倉吉市議会 2011-12-07
平成23年第6回定例会（第3号12月 7日）
平成23年第6回定例会（第3号12月 7日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２３年１２月７日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
谷本修一君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
この際、報告いたします。
１１月１８日付で
会派くらよし会長、
段塚廣文君から、
大津昌克君が幹事長に、また
渡邉法子君が
政調会長にそれぞれ就任された旨の届け出がありました。
以上、報告いたします。（拍手）
○議長（
谷本修一君） 本日の
議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
谷本修一君） 日程第１、昨日に続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党の６番
杉山慶次君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（
杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。公明党の
杉山慶次でございます。
早速質問に入りますけども、最初に、
震災瓦れきの
広域処理ということでありますけども、この問題は、
広域連合の問題でもありますけども、我が市の市長が連合長でもありますし、この瓦れきの問題というのは大きく放射能の問題というのがかかわっております。ということは、住民の理解がなければなかなか進展しないという現状にもありますので、市民の理解という立場から、市長にもそういった立場で答弁していただきたいというぐあいに思います。
現在、その震災の瓦れきが山積みされた状態でにっちもさっちもいかない状態にあるという状態であります。量としては、４月に全国各自治体、そして組合等に
問い合わせしたところ、その時点では５７２の自治体が賛同といいますか、
受け入れを表明しておったわけですけども、１０月時点でぐっと減って５４の自治体になったという現状にあります。この問題は、最初に言いましたように、放射能の問題が大きくかかわっているということであります。
そこで、９月議会においてこういった質問が出たときに、市長は、そのときの
問い合わせは物理的に
受け入れは可能かどうかという
問い合わせであったと。そして、もし問題がなければ積極的にといいますか、
受け入れる気持ちだということを、そういった感じの市長の答弁であったわけですけども、現在は、先ほど数字も言いましたけども、
中部広域連合はどういった立場なのかということも聞いてみたいと思います。
この問題は、
阪神大震災のときにもこういった事例がありまして、そのときは１,４００トンの瓦れきがあって、３年かかるということで、このときも各全国の自治体に協力を願って処理したという経緯があるわけですね。それに倣ってといいますか、今回それよりも、それ以上の量があるということで、どうしても
復旧復興のためには、まずその瓦れきの処理なんだと。
野田総理も東日本の
復旧復興なくして日本の再生はないというようなことも述べておりますし、当然だと思います。現在、そういったことで、瓦れきの量も通常の１０年、２０年分の量があるということで、現在、山積みされた状態であり、異臭を放ち、そして
自然発火等も起きているというような現状にあるわけです。ですから、このままほうっとっていいわけがないわけであります。
この瓦れきの問題は、福島もあるわけですけども、福島は自分とこの県で、国の責任で処理するということになっております。ですから、岩手、宮城の瓦れきをどうするかということであります。
そういったことで、そういった中にあって、東京都が真っ先に手を挙げて、今
受け入れをしております。それ以上は進展をしておりませんけども、そういったことで、震災が起きてから９カ月以上たちますけども、一向に進展していない。これは政府の対応が悪いと、いかに対応が悪いかということであります。この震災が起きたときにも、放射能の
情報発信といいますか、そういったこともごてごてしましたし、この瓦れきの処理の問題も、ほったらかし、地元任せというような状態であります。そういった中ではありますけども、各自治体がある面、積極的に取り組まなければ一向に解決しないという状態であります。
そういったことで、東京が一つの例であります。そういう東京の例を倣って、東京も手を挙げてその
受け入れしたときには、当然地元からそういった放射能の問題ということで反対の意見が多数あったと、
問い合わせがあったということで、それに対する処置といいますか、きっちり説明もし、
情報発信して、今では逐次インターネットにも公表して取り組んでいるということであります。全然問題がないっちゅうわけでないですけど、ですからチェックは大切ですし、重々なそういった
取り組みというのも大切ではありますけども、ぜひ我が、我がといいますか、
中部広域も積極的に
情報発信しながら、そういう体制を整えるべきだと私は強く強く提言したいというぐあいに思います。
いろいろ問題はあろうかと思いますけど、じゃあ国の方からそういった指示があって動くのかと。そうではなくして、やはり積極的に動くべきだというぐあいに思います。震災が起きたときには、みんな日本の全国民が、支え合おう日本という精神のもとに
支援活動もし、そういった活動もあったわけです。ここに来て、やはり、いやあ、問題があるから考えようとか、そういった時点ではないと思います。ぜひそういった市長の強い強い決意を表明いただきたいというぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
杉山議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。
震災に伴う瓦れきの処理ということについてであります。積極的に
受け入れて対応すべきだということであります。
この件については、やはり御指摘のあるように、放射能がなければ恐らく余力のある自治体はどこでも手を挙げて対応したんだと思いますけれども、やはり放射能の問題ということに対する不安がどこともなかなか解消されないということが、広がらない大きな要因になっているんだというふうに思います。そういう意味では、やはりそこの安心できる環境というのを国にはぜひつくってもらわないといけないというふうに思っております。
我々としても、できるだけその
災害廃棄物を
受け入れて被災地の負担を軽減していかないといけないという気持ちは重々持っております。４月に国から照会があったときにも、そういう意味で我々としてはこれだけの余力がありますからそれについては
受け入れることは可能ですよということを申し上げたわけですけれども、その後いろいろ放射能の、当時は余り放射能の問題が瓦れきについてはそう大きく取り上げられていなかったということもあったんですけれども、その後、瓦れきの中にも相当量の放射能が含まれているということが明らかになってくることによって、少し腰が引けてきたというか、やはりそこに対する不安が出てきたということで、改めて
広域連合としても１０月に回答させていただきましたけども、そのときの回答の内容というのは、被災地の復興のためにできるだけ処理に協力したいけれども、
放射性物質に汚染された
災害廃棄物については、安全性が確認でき、かつ
関係自治体、
関係住民の理解が得られなければ
受け入れは困難だという旨の回答をさせていただいたということであります。
やはり住民の皆さんに理解をしていただくという上で課題になる点が幾つかあると思うんです。例えば、
安全基準として１００
ベクレルというのが示されているわけですけれども、それに対して
埋め立ては８,０００
ベクレルまでオーケーですよということになっている。何でここにこれだけの差が出てくるのか、
ダブルスタンダードになっているような感じがやはりするわけです。それから、当然廃棄物を焼却すると、容積が減ってきますから、それに伴って濃縮されていく危険があるんではないかという不安もやはりあるわけです。さらには、その８,０００
ベクレルをじゃあ超えたものが出てきたときにどうするのか、その方針が全く出てない。宙ぶらりんになってしまいますので、そうすると、そういうものを抱えたまま立ち往生してしまうということも起こりかねない。そういうようなことが、やはりきちっとそういう不安を解消していかないと、住民の皆さんもなかなか御納得をされないということになるんだろうと思います。特に、この
中部ふるさと広域連合の場合、
埋め立て処分は北栄町の方に
埋め立てをしているわけですので、やはりその地域の皆さんの不安を解消していかないといけないということにもなるんだろうというふうに思います。
その上で、そういったことが大体皆さんの合意が得られてということになれば、当然協力していくというスタンスになるんじゃないかというふうに思います。私も、石巻の市長さんを訪ねたときに、石巻にはもう１００年分の瓦れきがあるというふうにおっしゃっていました。ですから、やはり非常に負担が大きくなっているということだというふうに思いますので、そういう面で全国の自治体が共同してやっていかないといけないというふうに思っています。
ただ、現実は、先般も佐賀県の武雄市の市長さんが
受け入れを表明された後、１,０００件を超える脅迫めいた苦情のメールが入ってきたというようなことで、撤回をされたというような事情も出て、報道されておりました。やはりそういう意味で、住民の安心というものをいかに確保していくかということを前提に対応をしていきたいなというふうには思っています。
もちろん
受け入れをするということになれば、１市４町それぞれの皆さんの御理解をいただくということが前提になるだろうというふうに思いますので、これからも各町長さん方とも情報交換しながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。
○６番（
杉山慶次君）（登壇） 当然、周辺の町村の理解も得ていかなければならな
いちゅうこともありますし、住民の理解ですね。当然、放射能という問題がありますんで、なかなか、１つの例を言われましたけども、当然反対の意見もあり、そういった状態になるとは想像はできますけども、そういった場面に遭遇したときには、やっぱり積極的にそういう誤解を解いていくというか、それが一つ問題があるから先よというんではなしに、やっぱりしっかり説明していくという
説明責任は行政にはあろうかと思います。国がそれだけ動きがとろいというのもありますけども、国の方も逆に働きかけて、情報を提供してもらうなり、そういう体制だけは、若干前向きな答弁されましたので、今後周りの町村とも相談しながらということを言われましたんで、前向きな姿勢で取り組んでいただきたいということはお願いしておきたいというぐあいに思います。
じゃあ、次の質問、問題ですけども、
健康社会、漠然としたテーマではありますけども、このたび国保料が引き上げされるということもあります。国保料、最近年々、年々というか、上がる傾向にあるわけですけども、国においても
社会保障費全体が自然増で１兆円毎年上がるというような状態にもありますし、
高齢社会という、そういう中にあって、ある面いたし方ないかなということもありますけども、待っていては、自然に任せておれば上がる一方だと思います。
そういった手だて、どういったら保険料を下げることができるかということでありますけども、よく言われるのは、一般的に、ジェネリックの推進とか、それからむやみやたらと言ったら語弊がありますけども、やたらに病院に行かないとか、それは市民の意識の向上ということもありますけども、そういったこととか、何歳になっても元気に働くことができる、そして
スポーツ振興とか、そういったことが一般的に言われておるわけであります。
当然そういったことも取り組む必要がありますし、私は、何を言いたいかということは、要するに、そういうことは度外視にしても、昨日
山口議員の方から、笑いは健康のもとだと言われましたけども、やはり健康が第一だと思います。
ブータン国王も来日されて、そういった
ブータンの国はほとんどの人が、９７％と出ておりましたけども、ほとんどの人が問うた場合、幸せだということを言っとった。いわゆる物質ではなく、精神的なことがいかに大事か。そういった中には、日本がそういった
取り組みをしておりますし、鳥取県も統計で４番目だというようなデータも出ておりますけども、それは統計に基づいた結果であります。その中には、当然健康であるということは含まれております。健康の社会、健康に過ごすということが幸せの第一歩であろうというぐあいに思います。
そういったことで、笑いのある市ということも一つでありますけども、健康、いかに健康の社会を築いていくかということも、我が市はそういった観点でこれから取り組んでいただきたいというぐあいに思います。
今、いろいろ言われておりますけども、５大疾患という中には、がん、それから脳卒中、心疾患とか、それから糖尿病もありますし、最近の心の病といいますか、うつ病ですね。倉吉市もうつ病の
取り組みをやろうとされておりますけども、そういったことで、そういった
取り組み。ですから、
がん検診率を上げていくというのも、こういった質問も出ておりましたけども、その保険料を下げるという一つだろうと思います。
がんについては、何回も、何回もというか、質問が出ておりますけども、
がん検診率が上がったという一つには、
無料クーポン券の発行ということで、乳がんとか
子宮頸がんですね。それから、我が市も
取り組みましたけども、
大腸がんの
無料クーポン券、そういった
取り組みがあって受診率も上がってきております。がんにもいろいろありますけども、胃がんというのも検診の中の一つでありますけども、胃がんも最近は感染症からくるがんでないかと言われておる一つでありますけども、
ピロリ菌ね、これの除去すれば改善されるっちゅうか、よくなるということも言われております。そういったがんに対しての
取り組み。
もう一つ、これは余り聞かれないかもわかりませんけども、
小児がん。
小児がんというのも、これは症例が少ないわけですけども、症例が少ないだけに、その処置の仕方というのが適切にやられてないという我が国の現状があります。ですから、
専門病院もないし、専門医もいないというような現状もあったりして、そういった今後の
取り組みも必要であろうというぐあいに思います。
それから、
がん検診率を上げていくという観点では、どうしたら
がん検診率を上げることができるかというのは、職場との連携ということが言われております。やっぱり
がん検診は
個人任せでやってもなかなか、これは委員会の視察で熊本県へ行ったわけですけども、熊本県の場合はがんで亡くなる死亡率というのが全国で２番目に少ないということで、１番は長野県ですけども、そういったこともありまして、ちょっと勉強に行こうということで熊本県の県庁に行っていろいろお聞きしたんですけど、余り時間がなかった関係もありますけども、ただそのときにも言われておったのは、企業との
取り組みをやっているというようなことで、熊本県も
がん検診率はそんなに高くはないんですけども、３０％と言っておられましたかね。そういったことで率としては高くはないけども、企業との連携をしながらそういった
取り組みをしているということで、全国で２番目のがんで亡くなる率が低いんだというようなことも言っておられました。
そういったことで、統計でも出ておりますけども、職場での
検診内容に例えば
がん検診が含まれておったら受けるとか、それから企業に例えば助成してもらったら受けるとか、そういった意見もあったりで、時間的にはそういう就業時間に
がん検診が受けれれば受けやすいとか、ある面半強制的みたいな、就業時間に行って検診を受けるということですから、受けざるを得んといいますかね、そういった
取り組みをやれば
がん検診率が上がるではないかというようなことが言われておりますんで、そういった
取り組みも必要ではないかというぐあいに思います。
それと、脳卒中におきましては、よく言われる、脳卒中にかかれば、やはり、脳卒中にしても何でもそうなんですけども、早い処置というのが大切でありまして、そういった患者さんが出た場合には
救急搬送をして早い処置を行うというのはもちろん大切でありますけども、脳卒中にかかれば、往々にしてといいますか、介護につながっていくというのが多いらしいんです。そういったことで、いかに早い処置が大切かというのもありますし、２００５年に
保険適用になりましたけども、要するに脳の血管がつまる、血栓がつまるということで、それを溶かす療法として
ｔＰＡ療法というのがあるわけですけれども、これがいわゆる２００５年に
保険適用になったということで、こういったことも、こういった処置もありますよということも周知する必要があるんではないかというぐあいに思います。
心疾患につきましては、心筋梗塞、先回の９月議会で私も言いましたけども、ＡＥＤですね。サッカーの
松田選手が亡くなったという事例を言いましたけども、もしこのＡＥＤがあれば助かったでないかということも言われておりますし、そういったことで、またＡＥＤに対する注目度が上がったわけですけども、それに伴って
心肺蘇生法、いわゆる
人工呼吸とか
胸骨圧迫とか、そういった
心肺蘇生法というのがあるわけですけども、ＡＥＤがふえたということもありまして、そういった講習の機会もふえております。ＡＥＤも全国３３万台あるということ、これも先回言いましたけども、
市民一般も使えるのは２５万台だということで、専門家から言わせればまだまだ台数は少ないというぐあいに言われております。そういったことも含めて、これ
教育関係でもやっぱり
心肺蘇生法というのを、ＡＥＤもあわせて、そういった教育の中に取り込んで教育していくというのも必要ではないかというぐあいに思いますんで、もし、急ではありますけども、教育長に答弁願いたいと思いますけども。
それで最後に、心の病、今、うつ病、何が多いかといったらうつ病が多いんですよね。全国３００万人の患者さんがおられるではないかというぐあいに言われておりますけども、この前新聞にも、鳥取県の
取り組みじゃないですけども、鳥取県においてはうつ病によって自殺に結びついたというか、亡くなった人は、全国で３万人、それから鳥取県では１６０人、倉吉でも１０人ぐらい年間にあるというぐあいに言われておりますけども、そういったことで倉吉市も
自殺予防、ちょっと名称は忘れましたけども、
サポートリーダー研修ですか、そういったような研修もやられておるようですけども、そういったことも大事だろうと思いますし、このうつ病に関しては、以前にも言ったことがありますけども、
認知行動療法、これが適切であるということも言われております。これにおいても２０１０年に
保険適用になっております。
そういった総合的な
取り組みを、されておる部分もありますけども、取り組んで、
健康社会の構築といいますか、いうことで倉吉市もぜひ取り組んでいただきたいと、さらにさらに取り組んでいただきたいということを要望して、時間ですのでこれで終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
杉山議員の続いての御質問にお答えをいたします。
国保料が上がることも踏まえると、
健康づくりが非常に大切だということで、たくさんの疾患等について御指摘をいただきました。
確かに、国保料の問題もさることながら、非常に長寿の時代になりましたので、そういう意味でもやっぱり健康というのは非常に大切な課題だというふうに思いますし、行政課題でも一番優先すべき課題だろうというふうに思っております。
行政でもいろんなことをやっているんですけれども、幾つか柱として考えられる、一つはやはり
保健事業の
取り組みということがあるだろうというふうに思います。乳幼児健診から、それぞれのライフサイクルに合わせていろんな健診事業をやったり、
健康相談をやったり、取り組んできておるわけです。特に成人病、今は
生活習慣病ですか、
生活習慣病対策というのが本当に大きなテーマになっているだろうというふうに思いますし、その中でも一番大きな
死亡要因になっておりますがんの対策というのが最優先の課題だということになるんだろうと思います。
がん検診については、かねてからいろいろ
取り組みをしてきております。ただ、倉吉の
がん検診の受診率はやっぱり非常に低くて、いろんなことをやってもどうして上がらないのかなと思うんですけれども、先ほど熊本が３０数％とおっしゃいましたが、倉吉の場合は１５％前後ということで、非常に低い状況があります。
もっと職場と連携をしてということでありました。確かに職場との連携というのは大きな課題だというふうに思います。ぜひ事業所の皆さんにも御理解いただいて、特にトップの方に理解をしていただくことが大切かなというふうに思っております。
がん検診の
パートナー企業という制度も県の方としてつくられているようですので、我々もそれに協力をして、
企業訪問等をしながらそういう
取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
あわせて、検診の日程とか、そういうものをきちっと事業所の方に周知をするということも大事だというふうに思いますし、事業所も仕事中にはなかなかやりにくいという面もあるでしょうから、時間外を目がけてやるとか、いろんな
取り組みをしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。
それから、一般の
予防活動という面では、やはり一つには
運動習慣をつけるということも大切であろうというふうに思いますし、レクリエーションなどによる気分転換というか、そういうものも当然必要になってくるというふうに思いますので、これらもいろんなチャンネルを通じて、
老人クラブの活動とか、あるいは地域の
自治会活動とか、いろんなものを通じて、こういう
健康相談等にも応じながら、市民の皆さんに
健康づくりの重要性というものを認識していただく、
健康教育、
健康相談というものの
取り組みを強めていきたいというふうに思っています。
それから、心の問題というのはやはり非常に大きい。高齢者の方でも非常に自殺がふえているということを聞いています。やっぱりうつ病になられる方が非常に多くなって、非常にストレスのかかる時代になっていますからどうしてもそういうふうになるんですが、これがなかなか本人でさえうつ病、病気として自覚をするということがなかなか難しいということもあって、手おくれになってしまって自殺につながるというケースも多いようにも聞いています。自殺の死亡率というものも非常に高くなってきていますので、医療の進歩によってほかの病気の死亡率が下がる反面、こういう自殺の比率が高まってくるという、そういう傾向もあるようにも聞いておりますので、心の
健康づくりということにもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
先ほどもおっしゃっていました、人材の養成という意味で、
ゲートキーパーの
養成研修というものもやりながら、いろいろ、あるいは講演会のようなことも開催しながら、そういう認識を深めていただくような
取り組みもしていきたいというふうに思っています。
それから、ＡＥＤの話がありましたが、これも私も一度訓練のときに使わせていただいたことあるんですけども、アナウンスが出てきますので、それに応じてやっていけばいいということで非常に使いやすいんですが、それでもとっさになると慌ててしまうということがありますから、置いとくだけでなくて、そういうことを市民の皆さんだれもが使えるような状況もつくっていかないといけないのかなという、そんな感じも持っております。
それから、脳卒中なども、特に塩辛いものを食べる山陰の人たちには脳卒中の防止、予防ということも、食生活の改善とあわせて取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、もう一つは、議員の皆さんにも非常に比率が高いんですが、禁煙の問題もやはりしっかりと取り組んでいかないといけない課題なんじゃないかなというふうに思っております。市役所としての一日禁煙デーなどもやっていますけれども、一日だけでは多分効果がありませんので、そういう面での（発言する者あり）禁煙対策、喫煙予防教育ですね、そういうものもしっかりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
とにかく市の業務としては保健師さんの活動が非常に大切になってきます。４市の中でも保健師の数は比較的多い方だというふうに思っていますので、保健師活動も通じて市民の皆さんに
健康づくりの大切さというものを認識していただくように、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党、
杉山慶次議員から
健康社会についての質問の中で、
心肺蘇生法、ＡＥＤの活用、学校ではどうかという御質問でございました。
ＡＥＤを平成２０年に各学校に設置いたしました。それを稼働したということの報告ですね、そういったものは求めていないわけですけども、今のところそれを使ったという報告は聞いておりません。しかし、この使い方については、各学校とも講習をして使い方になれるようにということはあります。
それから、
心肺蘇生法につきましては、保健体育の時間の保健の時間で学習することになっておりまして、人体模型を使いながらの学習とか、そういったことに取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の１３番鳥飼幹男君に市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますが、初めに、９月に襲った台風１２号、これは市内全域にわたって大変な被害をもたらせました。特に被害の大きかった山間部は、いわゆる集落や民家が点在する地域でありまして、今回の関金町の米富地区のように、１件の家屋が全壊する被害が生じた場合に、国や県の被災者生活再建支援法の適用にならない、このことがありました。そうした中、石田市長は被災者のもとに出向かれ、御家族の思い、そして苦しみを直接聞かれ、市独自で住宅の戸数にかかわらず支援金を交付するとした支援制度の創設を今議会で決定をされております。石田市長の早期復旧に向けた強い思いと、何よりも不安と悲しみのときを過ごしておられる被災者の思いに寄り添った支援策の決定に深く敬意を表したい、このことをまず申し上げて質問に入らさせていただきます。
まず、老朽化した空き家対策についてであります。
このたびの台風での被害状況を確認するために、特に中山間地を中心に災害現場を回らせていただきました。集落に入って目についたのは、空き家が多くなっていることであります。その中には、倒壊の危険のある、いわゆる廃屋になった家屋もあります。近年行われた国や県の調査結果を見ても、今後空き家は急速にふえていくのではと危惧をしております。
例えば、県が５年ごとに行っている県内１１１集落を対象とした、このうち倉吉市は１０集落が対象となっておりますが、平成２３年度の山間集落実態調査を見ましても、５年前に比べて山間人口は１,０２６人、９.３％減少し、高齢化率は３８.７％から４０.８％に伸び、さらに独居世帯は１５.３％から１９.１％と、いわゆる高齢化や独居世帯の増加が急速に進んでいることがうかがえます。空き家の状況も、５年前が２０２件であったものが２９８件と増加しており、約８割の集落で空き家が存在し、おおむね８件に１件が空き家状態になっております。
一昨日も県議会において空き家対策について取り上げておられました。県の空き家率は１６％で、特に４市の中心市街地は１８.４％と、ほぼ５件に１件が空き家となっているとの知事の答弁もあったところであります。
平成２２年度の国勢調査の人口推移を見ましても、倉吉市は３.５％の減少でありますが、その市内の中で特に明倫地区は１０.５％と大きく人口が減少しております。
こうした調査結果を見ても、いわゆる中山間地域、中心市街地ということは関係なく、やっぱり市内全域にこの空き家が広がっていくことが予測もされます。空き家の増加は、景観の悪化、犯罪の温床、集落の活力低下などが懸念されるわけで、早期の対策が必要だと私は考えます。
そこで、廃屋や老朽危険家屋を掌握し、その所有者に対して解体を含む適切な維持管理などの指導をしていくためにも、本市としてまず空き家の実態調査をきちっと行うことが必要だと考えますが、初めに市長の御所見を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の空き家対策についての
一般質問にお答えをさせていただきます。
非常に、山間地だけじゃなくて、市街地も含めて人口が減少し、空き家がふえているということであります。まあ本当にそのとおりだったと思いますけれども、やはりコミュニティーの維持という面でも、人口の確保というのは非常に大きな課題だというふうに思いますけれども、残念ながら現実を見ますと、少子高齢化の中で人口減少が避けられないという、そういう現状にあります。昨日も菅原の問題を取り上げられましたけれども、今後やはり限界集落といわれる集落がふえていくというのは、恐らくそういう前提のもとで我々もまちづくりを考えていかないといけないというふうに思っております。
空き家の状況ということですけれども、正直、全体を把握をしている調査というのはやっておりません。一部空き店舗の調査だと、この市街地、それから上井周辺で空き店舗の調査をやったり、それから先ほども御指摘になりました山間集落の実態調査ということで、これもわずか１０集落ですけれども、そういった調査をしているという状況であります。
一つには、そういう廃屋、老朽化した家屋をどうするのかという問題と、もう一つは、移住定住の観点で空き家を活用していくという両面で空き家というのをとらえていく必要があるのかなというふうに思っております。この空き家バンクの絡みでは、空き家の活用という意味では空き家バンクの制度も持っておりますが、今のところでは登録が非常に少なくて、２件しか今登録されておりません。ですから、例えばＵターン、Ｉターンの希望があっても十分に対応できない状況になっておりますので、今回、１２月の市報配布とあわせて、各自治公民館長さんに空き家の情報提供をお願いをしたところでありますけれども、今後のこともありますので、この空き家の対策をどういうふうにしていくのかよく考えていきたいと思います。それは活用と、それから危険家屋の対応をどうするのかということをあわせて考えていきたいなというふうに思っています。その中で、調査の問題についても検討していきたいというふうに思います。
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。
倉吉市もいわゆる空き家事業、空き家バンクの事業を行っております。これもやっぱり遅々として進んでいないように私も感じております。２１年度からでしたでしょうか、もう何年かなりますけども、やはり進んでいない。やはり、今おっしゃったように、廃屋、いわゆる解体をするだけではなくて、それを再生して移住定住につなげていく。この空き家バンクもそのためにつくられた本市の事業であります。そういうことをかんがみましても、やはり一度きちっとした対策、実態調査をして、そして使えるものについてはしっかりそうした移住定住につなげていくような
取り組みに持っていく。そして、やはり老朽化した危険家屋については、所有者に対して適切な指導をして、そして維持管理をしていただくなり、解体をしていただくというようなことにつなげていかなくてはいけないというぐあいに思っております。
それで、鳥取市もこの件については危険家屋や空き家の実態調査、いわゆる建築指導課、中山間地域振興課など、いわゆる１０課が連携をして空き家の実態調査に
取り組みを始めたという報道もあっております。
私も、９月議会で廃屋になっている家屋の固定資産税の課税と調査というのはどのようにやっているのかということを伺いました。執行部の答弁では、いわゆる所有者や近隣の申し出、また税務課を中心に市内循環や全職員からの情報をもとにしているという御答弁がありました。いわゆるこのように今申し上げました総合政策課でやっている倉吉市の空き家活用事業もありますし、やはり税務課としても廃屋に対する課税の評価も違うわけですので、そういうことがあります。また、防災安全課、それから景観まちづくり課、いろんな課にやはりこの問題というのは大きく影響している問題だろうと思います。やはり本市でもこの空き家の実態調査というのは、早期に体制をつくって実施をしていくべきだというぐあいに思っております。
しかし、いわゆるここで問題となるのは、その廃屋や老朽危険家屋は市が勝手に処分できないということや、所有者が死亡して相続権利者の所在が不明、そして一番多いのがやはり、所有者の経済的問題で撤去費用が捻出できずに危険を抱えたまま放置されている、こういうことだろうというぐあいに思います。
そこで、国土交通省が行っている空き家再生等推進事業を活用してみてはと思います。防犯上危険な廃屋を撤去する場合、国や地方公共団体が補助するもので、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられております。国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助対象になるというものであります。こうした国の制度を活用して、空き家の所有者に対して指導していくことも有効な手段だというぐあいに考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の続いての空き家対策の御質問にお答えをさせていただきます。
早期にやっぱり体制をつくって対応すべきだということであります。ぜひ関係の部局でそういう場をつくって、活用と危険家屋の対応という両面で、どういう対応ができるのか、よく検討していきたいというふうに思っています。
特に危険家屋への対応という意味では、御指摘にあったように、やはり私有財産なもんですから、勝手に処分ができないということがあります。市がいわゆる行政代執行をやろうとすれば、その前に、行政代執行ができるのは代替的作為義務という、だれかがかわってすることができる業務じゃないと対象にならないということですから、ただ単に危険であるということだけで勝手に行政がやっていいということにはならないということになりますので、その辺の手続をどうするのかという問題が一つはあるということだと思いますし、おっしゃるように、所有者が不在であったり、不明であったりということになると、なかなか確認がとれない。それから、当然費用がかかります。その費用を、じゃあ負担を本当にしていただけるのかどうか。負担をしていただけないということになると、市が単独費用を入れて対応しないといけないということになってしまう。そういう意味で、今おっしゃった国の空き家再生等推進事業ですか、これを活用するというのは一つの方法としてあるんだろうというふうに思います。これもよく検討してみたいというふうに思います。
ただ、何でもかんでもこの事業でやるということにはやはり無理があるだろうというふうに思います。かなり限定的に、本当に危険が目前に迫っているというようなケースにかなり限定してやらないと、これも私有財産と、公がどこまでやるのかという境界線をやっぱりきちっと引くということも必要なんだろうというふうに思いますし、市民の皆さんのなかなか合意が得られないところじゃないかなというふうに思います。その辺、どういう状態になったときにこの事業を活用するかということも含めて検討する必要があるのかなというふうに思います。もちろん公的な使い方ができるものであれば理屈は立ちやすいんですけれども、単に壊してしまうというだけの場合には、かなりその辺の論拠というものを持ちながらやっていく必要があるんかなというふうに思います。
いずれにしても、大切な課題ですので、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。市長のおっしゃるとおりだと思います。私も申し上げましたけども、なかなか大変難しい、個人財産ということがありますから、難しい問題があります。ただ、やはり先ほど来言っていますように、このままやはりその空き家を放置するということは、いわゆる老朽化して危険家屋になっていく。そうしたものがふえていくということですので、私はこういう事業、こういう国の事業を活用していただいて、やはり事前に、未然に、そうした家屋にいわゆるそういうものにならないように防ぐ、未然に防ぐことが大事だろうと思いますので、そういった意味では所有者に対して適正な管理を指導していく、そういうことに活用いただければと思いますし、先ほど申し上げました国土交通省がやっている補助事業につきましても、いわゆる活用事業タイプと今言った除去事業タイプと、活用事業タイプについては、そうした空き家を再生をして、いわゆる地域の住民のコミュニティーにしていくというような活用事業タイプというのもありますし、今申し上げた廃屋を除去していく、そうしたものにも補助を出していくということですので、こうしたものを使っていただいて、今、目に見えてやはり危険な家屋というのはあるわけですので、そうしたものについて適用していければというぐあいに思います。ぜひ研究をしていただきたいというぐあいに思います。
それから、もう１点は、これは埼玉県所沢市でやっておりますが、県議会でもいわゆるこの話が出ておりました。県の景観形成条例をつくっておりますけども、廃屋の撤去ができる、強制撤去ができるという条例をつくっておりますが、４年間で一度もそういういわゆる住民からのあれはなかったということで、やはりもう少し市民生活に役立つ、また実態にそぐったやっぱり条例を新しくつくるべきだろうというような御答弁があっております。この所沢市では、今申し上げたように、空き家などが管理不全な状態となることをいわゆる未然に防ぐということを目的に、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした、空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。所沢市においても、所有者が県外に住んでいたり、所有者が変わって所在が不明、地域住民が所有者へ家屋の状況を伝えられない、こうしたケースが増加しているということでありました。
私も、台風被害で今回市内を回った折に、藤井谷地区、これは市長にも見ていただきましたけども、いわゆる生活道路が崩落したおうちがあります。ところが、その崩落した生活道路に隣接するおうちは、実は廃屋でした。ですから、そこにも被害が、大きな被害ではありませんが、被害が及んでおります。そして、その方にも、空き家ですけども、地域の方が連絡をとってあげたいと思っておられても、実は名義が変わっていまして県外に在住しておられる。連絡のとりようもない。やはりこういう実態が現実に市内の中にも今回ありました。やはりそうした、そういうものを見たときに、これは何の連絡もしなければ、しばらくほうっておけば、老朽化して、いわゆる危険家屋になって、最後は廃屋になっていく。そうしたものを危惧したわけであります。
やはりそうしたこともありますし、やはり未然に、所有者に対してきちっと適正な指導ができる。そうした条例を我が市もきちっとつくっておくべきではないかなと、このように思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の空き家対策についての続いての御質問でございます。所沢で空き家の管理に関する条例をつくられたということを参考にしながら、そういった、県の場合は景観条例にそういう措置ができる規定を設けたわけですけれども、その後、合併が進んだとか、それぞれの、特に市が景観団体になったために県の条例の対象区域から外れちゃったとかというようなことで、もともとは私の記憶では旧青谷町の廃屋を一つは想定しながらの条例はつくられたというふうに思っていますけれども、そういうのが対象から外れちゃったというようなこともあって、具体的には今はまだ適用がないという状況にあるように思います。
先ほど申し上げたように、行政が何らかの代執行の行為をしようと思えば、代替的作為義務、要するにだれかがかわってもできる業務にしないといけないということ。それのためには何らかの命令、勧告命令というのが前提にないと、そういう行政代執行につながらないということになるんだろうというふうに思いますので、その根拠となる条例がやはりないといけないということになるんだろうというふうに思います。
そういう意味では、景観条例を使うという方法もあるでしょうし、こういう空き家の管理に関する条例のような特別な条例をつくってやるという方法もあるだろうと思います。特別条例をつくれば、もちろん非常に趣旨目的がはっきりしますので、やりやすいし、市民の皆さんにも理解をしやすいということにはなるんだろうというふうに思います。
先ほども藤井谷の例を挙げられましたけれども、藤井谷の分も、廃屋というにはまだまだ時間がかかるんだろうというふうに思いますし、むしろそういう家屋がふえてきている。廃屋にはなっていないけどもだれも住んでいない家屋というのが今ふえてきているという感じもしますので、廃屋に至るまでの対応をどうするのかという面では、ちょっと景観条例では対応しにくい面があるのかなというふうにも思います。だから、そういう意味では、こういう空き家の適正管理を進めるような条例というのは意味があるのかなというふうに思いますので、先ほど申し上げたような組織の中で、どういった条例がいいのかということも含めて検討したいというふうに思います。（「検討するって言ったら早よしないよ」と呼ぶ者あり）
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思いますが、いわゆる倉吉市の景観条例あります。ただ、これは、今市長がおっしゃっていただきましたように、空き家とか廃屋に関する指導したり勧告したりということができる条例にはなっておりません。ですから、そうしたものをやっぱり新たに設けるのか、条例を改正していくのか、そういうこともうたっていく条例が必要であろうというぐあいに思います。
次に、駅北循環バスについて伺います。
移動の手段のない高齢者や住民の買い物需要にこたえるために、ＪＲ倉吉駅と河北地区に集中している大型商業施設を結ぶ駅北循環バスが１０月１日に試験運行を開始をいたしました。２カ月が経過したわけですが、利用者は伸び悩み、買い物バス苦戦、こうした報道を目にいたしました。
そこで、２カ月を経過した現在の利用状況、またアンケートもとっておられると思いますが、その結果、また今後の課題、また市長の２カ月たったその所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の駅北循環バスについて、その利用の状況、あるいはアンケートの内容等について御質問をいただきました。
この駅北の循環バスについては、１７９号線が整備をされて、その沿道にかなり小売施設がふえてきたという状況の中で、公共交通の手段がないということから、特に学生さんですとか、あるいは高齢者の方々、いわゆる交通弱者といわれる方々がなかなか利用しにくい実態があるということで、市民対話集会でも、あるいは公共交通のあり方のアンケートの中でもそういう御要望もいただいたということが背景にあって、実証的にちょっと運行しているところであります。
現状は、なかなか、今、鳥飼議員おっしゃったように、伸びない状況でありまして、１０月の利用状況は１便当たり２.５６人、全体で１,４３１人の御利用ということになっております。それから、１１月は、１,１７１人の御利用で、１便当たり２.１７人ということで、少し落ちているという現状がございます。特にやはり朝晩の利用が少し少ないということ、これはどうしても買い物というのをもともとターゲットにしていましたので、お店のあいていない時間帯は当然少ないということになってくるんかなというふうに思っております。
アンケートの中では、大体運行経路ですとか運行本数等はおおむね妥当だという回答をいただいておりますし、運行継続を強く望むという声、あるいは運行経路の途中にバス停を設置してほしい、これは今は駅から出て跨線橋を越えたところまでバス停がないんですよね。ですから、その間のバス停という意味が多いと思いますけれども、そういう御要望もいただいています。それから、もっともっと周知をしてほしいという御意見もいただいております。そういう意味で、９月に一度市報に掲載をしておりますけれども、１２月の市報配布時にも班回覧をしていただくようにもお願いをしているところであります。
それから、バス停の増設、特に具体的に申し上げれば、垣田病院周辺にということだというふうに思っていますけれども、あの辺にバス停があればまた使いやすさというのが向上する面は多分にあるだろうというふうに思っていますので、今後の課題として、これは関係庁とバス事業者の同意がないとバス停がふやせないということにもなっていますので、これらの関係者の皆さんとよくお話をしてみたいというふうに思っております。
我々としては、もう少し利用していただけるかなという希望も持っていたんですけども、少し伸び悩んでいるというのが現状だと思います。（「利用してもらうにはバス会社が努力しないといけない、バス会社が」と呼ぶ者あり）もちろん周知をもっともっと図っていくことも大切だというふうに思いますし、あわせて、例えば（発言する者あり）１日乗り放題券とか、あるいは各小売店にも御協力をいただいてチケットを少し配布をしていただくとか、いろんなちょっと手法を考えてお客様をふやす努力をしていかないといけないのかなというふうに思っています。
これはやはり（発言する者あり）、これから実証運行じゃなくて本格運行にしようと思えば、もう少しお客さんがふえないとちょっと難しいのかなという感じがしていますので、そういう努力を、あと３月まで努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（
谷本修一君） 静粛にお願いします。
○１３番（鳥飼幹男君）（登壇） ありがとうございました。状況を聞かせていただきました。大変に厳しい状況にあります。
それで、何点か私なりに提案をさせていただきたい。
１つは、今ありました周知の件ですが、周知や広報活動の件ですが、いわゆる市報を使って全市民に対して周知していく、こういうことはあります。一つは、いわゆる沿線住民、この循環バスの走る沿線の住民の皆さん、それからもう一つは高齢者の皆さん、ここにやはりきちっとした聞き取り調査や広報活動を徹底して行うことが大事ではないかというぐあいに思います。
それから、２点目は、いわゆる今市長もおっしゃいました、この企業と商店の協賛、ここに協賛をしていただく、この
取り組みを図っていくことが私は大事だというぐあいに思っています。そうした中で、いわゆるこの地域で、そして企業も地域も一体となって、こうしたコミュニティーバスを支えていこう、そういう意識の醸成を図っていかないと、なかなか利用促進にはつながっていかないのではないかなというぐあいに思っています。
今回の市報に、実は上井公民館便りが１２月の市報に入っておりました。ここの中に記事で「駅北循環バスに乗って」、こういう記事が掲載をしていただいております。これは沿線の公民館です。いわゆる上井公民館。この記事を書かれた小川さんと大嶋さんという方は、平日の１４時３０分の便に乗ってみました。乗客は私たち以外に１人。その方がおっしゃっていました。週に３回ぐらい利用しています、便利ですよと。７０歳の男性。日曜日の夕方も利用してみました。小学生が１人、大学生が乗っておりました。何とか、地域の方に乗っていただいて、いろんな反応を聞いていただいております。最後に、バス停までが遠い、ルートの見直し、運賃等にいろいろな声を聞きます。まず利用してみて、市やバス会社に声を届けたいものだ、こういう記事を見ました。１２月です。やはり沿線住民の方は何とか支えていこうという、僕はこの記事を見て、思いました。
やはり大事なことは、まず、ぜひやってもらいたい。上井公民館、自治公民館たくさんあります。まずこの地域の方々の生活実態、生活行動スタイル、そうしたものをまずきちっと掌握をしていただくということが、次のバスの本格運行につながっていくだろうと思います。こういう実態調査をせずに、今回は運行を開始しております。ですから、まず沿線住民のこうした方々がこうした機運を高めていただいている。これを何とか本格運行につなげるためにも、ぜひそうした沿線住民の方の生活行動のスタイルというか、そういうものをまず掌握しながら、バスの運行に反映していただきたい。
それから、もう一つ、高齢者への周知です。
これは実は、先月福岡県の八女市に視察に行かせていただきました。ここは予約型乗り合いタクシー、今、私も何度も言っておりますが、中山間地域でいわゆる乗り合いタクシーを回したい、このことを何度も訴えてまいりました。それを成功させている八女市があります。ここは２町３村と合併をして、ここは広大な山間地域を抱えて高齢化がすごく進んでおります。現行の路線バス、スクールバス、福祉バス、これらすべての地域、生活交通を抜本的に見直して、ＩＴを利用した予約配車システムを使ったデマンド交通を導入をされております。当初が２０人ぐらいの利用客だったのが、今現在は２００人に及ぶ日もあるというぐあいにおっしゃっておりました。
この要因は、実は担当課が社会福祉協議会、それから地区の公民館、こういうところと連携を図りながら、高齢者が集まる場所に徹底して足を運んで説明会を行ったとおっしゃっておりました。説明会は８０回を超えて、その結果、なら一度乗ってみようという利用者が出てきて、そこから口コミで広がったそうです。これが大きな要因になっているんだということをお話になっておりました。８０回を超える説明会。グラウンドゴルフをされて、休憩時間にそこに飛び込んでいって、そこで路線バスのいわゆるコミュニティーバスの話をする。高齢者のサークルがあったら、そこに行って少し時間をもらって、このバスはこういうバスですから使ってください、こういう話をする。これが８０回を超えたというんです。これが口コミで広がった。これがその成功の第一歩だというぐあいにおっしゃっておりました。
この点についても、市長の沿線住民、また高齢者に対する
取り組みについて御意見をいただきたい。
それから、商店と企業との協賛であります。
私も、あの沿線に事業所を持っている関係で、実は担当課から、特典セールをやりませんかという通知をいただきました。その後の反応はどうだったですかと聞きましたら、ほとんど反応がありませんのでやめましたということでした。やはりこれは非常に難しい問題かなと。大手資本の入ったチェーン店が非常に多いということも要因にあるでしょう。それから、そこで店長をしている方に権限がない、そういうこともあるでしょう。確かにさまざまな要因はあるかもしれませんが、やはりまず企業に一件一件足を運んで、やはりこの循環バスを何とかして成功させたいという
取り組み、そういうものを訴えていくべきではないかなというぐあいに思います。そして、本格運行につながっていけばなという思いを持っております。
最後に、市長の御所見を伺って、質問は終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の駅北循環バスについての御質問にお答えをいたします。
いろんな形でもう少し人をふやす努力をしていかないといけないというのは、これはそのとおりだというふうに思います。幾つか御指摘をいただきました。沿線の住民、高齢者への周知、広報という面で、地域の生活実態、あるいは行動スタイルというものを調査をして対応すべきではないかということでありました。あわせて、周知のやり方として、福岡県の例を出されて、社協とか公民館とか
老人クラブとか、いろいろなところに足を運んで口コミでお話をされたということであります。
やはりそういうことが大切なんだろうと思います。単に文章を市報で流して、しまいということじゃなくて、実際にその地域で活動しておられる方々と対面をしてお話をしていくということが大事なんだというふうに思いますので、よくその辺は機会も見つけながら周知に努めていきたいというふうに思っています。
あわせて、デマンドタクシー、乗り合いタクシーのお話がありました。このバスだけじゃなくて、これからの地域交通、公共交通のあり方を、先般、昨年度になりますか、連携計画をまとめたわけでありますけれども、その中でも幾つかその
取り組みをしていくようにさせていただいていますけれども、デマンドタクシー、デマンドバス、あるいは過疎地の有償運送とか、いろいろな手法を活用して総合的にやっていかないといけないんだというふうに思います。そういう中に、こういう循環バスも位置づけをしていけたらというふうに思っております。やはり住民の皆さんにきちっとその辺の理解をしていただく努力をしていきたいというふうに思います。
それから、協賛をするのに、なかなかチェーン店などの権限がないところがあって難しいということは、我々も感じているところでありますが、権限がなければ権限のあるところにお話をするということも大事だというふうに思います。当然、本格運行ということになれば、バス事業者にやっていただかないといけないということにもなりますし、支援はするにしても、営業努力もやっていただかないといけない。そのときにはやはり企業から広告をいただくとか、いろんな面で御協力をいただくということも必要になってくると思いますので、そういうことも含めて、このバスのこれからのあと３月までの乗客増に向けた努力をしていきたいというふうに思っております。（鳥飼議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派公明党の２０番高田周儀君に市政に対する
一般質問を許します。
○２０番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 公明党の高田でございます。早速質問に移ります。
不育症についてお伺いをいたします。
妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症。厚生労働省研究班の調査では、全国に１４０万人の患者がいると推計をされております。治療で約８５％が出産可能とされておりますが、ほとんどが自費診療のために、患者には、子供を失った精神的負担だけではなく、金銭的負担も重くのしかかっています。昨年、全国で初めて岡山県真庭市が治療の助成を始めたのを機に、助成制度を設ける自治体が急増しております。
昨年６月、議会では、我が党の鳥飼議員が不育症に対し倉吉市は助成をすべきとの質問に、市長は、正直なところ、実態が我々も十分承知しておりませんので、まずそこのあたりから、実態がどうなっているのかといったところからちょっと勉強をさせていただいて、今後の
取り組み、扱いについてはそれを踏まえてよく研究をさせていただきたいというふうに思います、このように答弁をしておられます。あれから１年６カ月がたちましたが、何の支援制度も支援体制も施策として打ち出されておりません。
昨年の２２年４月、真庭市から始まった助成制度は、平成２３年度現在では全国１４市町村が助成を始めております。助成額も年間３万円から３０万円まで、所得制限は設けないところや７３０万円と設定するところ、さまざまな支援体制が組まれております。また、相談窓口を設ける自治体や、母子手帳に不育症の説明を記載するところ、あるいは市報で不育症を広報したり、公的支援はさまざまです。
倉吉市も助成制度を含めたこうした公的支援をなさるべきと私は考えますが、市長のお考えをまずお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の不育症についての御質問にお答えをさせていただきます。
不育症というのは、妊娠はするけれども出産に至らないということで、本当に子供さんを求めておられる親御さんにとっては大変つらい疾患というか、ものではないかなというふうに思っております。不育症の原因はいろいろあるようであります。感染症であったり、内分泌異常であったり、あるいは子宮の形態異常であったりとか、いろいろな要因があるようでありますので、逆に言うと、その要因によって治療法も違ってくるということにもなるんだろうというふうに思います。ただ、こういう治療をすることによって８０％以上が無事出産できたという統計も、統計というか、研究もあるようでありますので、それなりに効果があるんだろうというふうに思います。
ただ、本市の実態ということでは、いろいろ医療機関に聞き取り調査をすると、大体本市で年間１０数件、そういった方の御相談があるということのようであります。これに対して助成制度等の支援をということでありますけれども、これに限らず、いろんな疾患について、なかなかまだまだ
保険適用が進んでいない疾患が多々あります。あるいは、予防接種等も含めて公費助成を求められるものがたくさんあります。なかなか市独自に、市だけで対応するというのがなかなか難しい、財政的な問題も含めて、あるものですから、御支援をすることにやぶさかでありませんし、やりたいのはやまやまでもあるんですけれども、そういう面ではやはり県の方の御理解もいただきながらやっていくということがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思っています。
もちろんその大前提として、
保険適用をまずしていただくということの運動をやっていくことが必要なんだろうというふうに思います。そういう意味で、国への要望等もやっていきたいというふうに思っております。
あわせて、その助成が難しければ相談体制もということだというふうに思いますが、保健師等による相談ができるような対応をしていきたいというふうに思っております。今、御提案のありましたようなことも含めて、具体的にどういう御相談体制をつくっていくのがいいのか、これは関係者の皆さんの御意見も伺って対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 金銭的な助成が無理であれば、やっぱり窓口、これはやっぱりつくっていただきたいなというぐあいに思います。
それから次に伺います。
また、その不育症スクリーニング検査というのが行われるわけですが、妊婦全員が対象で１次検査、必要と思われる患者に行う２次検査、これは
保険適用の部分がある検査とない検査がありますが、このスクリーニング検査について倉吉市はどのように取り組まれているのか、お伺わせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の御質問でありますが、今おっしゃったのは、不育症についてのスクリーニングということですか。不育症についてのスクリーニングの状況については、私も把握しておりませんので、後ほどまた調査をしてみたいというふうに思います。
○２０番（高田周儀君）（登壇） しっかり勉強していただきたいというぐあいに思うわけですね。
母子健康法の中には、市町村は妊婦もしくはその配偶者もしくは乳児もしくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産、または育児に関して必要な保健指導を行いというぐあいに書いてあるわけですね。必要な保健指導を行わなきゃいけない。どう行うのかということですがな。不妊症の方や、あるいは不育症の方に対して、こういう検査がありますよ、この検査を受けられてこのことがわかれば８５％の出産ができますよというのが、必要な保健指導であると私は思うわけですね。このことはもう既に通達が出ているわけですよ、これが。なぜこれをされないのか、倉吉市としては。これが不思議でわからない。
それで、この不育症に対する助成制度というのは、非常に少子化対策にもなるわけです。倉吉市の母子手帳の交付数、２０年４８８、２１年４１１、２２年４６６、平成２３年１１月までに１０３人の母子手帳の交付がされている。そして、この中で、学説によりますと、２回ぐらいの流産を繰り返される方が６％、そして習慣性の流産を繰り返される方２％、合わせて８％ですよ。そうなると、大体年度ごとに今言われたような少なくとも１０人からぐらいの人が流産、あるいは不育症で困っておられる。この方々の８５％が出産されるということになると、少子化対策にもきちっとつながっていく。こういうぐあいに思うわけです。
この人たちの、流産を繰り返される不育症の人たちのお母さん、あるいは御夫婦、あるいは家族の悩みというのははかり知れないものがある。それをしっかり援助していただく体制をぜひつくっていただきたいと思いますけども、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の引き続いての不育症についての御質問にお答えをさせていただきます。
おっしゃるように、こういう不育症に該当される方にとって、本当に大変な状況だろうというふうに思っております。市の方で把握をしております母子健康手帳の交付の状況の中で、流産された人の状況が若干把握をしているようであります。平成２２年度で保健センターが流産をされた方として把握しているのが８名、今年度が今のところお２人というふうに聞いております。この方たちが不育症であるかどうかというのは、これはわからないわけでありまして、そういう意味では該当の方の数はかなり限られているんではないかという感じはいたしております。
これへの支援ということについては、一般の不妊症の方に対する支援をどうするのかということも含めて、県費助成等の不妊症治療については支援制度も設けていますけれども、全部の不妊症治療を対象にしているわけではありませんので、その辺をどうするのかということも含めて、この不育症の問題とあわせて、どういう支援の仕方、相談体制も含めて、よく考えていきたいというふうに思います。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 市長、もう一度ですけど、スクリーニング検査ね、これ検査によっては
保険適用になりますんで、やっぱりぜひ保健センターはこのスクリーニング検査、
保険適用になる、これをやっぱりしっかり推進していただきたいと。あるいは周知徹底、広報でもしていただきながら、これは進めていただきたいなというぐあいに要望をしておきます。
続きまして、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
これまで脳脊髄液減少症については、基礎的な研究が大きく立ちおくれているため、怠け者病だとか、精神的なものと判断されるケースが多く、患者の苦しみははかり知れないものがあったわけであります。
本年１２月２日の日本経済新聞に、脳脊髄液減少症についての記事が載っておりました。記事によりますと、起きられないほどひどい頭痛に悩まされる脳脊髄液減少症。ことし１０月厚生労働省の研究班が、統一の診断基準をつくり、関連学会も承認したというぐあいに載っております。これまではなぞの頭痛として診断がつかないケースも少なくなかったわけでありますが、患者が適切な治療を受けられるようになる第一歩と専門家は期待を寄せております。立っているとどうしようもない頭痛がする、痛みどめも効かない、ところが横になるとなぜか症状が和らぐ、これが脳脊髄液減少症の典型だという。ただ、症状はさまざまで、吐き気、目まい、視力低下、全身のだるさなどを訴える人もいるという記事であります。
そこで、脳脊髄液減少症に対する市長の認識をまずお伺いをしたいというぐあいに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の脳脊髄液減少症についての御質問でございます。
この疾患については、かねて公明党の方でかなり取り上げて、国の方への研究の推進、あるいは
保険適用等について御要望いただいていることは承知をいたしております。
ただ、この病気については、学会としてもきちっとした対応方針等がなかなか決まらず、いろいろな御意見もあって、現在のところまだ
保険適用に至っていないという、そういう状況ではないかというふうに思っておりますけれども、具体的な治療方法もかなり開発されてきたというふうにも聞いております。効果もあるようにも聞いております。そういう意味で、特にこの病気は交通事故だとか、あるいはスポーツをやっている際に、特に頭部を打撲をしたりした際に発生をする、そういう病気だというふうに伺っておりますので、なかなかそうはいっても症状が非常にはっきりしないということもあって、自覚がなかなかない、それから医師もなかなかそれに気がつかないという、そういう非常に難しい状況にある病気だというふうにも承知をいたしております。
こういうものが学会の中できちっと整理をされて、なおかつ国の方でも
保険適用に位置づけをされて、治療がきちっとできるような体制ができるということが望ましいであろうというふうに思っております。県内にも何人かこういう治療のできる先生もいらっしゃるというふうにも聞いていますので、その辺の状況も踏まえながら、今後の支援体制を考えていきたいというふうに思っております。
○２０番（高田周儀君）（登壇） それで、脳脊髄液減少症に対して、自治体の対応は全国さまざまでありますけれども、平成２４年、今年ですね、４月１３日に厚生労働省保険局医療課から送付された疑義解釈資料、疑義解釈資料の中身を、脳脊髄液減少症の検査について倉吉市は御存じでしょうか、まずお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の御質問でございます。
少なくとも私は承知をいたしておりませんが、この脳脊髄液減少症について、いろいろやはり県としても
取り組みをしていただいているようでありまして、東・中・西部の福祉保健局にそういう相談窓口もつくられたというふうにも聞いておりますので、そういった点も含めて、相談を受けれるような、あるいは相談があったときに医療機関が紹介できるような、そんな
取り組みはしていきたいというふうには思っております。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 済みません、訂正させてください。厚生労働省からのその送付、これは２２年４月１３日の間違いですんで、訂正をお願いしたいと思います。
市長はこれ御存じないということだったわけですけども、わざわざ厚生労働省の保険局医療課というところが出しているわけです、通達として。そこの中にはこういうぐあいに書いてあるわけですね。症状や検査、これは
保険適用になりますよと書いてあるわけです。そのかわり、その検査をした結果、脳脊髄液減少症となった、その治療については保険の適用外ですよということが書かれております。問１５です、これがね。それから、問１６の中には、過去にその脳脊髄液減少症というブラッドパッチ療法の治療を受けた方であって、そしてその治療が終診したという患者さんがおられたと。しかし、再発をして、その人がもう一回検査を受ける。これも検査については
保険適用になりますよと、こういうぐあいに出とるわけですわ。これも治療は
保険適用にはなりませんけど、検査はなりますよということ。
これはね、先ほど間違いましたけども、２２年ですよ、２２年に出てて、これ全く知らない。これ、どこに来ておるんですか、この厚生労働省の保険局医療課から送付されたのはどこあてに送付されているんですか。ちょっと、ここの部分はね、質問通告していませんので、ちょっと調べてみていただければというぐあいに思うわけですけども、多分ね、これね、どこに来とるのか。保健センターに来とるのか、医療保険課に来とるのか、どっちかに来とると思うんですね。どうしてこういうことを知らないのか。そしてそういう脳脊髄液減少症でお困りの方に対するフォロー、支援、これはできるわけですが、こういうことを知っていれば。
どこに来ているのか、答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の御質問にお答えをいたします。
私は承知しておりませんが、よく確認をしてみたいと思います。国の通知は基本的には直接市町村に来るということは普通ありませんので、県を経由して恐らく来ているんだろうというふうに思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
○２０番（高田周儀君）（登壇） これ以上はあれですけれども、結局こういう厚生労働省保険局医療課から通達が出た。それを知っている自治体と、知って取り組む自治体と、知らずにそのままほうっておかれるという言い方が正しいかどうかわかりませんが、知らない自治体とでは、これだけでも医療格差、自治体の医療間格差ができてしまうと。片一方では検査が公的支援で受けれる、
保険適用でどんどん受けていらっしゃる。片一方はそういうことはわからないから推進もしていない。そういう患者さん、疑わしい人に対する指導もしていない。これではね、こういうことがあっては僕はいけないと思いますよ。医療間格差がこのことによって起こる。それはだれの怠慢なんですか。ここはね、やっぱりしっかり取り組んでいただかなきゃいけないと私は思いますよ。
では、次に教育長にお伺いします。
平成１９年５月３１日文部科学省スポーツ・青少年局学校
健康教育課から、その事務連絡で、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、これが送付されております。教育委員会はこの送付について、各種小・中学校にどのように徹底され、どのように取り組まれておるのか、お伺いします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 公明党、高田周儀議員の脳脊髄液減少症について、平成１９年５月３１日付で文部科学省スポーツ・青少年局学校
健康教育課から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての文書が出ているかどうか、そしてその文書の内容を学校の方に周知徹底しているかというお
問い合わせでございます。
学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての文書は、鳥取県教育委員会を経由しまして、平成１９年６月７日に市に届いております。そして、市内すべての小・中学校へ周知しているところでございます。なお、現在、市内の小・中学校に該当する後遺症を発症している児童生徒はございません。
児童生徒の安全は、最も優先されるものでありますので、以前より、けが、特に頭、あるいは首から上部を打ったり、そして頭痛や目まい等の症状が見られたり、吐き気があったりとか、そうしたその場合については救急車を要請し、病院で受診するように指導に努めておるところでございます。
また、文書が出てから時間も経過しておりますので、新たにまたもう一度このことについて校長会を通して徹底するように努めていきたいなと思っております。以上です。
○２０番（高田周儀君）（登壇） しっかり取り組んでいただきたい。
そこで、その不育症と同じなんですけれども、これもやっぱり大変市民の皆さんに周知されていない病気ということになるわけですので、これに対しても窓口、相談窓口をつくっていただいて、教育委員会につくるのか、あるいは保健センターにつくるのか、その窓口をつくっていただいて、そして相談に応じていただくことがやっぱり大事ではないかなと。市民の人が脳脊髄液減少症という病名、症状を理解しておられないから、自分がそれに当てはまるのではないかということが理解できないからなかなか相談されないわけで、やっぱりお困りの方というのはいらっしゃるわけです、こういうことで。そのためにもぜひここは相談窓口をつくっていただいて、そして市民生活の安心安全を守っていく、こういうものをしっかりつくっていただきたいと思いますが、この窓口設置について、お考えをお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の、脳脊髄液減少症の相談窓口をつくるべきだということであります。
先ほど申し上げましたように、県の方の福祉保健局の方にも窓口をつくっておられるようですけれども、市の方としてもきちっと対応できる医療機関、今のところ大学病院と生協病院だったですかね、が対応できるようですけれど、そういった医療機関の御紹介も含めて、あるいは病気の内容等についても御説明できるような体制をつくっていきたいというふうに思います。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 続きまして、国保料についてお伺いいたします。
国保運営会議の答申では、現在までの保険料では今後３年間で累積赤字５億７,０００万円に達し、この３年間で国保特別会計が破綻をするのではないかという状況のもとで値上げの答申がされたわけですけれども、どのような議論の中で、保険課の方からいただきましたが、多分１案から５案まであったと思うわけですが、５案に決定されるというような方向で今進んでいるんではないかと思うわけですが、その部分についてのその４方式の料率、この議論というのはどのような議論があって４方式の料率が決まったのか、資料をいただきましたけども、どのように決まったのかお伺わせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の国保料についての御質問でございます。
どのようにこの今回の料率を決めていったのかということでありますけれども、まず今後の医療費の伸びがどうなるのかということをまず推計を、というか、考え方を整理をさせていただきました。
当然、医療費の伸びというのは、そもそもの診療報酬の単価がどうなるのか、それによっても変わってきますし、あるいは治療動向、加療動向、医療機関の状況、高齢化の進行ぐあい、そういうことによっても変わってくるわけであります。
一応我々としては、今後の医療費の伸びを３.５％程度伸びるだろうという見込みのもとで今回の試算をさせていただきました。その上で、協議会の方の御意見の中で、やはり単純にその部分を全部伸ばして国保料に持っていくと非常に自己負担がふえてくるということもあって、協議会の中で議論をされて、１万１,０００円を超えない範囲で料率を設定するようにという、そういう答申をいただきました。その上で、我々としてどういう料率設定をするかということを内部で検討し、その国保の運営協議会の答申の趣旨が生かされるような形で料率設定をさせていただきました。具体的には、資産割については今回は引き上げは行わないこととさせていただきました。これは現在の状況、他の市町村の状況も見ますと、４市の中でも資産割が一番高くなっているという現状もありますので、そういう状況も踏まえて料率設定を考えさせていただいたということでございます。
○２０番（高田周儀君）（登壇） わかりました。市民の皆さん方からも、倉吉市は資産割が非常に高いではないかと。資産はあるけども、今現在ではやっぱりそれに見合う収入がないんだと、何とかしてもらいたいという、そういう思いをたくさん聞いていました。そういう面では今回の料率改定において資産割がつつかれなかったという部分については大変いいことだなというぐあいに私は思っております。
もう時間がありません。次に行きます。
法定内繰り入れ、法定外繰り入れともに増額になっています。総医療費が４４億円、こういう中で、法定内繰り入れ、法定外繰り入れ、仕方がないことかもわかりませんが、ふえていると。特に、やっぱり法定外繰り入れについては、やっぱり無制限に何年も何年もという形にはならない、そういうぐあいに思うわけですね。
そういう面では、医療給付費を抑制するのか、削減するのか、そういう手だても考えていかないといけないんではないかなと、そういうぐあいに思います。その辺のことを市長はどのようにお考えなのか、お伺わせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の続いて国保についての御質問でございます。
法定内繰り入れ、法定外繰り入れともにふえていくけれども、それについてはやっぱり一定の抑制を図っていくべきだと。そのためには総医療費を減らさないといけないということであり、そのとおりだと思います。
どうしても国保の構造的な問題があって、法定内繰り入れもふえていかざるを得ん状況があるだろうというふうに思います。特に減免分については法定内繰り入れをするというルールになっております。しかし、一方では高齢化が進むことによって、あるいはこういう経済情勢の中で減免対象者はどんどんふえていってしまうわけですので、必然的に法定内繰り入れもふえざるを得ないという、そういう構造的な問題があると思います。
それから、法定外繰り入れについては、当然総医療費がふえていきますので、その中で国保料を一定程度抑えていこうと思うと、法定外繰り入れも考えないといけないということで、やはりそうはいっても無制限に法定外繰り入れをふやしていくということにもならないわけですので、一定の財政規律を持ちながら法定外繰り入れも考えていくということをやらないといけない。非常に難しい挑戦になるんですけれども、その辺は全体の予算の今後の推移も見ながら考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
根本的にはやはり医療費をできるだけ抑えていくということが必要なわけですけれども、医療機関にかからんでくださいという話にもなりませんので、今やはり大事なのは、それこそその
杉山議員の御質問もあったように、やっぱり
健康づくりというか、
保健事業、あるいはできるだけ早いうちに疾病を見つけていくという、そういう努力をしていくことが必要なんだと思います。それが医療費の抑制にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っているところであります。
たくさんの御質問を
杉山議員にもいただいてお答えもさせていただきましたけれども、いろんな
健康づくりや
保健事業、検診事業、こういうものをきちっとやるということとあわせて、個別課題としてジェネリックの医薬品の普及ですね、こういうものも取り組んでいきたいというふうに思っています。その普及のための手だてとして、保険証にジェネリックの希望意思表示シールを張るようなことも考えていきたいというふうに思いますし、ジェネリックの医薬品の差額通知というようなことも考えていきたいなというふうに思っています。
あわせて、医療費がかなり多額に上っています人工透析ですね。これの患者さんを減らすという意味で、特定検診のメニューにはありませんけども、クレアチニン検査、こういうものを実施をして、腎機能の検査をして、早いうちにハイリスク者を見つけて保健指導をしていく、こんなこともやっていく必要があるのかなというふうに思います。
それから、糖尿病予防ですね。万病のもとにもなるこの糖尿病というものの抑制を図る意味で、今まで空腹時の血糖値検査をやっているわけですが、これをヘモグロビンエーワンシーの検査にかえるとか、そういったような形で、より精度の高い、あるいは期間をとらえた検査をやることによって保健指導につなげていく、こんな
取り組みもしていきたいというふうに思っています。いろんな面で
健康づくり、あるいは疾病の早期発見、早期治療ということを進めることで医療費の抑制を図っていきたいというふうに思っております。以上です。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 国保料の値上げに対して、滞納整理というのはやっぱり避けて通れないんではないかなというぐあいに思うわけですね。現年度で約９,０００万ぐらいですか、それから滞納分が３億ぐらい、合わせて約４億近くあるんではないかなと。この処理をどうされるのかということがあるわけですね。国保料の場合は、結局時効が２年ということがまずあります。そして、そのかわりには強制徴収というのができるということになっているわけですね。この強制徴収をするための徴収吏員、徴税吏員というのは、国保、医療保険課には何人おられてどういう
取り組みをされておられるのか、まずそれもお伺わせください。
それから、今、ジェネリック医薬品の利用推進を図られるということがあるわけですけれども、これは私も大賛成です。公明党は２０１２年度までにジェネリック医薬品を３０％まで普及させようという
取り組みを今現在しています。しかしながら、現在では２０数％しかジェネリック医薬品が市場に出回っていない。これを出回らせるんだと。出回らせて、そしてそのジェネリック医薬品を御使用いただく。安全性も含めてしっかり周知を徹底しながら、そのジェネリック医薬品を使っていただくということが大切ではないかなというぐあいに思うわけですね。
そこで、公明新聞にこういうことが出ていました。国内で約１,０００億円の売り上げを誇る大型薬であるアルツハイマー型認知症、アリセプトという薬があるそうです。その後発、これが、このアリセプトというのが、ことしの１１月末にジェネリックとして発売が開始されたと。開始された。その開始されて、このジェネリックを使うことによって、アルツハイマー型認知症の人が使う薬アリセプト、これを使うと、大体１日１回１錠服用すると年間の患者薬代金は３割負担の場合で約４万７,０００円、それが単純計算でジェネリックを使うと３万円程度に下がると。結局１万７,０００円ぐらい安くなるということですよ。それを、長寿社会課が、今、認知症の方がどれぐらいいらっしゃるのか調べました。要介護、要支援といった介護認定を受けておられる倉吉市の人は２,８１６人、そのうち半数を超える１,０５４人の方が認知症であるということであります。半分の方、１,０５４人。そのうちの大体５割から６割の人がアルツハイマー型認知症だということが言われておると。そうなると、大体倉吉市にアルツハイマー型認知症の人が７００人から８００人いらっしゃる。掛ける１万７,０００円で、年間で１,３６０万円の薬代が目に見えて削減される。このジェネリック医薬品を使うことによって医療費の抑制の即効性があるということなわけです。
ところが、なかなかこの後発医薬品が使われない。ある病院には、私のところは後発医薬品は使いませんよ、安全性が確立されていませんから使いませんよといって張り紙をしておられるところもあるわけです。だから、この後発医薬品、やっぱり厚生労働省は認定しているわけですからね、大丈夫だということを。だから、そういうことも含めて、ジェネリック医薬品の推進というのをやっぱりしっかりやっていただきたい。
公明党は、全国的に今、その希望カード、ジェネリック医薬品を希望しますよという希望カードを推進をしています。全国的に。倉吉市はこの希望カードにかわる何かをお考えだというぐあいに聞いておりますが、具体的に御答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の続いての御質問にお答えをさせていただきます。
滞納整理の状況ということでございます。これについては福祉保健部長の方でお答えをさせていただきたいと思います。
それから、ジェネリックのことについて御質問いただきました。特にアルツハイマーの治療薬について、ジェネリック対応ができたということで、医療費の削減につながるということでございます。
ぜひこういうものも活用して医療費の削減につなげていきたいというふうに思っていますが、やはり医療機関の御協力というのが不可欠でありまして、処方せんを書いていただくときにやはりこのジェネリックを使っていただかないといけないということになるわけで、特に急性期病院あたりはなかなかこのジェネリックを使っていただいていない現状があるようにも聞いております。医師会等も通じて、あるいは薬剤師会の方も通じて、こういったジェネリック医薬品の活用というものを進めていただきたいというふうに思っておるところであり、市の方からもお願いを申し上げていきたいというふうに思っております。
具体的に、ジェネリックの推奨についてということであります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市としては保険証に張れるような希望意思表示シールというものを配布をして、口でお医者さんに頼まなくてもそれを見ていただけばわかるような、そういうやり方というものも考えていきたいというふうに思いますし、ジェネリックの医薬品にかえた場合に自己負担額がどれだけ減るのかといったことの通知も検討していきたいなというふうに思っているところであります。そういうことを通じて、ジェネリックの普及につながればというふうに思っているところであります。
○福祉保健部長（深田佳洋君）（登壇） 高田議員の国保料の滞納整理ということについての御質問にお答えいたします。
医療保険課の方に国保を担当しております徴税吏員につきましては、７名ということでございます。それから、それ以外に嘱託徴収員ということで４名の体制で国保料の収納に当たっております。
滞納の整理につきましては、基本的には徴税吏員が全部出向いてということではなしに、各種の納付相談等を行って、短期間で滞納が解消できるように、分納誓約等を行っておるというところが現状でございます。今年度からは、特に債権回収室というものもできておりますので、そちらの方にもまた移管をしたりして国保料税の滞納の減額に努めておるところでございます。以上です。
○２０番（高田周儀君）（登壇） 今、債権回収室の話が出たわけですが、債権回収室が国保の現年度、前年度の滞納処理、この成果はどのようになっているのかお伺わせ願いたいというぐあいに思います。
また、今、市長答弁ありましたジェネリック医薬品についてのその差額通知を、何ですか、国保のカードですか、あれにつけるということですけど、これはすばらしいことだと思うわけですね。だからやっぱりこういう工夫をね、こういう工夫をしていただきたいと。脳脊髄液減少症の推進だとか、あるいは不育症だとか、こういうところにもやっぱり市の工夫をしながら、市民の健康と安全を守るという、この作業をやっぱりしっかりやっていただきたいことをお願いして、答弁求めて、質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田議員の続いての御質問にお答えをいたします。
滞納についての債権回収室の状況については、また福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
ジェネリックの対応のような対応をほかの不育症とか脳脊髄液減少症でもということであります。工夫をしながら、市民の皆さんの不安にこたえていくような対応はぜひしていきたいというふうに思います。お金だけじゃなくて、ほかの対応も含めて、できるような方策を考えていきたいというふうに思います。以上です。
○福祉保健部長（深田佳洋君）（登壇） 高田議員の重ねての御質問にお答えいたします。
８月に債権回収室の方に移管を行った件数、金額等につきましては、４４件、２,０９６万１,１０４円ということでございます。１１月末の収納実績は、そのうち２８９万３,３１８円ということで、１３.８％ということになっております。効果につきましては、今年度からの
取り組みであり、比較する資料がございませんので難しいところはございますが、国保料税滞納繰り越し分全体からして、昨年度同期と比べて、２２年の１０月末現在で１２.７０％だったものが、２３年の１０月末で１４.２２％ということで、１.５２％の収納率としては向上しておるということでございます。以上でございます。
○議長（
谷本修一君） 休憩いたします。再開は午後１時より行います。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 開会いたします。
続いて、会派倉吉自民の９番金光隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○９番（金光 隆君）（登壇）（拍手） 会派倉吉自民の金光隆でございます。このたび私どもは、枠島和江議員、福谷直美議員と私の３名で、新会派倉吉自民を結成いたしました。私どもの目指すところは、歴史と文化の尊重、市民の安全安心、産業と経済の発展、教育と人材育成の推進を基本に、市民の目線に立って、市政に信頼を得るよう、優しさを忘れることなく、発言をし活動をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議長の許しを得まして、かねて通告をしております事項の質問をいたします。
まず、消防団の使命と団員の生命と安全について伺います。
私どもと中野議員で、９月議会終了後に、３月１１日、東日本大震災で大津波の被害を受けた宮城県多賀城市七ヶ浜商工会、石巻市女川町の復興状況と防災の調査と研究に行ってまいりました。この津波災害の被害状況は、６カ月たってはおりましたけれども、本当に驚くばかりでありました。多賀城市では、枠島議員の連絡により集まっていただいた母子会宮城県連の役員さん、多賀城市の母子会と老人会の皆様に、持参したお手玉で慰問、交歓をし、市民球場に建設された仮設住宅でも同様の慰問と調査をいたしました。多賀城・七ヶ浜商工会、安住会長さんには、商工会の現状と問題を御説明いただき、多賀城市工業団地と七ヶ浜の漁村集落を案内していただきました。工業団地では、火力発電所のみが操業しておりまして、そのほかは全く手つかずでありました。漁村は、また一、二キロ奥まですべて更地、倉吉市が応援をしてきた石巻市では、ようやく漁業施設でつち音がしておりました。住宅地は、国の方針が決まらずに、倒壊住宅は撤去してありましたが、手つかずで、建ったものが点在をしておりました。復興には相当の時間と国民全体の覚悟が必要と感じました。
女川町では、壊滅し、町全体がなくなっており、６階の屋上の施設も波で流れており、それから４階建てのビルが何棟か横倒しになっております。はるか山の中腹の竹に流れてきたものがひっかかったり、また役場庁舎も津波のためにコンクリートの部分だけが残っています。港から駆け上がってきた津波は、恐らく高さ３０メートルくらいの地点まで上がっていると推察をいたしました。私たちは心が痛みまして、海に向かって手を合わせて礼拝をいたしました。
この災害で忘れてならないのは、住民の命を守るために、岩手県で１１９人、宮城県で１０７人、福島県で２７人、この被災３県で２５３人の消防団員のとうとい命が、水門を閉じるために、また避難誘導のために、中には避難をするよう説得をしていた人もいるといいますが、命を落としてしまいました。ふだんは日常の仕事を持ちながら、災害のときは現場に向かう宿命にある消防団員が命をかけてまでの仕事とは、余りにも責任が重過ぎると思う。これは日本海新聞の特集、日本の試練に載っておりましたが、帰りのタクシーの運転手が全く同じことを言いました。上からの司令で、行け行けということだけではだめだということであります。当然危険の伴う仕事でありますが、はやる心を冷静に沈着にが重要であります。
そこで、石田市長に消防団の使命と団員の生命、安全の確保について、お考えを伺います。消防団員はどこまで身の危険を顧みるべきなのか、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光隆議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。
冒頭、倉吉自民の会派設立ということで、おめでとうございますというふうに申し上げたいと思いますが、ぜひ倉吉の発展のために御尽力を賜ればというふうに思ってるとこでございます。
ついては、消防団の使命とそれから生命、安全確保についてという御質問をいただきました。
私も、６月だったでしょうか、石巻を訪れましたけれども、当時は本当に、特に海岸寄りはもう全く建物も、活動してる建物も一棟もないような状況でありましたし、本当に悲惨な状況でございました。そういう中で、多くの消防団員の皆さんが命を落とされた。震災のテレビを見てても、橋のあたりで消防団の方とおぼしき方が車の移動をしておられる姿も映ってました。ああいう方もひょっとしたらお亡くなりになったのかなあと思いながら、拝見もしておったわけでありますけれども、本当に消防団という仕事というのは、危険と隣り合わせの仕事であります。もともと火災が主だというふうには思いますけれども、それ以外にも、当然、洪水等の水災、それから地震、津波、そのほかもいろんなありとあらゆる災害に対処をしていただくのが消防団員の役目ということになるだろうというふうに思いますけれども、これも金光議員おっしゃったように、やはり冷静沈着に活動していただくということが大切で、命を失ってまでということまでは要求してはいけないというふうに思いますし、身の安全を確保しながら、最大限の努力をしていただくということが望まれる役割ではないかというふうに思っております。
蛮勇という言葉もありますけれども、やはりそこは冷静に状況把握をきちっとしながら対応していくということが必要なんだろうというふうに思います。ただ、今回の大津波は、想定外という言葉でよくあらわされるように、余りにも想像を絶するものであったということで、これは科学者自身も恐らく想定しなかった事態だったというふうに思いますから、実際に現場に出られた消防団員の皆様もまさかこんな状況になるとは思わずに、多分出ておられたんだというふうに思います。そういう意味では、人知を超える災害だったということが大きな消防団員の皆様の被害につながったというふうに思います。そういう意味で、今後の防災体制のあり方については、しっかりとそういう災害予測というものを立てて、そういう前提のもとで活動をしていただくということがやっぱり必要なんではないかというふうに思います。
いろんな面で、消防団の皆様にはお世話になります。先般の台風１２号の際にも本当にお世話になりました。団長さんにはずっと本部にも詰めていただいて、いろいろ指示もしていただきました。非常に心強かったと思いますし、地域の皆さんにもそういう努力というのは十分御理解をいただけるもんではないかというふうに思ってます。そういうスタンスでこれからも消防団員の皆さんには御活躍をいただくようにお願い申し上げたいというふうに思っております。以上です。
○９番（金光 隆君）（登壇） 答弁では、想定外、思いのほか災害予測がつかなかった。だから、身の危険を顧みるゆとりがなかったということだと思いますが、私の記憶では、古くは土讃線の土砂崩れで列車が被害を受けて、それを助けるために消防団が救助に向かって、二次災害で多数の死者が出る事故もありました。また、雲仙普賢岳では、皆さん御承知のように、火砕流によって災害、そしてこのたびの大津波で多くの消防団員の犠牲者を出しております。いずれも指揮者が指揮を間違えたわけではありません。しかし、指揮者の責任というものは非常に重要であります。業務上の責任も伴いますから、研修等勉強して、安全な判断をしていただくことが大切であります。市長、御承知のことと思います。
また、消防学校の入校状況を伺いたいと思います。
次に、安全な装備について伺います。
今回の災害で、消防団の装備が問題になりました。警察や常備消防、自衛隊、米軍、公務員に比べて、本当にかわいそうであったということを地元の皆さんもおっしゃっておられます。テレビで見ても、ヘルメットのない人もあり、また軍手と長靴、そしてはっぴ姿、東北地方は消防団ははっぴが正装でありますが、そのような装備で、寒さの中で行方不明者を捜索しておりました。非常に危険が伴うわけであります。
そこで、倉吉市は、踏み抜かない安全長靴、そしてヘルメット、安全な革手袋、できればライフジャケット、そしてライト、防災無線等、当然市が行き届くように配布すべきと考えますが、現在では消防団が独自でそろえているという状況もあります。これは市としてそろえていく必要があると思いますが、市長に伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の続いての御質問にお答えをいたします。
指揮者の責任も重いということであります。確かにそうだと思いますけれども、今回の大震災は、指揮者自身の想定も超えてると思いますから、その責任を問うことはやっぱり無理だというふうに思いますし、消防団の御活躍を心から念じておるところでございます。
そうはいっても、指揮者のやはり役割をきちっと認識するということは大切であります。市の方としても、消防団員の皆さんに研修をしていただくという意味で、消防学校への研修派遣等も行っているところであります。その状況をということでありましたが、平成２１年度はいろんな研修があるんですけれども、全体として１３名の皆さんに研修を受けていただいてます。団長さんですとか副分団長さんですとか団員の方々、もうそれぞれの課程に応じて研修を受けていただいております。
２２年は、お二人の方に研修を受けていただいております。それから、今年度は、今のところはお一人ですが、また２月にも参加をしていただくように予定しているところであります。それぞれの消防団の御希望も伺いながら、必要な研修が受けれるように配慮をしていきたいというふうに思ってるとこであります。
それから次に、装備に点について御質問をいただきました。
はっぴを着て出ていったりしてる状況だということでありますけれども、これも災害の種類によって、やっぱり装備というのは変わってくるというふうに思います。火災の場合と水害の場合とでは当然違ってくるわけですし、そういうものをやはり市として、市の職員ですから、消防団員も。市としてやはりきちっと整備をしていかないといけないというふうに思います。各消防団の状況も把握をして、どういう装備が要るか、よく点検をして、必要な装備は準備をしていきたいと思います。特に、本市の場合は、やっぱり水害というもの、火災についてはかなり装備が整ってきてると思いますけれども、水害などについて必ずしも十分じゃない面があるだろうと思います。ライフジャケットだとか、あるいはゴムボートみたいなものもあるかもしれませんし、そういう必要な装備を点検をして、きちっと対応できるような体制を組んでいきたいというふうに思ってるとこでございます。以上です。
○９番（金光 隆君）（登壇） 消防学校の入校状況を聞きしましたが、次第に減っている現状もあるわけですが、やっぱりこういったところにぜひ、忙しい中でも入校していただいて、必要な研修を受けていただくということが安全につながるわけですので、よろしく御指導の方をお願いをしたいというふうに思います。
それから、装備につきましては、これから点検をしたりして、必要なものは整備をするということでございますので、これもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、消防団員の報酬と団員の確保について伺います。
県内４市とそれと町村部とは報酬が大きく差があります。業務の内容は同じようなことでありますが、報酬については倍近い差であります。このようなことをなぜ詰めることができないのか、伺いたいと思います。
次に、団員の確保でありますが、私どものころと比べまして、老齢化を非常にしてきておりますから、体力的な衰えがあると考えます。若い団員を補充していかないと、やがて防災力が低下してまいりますが、団員の確保は市当局の仕事の責任でもあると思います。団任せだけでなく、雇用主の理解、集落の協力の
取り組みということは、やはり市としても行えることだと思います。こういったことが不可欠ですが、現在の
取り組み状況及び定員数と現在の団員数を伺いたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の、続いて消防団についての御質問にお答えをいたします。
消防団員の報酬が市と周辺町と大きく違うということであります。団員については、高低がいろいろありますけれども、幹部団員というか、団長とか副団長とかという職については、かなり差が出ているというのも事実でございます。これは恐らく歴史的なもんもあるんだろうと思いますけれども、４市の比較でいくと、大体似たり寄ったりの状況でございます。どうしても町村と比べると、団員の数も多くなっておりますので、その辺の問題もあって、こういう今現状の単価になってきてるんだろうというふうに思います。交付税措置もされるようになっておりますけれども、交付税の単価からいうと、大体１０万人規模を標準団体、１０万人規模で４,４００万というのが交付税算入額になってます。これを本市５万で、その半分とすれば、大体２,２００万ぐらい。本市の今、報酬と手当と出させていただいてる枠で、大体２,５００万程度ということですから、交付税からすると、交付税を少し上回る程度の報酬を払わせていただいてるのが現状だということでございます。
そういう意味では、多少の高低はあるんですけれども、予算措置としてはこんなもんかなという感じを受けております。４市の中で余り差が出ないような形で報酬の決定はしていきたいなというふうに思ってるとこであります。ちなみに、定数等を見ますと、４市の中で、鳥取市は当然多くなってますけど、米子市よりも人員の数は多い状況になってますので、そういう点も勘案すれば、本市の体制が弱いということには必ずしもならないんじゃないかなというふうに思ってるとこでございます。
それから、団員の確保ということですけれども、今の本市、条例定数が６０５名に対して５７１名ということで、９４.４％の充足率ということになっております。４市を見ると、鳥取市は９８％、米子市が９２％、境港が９１％ですから、大体９割の状況、似たり寄ったりの状況かなという感じでございます。特に若い人たちの団員の加入がなかなか進んでないということが確かにあるだろうというふうに思います。これからこういうやはり責任のある、非常に地域にとっても大切な仕事でありますので、そういう役割を担っていただいてるわけですので、団員の確保にはこれからも努めていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり地域密着型の消防団ということでもありますので、できるだけ地域の中で人材の御推薦をいただいて、確保できればなというふうに思ってるとこでございます。これからも消防団の役割についてのＰＲもしながら、確保に努めていきたいというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。
○９番（金光 隆君）（登壇） 交付税算入のぐあいによって、市としては適当だというふうな、報酬について説明もありましたが、また市側は、これは市のそれは状況、団員が多いから予算額も多い、それは当然ですが、やっぱり活動する立場からしますと、同じ活動をしている以上、郡部も市とそんなに差があるわけではありませんが、この辺のところを少し考えて、もう一度御答弁を願いたいというふうに思いますが。
それから、確保について、９４.４％確保ができているんだということでしたが、消防団員は報酬目当てでないということは当たり前のことで、私もわかり切っておりますが、しかし、郷土愛やボランティア精神に頼るということだけでなしに、少しでも消防団の活動がやりやすいように、そして楽しい消防団活動ができるようにサポートをしていくべきじゃないかなというふうに思うんです。消防団活動というのは大変な面もあるわけでして、今ここにおられる公務員の皆さんはほとんど活動経験がないというふうに思いますが、５年先、１０年先はどうなるかということも考えていただきたいと思います。これがやはり市の安全安心につながるわけでして、この辺のところをどういうぐあいにして守っていくかということを考えると、不安な面が私にはあるわけでございます。もう一度御答弁願えればと思います。
それから次に、他市との防災協定についてですが、三朝町では複数の自治体同士が防災協定を結ばれたと聞きました。本市は、徳島県吉野川市と結んでおりますが、私は複数と言わずに、多数の市と協定をすることが必要と考えます。５万市民が、徳島、遠方１カ所に避難するということは計画としてはいいでしょうけども、これを現実にやるということになると至難のわざであります。ほかにも働きかけて、たびたびあることではありませんので、いざというときには助け合うということで働きかけをしてみられたらどうかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、避難道路でありますが、どの道路が早く安全なのか計画を立ててあると思いますが、この辺のところもお聞きしたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の御質問にお答えをいたします。
消防団員の報酬についてということで、これは適宜検討していきたいと思います。職務の内容から、その他の報酬の状況等も踏まえて、どういう額でお支払いさせていただくのがいいのかということは、常に点検をしていきたいというふうに思ってます。
それから、団員の募集について、なかなか大変な活動ですので、できるだけ楽しい団活動というお話もありましたが、団員確保に結果を出しておられるようなところも参考にさせていただいて、そういうものも勉強しながら、どういうＰＲを、啓発をしていくのがいいのか、よく検討してみたいというふうに思います。
それから次に、防災協定について、吉野川と結んでいるけれども、もっといろんなところと協定を結んではどうかということでございます。
実は、吉野川以外にも、既に県全体で、県も含めて、１９の市町村、当時は１９じゃないか、東部の３９の市町村だったかと思いますけれども、全部の市町村と協定も締結をしておりますし、消防関係では、中部の広域とそれぞれ市町との協定も結んでおります。それから今、山陰都市連携協議会だったでしょうか、山陰の１２市で昨年から新たな組織をつくりましたけれども、その中で、この災害協定について検討しようということを、ことしの会議、松江で行われた会議で意見交換を行いまして、今は防災関係の担当課長会だったですかね、で議論をしてるとこであります。これがまとまれば、この山陰１２市での協定締結ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っているとこであります。
遠方の地域との協定というのは特別な縁故がないとなかなか難しい面がありますので、とりあえずはまずは近場からそういった形で協定を、相互の応援ができるような体制づくりをしていきたいなというふうに思っています。
それから、避難をするときの道路などの検討ということについては、これはそれぞれの公民館単位で、先般からお答えもしてますように、ハザードマップづくりをしようとしてますので、そういう中で地域の皆さんといろいろ議論する中で、当然災害の内容によって避難経路というものも変わってくると思いますから、どういう避難経路、どういう道路を経由して避難をするのがいいのかというのは、よく点検をして、取りまとめていきたいというふうに思っております。以上です。
○９番（金光 隆君）（登壇） 答弁いただきました。災害協定については、近場で検討をしているということですので、よろしくお願いをしたいと思いますし、避難道は、３１３にしても、まだ整備が完全にできているわけではありませんが、この辺のところもそういった防災の面からも必ず必要なことですので、ぜひ力強く要望をしていただきたいというふうに思います。
次に、ＴＰＰ参加と倉吉市の将来についてであります。
昨日も質問がありました。私もちょうど１年前にもこの件について市長に伺いましたが、民主党政権は、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると、あいまいな言葉ですが、いよいよ実質的な参加表明と、アメリカや日本の経団連等は受け取っております。また、逆に農民の方もそういう受け取り方をして、非常に怒っているのが現状であります。唐突に出てきた参加問題が国民に信を問わない政権のもとで、国民的合意のないままに、何の説明もしないで、また議論も進まない中で、実質的な参加を表明したようになっている現状であります。
石田市長は、このことについて、さきの市町村長に対するアンケートの中で、影響や政府の対応が示されず、判断は困難というふうに答えておられますが、そのとおりで、今もその考えに変わりはありませんか、伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員のＴＰＰについての御質問でございます。
これは昨日も佐々木議員にもお答えをさせていただきましたけれども、報道のアンケートに対しての考え方というのは、今でも基本的には変わっておりません。やはり国際的な、今、グローバル経済の中ですので、農業も含めて、やはり国際環境の中でどういうふうに日本の経済あるいは産業の確立を図っていくのかというのが大きなテーマであります。したがって、国際間のいろんな協議というものを否定するわけではありません。やはりそれは必要なことだというふうに思いますが、その中で、じゃあ我が国の産業をどういうふうに構築していくのか、国益をどう守っていくのかということは、やはりきちっと前提として持ちながらやっていただかないといけないということではないかというふうに思っております。
今回のＴＰＰについては、先ほど金光議員もおっしゃったように、合意のないままにというふうにおっしゃいましたが、まさにそういう状況の中で、なおかつ政府の対応方針もきちっと示されていない状況の中ですので、我々としては本当にＴＰＰに取り組むのがいいのか悪いのか、判断ができないというのが現状だというふうに私は思っています。農業を守ることはもちろん大切です。しかし、農業だけが産業ではまたありません。ほかの商工業も含めて、あるいは医療とか福祉とか、そういうサービス産業も含めて、我が国の産業というものをどういうふうに考え、構築をしていくのかということを示しながら、その中でこれがどういう役割を果たすのかという説明は、やはりきちっとしていただくということが必要なんではないかというふうに思ってるということでございます。以上です。
○９番（金光 隆君）（登壇） 国益をどう守るか、示されていないので判断できない状況だという考えに変わりはないということですが、農林省の試算では、日本の食料自給率は１４％に下がり、残って耕作するのは、米が６％、牛肉は１７％、酪農は全くゼロになる、豚は２０％、鶏は３５％、鶏卵６７％というふうな数字であります。
市長は、さきの質問の答えの中で、倉吉市の農産物生産額は、２１年度で４２億円、これは全体ですよ、主要農産物ではありません。対して４６％、ほぼ半分になると答えておられます。農林漁業だけではありません。世界に誇る医療も、国民皆保険がまた崩れますし、介護も下請土建業も商業も、倉吉市にとって壊滅的打撃を受けることは明白であるというふうに思います。石田市長の判断が困難との裏には、いわゆる対策と対応に期待するところがあるということになるわけですが、もしそういう対応ができるとしたら、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員のＴＰＰについての続いての御質問でございます。
対策と対応ができれば、どうなるんだということでありますけれども、当然、きちっと農業も含めて地域の産業が守られて、住民の皆さんが安心して暮らすことができるようになるんであれば、それは必ずしも反対する必要はないだろうというふうに思っています。ただ、今はその話が全く見えないわけでありまして、今、出されている情報からいくと、農業は壊滅するという情報ばっかり出ているわけであります。
もちろん、例えばノックダウンのように、海外に部品を持って出て、海外で組み立てて輸入してしていくというような、そういう産業の場合は関税がかからないと当然コストが下がるわけですから、メリットは出てくるんだろうというふうに思いますけれども、そういう産業ばっかりじゃないわけで、全体として見て、本当に国益がどうなのか。特にやはり農業というのは、一番基礎になる産業ですから、やはり農業がきちっと守られるそういう状況をつくっていくということがない限りは、そういう意味では今の現状のままであれば、もう反対はせざるを得ないという気持ちであります。そういうものも含めて、トータルの対策、対応がわからない状況では判断できませんよということを申し上げていくということでございます。
○９番（金光 隆君）（登壇） これがもし参加するということになると、ますます貧富の差が激しくなるというふうに言われておりますし、投資大国のアメリカ企業と日本の大企業が圧力をかけているとも言われております。昨日の市長の答弁のように、倉吉市に衰退するかわりとなる所得を得る場がほかに簡単に確保できるとは、私には到底思えません。倉吉市の農業関連事業、農村地帯の集落、そうなれば経済も文化も、そして倉吉市の美徳であることがことごとく失われていることになります。倉吉市は特に農村中心のまちでありますので、影響が大きいと思います。中部地区は農業のまちでありますが、農産品９４０品目の関税撤廃を求められておりますが、年間の農産物生産額が日本全体で４.１兆円減少し、所得補償額は、その場合、２兆４２０億円所得補償をしなければならないというふうに言われております。この数字は、現実的に欠けるというふうに思います。補助金や予算措置で補えると思われますか。もう一度、この辺のところを伺いたいと思います。
貿易は互いに利益を生むということや、日本は貿易立国であるということは、だれが考えても明白でありますが、それぞれの国には事情があります。そのために先人が関税によって調整をしてきたということでありますから、この問題は昨日の佐々木議員の答弁にありましたように、２国間でやればいいと思うんです。全体でやるから、枠にはまってしまうということになると私は思っております。今、日本がやるべきは、関税の撤廃よりも円高対策、これが優先すべきと思います。アメリカの工業製品の関税は４％から５％であるというふうに言われておりますが、日本の円はこの２年間で１５％くらいも上がったんじゃないでしょうか。このことに対応していくことが、今の一番大切なことだというふうに私は思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、倉吉市の農業者は、このＴＰＰ参加の問題で非常になえてしまっております。後継者どころか、意欲と自信を失っております。市長、失礼ですけれども、ちょっと慎重過ぎるんじゃないかというふうに思います。今の段階での政府の対応に対して、市長は市長会等でもっと反対なり、説明を求める声を上げていただきたいというふうに思います。お願いをいたしたいと思います。御答弁をいただきます。（「やっぱりＴＰＰに賛成なんだ」と呼ぶ者あり）
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私、決してＴＰＰに賛成してるわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、この中部ちゅうのは非常に農業の比率が高い地域でありますので、そういう意味で、もうＴＰＰが導入されると、農業に対する影響、非常に大きい、地域に対する影響も大きいだろうというふうに思っています。これに対して、所得補償のような補助金で対応することがどうかということですけれども、そもそもそういう補助金の対応することが認められるかどうかということも、ＴＰＰの議論の中には出てくる話なんだろうというふうに思いますので、それが認められる前提というのも変な話じゃないかという気もします。補助金漬けになる産業というのは、決して成功しないというふうにも言われます。やはり競争力を確保しながら自立していく産業でないと、やっぱり長続きしないんだろうというふうに思います。そういう目で農業のあり方というものも考えていかないといけないと思いますし、その中で国際関係、国際交渉をどう進めるかということも考えていかないといけないというふうに思います。
ですから、私も、今、金光議員もおっしゃったんですけども、何も多国間ばかりでやる必要はないんじゃないかというふうに思っています。今までも２国間のＥＰＡなども進めてきているわけですから、そういう手法であれば、それぞれの国、お互いの相互のメリット、デメリットを勘案しながら譲り合うということもあるわけです。当然、除外品目をどうするかという交渉もやりやすいと思いますから、そういう選択肢もあっていいんじゃないかという気がしています。もちろん、政府は政府で、もう大きな大局的な観点で考えておられるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひ幅広に御検討いただければというふうに思いますし、今のままの形じゃなくて、きちっとそういう対応方針も踏まえて、国民の理解が得られるような、そういうことを政府には求めていきたいというふうに思っております。
○９番（金光 隆君）（登壇） よく農業が生き残るということについて、例えば輸出を伸ばしていくんだとか、そして国際的に価値のあることをやっていくんだ、直売をするんだとか言いますけれども、これは一握りの農家であって、国民、国全体から見ると、ほんのわずかなことでありまして、みんながそういうことができるわけではありませんし、私どもが考えていかなければならないのは、国の産業として農業がどのくらい、どういう形で残れるかということであろうというふうに思いますので、この辺のところの理解をしながら、議論をぜひしていただきたいというふうに思います。
それから、次に進みます。中部は一つに向かってについて伺います。
中部地区は、選挙制度で二分をされ、商圏はまさに東西、鳥取、米子に組み込まれつつあります。昨日も話がありました。道路整備が進むほど空洞化が進みますから、
中部広域連合という、いわゆる二重行政から脱却し、本当の意味での中部を一つにするべきだというふうに考えております。その
広域連合は、委託金の不正使用で告訴をいたしましたが、昨日にもありましたが、できれば説明をお願いしたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の御質問にお答えをいたします。
広域連合の、昨日も由田議員に御説明をさせていただきましたが、東アジア演劇発信事業についての告訴に至るまでの今回の経緯を簡単に御説明させていただきますと、この経過でありますけれども、がいなの、きのうと基本的には一緒ですけれども、重ねて御説明をさせていただきます。
がいなの関係者から鳥取県の中部を拠点とする劇団を設立をして、倉吉にちなんだ里見八犬伝ですとか、琴浦町にちなんだ韓国からの漂流者を題材にした人形劇を創作して、全国あるいは世界レベルに発信をしていきたいと、こういうことでありまして、２３年度は４名を雇用をしていきたいということでありました。我々としては、目的とか題材、あるいは関連会社のこれまでの実績、こういうものを踏まえて、いい
情報発信になるんではないかというふうに期待もし、県とも協議を行って、３月４日に
広域連合の議会で議決をいただき、３月１８日に県から承認をいただいて、４月に業務委託契約を締結をしたということでございます。
その後、がいなの方からは、順調に進捗しているという報告を受けておりましたし、がいながこの中部でも取り組まれている幾つかの講演がございましたけれども、そういうものも見させていただいて、十分実現できるだろうという期待を持っていたということでございます。
その後、９月に、出納検査の中で監査委員の方から、事業実施状況の調査をして報告するように御指示があり、調査をした結果、不適正な事実が判明したということでございます。その内容は、関連会社からの請求による旅費ですとか、車両賃借の実態のない支出の計上というようなことで、事実と異なる報告がなされていたということ、それから４名の雇用実態はありましたけれども、がいなの委託外の事業や関連会社の業務に従事しておられるということで、不適切な処理であったということでございます。具体的には、全体として１,１００万円余の執行が行われておりましたが、連合が委託した事業については２５万ほど、がいなの事業ではありますが、連合が委託したもの以外のものが７６０万余、関連会社等の経費に充てられていたものが３５０万余ということで、ほとんどが委託外のものであったということから、１０月１日に解除を行い、同日、県にも報告をさせていただいたということでございます。なお、既に交付しておりました委託金については、１０月２７日に全額返還になっておるところでございます。
これらの状況を踏まえて、１１月２９日に倉吉警察署に告訴をさせていただいたということでございます。非常に残念なことになっておりますけれども、ぜひこの事業を活用してるほかの団体には、くじけることなく、適正な業務を実施していただくようお願いしたいと思いますし、我々としても、この事業を活用しておられる団体に適切な指導、検査等も行っていきたいというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。
○９番（金光 隆君）（登壇） 私が思いますのに、ふるさと雇用特別基金事業、この事業が県から直接、
広域連合との話し合いの中で、比較的みやすく取り組めたというふうに思うんです。要するに、人手が少ないのに、事業が多過ぎたというふうに、私ども連合議員でない立場から見ると見えるわけであります。この事業費の合計は２３年度で２億５,０００万円余と聞いておりますが、この事業を委託されたのですが、倉吉市でも取り組む事業費は９,０００万円と聞いております。それでも多くの職員のチェックが入ります。連合で携わった人数が何人かちょっと聞いてみたいと思いますし、それから、目が行き届かずに、丸投げにしてしまった向きがあるではないかなというふうにも見受けられるわけですが、連合議会もそうしょっちゅうあるわけでありません。監査もそうです。起こるべくして起こったと言えなくもないとも思います。
連合でやっている行政というのは、市政と二重行政ということになるわけですが、たとえ合意の上でありましても、やっぱり連合という形が末代まで続くということであってはならないと私は思っております。この行くべき方法が定まっているからこそ、二重のコストをかけて行うのが連合の仕事であろうというふうに思いますが、市長の所見を伺います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の続いての御質問にお答えをいたします。
今回のふるさと雇用の事業、非常にたくさんの多額の経費をかけているけれども、体制が不十分で、指導が行き届かなかった面があるんじゃないかという御指摘でありますけれども、今回、
広域連合がこのふるさと雇用を使って実施をしている事業が８事業、委託先が６団体ということでありました。金額は確かに２億６,９００万余ということですので、大きな金額ですけれども、この
中部ふるさと広域連合の事業を担当してる中部発信課は職員が５名でございます。確かに事業費自体は大きいんですけれども、対象先が６団体、これも委託事業ですので、そういう意味では、過大だったというふうには必ずしも思っていません。ただ、結果的に見ると、十分な指導ができなかったということは御指摘のとおりだというふうに思います。
一つには、関連会社と今回新しく設立された会社との関係というのが少し一緒になってしまった面があるのかなという感じもしております。そういう面で、もう少し新設組織についてはきちっと指導すべきだったのかなというふうに反省もしているところでございます。そういう面も含めて、これからも市がやってる事業も、先ほど議員御指摘いただいたように、９,０００万を超える事業をやっておりますし、適切な指導に当たっていきたいというふうに思ってるところでございます。
それから、二重行政というお話がありました。これは、こういう連合組織というか、一部事務組合の場合もそうですし、
広域連合もそうなんですけれども、それぞれの基礎自治体は基礎自治体としてあるわけでして、それに上乗せする形での特別地方公共団体としての性格を持ってるわけですので、どうしても意思決定が２度必要になってくるということは当然あるというふうに思います。それは連合で事業の枠組みをつくった上で、それぞれから負担金をいただいて実施をするということになりますから、それぞれの負担金をいただく段階で、今度は個別の市町の意思決定というのが必要になってくるわけですので、そういう面で二重行政という面がないわけではありませんけれども、当然それを共同でやるということに意義を見つけておるわけです。当然、共同でやることによって、より成果が上がる、あるいは効率化が図られるということになるわけですので、これはある意味、仕組み上やむを得ないことかなというふうに思ってます。もちろん合併すれば、その作業は必要なくなるわけでありますけれども、それは今の現状、こういう自治体の枠組みの中では、これはこれとして考えておく必要がある手続だというふうに思いますので、それを乗り越えて効率的な業務をやっていくということではないかというふうに思っております。
○９番（金光 隆君）（登壇） 今の仕組み上、やむを得ないということでありますが、私は先ほども申し上げましたように、やっぱりその先に中部地区の市町村合併ということが必要なことじゃないかなということで申し上げたわけですが、どうも石田市長の眼中には、今の時点ではそのことは考えていないということでありますが、私は、住民はやっぱり中部は一つだということがいつでも言われるわけであります。今回の事件は、住民の願いに水を少し、少しじゃないかもしれませんが、水を差した格好になりましたが、やっぱり市長には
中部広域合併の道筋を立ててほしいと。そのためのリーダーシップも私としては求めたいというふうに思います。
中部広域連合から中部の合併ということについての市長のお気持ちを伺って、時間がなくなりましたので、終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 金光議員の中部は一つということについての御質問をいただきました。
中部全体の合併というものももちろん一つの選択肢ではあるというふうには思いますけれども、いわゆる平成の大合併、いろいろ功罪が指摘をされています。特に、周辺地域に当たる町村部の利便性が非常に低下したとか、地域間格差が特に拡大したとか、いろいろな反省点も言われているわけです。行財政改革も必ずしも成功したという、合併後の団体ばかりでもないということもあります。合併というものによってどういうまちづくりをしていくのかという合意が、やっぱりその前に必要になってくるんだろうというふうに思いますし、それだけの盛り上がりというか機運というものが出てこないと、合併というものもうまくいかないんじゃないかなあという気がしています。
兵庫県の新温泉町も、名称のことでいろいろ取りざたされているようでもあります。そういう合併という手法をとらなくても、
広域連合あるいは定住自立圏構想の枠組みの中で、いろいろ共同でできることはまだまだたくさんあるんじゃないかなというふうに思ってます。そういうものを一つずつやりながら、もし合併に向けてそういう機運ができてくれば、またそういうことも考え得る環境になるんじゃないかというふうに思いますが、今はまだそこまでの状況ではないんじゃないかという気がします。
ことしの２月にありましたシンポジウムも、決してこれは合併をもくろんだものではありませんよという前提でお話がされたというふうに理解しておりますので、今の現状というのはそういうことではないかというふうに思ってるとこでございます。
○９番（金光 隆君）（登壇） 現時点では、合併という考えはないということでしょう。市長の考えはわかりました。しかし、私はやっぱりこのままでは、最初に申し上げましたように、中部の地盤沈下というのは否めない、このように考えております。
それから、連合でやるという事業、これは連合でやらなければならない事業、それともう少し吟味をしながらやっていかないと、今回のようなことも出てくるということも考えられます。市町間の合意ということもないでしょうし、話し合われた経過もないかもわかりませんが、そういった機運をつくるリーダーというのは、やっぱり石田市長にあるべきだというふうに思いますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく、会派倉吉自民の８番枠島和江君に市政に対する
一般質問を許します。
○８番（枠島和江君）（登壇）（拍手） 倉吉自民の枠島和江でございます。新しい会派に市政発展のため尽くしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
本日は３点につきまして質問をいたします。誠意ある御答弁を期待いたしております。
まず初めに、大江磐代君没後２００年記念事業についてお尋ねをいたします。
先日、天皇皇后両陛下は、１０月３１日の第３１回全国豊かな海づくり大会に御臨席のために鳥取へおいでになりました。倉吉市庁を御視察いただきましたことは、生涯忘れない感謝の気持ちと感激の一日でございました。２列で並んでおりましたが、私は後列の方で、背が低いものですから、本当に親しくはお目にかかれなかったというのは残念に思っております。今度並びますときは、あいうえお順じゃなくして、生年月日順に、生まれた順に並ばせていただきたいなと、こう思ったところでございます。大変失礼申し上げます。
さて、倉吉博物館を御視察の折に、大江磐代君について、館長が御説明なされたと漏れ聞いております。閑院宮様の間にお生まれになりました１１９代光格天皇の御生母は、大江磐代君でございます。新聞紙上で、皆様方、もう既に御承知と思います。１１月１５日、文化財協会の理事の眞田様も書いておられます。また、１１月２５日には特集として、今また光を浴びる光格天皇の生母、大江磐代君、大岳院での法要の模様が出ておりました。また、１１月３０日には、重ねて日本海新聞が報道しておられます。このことにつきましては、私はかねてから大江磐代君の神社再興についていろいろとかかわってきております。
文部省唱歌、皆さん御存じでしょうか。大江磐代君という文部省唱歌がございます。これは河島雅弟さんって方、倉吉の方で、もちろんでございますが、作詞されまして、作曲家、林喬木さんって方、この方はさきの本当二、三年ほど前まで東京町田市にお住まいでございまして、私、お目にかかってまいりました。９５歳のときでした。もう２年ほど前にお亡くなりになりましたが、この方が鳥取市においでになったときに作曲をされたということでございます。
まず、打吹山のふもとより、これはメロディーがあるんですが、議場では失礼ですので申し上げません。「たかく雲居に参のぼり、竹の園生に名をとめぬ、君のほまれは鳴く鶴の、千代に八千代にしのばれん。あれまししみこ御位をつがせたまひてかしこくも、みよの光はかがやきぬ、君の功はねのまつの、ときはかきはに仰がれん。」このようにうたわれておりました。これは旧制の高等女学校の方々が毎年、参列をしまして奉納していた歌でございます。こういう文化的ないわれを持つ大江磐代君の社殿が公園にございます。
平成１０年５月１５日の倉吉市報に、社殿を再建し、観光資源にとの見出しで、大江磐代君をたたえる会の発足を紹介されております。代表世話人が、このたび、名誉市民の称号を贈られた牧田実夫氏であります。心から御冥福をお祈りいたしまして、このことも功績の一つであると私は信じております。大江磐代君のみたまに届いていると感じておるところでございます。
大正２年に、住民の声にこたえて、倉吉町、町が本殿を拝殿を建設されましたが、昭和３０年ごろに、私、高校を卒業したときに、ここの拝殿でお茶会がございまして、私、出席したことがございます。その辺まだ、荒れてはおりませんでしたが、次第に荒廃が著しく、平成９年８月に有志の方でこれを撤去されました。当時、代表世話人の倉吉文化団体協議会長の牧田実夫さんと大江神社の奉賛会長さん、その他文化財協会の方々、多くの財界文化人、個人の方々、また公民館を通して配布された趣意書に賛同を願った多くの方々、そして女学校の同窓生など、力を結集して、今日の本殿と拝殿が建設されたんでございます。１９９９年の春でございました。趣意書にこう述べてあります。ここに社殿を再建し、倉吉の文化遺産として、大江磐代君の遺徳を継承したいと思いますと書かれた牧田さんの思いは、倉吉市だけでなく、県中部の観光に役立てたいとの思いがありました。歴史と文化の視点から考えてほしいと思うのでございます。故人となられた方々もありますが、来年は大江磐代君没後２００年となります。
倉吉市生涯学習講座で、せんだって、打吹玉川人物伝と題して、皆様方、聴講された方もあろうかと存じます。鳥取県立博物館の主任学芸員、大嶋陽一様の講演がありました。会場は満席でございました。くしくも命日と２日前でございます。１８１２年の１２月９日、６９歳の生涯を閉じられた大江磐代君は、没後２００年が来年でございます。ぜひ記念事業を開催され、磐代君の遺徳を世の人に広く伝えていきたいと思います。前向きな御答弁をお願いをいたします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 倉吉自民、枠島和江議員の、大江磐代君没後２００年記念事業について、その計画はあるのかというお尋ねでございます。
先ほど議員の方もお触れになりましたけども、今上天皇皇后両陛下におかれましては、博物館を御視察いただきました。その際に、大江神社の写真、そしてそのほか大正天皇が皇太子時分ですね、お泊まりになられました飛龍閣の写真、そして昭和天皇が倉吉博物館を御視察なさったときの写真、この３葉を館長の方が御説明申し上げました。非常に、そして今上天皇と三代にわたってこの倉吉の地を御訪問いただきましたこと、本当にうれしく思っております。
さて、その計画でございますけれども、先ほどるる大江磐代君については御説明がございました。この今上天皇の６代前でございます光格天皇の御生母ということで、非常に倉吉とのかかわりが深うございますので、そうしたところの倉吉の市民の誇りでもあり、また多くの市民にこたえるための継承事業が必要であるのではないかと考えております。これは教育委員会の文化財課あるいは博物館のみならず、倉吉市全体の
取り組みとして考えていく必要があるんじゃないかなと思います。以上でございます。
○８番（枠島和江君）（登壇） 教育長の前向きな御答弁、ありがとうございます。
１１月２０日、京都の盧山寺で大江磐代君の２００年祭がとり行われました。岩室家の子孫の方々によりまして、厳かに行われました。私は出席させていただいて、本当に感動いたしました。宮内庁が管理されております盧山寺の閑院宮様、慶光天皇と後で申しますが、御陵のそばに磐代君の立派なお墓が立てられております。ここに参拝いたしまして、ほかの宮家の方々と並んでおられ、本当に感無量のものがございました。
さて、このたび、記念事業といたしまして、私はこの記念式典を開催いたしまして、講演会などを開催したらどうかと提案をさせていただきます。いろいろと講演の講師様は多々ございますが、東大教授の小堀佳一郎様といわれる方が、大変光格天皇のことについてお調べになっていたことを新聞紙上で知りました。また、２００年の記念事業に、盧山寺とか聖護院とか天寧寺とか大江磐代君、光格天皇のゆかりの地を歴史探訪するというのもいいじゃないかと思います。そして、磐代君の母上に贈られた品というのが大岳院にあるということでございますが、その他手紙、和歌など、この博物館にも保管されており、市内にもお持ちの方もあろうかと思います。また、光格天皇に関しましても、さまざまな関連した遺品が方々にあると承っております。そのような品々を展示して、皆様に拝観していただくというのもいいじゃなかろうかと思います。
そこに、県立倉吉高等女学校の生徒だった方々の同窓の方々に呼びかけして、コーラスでオープニングをしたら、これが始まりで総仕上げになるんじゃなかろうかと、こう思いますので、また内容にお考えがありましたら、よろしくお願いをいたします。（発言する者あり）
続きまして、時間の都合がございますので、これは私の提案でございますので、よろしくお願いをいたします。また、お考えがございましたら、御答弁いただければありがたいと思います。
次に、交通安全につきまして、私は質問をさせていただきます。
間もなく１２月１３日から年末の交通安全県民運動がスタートいたします。こればっかりは交通事故の犠牲者として、もう安全安心な世の中にするために、ぜひとも交通安全についてお考えをいただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。
まず、市長公用車の運行につきましてお尋ねいたします。
１０月３０日に開催された、要は、全国豊かな海づくり大会に御出席予定の境港市長が大変な交通事故に遭われて大きいけがをされたと承っております。この運転された方は課長様だったと新聞紙上で知る限りでございますが、そのように載っておりました。
そこで、お尋ねをいたします。
市長公用車の運行について、運転者を特定なお方がなさっているでしょうか、課長様方が交代ででもされているんでしょうか。また、その方の勤務状況はどうでしょうか。また、休日の市長の出張に携わっていかれると思いますが、勤務の内容はどうでしょうか。また、過重労働にはなっていませんか。緊急なとき、予定されていないときの運行はどうなさいますか。お尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 交通安全について、枠島議員から御質問をいただきました。
市長公用車の件、詳細は企画振興部長の方でお答えさせていただきますけれども、境港の中村市長さん、１０月２９日に大変な事故に遭われたということでございます。まだ御入院中というふうに伺ってますが、心からお見舞い申し上げたいと思いますし、できるだけ早期の全快をお祈り申し上げたいというふうに思います。
これは私に限らず、だれでも事故に遭ってほしくないわけでありまして、またそういうふうにしていかないといけないということで、職員にも安全に努めてもらいたいと思いますし、その働きかけをしっかりとしていきたい、そういう教育もしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
詳細につきましては、部長の方から御答弁をさせていただきます。
○企画振興部長（山根 誠君）（登壇） 枠島議員の交通安全について、市長公用車の運行についてのお尋ねにお答えします。
運転者はだれか、勤務状況は、休日の運転はどうなってるか、過重労働になっていないかというお尋ねでありました。
公用車の運転につきましては、嘱託職員１名が行っております。この嘱託職員は、平日、休日の区別なく、１週間に２９時間勤務し、１週間に１日の休暇をとるようにしております。そして、２９時間を超える場合や休暇がとれない場合、あるいは緊急の場合には、タクシーの利用や秘書担当職員が運転を行っているところであります。以上でございます。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 枠島議員の、先ほど、大江磐代君没後２００年記念事業について、多くの提案がございました。ありがとうございます。
倉吉博物館には、大江磐代君に関連する文書類等たくさんございます。磐代君が親族にあてた文書も含まれているようでありますし、また大江磐代君ゆかりの寺院に、先ほどありました聖護院であるとか盧山寺であるとか、あるいは宮内庁であるとか関係機関に
問い合わせ、調査研究を進めていきたいなと思っております。文書類の調査研究は、専門家の協力が必要であり、文書の内容はもとより、来歴などの追求も進めていかなければなりません。大江磐代君没後２００年という、来年、節目の年に、大江磐代君を市民に伝えていくことを考えてみたいと思いますけれども、大江磐代君の検証につきましては、天皇家にかかわることでございますので、慎重に進めてまいりたいなと思ってるとこでございます。以上です。
○８番（枠島和江君）（登壇） 教育長、ありがとうございました。ぜひとも実現していただきたいと思います。せめて古文書の公開はお願いしたいと思います。
では、市長公用車の件につきまして、特別な嘱託職員を専任で置いておられるということは、大変結構なことだと思います。先ほど申し上げました境港の市長の運転者は総務部長さんだということで今承りましたので、訂正させていただきます。
さて、休日出勤、それから過重労働になっていませんかということにつきましては、週１回、ちょっとその辺がよくわかりませんが、過重労働にならないように勤務していただいて、安全運転に心がけていただきたいと思います。なお、緊急の場合は、ぜひとも民間タクシーを使っていただきますようにお願いをいたします。
それで、以前は、倉吉市も何か課長さんが運転されてたということを承りましたが、こんなことは絶対しないようにしていただきたい。課長さんもそれぞれの仕事があって、課長として任務を遂行される、その上に運転ということは、非常に重労働と申しますか、重ねての勤務になりますので、それだけはやめていただきたいというふうに思います。それは石田市長ではないときでございますので、今後、よろしくお願いいたします。それで終わります。
次に、自転車の車道通行について、このたび、２３年１０月１日から歩道の自転車の通行ということで新聞紙上に出ております。これは法律改正のようでございますので、歩道上の自転車の危険走行があるということで、このように法律が変わったんだそうでございます。自転車が加害者となる事故が多いということで、ただし、例外としまして、７０歳以上の高齢者や１３歳未満の子供など、車道を走ることが危険でない人は例外として認めてあるようでございますが、今、健康志向やら環境問題について、大変自転車に乗る方、自転車を愛する方が多いようでございまして、特に学生さんでも自転車通勤がございます。若者の方もございます。そういう方が安心して走れる車道にしていただきたいと思います。
倉吉市は、国道、県道、市道、いろいろございますが、走るのは市民でございます。また、市外の方もございます。この点について、道路の点検をしていただけないものか。白線が引いてありますが、白線内は溝があったり、側溝があったり、非常に走りにくい。皆さん、私は自転車等で走ってまいりましたので、その点、点検をいただきたいと思うのであります。
この間の新聞をちょっと拝借しますと、自転車の事故というのは、明治維新のころからあったようでございます。明治維新の功労者、大隈重信が交通事故に遭ったことがあると。首相時代にして、車に乗って帰る途中に、前を走っていた自転車が暴走して電柱に衝突した。避けようとして、車がハンドルを切り損ねて横転、大隈は道路に投げ出されて、軽いけが。軽いけがでよかったんですけど。ということが出ております。それとまた、首相を務められた若槻礼次郎さんは、大蔵省局長時代に自転車で通勤していた。その自転車が屋台にぶつかり弁償させられたそうだということです。
ところが、最近の自転車事故は、自動車並みの補償を強いられております。自動車の事故ももちろんですが、自転車の事故で何千万という請求がなされる場合があると思いますので、皆さん方、ぜひとも倉吉市の持っております交通災害に加入していただきますようにと私は訴えます。そしてまた、観光自転車がございます。観光自転車の保険はどのようにされますでしょうか。これから自転車の保険というのがたくさん今売り出されてるといいますか、保険会社がいろいろと考えたそうでございまして、ただ、自転車の事故といいましても、人の命を奪う場合もございます。観光自転車につきましては、今後の課題でございます。今すぐに答弁をいただきたいとは思いませんが、考えていただきたいと思います。（「思っちょうかどうかせにゃいけんわい」と呼ぶ者あり）それで、自転車の事故につきましては、歩道の拡幅も必要である。歩道を走っておりますと、中に電柱が入ってるとか、いろいろございますし、歩行者と自転車が共存できるようなまちづくりをしていかねばならないと思います。お互いに自転車も歩行者も自動車も、思いやりを持って走らないけんと思いますので、まず自動車の車道を走る自転車に対して、車道の整備を緊急にお願いしたいというのが今回の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 枠島議員の自転車のための車道の整備というか、あるいは点検ということについての御質問をいただきました。
御質問で触れていただきましたように、自転車というのは基本的に軽車両ということで、道路交通法の対象になるわけであります。歩道通行が可能な条件というのが３つありまして、自転車通行可の標識がある場合、７０歳以上の高齢者や１３歳未満の子供、それから車道や交通の状況から安全確保のためやむを得ない場合と、こういうような条件が定められておりますが、こういう場合には歩道でも通行できるということになっております。
市道の点検について、今、特別な点検ということではやっておりませんけれども、市民の皆さんからの情報ですとか、職員が出かけた際に、気がついたことは必要な処理をするという、そういうような対応になっていると思いますが、国、県道もあるわけで、むしろ主要道路はそちらの方になってくると思いますけれども、そこの部分は国なり県なりにもお願いしていかなきゃいけないと思いますし、市の市道についても、幹線道路とか通学路とか、そういった点、全部を点検するのはなかなか難しいですけど、そういった少し限定的な範囲で、その中でも特に自転車通行や歩行者の多いところを中心に、点検をしてみたいというふうに思います。
それで、やはり自転車と歩行者と車と共存できるまちづくりをということであります。その点は大切な視点だというふうに思います。倉吉駅から市役所に向かう、昭和町にかけての道路の車線の減少という、そういうお話もありましたけれども、それとあわせて、歩道にある低木の撤去ということも一つの課題になっておりまして、これも自転車等の通行にとっては、実質的な歩道が狭まってしまってるということがありますので、そういうものが撤去されれば、歩道を走りやすくなるという環境になるんじゃないかなという気もしております。車の通行量の多いところは、やっぱり歩車分離というか、自転車も含めて分離をしていくということが、安全確保上は望ましいんじゃないかという気がします。その辺も含めて、幹線道路について点検をして、国、県とも十分相談しながら、国道は国管理はあんまりないですね、３けた国道ですから県管理の国道だと思いますから、県とも十分御相談しながら、整備をしていきたい、あり方を考えていきたいというふうに思っております。
観光自転車については、保険には入ってないということのようでございます。職員も業務でも自転車を使うケースもあると思いますので、それらも含めて、交通安全に努めていくように職員には指導していきたいというふうに思っております。
○８番（枠島和江君）（登壇） 的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。交通安全、本当に心して、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、質問を出しております市税の差し押さえについて、実は差し押さえ調書が来たんだがというような、（「時計が、時計が要る」と呼ぶ者あり）配当計算書と差し押さえ調書をもらったんだが、どうしたらいいだろうかという相談を受けました。それは本当に、ここ三日三晩ほど物がのどにも通らんぐらい心配した、どうしてもでも聞いてみたいということで、持ってきてくださいました。差し押さえ調書というのは、私も初めて見ましたし、それから配当計算書というのも、配当、何、あんた、株持ってるか、何の配当があるかというようなことで、私自身もよくわかりませんでして、結局は税を滞納しておって、差し押さえしますよ。その差し押さえがあなたの預金通帳から引かせていただきますよということだったというのが初めてわかりました。
しかし、こういう調書が来ますと、本当に慌てふためくんです。相談相手がないひとり者とか、それから今、大変な時代でございます。税を払うにも、就職先がない、解雇された、それで子育てもしなければならないというのもありますので、こういう調書を出す段階は、どのようになっておりますでしょうか。手順を踏まえてきてると思いますが、その手順についてお尋ねをいたします。
本当にこういう格式高いといいますか、きちょうめんのこういうような封書が参りますと、多賀城市の方でもおっしゃっていました、義援金を差し上げますよ、こういう書類を出してくださいと来ました。これ、本当に出していいだろうか、何だろうか。委任状まであるもんで、判を押してもいいだろうか。すぐ母子会の事務局の方に訪ねていくと、そういうとこがあったら本当に救われるんですが、なかなかこれを尋ねる場所が見当たらないということがありますので、市としては、こういう相談をするところ、それから税の納税に対して、困ったときにはどうするかという相談の窓口を設置していただきたい。それから、この差し押さえが来るまでの段階をお願いをいたします。
市報を見ましたところ、相談に来てくださいって書いてありますけれども、納税相談はお早目になんて書いてありますけれども、ここ、電話番号もファクス番号もありません。何とか親切な、そしてきめ細かな案内が欲しいと思うのでございます。よろしくお願いいたします。ちょっと時間がないので、はしょってまいります。（「もう次の人、出てもええけん、何の問題もない」と呼ぶ者あり）
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 枠島議員の税の滞納手続についての御質問をいただきました。
詳細は、総務部長の方からお答えさせていただきますけれども、書類が非常に難しいと。これは多分法的な手続になってくると思いますので、どうしても必要なことを全部書こうとすると、若干難しくなってしまってるという面があるだろうというふうに思います。
それから、税については、詳しく御説明をし、御相談にも乗りたいというふうに思ってます。気軽に税務課の方に御相談においでいただければというふうに思ってますので、お気兼ねなく、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、詳細は総務部長からお答えさせていただきます。
○総務部長（山﨑昌徳君）（登壇） 倉吉自民、枠島和江議員の方から、税金の差し押さえについての様式なり、それから差し押さえに至るまでの流れについての説明をしてくれということがありました。
まず、書類のことでありますけども、今、市長がお答え申し上げましたとおり、これは国税徴収法に沿ったものでありますんで、書類には難しい書き方がしてあるというふうなことがありましたけど、ふだん余り見るものではないということもありまして、そういうふうに感じられたのかなというふうに思っております。
税の差し押さえにつきましては、これは税の納付書を送付いたしまして、納期限が来て、納期内納付になりますと、そういった督促とか、そういった呼び出しであるとか、財産の調査だとか、そういった差し押さえに至る経過、流れはないわけでありますけども、納税通知書が送られて、納期限後２０日以内には督促状がまず送付されます。督促状の送付後、まだ納付がないという場合には、納付の催告書、それから呼び出し通知、差し押さえに至るまでの財産の調査予告書であるとか、差し押さえの事前通知書などの文書の連絡でもって、その間、１カ月か２カ月の間ずつあけまして、何カ月もたってから、実際には差し押さえというふうなことに至っておりまして、電話催告もあわせてしておりますので、いきなりそういうものが来たというふうなことではないので、その間の中で、いろんな納税相談に応じておりますので、先ほど電話番号がなかったというふうなことがありますけど、調書であるとか配当計算書の中には電話番号は書いておりませんけど、それに至るまでのその前段の文書の中には、電話番号も書いておりますので、相談窓口は税務課の方においでいただければ、相談しておりますので、いろんな納め方についても相談に乗っておりますので、相談に来ていただければというふうに思っております。
税務課といたしましては、いかに自主的に納付をしていただくようにするかということが重要な問題でありまして、すべて差し押さえをして納付していただくというふうな考え方でおるものではありませんので、相談に来ていただきたいというふうに思っております。
この際ではありますので、若干説明をさせていただきますと、これまで
広域連合でもって差し押さえというのは中心にやってもらっておったということでございますが、２２年度あたりから、市の方でも差し押さえをする件数を多くしております。市で執行しておりました差し押さえ件数が、１９年、２０年、２１年では、１１件とか３０件程度、６０件程度というふうなことがありましたけども、２２年の段階で２９６件ということで、かなり大幅な件数、差し押さえをしております。これは給与に至るまでに、預金があれば預金の方を差し押さえさせてもらったりしておりますんで、かなり多くの方にそういった通知を差し上げておるという実態がございますので、そういうものが来ましたら、先ほど申し上げましたように、相談の方においでいただければということで御説明させていただきます。
○８番（枠島和江君） 自席で失礼いたします。今後、差し押さえというのでするのは本当ではないということでございますので、やわらかく親切に受け付けをしていただいて、相談に乗っていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） それでは休憩いたします。再開は３時からにいたします。
午後２時３８分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（
谷本修一君） それでは再開いたします。
次に、同じく会派倉吉自民の２番福谷直美君に、市政に対する
一般質問を許します。
○２番（福谷直美君）（登壇）（拍手） 会派倉吉自民の福谷でございます。よろしくお願いいたします。会派の会長が格式の高い質問をされまして、時間が延びておりますので、私の質問時間が少し短くなっておりますが、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、１０月３１日には、天皇皇后両陛下が倉吉を行啓されました。市の自慢の白壁土蔵群を歩いて見学をされ、倉吉博物館にも立ち寄られました。大変光栄なことだと思っております。倉吉の文化にも大変御興味を持たれたともお聞きいたしましたし、倉吉は大変よいまちですねとおっしゃられたとも聞き及んでおります。
両陛下は特別列車で倉吉駅にお着きになられたわけですが、大勢の市民が歓迎をされ、またお車で市役所の方に向かわれましたが、沿道では大勢の市民が小旗を振って歓迎をされておりました。私も議員の一人として、市役所の玄関でお迎えをし、拝謁の栄に浴しましたことは大変光栄に思っている次第であります。
一つつけ加えれば、以前にも
一般質問もしたこともありますが、打吹公園にある飛龍閣を倉吉の迎賓館として泊まっていただきたいと、私は常々思っております。大正天皇が宿泊された由緒ある建物であります。そして、歴史の１ページに残る市長として、両陛下の行啓にどういう感想を持たれたのか、また両陛下の倉吉の印象はどうであったのか、お聞きをしてみたいと思います。
市民の方が、私に陛下の御感想とかお食事とか、いろんなことをお聞きになります。私が知る由もございません。市長はおられましたので、その辺の感想を市長の口からお聞きをしてみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、両陛下の行幸啓に際しての両陛下の御印象なり、私の感想なりということでございましたけれども、両陛下に本当に、ことしは特に大震災の被災地をたびたび御訪問をされるように、大変本当にお忙しい中を今回の１０月２９日、３０日の第３１回の全国豊かな海づくり大会にお出ましをいただきました。そして、その上、１０月３１日に本市においでいただき、御視察をいただきました。心から感謝申し上げたいというふうに思ってるところでございます。
両陛下には、本当にいろいろお話をいただきましたが、一つずつお言葉を申し上げるのもどうかというふうに思いますので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、両陛下とも大変本当にお元気で、また非常にお話好きだったなという印象を持っております。そして、車の乗りおりとか、着かれてから歩かれる際にも、両陛下ともすっと手を差し伸べられて、本当にいたわり合うというお姿が印象に残っております。温かい人柄というか、優しい方だなあという印象をすごく持ちました。
そしてまた、そぶりが非常に自然なんですよね。無理をしていないというか、本当に夫婦関係はかくありたいなあというふうにも思ったりもしましたけれども、お二人とも人間的に本当にすばらしい方だなあという印象を受けさせてもらいました。そしてまた、お話の端々に、倉吉のまちというものも気に入っていただいたようにも思いますし、倉吉絣などの本市の産物にもかなり興味を示していただき、喜んでいただけたんじゃないかなというふうに思っております。
また、出迎えに際しては、市民の皆さん、本当に沿道にびっしり出ていただく姿がとても多くて、感謝を申し上げたいなというふうに思ってます。関係者の方からも、ある意味、お褒めもいただきました。両陛下にも、歩かれる際にも、たびたび振り返って、手を振っていただいて、大変喜んでいただいたんじゃないかなというふうにも感じております。ぜひ両陛下においでいただいたということを倉吉の誇りにして、これからも元気な倉吉づくりというものにしっかりと励んでいきたいなというふうに思ったところでございます。以上です。
○２番（福谷直美君） 市民が喜ばれると思います。昨日から、陛下は公務へ本格的復帰をされたようであります。帰られてからお風邪を召したということで、大変心配しておりました。これもまた喜ばしいことだと思います。ありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
ごみ回収の報奨金についてお聞きをいたします。
まず、環境問題とそれに関連した件についてお尋ねをいたします。
環境問題は、ここ数年、倉吉市圏域、鳥取県にとどまらず、国でも超えた地球規模という大きな問題として取り上げられ、新聞、テレビに毎日出ない日はほとんどないであります。限度を超える二酸化炭素の排出から、地球温暖化が叫ばれ、これによって北極、南極の氷やヒマラヤ山脈の氷河までが物すごいスピードで氷解、ホッキョクグマの生存が危ぶまれるほどであります。世界各国の首脳が毎年会議を開いていますが、残念ながらこれといった解決策は見出せないままであります。
それに加えて、東北大震災以降は、放射能汚染までが深刻な影を落とし、その中で地元の環境問題はどうでしょうか。身近な例を挙げてみれば、毎日家庭から出るいろいろなごみも分別など面倒な問題を抱えております。毎日家庭から出るごみには、新聞、本、雑誌、段ボール、紙パック、古着、缶、アルミ、スチール缶、金属類、瓶、廃食用等の１１種類があります。これらの集団回収に対し、各自治体は助成金を出しております。これは市民が快適な生活を送るために、きちんとした分別をしてごみを出し、各専門業者に処理をしてもらいましょう。このことがすなわち資源の再生、ごみの減量化につながる、この趣旨に沿って報奨金制度であります。いわゆる廃品回収であります。
最も身近な例は、小学生、自治公、ボランティア団体であります。こうした集団回収に対し行っている各自治体助成として、規則正しいごみの搬出の手助けをしているわけであります。助成をする金額は、ごみの種類によってまちまちであります。参考までに申し上げますと、鳥取市は新聞類、本、雑誌、段ボール類が１キロ当たり６円、そのほかの廃食用油を除くアルミ缶などが４円となっております。倉吉市は、古着を除く１０種類については、１キロ当たり一律４円の助成金を出しており、その年間の額は登録団体２３９団体に、平成２０年度で３７７万１,０００円、２１年度は３５３万３,０００円、２２年度は３６８万３,０００円となっております。
ちなみに、第７条から成る倉吉市資源ごみ回収報奨金交付要綱がございまして、第１条には、この要綱は、資源ごみの回収に協力する団体に対し、報奨金を交付することにより、資源の再生利用を推進し、ごみの減量化を図ることを目的とするとあります。第２条には、現状の団体には、自治公民館、子供会、ＰＴＡ、女性団体、
老人クラブ等であって、次の各号いずれにも該当するものとする。１、回収を年２回以上実施する団体、営業を目的としない団体と定められております。そして、この報奨金制度は、平成元年４月１日から施行されております。ところが、倉吉市は、その助成制度を見直したいと聞いております。私は、報奨金の減額は、また廃止には絶対反対であります。
財政逼迫の折、市の支出を見直すのは重要であります。賢明の策でもあります。しかし、資源ごみの回収の助成金を減額するというのは、趣旨に逆行していると考えます。私はむしろ助成金をアップすべきだと考えております。資源ごみの回収報奨金は、先ほど述べましたように、資源ごみの回収に協力する団体に対し報奨金を交付することにより、資源の再利用を推進し、ごみの減量化を図ることを目的とするという交付要綱に基づくものであります。減額すれば、各団体のごみ回収への熱意が失われ、そのことは資源の再利用の推進、ごみの減量化を大きく後退させるものと危惧するものであります。このことについて、市長の前向きな答弁をお聞かせをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員のごみの回収のための補助金について、御質問をいただきました。
この報奨金の意義は、やはりあるんだろうというふうに思います。それなりの効果もあるんだというふうに思います。ただ、最近非常に資源ごみの資源としての役割というか、かなりこれが周知をされてきたように思います。逆に言うと、これを企業の方で集められて、それを営業行為にしておられる会社も出てきておるようでありまして、そういう意味で、報奨金の必要性というものも少し変わってきてるんじゃないかという感じも受けております。今回、ことしのまちづくり評価会議で、この事業について評価をさせていただきました。そのときのコメントを少し読ませていただきますと、近年、環境への市民の意識は高まっており、奨励金だけの
取り組みではなく、地域との触れ合い体験や活動表彰制度を設けるなど、新たな
取り組みを検討されたい、また交付単価の減額や１団体の交付上限枠を設けることなどについても検討されたいと、こういう御意見をいただいております。せっかくの御意見ですので、これを一つのベースとして検討していきたいというふうに思いますし、その効果なり役割なりについても点検をしてみたいというふうに思います。
やはりかなり古紙だとか、いろんな資源的な要素というものも、子供さんも含めて、共通認識というのはかなりできてる面もあると思いますので、そういう面で、なかなか報奨金を今の時期に引き上げるということにはちょっとならないのかなという感じがしておりますが、それも含めて、よく点検をしてみたいというふうに思います。
○２番（福谷直美君）（登壇） 私の引き上げてほしいという根拠は、この４円という、キロ当たり、１トン４,０００円ですね。この１トンの量というのは、大体自治公で出る段ボール、紙、それから本、大体これが１００個ぐらいで１トンぐらいであります。その１トンの量といったら、２トン車では載りません。大体５トン車にいっぱい山盛りぐらいの量です、１トンは。それが業者に持ち入ったときには、当初は、３年ぐらい前は５円とか、それから４円とかありましたが、今はキロ当たり２円、これもどうも経済情勢の中で下がるようであります、１円とか。１トンで１,０００円。市に持ってきて、１トンで４,０００円。本当、１年たっても５万円ぐらいです。額が大きいか少ないかは別として、そう多くない。
これは各自治公では、何に使ってるかといいましたらね、市長、それを例えば老人会の茶菓子代だとか、それからそういう自治公の皆さんで、市長がいつもおっしゃいます自助、公助、共助、私たちも努力をしてそうやってするから、市も応援しましょう。だから一緒にやりましょうという、これは私は費至るものだと思っております。これでごみも収集が、本当に地区民が協力し合って整理整とんして集めて、それを各役員さんがトラックに載せて、それを持ち込むというようなことで、毎月しておられます。こういう本当の意味の自助、共助、公助の制度を、これをただごみが少し少なくなりましたということで減額というのは、どうも私は納得いかないような気がしております。私が、ですから値上げしてほしいって言ったのは、今、業者に持ち込んで大体１,０００円、２,０００円、それも５トン車か６トン車にいっぱい山盛り持っていって、そんなんであります。
それはいいとしても、だから少しでも１円でも上げていただいて、それを地域のやはり活性化につなげていただく、これは私ね、下げるとおっしゃる方がどうも納得いかんと思っておりますんで、ちょっともう一遍そのあたりの実態を今話しましたんで、市長のお考えをもう一度お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 引き続きごみの回収についての御質問でありますが、やめるというふうに申し上げてるつもりはありません。その役割等も一定の役割を果たしていただいてるということも理解できます。よく点検をさせていただいて、どういう形にするのがいいか判断をしていきたいというふうに思います。
○２番（福谷直美君）（登壇） よく検討をしていただいて、今の実態をお話しさせていただきましたので、ぜひ続けて、最悪、上げるということができない場合、現状維持ということでも御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。いろんなこれは子供会もそうです、自治公もそうです、ボランティア団体もそうです、それによって皆さんでともにごみの選別等などをしていくという、この思いをやはり酌んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
時間がなくなってまいりました。それでは、倉吉道路、関金道路整備と防災センターということでありますが、倉吉関金道路につきましては、次の議会でしたいと思いますので、次、防災センターについてであります。
防災センター、いろいろと計画をされております。といいますのは、私の地域で、このたび防災避難訓練を行いました。防災訓練をいたしまして、いろんな問題が出てまいりました。でも、これに参加していただいた方がすごく多くて、本当に防災に関して住民の関心の高さを思いました。この中で、やはりリーダー研修、いろんな方がそうやって防災の避難訓練をしたときに、これから先をどうするの、集まりました、じゃあどうするの、どうできるのと。ですから、防災センターの完成によって、私のお願いしたいのは、防災センターによって、そこでリーダー研修のできる場所ができるのか、本当に各地区公の皆さんにそういう避難訓練のときの心構え、そういったことの研修施設ができるんかなと思っておりますんで、まだ設計中か設計に入られたかと思いますんで、どういった活用の仕方を考えておられて、どうやったこれを活用されるのか、市長にお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の防災センターについての御質問でございます。
どういう役割を果たすのかということでありますけれども、この防災センター、消防局と合築をするという考え方で今、検討を進めているところであります。倉吉だけじゃなくって、消防局も入ることによって、中部全体の拠点にしていきたいなというふうに思ってるとこでありますし、スケジュール的には、２４年度に基本設計、実施設計を行って、２５年度に建設工事、２６年度から供用開始ということを目指しているところでございます。
施設的には、研修室をつくって、水防の資機材を収納する倉庫もつくると、こんな予定であります。あんまり大きなもので考えてるわけではありません。それに消防局が入ることで、かなり機能的には充実するんじゃないかというふうに思っております。当然、研修室ということでありますので、消防団のいろいろな指導、訓練だとか、自主防災組織も含めた指導だとか研修だとか、そういう場として活用していきたいと思いますし、救急救命の講習、ＡＥＤなども含めて、そういった講習もやれるような形に持っていきたい。消防局と一緒になって、いろんな防災面での研修、講習に使えるような、そういう施設としてイメージをさせていただいてるとこであります。
あと、中部では、消防の操法大会ができる場がないということで、できればこの場所を使って、そういう操法大会などもできるようになれば、中部で県全体のそういった
取り組みもできるようになるんじゃないかと、そういうことも含めて検討を進めてるということでございます。
○２番（福谷直美君）（登壇） この防災センター、いろんな方が期待をしておられます。そこで何ができるかな、どういったことが勉強できるんかな、いろんなことで期待をしておられます。先ほども言いましたように、各やはり地区公の皆さんも、防災のときにどういった行動をするのか、まだ自分たちもよくわからない。なら、災害が起きた、土砂崩れが起きた、水害が起きた、地震が起きた、そういうときに、その地域のリーダーは何をするのというのが現状であります。ですから、私は本当に防災センターができるまででも、やっぱり地域の地区公の防災の指針といいますか、こういうことができたら、例えば逃げるときには防災グッズを持って出てください、じゃあ、その防災グッズってどこにあるんですか。いろんなことの問題点が、一度防災訓練をしたら、すごくよくわかります。私たちの地域もしまして、住民は本当に意識が高いです。もう早くやっぱりこういうのは、防災センターができるまでも自治公、市が中心となって研修会等も開いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、あと３点出しております。２３年度に質問いたしましたですが、議員も言いっ放し、聞きっ放しではいけんと思いますんで、こういう問題にどういうふうに協議をされ、どういうふうに生かされるのか、お聞きしたいなと思っておりますのが、（発言する者あり）一つだけ、もうのど元を過ぎればということで、除雪に関してであります。
除雪、ちょうど１年たちました、あの大雪から。市長はそのときに、国道、県道、市道の分岐点の中のやっぱり協議会などを持ちながら話し合って、次につなげたいと答弁しておられます。その後、協議をなされ、ことしにどういうふうに生かされるのか、お聞きをしたいと思います。連絡会を立ち上げるというか、連絡会で話をしたいなと、そういう場を持ちながらするとおっしゃいましたんで、その後、持たれたようでしたら、よろしく答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の除雪についての御質問でございます。
国県道含めた事業調整というか、除雪の調整等について協議をするということで言ったけれども、どうかということでありますけれども、本市の除雪体制については、先般、１１月２８日に建設業関係者等に集まっていただいて、除雪の体制の協議をさせていただいております。県は県の方で、県道関係について協議をしておられるようであります。その中に、我々も市の方も参画をして協議をしておるところでありますけれども、今後とも継続的にこれはやはり調整をしていく必要があるだろうというふうに思います。受ける建設業者は一緒な同じ企業がどちらも受けられるケースもあるわけですので、そういうことの調整も含めて対応していく必要があるだろうというふうに思ってます。
ちなみに、今年度の業者の状況は、昨年度は１９業者、３１台を委託をしておりましたけれども、本年度は新規で３業者入って、２２業者、３３台委託する見込みになっております。あわせて、小型除雪機の問題もありますので、歩道除雪とか、そういう問題についても、ことし新規に２台購入しておりますので、そういった活用も含めて、できるだけ広範囲に適切な除雪ができるように、県とも連携しながら対応していきたいというふうに思っております。
○２番（福谷直美君） 終わります。（「次は民主２人だ」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷本修一君） 以上で、本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時２８分 散会...