倉吉市議会 2012-09-10
平成24年第6回定例会（第5号 9月10日）
平成24年第6回定例会（第5号 9月10日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２４年９月１０日（月曜日）
第１ 請願第２号に対する
紹介議員の説明
第２ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する決議
◎日程第２ 請願第２号に対する
紹介議員の説明
◎日程第３ 付議議案に対する質疑
午前１０時００分 開議
○議長（
谷本修一君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。
○議長（
谷本修一君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
１６番
段塚廣文君。
○１６番（
段塚廣文君） 本日の質疑ですが、本日は先立って動議の提出をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
谷本修一君） ただいま１６番
段塚廣文君から
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する決議の動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
お諮りいたします。
先ほど提案された本動議をこの際日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する決議を議題といたします。
本件は、
地方自治法第１１７条の規定により、議員の一身上に関する件として
当該議員は除籍となります。したがいまして、
伊藤正三君の退席を求めます。
〔
伊藤正三君 退席〕
○議長（
谷本修一君） まず、
提案理由の説明を求めます。
１６番
段塚廣文君。
○１６番（
段塚廣文君）（登壇） 私は、
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する決議を提案をいたしました。ただいまから理由を申し上げます。
皆さんのお手元に決議文を配付していただいておりますが、その前にこれまでの経過等について若干触れてみたいと思います。
私は、
鳥取中部ふるさと広域連合議会の今回の
ふるさと雇用再生特別基金事業、
調査特別委員会の委員長を仰せつかっております。この委員会は新聞でも報道されておりますように１１回に及ぶ調査をいたしました。それには証人も喚問いたしましたし、参考人からも証言を得たり、そういう調査を進めてまいりました。まず、この事業は雇用対策でございます。その雇用対策の中で、議員の妻女を雇用したということが、まず一般の市民の方から
広域連合の
監査委員の中に報告がありました。当時の
広域連合監査委員長後谷代表でございましたが、議会選出の私と
松田監査委員３人で合議をいたしまして、すぐさま事務局に調査を命じました。その中で、新聞で報道されておりますような事実が次々と浮かんできました。
当の
受託事業社である株式会社がいなは、すぐさま
受託事業費を返還はされました。しかし、
広域連合ではその実際の権限者であります、株式会社笑う猫の山崎靖明氏を
詐欺利得罪で告訴しておるという現状であります。
この
調査特別委員会の委員長で仰せつかった立場で、今回の
議員辞職動議これに値するという判断をいたしましたので提出をいたしました。
皆さんのお手元に
広域連合から
調査報告書が届いておりますが、調査により判明した事項の旅費の関係についてでございますが、故意による旅費のつけかえ等、つけかえということがいかなる重大なものかの判断もしていただきたいと思います。いわゆる、他人名義で東京に出張していた。出張というのが正しいか接待のために招待をされていたのか、それは判断していただきたいと思いますが、後者だと私は思っております。そして、それはそのときは知らぬことという証言がありました。しかし、ここにも会議録を私は持っておりますが、実費であったら恐らく行かなかった、本人が証言しておられる。山崎の
ポケットマネーという私は想像をしておりました。みずからが初めからそういうことを期待してというか、みずからの経費で行ったものではない、みずからがきちんと発言をしております。そして、株式会社がいな、そして、株式会社笑う猫の経理担当、名前は申し上げませんが経理担当の女性の方でございます。その方はこのように証言されております。この公共の仕事で私は本当に胸が痛んだ。公共の仕事でありながら、こんなことがなされておるのかという思いがした。そして、今回の証人として、参考人として招致をしていただいて、話されて心の重荷がおりました、この機会を持っていただいて私はありがたかった、こういう証言をしておられます。ただ、これにつきましては、秘密会でやりました。なぜ秘密会でやったかというと、先ほど名前を上げましたが、山崎靖明氏から発言をいわゆる抑えられた、そういう行為があった。だから、参考人としての招致も辞退したいと、そういう趣の意見があったわけですが、いわゆる秘密会とするから協力していただけないかということから、出席をしていただきました。これは一々報告書に上げておりませんが、本当に経理の実態赤裸々に証言していただきました。これは会議録を入手できる方法があるわけですから、皆さんでまた確認のために見ていただければ結構だと思います。
さき方申し上げましたが、本
調査特別委員会１０回にわたって調査をしたと言いましたが、きょうは、傍聴席にその
特別委員会のメンバーであった構成団体の議会の議員さん、そして議長の職におられる方も見えております。これは皆さん、
倉吉議会のけじめ、
倉吉議会の姿勢を
広域連合の構成団体の各自治体は見ておられると、
倉吉議会にとっても私は重大にとらえるべき問題であろうというふうに思っております。
るる述べましたが、また質疑等で答えられる場面があると思いますので、皆さんに配付しております勧告の理由を読み上げさせていただきます。
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する決議。
議員伊藤正三君の
議員辞職を勧告する。理由。
今時、本市をめぐる諸情勢は極めてきびしく、
政治的経済的重要課題が山積していることは、議員はもとより市民等しく認識を共有するところであります。
かかるとき市民の厳粛な負託に基づき構成された本市議会の任務は重大であり、
議員個々にもまた選良としての矜持を意として、節度ある議員活動と責任ある議員行動が求められていることは言を待たない。
しかるに
議員伊藤正三君は、
鳥取中部ふるさと広域連合議会議員として
総務常任委員会副委員長の要職をもわきまえず、当連合が事業実施した平成２３年度
ふるさと雇用再生特別基金事業（
鳥取中部圏域から発信する
東アジア演劇発信事業）に深く関与し、結果として極めて不適切な問題を惹起せしめたことは看過できない重大事として当
連合構成自治体からもきびしく糾弾の及ぶところである。
このことは正に市民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、
広域連合議会議員として選出した本市議会の名誉と権威を著しく傷つけ、市民の本市議会に対する信頼を失墜せしめたと断ぜざるを得ない。
いにしえより、「人は恥無かる可からず。又悔無かる可からず。悔を知れば則ち悔無く、恥を知れば即ち恥無し。」の教訓あり、もって心すべしであります。
よって本市議会は、
議員伊藤正三君がその責めを負って職員の職を辞し、市民の前に陳謝し、その
政治的責任を明らかにすることを勧告するものであります。
議員諸兄の賛同を心よりお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
谷本修一君） 続いて、質疑を求めます。
大田議員は、
提案理由の追加ですか。（「賛成討論。討論まだ」と呼ぶ者あり）討論まだです。提案者になっておられますので、
提案理由の追加なら認めますが。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
お諮りいたします。
ただいまの質疑を終結した決議は、この際、
委員会付託を省略し、討論、採決を行うことに御異議ございませんか。
１番福谷直美君。
○１番（福谷直美君） 今るる説明をいただきましたので、若干の休憩をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
谷本修一君） この休憩動議に賛成の方はございますか。
２人以上ありますので、この休憩動議が成立いたしました。
暫時休憩いたします。再開は１１時にいたします。
午前１０時４４分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
それでは、討論を求めます。
１７番大田進君。
○１７番（大田 進君）（登壇） 私は今回の
議員辞職勧告決議に賛成の討論を行います。
私は今回
広域連合議員として、また１００条委員会の議員として、この問題には本当に真剣に取り組んでまいりました。いろんなことが議論され、また証人からも参考人からもいろいろな意見を聞きました。ここにおられる議員の皆様で何人かの方はずっと傍聴にも来ておられたので、内容がわかっておると思います。一度もここの議員の方で来られてない方も多数おられる。そういう人たちは一体何で判断されるのか、私は今回
段塚議員が言われた、その趣旨を述べられた。そのことを聞いて、皆さんが判断をされるのか、それとも会派だからグループだから、それで判断されるのか。きょうは
テレビ中継も行ってます。市民の多くの人たちが見ておられます。本当にこれでいいんですか。私はそれをまず問いたい。
次に、今回の事件、もう事件なんです。
広域連合が詐欺で告訴いたしました。警察が今詐欺未遂で書類を送検しております。これから判断があるでしょう。しかし、私はそういう判断ではなく、やはり議会は議会として判断しなければならない、その思いで今回賛成討論を行わさせていただいております。
この問題、そもそも皆さんも議員でおられる。いろいろな人のことで職員の人たちに接し、よろしくお願いしますということは私はあっても仕方ないことだし、またあっても別に問題はないと思います。そもそもこの劇団の問題、倉吉市にこの話がまず最初に持ってこられた、議員とその人と一緒に。倉吉市は断ってるんだ、
教育委員会も。次に
広域連合にも持ってこられた、そのときには
広域連合も断ってるんだ。その後にずっと議員とその代表者とが一緒になって、数にすれば５回、６回という大きな数を一緒に来られてる。何とか頼む。それでそういうことを精査して、職員が、今の局長が判断してやられた。皆さんここで聞いていただきたい。今回、そうやって代表者、議員が一緒に持ってきたこの話に耳を傾け、補助金もとれるようにしてあげた。この職員が処分されてるんですよ。そうでしょ。代表者、議員のいうことを聞いた人が処分を受けている。戒告処分、これによって賞与もかなりの額が減額となっているんです、この人は。それなのに、これを持っていった議員には何もおとがめがない。おかしいと思いませんか。職員に厳しく、議員に優しい、本当にこれでいいと思いますか。私はその逆じゃないかなと。職員には議場は別としてもふだんは優しく、議員には厳しく、それが私は本来の議会、議員じゃないかなとそう思います。それが今回そのようなことをやられ、職員は処分まで受けてる。大汚点を残してしまった。本人は、
伊藤正三議員は謝る機会をということを言われた。この間、一般質問の最終日に議員の人たちが集まってそこで聞いた。あれを陳謝と思われるのか、私にはわかりません。私は市民に対してなぜ謝らなかったのか、それを何回も疑問視してきた。
今回あのような１００条委員会の決定が出たとき、ここに新聞の記事がある。倉吉市議は取材に対し、報告書は自分が一緒になって不正をしたかのように受け取られる内容で全く容認できない。しかるべき人と相談して、正々堂々と反論したいということを言っている。いつやられるんですか。もう、この１００条委員会が設けられてから十日以上たっている。なぜしかるべき人に相談して、正々堂々と市民の人たちに反論しないのか、新聞記事にだけはそう書いてある。私はここに、まず最初にこれをいうのであれば、このような結果が出たことに対して市民の皆さんには大変申しわけない、それがまず最初にこなければおかしいと思う。そういうことも何にもなしで、正々堂々と反論したい。反論全然しないじゃない。そうでしょ。先ほど、
提案理由もありました。皆さん本当に真剣に考えてください。
私は
伊藤正三議員が憎くてこんなことを言っているんじゃない。
伊藤正三議員と私が長年にわたってのつき合いが一番多いんだ。その私がこうやって言ってるんだ。それはなぜなら、最初に私のところに市民から奥さんのことを言ってきた。それをそのときに、ああそうかって言ってくれればよかった。嫁と自分とは人権が違うとか、また人格が違う、それと燃料代にしても、燃料代はもとより私は今回、
政治倫理審査会の議員にもなってます。ここで議員で３人出ておられます。その人たちの前ではっきりと言われた。燃料代はもとより
びた一文お金は出してもらっていないということを言われた。先ほど言われた、秘密会にした証人からは、はっきりと得てます。それで、こちらの経理を担当していた女性にそれを問うたとき、はっきり覚えていない、そういうことばっかりなん。こちらの経理ですよ、会計をやってる人が自分が送っておいてですよ、その書類を。それを見せたらはっきり覚えていない。しかし、東京のそれを受け取った人ははっきりと言われた。それでなかったら、そこの上に伊藤という名前は絶対出てこないと言われる。それで電話でもやりとりしたということをはっきり言われる。これは自分のだんなだということをはっきり言われた。しかし、このことを本人が否定されるんであれば、それで私は結構です。皆さんのこれは判断に任せなければ。しかし、一番ならばそれ以外にも１円たりともそこからのお金は出していない、出してもらっていないということを言われた。しかし、現実はどうですか。４月の２２、２３、２４の３日間、東京に行かれた、奥さんと。そのお金はがいなから出てる。これがいなというところは補助金を出しとるところですよ、
広域連合。そこから旅費が出てる。そのかわり領収書は、伊藤夫妻の名前じゃない。やはり、その名前を出したら問題になると思って、そこの職員、そこの従業員の名前に書きかえられてしまっている。これは最初から、これが表ざたになったら事件になるっていうことを相手はわかってるんだ、これ。そうでしょ。でなかったら何も正々堂々と領収書の名前を正直に書いておけばいい。それでそのことを、１００条委員会で問いただしたら、
伊藤議員も先ほどの
段塚議員、提案者が言われたのと全く一緒のことを言われた。私は自分のお金であれば行ってない。相手が出してやるというんで行った。劇団を見に来いと言われるけど、私は劇団なんか見に行く、劇団であれば見に行ってないと、そう言うの。そういう趣味もないようなことを言われた。出してもらってる認識は本人が一番持ってる。このことは、参考人で呼んだその代表である山崎氏も自分が出したと。（発言する者あり）証人で呼んだ山崎氏も出したと。自分で出したじゃなしに、出した、結果的に劇団から出していたと。その代表者なんですよ、山崎さんいうのがもともとは。２００万で株式会社をつくっておられる、２００万円全額はこの人が出してるんです。その４月にやっと補助金がついた、４月１日にお金が国、県の方から来てる。そしたら今度４月の２２、２３、２４に東京に１回こいや、全額出してやるからと言われたから行った。これ皆さん、おかしいと思いませんか。これが利益供与でなくて何なるの。警察も恐らく調べたんです、調べてるんです。まだ結論は出てない。そうでしょ。それと、そうやって山崎氏個人に対しては詐欺である。何も
伊藤議員に対しては行動はこちらの方は起こしておりません。
しかし、皆さんこういうことで議会がはっきりしたことを示さないとき、次にあることはもう一つあるんですよ。これをやったらもうこの
伊藤正三議員はしまいなんだ。本当に。あんたらはどうでもいいと思っているかもわからん。そうじゃない、今度
広域連合では、重たいことが出てきますよ、こういうことをやれば。私は倉吉の議会として、やはり悪いものは悪い、あとは本人の気持ちに任せればいい。私はそうだと思いますよ。それをいろんな所に行って、いろんな人を使って、いろんな工作をやろう、これが倉吉の議会それがわかったとき、私は今回この議会でそういうふうになった場合、恐らく３人の定数、賛成多数で通るでしょう、選挙が。通ったと同時に市民と私
たち議員は呼びかけて、議会の解散をも私はやらなければいけない、そう思っています。
皆さんも今回のこと重く受けとめて本当に真剣に考えて、議会の良識を市民の人たちにも示していただいて、ぜひとも今回の提案、賛成のほどよろしくお願いします。これは何も
伊藤議員が憎くて言っとるんじゃないんです。これが私でも、私がそうされても仕方ない。これからこういうことがあれば、こういうことがありますよということを皆さんもわかっていただきたい。本当によろしくお願いします。終わります。
○議長（
谷本修一君） ほかに討論ございませんか。
１１番鳥飼幹男君。
○１１番（鳥飼幹男君）（登壇）
議員辞職勧告決議案に反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
提出者、そして今賛成者の討論をお聞きをいたしました。私も政倫審の委員長として、かかわったこともあります。その状況については、よく理解をしておりますが、私この
議員辞職勧告という重大なことに対して、一言申し上げてみたいと思います。
議会運営の指針の中には、
議員辞職勧告決議について、こう記されております。
議員辞職勧告決議案は、法令上認められたものではなくて、事実上のものであり、
機関意志決定議案の要件を満たしているならば議長は受理しなくてはいけない。しかし、議員がその身分を失うのは任期満了、除名の懲罰、資格決定、辞職、身分に影響する
裁判確定等の法令に規定されているものに限定されているのである。住民が直接選んだ議員を
同僚議員が議決案を提出し、辞職を勧告することは本来おかしなことである。辞職を勧告できるのは選挙民だけであって、議会内での
過半数議決にはなじまない、この意味で議員の身分に関する事項は
法的強制力のない議決案であっても慎重に運用することが望まれる。
また、行政実例の中にもこのようにあります。議員の
辞職勧告を
議員提案として発議したら議会はこれを議決すべき事件として取り上げられるか。そのことに対して、
地方自治法第１１２条の議会の議決すべき事件には該当しない。なお、機関意志の決定としての議決としても適当ではない。こういう凡例もあります。
私は、議員の任期は４年はこれは法律で保証されております。議会が
辞職勧告決議案を可決しても、今申し上げましたように
法的拘束力はない。
当該議員が
辞職勧告決議に応じなかった場合、議会の権威が低下することにもつながってまいります。また、今回の事件は
広域連合が
詐欺利得罪で告訴をしております。司法の判断がまだ出たわけではない、こうした時期に、
辞職勧告決議案を可決した場合、仮に将来、
当該議員が不正な関与がなかったことが確定した場合、
当該議員の名誉回復させる手だてはないことになります。
議員辞職決議案にそうした意味からも賛成することはできません。そして、私は議会は人を裁く場ではない、このように考えております。議員は市民全体の代表者として、責任をどうとるかはみずからが決めることであり、
当該議員からも不正はないということとしながらも、市民、議員に対して迷惑をかけたことも反省と謝罪はあったところであります。（発言する者あり）
当該議員として、適当か不適当かは選挙した住民が判断することであって、議会や
同僚議員が
辞職勧告決議をもって議員に強要するべきではない、このように私は考えております。
以上の理由から、この
議員辞職勧告決議案に反対をいたします。（拍手）
○議長（
谷本修一君） そのほか討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷本修一君） 討論を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、討論を終結いたしました。
〔枠島和江君・坂井徹君 退席〕
○議長（
谷本修一君） 続いて、本決議を起立により採決いたします。この際、申し上げます。起立しない者は反対とみなします。
本決議は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
○議長（
谷本修一君） 退席がございましたので、現在の議場の中では可否同数であります。
したがいまして、
地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本案に対する可決を採決いたします。
可決する前に一言申し上げます。この重い決断をするに当たっては、私は
広域連合の報告書、並びに議員としての現在の立場を重視し、どんなに優秀な若い人でも軍規の規律が守れない場合には、過去の事例に従い、「泣いて馬謖を斬る」という言葉がございます。賛成いたします。（拍手）
本案について、可決と議決いたしました。
暫時休憩いたします。再開は１時からといたします。
午前１１時２２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
ここで諸案の報告をいたします。
先ほど本日付をもって
会派グリーン、
会長佐々木敬敏君から会派を解散した旨の届け出がありました。
以上、報告いたします。
日程第２ 請願第２号に対する
紹介議員の説明
○議長（
谷本修一君） 日程第２、請願第２号に対する
紹介議員の説明を行います。
本日は追加請願が１件、追加陳情が２件、お手元に配付しておりますとおり上程されています。
請願には
紹介議員がありますので、ここで
紹介議員の説明を求めます。
２０番福井康夫君。
○２０番（福井康夫君）（登壇） ただいま上程されました請願第２号
地方財政の充実・強化を求める請願につきまして、
紹介議員として説明をさせていただきます。
まず
地方財政の充実強化を求める背景であります。本年、２０１２年度の
地方財政計画は
通常収支分で８１兆８,７００億円と、
東日本大震災分として３兆９７２億円に分けて計上され、結果として対前年比６,３５４億円の減額となっています。
一方、２０１２年度の
地方交付税は１７兆４,５４５億円と、前年度に比較し８１１億円増額され、大半の自治体では当初予算編成で、前年度と同水準の財源が確保されました。
しかし、
全国知事会でも指摘されておりますが、政府の
中期財政フレームは平成２６年までの３年間は
基礎的財政収支対象経費を７１兆円、
新規国債発行額を４４兆円以内とし、２０１０年度水準を実質的に上回らないようにするなど、歳出抑制を目指していることは明らかであります。
そしてまた、毎年度７,０００億円から８,０００億円程度増嵩する地方の
社会保障関係費の財源確保と、
東日本大震災対策として復旧・復興に向けた継続的な財政措置が必要であり、
地方交付税総額確保はこれまで以上抑制圧力の恐れがあります。
次に、
地方交付税機能でありますが、御案内のとおり原資は原則国税の五税、いわゆる所得税、法人税、そして消費税、酒税、たばこ税の法定３割でございます。この交付税の機能は、財源保障と財政調整であります。財政調整機能として東京など大都市部と小規模自治体の地方税の偏在是正が復元しましたけども、この地方再生対策費もさらなる復元が必要であります。
以上、申し上げましたように来年度予算編成に向けて、ぜひ地方分権の理念に添った形での
地方財政の充実と強化を政府に求めるものであります。
請願事項でありますが、項目として３項目あります。お手元の資料のとおりであります。議員各位の慎重審議と御賛同いただきますようお願い申し上げまして、私の
提案理由の説明といたします。
○議長（
谷本修一君） 請願に対する質疑は慣例によりまして、
紹介議員へ行うこととなっておりますが、後日執行部提出議案の質疑の後に議題とさせていただきます。
日程第３ 付議議案に対する質疑
○議長（
谷本修一君） 日程第３、付議議案に対する質疑を行います。
１７番大田進君。
○１７番（大田 進君） 私今、先ほど議長の方からグリーンですか、会派。解散届けが出されたということを今初めて聞いたんですけど、これちょっと議運を開いてもらわな、もしか何かあったときに議運が開けないんじゃないか。開けますか。
○議長（
谷本修一君） お答え申し上げます。定足数が満ておりますので、議運は開けると考えておりますが。
○１７番（大田 進君） もしか、開いた場合には、ならグリーンは代表者が出せないということですか。
○議長（
谷本修一君） 申し合わせによりまして、会派の代表として出ておりますので、会派がなくなった場合には過去の慣例でまいりますと、議運の委員の資格は失うことという取り扱いにさせていただいております。（発言する者あり）
○１７番（大田 進君） それをそのままでいいんかな。それを確認するための議運というものは要らんもんかな。（「ちょっと開かないけんな」と呼ぶ者あり）もしか何かあって議運を、どう思われるかな、皆さん。
○議長（
谷本修一君） それでは、議運の…。（発言する者あり）
それでは、暫時休憩いたします。
議会運営委員会を至急開きまして、この御提案のありました件について、結論を出しておきたいと思いますので、再開は１時２５分までに再開させていただきます。
午後 １時０７分 休憩
午後 １時２５分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
この際、御報告申し上げます。先ほど議会運営委員会が開催され議会運営委員会の申し合わせを確認されました。それに伴いまして、先ほど
伊藤正三君より議会運営委員会の辞任届けが提出されましたので、倉吉市議会委員会条例第１４条の規定により、議長において許可をいたしましたので、御報告申し上げます。
○議長（
谷本修一君） 日程第３、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第５号 平成２３年度倉吉市健全化判断比率及び平成２３年度倉吉市資金不足比率について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
これより認定第１号 平成２３年度倉吉一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の分について各款ごとに質疑を求めることといたします。
まず、総括の分について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入の分について質疑を求めます。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１０番朝日等治君。
１０番朝日等治君。
○１０番（朝日等治君） 認定第１号 平成２３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入のうち第１款第３項第１目軽自動車税についてお尋ねをいたします。
ページを言いますと、事項別名細書の１ページになります。平成２３年度において、この軽自動車税のコンビニ納付がようやく実現した年でもあります。このコンビニ納付の状況を中心に聞きながら何点かについてお尋ねをしますので、よろしくお願いします。
まず、事項別名細書１ページの軽自動車税を見てみますと、現年課税分の収入済み額が１億２,６９５万６,５５９円、このうち期限内納付、いわゆる５月３１日までに納付されたものが幾らあるのか、あわせて先ほども言いましたように、コンビニ納付初年度であります。コンビニ納付の利用状況といいますか、件数、台数、金額が幾らであったのか、あわせてコンビニ納付の傾向といいますか、特に金融機関の稼働時間外にコンビニで納付できるというのが最大のメリットであろうかと思います。したがって土日の利用がどのくらいあったのか、件数でよろしいです。あと、納付の時間帯がどうだったのか、その辺の状況も分析があれば、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 朝日議員のコンビニ納税についての御質問にお答えいたします。
平成２３年度からコンビニエンスストアで納税できるようにということで準備を進めて、軽自動車税をまずということで取り組みました。この結果が今回決算としてあらわれておるわけでありますが、今御質問のありました、じゃあコンビニで納付されたのがどれくらいの割合であるのかというふうなことでありますが、収納額のベースでいきますと、先ほどの額に対しまして２,３９３万８,５００円ということで、２３.５４％であります。そしてこれ人数のベースでいいますと、３,５３６人になりますが、人数ベースでこの納税の対象者、納付義務者というのが１万３,６６７人ありますので、３,５３６人というのは２５.８７％という割合になりまして、４分の１の方がこのコンビニ納付を利用されたということになります。
これの傾向ということでありますが、金融機関が閉まっておるところの土曜日、日曜日、これの納付が７０２名ございまして、土曜日、日曜日に納付されたのが７０２名ということで、全体の約２０％が土曜日、日曜日に納付されております。
それから、もう１点ありました営業時間でありますが、納められた時間の状況であります。３,５３６人と申し上げましたコンビニで納められた人数のうち、普通の銀行の時間が９時から３時までで、それ以外の時間に納付された方が２,２２３名ということでありますので、割合でいきますと６７％の割合で高い数字にはなっているのかなというふうに傾向としては見ておるところでございます。以上でございます。
○１０番（朝日等治君） 今総務部長の方から御説明があったとおりで、２３年度から導入した軽自動車税のコンビニ納付、それなりという表現がいいのかどうかわかりませんが、かなり利用されているということを今確認できました。軽自動車税の納付期限が５月３１日でありますので、今年度２４年度の納入状況ももう既にわかっておると思います。その中でコンビニの利用率、もし分析済みでありましたら、先ほど言いました人数、台数、納入金額、この辺にあわせて２３年度と同様の傾向、金融機関が動いていないときにコンビニで納付された傾向を同様に再度お答えください。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度の御質問で、今度平成２４年度の状況が２３年度と比べてどうかということでありますが、２３年度と２４年度の納付義務者はふえておりまして、約３００人２４年度の方が多くなっております。
納付をするのが銀行とかの窓口での納付、それからコンビニでの納付、それから口座振替という３パターンあるわけですけども、それの銀行窓口と口座振替という部分は数字的にはそんなに変化はありませんけども、コンビニの部分でのこの変化が３００人ふえた部分が、ほとんどがコンビニの方で納められておるということで見ておりまして、先ほど２５.８７％ということで納付の割合をいっておりましたが、２４年度になりますと、２７.３２％ということで、２４年度の方がふえておるということですから、導入２年目を迎えて浸透しつつあるのかなというふうにもあります。
その額、台数ということもありましたけども、軽自動車の場合、以前は、軽自動車何台か持っておられたらそれを集めて一人の方に行きおりましたけども、納付義務者として行きおりましたけども、この軽自動車１台１台の課税になっておりますので、ちょっとそこら辺が、台数がわからない状況になっております。
○１０番（朝日等治君） これまで２３年度の状況、２４年度の状況もあわせてお伺いをいたしました。いずれも２３年度も、コンビニ納付の効果も出ております。２３年度に比較して２４年度はさらに効果が出ておるというふうに私は認識しております。
それで、例えば２３年度に軽自動車税に初めてコンビニ納付を導入し、２４年度からは軽自動車税にあわせ個人市民税、それと固定資産税、３つの税目にわたったわけです。ただ、コンビニ納付、軽自動車税で見てもこれだけの効果があるわけですから、効果があるということは市民にとって使いやすいということであります。
例えば、これから国民健康保険料であるとか各種水道料金であるとか、ほかの料についてもコンビニ納付ができるように整備されてはどうでしょうか。いかがですか。
○総務部長（山﨑昌徳君） お答えいたします。
２４年度から先ほど言われましたように、市県民税の普通徴収、それから固定資産税分はコンビニ納税ができるように整備いたしました。市県民税の普通徴収につきましては、会社等で特別徴収で引きさりができない、個人に普通徴収として納付書が届く部分でありまして、これについては傾向としては普通徴収分はコンビニでされておる人もふえてきておるということであります。
今度新たな、料についても新しくこういったコンビニ納付を導入すべきでないかということでありますが、そのほかの料なりについても検討はしてきておりますが、導入コストの問題もあります。システムの改修等につきましては、この税を導入しましたときもかなりの額の費用をかけてシステム改修を行っておりますし、税につきましてはこういうふうなことを導入いたしましたが、従来から口座振替で納付をお願いしておる部分がございまして、口座振替の率が高い料であるとかにつきましては、導入の効果は余り高いとは言えないのではないかという分析もしております。口座振替で納付してもらえるということは、自動的に口座で落ちてしまいますので、コンビニに納付書を持っていって納入するというふうなことではないので、余り導入の効果は高いとは言えんでないかというふうにみておりますし、それからもう一つは、コンビニの納税でいきますと、納付書１件当たりの手数料という部分も、銀行の取り扱いで窓口でお願いいたしますと１０円の１件当たりの手数料がかかりますが、このコンビニ納付の場合６０円、厳密には６３円の手数料がかかります。そういった部分もありますし、こういった口座振替の利用率の問題や費用対効果、こういった部分を分析しながら、さらに新しく導入するのがいいのかどうかというところにつきましては、今後具体的な検討に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
○１０番（朝日等治君） ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思いますが、こんな話も聞きました。
国民健康保険料の保険料を市役所に納めに来られたと、コンビニ納付ができないかというようなそういう市民の方もいらっしゃるようです。
それともう一つ、言っておきたいと思いますが、現在納期限内に納められんかって、督促した場合、この督促分についてはコンビニ納付ができないというような実態もあります。なかなか督促を受けて窓口に払いに来るというよりも、これは違う意味でコンビニの方が払いやすいのかなというようなこともあるので、市民の利便性を向上する観点から積極的に公共料金については、ほかの料についてもコンビニ納付を進めていっていただきたいと要望して質問を終わります。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度の御質問でございます。
国民健康保険料につきましては、口座振替の利用率は４３.２１％ということでありまして、先ほどの軽自動車税が２７％程度、それから市県民税の普通徴収が２３％程度ということで、若干口座振替の率は高いわけでありますけど、もっと高いのが水道料金が８３％であるとか、下水道８０％超えるとか、学校給食費にいきますと９０％を超える口座振替での利用率になっております。
そう言った意味で、そういったその利用率の部分等をこれからも検討しながら、見ながら、新たな導入については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
谷本修一君） 次に、７番枠島和江君。
７番枠島和江君。
○７番（枠島和江君） 歳入の分についてお尋ねしたいと思います。
今まで私は総務におったことはございませんので、総務の方々が真剣に検討いただける、審査いただけると思っておりまして、全然わからないところも質問しておりませんでした。ところが、今回は教育福祉の自分の部門はできないということがありまして、特に総務に関することで、ちょっと疑問があったりいたしましてお尋ねする次第でございます。
まず、財産収入についてお尋ねをいたします。歳入歳出決算書の４ページ、５ページのあたりでございますが、財産収入のところに財産運用収入というのがございます。そして財産売り払い収入というのがございまして、これの収入未済額などありますので、このことについて詳しく御説明いただきたいと思います。
その次に、諸収入の中に雑入というのがございまして、この雑入のところがまた収入未済額がたくさん上がっております。このことについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 枠島和江議員の御質問にお答えいたします。
まず、財産収入についての御質問ございました。歳入の１６款１項ということで、事項別明細書の１１ページにあります、まず運用収入でございます。これは２３年度の決算額が２,１０９万５,１３４円となっております。主な内訳といたしましては、財政調整基金であるとか、教育振興基金などの各種基金の利子、これが３７２万７,０００円、それから旧駅前の第２駐車場などの土地建物貸付収入、これが８８８万７,０００円、それから旧関金町の情報ケーブル、情報通信設備などの物品貸付収入が８０１万７,０００円ということになっております。それから、財産売り払い収入は１６款の２項にあります。財産売り払い収入、これは平成２３年度の決算額が１,３８７万３,０５０円ということになっておりまして、内容的には公有地を公売しての売り払い収入、それから法定外公共物の売り払い収入で、主なものといたしましては、和田東町の公売地、これを３１１万８,０００円で売っておりますし、余戸谷町の旧市営住宅跡地、これも公売しておりまして２８５万３,０００円、それから関金町関金のマロニエ住宅の南側の土地、これが４６４万５,０００円などであります。
それから、収入未済額のこともお尋ねありました。財産売り払い収入の収入未済額６０万１,７００円、これは河北土地区画整理地内で平成元年に締結いたしました土地譲渡契約によって１,５６４万４,２００円の支払いをいただきましたけども、清算の換地処分に伴いまして土地が増加して、その１１平米の土地の増に対する代金６０万１,７００円がまだ収入未済となっておるものでございます。
それから、以上でしょうか。（「雑入」と呼ぶ者あり）雑入、はい。雑入の収入未済であります。収入未済額５,３３６万９,５３９円、これの内容でございますけども、これは５,３００万円という大きな額になっておりますが、主なものといたしまして、民生費の雑入で生活保護費の返還金、これが未収になっております。この生活保護費の返還金といいますのは２通りございまして、１つ目には、生活保護費の申請があったり生活保護を決定する段階、後から収入があるということが見込まれてる状況の中で、今今保護対象にしなければならない場合、後から返してもらうというふうなことがわかりながら保護決定するというようなことがあります。そういった部分がありますけども、その後から返してもらう部分が一部使ってしまって返還できないというようなことが残ってしまっておる返還金での一通りの部分と、それからもう一つは受給者が収入申告をせずに収入を得ておったということが後でわかった場合に、保護費を返してもらわないけんという場合があります。そういった部分でこの２通りの中での生活保護費の返還金が、残っておりますのが２,６２０万１,２０８円というものがありますし、それから児童扶養手当の返還金であります。これが現在残っておりますのが１４５万１,３２０円、これは理由的には児童扶養手当の対象となっておりました人が、状態が変わったために、例えば結婚して児童扶養手当の対象でなくなったとか、そういう対象でなくなったためにこの扶養手当はもう支給がない状況だけども、その届け出をされないがためにしばらく扶養手当が出ておった、それを返してもらわないけんというふうなことで、後からそれがわかるということもあったりして、使ってしまっておって分納で返してもらうというような状況が多いわけですけども、そういったこともありますので、その分が分納でまだ返っていないというのが例としてあります。
それから、大きいのでは給食センター、学校給食費であります。学校給食費公会計化に伴いまして、給食費が２,４２２万８,４８８円の収入が未済になっております。これにつきましては社会情勢等もありますけども、徴収体制が大きく変わったというふうなことや、それから法的措置などの厳しい対応に踏み込んでこなかったということも主な原因だと思いますけども、これが大きな収入滞納になっておるというものでございます。主なもの以上でございます。
○７番（枠島和江君） 先ほどの説明の中で、利子などの財産収入、それから売り払い収入とかありまして、特に財産売り払い収入で平成元年に売ったものが今まさに６０万１,７００円残っているというのはちょっとこれ腑に落ちませんので、それは少しずつでもお支払いなるように努力していただくのが本当でないかなと思います。
それで雑収入の方にあります民生費の中の生活保護費の返還とか、児童扶養手当の返還というのは本当にもっと注意を払っていただきたいと思いますし、特に結婚してそれから戻せというような、結婚の届けをされた時点でもう既にわかっていると思います。だから縦割りじゃなくして、横の連絡をもっとしていただいて、本人たちがもらってしまったから返すというのは非常に難しいことですので、それは厳重に行っていただきたいと思います。
その中に財産による収入というのがありますね、特に基金による収入というのが財産運用収入に入ると思います。その基金の中に、これは財産に関する調書なんですが、ここで緑を育てる基金に有価証券となっている、現金と有価証券に分けてあります。それと、教育振興基金が現金と有価証券になっております。この利子がこちらに入ると思いますが、この有価証券は何にかえられておるか、そしてそれが今後の計画がまだないと思われてしまいますので、そのことについてお尋ねいたします。
そしてもう一つ、配当金がこの財産収入に入ると思います。それで配当金の中に出資している会社、株式会社出資しておられますね、株の配当金は今何割の配当になっておりますか、それもお尋ねしたいと思います。これすべて財産収入に入っていると思いますが、それをお尋ねしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度何点か御質問いただきました。
１点目は、財産売り払い収入の６０万１,７００円、この土地区画整理での土地譲渡契約によるものであります。これこの場で毎年交渉してきた経過もお話ししながら、まだ入ってないということをずっと確認してきておるわけでありますけども、こういう状況をずっと続けておるというふうなことはとてもだめな状況でありますし、今この土地の所有権というのは、買われた人の所有権になっておりません。まだ一部お金が入ってきてませんから、倉吉市の土地のまんまであります、所有権は移転しておりません。がしかし、その土地の固定資産税につきましては、その方に納付いただいておるということでありまして、その方は所有権は倉吉市にありますので、勝手に売買ができない状況ということで宙ぶらりんになってしまっておる分でございます。このことにつきましては、早い段階で片つけないけんと思いますし、この議会終わってから私も直接出かけていって、県外におられる方なものですから、再々に会ってというふうなことにもならん状況もありますので、今度１０月にでも直接交渉してきたいというふうに考えております。
それから、児童扶養手当の件につきましては、これは申請が後からわかったというふうなことで、申請をされずにそのまま受けてとっておられたということでありまして、変化を申請せずにそのまま受け取っておられた。でそれが後になってわかったから、そのもうあと返すお金がすぐには返せんというような状況で、分納で返してもらっておるということでありますので、これにつきましては、やはりもっと市民の方とそういう納付を受けられておる方と密に連絡をとり合うような職員体制というふうのも考えていかないけんでないかというふうに反省はしておるところでございます。
それから、基金の状況がありました。基金での利息につきましては、これは有価証券等のではなくて、これは銀行への預金の利息をこの財産運用収入として、財政調整基金や教育振興基金等の各種基金の利子を収入をしておるというところでございまして、配当金等につきましては、別に日本海テレビジョン放送株式会社配当金４１万７,０００円、これがございますけども、配当金につきましてはこれが１点ございます。この配当金の額はどのくらいかということでありますが、大体額面の１割程度というのが配当金の額というふうに見ております。配当につきましては、これは日本海テレビジョン放送株式会社からの配当がありますけども、その他の配当は受けておりません。大体、例えば赤瓦であるとか、せきがね犬挟観光であるとか、それから智頭急行、それからガイナーレ鳥取、こういったところでありまして、私ども地方公共団体が出資する目的といいますのは、出資によって利益を受けると、配当を受けるという経済性よりもその出資先の地域貢献であるとか、公共性を目的として出資をする場合がほとんどでありまして、この出資先の経済財政状況から考えまして、配当を受けるということはほとんどないというのが認識であります。
例えば、赤瓦であるとか、せきがね犬挟観光株式会社こういった部分には地域の振興に貢献していただいておりますし、ＳＣ鳥取サッカー教室を開催してもらったり、倉吉のホームタウンデーというようなものを設けてもらって、倉吉市民が安く入場できるような配慮をしていただいたりしておりまして、配当をいただけていないということについては御理解いただければというふうに考えておるところでございます。以上です。
○７番（枠島和江君） 今ちょっと聞き逃せない発言と申しますのは、児童扶養手当を受ける人は既に離婚してとか、いろんな事情で児童扶養手当を受けてるんです。それが婚姻をしたというのはもう市民課に婚姻届けが出てると思います。これ内縁関係だったらもちろん児童扶養手当をやらなければなりませんけど、婚姻しているという届けが出たら、既に市民課と情報が流れるようにしておかないと、そこだけの福祉の関係だけでしたら情報は入らないから当然出してしまっているということがありますから、その点縦割り行政ではなくて横との連絡が必要だなあとしみじみ感じましたので、今後は離婚届が出たら、それから児童扶養手当の申請をしなさいよとその方にアドバイスするとか、それから婚姻届けをされた場合には今まで受給しておられた、もらってるかどうかはわからんかとは思いますが、情報を流しておいて、婚姻をされた場合には、こちらの方の届けも必要ですよというようなことを連係プレーしたら、こういうことはなくなるんじゃないかと思います。
そして、今おっしゃっておりました配当金がないっていうのは、現物でそのように入場料をくださったりするということで、いわゆる株式会社の現物の配当のようなもんだなと了解しました。
それで、もう一つ有価証券で、教育振興基金と緑を育てる基金が国債にかえられておるということであります。それで、国債は１０年国債か何かだと思いますが、だんだんと利率も変わったりすることがありますので、これはその専門の方と話し合いをしながらいい方向にしていただきたいと思います。年々歳々変わって、それに売買をするということ非常に難しいことでありますが、大きい基金ですので、この基金の果実が福祉に回ったり、いろいろな団体の助成金になるということがありますので、国債にかえられているということは大変いいことではありますが、また利子、利息が変わった点についてはいろいろ研究していただきたいなと思います。
それと、緑の基金とか教育振興基金、今後の活用の見通しはありますか、どうですか。
○総務部長（山﨑昌徳君） さらに何点か御質問いただきましたけど、最初に児童扶養手当の返還金の件で、私、結婚というふうに申し上げました。
内容的には、今回の決算であらわれておりますのは、５名分の返還金が１４５万１,３２４円ということでございます。内容を見ますと、１件は子どもの施設に入所ということで対象が外れたということ、それから、１件障害年金受給が始まったということで対象が外れたと、それからあと３件につきましては、私、結婚というふうに申し上げましたが、事実婚というふうにメモありまして、普通の結婚でありますと横のきちっと連携とりながらわかる状況でありますが、この事実婚という部分につきまして若干連携がとれてなかったというところで（発言する者あり）状態が結婚だからということで外れたということ、そういうことで、結婚ならば横の連携というふうなことはとれるかと思いますけども、それがちょっとおくれたということでございます。
○企画振興部長（池田弘之君） 枠島議員の方から緑を守り育てる基金の運用についてでございますが、財産調書の方で緑を守り育てる基金については、平成２２年度末の基金が１,３５４万１,６２６円で、２３年度中にそのうち１,０００万を２年物の国債を購入をしております。これについては、定期預金の利率が０.１５％、それから国債の２年物が０.２％ということで、利率のいいものの方に変えたというものでございます。
それから、この基金の活用につきましては、平成２３年度におきましては、保存樹の管理をしていただいておりますのでこれの謝金、それから保存樹の看板の書きかえ１０カ所、それから樹木医の診断手数料等に使用をしておるところでございます。引き続きこういうものに活用したいというふうに考えております。以上です。
○
教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 続きまして、教育振興基金についての運用益の用途の見込みでございますが、これにつきましては、平成７年度から１２年度までは韓国の羅州市との中学生の総合派遣事業等を行っておりました。それ以降につきましては、低金利で運用益の少なかったこともありまして、スポーツや文化活動で顕著な成績をおさめた児童を顕彰する教育奨励賞の表彰のみの実施をしてきたところでございます。
ただ、平成２３年６月から今述べられましたように国債を購入しておりまして、それによりまして毎年１６５万円程度の利息収入が出る見込みとなっております。
今後につきましては、この増加した運用益を活用するために、子どもたちのスポーツ、それから文化活動に対する支援の拡充等を検討してまいりたいと考えておるところです。
○議長（
谷本修一君） 今３回ですので、あと２回あります。４回目になります。
○７番（枠島和江君） 教育基金につきまして一言お願いを申し上げます。
今のひとり親家庭とか、貧しい子どもの進学、就職に関して補習授業ですか、教育支援をしていただく項目を１項入れていただいて活用していただきたいなと希望いたします。
また、収入未済額については、土地の件についてはよろしくお願いします。こういうことは許されないことだと思いますし、本人が名義変更してない限りは倉吉市の土地ですので、それを税金を納めさせておるとその方の所有にならんとも限らない。そこは法的なことがありましょうけれども言い分が出てきますので、それは固定資産税はそこで切ってしまったり、とにかく名義変更してなかったらやっぱり払わない主張が通ってしまいますから、なるべくなら未済額を取ってもらってはっきりしたけじめをつけていただきたいと思います。以上終わります。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 答弁はよろしいですか。
○７番（枠島和江君） はい。
○議長（
谷本修一君） 次に、１４番金光隆君に発言を許します。
１４番金光隆君。
○１４番（金光 隆君） １４番。同じく議案第１号 ２３年度一般会計の決算ですが、歳入について収入未済額が５億８,５０５万余であります。これらが滞っていって５年間放置しておくと不納欠損となり、その不納欠損額が１,５７６万５,０００円余でありますが、税は期限までに納入した人とまたは支払っていない方との不公平を生じますし、その部分は善良な市民に迷惑をかけるということになります。
ですから、議会もその理由や対応をできるだけ具体的に慎重に検討していく必要があると思いますが、私、ここ四、五年、議案質疑をしてまいりましたが、款項目にまたがっておって、各部長に１件ずつ答えてもらうことになります。それで貴重な時間を費やすことにもなりますし、事項別明細書の備考欄に、備考というところが歳入にもあるわけですけども、ほとんど空欄になっておりまして何も書いてありませんが、歳出の方を見ますと、成果表や予算の執行実績表などで具体的にその内容がわかります。
歳入は数字だけ書いてあるわけですが、私ども議員としては、その数字は恐らく間違いのないものというふうに思われますので、その理由や理由による社会状況等がわかれば、その次の年への対応や対策ができるわけでして、できるだけ詳細になぜかということの理由を出していただきたいということです。
それで、財政課に出していただきました、一般会計の分だけ。やっぱり出してもらうとわかる部分も出てきます。税務や各部長は、そのことは恐らく把握しておられると思います。これを数字だけ置いてもらっても、なぜ不納欠損に至ったのかということが我々としては知りたいわけでして、私出してもらいましたけども、次年度からはそういうことを要求しておきたいと思います。
ほかの会計につきましても、私、所管でなかなか質疑をしておりませんが、これもお願いをしておきたいというふうに思います。全議員にこういう理由等がわかりますように、できるだけ詳細にお願いをしておきたいと思います。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） 金光議員の不納欠損の件につきまして御質問いただきましたが、事項別明細の備考欄の使い方につきましては、これまでからも指摘、御意見いただいておるところでございまして、年々改善も進めてきておるところでありますけども、今お話のありました不納欠損につきましても、備考欄の使い方についてはさらに研究してまいりたいと思います。
内容的には、不納欠損にした根拠法令そして理由、例えば破産の実体があったとか、それから時効５年間による徴収権の消滅というふうな内容が書かれていくのかなというふうにも思いますけども、そういった書き方等についても研究をしてまいりたいというふうに考えます。
○１４番（金光 隆君） 研究するということですが、ぜひもう少し備考欄を広げてでも、ちょっと狭いようですが、私のもらっとる全資料書けんと思いますが、この辺をよく研究して全議員がそういう状況がよくわかるようにお願いして終わります。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出の部に移ります。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番鳥飼幹男君に発言を許します。
１１番鳥飼幹男君。
○１１番（鳥飼幹男君） １１番。認定第１号２款の総務費、１目の車両業務費と７目の空き家活用事業について質問をしたいと思います。
まず、車両業務費８４９万１,０００円、これ平成２２年度は４３８万５,０００円でありました。約倍近くふえておりますが、このまず内訳をお聞きをしたい。
それから、この車両業務費の中に、いわゆる車検にかかる費用を軽減したいということで、車検の入札を一括入札されて２年ぐらい、もう少しありますか、経過していると思いますが、まずその効果、どの程度の額の効果が出ているのか、お伺いしたいと思いますし、この入札の方法、台数も含めて項目等詳細を教えていただきたい。
それから、またあわせて最近の落札価格、また業者の偏り、そういうものはどうなのか、少し詳細を教えていただければと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 鳥飼議員から車両業務の８４９万１,０００円の内訳についての御質問がございました。
まず、２２年度と比べて約４００万ふえておるということの要因、倍になっておるということでありますが、例年車両業務の額につきましては４００万円程度が決算で見ておるところでありますが、２３年度につきましては、市長公用車を新しくいたしました。これが４００万円弱の額でありますので、その分が４００万円程度ふえた形に見えるものというふうに思います。
この車両業務につきましては、総務課で管理いたしております公用車１２台分の維持管理にかかわる消耗品でありますとか燃料費でありますとか、修繕料、車検料、保険料、こういったものが車両業務の内容であります。
それから、車検料につきましては、一括入札を平成１９年度から行うようにいたしておりまして、当時の額と比較いたしまして１５０万円程度の節減を図ってきておるところでございます。
入札の台数、入札の方法等につきましては、これは平成２３年度は総務課で管理しておるもの、先ほど１２台っていうふうに言いましたけど、その総務課で管理しているものだけではなくて各課分も一括して入札にかけております。平成２３年度は５７台の入札を行っております。
入札の方法につきましては、対象の公用車を年式であるとか排気量であるとか、それから用途によって５台ずつ程度を１回の入札対象要件として、指名業者は全部がそんなにかかるというんでなくて５社程度ずつに分けて、それを組み合わせを変えながら１２回入札をするというふうなことで、満遍にいろんな業者がかかわってもらえるようにというふうな配慮をしておるところでございます。
入札項目につきましては、継続検査料、それから定期点検料、それから代行費用ということを入札をしておるところであります。
最近の落札価格につきましては、だんだんとこれも安くなってきておりまして、平成１９年１台当たり約１万８,０００円の落札価格でありましたが、平成２１年につきましては約１万３,２００円、それから２３年につきましては約９,０００円ということで、だんだんと落札価格が安くなってきております。
業者について、偏る傾向があらへんかということの御指摘もありましたが、平成２３年度分で見ますと、１３社が入札されまして、毎年４社から５社の会社が落札をされておりますので、１３社のうち４社から５社、年によって５社があるとこあったり、５社ということは、先ほど何台もありますんで、年においては１社が４台とったり１台であったりというふうなことで偏りということについては感じてはおりません。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） わかりました。今入札についてはお聞きをしました。非常にうまく入札のやり方を考えてやってらっしゃるんですが、実は他の自治体も含めていろんな意見をこの一括入札について聞くんです。
先ほど総務部長からの答弁がありました。１９年度はいわゆる入札の車検の基本料金について１万８,０００円だったものがどんどん下がってきて、２３年度は９,０００円を切っている、１万円を切っている、こういう状況が起こっている。これはですね、全国の自治体の中にもやはり一括入札をされているところがあります。最近この入札に参加登録されている業者、お聞きしますとやっぱり倉吉も１５社近くあるみたいですが、いわゆる入札価格を低額で落として、きついところはもう３,０００円とか２,０００円で落として、その後のいわゆる修繕費、そこに上乗せをして、いわゆる市に請求をしてくる、そういうような傾向がある。これは倉吉市じゃありませんよ。そういうことをお聞きすることがあって今回質問しました。現実にやはり入札価格がどんどん下がってきている。
１つ聞きたいのは、こういう結局は入札を落札した業者が交換部品とか技術料とか、それから修理箇所、これは当然車検を受けてみて、分解してみて、そういうことで修繕が必要だということを言ってくるんでしょう。そういうものが出てきた場合に、それはだれが管理をして、これは妥当な修理なのか、妥当な部品なのか、そういうチェック体制、そういうものは本市はどういう形をとっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度の御質問で、車検を安く入札して落としておいて、それから今度は、その車を修繕する料金を高く要求するというふうなことがあらへんかということでありますが、平成２１年度の修繕料の平均が５万７,０００円、平成２３年度の修繕料の平均が５万４,０００円ということで、そんなに変わってはおりません。
車検を受けるとき、あらかじめ修繕料の見積もりを出してもらっております。基本的には、総務課の方で担当するのは１２台というふうに申し上げました。各課がそれぞれ車を所有しておりますので、車検のときは一括して総務課の方でやりますが、修繕ということになるとそれぞれ各課の方が修繕の業者と相対することになりますので、チェックが必要かなということであります。
修繕料が特に高い場合は、こういうところ要らんのではないかということについては、総務課の方で指摘をさせていただいておるということで、各課の方から修繕料の見積もりの状況を事前に教えてもらって不要をチェックさせてもらっておるということをしておるところでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） わかりました。本市しっかりとやっていただいてますし、また修繕料も年々余り変わってないということですから、それはきちんとチェックをいただいているんでしょう。
ただ、今申し上げましたように入札価格やはり本市も下がってきてます。やはりこれが異常な低額な入札であったりすることはよくチェックをして、やっぱりやっていくべきだと思います、後で問題が起こったりしないように。競争入札ですから、それは安いところに落ちるのは当然ですけども、かといってやはり偏りがあったり、いろんな不満が出てくるようではいけませんので、ぜひチェックをお願いしたい。
それから次に、じゃあこの件は結構でございます。
次に、空き家活用事業。まず、これにつきましては、実はちょっと確認を含めて、この自治公民館がやる受け入れ事業の交付金が今回決算で２万円になっております。移住定住空き家取得事業支援交付金は１５万円ということで、これは１５万円、いわゆる県外から入居された、新たに定住された方に対しては１５万円払うということは聞いております。
公民館は、そうした人たちがスムーズに受け入れができるように１０万円交付をするということになっていたと思うんですが、これはちょっと確認です。なぜこれが２万円になっているのか、まずそれちょっと１点。
それから、この空き家事業、２１年からだと思いますが、この実績、県外からどれぐらいの定住者があったのか、この実績をまずお聞きをしたいと思います。
○企画振興部長（池田弘之君） 鳥飼議員の御質問にお答えします。
空き家活用事業についてでございますが、平成２３年度の決算で定住希望者受け入れ事業として自治公民館に支払った金が２万円になっておるということで、１０万円じゃないのかということの御質問でしたが、年間の上限を１０万円の助成をするということで、食糧費については１回の活動について２万円を限度として行っておりまして、２３年度は北面の自治公民館を対象として、内容としては、地区の年間行事の総事への参加並びに懇親会ということで２万円を支払っております。
それから、くらよし空き家バンクの利用で２１年度からでございますが、空き家バンクに登録されたおうちを購入された方は、平成２１年度に１件、これは鳥取市から森の方に転入をしていただいております。それから、２２年度の実績はありません。それから、２３年度が１件で三朝町から北面の方に転入をしていただいております。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） いわゆるあれなんだ、結局１０万円は限度額であって、いわゆる何回やるか、先に１０万円渡して５回やってもらうっちゅうんじゃなくて、その都度やったものについて支給すると。はい、理解しました。
それで、この空き家バンクを購入いただいた方が２１年は１件、２２年はなかったと、それから２３年は１件ということで思うように進んでないように思うんですが、今回いろいろな形でさまざまな新制度ができました。大変多くの住宅取得支援補助金、また定住対策としてこれができ上がってきておりますし、新築、中古住宅、空き家バンクの物件の改修等についても補助を出すということで非常に充実をしてきてます。また、継続事業として今あったこの公民館への支給または本人への支給、こういうこともできてきましたし、移住定住相談員、いよいよ配置がなされました。それから、今回集落支援も３地区に対して配置がなされました。非常に移住定住に向けて充実を図られてきたわけですが、こうしたものとのきちっとした連携をとって、やはりこの空き家バンクにきちっと登録をいただきたい。
今ホームページ、中古物件今までずうっと１件でしたけども、最近見ますと、何件かホームページにも載せていただいております。この前も、その中に売り物件だけじゃなくて賃貸物件も載せていただいておりまして、蒜山の方からこの前お電話をいただきました。購入物件だけじゃなしで賃貸物件がああいう形で載っているとありがたいですねというお声もいただきました。ただ、載っているところが非常に遠い所で、なかなかそこまではよう行かないということでしたけども、こうしたものを非常に充実していただいて、やはりこの受け入れ事業を活性化していくこの連携も大事ではないかと思いますが、そのあたりをどう考えておられるのか、お聞きをします。
○企画振興部長（池田弘之君） 鳥飼議員の御質問にお答えします。
まず、今年度の制度の改善点でございますが、空き家バンクの登録については、登録をした所有者の方と宅建業者の方と媒介契約を必ずしないと登録できないという仕組みがあったんですけども、これを緩和してその後にできるようにしたということで、３月まで先ほどおっしゃられたように空き家バンクに登録が１件ございましたが、現在は駄経寺町、下余戸、下大江、上井、それから杉野、西岩倉町、それから蔵内のバンクの方の登録ができております。先ほどおっしゃられたように賃貸物件もございまして、ホームページの方にも載せておりますが、２件ほどのものを載せさせていただいております。
それから、新たな取り組みといたしましては、県外の方、今度は市外じゃなくて県外の方を対象に新築、それから中古住宅の購入、それから中古住宅の改修を行った方に助成を行う支援事業を始めてまいりました。空き家バンクの登録を増加させ、移住定住しやすい環境を整備しているところでございます。
それから、今年度から移住定住相談員、これを設置いたしまして、定住相談といたしまして新築物件として関金の松河原の方に１件、それから同じく松河原ですがこれは中古物件の購入ということで、この制度で２件入っていただけるようになると思っております。
それで、相談については移住定住相談員を活用しておるところでございます。それからまた新たに集落支援員ですね。集落支援員について、モデル的に明倫と北谷と関金の３地区に配置をしております。現在、集落支援員が各地域での活動を始めておりますが、この集落支援員というのは少子高齢化、それから人口減少による空き家対策がどの地域においても必要になっておるという現状の中で、明倫地区においては過去に空き家の調査をされた経過がありまして、それをもとに既に動いていっております。集落支援員と情報を共有し、空き家の所有者に登録をお願いするようにしたいと思っております。移住定住相談員も配置しておりますので、これらの制度を移住定住希望者に対して説明等を行って定住化促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
谷本修一君） 次に、７番枠島和江君に発言を許します。
７番枠島和江君。
○７番（枠島和江君） 私は、小学校とか学校が借地で建っておるっていうのは始めて知りました。決算状況報告書の１３ページの最初に、土地の借り上げ料、西郷小学校ほかと書いてありますけど、西郷小学校が借地であるということを思いましてびっくりしたところなんですが、土地の財産目録の財産に関する調書の方では、西郷小学校は１万４,１７１平米ですか、土地はあるんですが、そのほかのところが借地になっているかと思います。
年間８５０万８,０００円が支払われておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。もし何でしたら、８５０万毎年払うんでしたら、これは買い上げしといた方がよろしいかなと、こう思ったりしております。そのわけをお尋ねいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 枠島議員から土地の借り上げ料についての御質問でございます。
８５０万８,０００円を土地の借り上げ料として支出をしております。これは今議員の方からお話のありました学校の土地の借り上げということがありますが、これを西郷小学校、それから高城小学校、それから福山の水防倉庫、それから旧北谷公民館、高城公民館、この６件の場所について有償で借地借り上げという形をとっておるものでございます。その総額につきましては、これは２３年度４５８万２,０００円ということでの有償借地の借り上げでございます。
学校が市の方の土地に買い上げてしまえばええじゃないかということでありますが、昭和２８年、２９年当時の話でございます。そういった当時に、学校用地として求めたいけどということでの話はされたものかとはいうふうに思いますけども、借地でないとだめだということでの学校用地をそういった形で求めたというものだというふうに私は理解しておるところでございます。最近、じゃあこれを買わせてくれというふうな交渉はしてはおりません。以上でございます。
○７番（枠島和江君） じゃあ買い上げということは難しい、相手がありますから難しいかもしれませんが、今地価が下落しますね。そのことについてはその年々で交渉なさっておりますか、それをお尋ねします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 借地料の計算につきましては、毎年の固定資産税の評価額に地域補正を行いまして、これに算定率を掛けるということで毎年度算出しております。近年は、地価の下落ということもあって借り上げの方も下がっておる状況でありますが、それを毎年土地の所有者の方に提示をいたしまして、今年度これだけになりますがということで契約させてもらっとるということであります。
ちなみに、額的には先ほどこの６件に関しましては、２３年度４５８万２,６４５円ということで申し上げましたが、２２年度は４７３万３,１６４円、それから２１年度が４８４万８,６７０円ということで年々下落してきておるということでございます。
○７番（枠島和江君） 金額につきましては、そのときの地価によって計算されているということでありますが、昭和の２８年、２９年からの借り上げということで、ちょっと時代錯誤を感じております。
今後も継続してお借りになるようでしたら、地価とそして本人さんがお支払いになる固定資産税との兼ね合いも考えながら決めていただきたいと思います。以上終わります。（「交渉、交渉、いいよ」と叫ぶ者あり）
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、３款民生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番高田周儀君に発言を許します。
１８番高田周儀君。
○１８番（高田周儀君） １８番。まず民生費ですけれども、１点目として、はつらつ長寿推進事業、これは運動機能の強化ということで、作業療法士１人看護師１人、市内５カ所の地区公民館で実施をされて、大体８０回、参加人数５９人とあるわけですね。大体１公民館が１カ月に１回程度ということでやっておられるわけですけれども、このはつらつ事業というのは私も初めて聞いたように思うわけですが、実際に地区公民館５カ所はどこなのか、あるいは作業療法士あるいは看護師、これは市の職員なのかそうでないのか、その辺をちょっとまず最初にお聞かせ願いたいというぐあいに思います。
それから、認知症にかかわる支援体制整備事業ということで、これは定住自立圏ということで行っておられるわけですけれども、認知症の早期発見ということでタッチパネルを今回５台購入をしておられる、そういう中で、まず診断人数が６６６人というぐあいに報告をされてるわけですけれども、この中で早期発見あるいは早期発見をされた後の対応がどのようにされているのか、その辺もお伺いをしたいというぐあいに思います。
それから、続きまして地域の支援、地域の支え愛事業、これは２４年度から始まった事業だと思うわけですけれども、介護支援ボランティア制度の構築ということで、パンフレットを印刷製本あるいは登録台帳パソコンの整備というぐあいにあるわけですけれども、これ大体２４年度で３００人ぐらいだったですか、参加目標がというぐあいに私記憶をしているわけですけど、違ってたらまたちょっと教えてください。
今回、２４年度のボランティア支援体制の中で、参加人数がどれぐらいあったのか、このボランティアに。あるいはそのボランティアを受け入れる施設、これが何施設ぐらいあったのか。半年ぐらいこの事業が行われているわけですけれども、半年で効果云々は言っちゃあ酷かもわかりませんが、大体半年ぐらいでどのような、目的に沿ったような効果があらわれているのかどうなのか、まだ半年なのでそういう効果というのはまだ期待はできないということなのか、３点についてお伺いします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
まず、はつらつ教室の関係でございますが、平成２３年度から実施を開始いたしまして、２３年度は５カ所の地区公民館ということで、上井、上灘、小鴨、社、関金ということで月２回実施をしております。開始がちょっとずれ込みましたので、看護師、作業療法士さんの雇用がなかなか見つからなかったということがございまして、２３年の７月から実施をして、先ほど議員がおっしゃられたような回数、実人数というような形になっております。
それから、認知症の関係でございますが、認知症の関係はおっしゃられましたように平成２１年度に１台購入しまして、２３年度に定住自立圏の関係の基金を活用して５台、現在６台を市の方で管理をさせていただいております。２３年度、タッチパネルを活用して検診した方というのが６６６名ということで、倉吉市が当然人数も多いわけですんで、一番率的には、高齢者人口に対する率的には４.７７％ぐらいになりますが、１万３,０００人、４,０００人程度ですので、これは公民館祭りであるとか、それから認知症の予防教室、介護予防教室等で実際は実施をしておりまして、１５問の短いのとそれから１００問の少し長いのと問題が２種類あるわけですが、基本的には１００％というふうにはなかなかならんと思いますけれども、現在２３年度に１５問をやっていただいて、１００問をやっていただいてどうかなということで、もう一つ何といいましょうか、専門の認知症疾患センターというところに専門医がおられますので、そちらの方へ４名の方が実際には受診につながったというふうに伺っております。
それから、介護ボランティアの関係でございますが、一応３００人が目標というのは一応の単年度、２４年度の目標は１００人ということで予定をしておりますが、行く行くは伸ばしていこうというふうには考えておるところでございます。２３年度に制度設計をして実際に動いておるといいましょうか、登録をいただいたり、それから登録の事業所さんにも御協力をいただいておるのは２４年度からスタートをしとるということでございまして、数的にはまだ人数の方は３７名、事業所の方は４１カ所ということでまだまだ少ないところはございますが、いろんな声が聞こえてきておりまして、生活にめり張りが出たとか逆に元気をもらっておるとかいうような声といいましょうか、参加をしていただいとる方の声も伺っておりますので、これからますます参加者なりをふやしていって、当初の目的に沿うように努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○１８番（高田周儀君） １８番。わかりました。特に２番目の認知症にかかわる支援体制整備、タッチパネルを利用した早期発見、早期治療という部分ですけれども、この部分については、いろんな介護、要支援、要介護の部分について大変大事な事業にやっぱりなってくるというぐあいに思うわけですね。
特に倉吉市の場合は、要介護がほとんど動いていないと、ふえてないというそういう事例も、何年来動いてないという事例もあるわけで、そういう面ではやっぱり介護予防というのがしっかり行われているから、この要支援、要介護の部分というのがふえてこないんではないかなと。
そういうことを考えると、やっぱりこういう事業というのは一つ一つが非常に大切な事業になってくると、この事業の成果が、要支援、要介護の中にふえてきてないという実態が即あらわれているということですんで、元気はつらつ、はつらつ長寿推進事業にしてもあるいはタッチパネルを利用した認知症の早期発見、この事業にしても、今回の地域の支え合い事業にしても、非常にそういう面では大切な事業になりますんで、この事業の充実というのを図りながらそういう倉吉市の要支援、要介護の実態についての事業の充実というのを図っていただきたいというぐあいに思います。質問を終わります。
○議長（
谷本修一君） 答弁はよろしゅうございますか。
○１８番（高田周儀君） はい。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番由田隆君に発言を許します。
５番由田隆君。
○５番（由田 隆君） ５番です。私の方からは、４款１項６目公害対策費のうち、１３節委託料について質問をいたします。
この事項別明細を見させていただきましたところが、事業費が本市の公害対策費として４２０万、そしてそのうち委託料として２９４万円というふうになっています。そして２３年度事業を実施した後、不用額が１１３万６,１００円、不用額が事業費委託料に占める約４割になっています。この委託料の本市の公害対策における委託料、どのような事業を実施して事業費のうち４割に及ぶ不用額が出た理由について答弁をいただきたいというふうに思います。
○産業環境部長（池田将登君） 由田隆議員の公害対策費のうちの委託料に不用額がかなり出ているけども、どういった理由であるかというような御質問でございました。
まず、この委託料の内訳でございますけども、内容としましては、市内の河川の水質検査や事業所排水等の水質検査、それから悪臭物質の測定等を行っております。具体的な内容としては、河川の水質検査は鴨川等の３河川５カ所での検査を実施しております。それから、事業所排水等の水質検査につきましては、産業廃棄物最終処分場等４カ所を実施しておりますし、悪臭物質測定については、ほうきリサイクルセンター等の２カ所を実施しているところでございます。
不用が出た原因といたしましては、主には入札の請け差、入札残となっております。委託料入札残、具体的な数字を申し上げますと、河川等の公共用水域水質検査業務については入札残が６３万５,０００円少し、ちょっとということです。それから、事業所排水等水質検査業務については４９万９,０００円余り、それから悪臭物質測定業務については６,３００円の入札残が出ておりまして、このトータルが主な不用となっているところでございます。
○５番（由田 隆君） ５番。御答弁をいただきましたが、２３年度だけで言えば約４割の不用額、私は不用額を出ることをどうこう言うつもりはありません。不用額というのは貴重な財源ですので、入札残とかいろいろ切り詰めて予算を余らせることは大いに賛成です。
ただ、２３年度で４割ですが、実は事務方に聞けば、私もいろいろ以前もこの項で質問した経過があるんですが、前年度あるいは今年度も事業実施しちゃってますけど、ほぼ同じ内容で約４割の不用額がずっと毎年上がってきてるんですよ、毎年。であるとしたら、こういう貴重な財源は、一つには例えば１２月だとか決算を見込んで、いわゆる減額補正をして貴重な財源を他に回していろいろな事業を実施していくことができるだと思うんですが、近年そういうことほとんどなされてませんというか、全然してません。
それと、やはり例年ずっとこうきているんであれば、当初から予算を立てるときに、やっぱりそこに知恵を働かせることがなぜできなかったのかなっていうふうに思うんです。そこらのところどうお考えでしょうか。例えば言ったように減額補正をして他の事業に回すことだとか、あるいは当初予算から毎年同じようにこの四百数十万を上げてきて、同じように１２０万前後不用額に上げる、そこらのところ改善の余地があると思うんですが、どうですか。
○産業環境部長（池田将登君） 重ねての由田議員からの御質問でございます。
まず、補正の考え方でございますけども、例年１２月補正に向かっては決算を見込んだ補正を行っているところではございますけども、これは環境課に限らず全庁的な話になるんですけども、庁内統一をして事業費の不用額が５００万円以上見込まれる場合にのみ予算の補正をすることとしているとこでございまして、今回公害対策費については、トータルで不用額が１２２万円余りということでございましたので、減額補正は行ってないということでございます。
それから、毎年度同じような傾向で入札残が出るんじゃないかという御指摘でございます。当初予算を見積もりをするときに、関係の業者さんの方から見積書をいただいて予算の参考にするわけでございますけども、毎年少し入札をした結果とは違うもう少しちょっと高目の見積もりが出てくるもんですので、入札はあくまで結果でございますので、我々としては当初出てきた見積もりで予算を組んでいるというところで、どうしても同じような入札の差が出てきてしまうというとこでございます。
○５番（由田 隆君） 部長がそこまで言い切れるのであれば、引き続いて質問したいと思います。
確かにこれは総務部長発の分でしょうか、基本的な考え方として５００万円以下は減額補正しないという、これは役所の何ていうんか、ほんとでこれでいいのかなというふうに、一つの目安としてはある分ともね、ずっと毎年こうなんですよ。そういう硬直した考え方っていうのは私どうかなと思います。確かに土木費なんかの大きな予算を持っている土木部なんかであれば、そういうことが言えるのかもわからない。例えば１００万、２００万の金額のことをなかなか言えないのかもわからんけれども、事業費が４２０万で委託料の２９４万円のうち約４割が毎年なってる。そこに改善の余地が、今部長の答弁ではないみたいなこと言われますけどね、私おかしいと思います、それは。
部長、ちょっと引き続いて聞きますけど、あなたさっき公害対策費でいろいろ業務、２３年度いろいろ言われました。あなたは環境部では長い方ですからよく承知しておられると思いますけど、例えば事業所排水等水質検査業務１４９万１,０００円、あなた久米ヶ原畜産団地周辺の河川水、場所わかりますか。河川水の上流部、下流部で水質検査してますけど、畜産団地の河川、上流がどこになるか、下流がどこになるかわかりますか。（発言する者あり）
いやいや、この予算、あなた方は何、決められたそういうことをやって見積もりをとって、毎年こうであるからこういう予算要求している。だとしたら、その見積もりはどういう根拠でとっておられるのかを市民の前でしっかり答弁できるはずですよ。裏の事務方からでも聞いてみてください、どういうところか。
○産業環境部長（池田将登君） 重ねての御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、毎年これだけの入札残が出ているわけでございますので、見積もりはあくまで見積もりとして今までの傾向も勘案しながら、今後は少し当初予算の方も改善をしてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、久米ヶ原畜産団地の河川の具体的な測定を行っている現場につきましては、私の方はちょっと承知をしておりません。
○５番（由田 隆君） 近年、長くこれが慣例、慣行としてこういう予算の立て方、見積もりのとり方になってますよ。事務方ね、しっかり場所も承知してない現状があるやに伺う、聞き取りの中で。モーションを促したいというふうに思います。終わります。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労働費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩をいたします。再開は３時２０分。
午後２時５８分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
２０番福井康夫君に発言を許します。
２０番福井康夫君。
○２０番（福井康夫君） 第６款農林水産業費のうちの第２項林業費について、３点質問を通告いたしております。
竹林整備事業と木づかいのすすめ普及モデル事業、そして緑の産業再生プロジェクト事業ということでお尋ねをしたいというふうに思います。なお、これらの事業を進められたに当たりまして、昨年平成２３年の当初予算時の質疑のやりとり等これを踏まえて、２３年度のこの事業報告でございますので、そのあたりの整合性がつくような答弁を求めていきたいというふうに思います。
そこでまず、竹の利活用の状況でございます。竹林整備事業でここ平成２０年から４年間、整備のために取り組んできております。竹林の荒廃竹林がふえてるのか減っているのか、あるいは伐採等によっての整備が効果が上がってきたのかどうなのか、率直にお考えをまずお尋ねしたいというふうに思います。
それから、木づかいのすすめ普及モデル事業でございますけれども、これは２３年度に予算化されたのが２５８万８,０００円、これは当初では鳥取短期大学の附属幼稚園のいす２１０脚とテーブルを５２台の整備というふうになっております。これらは、県が３分の１の補助と市が６分の１の補助という形であるわけですけれども、決算としては２５５万８,０００円となっておりますけども、２４４万の支援だったもんですから、その相差も出てこようかと思います。他のそうした木づかいのすすめの普及モデル事業が取り組まれた事例がまだあるんじゃないかと思いますので、そこの報告を求めたいというふうに思います。これらも県の事業として平成２１年から制度は発足しておるようですけども、２２年、余り利用されてなかった。２３年は本市で初めて取り組まれた事業だと思います。そのあたりお尋ねをいたします。
それから、緑の産業再生プロジェクト事業については、実績とそれから成果についてお尋ねをします。よろしくお願いします。
○産業環境部長（池田将登君） 福井康夫議員の御質問に御答弁を申し上げます。
最初に、竹林整備についてのお尋ねでございます。竹林の面積でございますけども、数字を申し上げますと、平成２０年度には２７３ヘクタールございまして、平成２１年度には３９０ヘクタールに面積がふえております。その後、大体横ばいの状態が続いておりまして、平成２２年度には３８９ヘクタール、平成２３年度には同じく３８９ヘクタールという状況になっております。
竹林整備、県の補助制度を活用いたしまして、竹林内の整備なり、整備目標はタケノコの生産等いろいろ取り組んでまいりました結果、今は横ばいの状態になってきているというところでございます。ほとんどこの竹の間伐材については、なかなか竹林内からの持ち出しというのが困難な状況でございますので、集積はほとんどが竹林内でございます。持ち出し可能な分については、チップ材としてパルプに活用しているという状況でございます。
それから次に、木づかいのすすめの普及モデル事業についてのお尋ねでございますが、当初予算では、鳥取短期大学附属幼稚園のいすなりテーブルについての予算計上をさせていただいておりましたけども、決算ではこれにプラスして社会福祉法人が１カ所ふえております。
決算の事業内容としましては、短大附属幼稚園さんの方が、いすが１７０基、それからテーブルが３０基、それから社会福祉法人の方が、本棚が２基、テーブルが４基、いすが１４基、パンフレットスタンドが１基ということで、予算に比べたら若干ふえているという状況になっております。
それから３点目、緑の産業再生プロジェクト事業についてのお尋ねでございました。評価はどうなのかというようなお尋ねでございましたけども、目的が地球温暖化防止に向けた京都議定書の森林吸収目標の達成のために、間伐材や森林整備等の森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図るということで、国から県への基金造成を活用して事業を実施してきてまいっております。
２３年度におきましては、特に中部森林組合さんが中心で間伐事業を行っていただいております。事業量としては、２１０カ所約１００ヘクタール、それから森林境界の明確化、２カ所で１０６ヘクタール余りということでございます。間伐の方は、実施箇所としては大立、上大立、堀、泰久寺ほか、森林の明確化の方は福原、明高の２地区ということでございます。
この緑の再生プロジェクト事業は、２４年度にさらに基金の追加見直しがございまして、新たな事業を展開しているところでございますけども、かなりこの目的に沿った成果が図られてきてるというふうに考えておるところでございます。
○２０番（福井康夫君） ありがとうございます。それぞれちょっと簡単にもう一度、平成２３年度の当初で議論をやりとりして、その経過を踏まえた今のこの実績、もう一度振り返りたいと思うんですけど、まず竹林整備。
荒廃竹林について、昨年来から３９０ヘクタールほどの荒廃竹林で、これが３年で９０ヘクタールほど増加しつつあるんだと、こういうことは昨年の当初で、本市の現状についての報告をいただいた。タケノコ生産や販売、雇用対策、人工造林などへの浸入防止、こうした分の効果が若干は見られると、こういうことでした。
実際に取り組まれた過去の実績、これを見ますと、平成２０年から実績を拾い上げてみますと、平成２０年で１.４５ヘクタール整備、それから２１年が３.９５ヘクタールですね。平成２２年度が４.９７ヘクタール、平成２３年度が２.７ヘクタールなんですわね。ほんで平成２３年度の当初の月には、前部長からの答弁はこの議場で、１０ヘクタール目指していきたいんだとこういうことでした。議員の質疑で、今のような３０ヘクタールも増加している現状では、整備計画が甘いんじゃないかと、いま一度計画見直しが必要でないかと。こういうことでは、答弁も整備計画の見直しが必要だろうと、こういうことでしたよね。
当初２３年度計画されたのは、本市は１０ヘクタールで向かわれたんだけども、私が言いたいのは、結果２.７ヘクタールで実績が報告になっておりますよと。これは、県がいわゆる森林環境保全税等の活用で、各県内の市、自治体それからＮＰＯ等への荒廃竹林の伐採等に対する補助金削減したのが大きな問題なのかどうか、あるいは取り組む団体がそういう何ていいましょうか、荒廃竹林への対策ができなかったのか、そのあたりをお尋ねをしたいと、こういうことでございます。いっときには整備は進まんでしょうけども、せっかくであれば実が上がるような形で取り組んでいただきたいという思いでございます。
先ほど答弁のありましたように、国の林野庁は、京都議定書で森林吸収目標の達成に向けて、１９年から２４年までの６年間、これで全国では３３０万ヘクタールの間伐、そうした取り組みで公益的機能や森林吸収量の確保を図ろうと、ほんで１０分の３の補助であるとか、１００分の５０の補助であるとかいろんな制度をつくって国は進めたと、こういうことでありまして、少しでも本市も竹林対策について、荒廃竹林の解消に向けて、ここの議場でのやりとりだけでなくして、成果が上がるような方向に持っていっていただきたい。それがこの竹林整備の事業についてでございます。
それから、木づかいのすすめ普及モデル、これは先ほどありました短大、これは補助はいいんですけども、県も平成２１年からと言いましたが、平成２１年度は県の取り組みで見ますと利用実績はゼロ件、２２年度は利用見込みが３件、２３年度県の方がどうであったか定かではありませんが、公共建築物等の木材の利用促進法、これが平成２２年１０月に施行されて、公共建築物の木造化、内装木質化の推進にあわせて備品や消耗品、これらについての適用ということで特に教育施設、それから福祉そうした施設等についてのこういう制度ができたんですけども、県の方は間接補助の形式がとられておるわけですけども、直接補助もこの事業を展開するに当たっては記述もあったんですけども、この事業は間接補助だけでしょうか、市町村通じて。
もう一つは、短大としても、例えば収容人員というのは１８０人の予定ですよね、多分。実人員が１３０人程度だったんかな、で２１０。そのあたりっていうのは、いわゆる規模とかということじゃなくして、実際に整備はどうでしょう、上限がないのかな。そのあたりもちょっと疑問に思ったもんですから、これはわかれば答弁をいただきたい思います。
それから、緑の産業再生プロジェクトでございますけれども、これに関連して間伐と境界の分の報告もいただいたんですけども、１点、松くい虫は平成２２年度まで取り組みされてまいりました。本市は空中散布等も中止をし、伐倒駆除とか間伐とかやっていきますよ、以前のやりとりのもとでは年間何立米を目標に本市は取り組んでまいります、こういうふうな答弁もいただいた経緯があるんですけども、２３年度見ますと、松くい虫に対する助成は一切なしと、こういうことで、実績はないようでございます。しかし、この被害の拡大の恐れはないのかというふうなことを私はとても心配するんですけども、これについてのこれからの考え方、２４年と言わずこれからの考え方、特にナラ枯れ対策等も今指摘をされておるわけでございまして、松くい虫事業に対する取り組み、姿勢をお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○産業環境部長（池田将登君） 福井議員の重ねての御質問に御答弁を申し上げます。
最初に、荒廃竹林の整備方針について２３年度当初予算のときの部長説明との対比ということで御質問がございました。２３年度当初で竹林面積として、大体３年前より９０ヘクタールふえてきたというような御説明をしておりますけども、その点については先ほど申し上げましたとおり、平成２０年度には２７３ヘクタールであった竹林が、平成２１年度には３９０ヘクタールにふえた。その後、先ほども説明したとおり横ばい状態となってきておるという状況でございます。
それから、整備計画はもう一度見直しをして再検討したいというような説明があったという御質問でございました。議員の方からもございましたけども、県の森林環境保全税が、それの対象事業が県の方から減額となったということもございまして、これは竹林対策だけには限らないんですけども、事業主体が必ず必要だということもございますし、事業主体には負担が必ず出てくるということもございまして、なかなかこの事業にのっていただく事業主体もふえてこない中で減額になっているという状況はあったと思っております。
ただ、先ほど説明いたしましたとおり、事業の効果はある程度出てきておりますし、それからこの関連で中部では特にタケノコの学校給食に向けた食材としての流通の取り組みが新たに出てきておりますので、その辺の効果も出てきたのかなというふうに思っておるところでございます。
それから、木づかいのすすめ普及モデルについて重ねて御質問ございましたけども、この事業は、県の方からは２２年度と２３年度継続して、あくまで間接補助という形で実施をされてきております。
短大の附属幼稚園さんの方は、御相談があった段階でこういう制度があるのでぜひ活用してくださいということで、この制度にのっていただいたわけでございますけども、一応２３年度で終了というふうに聞いております。
この県の補助制度につきましても、一応木づかいのすすめ普及モデル事業、これは例えば、県産材を使った教育施設、保育施設、福祉施設の机だとかいすだとか、本棚の購入に支援するというものでございますけども、この制度自体は２３年度で一応終了いたしました。２３年度は、ほとんどが倉吉市の利用であったということで、県の方は２４年度からは新たに公共建築物の建築の方の支援の方にこの制度を振りかえをしておられます。そういった制度上の現在の動きが出てきております。
それから、松くい虫の対策についての御質問もございました。松くい虫については、先ほど議員の方からもございましたけども、本市におきましては、平成１６年度より、松くい虫の空中散布防除は環境に配慮するということで実施をしておりません。この方針は、今後も実施しない方向で考えております。
現在は、市の方で森林整備計画を立てておりまして、保全する松林区域、この指定をしております。この区域については、被害木の伐倒駆除と樹種転換を実施してきているところでございまして、この方針でいこうというふうに考えておるところでございます。
○２０番（福井康夫君） あと時間も経過しておりますので一、二点。（発言する者あり）
うん、違う、新しいことでなくして、木づかいのすすめ普及モデル事業は、今ただいま答弁で平成２３年度で終了ということのようでございました。これ言いましたように、平成２１年の１０月の１３日、県は木づかいのすすめ普及モデル事業費補助金交付要綱を作成されて、言いましたように平成２１年は１０月からですのでゼロ、２２年と２３年、この実績だったであろうと思います。
県の事業も、県が支援する取り組みで個人対象に県産材を使った建築への支援、環境にやさしい木の住まい助成事業、それから建築士への事務所に対する支援事業、それから市町村等あるいは市町村の私立学校、福祉施設、こうした形で間接補助の要綱がつくられましたわね。それで、この制度が、県は最後に鳥取県材の利用に向けた目標ということで、鳥取県産材の現状と課題を踏まえ、鳥取県産材の利用を進めるための目標を定めました。この目標は、平成２３年度から平成２６年度までの４年間で実現することを目指しています。以上、利用と製材加工の状況、目標も平成２６年に向けて定めてありますわね。制度が変わったということですけども、言いたいのは県もこうした２１年に要綱をつくりながら、そして希望も募りながら、もう少し普及の説明へのこれが手だてが少ないのではないか。そういうことから今の利用が限られてきた、そういう面がありはしないかと思うんです。目標はこれは生きておりましょうし、この木づかいのすすめ自体はまた形が変わるかもしれませんけども、いずれ言いたいのはもう県はあるいは市はそうした制度をつくられたとすれば、いろんな機会で森林組合等を通じ、あるいはそうした各地域の説明会があります。すべての説明は困難でしょうけども、特に新規事業等についてはやはりもう少し丁寧な住民説明というのを県もそれから森林組合も市もやっていただきたいと、こういう思いでございます。それを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、松くい虫の取り組みは空中散布というのが取りやめということでここ何年も来ております。伐倒駆除なり、あるいは間伐なり、あるいは樹種転換なり、全く取り組みがない年がないような継続、これでもやはり大事じゃないかなと。特に東北等東日本あたりもまだまだ拡大、あるいは落ちついとる分もあるようですけども拡大、そういうふうな事例もあるようでございますし、県内の状況もどれだけ拡大しておるかはちょっと定かでは私もまだないわけですけれども、やはり毎年その対策が必要ではないか、予算がゼロというのはいかがなものか、このことを申し上げておきたいと思います。以上です。
○産業環境部長（池田将登君） 重ねての御質問に御答弁申し上げます。
県の方も２４年度からこういった補助制度を変えてまいりましたので、ただ目標は同じだと思っております。今まで２２年度、２３年度この木づかいのすすめ事業を市も推進してきましたけども、確かに議員がおっしゃいますとおりＰＲ不足だった面もあろうかと思います。この市、県の新たな制度、今度は普及啓発に力を入れるということでございますので、市の方からもやはりそういった理解を深めていただくという点では関係団体、市民の方にどんどんＰＲをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１番福谷直美君に発言を許します。
１番福谷直美君。
○１番（福谷直美君） １番。私は商工費の中の観光費についてお伺いをしたいと思います。
その中の鳥取コンベンションビューローの運営負担金の２５４万７,０００円についてお伺いをいたします。２３年度コンベンションビューローがどれぐらいの実績等があったのかなと、倉吉に対して。まずこの辺をお聞きをします。
○企画振興部長（池田弘之君） 福谷議員にお答えします。
観光費の鳥取コンベンションビューローの運営負担金２５４万７,０００円について２３年度倉吉市にどのような実績があったかということでございますが、７件２,２７５人でございます。以上です。
○１番（福谷直美君） ７件あったということでありますが、コンベンションビューローこの負担金というのはこれはずっと継続されるもんかなと思います。といいますのが、やはりこの中部、倉吉には、市長も議員の質問に答えておられました。中部で倉吉でコンベンション開くには、かなりのリスクが高いです。ですから、コンベンションビューローがどれぐらいの支援をし、どれぐらいの倉吉に対してしていただいておるかなと、２５０万が本当に生かされておるんかなと思います。それはリスクが高いもんですから、コンベンションを鳥取、米子にやはり誘致が傾いております。かなりそっちの方がウエートが高くなっておりますんで、２５０万を使うんなら、本当に倉吉で例えばコンベンションビューローがコーディネートができるのかといったらこれもできません。それから、ただただ何かな、２５０万を本当にどんな使い方をしてるんかなと思っております。
例えば倉吉に誘致をする、誘致をしたときにだれがどこに泊まり、どこで会食ができ、いろんなことがわかりません。ですから、倉吉におられる方でも誘致というのはなかなか足踏みをされるんです。けどしたい、したいが、してもこれはなかなか厳しい状況がある。そうしたら、それをだれがコーディネートし、だれがされるのか。かなりこの辺がネックになってると思いますんで、コンベンションビューローがどこまで携わって、どこまで支援をし、どこまでコーディネートできるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○企画振興部長（池田弘之君） 福谷議員の御質問にお答えします。
コンベンションを誘致するということについてはなかなかリスクが大きいということで、県のこのとっとりコンベンションビューローの役割、どういうことができているのかという御質問でございますが、財団法人とっとりコンベンションビューローは県内のコンベンション振興を図るということで、鳥取県、県内市町村、その他多数の団体、企業の支援により設立されている法人でございます。
コンベンション開催すると人が集まると、それから消費が生まれるということで宿泊、飲食、交通、観光などあらゆる産業に大きな経済効果をもたらすという効果をねらったものでございますが、コンベンションビューローの方の事業といたしましては誘致及び支援事業ということで、県内外の団体、大学、企業に対して鳥取県とのコンベンション開催を提案すると。それから、開催決定したコンベンションには会場の手配、関連事業者の紹介、開催補助金、ボランティア制度等によるさまざまな支援を行っておられます。
それから、コンベンションの調査及び企画事業ということにつきましては、コンベンション開催による経済的波及効果の推計調査、主催、参加者へのアンケート等、コンベンション振興に必要な調査を実施されておるところでございます。また、広報宣伝にも力を入れていただいておるところでございます。
あわせてコンベンションの開催助成制度といたしましては、参集範囲が中国地域以上のコンベンションを開催していただきますとコンベンションの方から開催費用の一部を助成するという活動をやっておられるところでございます。以上です。
○１番（福谷直美君） コンベンションはいろいろと活動をしておられるのは私もよく存じとるんですけど、それを活動が倉吉に顔が向いてるかなと思っとります。それはやはり簡単に誘致ができる、やっぱり会場も広い、宿泊施設もあるやっぱり鳥取、米子に傾いていってるのは現実であります。ですから、倉吉で開催するためにコンベンションがどれほどの支援というのかね、ないような私は気がしております。
この２５０万をもし負担をしなければいいのなら、やめて倉吉自体で倉吉の事業として、例えばコーディネーターを雇うとか、それから市内の人にそれをして回るとか、効果は大分その方が大きいような気がいたします。どうも今のままではコンベンションの会合もふえてこないかなと思っておりますんで、どうでもこれは負担金というのは義務づけられとるんですか。教えてください。
○企画振興部長（池田弘之君） 福谷議員の御質問にお答えします。
負担金の支払い義務づけられとるのかということでございますが、財団法人の出資団体としてその会合で決定された内容についての負担をするというものでございまして、負担については倉吉市の場合は出捐金として３,０００万円払っております。この出捐金の割合に応じて負担金を払う部分と過去３年間のビューローの参加者の比率によって負担金を計算されているものが２５０万７,０００円でございまして、義務づけられているかという点については財団の中の一組織として支払っているということでございます。
○１番（福谷直美君） 必要な金額でもあるとは思います。それは思いますが、やはり市長の一番の思いであるコンベンションをふやしていく、コンベンションを倉吉に誘致をするというのが、いろんな交流人口をふやすということですんで、これ一つをとっても私は市のこれをやめてでも独自のそういうコーディネイター等の設置等もあったらなと思いますが、この辺はまた一般質問になりますんでやめますが、ただ出すだけでなしに出した効果、なかったらそれこそ英断を下すぐらいのこともあってもいいかなと思いますんで、市長、よかったら一言お願いをして私の質問は終わります。
○市長（石田耕太郎君） コンベンションビューローについてでありますけれども、コンベンションビューローの役割は大きく２つあると思います。１つはコンベンションに関する情報を集めてくるという仕事がまずあると思います。そして、その中で鳥取県の方に来てもらえるようなコンベンションに対して働きかけをしていくというのがもう一つはあるというふうに思います。その最初の分の情報を集めるというのは、やっぱり市では多分なかなか限界があると思います。そういう意味では、ビューローの力というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。そしてビューローが集めた情報をビューローだけじゃなくて、市の方でも活用しにいくということがやっぱり大事なんじゃないかというふうに思います。
そういう面でことしは観光・ＭＩＣＥ協会をつくりました。これＭＩＣＥを入れたのは、コンベンションを一つの大きな要素としてやっていこうということで入れたわけでありまして、ぜひＭＩＣＥ協会の方からビューローの方に情報をとりにいって、有効なコンベンションを倉吉に誘致するようにということで努力をしていくような、そういう仕組みができればなというふうに思っておるところであります。
また、あわせて市としても小さい規模のものはビューローの対象にならないようなものについては市でも助成制度をつくって今やってるわけでありまして、そういう役割分担をしながら、コンベンションビューローと市と観光・ＭＩＣＥ協会と十分連携をしながらやっていくということで、できたらなというふうに思っています。
実は昨日も東京の県人会でこのビューローの専務理事さんにお会いしましたので、ぜひ倉吉に焦点を合わせた、そういう誘致活動をしてほしいということを申し入れさせていただきました。専務理事さんもそこのところはよくわかっている、特に修学旅行のようなものとか、そういう倉吉の特性合ったたものが獲得できるように努力したいということもいただいておりますので、今後とも努力したいというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） １番福谷直美君。５回目になります。
○１番（福谷直美君） よろしくお願いしたいと思います。何度も言います。やっぱり倉吉はリスクが大きいです。そのリスクをいかに軽減できるかも行政の仕事だと思っております。行政がいかにサポートできるか、するか、これでやはり誘致もふえてまいると思いますんで、その辺も一つ考えていただいて、２５年度の予算ですか、中にはそういうことも一つ入れていただいたらなと思います。終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、３番大津昌克君に発言を許します。
３番大津昌克君。
○３番（大津昌克君） それでは私は７款１項２目商工業振興費のうち、起業家教育促進事業についてをお尋ねをしたいと思います。
まず、この事業の概要、目的、それから具体的活動内容と成果、予算に対する決算の執行状況についてお尋ねをいたします。
○産業環境部長（池田将登君） 大津議員の起業家教育促進事業についてのお尋ねでございます。
最初に、この事業の概要なり目的、それからこの活動の成果、決算状況、こういった御質問でございます。この事業は本市の児童生徒、創造性や主体性をはぐくむキャリア教育の一環として、経済産業省が推進してきた事業でございます。本市では平成１７年から取り組んでいるという状況でございます。現在、市では小学校５年生から高校３年生までを対象としております。
内容については講義という形ではなくて、シミュレーションゲーム、簡単に言えば国別対抗のマネーゲーム的なものでございますけども、社会や仕事の仕組みについて１日をかけて学ぶ事業でございます。保護者の方にも参加していただきながら、外部の講師をお願いをして市で講師謝金なり教材費、こういったものを負担しているという状況でございます。
この事業の目的はみずから考えて動くことと、それから相手との良好な関係を保つ、それから新しいことに挑戦する、そういった起業家的な精神を持った人材を育てるということでございまして、地元の子どもたちがよりよい人材に育って地元の企業に愛着を持ってくれるとひいては地元に就職してくれたらなという思いまで持っての事業でございます。
今年度の決算でございますけども、４９万５,０００円の予算でございましたけども、執行については決算書のとおり４１万２,６４９円と、決算書出てない、ということでございます。決算の内訳としましては講師謝金が６万円と消耗品、教材費でございますけども４２万円と、それからあともろもろの消耗品的な経費ということでございます。大体、決算状況ということでございます。
○３番（大津昌克君） 平成１７年から続けてこられたということで、当時、一番最初に受けた児童がどうもこの春高校を卒業して大学に行ったり、社会に出たりとしているような状況ではないかというふうに思っています。丸６年間やってこられていろいろな反省点あると思います。その課題であるとか反省、これから今後の展開等についてどのようにお考えになっておられるか、そこをお尋ねいたします。
○産業環境部長（池田将登君） ６年間実施をしてきた上での反省点なり、今後の展開をどう考えているかということでございます。これを実際実施していただいた先生や保護者からはかなりの高評価をいただいておるという状況でございますけども、反省点といいますか、課題といたしましては、やり方としては毎年４月に市内の各小・中学校の校長さんあてに概要等を記載した説明文なりを送っておりますけども、それだけでは実施したことがない学校にはなかなか理解していただけないんではないかということがございます。
それから、こういうこともあって以前は校長会でいろいろ説明をさせていただいた経過もございますけども、この校長会もなかなか時間がない、時間の制約がございますのでなかなか伝わらなかったということでございまして、やはり学校側に働きかける場合にはもっと
教育委員会とも連携しながら行う方がいいんじゃないかなというふうに考えております。それと先ほど言いましたけど、高評価はいただいておりますけども、高評価をしていただいた校長さんなり先生がどうしても異動してしまわれるということもございまして、なかなか後々の浸透につながっていかないということもございます。
それから、この事業が先ほど言いましたけども、１日を通して通常の学校の授業の中で取り組んでいただくというものでございますんで、学校側としては現在の学校教育のプログラムの中でこの１日の外部事業を当てるというのがなかなか難しいという点もございます。ただ、今後におきましてもやはりこういった取り組みというのは大事だと思っておりますので、地域に根差して地域に活力を与えてくれる子どもさんを育てるという面では非常に大切な取り組みだと思っております。昨今のように一度就職をしても、なかなか離職者がかなり多いというような時代でもございますし、子どものときからこういった授業を通して協調性があり、仕事にしっかり定着をする人材を育てていくということが非常に大切なものだと思っております。取り組みとしては中長期的な取り組みとはなりますけども、今後も
教育委員会さんと連携をとりながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○３番（大津昌克君） この起業家育成促進事業ですね。私もちょっといろいろと調べてみて研究したんですが、部長がいろいろとるる説明をされたとおり、起業家というものを育成するんではなくて起業家精神を持った人々を育成しているんだ。その中には、特に児童生徒に対して社会について学ぶ、社会に出たらどういうことがあるんだよということを教えているんだというようなことをおっしゃって説明していただいたと思います。
これ全国各地いろんな同じプログラムをやっている自治体がたくさんあるんですが、特にきょう御紹介するのは四国愛媛県は西条市、市長もちょっと聞いていただきたいんですが、四国の愛媛県といえば御存じのとおりメーカーもたくさんありますよね。特に製紙会社、有名ですけれども、それからものづくりの中小企業などもたくさんある企業で、四国の中では財政もかなり裕福なというふうに聞いております。そこの西条市という市のホームページからですけども、西条市主要施策一覧というページがありましてね。順番はわかりませんけど、上から２番目に起業家マインド醸成事業というのが、もうここ出てるわけです。この内容も調べましたら、同じプログラムを採用しているということで、倉吉市と。こちらは市が力を挙げて子どもたちを育成するということを宣言しておられるということで、これ一つ紹介ですけれども、しておられます。
私申し上げたいのは、今この質問をしておりますけれども、実は決算書にはこの事業が上がってきておりません。幾らの予算で幾らの成果がありましたという数字が上がっておりませんし、事業名も上がってないんです。こういう事業はたくさんあるんですよ、実をいいますと。決算書に出てこない、説明資料に出てこない。他の委員もおっしゃいましたけれども、備考欄の使い方とか云々じゃなくて、もともと決算書に出てこない事業なんですよ。金額は予算を４９万円何がし、約５０万。ところが、決算資料の中には５万円の事業であっても出しているのもある。金額の大小ではないんだろうけども、我々議員はこういうものをどうやって審査するんですか。それよりか市民の皆さんはどうやってこれを知るんでしょうか、こういう事業があるということを。もっとこういうすばらしい事業は広く知らしめることと、しっかりと決算書にも載せてしっかり説明できるようにしていただきたいというふうに思います。
少し一般質問ではありませんけれども、申し上げておきたいのは、先週の一般質問でも看護大学の設置等について、市長は万難を排してなどという明言されましたけれども、大事なことなんですね。今部長もおっしゃった離職が多い、いろんな問題があるんです、雇用の問題では。看護師不足というのは資格取得者が少ないということではないんですよ、今現状として。やはり離職者が多いんです、続かない。全国で毎年何万人の資格取得者が出てきているか、にもかかわらずなぜ看護師不足なのか。それは勤まらないんですよ。やめてしまうんですよ、途中で。現場を回って聞いてください、看護師の皆さんに。もう引きとめるのに精いっぱいだと、もうみんなやめていっちゃう、どうしようという声が大きく上がってきてますよ。
そういうときにやはり学生時代に社会に出てからの仕組みだとか、人間のかかわり、助け合いなどをしっかりと学ぶということは大事だと思うんですね。そういう学びをどこでしていくのか。６年やってこられ７年目に入るわけですけども、こういうことはやはり学生時代にやるべき、今は児童生徒でやってきた。ただ、高校３年生までが対象ですよね。高校生には倉吉市はどうやって提供していくんですか。これ関係者に聞きました。県教委に行って、高等学校課に何度も頼んでる、就職対象になる人にやりたいので案内してもらえませんかと言っても、時期が来ても返事も来ない。県の
教育委員会でさえそういう体制であると。どうしたらいいんでしょうかということを随分相談を受けます。
こういうことの中で倉吉市は今現在もう７年目に入った事業をやってるわけですから、やったところはかなりの高評価だ、いい、これは取り組みたい、毎年リピートしてやっておられる学校もある。これを学校教育はもう本当にカリキュラムが厳しいですからなかなかできないかもしれないけれども、地域の方々とか公民館を通してでも、社会教育としてこれを提供していくことも考えたらどうだろうかというふうに私は思っています。例えば、青少年健全育成協議会でやるとか、いろんな地域団体があるんですね。公民館を通しながらだとか、
教育委員会と随分連携をしていただく必要もあるとは思うんですけれども、ぜひこういういい事業が埋没しないように、もっとこれを市を挙げて子どもたちを育成しよう。子どもたちだけではない、新人の社会人も育成していこう、そして定着させていこう、町に愛着と誇りを持った子どもたちにしていこう。これをやっぱり合い言葉に市の職員、我々議員、全市民が一致団結して取り組むべきであるというふうに思っているんです。
長く申し上げたけれども、決算書に載ってないというのは私はけしからんと思っているんです。しっかり決算書に上げていただくとともに、もっと宣伝ＰＲして情報を共有していただきたい。軽々しく連携、連携とおっしゃっているわけではないと思うけれども、本当に連携とはどういうことなのか。やっぱり市長部局と
教育委員会が連携する、他の部局と所管との連携をする、こういうことももっと密に本当にとっていただきたいという思いを込めて、なぜ載っていないのか、もう少し広く広報する必要があるんじゃないかという分についての御答弁をお願いします。
○産業環境部長（池田将登君） 大津議員、重ねての御質問でございます。
まず、決算報告書の方に、状況報告書の方にこの事業が上がっていないということでございます。御指摘のとおりでございます。この事業につきましては、当初予算の編成資料の方には載せておりますけども、決算状況報告書の方には各課の事業すべてが載るわけではございませんので、各課の判断で抽出をして掲載をしているという状況でございます。今後は特に予算編成資料に掲載した事業につきましては、決算状況報告書の方にも掲載をさせていただくということで改善をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もっとＰＲすべきだということでございます。確かにおっしゃるとおりでございます。現在小・中学校だけの取り組みでございますけども、議員の御提案のように地域で取り組んでいただいたり、高校の方でも取り組んでいただくということも非常に効果が上がると思っておりますし、企業内でも教習に使っていただく、こういうことも私もいろいろ教材を見ましたけども、高校生でも大人でも十分楽しめる、楽しんで本当に勉強になる教材だと思ってますので、どんどんこれからもこういった推進をいろんな分野の方に図ってまいりたいと思っております。それにはやはり特に
教育委員会さんとの連携、さっき連携とは具体的にというお話しございましたけれども、もう少し深く担当者レベルでの話をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○３番（大津昌克君） 加えてもう少し申し上げておきますと、先ほど言い忘れましたんで。このプログラム、実はワールドカップのサッカー選手が何かチームを編成するときに、レクチャーを受けてチームワークをつくるのにこのプログラム、同じものではないそうですけども、大人用だそうですけれども、使っているんだそうです。それとことしのロンドンオリンピック、これだけ多くのメダルをとれたということの背景には、精神的な部分のこの教育というのがかなり充実してきた。その中でもこのプログラムかどうかは別としても、この人材育成のプログラムというのはかなり選手たちにレクチャーされているという事実があるそうです。ですから、こういうソフト事業というのは大変大事なことだと思っています。
そこで、先ほど部長おっしゃいましたけれども、ほかの部署の方々にもお願いをするわけですけども、予算資料、決算資料についてはできるだけわかりやすい資料をそろえていただきたいんです。私、市長にも総務部長にも他市の例をしっかりデータでお見せしたことがあると思います。しっかりと事業の目的、概要、成果、それを踏まえての反省点、やるのかやらないのか、そういうことを市民にしっかり説明できるようなデータベースとなるものをやっぱり議会には公開していただきたいというふうに思っています。たくさんあるのはわかっているんです、事業が。１,０００ぐらいあるのはわかってるんです。ですが、それやっぱり丁寧に説明していくというのが本来のあり方だろうと思っていますし、そのように努力をしていただくことをお願いしたいというふうに思います。
最後ですけれども、議案、資料のこれから丁寧な解説をしていただくとともに、この事業がことしもきっちりと成果を生み出すようにお願いして質問終わります。
○議長（
谷本修一君） 答弁は要りますか。
○３番（大津昌克君） 決意があれば。答弁。
○議長（
谷本修一君） 決意はどなたに。
○産業環境部長（池田将登君） 重ねての御質問でございます。
決意ということでございますけれども、今年度も予算をつけさせていただいておりますので、今まで以上に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
谷本修一君） 決算資料のことがありますので、石田市長も答弁お願いいたします。
○市長（石田耕太郎君） 決算の調製自体は様式に従ってやってますが、事業ごとにきちっとわかりやすくというのはよくわかります。なかなか１,０００の事業すべてということにはなりませんが、大切な事業についてはわかりやすく説明する努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） 次に、１８番高田周儀君に発言を許します。
１８番高田周儀君。
○１８番（高田周儀君）（登壇） 観光費、体験型教育旅行誘致推進事業委託料７５万７,０００円ついているわけですけれども、過去こういう予算が何年かにわたってずっとついてきたわけですけれども、このことによって体験型教育旅行の誘致がなされたということは一回も聞いたことがない。過去の実績、あるいはこのことに対して倉吉市はどういう受け入れ体制を取りながらこの事業を推進してこられたのか、まず答弁お願いします。
○企画振興部長（池田弘之君） 高田議員の御質問にお答えします。
今回の体験型教育誘致推進事業委託料７５万７,０００円についての御質問でございます。体験型教育旅行については、平成１８年度から関金地区で協議を開始をし、平成１９年に倉吉市体験型教育旅行誘致協議会を立ち上げ、取り組みを行っているところです。平成２３年度には協議会の事務局をＮＰＯ法人養生の郷に移管し、７５万７,０００円の委託料を執行したところでございます。２３年度の委託内容につきましては、受け入れ窓口業務、それから体験プログラムの造成、受け入れスキルアップモニターの企画及び実施、広報ツールの整備と情報発信などを行ったところでございます。２３年度の実績といたしましては大阪府の小学校児童の受け入れ、田舎暮らし体験ツアーの受け入れ、関西のバレーボールチームと倉吉市のバレーボールチームの農村民泊交流会の受け入れ、木の実の里と大山池を活用した新たな自然体験プログラムである木の実の里冒険ランドの造成及びモニターの実施、ＰＲパンフレットの作成配布を実施したところでございます。以上です。
○１８番（高田周儀君） こういうのは何というですかね、やっぱり行政がしっかりかかわってやられんと。例えばどっかに事業を委託して投げっ放しで、あとは行政としたら全然努力も何でもせずに委託先が努力するもんだというようなことでは成果というのは全く上がらないんじゃないかなと、倉吉のよさも売り込めんじゃないかなというぐあいに思うわけですよ。
２３年度しっかり取り組みをしてこられたわけですから、その成果として２４年度はどのような方向性が今見えてきているのか、ちょっとまた言われるかもわからんけどね、２４年度のことは関係ないと言われるかもわからんけど。２３年度取り組んできた成果として２４年度はどうなんだと、こういう成果が期待できそうだというようなものがあれば、やっぱりちょっとまず参考に教えていただきたいと。
○企画振興部長（池田弘之君） 高田議員の引き続きの御質問にお答えいたします。
まず、平成２３年度に行った事業についての効果ということでございますが、モニターツアーや広報活動などによって自然体験プログラムの現在の受け入れ人数は２０２名というふうになっておりまして、これが平成２４年度にどうつながっておるかということで具体的に例があればということでございますが、平成２４年度の８月現在の受け入れ者の数は前年度からの積極的なプロモーション活動と奥大山休暇村、江府町でございますが、との連携により６５７人となっております。また１０月１１月にも家族を対象とした自然体験ツアーの予約が３つ入っているというようなことでございます。御報告いたします。以上です。
○１８番（高田周儀君） よくわかりました。成果が上がってるということの報告だったと思うわけですけど、こういうことというのは県外から都会からということでやっぱり倉吉市のアピールにもなるし、またリピーターにもつながってくるわけですからね、こういう旅行、修学旅行あるいは旅行体験というのは。これはやっぱり大事にして取り組んでいただきたいなというぐあいに思うわけですね。しっかりやっぱり任せっきりということじゃなしに行政サイドもかかわりながら、この事業の成功という部分についてはしっかり責任を持って推進をお願いをしておきたいというぐあいに思います。終わります。
○市長（石田耕太郎君） 次に、１７番大田進君に発言を許します。
大田進君。
○１７番（大田 進君） 平成２３年度倉吉財産に関する調書の中からなんですけど、ちょっとここで観光交流課かな、関金町の商工会館で昨年もやっておられる、２３年度ももちろん、春祭りなんかにあそこを利用されてるということなんですけど、これは賃貸料とかそういうのは一銭も取らずにやっておられる、貸したりするのに。それちょっとお聞きしたい。
○企画振興部長（池田弘之君）
大田議員の御質問にお答えします。
平成２３年度の関金温泉祭りの件で商工会館の利用でございますが、決算状況報告書でいきますと５１ページの中ほどにございますが、関金温泉祭り開催費補助金ということで、関金つつじ温泉祭りの開催補助ということで１００万支出しておるものでございます。
御質問は実行委員会等で関金商工会館を利用、無料で使っているか、有料かという御質問だと思いますが、着がえ等やるときに使わせてもらっておりますが、無料でございます。
○１７番（大田 進君） よくわかりました。ただちょっと聞きたいんですけど、今回観光交流課、企画部長は御存じなのかどうか知らないんですけど、何か今度ここの関金町、旧関金商工会館を商工会議所が貸していただきたいということを言われたということを聞いた。そこでちょっと聞きたいんですけど、これ私少し、私は総務経済常任委員会なんで、そこで商工会館の話が出て、それは地区振興協議会から養生の郷に貸してあげてもらえんやろかという話が出たんです。そこでいろんなことがあって大変なことになったんですね。その問題が全然保留のまんまで、そのままになってるんだ、これ。地区振興協議会から養生の郷に貸してもらえんかという話は出たんです。そこで委員会で話をした、それがそのまんま保留になってるんです。それなのに、今度はその商工会館を商工会議所に貸したってくれと、商工会議所から申し込みがあったと。それで、今度はそこの商工会議所から又貸し的にワールドファームに事務所として貸したいと。これちょっとふざけた話じゃないかと。それであれば、
総務常任委員会になぜ話をしない。そういう話をせずに関金の議員さんだけに集まってもらって報告をしてる。おかしいやろ、これ。（発言する者あり）いや、ただ何で関金の議員さんに。そうやって行政の方から関金の議員、関金のことは関金の議員さんにというような形で報告すること自体がおかしい。その前に総務経済常任委員会を開いてもらって、そのために委員会があるわけでしょう。今聞いたら、集まってじゃないということ言われた。ただみんなに報告はあっとる。しかし、ほかの１６人の議員にはだれも報告はない、そうでしょう。これがおかしいんですよ。これから明倫校区で何かあれば、とりあえず明倫校区の議員にだけ話するんですか。こういうようなやり方をやって商工会議所にもまた貸してあげるみたいな返事をしとる。これおかしいでしょう。まだ地区振興協議会から養生の郷にと言われた話は結論も何も出てないんだ、これ。そうでしょう。その問題がきっちりせん限り、こういう問題が出てくること自体がおかしい。総務経済常任委員会を侮辱しとる、これは。これについて、企画振興部長よりも産業環境部長にお聞きしたい。
○産業環境部長（池田将登君）
大田議員の関金商工会館についての御質問でございます。
議員おっしゃいますとおり、現在関金の商工会館については、関金町商工会が解散する折に市の方が無償で譲渡を受けて、普通財産として現在商工課の方で管理をしております。ただおっしゃいましたとおり、関金の地区振興協議会の方からＮＰＯ法人の方に使わせてもらいたいという御相談があって、総務経済常任委員会に説明をさせていただいたという経過がございます。その中で地区振興協議会に関金の４人の議員さんが入っておられまして、４人の議員さんの方が御承知じゃなかったということがございまして、総務経済常任委員会の方ではとりあえず地区振の方にお返しをするということで、商工課の方でもう少し関金町の中で話し合いを進めてくださいということでお返しをしておったところでございます。
その中で、このたび倉吉商工会議所の方からぜひ新たに進出してくる企業が事業活動をする上で本格操業をするまでの立ち上げを支援するインキュベーター施設として活用したいという申し出が出ております。ただまだ申し出の段階でございます。それで今までのいろんなそういった以前の総務経済常任委員会での経過を踏まえまして、関金地区振興協議会の会長さんなり、ＮＰＯ法人の理事長さんの方にこういった御相談がきてますがということを説明をさせていただきました。それと同時に今までのそういった経過の中で、関金の４人の議員さんが今までずっとそういった経過できておりましたので、お話を、相談をさせていただいた方がいいなということの判断でとりあえずさせていただいたということで、スケジュール的にはそういった地区振の会長さんなり、ＮＰＯの理事長さん、関金の４議員さん、この皆さんにお話をした上で今回の総務経済常任委員会の方に御相談をしたいというふうに考えておりました。
ただ、やり方としては今反省しておりますのは、総務経済常任委員会の委員長さんなり、副委員長さんの方に、まずはこれからどう進めていけばいいだろうかというような御相談をした上で御指導をいただいておけばよかったなという思いを現在持っております。いろんなケースがそれぞれ事業ごとにあろうかと思いますけども、今回はそういった今までの経過を踏まえた上でとった行動でございまして、その辺は御理解をいただければと思っておるところでございます。
○１７番（大田 進君） 御理解ができんから質問しとるんであって、いつもこうやって最後は御理解をお願い、御理解、やることは順序が間違ってるんだ、これ。けんけんがくがくで総務経済常任委員会で、いろんな議会が、議論がある、そうでしょう。あの公民館とここの議員さんとがいろいろもめたりなんかする。これのきっかけをつくったのはこれなんだ、もともとは。そうでしょう。そういう大きな問題だ。それにもかかわらず、総務経済常任委員会では結論何も出してないですよ、この問題について。地区振興協議会にだめというような話はしてないですよ、一回も。それなのに、なぜあんたは産業部長はこういうことはもうやめていただきたいみたいなことで何で話行かれたんか、そこの地区振興協議会に。それで、今度はこういうような話がきてますんでいいでしょうかというようなことをなぜそこにできるんかな。そう思いませんか。やはり総務経済常任委員会、委員長も知らなくて、あんた呼ばれたでしょう、委員長に。それは当然なんだ、これ。ただ私は貸せるのがいけんと言ってない。あの商工会館、もうやはりだれかが使って、やっぱり何も使わなかったらだめになるのはわかってる。しかし、そういうことの手順をきっちり踏まなきゃ、これはやっぱり文句が出ますよ。私はそう思いますよ。
ただこの問題でこれ以上言ってても、こうやって産業部長が質問答弁なり出したんでね、私はこの問題は総務経済常任委員会でやらせていただきます。この問題、市長、今こうやって聞いててどう思われますか。ちょっと。
○市長（石田耕太郎君） 商工会館の問題、いろいろいきさつがあっておる問題でございます。産業環境部長の方もよかれと思ってやってくれたことだというふうに思いますが、今
大田議員の御指摘いただいたように、少し手順がどうだったかなということがあると思います。今後十分反省しながら対応していきたいというふうに思いますので、ぜひまた今度の常任委員会等で御議論いただければ幸いだというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、８款土木費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、５番由田隆君に発言を許します。
５番由田隆君。
○５番（由田 隆君） 私は８款４項３目公園費について数点、具体的には４点質問を通告をしておりましたが、この間事務方あるいは関係者より資料もいただき、十分説明いただきまして理解をいたしました。質問は取り下げいたします。
○議長（
谷本修一君） 次に、１８番高田周儀君に発言を許します。
１８番高田周儀君。
○１８番（高田周儀君） この部分につきましては、担当課にしっかり呼んで聞きましたので、理解できましたので終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、１７番大田進君に発言を許します。
１７番大田進君。
○１７番（大田 進君） みんながやめられるんで、何かするのに気が引けるんですけど、まだ５時まで十分あるんで、ちょっとやらせていただきます。
私、議員なる前にこういうことが決まってたということは、私もうかつといったってどうしようもないんですけど、工業団地の道路でこないだ電話かかってきたんですね、２０日に市民の人から。道が突き当たりで通れない、これはいいんです。それでそこにある横断歩道がちゃんとかいてないと。西倉の大虎の方にも横断歩道ができたんだけど、きっちりまだそれはできてないということを聞きました。それと、そこにガードマンが２人立っておられるということも聞きました。電話があったんで、朝７時半ぐらいですかね、８時ぐらいかな、子どもの通学のときに通ってみたら、確かに横断歩道はあるんですよ、横線で横断歩道になってるのが。今は仮のやつで歩道と書いてあるのね、平仮名で歩道。そこになってる。私、これで仮のやつで、聞けば近々できると、ちゃんとしたのがということなんで、これは別に何ら問題ないなと思ったんです。それと大虎の方にあるところもそうでした。歩道と書いてあって、これも近々できると。そこに立っておったガードマンも道路のところを工事してる業者がやってる。それはいいんですけど、私行ってみてちょっとびっくりしたのは、これもまた産業部長の方になっちゃうんじゃないかなと思うんですけど、道があのような形で遮断されてる。私はてっきり日圧とオンキヨーの辺が工事をやっててあの道をふさいでるんやなと、そう思っちゃった。これは私の認識不足、私の間違いだ。ただ、まさか道があんなようになるとは夢にも思ってなかった、私は。日圧が出てくるということで、あそこに工場を広げる、拡張される、雇用もふえるということで百歩譲ってそれでは仕方ない、私もそう思います。またそう決めて今工事をやっておられると思いますけど、本当に日圧があそこに広げず、雇用もしなかったとき、この道は一体どうなるのか。これ建設部長でできますかね。もしこのままで道は遮断されてしまってですよ、あの大きな道を。これは工場のそういうのも広げないとなったとき、恐らくそこの日圧なんかに出向いて聞かれてると思うけど、聞かれた結果でいつなされるのか。未定なんていうような言葉やったら、これはちょっと市民も怒りますよ。そこのところちょっと聞かせてください。
○建設部長（早田博之君） なら、最初に横断歩道のことからちょっと言っときましょうか。通学路の変更に伴いまして、新たに横断歩道が設置される予定になっておりましたが、歩道の設置については１０月に開催される公安委員会の後に正式なものをかくということでございますので、それまでの間は安全対策として倉吉警察署・社小学校とも相談いたしまして、仮の横断線の設置や交通誘導員の設置、また父兄等の協力も得まして通学の安全対策を図っておるところでございます。
それと将来的な団地内企業の増設の促進や企業誘致を図るためのインフラ整備として２１年から工事着手しております。
その後は産業部長の方お願いします。
○議長（
谷本修一君） 土木費でございますけど、産業部長に関係がありますので、答弁を許します。
○産業環境部長（池田将登君）（登壇）
大田議員の御質問にお答えをいたします。
日圧スーパーテクノロジーズ株式会社の増設についてのお尋ねでございますけども、市長の方も定期的に同社の代表の方に訪問をいたしまして、早期の増設についてお願いをしてきておるところでございます。この件についてはとにかく約束どおり実施していただくということを確認をしております。ただ順番といたしましては、同社の設備投資計画の中で現在大阪の本社ビルを建築中でございますし、また院庄工場、これの新棟建設を平成２５年度中の完成を予定をして進められております。順番としては、この後になるという説明を同社の方から受けているところでございます。ことしに入ってからも、道路用地の売買交渉の際、こういった同社の設備投資の順番もございますので、受注状況なり本社、院庄工場の進捗状況、この辺も随時確認をしてまいってきているところでございます。御理解をいただきますようにお願いいたします。
○１７番（大田 進君） 最初の約束どおりということを言われた、あちらの方にやってと。これ最初の約束はどうなっとるんですか。いつになっとるんですか。約束どおりしてもらうようには言っとるということなんですけど、約束はいつつくるということになっとるんですか。
○産業環境部長（池田将登君） 同社との協定の締結の中には、いつ建設するという時期は入っておりません。増設の環境が整った段階で、同社の経営状況等の判断の中で、できるだけ早期に判断をしていただきたいということでございます。
○１７番（大田 進君） これ２２年ということにはなってないんですか、雇用のそういうことをやるのが。そういうことも何もうたわずに、ならあれ、道も含めて売ってしまったんですか。なら約束どおりという言葉を今言われたけど、約束ということは絶対にあっちとしてるわけでしょう、いつということを。そうでしょ。それしてないの。ちょっとそこんとこもう一度教えていただきたい。
○産業環境部長（池田将登君） 当初の協定については、リーマンショックの影響等でしばらくの間凍結したいということで申し出が出てますので、それについてオーケーはしとるということでございます。協定書の文書の中では具体的な時期というのは明記はされておりませんけども、増設計画概要の中で事業開始は平成２２年４月を予定というふうになっております。ただこの件に関しては、現在事業が延期されているということでございます。
○議長（
谷本修一君） この際、お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
○１７番（大田 進君） なってるんでしょう、結局２２年の４月。もうこれから大分たってるんですよ。これね、私は工業団地に、そこに出てくるといっとったのがおくれる。あったんですよ、大谷茶屋の方ですか、明治機械さんがかなりおくれて出られた。これはいろんな経過があって仕方ないなと思うところもあった。今回のやつは、ちょっと違うんだ、これ。道までね、皆さんが通学、それと車が、あの工業団地の人たちが行き帰りするその道までそれにあわせて売ってしまってるんですよ、これ。普通のとは違いますよ、これ。工業団地に出てくるといっとった。これがリーマンショックやとかいろんなことでちょっと出るのがおくれます、もうちょっとしたらちゃんとしますからという話、私はこれはあるかもわからん。しかし、考えてみてくださいよ。道をあの広い、みんなここにおられる方は皆さんが必ず１回２回は通っておられると、一番大きな道ですよ、工業団地で。そこの道を含めて売ってしまって、そこは通られないようにしてる。ほかの人には皆さん不自由さをいろいろ強いられてる。しかし、そこができたら雇用が、そこができたらこうなるんやという思いがあるからみんなが納得された、説明会でも。しかし、こうやっていつになるかわからんようなことじゃ、説明会行った話と違うという文句が出ますよ、これは。今回
総務常任委員会で現場に行ってみようという話も出てますんで、そういうふうな形にしたいと思います。
それと、総務経済常任委員会でこれもやらなければいけないんでね。ただ、いつになるかわからんような話じゃ、これはいけませんよ。正式に申し入れてもらわな。いつということ言ってもらわな。それをそのうちちゃんとしますからというのは、これは返事じゃないんです。話によれば、違約金を払えばいいようなことの話も出てきてるんだ、今。そやけど、これ違約金で済む話じゃないですよ、あの道をあそこまでやっといて。そういうこと考えたら、ぜひ交渉をやってください。それで雇用をということで売ったわけですから。雇用なんですよ、一番のあれは。ぜひお願いします。よろしくお願いします。あとは総務経済常任委員会でやりますんでね。今までのところで何かあれば、立ってやってください。
○市長（石田耕太郎君）
大田議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。道路のつけかえ、決して利便性が高まる改修ではなくて、むしろやはり団地を利用される方にとってはマイナス要素でありますけれども、それをあえてやっているのは、日圧に出ていただけるということの約束があるからあえてやってるわけでありますので、これはやはり必ず履行していただかないといけないことだというふうに思っております。
前議会でも、
段塚議員の方からも議会としてもという話がありましたけれども、精いっぱい私としてもしっかり働きかけをして、できるだけ早期にできるように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、９款消防費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
１８番高田周儀君に質疑を許します。
１８番高田周儀君。
○１８番（高田周儀君） 教育費、簡単にならお聞きしたいと思います。
まず、教材費、教材整備費、決算では４０７万３,０００円というのが児童図書で費用としてあるわけですけれども、その後に繰越明許で同じ図書整備費が２９９万７,０００円あるわけですね。ちょっとここのところの図書費が何で繰越明許になるんかなと。国の方の補正予算か何かが大変遅く補正がつけられてこういうことになったのかなと。これ１校当たりの図書費、それと繰越明許の２９９万７,０００円と、それから４０７万３,０００円、この関係性、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 高田議員の質問にお答えいたします。
まず、小学校費、教育振興費の備品購入費でございますが、まず繰越明許費の件でございますが、これは国の緊急経済対策であります住民生活に光をそそぐ交付金を活用した小学校図書室の整備事業でございます。これは国の補正予算成立に伴いまして、平成２３年の３月に補正予算を計上し、年度内完了は困難であるために全額翌年度へ繰り越したものでございます。
それと１０款２節の備品購入費のうちの図書購入費４０７万３,０００円との違いですけれども、まず学校図書室の児童用図書でございますが、これは毎年度学校規模に応じて予算を配当し、図書購入を行っておるものでございます。これが国の定める標準冊数がございますが、これに達していなかった学校がございましたので、整備率が低い６校に対してこの光をそそぐ交付金を活用して、例年の予算に加えて児童用図書の重点整備を行ったものでございます。以上です。
○１８番（高田周儀君） 今、整備率の低い６校について予算配分をしたと、こういうぐあいにおっしゃったわけです。それよくわかりますけれども、この古い図書の整備の仕方によってはもう全然違ってきちゃうわけですよね、これ。全く古いものが処分されないかということになると、処分されてるわけですよね。学校ごとの処分の仕方によっては、あるときは充足率が１００％以上になる場合も仮にあるかもわからない。ところが、整備の仕方によっては、これ古いからということで整理をすることによって一気にどんと整備率、充足率が足らんようになる場合だってあるわけですよね。その辺の各学校ごとというか、倉吉市としての
教育委員会としての図書、今保有してる図書の整備のあり方というのはどうなっているのか、そこもちょっと教えていただきたい。それは学校ごとに任せてあるのか、それともそういうものが決まりがあるのかどうなのか、その辺どうなんでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 高田議員の学校図書館整備のルールということでございます。
これはもう学校の方にお任せしながら、しかし年度ごとのこうした整備状況のものについてはそこを見ながら、先ほど議員がおっしゃいましたように一気に廃棄してしまいますとそうした整備状況の数字が変わってきますので、そうしたところを見ながら、しかしなおかつ古いものを新しくしていくということは必要ですので、そういったことやってもらいますように校長会を通しながら指導しているところでございます。以上です。
○１８番（高田周儀君） １８番。図書の部分についてはやっぱり図書館司書さんがおられたりとか、あるいは学校の生徒さんが図書を大切にということで表紙をきちっと張って長もちができるようにとか、そういう管理というのはやっぱり図書館司書と生徒さんが一緒になってやってらっしゃるというところもあるわけですね。そういう部分というのはやっぱり非常に大切にしていかなきゃいけない。一つはやっぱり僕は市の
教育委員会として、図書の整理の仕方というのを一つの基準というのを持たれた方が、学校によって何というか、僕らも４年前か５年前ぐらい図書館全部視察に回りました、回ったこともあるんです。そういう面から言うと、やっぱりそういう倉吉市としての一つの基準というのを持たれたらいいんじゃないかなというぐあいに思うわけですけども、それを最後の質問として終わります。
○教育長（福井伸一郎君） 倉吉市としての図書館の基準ということでございますけども、司書さんの方も定期的に会合を持ちながら、情報交換をしながら、そうしたよりよい学校図書館の運営について努めておられますので、そうした中でも私たちも指導しながら進めているところでございます。
いずれにしても、子どもたちが本当に優良な環境の中で図書に触れることを望んでおるところでございます。以上です。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費についてまで４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定２号 平成２３年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定から、認定第１９号 平成２３年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計１８件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７０号 平成２３年度倉吉市水道事業会計利益処分及び決算の認定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって質疑を終結いたしました。
以上で、本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時５８分 散会...