや。ええ。 ○市長(石田耕太郎君) 24年度の税の状況でありますけれども、調定額117億8,400万に対して、収入済額が107億1,500万余。それに対して未収額が10億1,800万余ということで、徴収率が90.92%という状況になっております。以上です。 ○16番(段塚廣文君) 済みません、そしたら、数字まで言わせて。市長、そのとおりですよ。一般会計、国保、介護、下水道とかいろいろありますが、平成24年度ですべての会計の収入未済ですね、滞納繰り越しに回るものの総計は、今言われた10億1,811万8,000円という数字を私ども聞いております。  それで、ここ二、三年の経過を見ても、平成21年は11億1,000万、22年は11億3,800万、23年は10億9,250万、24年が10億1,800万ということで、10億を超えとるんですよ。ただ、23年、24年は、この額は少なくなってるんです。というのが市長、やっぱりこれは徴収能力は向上しておると。  これ内訳が、内訳っていいますか、考えてみると、債権回収室を設置されて徴収に努力されたというこれ、あらわれだと思っております。ただ、私がなぜこの問題を質問するかというと、大体この辺が上限じゃなかろうかと思うんですよ。努力して、2年続けて努力されて大体10億ぐらいはやっぱり滞納に回るんじゃなかろうかと思うんです。この滞納額っていうのは、現年度分の収入未済と滞納の部分のまた滞納というのの合算額ですからね。ですから10億ぐらいは、かつて13億ぐらいあったときもあるんです。それが10億ぐらいに大体、これで推移するんじゃなかろうか思うんです。  それで、一挙に滞納額が半分になるということは考えられませんが、私が言いたいのは、市長、大体この辺で推移する努力も限度があると思うんですよ、職員が努力する限度、債権回収率で努力して徴収する限度があると思うんです。そうすると、やっぱり徴収する収納対策の仕組みというものを、いま一つ考えてみる必要がありはしませんか。それにはやっぱり民間の知恵もかりること、あるいは民間で協力すること、そういったことをいま一度、これを機会に考えてほしいと、こういう意味で質問したわけです。  一挙にできる話じゃないと思いますし、かといって、市民の目から見ると、10億を超える金が毎年、滞納繰り越しで支払われてるんですね、収入未済で決算上あらわれると。全体、市から見ると、10億の金というのは大した金ですよ。これが常に滞納として毎年上がってくるというのは、まじめに納税しておる立場から見ると、いささか問題があるというふうに思いますので、一挙になくならないと思います。一挙に滞納額が減ることはないと思うけども、そこらは取り組みを、ちょっと視点の変わった取り組みもやっぱり考えてほしいと、こういう意味で申し上げておるわけです。  それから、いま一つには不納欠損ですよ。不納欠損額が市長、ちょっと私、表にしておりますが、平成20年から24年の5カ年間で不納欠損の額が、これすべての会計、全部トータルしたものですが、何ぼですか、3億2,000ですね、5年間で。平成24年も5,100万、不納欠損処理がある。23年は4,800万、22年は7,600万ある。こういった数字が不納欠損処理になってるんですわ。これは一般会計、税、それから国保料あるいはその他負担金とか使用料とかありますけど、全体では市の収入にこれだけ欠損が生じておるっちゅうことは間違いないわけ。これは不納欠損として処理しとるわけです、払えん理由はいろいろありますけども。ですから、ここらについても、いま一度やっぱり取り組みを強化してほしい、あるいはもう少し違った取り組みも必要じゃなかろうかというふうに思うです。  単に長いこと払ってないものを不納欠損で処理しちゃって、数字を落としていくんだということではないと思いますよ、それなりの努力はしてあると思いますが、実態は5年で3億も不納欠損処理をしておると。24年、1年度とってみても5,100万円の不納欠損処理をしたと。これは、なぜ私がこのことを申し上げるかというと、市長、いわゆるまじめに納税しておられる方から見ると、やっぱり不足はあると思うんですよ。払わにゃ、それで済むのかっちゅう話もあるし、どうしてもそれはやむを得ん状況に置かれた人は不納欠損処理したり、死亡者があったり、いろいろ理由はありますよ、そりゃ。けど、実態は間違いなく、平成24年度とってみても5,100万の不納欠損を処理しとるわけです。  それで、私が一番心配するのは、これがいわゆる行政不信に陥る、つながるということがあってはならないという意味で申し上げとるわけで、一挙にこれも、それなりの理由があってこういう処理をしておられるんですから、けしからんっちゅう話ではない、いま少し、やっぱり取り組みを変えていかないけんじゃないか、あるいはもう少し検討の余地がありゃしませんかという意味で申し上げておりますんで、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 税の収納と収納対策についてお尋ねをいただきました。  おっしゃるように市としてもやはり税の未納が生じる、不納欠損がたくさん出るっていうことになると、納税者間の公平を欠くということにもなってきますし、納税意欲にもつながってくるっていうことでありますので、財産のある方については訴訟をしてでもやはりきちっととっていく。支払い能力のない方については、もうこれはやむを得ませんので、必要な手続をとっていくと、そういう内容によってきちっと整理をしながら対応をしていくことが必要なんだろうというふうに思っております。  議会からも御指摘をいただいたことを踏まえて、一昨年の4月から債権回収室を設置をさせていただきました。国税のOBの方にもアドバイザーでおいでをいただいて、そうした御指導も受けながら滞納処分を実施をしてきたところでありまして、おかげさまでここのところ、毎年のように、少しずつではありますけれども、徴収率をアップしてきている現状にあります。税外債権についても職員間の研修を、これは年3回程度実施をしておりますし、高額で難しい案件については税務課の方で引き受けて、債権回収室の方でその徴収事務を行うといったような取り組みもさせていただいておるとこであります。ただ、どっかに来ると、やはり限界は来るんだろうというふうに思いますので、また新たな措置というものも検討していかないといけないだろうというふうに思っています。  一番には、やはりしっかりと財産調査をやっていくということがまずは基本だろうというふうに思います。その上で、とれるところはきちっと動産も含めて整理をさせていただくということ、それから財産がない方については滞納処分の停止、こういった措置もして、債権のあり方っていうものをきちっと整理をしながら管理をしていくということが大切なんではないかというふうに思ってますし、特に税外債権については、引き続き債権回収室の方で引き受けるというような取り組みも積極的にやっていきたいなというふうに思っています。  それからもう一つは、広域連合の方でもこういう未納対策をやっていただいてますので、市の税務当局と、それから広域連合との役割分担というものも整理をしていきたいと思ってますし、県税との関係で、県の方で徴収事務の一元化の検討が進められております。なかなかまだ県全体として体制が整っておりませんけれども、こういった検討にも加わって、どういった方策がいいのか、取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし、今御提案がありました民間委託についても、滞納処分、業務事態は民間委託できませんけれども、一般催告的なものは外注もできるだろうというふうに思います。鳥取市でもやっておられるようであります。その辺のコストパフォーマンスというか費用対効果、こういうこともよく見ながら、これらの導入ができないかということも検討していきたいというふうに思います。
     やはり税というのは我々、地方自治体の基本的な収入、財源でありますので、それがやはりきちっと納めていただけるような、そういった取り組みを、これからも十分点検をしながらやっていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○16番(段塚廣文君) 税につきましては十分、市長に認識があるようですし、私が一番申し上げたいのは、やっぱり不公平感があってはいけんし、それが行政不信につながるということがまずあってはいけないという意味で申し上げたわけでございます。  きょう、私は3つの質問をいたしました。すべてすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に前段は、市民が安心したと思います。(発言する者あり)敬意を表しまして終わります。 ○議長(谷本修一君) 続いて、会派公明党の4番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。 ○4番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) 公明党の杉山慶次でございます。早速質問に入りたいと思いますけれども、3点にわたって質問いたします。  最初に、子宮頸がんワクチンの副反応についての報道がなされております。私は実は国会の中継で拝見いたしました。多分予算委員会だったと思うんですけども、その予算委員会で野党の議員がその質問をしておりました、この件に関してですね。かなりヒステリックな質問でして、私はそれを聞いてまして、結論からいえば、即刻接種は取りやめるべきだというような質問でございました。かなり私自身、違和感を持ちましたし、以前、一般質問でもこの件については接種の方向ということで質問いたしております。その関係上、今回取り上げたわけでございますけれども、保護者の大部分の方が心配をされております。  その内容といいますのが、いわゆる単純にそういう副反応があったということの不安、そして接種した方がけいれんを起こした、そしてワクチンの接種が定期化されたわけですけども、時期が早かったではないかという指摘、そして体質的にどうしても、いろんな説明を聞くけども心配だという、大きく分けてこの4点だろうと思います。  最初のあれは、子宮頸がんに限らず、ワクチンでごくまれに副反応があるということは一般的に知られておる事実でございます。子宮頸がんワクチンによる副反応の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などから来る一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されております。これらの症状は一時的なものであり、間もなくみんなが回復の方向に向かっているということであります。そして日本産婦人科医会では、手足や肩の痛み、しびれなど見られる症状は、複合性局所疼痛症候群の疑いがあるという見解を示しております。ワクチンの成分によるものではなく、注射等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ、今、現段階ではその因果関係は不明だとされております。また、厚労省は、この検討会も含めて、これらの問題は現段階では中止する必要はないとの判断をしております。  これまでの経過ですけども、日本は欧米諸国に比べて遅い段階でこれを取り入れたわけでございますけども、欧米先進国では日本よりも5年ほどさかのぼって定期接種化されておりますし、現に億を超える回数の接種がされております。その中で副反応があったという事実もございます。その一方で、若い女性の全がん状態の細胞は減少しており、有効性も確認されています。副反応のリスクよりも子宮頸がん予防のメリットの方が高いことが実証されております。これが世界的な流れでございます。  そして、体質的にどうしても心配だという方でございますけども、以前、予防接種を受けて失神した経験があるとか、アレルギー体質だとか、また現在、病気があるといった場合には、お医者さんにしっかり相談された上で、その判断にもよりますけども、見送るということもできるわけでございます。  いずれにしましても、子宮頸がんで毎年2万人の方が発症されております。そして、約3,500人の方が亡くなっているという現状を考えれば、私は大いに進めるべきだと、このように思います。そういう観点で、市民の方も心配されている方もございますので、市民の方に対して市長の方から情報の説明なり決意なり、抱負を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 杉山慶次議員の御質問にお答えをいたします。  子宮頸がんワクチンの副反応の報道された内容についてということでありますけれども、この件については、今議員がおっしゃったとおりの状況だというふうに思います。5月の16日に開催をされました厚生労働省の有識者検討会において副反応報告がなされ、それらについて議論がされたというふうに伺っております。ただ、なかなか医学的な論拠が乏しいということで、改めて6月の検討部会で再度分析評価を行うというふうに伺っております。  今回示された数値というのは、重篤になったという件数、これはワクチンの種類が2種類ありますけれども、1種類の方で発生率13.1から、もう1種類の方が8.9ということで、インフルエンザが0.9、ポリオワクチンが2.1、これらに比べると高い。ただ、日本脳炎の方が26.0で、日本脳炎よりはかなり低いという状況でありまして、これをどう評価するかということになってくるんだろういうふうに思いますが、今の状況では国の方でも中止する必要はないだろうという判断だというふうに聞いておりますので、むしろその有効性の方が評価できるんではないかというふうに思っています。  この6月の検討部会の状況というものも、しっかりと注意をしながら見ていく必要があるというふうには思いますが、効果と危険性ということを比べれば、接種を進めるという方向でいくべきではないかというふうに思っているとこであります。  県内というか、本市のこの接種の状況ですけれども、22年から25年の1月までにかけて937人、2,385回の接種、大体3回接種が望ましいということになっておりますので、複数になりますけれども、これだけの接種が行われておりますが、本市において今のところ副反応の報告はございません。県内では1事例あるというふうには伺っております。ただ、重いものではないというふうに聞いております。また、ことしの4月から予防接種法の改正で定期予防接種に位置づけてありますので、こういう副反応被害などの救済措置にもきちっと対応できるという状況になっているわけであります。そういったことを踏まえると、やはりきちっと3回接種をしていただいて、子宮頸がんの防止を図っていただくことが望ましいというふうに思ってます。  ただ、これ、予防接種すれば100%予防できるというものではありませんので、引き続いて定期的ながん検診、子宮頸がんの検診も受けていただくことで、その効果を高めていただくようにお願い申し上げていきたいというふうに思っています。以上です。 ○4番(杉山慶次君) 聞き取りのときも、倉吉においては接種に対する不安の問い合わせはないということでしたんで、いっときは安心しておりますけども、そうはいっても、たくさんの市民の方の中ではそういった心配事もあるかもわかりませんので、国にお任せするっていうんではなしに、市は市としてやっぱりそういう通達をするなり改めて、できたらお願いしたいというぐあいに思います。市長の意見も私と同意見でございますので、これ以上言う必要はないわけですけれども、確かにワクチンを受けたからといって、がんがなくなるわけでございません。それ、あわせて検診も進めていくということが大事でありますので、その方も大いに進めていっていただきたいというぐあいに思います。  この件については以上で終わりますけども、次に、マイナンバー制度についてでございますけれども、これは御存じのように国会で、衆参両院で賛成多数で可決された法案でございます。これは、政府は、2015年秋ごろから全国民に11けた以上の個人番号をつけて全国民に通知する、そして2016年1月に番号を定める、最終的には住民の方にICカードを手渡すような格好になるそうでございますけど、ちょっと先の話じゃございますけども、そうはいっても、このたび国会で取り上げられ、法案が通ったということで、この問題も取り上げいたしました。  この制度がつくられた趣意というのは、先ほど段塚議員の方から税の滞納の問題が質問ございましたけれども、やはりきちっとした平等な徴収をやるという観点からいえば、社会保障なり税というのが一般的に言われとるわけですけど、そのために設ける制度なんだと。いわゆる税を取る側の一方的な制度のようにとられがちでございますけど、そのほか、社会保険とか税だけではございませんけども、東北に震災があったときにもいろんな義援金が集まるけれども、なかなか平等に配分することができないということでとどまった経緯があります。そういったときにも、ワンストップで瞬時にわかるわけですよね、こういう情報があれば。ということで、そのための目的でもこの制度が設けられるわけでございます。そういうことで、マイナンバーの導入につきましては、税を徴収する側の都合で設けられたような制度にとられがちですけども、そうではなくして、現実に実際問題として公共のサービスが高まるような方向性に持っていってほしいということでございます。  一応メリット面はそうなんですけども、反面、よく言われるのが要するにプライバシーの保護の問題です。これが一番心配されておる件でございますので、国は国として制度を設けるでしょうけども、各自治体においてはそれなりの責任が伴ってくると思います。そういう面で、そういうことがないようにきちっと設ける。それがなかったら、やはり市民の方、国民の方は反対されると思いますよ、即刻やめるべきだと。そういう声が出ないように各自治体も責任持って、そういう制度がこれからできるわけ、そういう流れになるわけですから、きちっとしていただきたいというお願いと、先ほど言った、最初に言った一方的な都合で設けた制度ではなくして、いわゆる今、行政というのはとかく申請主義ですよね、現在もそうなんですよ。いわゆる個人、個人にいろんな制度で給付金を与えますよ、もらえますよという制度があっても、申請しないと結局はもらえるもんももらえない。要するに不平等な現在の制度に、主義っていいますかね、なっとるわけですよね。それをお知らせ主義にかえる。情報がこうやって一元化してわかるわけですから、逆にそういう一々申請されんといけませんよっちゅうんではなしに、やはりこちらから全市民の方に公共サービスなり、福祉の問題にしてもそうなんですよ。  この前、小鴨地区福祉協議会があって、私も招かれてその会合に出たわけですけれども、福祉協議会でも統計をとっておられました。要するに福祉のサービスを受けたいのに、どこに届けをされたらわかりますかとか、社会福祉協議会自体、地区の社会福祉協議会の存在を知っとられますか、そういった内容の統計でした。半分の方がわかりませんでした。だけど、今いろんな機械で多分、確かに市においてもいろんなツールっていいますか、市報等を通して連絡はしてますよと言われるかもわからんですけども、現に知られん方がもう半分もおられるということですよね。ですから、いろんなそういう給付金の問題にしましても、もらえるもんももらえない、そういうことになるわけですから、これを契機にそういう改善なり、公共サービスが高まるような制度にすべきだというぐあいに思います。(発言する者あり)  とりあえず市長の見解、伺いたいと。 ○市長(石田耕太郎君) マイナンバーについて、その効果なり、あるいは使い方についての御質問でございますけれども、確かにマイナンバーの導入をすることによって一番わかりやすいのは税の徴収、そのほかの利用も含めてですけれども、そういったものの徴収範囲がとりやすくなるというのが一つ、大きなメリットとしてあるわけですけれども、そういう行政側のメリットだけじゃなくて住民の方々にとっても、いろいろな申請をする際に住民票だとか所得証明だとかいろんなものを添付しなくてもよくなるとか、あるいはこの制度が導入されると、マイポータルという、自分がどんな税金を納めているとか、あるいはどんなサービスを受けれるようになるとか、そういったものの情報が得られやすくなるという、そういうプラス面も、当事者自身にもメリットがある、そういうシステムになってるというふうに思っています。  ただ一方で、議員御指摘のあったように情報管理をきちっとしないと、個人情報の流出というような、そういう危険にも直面するということにもなりますので、その辺のバランスをとりながら運用をしていくっていうことが必要になってくるんだろうというふうに思います。  その中で、従来の申請主義をお知らせ主義にしていくべきではないかということ、おっしゃってる意味は、要はいろんな手当等がもらえる場合に自分で申請しないともらえない今の制度から、いわば、あなたはもらえるんですよという情報を出していくっていうことだと思いますが、そういうことも、このマイナンバーの一つのメリットになるんじゃないかというふうに思います。どんな取り組みができるか、この辺はよく調査研究をしてみたいというふうに思っております。  それから、個人情報管理については、成り済ましの犯罪などにもつながるおそれもあるということ、あるいはたくさんの情報が集約されますので、それが漏れると、本当に大きな広がりの中で影響が出てくるということにもなりますので、やはり情報を扱う、マイナンバーを扱う職員の意識をきちっと高めていくことが必要なんだというふうに思います。そういう面では、ルールをきちっと整備するということも必要でしょうし、該当する職員の研修もきちっとやっていかないといけないということになるだろうというふうに思います。そういったことも含めて、きちっとした情報管理ができるような取り組みを進めていきたいというふうに思っています。  これから、実際の運用に向けていろいろ機会があると思いますので、しっかりと勉強しながら取り組みを進めたいというふうに思います。 ○4番(杉山慶次君) こういう制度が設けられることによって申請、役所に、役所っちゅうか、一般的に役所、役所に申請をいうことはいろいろあるわけですけど、そういう手続自体が簡素化されるということもなるだろうというぐあいに思っております。  最終的に、やはりこの制度が設けられることによって国民一人一人が利益をこうむるというような方向性の制度に、国が中心かもわからんです。各自治体も、我が市もそういう取り組みをぜひともしていきたいなというぐあいに思いますし、それからやはり申請主義だけでなしに、先ほども意見が出ておりましたけども、行政というのは往々にして縦割り行政ですよね、こういう側面を横につながるような連携がとれるような、そういう面でも役に立つだろうと。そういうことによって、市民の公共サービスの向上にも努めていただきたいというぐあいに思います。  最後に、地域活性化の提案の一つとして提案したいと思いますけども、端的に言いますと、打吹山の頂上に私も以前、大分なりますけども、子どもが小さいころに連れて上がった経験があります。もう……(発言する者あり)20、そうです。20年ぐらい、20年以上かな、前でございますけども、遊歩道がついておりまして、それに従ってわあっと子ども連れて上がりました。それで、ある程度期待を持って頂上、上がったわけです。頂上、上がれば見晴らしもいいだろうという期待感を持って上がったんですけども、多分整備といっても、草が刈ってある程度だろうというように思うわけですけれども……(「行ってみいや」と呼ぶ者あり)いや、想像って。確かにそうです。私が上がったときには草がぼうぼうでした。それで上がって、ここは城跡だなということで確かに城跡の碑が立っております。そこに行って書いてあることをちょっと読んだりして、子どもと記念撮影をして帰ったですけれども、それでもまた上がってみようかという気にはならんかったですよね。(発言する者あり)せっかく打吹山というのは倉吉のシンボルですよ、要するに。余りふだんは気にはかからんでしょうけども、見れば美しい、もう雑な山ではなしにきれいな山ですよね。倉吉の象徴でもありますけども、逆に下から眺めることはできるけども、展望台に上に上がって、なら倉吉一帯を眺めたいと思っても見れないわけですよ。  ですから展望台の整備ということなんですけども、できたら、城があったわけですから、城の復元ということもなかなか難しいかと思うですけども、ある程度そういう形をつくっていただいて、いわゆる展望台ですよ、そこに登って倉吉の一帯を見れば、いろんな構想が生まれます。(発言する者あり)いやいや、打吹城というのは確かにほかの城から比べれば名城ではなかったかもしれん。室町時代にできた、200年ぐらい存在しとった城らしいですよね。山名時氏ですか、が治めた城ということで、その後、解体の方向で壊されたということですけれども。そうやって城の歴史を学んだり、それと打吹天女の逸話もあるわけですから、そういうものを復活して、白壁土蔵群だけでなしに打吹山と城と一体の観光政策の一つとして、また、この前、植樹祭があったわけですけども、平井知事は鳥取から、何でしたかね、グリーンウェイブですか、グリーンウェイブを起こしていこうという宣言をされたですけど、打吹山を登りながら山の行楽、そして自然を眺めながら、感じながら打吹山に登る楽しみができますよね。また、つくれば絶景のスポットになりますから、ぜひとも……(「つくりゃええが」「つくれ、つくれ」と呼ぶ者あり)そういう、つくってほしい、そして倉吉の魅力の一つとしてもらいたいなというぐあいに思いますよ。そしたら、何回でも上がる、上がってみたいなという気にもなりますわ。(「そうそう」と呼ぶ者あり)運動にもなりますし。(「ああ、なる」と呼ぶ者あり)  総体的な話をしましたけども、そういうことで、結論的にぜひともそういう展望台をつくっていただきたいということをお願いします。答弁お願いします。(「つくるって言いないな、つくるって、もう明日からつくんない」と呼ぶ者あり) ○市長(石田耕太郎君) 打吹山の、特に頂上に展望台を整備すべきではないかという御指摘でございます。  打吹山は、今の御質問の中にもありましたように室町時代の山名氏が開城して、それから長らくそこでの政治が行われたということの歴史があるわけであります。史跡にはなっておりませんけれども、恐らく多くの文化財が出てくるんだろうというふうに思います。発掘調査を今のところ、やられていないということでありまして、なかなかあの場所に構造物をつくるのは難しいんじゃないかなっていう感じがしてます。やはりやるんであれば、きちっとそういう文化財等の調査も行って歴史的な関係を整理した上でないと、なかなかつつけないということになるんだろうというふうに思います。(発言する者あり)  今、頂上以外に4カ所、展望台なり休憩所が設置をされております。ただ、どことも木が生い茂って、なかなか見通しがよくないということで昨年、展望台の方については、頂上以外のところについては木の伐採等を行って見晴らしが通せるようにやったところですけれども、頂上については風致保安林という規制がかかってるもんですから、ちょっと木の伐採ができなかったということであります。ただ去年、ことし、ちょっと上がって見てたら、飛龍閣の木の枝を落として倉吉市内が見えるように工夫をさせていただきました。頂上についてもそういう、ばさっと木を切ることは難しいかもしれませんけども、枝を落として見晴らしができるような、そういったこともできるんじゃないかなという気がしますので、ちょっとその辺を工夫していきたいなというふうに思っています。  やはりせっかくの山ですので、山の上に上がって見晴らしがきかないと、これ何もならないというか、登った意味がないような感じがしますので、やっぱり達成感のあるような、そういった形に持っていきたいなというふうに思っています。関係者の皆さんにもいろいろちょっとお話を伺った上で、どういうやり方がいいか、よく整理をして対応していきたいというふうに思っております。(「建設部長、つくるって答弁せえや」と呼ぶ者あり) ○4番(杉山慶次君) 前向きな答弁はしていただきましたけども、実現可能かどうかという答弁はなかったように思いますけども、いろいろ規制はあるかもわかりませんけどね、やはり実際にある山ですから、倉吉としての象徴、財産ですよ、一つの自然の山であっても。それを生かせる方向に、やはりいろんな規制があるからだめですよじゃ、何のためのあれですか。(発言する者あり)やはりそういう方向で、展望台をつくる方向で……(「そうそうそう展望台つくる会を」と呼ぶ者あり)ぜひとも。そうすれば、つくってよかったなって結果的にそうなりますから。(「つくらんでよかった」と呼ぶ者あり)  そして話の中でも言いましたけども、観光とつなげていく。実際ここ城下町があったわけですからね、城があり、城下町があって倉吉は商業の町になっていったわけですけども、玉川は一つの堀だったわけですよ。そういう歴史もあるわけですから。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)白壁土蔵群だけが浮いたような話ではなくして、それと対で観光政策に取り入れていくべきだというぐあいに主張して終わります。(発言する者あり)ああ、最後にもう一回。 ○市長(石田耕太郎君) 展望台そのものをつくるっていうのはなかなか難しいんじゃないかなっていう気がしますけれども、やはり見晴らしがきくような、そんな取り組みを、どういうやり方がいいのか、よく勉強していきたいというふうに思います。 ○議長(谷本修一君) 暫時休憩をいたします。                   午後2時03分 休憩                   午後2時20分 再開 ○議長(谷本修一君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党の11番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。 ○11番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、小・中学校の適正配置について伺います。  昨年の4月から8月にかけて14小学校区で説明会が開催をされました。結果、延べ718名が参加されたわけですが、一部地域を除き説明会への参加者が少なく、市民での議論になっていないことが反省点として上げられておりました。そこで市民シンポジウムなどを通じて適正配置の具体案、いわゆる草案を作成して先月、中学校区での説明会が行われております。本来はこの説明会で住民の理解を得たい、そうした教育委員会の思いもあったのではないかと、このように思うわけでもありますが、私もすべての中学校区の説明会に参加をさせていただきました。一部には学校再編、統合を進めるべきだとの御意見もありましたが、全体的に今回の説明会で地域住民や保護者が理解したとは言いがたいものがあります。  そこで、まず初めに、今回の中学校区での説明会参加者の状況をお伺いをいたしたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) 公明党、鳥飼幹男議員の、小・中学校の適正配置についての御質問でございます。  先ほどございましたように鳥飼議員におかれましては、中学校区すべての説明会に御出席いただきまして感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。  中学校別の説明会の参加状況につきまして、保護者はどれぐらいだったのかということでございます。参加者のうちアンケートを提出した人、これが全参加者の250人のうち、回収しましたのが184名でございます。その184名の中で、保護者の割合っていうのは34.2%という形になっております。すべての参加者の中での割合というのはちょっとわかりませんけれども、こういった形で推測させていただきました。  なお、この中学校別の説明会以外にも5月の11日に小学校のPTA連合会、同じ時間、日ですけども、時間を違えて中学校のPTAの連合会が開催されました。その総会のときに、私も同じ小・中学校の適正配置についての説明をしております。したがいまして、このときには小学校のPTAの連合会、中学校のPTA連合会、それぞれ約60名の参加の皆さんでございます。説明を受けた保護者の実数は、先ほど上げました数よりも少し上がってくるんじゃないかなとは思っております。以上です。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  昨年の小学校校区、一部の地域で非常にたくさんの参加者があったということで718名あったわけで、今回、今、教育長の御答弁では184名、うち保護者が34.2%という御報告をいただきました。全中学校校区を私も出させていただきましたけど、関金もそうでしたけども、教職員の方が多く来ていらっしゃいまして、いわゆる保護者が少ない、このことを非常に感じております。  それで私が大変気にしてるのは、これからの説明会のあり方、それから持ち方、こういうものが回ってて非常にいかがかなというぐあいに思ったんです。ほんで説明会場の中であった意見の中に、例えば再編の対象となる地区では、PTA会長さんがその地区の保護者の方にアンケートを実施されておりました。ある地区では、例えば107名にアンケートを実施して89名から回答がありましたと。ほんで賛成が24名、反対が27名、そのうち、わからないと回答された方は38名あった。いわゆる賛成と反対がほぼ同数ですけども、わからないと答えた方々、約4割近く、これも保護者の方が独自にとられたアンケートでも出ております。  それから、もう一人の方は、子育て中の保護者の方がお見えになってました、小さい赤ちゃんを連れてですね。その方がおっしゃったのは、夜7時半からの説明会には参加できないと、私たちの子育ては。本当に時間帯とか場所をもう少し検討いただきたいんだというお話がありました。  それからもう一つは住民の方から全市挙げて市民アンケートをとったらどうだと、こういう御意見もあって、教育長教育委員会としての考え方をきちんと説明した上で判断をしていただきたいと考えており、住民投票的なことはそぐわない、私はそう思ってるんだと、こういう御答弁があったわけです。私も聞いてて、そうだろうなと思います。  こういうことを見てると、やはり一人でも多くの、特に保護者の方が適正配置に対してどういう思いを持ってらっしゃるのかという、そういった意見を聞く場、先ほどの午前中のあれでもありました、やっぱり一人でも多くの方の意見を聞く必要があるということは教育長もおっしゃってるわけです。  ただ、そういう工夫が、私、全く見られない。これ非常に残念に思ってるんですが、実は今月の市報、びっくりしましたけども、今回、中学校校区の説明会は先月の5月27日にすべて終わりました、終わったんです。ところが、終わった途端に6月4日から再編対象ごとにまた草案の説明会を開催すると出てるわけです、6月の市報に。またやるんです、同じことを。これ、小・中学校で説明会を行ってきて、今、私、言いましたけど、地域住民や保護者からさまざまな御意見や課題が出ております、まずこれをきちっと整理して検証されたのかなと。また草案の説明会をやるんでしょうか。やはりもう一度、先ほど午前中ありました、丸田議員からもありましたけども、例えば小鴨でもああいう意見が出てるわけです。あれに対してまだ全く考えておりませんと、そういうことは、いうお話でありましたけど、でも、地域の方々はそうした課題に対して今回の説明会できちっと説明がいただけるだろうというようなことを思っていらっしゃいます。  やっぱり今みたいなやり方で6月4日からやるということですが、これはもう参加者は減る一方で、もうどんどんそこに参加しなくなるんではないかなというぐあいに思ってるんです。例えば、もう終わりました、私ちょっと出れませんでしたが、6月4日の関金地区の説明会の参加者はたった10名だったと聞いてます。これは、これではいつまでたっても合意形成なんか図れませんよ。だから、再編校ごとに出ていって思ったわけよ。再編校ごとに違うんです、課題が。全く課題が違う。だから、そこを具体的に示していかないと、本当に合意形成というのは私はできないというぐあいに今回思ったんです。  ところが、6月の4日からこういう説明会をやると、この説明会についてお聞きをしたい。一体どういう目的でこの6月からの説明会をされるのか。それから、これからのスケジュール、それからこれからの説明会の持ち方、このあたりをどう教育長として考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。(「やめ、やめ、もう」と呼ぶ者あり) ○教育長(福井伸一郎君) 先ほど鳥飼議員がおっしゃいましたように、中学校ごとの説明会、確かに温度差がございました。それから、この間の関金での説明会、私たちもちょっと残念に思っております。これは、一つには自分の学校がなくなるというところではなくって、今度は来てもらう方の側であったんだろうなという感じはいたします。しかし、それにしてもちょっと少な過ぎるなという感じがしております。  それで、その検証をしないままに次の計画を出しているかっていうことですが、やはりこの説明会をするには、じゃあ、いつごろ、学校の状況とかそういったことを見ながら調整をしてきておりますので、1カ月ぐらい前からもうこの調整をしてきてます。そうした中での市報に出していくという作業がございましたので、これはこれでさせてもらうしかないなと私は思っております。それでも数は少なくなるかもしれませんけれども、しかし、より、昨年度開いた会から内容が変わってますので、そのことをやっぱりきちっと説明する必要があるんじゃないかなと思っております。ですから、基本的には同じスタンスの中で話をしたいと思います。  それから具体的なものについて、これはその中でさらに具体案の草案という形で出してますので、そこのところで御意見があると思います。それをお聞きしたいなと思っています。そこがまず先だろうなと。それを受けてから、じゃあ、具体的なところで建設の問題について、こうこうこうというふうなことを考えていくべきではないかなと考えております。(発言する者あり)  それから赤ちゃんを育てておられたお母さんの御意見ですね、確かにこの時間帯は出にくいということはもっともだなと思いました。それからお年寄りの方についても、夜はちょっと出にくいなというのはあるんじゃないかなと思っています。それをどのように、じゃあ、お昼の時間帯にやっていくのかなと、そういったことも必要なんだろうなというふうには思っております。とりあえずこの6月から8月にかけては具体案の草案、昨年度よりも変わってる内容でございますので、それをきちっと説明していきたいと思ってます。  それから保護者の方にももちろん、校長を通しながらPTA会長の方にも要請をお願いしておるわけですけども、地区公民館への案内の文書とか、それから地区協議会の会長さんの方にも御連絡をお願いしたところもございます。そうした手立てを講じながら、できるだけ多くの方が入っていただきますようにお願いしたいなと思っております。  それからまた、あわせて、この間の灘手地区の方でもありましたけども、この問題について話を聞きたいということについて、それは出向かせていただいて話をするということはどこのところでも、これからもやっていきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  私、やっぱり基本となる、もととなるものは住民の同意がなければ今回の再編はできない、保護者の方の御意見もしっかり聞いていかないとできない、ここが根本であって、であるならば、何か今のやり方見てると、地区のそういう説明会を何回か開いて、これは申しわけありません、そういうことはないと思うけど、3回か4回か開いて市民には説明しましたよと、だから強引にいわゆる再編計画を進めていきますよ。いわゆる、いつごろやれるのか知らんけど、統合準備委員会をつくってですよ、それで学校名を決めたりいろいろして、それから議会にかけるんだとおっしゃってる。それまでにやることは、住民との合意がどう図れるかということだと思うんです。そのあたりが全く、やっぱり僕、感じられない。  例えば説明会の場所も、学校行事、こういうものを使ってできないのかなと。例えば参観日がありますよ。参観日があった後に学校再編の保護者会を持っていただいて、短時間でいいじゃないですか。この前、PTA連合会でもやられました、教育長が説明しよられた。そういう場で、大勢の保護者が集まってらっしゃるところでとりあえず草案を説明をして、それから小・中学校で説明会、いろんな問題点が出て、Q&Aができ上がってますが、立派なQ&Aが。そういうものを持ち帰っていただいて、児童と家族で一度話をして、家で。それから後日、アンケートを集めて、そしてもっと幅広い多くの保護者の意見を集める努力をしていかないと。すばらしい意見をもしかしたら集約できるかもしれんと思うんですよ。こうした努力をせずして、どういう形でこれから進んでいくのかな。27年から30年にやるんだとおっしゃっている。ならば、もう来年ぐらいには、ある程度、住民の合意形成を図られていかなくちゃいけないのに、こんな状態で大丈夫かなというようなことを思ったわけです。  ほんで私、次に、何点か課題を整理して説明会に臨むべきだと言ったのは、何点か非常に気になる質問がありました。この点について教育長に質問してみたいと思います。  まず1点目に、今回の再編案の中に小中一貫教育を進めようとする学校が、編成後に、2校だかあります。しかし、この前の説明会では、一貫教育と一貫校との違いが、住民の方が混乱してしまって、その参加者に十分な理解が得られていない、そう感じたわけです。教育委員会の答弁も、いわゆる教員が小・中学校を兼任するんだとか、校長の数が1人か2人の違いなんだとかっていう、そういう程度の説明なんです。住民の方が聞きたいのは、なぜ今、小中一貫教育なのか、その背景は何なのか、小中一貫教育をすることによって期待できる効果というのはこういうことがあるんですよと、だから進めましょうというような、より十分、説明が私、不十分だったと思います。このあたりはどう考えておられるのか、お伺いします。  2点目に、統合についての草案。これ27年から30年度へ段階的に行うということで書いてあります、草案には。大事なことは今申し上げましたけど、地域住民や保護者の同意が図れることが第一です。これを27年から30年に統合しようとすれば、何をもって、いつの時期に合意とするのか。ほんで、もしも合意が図れなかった場合、この再編計画は一たん白紙に戻すのか、そうじゃなくてこの草案で突っ走っていくのか。このあたりが答弁で明確でなかったように思います。これをお聞きします。  それから3点目、再編によって校舎を増築、新築する計画のところがあります。先ほど午前中の質問でもありました。ところが、倉吉市の今の財政状況を見たときに、これから看護大学補助金なり企業誘致も進めていく、こうした同時期に大型事業なりそういうものがされるときに、住民の方は本当にこの厳しい財政状況の中で、はっきり申し上げましょう、小鴨小学校のどこの敷地に、どの場所に、どれぐらいの校舎を、本当にまた財源など、そういうのが本当にできるんですかと、こういう疑念をまず持っておらっしゃいます。ところが、まだ先ですと、それは、まだ先です。それをある程度の具体案を示してですよ、校庭は狭くなりません、ここに校舎、小鴨小学校だけでもどんどん児童がふえていくとおっしゃってた可能性が十分ある、そこに上小鴨が行くわけですよ、今の草案では。本当に校舎を建てる意思があるのか、敷地を買わなくてはいけないんじゃないのか、そういう不安、疑念を持っておられますよ。本当に建てれるのか、教育委員会がああいうぐあいに言ってるけども、そういう声がありました。これもお聞きします。  それから4点目に、学校の耐震化です。説明会場で、再編により統合される学校施設については、教育長は学校の建設と耐震化は両方はできない、はっきりとおっしゃいました。住民との話し合いが例えば長期化した場合、そうしたときに耐震工事はやらないのか、それとも子どもの安全のために今たててる耐震化工事の計画に沿ってやるのか、このあたり。再編の問題がうまくいかなかった場合、長期化した場合、これで耐震化はやるのか、やらないのか。  以上4点、会場から出て非常に、私自身が感じた明快な回答ではなかったように思うんで、この4点のお話をいただきたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 大変説明が不明確でということがあります。確かにそのとおりだろうと思います。私もわからないこともたくさんあります。それから、住民の意向によって変わっていかざるを得ないところもあります。ですから、はっきり言えないところははっきり言えませんと、私ははっきり申し上げております。言えるところは言っております。(発言する者あり)そのあたりのところは話し合いをしながら、住民の条件もまた入ってくると思います。それによって変わっていかざるを得ないところもあるんじゃないかと私は思っております。  小中一貫校の説明についてでございます。小中一貫校というものと、私たちが考えている小中一貫教育、言ってみれば、これは小・中の連携校型でございます。これは明快に違うというふうにおります。御説明申し上げましたところは、例えば小中一貫校というのは、これは小学校の1年生から中学校の3年生まで9年間、これをずどんと一つの学校で過ごすというものです。これは、例えばそのグループは小学校の6年、それから中学校の3年という分け方もあります。それから、ずどんと分けて、それを5年、3年、2年、あるいは4年、3年、2年ですね、5年、2年、2年、そんな分け方もあります。それは、それぞれの学校の取り組みによって違います。  しかし、いずれにしても一貫校というのは小学校と中学校が一つの学校としてあるというものでございます。私たちが考えているのは、小学校と中学校は2つの学校として考えながら、ここの接続の部分、特に5年生、6年生のところ、ここのところを強化を、一部選択制を持ちながら連携をして、小学校の授業の中に中学校の先生が授業として入っていく形のもの、そうしたことを考えているところでございます。その辺の説明が足らなかったっていうことは確かにそう思いますので、そのあたりが一目でわかるようなパンフレットみたいなものを作成していきたいと思っております。それぞれやはりメリット、デメリットあるかと思います。そういったものも列挙していきたいなと思っています。  それから、合意形成、確かに住民の同意が必要なんだ、それはもうもちろんそうでございます。そこのところを得るために、私たちも努力しているとこでございます。その説明の仕方、いろいろまた議員さんの方からもいいアイデアをいただきました。できるものは取り組んでいきたいと思っております。  何をもって合意形成と判断をするのかというとこです。これは本当に難しいと思います。私たちもそのタイミングなり、どこまでをということを探りながら出ております。ほとんどの教育委員さんがほとんどの会に出ていただきながら、住民の意思を見てもらっております。これは、学校教育審議会からいただいた答申、それを市民に説明をし、その反応をいただきながら、そこから教育委員会でしっかりと練ってきているものでございます。ここのところはまだ難しいところもあるな、それからまた教育委員と市長との協議を進めながら、じゃあここのところで一つの草案として出そうかということで出したものをお示ししているわけでございます。そこのところを踏まえながら、また住民の説明会をしながら、じゃあ、いつの段階で、あるいはどういうところで合意が図られたと判断するのか、そこは探ってまいりたいと思います。議員がおっしゃったように、これで今、合意形成ができたということは僕はまず考えていません。まだまだ努力が必要だろうと思っております。  3点目の、統合の具体的なものを出してくれということがございます。今、そういうふうな状況の中で、じゃあ、具体的にここのところのこの場所に、ここに建てますよということが果たして言える状況であるのかどうか、これを言ってもらわなくちゃ困るという意見もあるかと思います。現在のところの例えば挙がりました小鴨小学校の敷地の中に、それは教室が最低限1クラスふえれば、法定数でいえば40人です、県の基準でいえば35人です、それが入るだけの教室があればいいわけですので、それはマックスとして、上小鴨小学校の生徒たちが入ってきたとしても6教室分が最大限あれば可能だと私は思っております。したがって、そこの6教室分の建て方を、じゃあ、敷地の中でどういうふうに持っていくのか、そういったところはまだ検討する必要があると思っています。先ほどありましたように校庭が狭くならないような、そういった配慮を考えていく必要があるだろうと思います。しかし、校地の中では、建物を建てますので、そこのところは削られる分はあるかと思います。  4点目でございます。学校の耐震化と統合ということで、例に挙がっておりましたのは、やはり小鴨小学校が建った場合、それから今現在、耐震化が必要だというところで工事を今5棟、本年度やってますけれども、それを来年度へ向けて、その設計をやっているとこもございます。そうした中で、まだまだ手つかずの状態であるのが成徳小学校と明倫小学校と上灘小学校の体育館でございます。そして今、設計に入っているのが上小鴨小学校、入ってます。  それで、そこの中で上小鴨小学校の耐震化と、それから小鴨小学校の増築の問題と、これはどうなんだという質問が出ました。確かにそうだと思います。しかし、両方を成立させるということは、それは難しいでしょうと。どこかで判断をしなければいけないと思います。ということを御説明させてもらったと思っております。そこのところは、私だけでは判断は非常に難しいと思います。もちろん市の財政当局とも詰めながらやっていく必要があるかと思っております。以上です。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  ここで一つ一つ議論しようと思ってません。いわゆる出た問題に対して今、御答弁ありましたけど、例えば小中一貫教育、やはり中一ギャップというのがあって、小学校から中学校に上がる段階で不登校になっていく子どもたちが非常に多い、全国の中でも。そのために9年間の一貫教育が必要な部分があるんだという、だから、デメリットもあるとおっしゃいましたけど、そういうような説明もきちっとやっていただきたい、そのように思うんです。  今上げた4点は地区の中で出た、皆さんがおっしゃった質問なんですよ。だけど、これ、やっぱりある程度は明快なというか、こういう計画は持ってるんだと、具体案は示さないかもしれませんけどね、示していく必要があると思うんです。例えば耐震にしてもですよ、今、成徳小学校のことをおっしゃったけど、これ成徳、明倫の再編が進まない場合にですよ、成徳小学校の教室棟は0.34です、Is値が。いわゆる危険度が2ですよ。もういつ倒れてもおかしくない、極端に言ったら、非常に危険度の高い建物が残ってるわけです、これ。もしものことがあったときに大変な問題になる。だから、こういうことを含めて、やはり心配されるのはこのあたりもあるわけです。ですからもう少し、今もいろいろ申し上げましたけど、やっぱり具体的なことを、住民との対話の中である程度具体的なことを話していく必要があるんだろうというぐあいに感じて、きょうは4点ほど質問しました。これから説明会、まだまだあるわけですよ。これから、いろいろと住民との議論の中でまた進めていきたいと思います。  それで1点、小規模特認校制度、これについて伺いたいと思います。  出ていて、非常に過疎化が進む地域にあって、地域の核である小学校や保育園が姿を消すことは、さらなる少子高齢化とコミュニティー衰退に拍車をかける、地域の存在すら脅かす一因となる、そういうことを住民の方は懸念をされておりました。これで我が地区から小学校と保育園がなくなったら地域までなくなるよ、こういう厳しいことをおっしゃったとこもあった。  ほんで、ある地区での住民との懇談会の折にPTA会長さんがこうおっしゃったんです。地域再生のチャンスを与えてほしいと、再編の前にもう一度、我が地区に再生のチャンスを与えてほしい。児童が少なくなったら、これは住民の問題だと。そこまで腹をくくって地域再生に臨みたい、こういうことをおっしゃったんです。だから、小規模校だからといって暗に統廃合を進めるのではなくて、その利点を生かして学校と地域の人が本当に一体となって児童をふやそう、そういう取り組みをしてみたいんだと。そういう思いを話の中で私、強く感じたんです。  それで地域住民と学校が連携をして、いわゆる特色のある学校づくりを進めようとしたい、そういう地域、そして地域全体の人たちが地域全体で合意形成が図れて、よし、地域が全体として地域住民も入って、学校と一体となって学校の生徒をふやす努力をしてみようじゃないかという地域に対して、いわゆる特定の学校について、選択肢の一つとして市内どこからでも就学できる小規模特認校制度、こういう制度があります。今回の小・中学校の適正配置を考える議論の中で、この小規模特認制についての議論はなかったのか、これが。それから、この特認校制度について教育長はどのような見解を持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほどありました成徳小学校の耐震化、明倫小学校の耐震化のことでございます。先ほどありましたように、成徳の校舎、これは0.34、非常に危険校舎だということは私も承知しております。したがいまして、説明会の中でもここのところについては、そんなに急がなくてもというふうな声もあったわけですけど、やはりこれは急ぐ必要がありますよということは声を大にして言ったつもりでございます。そのあたりのとこも、ある程度踏まえて物事を考えているところでございます。上小鴨の方はもう少し高い数字でございました。(発言する者あり)  それから特認校、いわゆる小規模の特別転入制度、これは鳥取市の方がそういったところで取り入れているところでございます。こういったことの例は、例えば鳥取市の中の、いわゆる非常に100人未満規模の小学校、それから、そういったところへ特別に制度として入学をしていくということでございます。希望する学校で校長の面談を受け、生徒の健康、通学の安全、通学の条件、保護者の協力、そうしたものをしっかり吟味して、そして通学許可をやっていくというふうなものでございます。短期間ではだめですよと、ある程度の長期間でお願いしますよということでございます。  その実績を伺いました。平成17年度から始めまして、これは対象校が3校ということで、利用児童数は4名でございました。平成23年度、これは6校に拡大し、17名の利用希望がございました。それから、24度は7校実施して22名の希望がございました。これは湖南学園という小中一貫校、これが23年度から開設した。そのことによって以前、その前のところの数に比べると、ぐんと上がりました。そういった制度がございます。そして、この取り組みの中で23年度6校、17名です。平成24年度7校、22名でございます。平均すると1校3名程度。1校3名ということは6学年ですので、1学年に0.5人というところで、学級数に変動するまでの大きな効果はあるかというと、これは非常に効果は限定的ではないかというふうに考えております。  先日、全国の教育長会に参加しましたけれども、研究発表で発表なさったところ、3事例とも学校統合の問題でございました。全国、どの教育長もこの学校統合の問題に頭を悩ましております、私だけではないと思います。それからまた、鳥取市の方も倉吉の進め方というのを参考にしてるよということを言っています。お互いに勉強しながら、どう進めていくかっていうことを考えていこうと話しているとこでございます。  この特認制度、この努力というものは確かに認めるとこはございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、これが、じゃあ、そこの起死回生の策になるのかということは少しどうかなという思いでおります。以上でございます。 ○11番(鳥飼幹男君) 特認制度、これ議論されてないんだろうと思いますけども、今、鳥取市の例があって7校がこれ取り組みをされてますよ。やっぱり説明会を見とって結果的にならどうするんだと、教育委員会は、住民の合意をどう図っていくんだと思うんですよ。今の説明会のあり方だったら、あれだけの少ない人数でとても住民の合意形成は図れない、このように思うんです。  私、これ特認校制度を見たときに、例えば宇都宮市あたりで小学校でやってるんです。これは成功した事例です。あなたのとこは統廃合しますよと。じゃあ、5年間か7年間、我が地域でやらせてくださいと、特認校を認定してほしいと言って、地域住民挙げて特色のある教育環境をつくり上げられた。ここは、いわゆる複式学級を解消して統廃合を免れているんです。  だけ、今、教育長がおっしゃったようにほとんどが、そんなに大勢の人がどっと移動するわけじゃないんです、3人とか5人ですよ。だから応募はしたけども、特認校としてスタートしたけども、やはりできなくて、うまくいかなくて最終的に統合ということに至りましたというところは全国にもたくさんあります。だから、成功の方が少ないかもしれん。
     だけど、地域住民の方がこういう思いがあるということがあれば、30年までにやるというんであれば、今、特認校の説明をしてみてですよ、例えば今から5年間、じゃあ、やってみますかと、地域の皆さん。特認校制度を入れて市内全域から生徒を集める、そういった特色ある学校づくりをやってみますか。こういう案があってもいいんじゃないかと思うんです、僕は。(発言する者あり)失敗したら仕方がないですよ。うん、難しさはあるんですから、それは。だけ、そういうこと。どのように対応されるのか、今後。やはりこれも私は選択肢の一つだというぐあいに思ってるんです。ぜひ御検討をいただきたいというぐあいに思います。  特に特認校、宇都宮もそうでしたけど、結局、地域活性化につながってるんです。やっぱりその地域性もあるんですけどね。例えば学校に通わせたい、大規模校じゃなくて小規模校に行かせたいんですという保護者はあるわけです。その人たちが結局その小規模の特認校に学区を超えて行かれる。そこに移住されるんです、移住される。そういったことを示す方があって、自治体としては空き家のあっせんをしたり、それからいわゆる古くなった市営住宅というか、それを売却したり、いわゆる住環境を整備して子どもたちを受け入れようとするような自治体もできてきてます。(発言する者あり)ええ、これはまた、いろんな形で勉強をもう少し深めていきたい、それから視察もしてみたいと私は思ってますけども、そういうこともあるわけでして、もう一度、やっぱりいろんな形の選択肢を考えてみてあげる必要があるのではないかなというぐあいに思うんです。  最後に、市長も。1月の日本海新聞の中で、市長インタビューの中で、いわゆる年度内に教育委員会にまとめてもらうと、私の考え方もしっかり伝えてあると、3月議会で当面の方向づけをして方針は先延ばししないという形で再編についてお話になっております。今いろいろ議論をさせていただきましたけども、市長の適正配置についての考えや思いがあれば、一言、最後にお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) どうやって合意を得ていくかっていうのは非常に大きな問題だというふうに思います。今の案をつくるに当たって、前回の案から変えていただきましたけれども、私も御意見も申し上げたところであります。  ただ、これからのやはり進め方、今、鳥飼議員がいろいろおっしゃったように、地元の地域の皆さんからいろいろいただいた意見に対して、やっぱりフィードバックしていかないといけないんだろうというふうに思いますので、そういうことをしながら、できるだけ合意が得られるように努力をしていきたいというふうに思います。これ、やはり地域にとっては本当に大きな問題だというふうに思いますので、地域の皆さんでしっかり意見交換していただきながら考え方を取りまとめていきたいというふうに思ってますし、そういう過程の中で、地域のあり方について皆さんに考えていただく会にもなっていくんじゃないかなというふうに思います。  今、御質問の中でチャレンジする機会を与えてもいいじゃないかという御意見がありました。そういうことも含めて、基本的な考え方はしっかり持ちながら、地域としてのいろんなとらえができるようなことも含めて、ちょっとよく教育委員会ともお話をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。 ○11番(鳥飼幹男君) ありがとうございました。よろしくお願いします。  最後に1点、病児・病後児保育の施設の利用についてお伺いをしたいと思います。  実は近年、母子家庭や父子家庭というのが非常に多くなってきております。いわゆるひとり親家庭が増加傾向にありまして、今、ひとり親で生計の担い手として、また家事も一人で担うということで、大変に、子育てをしながら、さまざまな悩みを抱えていらっしゃる方が市内にもふえてきてました。  父子家庭の方から実は御相談がありまして、病児・病後児保育、今、対象年齢が就学前の子どもさんだけになってます。ところが、小学校の低学年、いわゆる3年生ぐらいまで何とか見ていただけないだろうかと。こういう経済状況の中ですので、今、子どもに手がかかって仕事を休むということになると、大変に会社からやはり厳しいこともあったりして長期間は休めないんですと。そういう子どもたちを、いわゆる今は乳幼児までだけども、臨機応変に小学校3年生ぐらいまでの児童であれば、当然定員がありますから、病院の保育室の中に、できない場合もあるでしょうけど、もしも病院の保育室があいておれば、できれば3年生ぐらいまでの低学年の子どもは預かっていただけるようなことにはならないだろうかと。電話したら、いや、小学生は預かれませんと、はっきり言われたみたいで、そういう声がありましたので、市長の方にお聞きをしておきたいというぐあいに思います。 ○市長(石田耕太郎君) 病児・病後児保育についてでありますが、今、病児保育については厚生病院、それから病後児については野島病院の方で委託をして実施をしていただいております。市の方の要綱上は就学前という、乳幼児ということにさせていただいていますが、国の方は10歳まで対象になるということのようであります。ただ、施設自体は乳幼児用につくってますので、小学生になると少し広さというか、設備的にどうかなっていうところはありますけども、容量、あいてさえおれば、そういうことも検討してもいいんじゃないかというふうに思いますので、病院あるいは委託している法人にも相談しながら、ただ、倉吉だけでこれ運営してませんので、中部全体で運営してますので、そういった動向も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○11番(鳥飼幹男君) ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  終わります。 ○議長(谷本修一君) 次に、同じく会派公明党の18番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。 ○18番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。早速、質問に移りたいと思います。  今、保育園のあり方について、公立保育園のあり方検討会で検討されてるわけですが、この検討については、私は思うのは教育基本法第11条に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、この振興に努めなければならないと、こういう基本法11条があるわけで、それを受けて私は公立保育園あり方検討会が設置をされて、そういうものを基本にして検討されてるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。  あり方検討会での提言の中では、こういう提言がされてるわけですね。公立保育園のあり方検討会では、結局、保育所における質の高い養護と教育の機能を強めていくことが求められているという形で提言がされている、そして市のホームページでは倉吉市公立保育園再編計画(素案)に対する意見を募集しますという形でパブリックコメントが求められている、こういう状況なわけですね。  そこで私、お伺いをしたいのは、倉吉市の保育所再編、閉園、そして民間譲渡がなぜ今なのかということが、まず第1点。それから第2点目、公立保育所の存在する意義、これについて市長はどのようにお考えなのか。また、公立保育園と私立保育園の存在意義の違いについてどのようにお考えなのか、まずお伺いをします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 高田議員の一般質問にお答えをいたします。保育所の統廃合についてということでございます。  保育所については養護と教育を実施をする機関として整備をしてるわけでありますけども、その統廃合がなぜ今なのかというのがまずであります。なぜ今なのかっていうことについては、これは、1つには子どもの数が減ってきているということ、それから非常に乳児の入所がふえてきております。そういう関係で施設的にも不十分な面が出てきているということ、それから公立保育所については、正職員と臨時職員の比率が逆転してるっていうのは変ですけども、臨時職員の比率が非常に高い、そういう面で体制に不十分な面があるではないかということ。それから建物自体が非常に老朽化をしてきておりまして耐震化の問題もあり、施設のあり方というものを今の時点でやはり考えていかないといけない。こういうような幾つかの視点から今、統廃合について検討すべき時期が来てるんではないかというふうに考えているということであります。  それから、じゃあ、公立保育所の存在する意義っていうのはどういうのかということでございます。基本的に保育を実施するという面では、公立も民間も同じことだというふうには思いますけれども、当然市立(しりつ)の保育所ということになれば、保育所運営だけじゃなくって……(「しりつっちゅうのは市立(いちりつ)のことか」と呼ぶ者あり)ああ、市立(いちりつ)。市立(いちりつ)という意味です……(「市立(いちりつ)なのか私立(わたくしりつ)なのか、明確に」と呼ぶ者あり)じゃあ、公立というふうに申し上げましょう。公立の保育所の場合は、当然行政機関の一部でもあるわけですので、そこでの実践というのが行政に反映しやすいということにもなりますし、行政のニーズに基づいたモデル的な取り組みというようなことも実践をしていただく場としても活用できるんだろうというふうに思います。いろいろな子どもの育成、教育というか成長ということ、あるいは保育という面でのいろんな面での施策に反映していきやすい、そういうようなケースもあるだろうというふうに思います。  それから、やはり民間の施設ですと経営というのが当然前提になってきますので、幼児、子どもの数が減ってきてるようなところではなかなか保育園の運営が難しいという、そういう面で公立の役割っていうものもあるんじゃないかという気がいたします。  それから非常に処遇の難しい子どもさんなどで、民間の保育所でもかなり受け入れていただいているわけですけれども、これは収容の余力の問題もあるでしょうし、そういったケースが出たときに、いざというときの駆け込み寺といったらちょっと言葉が悪いのかもしれませんけども、いろいろな子どもさんに対応できる、対応しないといけないというものも公立の役割になってくるんじゃないかというふうに思います。  そういう、基本的な保育を実施する上では一緒でありながら、やはり公立であることによって果たすべき役割っていうものもあるんじゃないかというふうに思っております。大体、というようなことでしょうか。以上でございます。 ○18番(高田周儀君) 今、市長答弁ありました。  今なぜ再編、閉園、民間譲渡なのかということについて、まず第1点、少子化の問題があります。2点目、乳幼児の入所がふえている。3点目、職員が正職とパートの数の違いというのが上げられる、あるいは建物が老朽化してる、そういうものを含めて今、再編なんだということをおっしゃったわけですけれども、あり方検討会が提言をしているのは、質の高い養護と教育の機能が求められているんだということを提言として出しているわけですね、あり方検討会は。だから、養護と教育の質の高いそういうものを提供するっていうことは、結局、少子化があるからを解決したら、あるいは乳幼児の入所がふえているから、あるいは職員がパートが多いから、あるいは建物の老朽化を直せばと、これを解決することによって本当に質の高い養護と教育ができるのかということですよね。そこを明確にされんと、やっぱり聞いとる側にしてみたら、そういう何ていうか、質の高い養護、教育っていうものを求めるよりも、乳幼児、ゼロ歳児から2歳児までがふえてきたから、それに対する対応をしなきゃいけない。それは当然でしょう、そういうことだけが先行する。そうじゃなしに倉吉市の公営の保育所としては質の高い養護と教育をするために、それを実現するためには今こういうことを改善しとかなきゃできないんだと、将来的には、という形で話が、答弁がされるんだったらわかるけど、今のあれでは、せっかくいい提言をしておられるわけですよ、あり方検討会は。あり方検討会はすばらしい提言をしておられるのに、それに則したっていう形では全然なってないじゃないかなというぐあいに思いますよ。  公立保育園と民間保育園の存在意義については、公立保育園、今おっしゃったとおりですよ。これからは公立保育園と民間保育園、私立の保育園とのそういう保育の質の格差っていうのはやっぱり使命感、どこでどういう保育をするんだということが立て分けられてくる、だんだんと。それによって特性が出てくる、公立保育園の特性、私立保育園の特性というのがきちっと出きてくる。そういうことをすることが質の高い養護と教育につながっていくんだということだったらわかりますよ、それだったら。そういうことが全然話の中にされてないというのがちょっと残念で仕方がない。まず、その辺のことを確認をさせていただきたいというぐあいに思うわけです。  それから、その次に、上井保育園の民間譲渡あるいは西倉吉保育園の閉鎖もしくは譲渡、これはなぜこういうことになるのか……(「西倉じゃない倉吉西」と呼ぶ者あり)倉吉西保育園、ごめんなさい、訂正します。倉吉西保育園の閉鎖譲渡について、何でこういう話が出てくるのか。これは、あり方検討会の中では、こういう譲渡という話は出てこんわけですよ、出てこない。そして、今おっしゃったように公立保育園の役割というのは非常に大切な役割があり、その行政の、すぐ公立保育園におけるいろいろな問題点を行政に持ち上げて、それで解決していくことができるという非常に大事な公立保育園の存在意義があると。にもかかわらず、上井保育園は民間譲渡されるんだと。どうしてなのかと、これは。倉吉西保育園の閉園でもそうです、もしくは民間譲渡されるかもわからない。これは意味がわからないと、私にとっては。なぜなのか、答弁をお願いします。(「もう決まっとるんかい」と呼ぶ者あり) ○市長(石田耕太郎君) まず、質の高い保育をするということが前提に今回考えられたのに、今そういう話がないということであります。これは、私が先ほど申し上げたのは、あくまでも背景として今こういうことが背景にありますよということでありまして、目指すはやはり当然質の高い保育をするということであります。じゃあ、質の高い保育をしようと思えば、やっぱり施設の問題もあるでしょうし、人の問題もあるでしょう、子どもの絶対数の問題もあるでしょう。そういうものが今整っていない状況の中で保育をやってるわけですので、それをやはりきちっと一つずつ解決をしていくことが保育の質の向上につながっていくというふうに思っています。  それから、公立と私立の役割として公立の役割は高いということでありますけども、私、何度も申し上げているように、基本的な保育をするっていう意味では公立も私立も一緒だというふうに思っています。ただ、やはり公立は公立としての別の使命というか、そういうものがあるわけで、いろいろなモデル的な取り組みだとか施策への反映だとか、そういった面での活用の仕方もあるんですよという、これは公立が特別な役割を果たすということではなくて、市が公立施設を持ってることの、一つの波及的な効果としてそういうことがありますよということだというふうに思っております。  それから上井保育園の譲渡、それから倉吉西保育園の譲渡、これは倉吉西保育園については計画上は廃園であったわけでありますけれども、これも含めて譲渡という方向を出させていただいてます。これは、一つにはやはり行革の視点も持っております。民間でできることは民間でということを一つの視点として入れながら……(発言する者あり)一番経営的に安定している上井保育園、民間に移譲しようと思えば、やはり経営的な問題は当然出てくるわけですので、そういった視点を一つ入れて判断をしているということであります。それから当然、人員体制をいかにスリム化していくかということも視点の中で、そこで生まれる資源を残す公立保育園の体制の充実に今活用していこうと、そういう面で上井保育園も民間譲渡という方向で考えさせていただいたということであります。 ○18番(高田周儀君) 時間がありませんので、あれですけれども、まず、公立保育園が特別な役割を果たすところではないという答弁ありました。違いますよ、それは。やっぱり公立保育園は公立保育園でないとできない、やれないことがあるわけですよ。(発言する者あり)ある、これは。これは、私はそのように思うし、私がこの問題を取り上げて質問するに当たって、いろいろ勉強させていただきました。やっぱり明確にある、それは、公立保育園の役割っていうのが。そして、私立保育園の役割というのはあるわけですよ。だから、それは特別なことは果たす役割はないと、そんなことは違います。  それともう一つは、上井保育園の民間譲渡についてですけれども、まず、これ譲渡されるということは、公立保育園の役割あるいは存在意義っていうのが、何というですか、使命を終えたということなんですか、上井保育園は。唯一ですよ、上井地区で公立保育園があるのは。それは使命を終えたから、なら民間譲渡しましょう。民間譲渡するに当たっては、民間のそれを受けた人が経営しやすいような保育園を選んであります。なら、公立保育園の存在意義というのはどこにあるんですか。どういう、これから公立保育園としてですよ、保育をしていこうとされとるのか僕にはわかりません、全く。まあ、ええです。  それと灘手、社保育園が統合される、あるいは北谷、高城保育園が統合されて、4園を2園にして認定こども園にするということがあるわけですけども、このことについてもあり方検討会では、認定こども園についてのことが全く触れられてない。どうしてこの認定こども園という形のものが出てきたのか。なぜ出てきたのか。その認定こども園と、じゃあ、残ったほかの保育園、小鴨保育園とかその公立の保育園とどう違うのか、どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 2園を認定こども園にするということになってるけども、なぜなのかということでありますけれども、これらについては統合する中で認定こども園にしていこうというふうに判断をしおるわけでありますけれども、その理由は今やはり幼保一体化の動きがもう当然の流れとして出ております。法改正がなかなかうまくいかなかった面はありますけれども、実態としての流れは認定こども園、幼保一体化の動きで流れているというふうに思っています。これは恐らく、政権はかわりましたけれども、続いていくんだろうというふうに思います。  そういう流れの中でこれからも、一番冒頭に高田議員おっしゃったように養護と教育というものを一体的にやっていく、これがやはりこれからの流れになってくるだろうというふうに思います。そういう面で、まず統合で移転改築というか、する場所からまずはかかっていこうということで、モデル的に2園について認定こども園化しようということで考えております。いずれ将来的にはそのほかの園についても認定こども園化に向かっていく、名前はどうなるかわかりませんけれども、そういう方向に向かっていくことになるんだろうというふうに思っております。 ○18番(高田周儀君) 今の市長答弁を聞いとられる、リアルタイムでテレビ中継見とられる保護者の方、全くわからないと思いますよ、どうして認定こども園なのか。そして公立保育園、そのまま残った上で認定こども園化されるという、そこの違いというのは何なんだと。当然あり方検討会では絶好のチャンスなわけですよ、この議論されるっていうのは。そこで議論されて、保護者の代表も出とられるでしょう、保育園の先生も出とられるでしょう、保育士さんも出とられるでしょう、そこの中でいろいろけんけんがくがく議論される、そのことが認定こども園化されるその利害につながっていると。  今の答弁では全くわからない、そういうところがいいかげんな形で議論が進むから、何回説明会をやったって理解が得られないということですよ。あり方検討会の中でしっかりもまれれば、その保護者の人出とられる、参加しとられる保護者の人は、認定こども園と、あるいは幼稚園との違いっていうのはこうなんですよと、地元に帰って説明できるじゃないですか。そういうところの議論が中途半端な形でどんどん進むから、学校統合にしたってそうですよ、あるいは今回の幼稚園の、保育園の統廃合にしたってそうなんだ。だから、もっとあり方検討会でしっかり議論をしていただきたいということがある。  それともう一つ、最後にはこの問題の時間がありませんので、最後に聞きますけども、保育園、保護者の親の方を集めて、民営化に求められる最低条件10カ条がつくられているわけですよ。これ御存じですか。ここの中にその統廃合についてどのように書かれているか、もしくは御存じだったら答弁をお願いしたいというぐあいに思います。 ○市長(石田耕太郎君) 認定こども園と保育所、あるいは幼稚園との違いっていうのは、端的に言えば、幼稚園は教育の場でありますし、保育園は保育に欠ける子どもさんが入る場所、したがって、対象年齢も変わってきますし、当然保育に欠けない子どもさんは保育園には本来入れないということになってくるわけですけれども、認定こども園の場合は保育と教育が一体的に取り扱うということでありますから、保育に欠けない子どもさんでも入れるし、教育の充実、保育主体としながら教育も十分受けるだけの内容が保障されるということにもなってきますので、そういう面で多面的な子どもさんに対して幅広い教育が、あるいは養護ができるという、そういうメリットが出てくるというふうに思っています。この辺はきちっと説明会の中でも説明をしていきたいというふうに思っています。  それから、10カ条についてお話がありました。これは保育園を考える親の会っていうところがつくられた、普光院亜紀さんという代表の方がいらっしゃいます。これは国の方の有識者会議などのメンバーにもなっておられる方ですけれども、特に保育園の民営化に当たっての条件というものをピックアップして解説をしていただいております。拝見いたしましたけれども、非常に理解できる内容だというふうに思います。10カ条、たくさん上がっておりますけれども、例えば申し上げてみると、きちっと質を備えるっていうのが1番目に上がっておりますし、人件費の極端な削減は質の低下につながりますよというようなこと、あるいは事業者の選定はきちっとやるようにと、いろいろ項目は上がってますが、違和感がない内容だというふうに思いますので、こういうものも十分参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。 ○18番(高田周儀君) 市長、やっぱりそういう答弁が欲しいんですわ、我々質問する側にしてみても、あるいは保護者にしてみても。だから例えば統廃合について、あるいは何ですか、認定こども園化ということについても、例えばさっきおっしゃったような幼保の一体化の流れの中でやるんだと。それじゃあ、これは都会での話であってですよ、幼保一元化の流れっていうのは。いや、幼稚園では時間があるから、そういう働いとる人たちの何ていうですか、待機児童解消のためにこれ幼保一元化っていうのはできて、そういう流れになってきて、多少の待機児童が解消されたと、これは都会の話なんですよ、倉吉市の話じゃない。だから、今みたいな幼稚園と保育園の違い、そういう話を、話っていうか、答弁をされることによって保護者っていうのは理解が得られるし、じゃあ、考えましょうということになってくるんではないかなというぐあいに思うわけですね。言葉を節約せずに丁寧な形で説明をしていただきたいし、本会議場でもそういうぐあいに思います。テレビ見ておられる人にわかりやすい、そういう答弁をお願いしたいというぐあいに思います。  それから続きまして、総合学習の時間についてお伺いします。  倉吉市の総合学習の時間、どのような目的でどのように進められているのか、お伺いをします。 ○教育長(福井伸一郎君) 小学校の総合的な学習のねらいということでございます。これは小学校の学習指導要領に定められておりまして、教科から道徳、特別活動、こういったものがございますけれども、それ以外に教科を横断的にやっていく、例えば福祉であるとか、あるいは環境の問題であるとか、そういったものについて実際の体験活動とか、あるいは視察に行ったりとか、そういったことをしながら勉強していくというふうなねらいのもので設けているところでございます。以上です。 ○18番(高田周儀君) 総合学習の時間というのは70時間持たれているわけですけれども、そういう今、教育長がおっしゃったような形で激しい社会の対応に対してみずから課題を見つけて解決する、そういう力を養っていくんだっていうのがこの総合学習の時間の意義になってくるというぐあいに思うわけですね。  そこで僕、お願いしたいことがあるんですよ。これ、総合学習の時間にがんの教育を取り入れていただけたらというぐあいに思うわけです。というのは、こういうもんが中部総合事務所から配られてます。これは「働き盛りのあなた!胃がんは大丈夫?本当に…?」と。鳥取県の胃がん死亡率は全国ワースト3です、3位ですと。その横しに中部地区は東部、西部に比べて胃がんの死亡率が高いです。特に男性が高い!また、胃がん検診の受診率が低いです。このことは言われてきて久しい。鳥取県のがん検診の足を引っ張ってるのが倉吉市だと、はっきり言うと。これは日本海新聞にも取り上げられ、あえて中部総合事務所の保健課がこういうものを出してる。これ情けない話、本当に。あえてですよ、鳥取県の胃がん死亡率は全国ワースト3!って書いた横しに、特に中部は悪いんだと、がん検診の受診率が悪いと。これは何となく情けない。これが起死回生的に、一気にがんの受診率が上がるという方策っていうのは僕はないと思うわけですね、なかなか。それを、なら、どうやったらその受診率向上につながっていくのか。それは、私は学校教育、総合学習の時間の中でやっぱりやっていただければ、総合学習の目的にも明確にこの勉強というのは、学習は入ってくるんじゃないかなと。  豊島区がこういうものをつくっとるですわ。これは小学生版のがんに関する教育、こっちが中学生版、がんに対する教育、がんのことをもっと知ろうと。小学校でもやり、中学校でもやっとられる。こういうことによって自分自身の健康に対する関心を持たせ、そして健康であることの大切さを学び、そして健康で健康を保持することがいかに大切なのかっていうことを、こういうことによって学んでいく。これは、私はぜひやっぱりこの倉吉市でも取り組んでいただきたいなというぐあいに思うわけですけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○教育長(福井伸一郎君) 総合的な学習の場ではなくても、がんについては小学校の5、6年生、病気の予防、あるいは中学校の保健体育のところでも取り組んでおるとこでございます。ただ、それは不十分だというところが議員さんのおっしゃりたいことだと思っております。  その中でも確かに小学校の中で教科書の中、ちょっと読んでみますと、例えばがんという病気は生活習慣病の中で、がん、あるいは心臓病、こういったことで亡くなっていく人は結構多いですよと、がんとはこういうもんですよと、それを防ぐためにはバランスのよい食事、適度な運動、十分な休養など、健康によい生活習慣を身につけることによって生活習慣病を予防することができるんですよ。こういった学習内容、簡単にですけど、やっていきます。その後に、健康によい生活習慣を身につけるために自分でチェックしてみようというチェック項目があります。そして、その後、自分がこれから実行していきたいこと、それから、きょう勉強したことで家の人にどのようなアドバイスをしていきたいか、家の人にアドバイスしたいこと、そういったものをまとめながらやっていくということもございます。これも一つのおもしろい取り組み方と思っておるとこでございます。  それから先ほどいただきました豊島区のがん教育に関する教育のパンフレット、これは非常に参考になるかと思います。ただ、小・中学校でやっていくところになりますと、それぞれ小学校、中学校、校長がねらった、先ほど申し上げましたような福祉であるとか、環境であるとか、さまざまなねらいがございます。その中で、じゃあ、このがん教育だけがぽこっと入っていくのか、そういったところはもう少し現場の方の裁量に任せないけんとこがありますので、そのパンフレットについては、小学校、中学校の方には紹介していきたいなと思います。あくまでそれを、教育課程を組んでいくというのは校長の責任でございますので、そこの実態に合わせながらやっていくと思います。  倉吉の実態はこういう実態ですよっていうことは申し添えながら、少しでも取り組んでもらえるとこは取り組んでもらいたいと思いますが、しかし、受診率そのものを上げていくということが、小学校、中学校の教科の中でやっていくことがそこに結びつくとか思いませんけども、しかし、底辺となってやっていくっていうことは大事なことだろうと思いますし、それから、それをお父さんやお母さんに知らせていくということが、一つ、大きな効果があるんだろうなと思っております。以上です。 ○18番(高田周儀君) 私も小学校、中学校でのがん教育が即受診率に反映するっていうことは思ってません、すぐには。ただ、その人たちが大きくなっていく段階あるいは家庭の中での話し合いの中で、そういうものが解消されればなというぐあいに思うわけですので、一回検討をお願いしたいと思います。  次に、引きこもり支援についてお伺いするわけですけれども、1週間前ぐらいだったですが、私のところに電話がありました。引きこもりがあるって、どこに相談したらいいでしょうかと、非常に困ってますということがあったわけですけれども、この引きこもり支援について倉吉市の取り組みがあれば、答弁をお願いしたいというぐあいに思います。 ○市長(石田耕太郎君) 引きこもりに対する支援についてということでありますけれども、市独自の取り組みというのは、まず、当然、引きこもりの相談も市として受けとめておるわけでありますが、なかなか具体的な相談は余りないように聞いております。保健センターの保健師なども相談に応じるようにはしておるところであります。  それから教育委員会の方で、中部の子ども支援センターの不登校などの受け皿になっていただいておるところで、先般、あれは福庭になりますかね、の方に新たにオープンをいたしましたけれども、あそこも不登校を中心に引きこもりの御相談にも応じている機関になっておりますので、こういったところが対応することになるだろうと思います。また、倉吉保健所の心と女性の相談室ですか、ああいうところ、あるいは児童相談所なども相談窓口に当然なっているわけでありますので、そういったところにも御相談いただいてもいいんじゃないかと思います。県の機関ということになると、当然、精神保健福祉センターが一番の中核機関になるだろうというふうに思っております。 ○18番(高田周儀君) 今、市長、相談件数が少ないということで答弁されたわけですが、確かにそうです。倉吉市で大体去年で2件、それから中部総合事務所に相談されたのが約10件ぐらいということで、この引きこもりっていうのは潜在化してしまって顕在化してこないから、わからないわけですわ、人数が。積極的に、なら、そこにすぐわかる、自分の子どもが、自分の主人が、あるいはそういう人たちが、自分を取り巻く家族がそういう状況になった、それを積極的に公表するということはなかなかしないから顕在化されない、潜在化したまんま悶々と悩んでおられると。だから、県が相談体制、支援体制をつくってるから倉吉市はそれでいいんだと、そこに任せとけばいいんだということではなくて、やっぱり今回ありましたように、実際に電話かかってくるわけですから、高田さん、引きこもりがあるんだけども、どう解決したらいいのか、どこに相談に行ったらいいのか、それこそわからない。  そして、僕は総合事務所に電話して、これどういう地域生活支援をやっておられるんですか、引きこもりの人に対してって聞いたら、各地区公民館パンフレットが置いてありますというような答弁がありました、電話の向こうから。そして、すぐ上灘地区公民館に電話しましたら、そういうものは一切置いてありませんと、こうなんですよ。(発言する者あり)だから、県やそういうところに任せておくっていうのでなしに、市は独自ででも引きこもり支援をこうやるんだと、引きこもりの人に対する生活支援をこうやるんだいうことを明確にやっぱり出されんと、同じあれですよ、倉吉市民なわけですから。(発言する者あり)  それが、ののなっていうところが鳥取県から委託を受けてやっておられる。それは鳥取市しかないわけですよ、そのことは、生活支援をやっておられる。その人が、そういうところの事業所が例えば倉吉に1カ月に1回でも2カ月に1回でも出てきてもらって、倉吉市役所でも場所を提供して、ここで相談を受けますよというようなことも取り組みとして取り組めんことはない、できるわけですから。どうですか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほど申し上げましたように本来、市の保健センターなどでも御相談をお受けするようにしておりますし、県の機関もあるわけであります。それから今御紹介のありましたNPO法人がやっております支援センター、こういったものもあるわけで、こういうものをトータルとして整理をした上で住民の皆さんに周知する努力をしたいと思いますし、このNPO法人の先生のピアサポートともちょっと御相談をした上で、出張的な相談コーナーが設けられないかということも御相談してみたいというふうに思います。(「県の総合事務所はうそを言っとるんか」と呼ぶ者あり) ○18番(高田周儀君) ぜひ、やっぱり市長、そういう態度で臨んでいただきたいというぐあいにお願いします。よろしくお願いします。  続きまして、障害者優先調達推進法についてお伺いするわけですけれども、この障害者優先調達推進法については私、3月議会で障害者優先調達推進についての調達方針を市は早く公表すべきだという質問をしました。それを受けて市は早速つくられました、調達方針というものを。そして、ここの中に出てきとるわけですね。優先調達の目標額が83万8,000円、そして物品名、担当課、事業所名というのがここにこういう形で出てきてるわけですけれども、これ優先調達をする場合に、どの施設がどういうものをつくって、どういう商品を持ってるかっていうのは御存じの上でこれをつくられたのかどうか、1点。  それから2点目、環境課ですけども、ごみ袋ゼロ、清掃用としての自治公民館に配付するごみ袋、これも上がってるわけですね。これはどこの施設、あるいはどこの事業所で調達をされるのか。わかれば、答弁をお願いをしたいというぐあいに思います。 ○市長(石田耕太郎君) 障がい者の優先調達について御質問をいただきました。計画を取りまとめて公表するようにということで、市としても公表させていただいております。取りまとめをするに当たって、関係団体と調整したのかということでありますけれども、当然どういうものが調達の対象になるのかというか、調達に応じていただけるのか、それがわからないと調達もできないわけですので、役務については社会就労センターと、それから物品については福祉の店と調整をさせていただいて取りまとめをしているということでございます。  ごみ袋についてはわかりますでしょうか。部長の方で答弁してもらえば。 ○産業環境部長(岩本善文君) 環境課で予定をしておりますごみ袋の調達につきましては、今、市内の一つの施設の方と詳細なお話をさせてもらっている段階でございまして、福祉課と協議しながら早急に調達できるように進めたいと思っております。以上でございます。 ○18番(高田周儀君) 関係機関との調整をしながらということであったわけですけれども、もう一遍、ちょっと今聞き漏らしました。申しわけないですけれども、どこと調整をされたかっていうことで、鳥取県では鳥取県障害者就労事業振興センター、ここに電話をされて調整をされたということですか。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほど申し上げた物品については、福祉の店ふらっぷ21とさせていただいておりますし、役務、作業の関係ですね、これについては鳥取県社会就労センター中部支部の方と調整をさせていただいたということでございます。 ○18番(高田周儀君) それでは、不十分です。今、鳥取県の障がい者の就労事業振興センター、そこが掌握してる事業所は13あります、中部でですよ、これ。13の事業所でどういうものがつくられておるのかというのはわかります。  資料を、議長、ちょっと示させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。資料というのはパネル。 ○議長(谷本修一君) 結構です。どうぞ。 ○18番(高田周儀君) こういうもんも今、つくられておる。冷やし中華。(発言する者あり)これ140円で、ふらっぷで売られている。こういうものは、あるいは弁当も売られていると。この13の事業所でいろんなものがつくられて売られている。それが、それを調達するかどうかっていうのは、やっぱりふらっぷさんだけに頼らずに、せっかく鳥取県に障害者就労事業振興センターがあるわけですから、ここに聞かれれば、どういう事業所でどういうものをつくっておられるかっていうのは明確にわかるわけですよ。これしっかり掌握していただきたいと思うわけですね。どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 障害者就労事業振興センター、これは実は私もつくる段階でかかわった人間として当然承知しております。それにはふらっぷの情報も、あるいは就労センターの情報も入っております。ふらっぷだけでも随分たくさんありますので、そういういろいろな機関と情報を通じながら、調達項目というものを整理していきたいというふうに思います。 ○18番(高田周儀君) ふらっぷさんもすばらしい福祉作業施設なわけですけれども、そこだけに頼らずに、やっぱりこういう県がちゃんとした部を持ってるわけですから、そこでお願いしたい。特にふらっぷさんなんかがやっぱり未掌握な部分がある、私が知っとる部分でも商品漏らしておられるところもあるわけですよ。弁当なんかでもいろんな弁当がつくられてる、それが450円だったり300円だったりというのがある。その弁当等や、あるいは今言った冷やし中華等でも、それはしようと思えば何ぼでもできるわけですから、もう一回、各部、各課でこの調達をどのようにするのか考えていただきたい。計画、方針を出していただきたいことをお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(谷本修一君) 答弁ありませんか。 ○市長(石田耕太郎君) 情報収集については幅広くやりたいというふうに思います。 ○18番(高田周儀君) 終わります。 ○議長(谷本修一君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(谷本修一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後3時41分 散会...