○３番（
大津昌克君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
会派くらよしの
大津昌克でございます。９月例会以降に若干会派の再編がございまして、この１２月議会より心新たに議会に臨むところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
月日の過ぎ行くのは早いもので、ことしももう師走となりました。ことしは大雪、地震、風水害などの自然災害により、全国各地で甚大な被害が多発したことが思い出されます。そしてその被害の大きさに復旧、復興もなかなか進まず、いらいらや悲しみに暮れた１年でもあったように思います。
そんな中、１０月３１日にはここ倉吉に
天皇皇后両陛下がおいでになられ、私も特別奉迎の任にあずかるなどこの上のない光栄であり、また幸せな気持ちとなりました。そしてまた、あの
ブータン国王と王妃の来日により、国民はさらなる幸せを感じたのではないでしょうか。幸せとは物的な裕福さだけではなく、人の心の優しさや充足感であると改めて感じたところでございます。
また、
幸福度ランクなども発表され、鳥取県は全国４位になるなど、人口や財政が最少の県でも住民は幸福感に包まれていることもわかりました。そういえば
石田市長様のお姿も大変誠実で紳士的であり、とても優しさが感じられ、拝見するたびに幸せな気持ちになります。そんな
石田市長様による
倉吉市政運営は必ずや市民の
幸福感増大に寄与されるであろうことを御期待申し上げ、これより市政に対する
一般質問をさせていただきます。
それではまず、市民税の徴収について伺いたいと思います。
これは９月議会でも少し触れた点でありますが、改めてこの１２月で質問をさせていただきます。
市民税、この中でもとりわけ
法人住民税についてお尋ねをしたいと思います。この
法人住民税といいますのは、
納税義務者はどのような方々なのか。そしてまた、それらの方々に対して非課税あるいは免除、減免などの対応があると思われますが、倉吉市においてはその対応はどうなっておられるのか、まずここをお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
一般質問、きょうからということであります。私も誠実に対応をさせていただきたいというふうに思っております。
大津議員から冒頭、ことしは非常に災害の多い年であったということ、あるいは
天皇皇后両陛下にもお出ましをいただいて大変感動を覚えたということもございました。おっしゃるとおりだったと思います。本当にことしは多難な年だったように思いますが、最後、両陛下においでいただいて、市民の皆さんにも大歓迎をしていただきましたし、お二方にいろいろ倉吉をつぶさにごらんいただいて、倉吉のよさというものも体感していただけたんではないかなというふうに思っているところであります。私もこれからも誠実に市政運営に当たっていきたいというふうに思っております。
まず、御質問として
法人住民税についての
納税義務者、あるいは非課税ですとか、免除、減免等の
取り扱いについて御質問をいただきました。
条例に沿ってお答えをさせていただきたいと思いますけど、
市税条例の２４条で
納税義務者というものを定めております。市内に事務所または事業所を有する法人、それから市内に寮、宿泊所、クラブ、その他、これに類する施設を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しない者ということがございます。
それから非課税の範囲といたしましては、
地方税法２９６条の規定によりまして、
地方公共団体などの
公共法人、これが非課税となっております。それから減免につきましては、
市税条例の第５４条で、公益の社団法人、
財団法人、それから
地方自治法２６０条の２第１項の許可を受けた地縁による団体、いわゆる
自治会等ですけれども、こういった団体で
収益事業を行わない者というのが減免の対象というふうに規定をされております。以上です。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 今の御説明で大体のことはわかりました。
倉吉市には減免という措置はあるけれども、非課税というものはないということだったと思いますけれども、公益社団だとか財団等、あるいは
地方自治法第２６０条の２の第１項、
地縁団体、こういう団体はいわゆる
収益事業をしなければ
減免措置があるということだったと思います。
それと
地方自治法２６０条の２には明文規定がしっかりあるんですが、この
地縁団体、これは明文があるんですが、いわゆる法人でない社団、いわゆる法人格を有しない社団についての扱いというのは、もう一度改めてお伺いしますが、法人格がない社団についての扱い、
地縁団体以外の部分についてはどうなのか、お願いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の続いての御質問でありますが、
法人住民税の対象として人格のない社団の扱いがどうなっているかということでありますが、人格なき社団、あるいは権利能力なき社団というどちらの言い方もされますけれども、
法人住民税についてはこういった人格のない社団については
収益事業を行うか行わないかということによって、
取り扱いが変わってくるということでありまして、
収益事業を行う者については法人というふうにみなされ、均等割の課税が行われるということになるということであります。
○３番（
大津昌克君）（登壇） そうしますと、法人格を持つ団体というのはしっかり登記をされて、その成立要件に従って設立された団体。ですが、そのように、あえて登記はしてないんだけれども、民間の任意の団体なんだけれども、法人格を有してないけど、それと同じように活動してる団体については
収益事業をするかしないかでその扱いが変わってくる。しなければ減免の対象、
収益事業をすれば納税の対象になるということであろうと思います。
確かに
地方自治法第２６０条の２第１項の
地縁団体についても、人格なき社団と言われる中でも
収益事業をすれば税金を払うということの事実は私も存じておりますし、毎年、毎年といいますか、市民税の
減免措置を申請をしておるということもよく心得ております。
それでは、ちょっと例を出してみたいと思います。倉吉市の行政事務に深くかかわりを持つ団体でありますので、あえて名前を上げて例を出してみたいと思います。各地区の公民館を
指定管理者として運営しております
管理委員会についてなんですが、９月でもちょっと触れてるんですけども、平成２１年７月より
収益事業が行えるということを条例に明文化をして、これ倉吉市
公民館条例の第１２条から１４条、ここに利用費用をしっかりと取れるんだということを明記して、
収益事業を始めたというふうに私は認識をしておりますが、金額については数万円から数十万円というような各地区で収益が上がっているんだろうというふうに思うんですが、これらについては９月の議会の
常任委員会の中で、特別に当時の議長の許可を得まして、
総務部長に税の見解の説明をいただきました。一般論としては、
収益事業だというふうに当たるのではないかというふうに
税務署あたりの見解があった。しかし、これは個別の案件をしっかり考えて対応していかなければいけないことだというようなことで説明を受けたんですが、これ、市長、公民館の行う
貸し館業務、これの収益は
収益事業なんですか、
収益事業じゃないんですか。なぜこれを聞くかといいますと、どうも
管理委員会は住民税を納めておられないというのが現実だそうです。ここらの見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の続いての御質問にお答えをいたします。
具体的に公民館の
管理委員会についてのお尋ねでございます。公民館の運営に当たって貸し館というか、
会議室等を利用されている方から利用料をいただいているという、そのことが
収益事業に該当するや否やという御質問だと思いますけれども、これは実態に即してやはり考えないといけないということになるんだろうというふうに思います。
収益事業になるかどうかっていうのは、これは
法人税法の方によって判断をすることになるんだと思いますけれども、その第２条で
収益事業というのは販売業、製造業、その他の政令で定める事業で継続して事業場を設けて行われるものをいうというふうに規定されていますので、これがベースになって判断をするということになるんだろうというふうに思います。
具体的に
会議室等を貸して利用料を取るという行為がどの業に当たるかということになると、該当するとすれば
席貸し業という業が政令で定められていますので、それに該当するかどうかという判断になるんだろうというふうに思います。
基本的にこれはいろいろな
取り扱いの判断が必要になってくるんだと思いますけれども、一般的に地域の人たちとか公民館の関係者が使われる場合には、この
席貸し業には当たらないという判断がされているようであります。娯楽、例えばどうでしょうか、お金を取って何かのイベント的なものをやられる、イベントっていっても公民館が主体でやる分にはもちろん構わないんですけれども、そうじゃない、興行的な要素のあるようなものにどんどん貸していくっていうことになると、その辺の判断が
収益事業に該当するケースも出てくる可能性はあるだろうというふうに思います。
ただ、その前提として
公民館自体がもともと専ら営利を目的とする事業をしてはいけないということにもなっているわけですので、そういう意味ではそういう形での利用をどんどん進めていくというのは、もともとの公民館の性格には合わないんじゃないかという気がしますし、そういう利用の仕方をどんどん進めていくということになると、逆にそのこと自体の妥当性っていうものをもう一度原点に立ち返って考えないといけないのかもしれないなというふうに思ってます。
そういう意味では一般的に公民館が今、貸し出しをしている業務というのは、どちらかというと収益というよりも
実費弁償的な利用料金を定めてやっているということになるんじゃないかという気がしますけれども、この辺は具体的な事例に即して判断をしないといけないということになるのではないかというふうに思っております。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 市長は今の貸し館料が
実費弁償的だとおっしゃったんだけど、会議室１時間当たり２,５００円、視聴覚室、研修室１,０００円、和室２,０００円などと条例で定めてあるんだけども、上限ですよ、上限。各地区によって違うようですけど、私ちょっと調べましたら、各地区の公民館で、公民館が運営するもんは営利を目的はだめだということで、貸し館されて貸されるところに株式会社であるとか、会費を取って講習会をしているという実態のあるところにも貸しておられますよ、実際に。貸しておられます。これを
実費弁償的だということをおっしゃるのは、いささかちょっと納得がいかない。金額にしても
実費弁償ならば平成２１年６月以前に取っておられた電気代であるとか、何百円とか取っておられましたよ、
実費弁償で。その金額でいいんじゃないんですか。わざわざ条例をつくって上限を決めて、貸し館をする。これ何で条例ここ明記したんですか。本来業務ではない方々の需要がふえて、本来業務、いわゆる地域の方々が借りにくくなる現状が出てきた。だから条例をつくって金額を取って、その地区じゃない人が使われるときは貸し館として料金を設定した。このように思っているんですけど、もう一度この
収益事業の考え方、答弁願います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 続いての御質問にお答えをいたします。
収益事業であるかどうかっていう判断については、やはり実態をしっかりと分析しないといけないっていうふうに思います。私も詳細を全部把握しているわけではありませんので、よく利用の実態を伺って、その辺の
取り扱いを考えていきたいというふうに思っております。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 市長、実態をよく見てくださいね、本当で。９月からこれ言ってるんですよ。実態を見て決めるって、いつ決めるんですか。
これ以上言っても答え出てこんでしょうから、もう一つの事例に移りますが、もう一つは、
打吹まつりの
実行委員会。これも９月の
教育福祉常任委員会において
総務部長からの説明の中でありました。税務署から、
Ｔシャツ販売が
収益事業だから税を支払うようにということがあった。しかし、販売した
売り上げと経費が
とんとんになるぐらいだからということで、払わなくなったっていうような説明があったんですけど、その中でこの
打吹まつりの
実行委員会も地方税についても、
法人住民税についても支払っておられないということが明らかになりました。これ、
打吹まつりの
実行委員会、民間団体なんですけども、会長が市長なんですよ、市長が会長。市長が会長を務めるこの団体が、そして４５０万の税金を投じて運営をしとられる団体。これ
Ｔシャツの販売の
売り上げはかなり多いですよ。総額およそ一千七、八百万の予算の中の４５０万が税金で、六、七百万が大体寄附金、
残りＴシャツ売り上げなんですからね、かなりの
売り上げですよ。これ私、
実行委員会に現場におりましたのでよく知っているんですけど、幾らの
Ｔシャツ仕入れて幾らで販売しているかも知っていますけど、これも
収益事業に当たらないっていうことなのかどうか。これ見解をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の方から
打吹まつりの
Ｔシャツ販売、これが
収益事業に当たるんではないかということでありますけれども、これもかなり議論があったようであります。県の方とも、県も県民税、
法人県民税を取りますので、そういう意味で県の方とも御相談をしながら、判断をしたようでありますけれども、確かに物品販売をしている。それが
物品販売業に当たるかどうかという判断が必要になってくるということだというふうに思います。
かなりのそういう意味で
売り上げが上がっているのは事実でありますけれども、もともとこの
実行委員会という
組織そのものが祭りを開催するということが目的になっているわけでありまして、収益を上げることが必ずしも目的ではないというふうに思います。
Ｔシャツ販売すること自体も一面はやはりＰＲという面が非常に強い。祭りに賛同をしていただいて祭りにも参加をして、協賛もしていただく、そういう趣旨で販売している面が非常に強いということで、そういう意味で
地方税法上の
収益事業ということではなくて、ＰＲということでの販売だという位置づけで課していないという判断をしているということであります。以上です。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 私は税は払われていいんじゃないかと思うんですけどね。まあ、いいですよ。市長が
収益事業じゃないっていうことで判断をされて、こういう措置をとっておられるんだったら、それはそれとしていいと思うんですけども、そういったかなりのケースがそういうケースがあるんじゃないかと思いますよ。収益をとっていても
収益事業じゃないと言えるケースっていうのは多々あると思いますね。
事実、私の居住します
地縁団体、
自治公民館は土地を駐車場に貸しておりましたところ、いわゆる
公民館管理のために駐車場に賃貸し、わずか１０数万円の年間に売上金があり、その１０数万は
公民館維持管理、修繕費とかに使うわけですよ。決して収益をしているわけじゃないのに、私、税金払いましたよ、公民館はね。こういうところは厳しく税を賦課されて、何か御自身がおかかわりを持っておられるところは税を免除されるっていうのは、まあ、いいです、それはそれで。私は国民の義務として税金は支払うというのは義務ですから、税金を支払ってさまざまな事業を行うに当たってでも税金は支払う、これは義務なんだということをみずからには律していきたいというふうに思います。
それとこの件に関してもう１点お伺いをしたいんですが、これもやっぱり９月議会質疑の
教育委員会答弁の中に、これ今、市長が公民館は
収益事業じゃないかもしれん、個々の対応について検討するっておっしゃっているんですけど、私が
指定管理者の
収益事業について尋ねたところ、
教育委員会答弁、
指定管理者の
収益事業行為について収支が
とんとんとなる限り、税がかかることを認識していないという職員の答弁があるんですよ。これは
指定管理者の
法人住民税の
納税義務についての質問をしていますね。そのときに
収益事業行為は
とんとんになったら払わんでいいんだよという認識だということを答弁しておられますが、これ公民館であろうとも、今、個々の対応が大事だとおっしゃったんで、一般論としてだったらこれ、私、一般論として聞いてるんですけど、こういう答弁いただいたことについてどう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の続いての御質問にお答えをいたします。
公民館の方が駐車場を貸していることに対して課税をされているということであります。確かに非常に微妙なところがあるというふうに思います。業に該当するかしないかっていう判断は非常に難しい場面もあるだろうというふうに思います。１つにはやはり反復継続しているということ、どの程度そういう継続性があるのかということも認定の大きな要素になっているんじゃないかというふうに思います。駐車場として貸すということになると、恐らく月決めでずっとやってられると思いますから、どうしても反復継続しているという認定になるんではないかという気がしますし、
Ｔシャツなどの場合も多少やはり
グレーゾーンにある部分はあるだろうというふうに思いますけれども、
実行委員会の趣旨等も踏まえて判断をしているという側面はやはり否めないというふうには思っています。
この辺もやはりきちっと税の問題ですから、おっしゃるように税を納めるというのは国民、県民、市民の義務でもあるわけですので、慎重にかつきちっと正確に判断をしていきたいというふうに思っているところであります。
続いて、９月の議会での答弁で、収支が
とんとんであったら課税義務が生じないという答弁があったがということでありますけれども、
収益事業を行う法人については利益が上がらなくても均等割は納めていただかなければならないということだというふうに思ってます。法人税の場合は、国税の場合は利益が上がらないと
納税義務はないということでありますので、その辺がちょっと混同された部分があるのかもしれないと思いながら聞かせていただきました。以上です。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 市長、これ会議録よくごらんになっていただいたらやりとりがわかると思います。混同されたのかもしれませんけれども、その後にも私が
法人住民税の均等割については収支が
とんとんになっても、マイナスであろうとも、
収益事業してる場合は支払うんじゃないかというふうに念を押して質問をしてますけども、その回答はなかったわけでありまして、認識が違うということでありましたらそれですけれども、会議録にもう載ってしまっておりますので、活字として。ちょっとこれは疑問に思うと、私は申し上げておきたいと思います。
それと次に、
指定管理という制度についての根本的な扱いについてお尋ねをしてみたいと思います。
先ほどは公民館のことを例に出したけども、そうではなくて一般的な
指定管理制度。この
指定管理は平成１５年に
地方自治法が改正されて導入されたものであると。それで基本的には公募によるものだということになっております。だが、市長が特に認めるものについては公募によらず、指名でやるんだということも決められております。倉吉市の
指定管理の指定手続に関する条例にもそのように書いてございます。
ただ、ここで改めてちょっとお尋ねをするんですけども、公募をする場合は公募によって公募資格っていうのが限定されております。例えばいろいろあるんですけれども、例えば市長や副市長が自治法１２４条に規定する役員である場合はだめだ。議員が
地方自治法９２条の２に規定する役員である場合はだめだ。あるいは宗教的かつ
政治的活動を目的としている場合はだめだ。あるいは市税を滞納している場合はだめだ。いろいろと１１項目にわたって応募資格がない事由があります。これは応募がある場合。２者以上が応募に参加する場合にだめな条件っていうのが書いてあります。
それで指名による場合はこの条件が多分緩和される部分があるんだろうとは思うんですよね。さっき言った公民館については納税をしてないわけだから、これは市税を滞納っていうことにはならないんでしょうけども、滞納ではありませんけども、税を払っておられない団体だと。これはちょっと意味が違いますからここには言及しませんけども。前にも問題になったのは、議員が
地方自治法９２条２に規定する役員である場合。これは現実的にあるんですね、今現在でも。でもこれは公募じゃなくて指名による場合だからいいんだというような解釈だというふうに説明を受けましたが、指名による場合はそのような扱いということでよろしいですか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
指定管理者の指名についてということでありますけれども、指名、公募の
取り扱いについてということでありますけれども、基本的には
取り扱いは基本的な考え方は一緒だというふうに思いますけれども、指名指定の場合で
指定管理の理由として特にほかに適当が団体がない場合っていうときには、そういう内容にもよると思いますけれども、例えば市長とか副市長が役員になっていないという条件などについては、緩和できる場合もあるのではないかなというふうに思ってますし、申請の書類等については実態に合わせて当然変わってくるということはあり得るんだろうというふうに思っております。
○３番（
大津昌克君）（登壇） 大体わかりました。指名によらない場合、個々の対応で検討していくんだということなんだろうというふうに思います。
指定管理についてはもう自治法が改正されて約８年になりますから、世間一般では、片山前
総務大臣も見解を出しておられましたけど、現職のときに。
指定管理に合わないものまでが
指定管理になっているケースがないとは言えないというようなことで。何でもかんでも
指定管理で出せばいいっていうもんじゃない。本来、市が直営ですべきものは、市といいますか、自治体が直営ですべきものは直営でするのが望ましいんだと。例として挙げておられたのが
公立図書館であるとか教育施設について、こういうものは法に従って設置されているものでもありますし、
指定管理に合わないというような見解を片山元
総務大臣が述べておられました。
したがいまして、今までの質問の経過を踏まえて、
指定管理者における
収益事業の問題であるとか、あるいは
指定管理そのものについてだとか、今後よく検討をされる必要があると思います。一番いい方法は何なのかということを検討し、それに合った事務をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
そして質問の最後になりますけれども、これは私、参考までにといいますか、ちょっと見解をお伺いしたいのは、請負契約などに関する
入札参加資格の審査についてということであります。
請負契約は工事受注の入札だけではなくて、売買であるとか、さまざまな契約にわたって入札をされておると思います。その場合の
入札参加資格のための審査書類、これ提示すべきものは何々を要求しておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の
指定管理について、今、
指定管理に出してるものについても合わないものもある可能性もあるということであります。図書館などを例に挙げられました。確かによく検討すべき時期に来てるというふうに思います。特に
指定管理に出すことによって住民サービスが低下するようなことがあっては本末転倒ということにもなります。一方で、コストの削減っていうものも大きなテーマでありますから、その点はよく考えないといけないと思いますが、コストの削減だけが目的になってはやはりいけないというふうに思いますので、全体、
指定管理の更新の時期にも当たってきますので、その点十分踏まえてよく検討してみたいというふうに思っております。
それから入札の参加資格についてどういうような提出書類を求めているのかということでありますけれども、物品の購入とか建設工事のような場合と当然書類も違ってくるわけでありますけれども、建設工事について申し上げれば、参加資格申請書、入札参加の希望票とか、経営規模の評価結果の通知書とか、非常にたくさんの書類をお願いしてます。工事の経歴、職員の状況、営業所の状況等、それから納税証明の写しとか、労働保険料の納付証明書とか、大変たくさんの書類をお願いしております。ちょっと１つずつ申し上げるのも時間かかっちゃいますので、省略をさせていただきますけれども、やはり希望される事業が適正に行われるかどうか判断するための資料はやはり提出を求めていくということにせざるを得んだろうというふうに思っております。
○３番（
大津昌克君）（登壇） いわゆる公益事業の入札にあっては非常に厳しい審査があるということであろうと思います。そして時によっては特別に求められる資料もあるんだろうというふうにも認識をしております。そこで、私、議員として自分をみずから律するためにもあえてこのことをお伺いしたいんですが、これもやはり
地方自治法９２条の２なんですが、この条文の中に、かいつまんで申し上げれば、議員がそこの会社の役員になっとるもんは
入札参加資格がないということですね。あるいは議員に議員資格がないということなんだというふうに思っておりまして。
この条文の中にこれらに準ずべき者、取締役、執行役、監査役などに準ずべき者っていう言い回しがあるんですね。この準ずべき者っていうのはだれなんだろうっていうのを随分自分なりに思ってるんです。というのは、私も事業をしております関係上、どっかの会社に出資することがあるんですね。株主として出資した場合、それは倉吉市としてはどう考えられるかっていうことを伺っておきたいんです。仮に私が１００％オーナーであって、１００％の株式を所有する会社、いわゆる株主が１人であるちゅうことになると、そこの会社の役員の任命権なり権限がかなり大きいんですよ。そういうときでもいいのか悪いのか。私いろんな会にかかわりを持ったり、会社にもそういう出資の関係もありますので、改めてここでそれをお尋ねをしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員の方から
入札参加資格に絡んで自治法の９２条の２の適用関係ということで、特にこれらに準ずべき者の範囲ということだと思いますが、９２条の２の表現をちょっと読ませていただきますと、普通
地方公共団体の議会の議員は、当該普通
地方公共団体に対し、請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないということでありまして、直接的には
入札参加資格とは別のことだというふうに思ってますが、これに該当する場合には失職、この規定は失職に絡む規定ということになりますので、失職の認定につながるケースがあり得るということだろうというふうに思います。
この条文を読みますと幾つか要件があります。１つは請負ということがあります。それから主として同一の行為をする法人ということ、それから準ずべき者が含まれるということであります。主として同一の行為をする法人というのは、大体行政実例等を見ると法人の請負額のうち半分以上が例えば倉吉の工事を請け負っているというような企業は、これに該当するということになると思います。
それからこれらに準ずべき者という範囲については、これも実態に合わせて判断するしかないということだというふうに思います。いわゆるオーナー株主というケースの場合は、これも実権がどの程度会社の経営にかかわっておられるかということで判断せざるを得んということだと思いますので、もともとはかなりかかわっておられた方でも引退されて全くかかわらなくなっているような方については、これに該当しないというケースもあるでしょうし、１００％でなくても実質的に経営にかかわっておられればこれに準ずべき者に該当するという。実態を把握をして判断をするしかないかということだというふうに思ってます。
○３番（
大津昌克君）（登壇） これも実態をしっかり判断するということであろうと思います。企業を調べるといいますか、確認するときに役員は登記簿見たらわかるんですけど、株主ってわかりますか。何か今までに株主の実態まで調査されたとかいう実績だとか、株主を調べるときはどういう書類で調べてるとか、そういうのがあればちょっとお聞かせをいただきたい。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 私も詳細を承知していませんけれども、恐らく株主を調べるという行為はほとんどしてないんだろうというふうに思いますが、ただ、実際に経営に当たっている方がどなたかっていうことは、
入札参加資格審査の際にもやはりきちっと把握するようにはこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○３番（
大津昌克君）（登壇） いずれにしましても、今回の質問は実態をしっかりと把握してということに尽きたんじゃないかというふうに思います。ぜひ市民からいろいろと疑問が持たれないように、疑問がわいた場合は実態をしっかり調べて、その対応をしていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派くらよしの１番丸田克孝君に市政に対する
一般質問を許します。
○１番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派くらよしの丸田克孝です。
昨日、元市長、牧田實夫さんが倉吉市の名誉市民の称号を授与されました。昭和２８年の倉吉市合併当時、祖父が牧田實夫さんとともに倉吉市政にかかわっていたということもありますし、私ごとではありますけども、父も私も、また弟も大変お世話になりました。牧田市長は市民球場での１万人コンサート等で球場を使用することに御尽力をいただいたり、またライト側に常設のステージもつくろうかなんていうような話もされたこともありました。また、球場がだめなら陸上競技場があるぞなんて私にもおっしゃっていただいたりして、非常にユニークな発想で芸術文化等にも力を注いでいただいたこと、懐かしく思い出すわけですけども、おしかりも受けたし、また御指導もたくさんいただきました。他の７名の名誉市民の方とともに今後、永遠に語り継がれていかれるものだと思います。御冥福をお祈りしたいと思います。
その次に、これも質問ではないんですけども、このたびのふるさと雇用再生特別基金事業で中部ふるさと広域連合が事業委託をして、鳥取県中部圏域からの発信する東アジア演劇発信事業として受託した劇団が事業の名をかりて不正行為をしていたと。私はこういう芸術関係、芸能関係でそういったことに対しては非常に憤りを感じているわけですけども、市長は連合長でもあって、このたび関係会社の２名を詐欺容疑で告訴されております。
倉吉市の雇用対策事業においても私は質問しております。２０万とか２５万の給料を払うような特殊技能者の採用に当たっては、問題が生じないようにという趣旨の質問をしております。この間の議員懇談会の中でも出ておりましたけども、再度倉吉市の委託をしている事業についても調査をされるべきであろうと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
ことしの天女音楽祭について。去る１１月６日に開催された音楽祭は、これは私の感じではありますけども、入場者はそんなに多くはなかったように感じたわけですけども、実際にどれくらいの方が入場されたのかなということでお尋ねしたいと思います。
当日は天皇陛下の御来訪ということもあって、そのために日程がずれ込んだと聞いておりますけども、倉吉駅の完成を祝うばえん祭というイベントが開催されております。人口の少ない倉吉で大きなイベントが重なれば、やはり集客っていうのは非常に困難な状態になるであろうと思うし、また当日は市内の学校とか地域で文化祭っていうイベントも開催されております。
そもそも倉吉天女音楽祭っていうのは、多くの市民が音楽を通じて触れ合い、そして元気なまちづくりの一環として、子供たちに音楽の楽しさを教えたり、思い出を倉吉でつくる、倉吉に残す、そういったようなことが思いで始まってたと思うんです。そして倉吉で思い出をつくれば、また本当に倉吉に帰りたい、住みたいっていう思いで若い世代を過ごした町に哀愁を感じるといいますか、そういった方向で進むべきではないかなと思うし、私は信じているわけですけども、以前、天女音楽祭、１０年経過してますが、１００人の吹奏楽とか大勢の合唱団、大合唱で開催された時期もありました。昨年ですかね、関西からのアマチュアの女性のジャズビッグバンドも来たりして、子供たちに生の音とかプロの指導、またプロの演奏を聞かせることで夢を持たせたい、持たせることができないかということです。何十万とか何百万人に１人しか生きていけないプロの世界なんですけども、そのプロの人たちにどこかで生音であったり演奏であったり、そして指導を仰ぐことによって、その若い人たちがそういう音楽、今回は音楽ですけども、いろいろな分野で目覚めて、それが将来の糧になっているということもあると思うんです。
弟も小学校時代に６年生までは本当に音楽とは全くかけ離れた生活をやっていたのが、以前あった労音とか民音とかという１９５０年代ですか、福祉会館で生の音楽を聞いたり、当時の蓄音機っていいますか、レコードを聞いたりして、そういった音楽に目覚めているわけですね、中学校に入ってからですね。ですから、音楽だけではなくて、芸術、芸能、すべての分野で本物を見たり、感動を受けて、自分の将来が決まったりしてる方っていうのはたくさんあると思うんですね。実際に宇宙ロケットに乗られた方は、夜空を眺めたり、ウルトラマンにあこがれて宇宙飛行士になられたということもあるわけですから、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですけども。
ことしで１０回目、１０年目の節目である音楽祭でしたけども、その音楽祭にいわゆる吹奏楽のメンバーの中に子供たちの姿が見えなかったっていうのを私感じたんです。リハーサルに１度顔を出しましたけど、高校生の方が数人だけ入っててあとは地元のバンドのメンバーだけでしたね。それとあとそのメンバーの方が主体となってことしはジャズのビッグバンドもつくって、すばらしい演奏をされたわけですけども、教育長にもお尋ねしたいと思いますが、演奏会の終了後に吹奏楽の関係者、
実行委員会の関係者の方にお尋ねしたところが、中学生の姿がないですねと聞いたんですが、教育委員会から学校へは演奏会への参加とかの要請はされてなかったと聞きました。もしこのことが事実だとすれば、なぜ要請されなかったのかをお聞かせいただきたいと思いますし、市長には、来年以降どうされるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田議員の御質問にお答えをいたします。
冒頭、昨日、牧田前市長さんに名誉市民の称号を贈らせていただきました。丸田議員も大変お世話になったということでありますが、多くの議員さん、いろいろな面で御指導なりおつき合いをしていただいてるんじゃないかというふうに思ってます。私も市役所では会ったことは一度もありませんが、個人的に大変お世話になって、あそこの昭和町ですかね、あそこに事務所があったところに随分お訪ねして、いろいろ御指導いただいた記憶を持っております。本当にお世話になったというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それからあわせてがいなの件について御指摘がありました。我々としても非常に残念に思っております。ただ、ふるさと雇用の資金を使っていろんな団体がいろんな活動をしていただいてますので、そういうことの取り組みに萎縮しないように頑張っていただきたいなというメッセージもお伝えをしたいというふうに思いますし、そのほかの団体についても状況をきちっと把握をして、調査もして、指導もしていきたいというふうに思ってるところであります。
御質問でありますが、天女音楽祭について少し来客者が少なかったんではないかということであります。人数については把握できておる入場者が今年度は５０２名ということで、昨年が６２６名ですので、昨年よりは少なくなってますが、一昨年よりは多いということで、大体平均的な数だったんではないかというふうに思っています。
ただ、御指摘いただきましたように、子供さんの数が非常に少なかったというのが今回は非常に残念なところだったというふうに思います。これは例年ですと１０月にやっておりましたけれども、ことしは県民芸術文化祭、八犬伝の公演が入ったために会場がとれなくて１カ月おくれたということも１つあって、いろいろな学校イベントとバッティングしてしまったんじゃないかなという感じがしております。ばえん祭の問題もありましたけれども。子供さんに音楽に親しんでいただく非常に大事な機会だというふうに思ってますので、今後こういったことも反省をしながら、来年以降の活動につなげていけたらなというふうに思ってるところであります。
それから特に子供さんとプロの世界との接点という意味で重要なイベントではないかということであります。特にこういう音楽、あるいは芸術を志す皆さんにとってプロと一緒に演奏するっていうのは刺激にもなるでしょうし、実際に技術の向上にもつながっていくということで大切なことではないかなというふうに思ってます。
弟さんのお話がありましたが、実は私も同級生でありますので、同じクラスだったもんですから、実は高校生の当時、原信夫とシャープス＆フラッツというビッグバンドが来られたときに、弟さんがその楽屋に押しかけて原信夫さんの指導を受けられたという記憶を実は私も持っております。やはりそういうプロの指導を受ける、あるいはプロに聞いていただくということは、本当にそういう音楽を志される方にとっては大きな意味のあることなんだなと、そのときには随分感じた記憶を持っています。
そういう意味でことしもＭＡＬＴＡさんに加えてドラマーの則竹さんに聞いていただいて、一緒に演奏をしていただいたということで、出演者の中には本当に感動したという声も多数伺っております。
それから子供たちの参加という面では、ことしも明倫の小学校の合唱団とか向山保育園の夢太鼓、あるいは
打吹まつりに参加されたダンスチームとのコラボレーションとか、いろいろな形で工夫はして取り組んでいただいてるというふうに思っております。できるだけ大勢の皆さんにこういう音楽に親しんでいただくということは、本当に大切なことだというふうに思いますので、しっかりとＰＲにも努めて、あるいは来年以降、どの時期にどういう形で実施するのか、そういった点も含めて
実行委員会の皆さんともよくお話をしながら企画をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） くらよし、丸田克孝議員の天女音楽祭について、子供たちの参加が少なかったんじゃないかと。そして教育委員会の方から学校に要請されていないんではないかというふうなことがありましたけれども、倉吉の打吹天女音楽祭につきまして、６月６日、中学校校長会、６月の７日、小学校校長会で出演団体の募集についての連絡をし、６月の９日付の文書で依頼をしております。これは出演依頼ということでございます。そして９月の１６日付で入場整理券等の取りまとめ、これを
実行委員会の会長、そして教育長、私の名前で連名で依頼をしております。したがいまして、そういったことはございません。
私も先ほどございましたように、この打吹天女音楽祭、倉吉が誇る芸術家として思っておりますし、倉吉の児童生徒にとっては非常に生の音楽に触れたり、出演者として指導を受けるという物すごくすばらしいものがありますので、ぜひともそういう機会を与えたいなと思って、そういった要請をしてまいったものでございます。
ただ、先ほどありましたように、中学校におきましては１１月の５、６と文化祭を開催しているところがございまして、特に吹奏楽部の特にそういうＭＡＬＴＡさんとか、あるいは指導者の方に触れてもらいたい、特に音楽をやっている子供たちが動けなかったっていうのは実際ございますので、そのあたりのところが影響したのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、こうしたすぐれた芸術家が実際に目の前でやってくださる、そして指導を受けるというチャンスはぜひとも子供たちには大いに広めて、子供たちが刺激になるようなことをしていきたいなと考えているところでございます。以上です。
○１番（丸田克孝君）（登壇） ありがとうございます。市長にも教育長さんにも御理解はしていただいてるいうことよくわかりました。弟からも市長との同級生という話は伺ってますし、高校時代のいろいろな話も聞いております。私は音楽のことしかわかりませんけども、実際に中学校の教育審議会等の協議事項、あるいは議事録の中にも芸術鑑賞事業への参加、本物の舞台芸術体験事業等を組んであるわけですよね。やっぱり本物と出会うっていうことが子供たちの将来に何らかの形で結びつく可能性もあると思いますし、できれば本当にそういうチャンスは生かしていただけたらと思います。
先日、米子でレインボージャズオーケストラというのが４０周年という形で、４０年間続いているビッグバンドが米子にはあるわけです。鳥取にもクインビーっていうジャズオーケストラがあります。倉吉もかつてはレッドオニオンというジャズバンドがあったわけですけども、倉吉は今何か消滅っていうか、活動はしていらっしゃらないようですけども、全国には高校生だけのビッグバンド、ジャズのバンドも誕生しているようなところもたくさんあるようでございます。
やっぱり倉吉にも私はそういった若者が、私の場合は音楽ですけど、そういうものを通して倉吉の町で若い思い出をつくる、そのことが将来的には例えば倉吉にまた帰ってる、Ｕターンをしてくるということにつながってくるんではないかなと思います。倉吉でいい思いがなければ人生の半分以上は都会で過ごせば、なかなか倉吉に郷愁はわいてこないんじゃないかなっていう思いもありますんで、ぜひそういう機会、チャンスがあれば生かしていただきたいなということでお願いしておきたいと思います。
この内容ともつながるわけですけども、次の質問で限界集落っていう言葉が使われ始めて数年経過しております。住民の５０％以上が６５歳以上で、生活道や林野の整備とか、冠婚葬祭などの共同体としての機能が果たせなくなり、維持が限界に近づいている集落だということで、１９９１年の平成３年に当時、高知大学の教授だった大野先生が提唱された概念ということですけども、最近では都市部のニュータウンでも高齢化が進んで、住民の過半数が６５歳以上という限界集落が出現してるということを聞いております。
住民の過半数が５５歳未満の存続集落と５５歳以上が過半数の準限界集落、そして今言った限界集落、さらに人口とか戸数がゼロとなった消滅集落という４分類を提唱されておられるわけですけども、その消滅集落に小鴨地区の菅原、私どもが小さいときは菅ケ原とも言ってましたけども、
自治公民館がなくなろうとしております。先日の公民館祭りで小鴨公民館は創作劇でその菅原物語を上演したわけですけども、４戸あった
自治公民館が今２戸となって、その２戸も高齢化のために住民の方は市内の方に移り住んでおられるということで、人口がゼロとなってしまったということで、その
自治公民館が閉館されるということです。菅原地区はかつてウラン鉱石が発見されて全国的にも非常に有名になったところでもあるわけですけども、やっぱり少子化とか高齢化が進んで結果、消滅集落となってしまったということです。
創作劇では再びその地区に戻ってくることを信じてるという言葉、非常に印象的に聞いたわけですけども、限界集落と呼ばれたり、準限界集落に近い集落っていうのは倉吉市内たくさんあると思います。最初の質問でも言ったように、若い人たちがＵターンして帰ってこられる、帰ってきたくなるような倉吉にしなければならないという思いなんですけども、市長にそういった思いも含めて、消滅、限界集落、御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、天女音楽祭に絡んでぜひプロとの接点、そういうもののチャンスを生かす意味でもビッグバンドなどの取り組みが進むようにということでありました。最近のいろんな音楽のジャンルが随分ふえてきているというふうにも思ってます。いろんな形で音楽に親しんでいただくっていうことは情操教育にもなりますし、若者のいろんな活動の大きなきっかけにもなるだろうと思いますので、ぜひそういった取り組みが進むように推奨もしていきたいなというふうに思ってます。明倫の公民館では館長さんが非常に熱心で若者のバンドをつくられて、中学生などにも、中学生、高校生にも活動参加を呼びかけておられるようであります。先日の公民館祭りでも明倫地区はそういうバンドの演奏が行われたということでありますので、こういうものも１つの活動として意味のあることじゃないかなというふうに思っております。
それから限界集落についての御質問をいただきました。菅原の
自治公民館がなくなってしまうということであります。もう既に居住実態がありませんので、菅原についてはある意味やむを得ないのかなという感じがしておりますが、市内で限界集落と言われる６５歳以上が５０％以上の集落が７集落ございます。それから準限界集落と言われている５５歳以上が５０％以上の集落が９８集落、ですから、２２２の全体の集落の半分近くがそういう集落になってきていると。これ山間部だけじゃなくて都市部も含めて、中心市街地も含めてそういう状況が出ているということであります。
日本の人口そのものが減少している時代であります。今後３０年間で１,７００万人から２,０００万ぐらい人口が減るというふうにも言われております。あれだけ人がたくさんいる東京の人口以上の人口が減るということでありますので、そういうことを念頭に置きながら地域づくりに取り組んでいく必要がやっぱりあるんだろうというふうに思います。もちろん人口が減少しないにこしたことはないわけですけれども、そうはいっても高齢化も進むわけでありますので、そういう前提で地域づくりというものを考えていく必要があるだろうというふうに思ってます。もちろん一番にはやはり雇用対策というものをしっかりやらないといけないというふうに思いますし、それで追いつかない部分については外からどんどん人に来ていただく、交流人口をふやす政策というものもやっていかないといけない。両面で政策を考えながら、できるだけ活力を持った倉吉ということを維持できるように、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってます。
○１番（丸田克孝君）（登壇） 確かに高齢化社会ということで少子化もそうですけども、なかなか正直大変だろうと思います。私心配するのは、そういった消滅集落が今後できてくる可能性がある。できてしまったときに、人口がゼロとなったときに、その周辺の管理、例えば道路でもそうだし、林野とかが荒れてきて、里山がそれこそ本当になくなってる現状の中で、さらに拍車をかけてくるんではないかなという心配もしてるわけですけども、いわゆる菅原、岩倉から上がっていって、本当に狭い道路を上がるわけですけども、あの道路が人口ゼロになったら今後どうなっていくんだろうかなという心配をしております。ぜひこれお願いしたいと思うんですけども。
そこで高齢化社会を逆手にとったような形で、先ほどおっしゃってた企業誘致もままならなくて、雇用の創出も難しいということをおっしゃいましたけども、高齢化社会を利用したって言ったらおかしいですが、コンパクトシティー構想をまた改めて考えてみられてはどうでしょうかなと思います。
倉吉市は福祉関係も他市に負けないほどの充実した町でもあるし、周辺には資源でもある温泉もあるわけですけども、先日、国王夫妻来日されましたブータンっていう国は、国民幸福度を重視した政策がとられているということですね。法政大学の研究グループが発表した全国４７都道府県の幸福度ランキングで、鳥取県は北陸３県に次いで第４位にランクされたと。暮らしやすい地域であるということが裏づけられたということですけども、その倉吉市もシャッターが閉められて商店もだんだんと減ってきております。その町にコンパクトシティーをつくって、時速３キロ、１キロ、３キロ、５キロとか４キロ以内かな。そういった世界を倉吉につくって、全国からそういったお年寄りたちの町をつくって人口をふやすっていう方法はどうなのかなと。そうすればもちろん消費もふえるわけですし、既存の商店等も消費がふえれば潤ってくることもあるんではないかなと思いますけども、再度お伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田議員の、限界集落が出てくると特に公共施設っていいますか、道路等の管理が非常に不十分になっていくんではないかという危惧があるということであります。確かに地域の人たちにやっていただいてた作業がなくなるということになるわけですので、そういう面が否めないんだろうというふうに思います。その利用実態を踏まえながら、行政が肩がわりしないといけない部分っていうのは、しっかりときちっとやっていくということにしていきたいというふうに思っています。
それからあわせて雇用や企業誘致等にも取り組む一方で、コンパクトシティーづくり、特に高齢者の目線でまちづくりをやっていくということが大事じゃないかと。これはそのとおりだというふうに思います。ぜひそういうふうな取り組みをしていきたいというふうに思っていますけれども、なかなかこれも簡単にはいかない面があるだろうというふうに思います。既に、要はこの中心市街地あたりをそういう視点で整備をしていく、あるいは市民の皆さんに取り組んでいただくっていうことが必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども、やはり居住実態がありますので、なかなか行政が旗を振ってこうしましょうと言っても、なかなかそのとおりにはならない面があるということと、それからいろいろ隘路があるんだろうと思います。それは居住実態をここでつくろうとしても、その中核になる施設が既に外に出ていってしまってるっていう面が非常にあります。例えば医療機関ですよね。もともとはこの中心市街地にたくさんあった医療機関が皆郊外の方に、郊外と言っては変ですけれども、上井駅周辺ないしは、それよりもさらに北側にという形でもう既に出てしまってるっていう面がありますし、ショッピングの関係も同じような傾向があるわけですので、この地域で何かそういう取り組みをしようと思っても、インフラが既になくなってしまってるっていうことがあるものですから、その辺をどういうふうにやっていくのか。そういう意味では今も駅北の循環バスを実証運行やってますけれども、別の何か手だてを考えていかないといけないということになると思います。そうするとそれに要するコストをだれがどういうふうに負担するのかという問題も出てくるということがあろうと思います。
基本的なスタンスとしてはコンパクトシティーを目指す。これは温暖化対策、環境問題としてとらえてもやはりそういう必要性があるんだろうというふうに思いますし、有効な資源を有効に活用していくという面でも大事な視点だろうというふうに思います。ただ、そういう隘路があるっていうことをやはり十分考えながら、どういうふうなまちづくりをしていくのかっていうのをしっかりと考えていきたいというふうに思います。
御提案の点は基本的には理解できる考え方だというふうに思いますので、その視点で具体的な政策も考えていきたいというふうに思っております。
○１番（丸田克孝君） 自席で失礼いたします。
おっしゃることは私も理解できるわけで。ただ、それを手をこまねいて見ていても、これから１０年後、１１次総も策定されてるわけですけれども、１０年後ますます例えば本当にドーナツ現象がどんどん進んでいっちゃうっていうのも不安なわけですけども、市内で何か事業を始めようと思っても家が密集してて駐車場もないとかというような実態があるわけですよね。やっぱりそれらも含めて長い目で見るのにはやっぱり今からある程度の基本的な考え方というのはぜひ持っていただいて、やっぱりそういうまちづくりを考えていただきたいなという思いがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
谷本修一君） 答弁はよろしいですね。
○１番（丸田克孝君） はい。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく
会派くらよしの１０番渡邉法子君に市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（渡邉法子君）（登壇）（拍手） このたび
会派くらよしに加わらせていただきました渡邉法子でございます。
私は地域コーディネーターの制度の存続とそして待遇の改善をぜひお願いしたいと思います。前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
地域コーディネーターは、このたびの雇用の創出事業の１つとして始められまして、来年の３月で切れてしまいます。今、地域コーディネーターの方は上井、明倫、成徳、関金、４つの地区公民館にいらっしゃいます。私はそのうちの明倫と上井に行きましてコーディネーターさんのことについてお話を伺ってまいりました。非常に低いお給料ですばらしい仕事をなさっているという現実に向き合いました。館長さんも本当に助かっている、主事さんも助かっている。公民館にたった１人、人がふえただけでこれほどたくさんの仕事ができるものかと実は実感しておりますというお返事がございました。
実際私も明倫公民館での地域のコーディネーターさんの働きというものは見せていただいておりまして、先ほども市長がおっしゃいましたバンドもつくって一生懸命若者が頑張っている、そのことも実は地域コーディネーターさんがいらしたから、それは可能になったと。とても主事さん２人では回らなかった、そのようなことも聞いております。
今、明倫地区では明倫音頭の復活をなさっております。ただ単に昔あった踊りを、何で今さらそんなものを復活してどうなるんだというふうに思ってしまえばそれまでなんですけれども、おじいちゃん世代が踊った明倫音頭がある。そして今の子供たちのお父さん、お母さん世代が踊った新しい明倫音頭がある。今は実は流行しているソーラン節になってしまったと。このおじいちゃん世代、おばあちゃん世代が踊ったその踊りを今の子供たちに伝えたい。それはなぜか。それは３世代をつなぐ役割を果たしたいからだとおっしゃっておりました。公民館は社会教育の場であります。だから我々はもっと子供と親と、そしておじいちゃん、おばあちゃんの世代が気軽に話せて、意思が通じるようなそんな社会をつくりたいんだと。それで現実にそういう仕事をしていきたい。それが公民館だと思っていますよということを強調されておりました。
私はすばらしいなと思いましたのは、先ほど丸田議員がおっしゃってましたけれども、芸術っていうのは非常に同じ芸術家としてはもう本当に大事なものだと思っております。しかしながら、結果はもちろんですけれども、その過程をどう過ごすか。そのことに目がいかなければならないと考えております。どういう人たちから学び、どういう暮らしをするか。上手になったね、もうちょっとだねとか、そんなふうに温かく地域が見守ることができれば、本当に実際に地域で子供を育てるということが可能になるのだと考えております。そのことを実践していらっしゃいます。そしてそれができたのが地域コーディネーターさんのおかげであるということです。２人だけではできなかったことが３人でもう何倍もの仕事ができるようになった。
先ほど限界集落のことも丸田議員がお話しになりましたよね。上井公民館さんもおっしゃっておりました。上井は昼間は若い人もたくさんいるんだけれども、夜の人口はまるで違うんですよと。倉吉では高齢化率は低い方なんです、下から２番目ですから。だけれども、本当に地域のことにかかわってくれる若い人は少ない、高齢者がふえてきましたとおっしゃっておりました。
でもこのたび地域コーディネーターさんがおいでになって変わりましたと。何で変わったのか。地域の地区運動会にこれまでは参加したことのなかった子供たち、青少年に
実行委員会がお呼びになったそうです、皆さん、やってみませんかと。そうしたら青少年の子供たち、やりましょうと。非常に彼らが働いてくれましたと。ボランティアもやってくれました。そのような社会教育を学ぶ場が提供できる、そんな公民館はこれから地域でさまざまな可能性を秘めた場所になってくると私は考えております。その中で一生懸命頑張っている、そういうコーディネーターさんの存在をぜひ知っていただいて、そしてコーディネーターさんの待遇を改善していただきたい、私は切にそう思います。
つけ加えることがあります。去る９月の１７日に人権局がすばらしい講演会をなさいました。講師でおいでになりましたのが大阪の部落解放研究所の事務局長さん、中村清二さんという方でした。中村さんの講演は人権についてのもちろん講演でございましたけれども、子供たちが褒められたり、そして感謝されたり、そういう経験をなかなか持てない。それは非常に不幸なことであるとおっしゃっておりました。兵庫県のあるところでは大人と子供が一緒になって仕事をしながら、仕事を通して頑張ったねとか、本当に手伝ってくれてありがとう、そういったことを実際に行って現場で学ばせていると。これは本当に学びだけではなくて、すばらしい人間関係を築いていくということだろうと思います。日本という国は教育、エデュケーションという教育です。その教育は非常に進んでいるけれども、トレーニングの方、研修の方はまだまだ進んではいない。だけれども、人権教育を考えるときにトレーニングほど大事なものはない、そのようにもおっしゃっておいででした。
この人権教育のトレーニングをする場というのが私は学校や家庭だけでは多分できないだろうなと考えます。これこそが明倫公民館や上井公民館でなされているような、そういう活動を通して培われていく、その可能性の１つが公民館にはある、そう考えております。今、日本では自己責任という言葉が強調される余りに、本当にもっともっと助け合う、本当は助けてもらってもいい、だけれども自己責任だから助けを呼べない、そんな残念なことがたくさんございます。人権の観点から見ましても、私はこれからの本当に重要なところは人と人とが心からかかわっていく公民館を充実させていく、そのことがかぎになってくるであろうと考えております。
今、本当に１０万円足らずのお給料で地域コーディネーターさん頑張っていらっしゃいます。せめて主事さん並みのお給料が払えないでしょうか。そして今１３の地区公民館がある中で４つの公民館しか地域コーディネーターさんいらっしゃいません。できればあとの公民館、欲しいです。あとの９つの公民館さんにもぜひ地域コーディネーターを雇えるようにしてあげてください。私は本当に地域に大事な人こそ雇用する価値があると思っております。さまざまな雇用創出の事業がありますけれども、中身を見きわめて、そしてこれからの可能性を十分に取り入れながら、地域コーディネーターさんをぜひどの公民館にも設置するようにしていただきたい、それを切に望むものです。御答弁をよろしくお願いいたします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） くらよし、渡邉法子議員の地域コーディネーターの存続と待遇改善についてという質問にお答え申し上げます。
先ほど御紹介がありましたように、地域コーディネーターにつきましては、明倫、それから上井、成徳、関金の４館でその事業とともに人材を配置しながら、事業遂行をやってまいりました。私も明倫祭りにお伺いいたしまして、明倫の祭りの中で地域に歌い継がれていた、そうした明倫音頭、これを復活させたんだと。そして明倫祭りの中で幼稚園、保育所の子供たちがつくったぼんぼりがともっており、そして中学生のバンドが奏でる明倫音頭で小学生が踊る。そしてそれを楽しんでいらっしゃるお年寄りの姿、そしてそれを指導しておられた地域の方々、こういった姿、本当に地域づくりの１つだなということを感じました。同じように上井でも成徳でも関金でもそうした取り組みをなさっていらっしゃいました。そうした成果は非常に上がってるっていうことをうれしく思いました。
さて、地域コーディネーターの事業でございますけれども１３地区に企画提案を呼びかけ、希望がありましたこの４館で実施をしてきたものでございます。待遇は市の臨時職員と同様の条件で一般公募による試験採用をさせていただきました。
先ほどありましたように、非常に大変効果はあったと私は思っておりますが、まず、この事業につきましては平成２３年度限りの事業として、それ以降の事業が継続できる仕組みづくりまでを目標としてスタートしたものでございます。そしてその４館の事業、そうした取り組みがまた他館へも広がっていくというふうなことを期待できるところだと思っておるところでございます。
そうしたところを含めまして、市の公民館祭りをこの間、実施したところでございますが、明倫地区の明倫音頭を披露していただきました。そしてその成果は広がっていってきているんではないかなと思っております。また、コーディネーターさんのすばらしい活動っていうものを私もお聞きしております。ただ、コーディネーターさんがいることによって全体の活性化が図られたというふうに考えておりまして、コーディネーターさんがいるかいないかだけではないと私は感じております。
また、雇用を継続していくというわけですけども、その財源の検討もやっぱり必要になってくると思いますので、１３館というところについて広げていくという意見は意見としてお聞きいたしますけれども、そのあたりのところ、最初の設計のところが本年度限りというところであったというところを、その成果を踏まえながら考えていきたいなと思っておるところでございます。以上でございます。（「財源は何ぼでもある」と呼ぶ者あり）
○１０番（渡邉法子君）（登壇） ありがとうございました。再度お尋ねをしたいと思うのですが、教育長御自身が地域コーディネーターにつきましてどのようにお考えでしょうか。個人的には存続をさせたいというお気持ちがおありでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 再度のお尋ねでございます。個人的にはということでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、その事業があってその人があるということのものでございますので、そのあたりのところの必要性があるかどうかというところ、そういったことを踏まえながらでないと判断はできないと考えております。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（
谷本修一君） 静粛に。
○１０番（渡邉法子君）（登壇） 再度お尋ねいたします。
教育長は、今４つの公民館に地域コーディネーターさんがいらっしゃるわけですけれども、彼ら４人のお話を直接お聞きになったことがおありでしょうか。再度お聞きいたします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 渡邉法子議員の質問にお答えいたします。
４人の方すべてにお話を伺ったわけではございませんけれども、何人かとお話を伺う機会はございました。非常に熱心に取り組んでいらっしゃいましたし、その成果も私も聞いておるところでございます。（「継続、継続」と呼ぶ者あり）
○１０番（渡邉法子君）（登壇） 教育長の考えは理解いたしました。しかしながら、本当に雇用というのは地域に必要な人が雇用されるべきではないでしょうか。特に教育を預かられる教育長にとりましてはやはり学校教育だけではなくて、地域での社会教育というものが本当に大事なものであるということは、だれよりも御存じだろうと思います。私はこれからの可能性に、これからの本当に公民館の可能性、これをもっともっと先見的な、先進的な目でもって見ていただきたいと考えております。先はどうなるのか、今こうですから、今の事業をするためにそういうコーディネーターさんがいるんですよっていうようなことではなくて、本当にこのコーディネーターという人が１人ふえることによって、今は見えないけれども、これから先に大きな成果が期待できるのではないか。そういうことが今の４人の方々の活動を見れば理解できるのではないかなと私は考えております。本当に皆さんは３人いることによって今までできなかったことが可能になったんだと。そうすると、今いらっしゃらないところにも本当はしたいけれどもできないと、そういうこともあるのかもしれません。それをもっと見きわめていただいて、答弁はもう結構ですので、ぜひとも新しい雇用として地域コーディネーターという役割を考えていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。（「市長が答弁」と呼ぶ者あり）
市長、今、議場から市長の答弁もという声がございましたので、市長、一言お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 渡邉法子議員の地域コーディネーターの意義を踏まえて、存続なり充実なりを図るべきではないかという御意見であります。
当然存続するということになると財源どうすんのかという問題が出てきますし、拡大するということになるとなおさらその問題が出てきます。そもそもの問題として公民館がどこまでどういう役割を果たすのかっていう議論も必要になってくるんかなという気もしますので、教育委員会の方とよく御相談をして、来年度の当初予算をどうすんのかということを御意見を伺いながら判断をしていきたいというふうに思ってます。（「もう
指定管理やめて直営や、もう公民館は」と呼ぶ者あり）
○１０番（渡邉法子君）（登壇） 市長、ありがとうございました。
例えばこの財源等もいろいろとひねり出す工夫ということもなさるのが市の役割だと思っております。本当に大事なものであれば、やはりどこかからでも財源をひねり出して、このコーディネーターをぜひ存続させていただきたいという願望を述べておきます。ぜひ実現していただきたいと思います。むだはたくさんあります。それを、むだを省いていけば必ず財源は見つかると思います。そして市でできなければもっと市民の知恵をおかりになることも大事であろうと思いますので、もっと議論をオープンにしてでもこの制度の存続を望むものでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、土砂災害の危険区域につきましての、そこの整備と周知についてお尋ねいたします。
私の住んでおります八幡町には通称桜広場というのがございまして、そこは桜が春になるときれいで本当にちょうちんもともされて市民の憩いの場でございました。けれども、そこの桜広場が今、急傾斜地のために土砂災害の危険があると。だから皆さん、注意してくださいねっていう立て看板がもう立てられているんですね。これ鳥取県と倉吉市の方からの警告と言っていいでしょうか、注意書きです。そのために地域のみんなは近寄りませんし、年に２回シルバー人材センターの方にお願いして、市の方からお願いされて整備がなされております。けれども、草ぼうぼうですので、ふだんもとても暗いですし、危険といえば本当に危険なのは、むしろ土砂災害というよりは犯罪の方の危険も危ぶまれるような状況になっております。こういう土砂災害の危険注意地域というのは、もうみどり町から余戸谷町のあたりにも広がっておりますし、昨今、八幡町を含めます明倫地区におきましては不審者が小学校の女の子に声をかけるというような、そんな事件も発生しております。子供たちもたくさん通りますので、やはりそういった危険地域、それをもっと整備していただきたい。この整備というのは見通しがよく、明るい場所にしていただきたいなと思っています。ですから、草刈り等も小まめにやっていただければと思いますし、また、そういう注意書きがありますので、地域の人も入っちゃいけないのではなかろうかという、ちょっと入っていいのか悪いのか。もし入ってもよければだれか気がつけば草も刈るんですけれども、これは危険と書いてあるから入れないんじゃないか。そのあたりも全くわけがわかりませんし、近くの保育園の園児の方も先生に連れられてやってきて、ああ、ここはなんか草ぼうぼうだから入れないなっていうことでお帰りになったり、そんな現実がございます。ぜひとも土砂災害の危険性がある注意区域におきましては、もっと見晴らしのよい、安全な場所にしていただきたい。そして本当にここは危険ですよということであれば、もっと周知を徹底するようにしていただきたいです。今のままでは注意はあるけれども、どれほどの危険があるのかっていうことがちょっとわかられておりませんので、せめて学校や保育園、幼稚園、その関係にはこの場所はこういう場所ですから、近寄らないでねというようなことが先生から子供たちに、親に伝わるようにしていただけたらなと思っております。御答弁よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 渡邉議員の、急傾斜地の看板があるところの整備ができてないと、犯罪の危険もあるじゃないかということで、もう少し整備をきちっとするようにという御指摘であります。
該当の地域は八幡町の児童公園等を含めた地域になっておりますけれども、急傾斜地崩壊危険箇所っていうのは、大雨のときには気をつけていただかなければなりませんけど、それ以外の通常の使用には全く支障はない、使用に支障はありませんので、どんどん出入りをしていただいたら結構だというふうに思ってます。従来は八幡町の
自治公民館に管理委託をしておったようですけれども、全体を通して。なかなか管理が難しいということで児童公園の部分は引き続き管理をしていただいてますけれども、それ以外の地域は
自治公民館から切り離して市の方で直接管理をさせていただいてるということになっております。児童公園の部分は上の八幡神社のすぐ下のところの公衆トイレを含めた地域になっていますけれども、あそこは平地になってます。下の方もその部分自体は平地になってますけれども、急傾斜地の一部という格好になってます。
市の方ではシルバー人材センターの方に委託をして、年１回の草刈りをさせていただいているということであります。景観的にも見晴らしのいい場所でもありますから、そういう意味ではもう少し景観に配慮して必要な草刈り等は行っていきたいなというふうには思ってますけれども、市の方もたくさんの管理地を抱えておりまして、これを全部頻度を上げて草刈りをするということになると、やはりかなり費用もかかってくるということもありまして、できれば自治会の方にも御協力いただければありがたいなというふうに思っているところであります。特に通常の使用に支障がある場所ではありませんので、もし御協力いただけるようであれば管理料等もお支払いをしてやることもできるというふうに思いますので、またその辺については御相談もさせていただければというふうに思います。
○１０番（渡邉法子君） 終わります。
○議長（
谷本修一君） 以上をもって午前中の質問を終わります。
休憩いたします。
再開は定刻の午後１時より再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
谷本修一君） それでは、再開いたします。
次に、同じく
会派くらよしの１６番段塚廣文君に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（段塚廣文君）（登壇）（拍手） 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する
一般質問をやらせていただきます。
実は先回９月で公民館長のあり方についてという質問をいたしました。これは教育長にいたしました。これは教育長は教育行政職という立場で質問をいたしました。きょうはまことに忙しい中を教育委員長さんに出席をいただいて質問いたしたいと思ってます。その意味で来ていただきました。ありがとうございました。
そういたしますと、まず質問いたしますが、私は公民館長のあり方についてというのは、倉吉市の教育委員会が任命するわけです。任命権は教育委員会にあるわけでございますので、特にきょう教育委員長さんにお願いしたということでございます。
まず、公民館職員についてお聞きいたしますが、社会教育法の第２７条並びに第２８条に、これは公民館職員の規定があります。その２８条には市町村の設置する公民館長、主事、その他必要な職員は教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命すると、こういうふうになっております。一方、倉吉市においては公民館主事は各地区の公民館
管理委員会規定に基づき、任命権者は地区
管理委員会としております。そうしますと、社会教育法との関連、あるいは整合性、これはちょっと食い違う面がございますので、その辺の整理を先にお聞かせをいただきたい。
そして次に、せっかく教育委員長に来ていただきまして、公民館長のやっぱりあるべき人物像といいますか、あるべき姿、そして任命権者として公民館長の任命に当たって一番重要に考えられていることはどういうことか。まず、この２点を先にお聞かせをいただきたいと思います。
そしていま一つ、議長にお願いしておりますが、この議論を深めるために資料を私、質問のための資料をつくっております。それで教育長と教育委員長と市長には資料をお渡しいたしたいと思いますし、あわせて議員の皆さんにも同じ資料を持っていただいて、こういう資料で質問してるんですよというふうにしたいと思いますので、議長の許可をいただいておりますので、議長においてよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
谷本修一君） 許可いたします。
配付させます。
配付漏れございますか。
○教育委員長（伊藤哲雄君）（登壇）
会派くらよしの段塚廣文議員の御質問に回答いたします。
最初に、公民館長の任命のことについての御質問がありました。社会教育法に基づきまして倉吉市では各公民館
管理委員会の推薦を受けて、教育長が教育委員会に議事として提出します。そしてそこで協議をし、決定して任命することになっております。
それからもう一つ、先ほどおっしゃいました倉吉市の
管理委員会の規則ですが、いろんな考え方はあると思いますけども、私は整合性はあると考えております。これが第１点です。
それから第２点、公民館長の資質ということでしたが、これは９月の定例委員会の教育長の答弁と同じようなことになるとは思いますけども、人物像と言われましたので、御存じのように、社会教育法２０条ですか、そこに公民館の目的が上げてあります。したがいまして、その社会教育法に掲げてあります目的、あるいは精神を具体化できる人、それが１つ人物として上げられると思います。ただ、それだけではなかなか公民館長としては務めにくいと思いますんで、私は長くからその町におられて、地域のことをよく知りながらその活動をできる方、それが望ましいのじゃないかと考えます。それがいわゆる人物像だと考えております。
以上、２点はそうなんですけども、今、配付されましたことにつきましてはちょっとまだ見ておりませんので、また見させてもらってから質問に回答したいと思いますので、よろしくお願いします。
○１６番（段塚廣文君） 議長にお願いしておきますが、私ちょっと足を不自由いたしておりますので、最初と最後だけは登壇させていただきますが、あとは自席で質問いたします。許可をいただきたいと思いますし、それから答弁については委員長は演壇であろうと自席であろうと答弁をいただいて結構です。
時間がありませんので、あんまり詳しいその点の質問は省きますが、ただ、私、整合性を言ったのは、本文、社会教育法にはこう規定しておりますよと。倉吉市のこれは規定ですよ。規定の中では主事は
管理委員会ということがあると。法律優先じゃないですかということを言いたかったんです。この時間あんまり割きたくないので、次に行きますが、それはまた後日きちんとそれもまた何かの機会に質問いたしたいと思います。
それで教育委員長は９月の私の質問等をつぶさに教育長との話し合いもできとるでしょうし、御存じだと思いますから、前段小さい質問は省きます。それでこれ皆さんのお手元の資料１、私は平成２３年６月１６日に地区公民館長の罷免についてという申し入れをしました。これが資料１の１ページ。２ページに教育委員会から回答が来たんですよ。これは処分を行わないと。読んでください。細かいことは時間がありませんから言いませんが。
この中で処分を行わない理由は、会議での記録は紙に書いて記録する、録音で記録する、頭の中に記録する、こういう手段があり得ること。非違行為とまで言えない。それから録音テープの外部提出は秘密会であれば外部に出すことはできないとか、こうある。それで私が申し入れたことで申し入れ内容の書類からは内容が読み取れない。したがって、非違行為とまで言えないと書いてある。これは私が９月にも言った公民館長がいわゆる無断で会議の内容をＩＣレコーダーですか、とって、それをＣＤに起こして、それを自分が所属するＮＰＯ団体、それらに配っておったと事実があったんで、それを言ったんです。そしたら私から申し入れ者に何の聞き取りもないけども、その書類だけで判断して非違行為まで言えないと。
それで急ぎますから言いますよ。次に、名前は消してあります。手紙があります、これ。３ページ、右のはしに３ページと打ってありますが、皆さんの資料では３ページですね。名前は消してありますよ。一番左の上の名前は福田耕昇。２枚目の提出者の名前はＦさん。これはここの議会でも論議がありました薬膳のＦさんです。そして３ページの２ってありますが、消してあるでしょう。何だか理事長というのはＮＰＯ法人の理事長の名前。そしてその次に消してあるのが現職の議員のＴさん。次に消してあるのが現職の議員のＩさん。２ページ目に消してあるのが上が議員のＩさん。３のところが消してあるのがＡさん。
これは出だしを読んでください、皆さん。委員長、読んでください。お世話になります。先日お預かりしたＣＤをお返しします。内容は皆さん、読んでください、そのとおりですよ。これは初めから画策された、初めから打ち合わせどおりのテープのとり方なんですよ。そして自分の所属するＮＰＯ法人の福田耕昇公民館長、理事なんですよ。薬膳のＦさんも理事なんですよ、ＮＰＯ法人養生の郷の。そして現に理事長の名前もここにあるんですよ。こういう実態からして、会議録を詳しくつくるための録音じゃないわけなんですよ。こういうことをする公民館長は危なくて、皆さん、会合等に臨めませんよ。だから私は罷免要求したんです。何の調査もせずに、私の聞き取りもなかった。
だけどこういうものが出てくると私、手紙ですね、これは。いわゆる薬膳のＦさんから福田耕昇あてに出いとるだけども、これは手紙ですよ。私の手元になぜあるか。これまさに天網恢々疎にして漏らさずです。これは６月２８日に私そこの玄関から上がりかけたらぱらぱらと出てきたんです、風に乗って。そういうことで手に入れました。これはどういうふうに思われますか、委員長さん。こういう実態が出てきて信頼ができますか、公民館長が。だからこのことを私申し入れたんですよ。今、読んでもらったと思いますが、どういうふうに感じられますか。お答えください。
○教育委員長（伊藤哲雄君） それでは、自席で失礼いたします。
まず初めに、今配られました２ページですが、これは段塚議員から地区公民館長の罷免についてという申し入れがありまして、４月２５日の第９回の教育委員会で議事として話し合いました。そのときに地区公民館長は特別職の地方公務員であり、服務は倉吉市非常勤嘱託職員の
取り扱い規定に一般職の例によるとあり、
取り扱い規定に規定する退職等の事由に該当しないということで処分を行わないとして、８月１日に教育委員会の名前で段塚議員の方に回答いたしました。それがそこにある２ページ目です。
それから先ほどの３ページ目の方ですが、質問で、私は初めて見ますけれども、明らかにおっしゃったように、これは私信ですので、名前は消してあると思いますけれども、文書が配られました。そして段塚議員さんは、仕組まれた盗聴であるということがこれで判明すると。そしてこれを出した後の教育委員長の見解を聞くということでした。それでいいですね。
私、今ざっと読ませてもらいましたが、詳細に読まなければわからないかもわかりませんが、今すぐにこの文書から仕組まれた盗聴であるということを判断せよと言われましても、少し軽々にこうこうだというぐあいに言うわけにはいかないように思っております。ただ、今回の場合、私は地区振興協議会の中でのことのようですけれども、やっぱり会議録っていいますか、会議を録音する場合には一言ことわるべきだったかなと、そういうぐあいに思いますし、そのほかの行動につきましては、今ここに、先ほど言いましたように、軽々にこうだこうだというぐあいに物を言うことはできないと思っております。これが私の見解であります。
それからもう一つ申し上げれば、教育委員会がどうかということなんですけども、地区振興協議会の中での会議、その中での録音ということになれば、まずはその中での話し合いも私はされるべきではないかなと。どういうぐあいに考えられるかなというのも一つ思いました。見解にならないかもしれませんけども、今のところそういうぐあいに私は、仕組まれた盗聴というぐあいにはここで判断することはできません。それが私の見解です。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 今の段階ではということですが、よく見てください。私はまだこれはずっと続けますから、また今から通告しておきますよ。
それで今、委員長から地区振興協議会の話が出ました。これは地区振興協議会も９月にやりましたよ。それで地区振興協議会の事務局長をやっとるんですね、公民館長が。それで公民館長が地区振興協議会でしゃべったことは公民館長として事務局長をやっとるんだから、公民館長の資格があるんじゃないですかと。これは地方公務員法の適用じゃないですかと言っとるんですよ。
ところが、市長に次は言いますよ、質問。市長はこういうことを言っとうですよ。地区振興協議会の仕事は、これは私的なものだということですね、民間団体だという。民間団体でやったことは対象にならんというふうなことを言っとられるんですよ。それから教育長もその後、地区振興協議会の事務局長に委嘱されていることが公民館の業務としてあるかどうかって、地区振興協議会で事務局長はお考えになることだって言っとるんですよ。公民館は関係ないという答弁をしとるでしょう、２人とも。公民館長としての役職じゃないって言っとるんですよ。そうすると民間っていうことでしょう。となると、今後は地区振興協議会は民間の事務局長か民間の人を充てるということですね。公民館の本来の業務じゃないという答弁ですよ、２人とも。そういうことですな、確認します、お二方に。前の答弁を踏まえて、ちゃんと答弁してください。
○市長（
石田耕太郎君） 私はそのように判断をしております。したがって、公民館の館長をしておられる方が当たられても結構ですし、それ以外の方が当たられても結構ではないかというふうに思ってるということであります。
○教育長（福井伸一郎君） 公民館の方の館長さんがそこに当てはめて仕事をしておられます。しかし、
公民館自体の業務ではないということでございます。そういうふうに考えております。
○１６番（段塚廣文君） いいですか。公民館長の業務ではない、公民館の業務ではないですね。（発言する者あり）そのものの業務じゃないという答弁ですね。だから公民館長がその職にあって、事務局をあずかって事務をしても、それは民間の仕事の業務で、肩書は公民館長だろうと、本人は公民館長であっても民間の仕事だということですね。そういうことですね。どうですか。そういう答弁したでしょう、先回。
○教育長（福井伸一郎君） そこの肩書はそうだと思いますけども、業務としてはそれは地区振興協議会の業務ということになるかと思います。
○１６番（段塚廣文君） だからそのことを確認しとるんですよ。そういうことでしょう。だったら本来の公民館長がその仕事をせんでもいいちゅうことでしょう。せんでもいいっちゅうか、するべきじゃないちゅうことでしょう。公民館長の業務じゃないんだから。そういうことでしょう。ところが、地区振興協議会は、いいですか、そこまで言っちゃわれると。地区振興協議会は元気の出るお金ですか、１５０万があるでしょう。公の銭を扱っとるでしょう、ここは。だから公民館長はそうでないっていったら民間事務をやらせるんでしょう。そうすると、支障が出ますぞ、公民館の業務との関係が。そこらを考えた答弁だったですか。あくまで地区振興協議会は民間の業務だっちゅうことでしょう、今はっきり言われたのは。じゃあ、公民館長がやるべきじゃないじゃないですか、公の公民館長が。私的な仕事ですけど、民間の仕事に従事しとるちゅうことでしょう。整合性がとれますか、あんた方の答弁は。ちゃんと答弁してくださいよ。
○教育長（福井伸一郎君） あくまで地区振興協議会の業務をされるわけですけども、そこのところに公民館長の職の人がそこの事務局長するということはあるわけです。
○１６番（段塚廣文君） もう時間ないだけえな、ちゃんとした答弁してください。わかっとりますよ、そんなことは。だから振興協議会の業務を、いいですか、無断でテープとったりしたことは、公民館長は任命しとるんでしょう、公の仕事として、教育委員会が。その人が民間の仕事をやってテープとっとったと。公民館長の資格で事務をやっとるんでしょう、事務局長を。そうするといいですか、公務員法の適用になるでしょう、それは。だけど、あんた方はそれは私的なことだから、本来の業務じゃないでしょう、公民館長は。だから該当しないって言ったでしょう、先回も。今回もそのことを言われたでしょうがな。どういうことですか。民間の仕事ですよ、これは。あんた方はっきり言っとるでしょう、今も言われたでしょう。地区振興協議会の仕事は公の仕事じゃないって言われたでしょう。公民館長がやるべき仕事じゃないって言われたでしょう。でもやっとるんですよ、現実に。公の公民館長はやられんがな、こういう仕事は、民間の仕事ですがな。本来の公民館長の仕事だけに従事すりゃいいわけでしょう。議長、ちゃんと整理させてくださいよ。話が全然かみ合わないし、言うことが違うんでしょう。皆さん、どう思われますか、これ。ちょっととめてください、時間。時間とめてくださいよ。
○議長（
谷本修一君） 休憩いたします。
答弁の整合性が御理解いただけないようですので、５分から１０分程度休憩をとりまして、ちょっと調整をとりましてから再開したいと思います。再開時間は３５分にいたします。よろしくお願いします。
午後１時２３分 休憩
午後１時４３分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
○教育長（福井伸一郎君） 段塚議員の方から地区振興協議会の方の事務局長は公民館の館長としての充て職で入っている、だからこれは公民館長のいわゆる公務員としての業務の一つとして公務員法の適用の例を受けるのではないかという御質問でございます。
それに対しまして、地区振興協議会とそれから公民館そのものというものについては、それぞれ会長もあり、別の組織ではあるというところの中で議論がかみ合わなかったものでございます。したがいまして、これにつきましては、地区振興協議会の事務局長の立場とそれから公民館長の立場、こういったものについての整理をするための時間をいただきたいなと思います。
○議長（
谷本修一君） １６番段塚議員に申し上げます。今、福井教育長の方からありましたように、この整合性の問題について、この問題については保留させていただきまして、次回、最終日までにこの結論をまとめてもう一度保留した分を報告させますので、この分を抜いた質問を次に続けていただくことはできませんか。
○１６番（段塚廣文君） これは９月の、これも時間入れてもらっちゃ困るで。９月の質問の中で市長も同じ答弁しとるんです、市長も。だから市長もちゃんとその辺は話し合って整合性をとってくださいよ。いやしくも本会議で答弁して、きょうそれを質問すると、全く頭に入ってない。
それから最後に報告って言われるけどね、議長。じゃあ、これに対して質問があったらもう質問の機会ないでしょう。ですから、やっぱり事前にでも議長の判断で何らかの措置をとってほしい。だけどこれ以上このことにかみ合っとっても、時間だけ消化しますから、それは議長にお任せしたいと思います。ただ、市長にもちゃんと申し入れてください。
○議長（
谷本修一君） 段塚議員に申し上げます。今の整合性をとることについて、教育長並びに市長の方と御相談いただいて、執行部の方の統一見解をまた報告していただいた中で、一部保留した分については質問を一部再開させていただきたい、保留していただきたいと思っておりますので、この件については保留して、そのほかの件について進めていただくようにお願い申し上げます。よろしゅうございますか。
○１６番（段塚廣文君） あのね、時間が、もうこんな話をさせるからあれですがね、いろいろ聞きたいことはあるけど、次行きますよ。
資料の３、４、５、６を皆さん、見てください。これ９月の議会でいわゆる福井教育長に福田公民館長が６年生の生徒の頭をたたいたという問題を指摘しました。教育長もそういう声があったと。それでこれは私は暴力行為だというふうに思ってそういう質問をした。そういう頭をたたいた行為がありましたということでした。それで私はＰＴＡ、それから青少年健全育成協議会、それから
自治公民館協議会、それから民生児童委員協議会ですか、ここらに教育長が頭をたたいた行為、そういうことを認めておりますよと。公民館長が頭をたたいたのを教育長が確認しとるんですよ。私と金光、当時副議長と鳥飼議員と聞き取りしたら、教育長はそういう行為がありましたと。それで、今、申し上げたＰＴＡとか青少年健全育成協議会の中でこういうことが議会の中でも出ておりますと。それで皆さんは青少年を守る立場としてどういうお考えでしょうか。
こういうことで、端的には、資料６、見てください。これ私が青少年健全育成協議会に出したんですよ。そしたら回答が返ってきました。読んでください。９月１２日に出いて９月の２９日に返ってきた。びっくりしましたよ。ちょっと読んでください、皆さん。あのね、辞書には暴力とはって、辞書に書いてある暴力のことを書いてあるんです。次に、今回のことはしつけだというんですよ。公民館長が道端で子供の頭をたたいて泣かせた、それを見とった児童館の職員が学校にも通報した。それを青少年健全育成協議会の回答は、今回の行為はしつけだということですよ。委員長。（発言する者あり）教育委員長、教育委員長さん、これ読まれてどう思われますか。子供の頭をたたいても青少年健全育成協議会の判断は、しつけについて称賛されることはあっても非難すべきじゃないと。子供にも人権があるんですよ。青少年健全の立場で見守る立場の健全協議会が、頭をたたいて称賛されるべきで、これしつけの範囲だというんですよ。どう思われますか。
○教育委員長（伊藤哲雄君） お答えします。
ただいま段塚議員の方から説明がありましたことにつきまして、今述べられたことだけで判断をすれば本当にどんなことかいなと思うようなことがあると思いますけども、私たちいろいろ聞き取りをした中で判断をしました。それは９月の議会で教育長が答弁しましたのが、教育委員会としては関金公民館長の件は関金公民館
管理委員会と連携をとり、
管理委員会の方でも調査していただき、聞き取りをしていただいて、あるいは地元の方の意見も考慮する必要があるじゃないかということを教育長、答弁しております。
そして先ほどありました、ちょっと先ほどの段塚議員がおっしゃった３０ページとは違いますけども、１５ページに書いてありますのは、関金公民館
管理委員会からの回答です。ちょっと読んでみますと、１５ページを見てください。１つは指摘のあった行為については児童のけんかをやめさせ、仲直りをさせたものであり、一般的な暴力行為とは考えにくい、こういう見解を持っておられます。それから２つ目は、今そこには関係ないかもわかりませんけども、公民館長の資質について上げてあります。それが１つです。
それでそのことにつきまして１１月１０日に教育委員会の会議で関金公民館の管理委員長から聞き取りをしました。そしてこの文書のとおりであるということは確認いたしました。さらに、１１月２４日に今度は関金公民館長に聞き取りをしまして、関金公民館
管理委員会の判断のとおり暴力行為ではない。この行為は指導ではなかったか、指導だったんだろうというような結論に達しました。ただ、そうはいってもいろんな状況がありまして、私たちその場を見ていたわけじゃないし、いろんなところで
管理委員会が精力的に聞き取りをされたので、
管理委員会の調査とか方法については適正であったと思いますので、それを信頼したいと考えたわけです。
ただ、その詳細につきましては、時間がありませんので、段塚議員もはしょって言われたと思いますけれども、たたいた、暴力か否かだけのことではないような気がしております。１つは私たち一般的に、特に子供たち、何かけんかをしとるような場合に割いて、やめよもう、仲直りせよと、仲直りさせるための１つの指導ではなかったかと、そういうぐあいに教育委員会は判断したわけです。それが教育委員会としての見解です。ですから、いわゆる暴力というんではなくて、指導の一環でないか。しつけという言葉がいいかどうかはわかりませんが、そういう指導の一環ではなかったかな、そういうぐあいに判断いたしました。以上です。
○１６番（段塚廣文君） 議長、傍聴席から手をたたく人がありますから、これは支持者の方でしょうが。
○議長（
谷本修一君） 注意いたします。
○１６番（段塚廣文君） あのね、いいですか。教育委員長、児童館の職員が見て、目に余るから学校にも言っとるんですよ。じゃあ、指導だったらなぜちゃんと日誌に書いて学校にみずから報告しないんですか。君たち、黙っとれと。日誌にも書かんし、学校にも通報せんから、おまえらも黙っとれ。６年生の女の子がいみじくも言ったというんですよ。黙っとらないけんのはあの人でしょう。しゃべって困るのはあの人でしょうって６年生の子供が言っとるんですよ。あなたはその目撃者の児童館の職員から聞き取りされましたか。公民館長、福田氏から聞き取りだけされたんでしょう。それで教育長、この間答弁しましたよ。取っ組み合いのけんかしとって血がにじんどった。ここに資料７でついとりますが、関金小学校の校長先生と担任の先生と私、議員が４人ほどですか、聞きましたよ、状況を、呼んで、聞き取りさせてくださいって。担任の先生は取っ組み合いの兆候、傷跡、血がにじんだ、そういう形跡は見られませんでしたって言いました。当たり前でしょう、雪つぶてを投げる時期は冬ですよ。防寒具も着とっでしょう。血がにじむまでやったら相当のけんかですよ。うそでしょう、そういうことは。だれが考えても。
それで委員長は、状況はようわからんけども、暴力でないということですね。指導だって言われるんですね。見た人が余りだよって言うほど本人はたたいとるんですよ、頭を。指導だったらたたいてもいいですか、公民館長が。だれもが首かしげますよ、こんなことは。ほんま教育委員会とかえらいところですね。もう少し調べられたらどうですか、実態を、聞かれたんですか、その見た人に。私どもは議員３人が聞きましたよ、時間をつくって、見た人に。先生言っとるんですよ、それで学校にも、児童館の館長さんにも。
それでこの資料７で、校長も言っとりますぞ。今の児童館の館長は前の関小の校長先生ですから。そういうことを言っとられるんですよ。ちょっとその言論というか行動については校長先生いかがなものですかなって言いましたって。聞きましたって、校長みずから言っとるんですよ、前の校長から。それでも何の対応もしてない学校も。学校のことも言わかと思ったけど、時間がありませんから、これはまた３月にやらせていただきますよ。もう少しきちんとほかの件もありますから。けど、教育委員長、明らかに子供の頭をたたいといて、指導ですよっちゅうのが、教育委員会の見解が。
それで私は
管理委員会にも申し入れしましたよ。子供の頭をたたいたことは
管理委員会としての推薦に取り消されたらどうですかと。推薦に問題があるんじゃないですかって言ったら、
管理委員会の結果、報告が来ましたよ、これは。推薦の取り消しはしないと。理由は指摘のあった行為については児童のけんかをやめさせ、仲直りをさせたもので、一般的な暴力行為とは言えない、考えにくいと。２番目に、福田耕昇公民館長は日ごろより地域の発展、活性化に尽力し、特に青少年教育に対してはより一層熱意を持って指導に当たっており、資質、能力とも公民館長として適任と思われると書いてあるんですよ。パトロール中に子供の頭をたたいて、子供が泣いた。それを見かねた職員が学校にもちゃんと連絡しとる。それでも公民館長として資質に問題ないんだと。これはこれで公民館長の活動をやっとるかもしらんが、頭をたたいたことで帳消しですよ、そんなことは。
こういう見解では納得のできるものではない。時間があと４秒しかありませんので、今回はこれで仕方ありませんが、まだまだ私はこの問題は、特に子供に対する暴力なんていうのは許せる話じゃありませんので、まだまだ続けて質問をやりたいと思います。
なお、前段の公民館長資格における、いわゆる俗に言うテープの盗聴、これについてはその回答をもってまたしかるべき対応をしたいというふうに思います。
持ち時間若干オーバーしましたが、質問を終わります。ただ最後に、教育委員長にもう少しきちんと明快に答弁をいただきたい。
○教育委員長（伊藤哲雄君） お答えいたします。
先ほど来ありましたげんこつを与えたっていうのは、これは現実です。私たちが聞き取りした中でもそれは現実ですので。それが暴力か否か、しつけの範囲か、あるいは指導なのか、それは本当にどこで判断するか難しい問題だと思います。ただ、私が感じましたのは、先ほど当事者に聞いたかどうかって言われましたけれども、私たちは関金公民館
管理委員会に公民館長の推薦を受けております。それでそれを先ほど言いましたように、教育委員会で議事として出しまして話し合いまして、よいだろうということで任命したわけです。そうなれば、やっぱりそれを返していって、関金公民館
管理委員会の方で調査してもらうのが筋だと私たちは思っております。私たちがぽんと飛び越えていっては、やっぱり何か信頼を持っていないような感じを持たれるかもわかりません。ただもう一つは、関金公民館の館長の方は教育委員会が任命しましたので、直接やっぱり公民館長からは聞き取りをすべきでないかというのが私たちの判断です。その双方から聞き取りをいたしました。ですから、もちろん子供たちにも聞いてませんし、それからそこにおられた方、福田館長以外からは聞いておりません。ただ、そちらの方の聞き取りは
管理委員会の方でなされております、という報告を受けております。
それでもう一つつけ加えますと、確かにさっき段塚議員さんが言われましたように、暴力か、暴力じゃないかっていうんですけど、私たちはそこのところは指導の範疇だと思っておりますんで、こっちから見た場合とこっちから見た場合とやっぱり違うんではないかと思いますんで、今ここでは言えませんけど、私たちは指導の範疇だと考えました。
それから、これは黙っとれよということを公民館長が言ったということなんですが、私たちがずっと聞き取りの中で感じましたのは、これはこの件はここで終わりだと。いわゆる後を引かないように、これから子供たちは学校で顔を合わせてずっと地域で暮らしていきます。後を引かないように、いわゆる後くされがないように、これはここで解決してしまうんだという気持ちで館長は言われたというぐあいに私たちは理解いたしました。したがって、先ほどのようなことは仲ようせえよということで最後に締められたんじゃないかと判断して、そのような回答をしたわけです。以上です。
○議長（
谷本修一君） １６番議員に申し上げます。申し合わせの時間が来ておりますので、保留の問題は後ほどさせていただくことにいたしまして、一応質問通告の時間は以上で終わらせていただきます。
○教育委員長（伊藤哲雄君） 忘れておりました。公民館長、教育委員会の会議に来ていただいて聞き取りしました。その最後に、いろんな見方があるし、やっぱりやった行動はこれは適切ではないではないかと。ほかのことも考えないといけないので、これからの言動には注意してくださいということを注意として話しました。以上です。
○議長（
谷本修一君） 以上をもちまして段塚君の質問時間を終わります。（発言する者あり）
それでは、時間まで続けさせてもらってよろしいですか。（発言する者あり）
それでは続きまして、会派グリーンの１２番佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 我が会派もこの１２月議会から由田政調会長を迎えて４人になりました。これまで同様、それぞれ各個人の個性を尊重しながらも力を合わせて市政発展、市民福祉向上のために努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。それからまた、今議場がこうやって見ますと、今議会から国旗と市旗がこの正面に並ぶのはいいもんだなというふうな感想を持たせてもいただきました。
市長には２点ほど通告をいたしておりますが、まず最初に、ことしの主な農産物の状況をぜひ報告しろということで、けさＪＡの営農センターの方からファクスをいただきましたので、簡単に御紹介をさせていただきたいというふうに思います。まず、二十世紀につきましては前年の単価がキロ当たり３９３円であったものが、ことしは３１１円という販売結果が出ておりますし、スイカにつきましては春作につきましては前年１８９円に対して、キロ単価ことしは２０４円、それから抑制が、これはちょっと去年より相当安くて、去年３４９円だったものが半値近い１８２円。スイカの合計は前年１９３円の２０３円。プリンスメロンにつきましては、４１９円の前年に対してことしは４５９円。タカミメロンについては３４４円に対して３７６円という結果で果実が販売が終了しております。全体的に単価は高かったわけですけども、収量の方がやはり８割から、物によっては９割ということで、農家の手取りも思うに任せなかった面もあろうかというふうに思いますけど、まずまずの販売結果に終わりました。
現在、出荷の最盛期でありますキャベツは終盤ですけども、ブロッコリー、これについてはキャベツが前年、キロが１１８円だったものが、ことしはキロ７５円という結果に終わっておりますし、ブロッコリーは現在出荷中でありますので、途中経過ですけども、前年３６５円に対して、これがことしも今のところ３６５円という販売状況のようでありますし、市長には果実等の大変販売にはお世話になりました。お礼も方々、報告を申し上げます。野菜につきましては、やはり関東の影響が非常に大きくて、震災、原発等の影響でなかなか売れないということで、関東の方が物が安くて、２割ぐらい大体安いようですけども、そのものが関西の方に流入をしてきてなかなか全体の販売高に反映されないというような状況のようであります。
それでは、会派グリーンの代表として質問をさせていただきます。
今回は私は、１２月議会でありますので、数ある行政問題があるわけですけども、今、日本で大変な議論が沸騰しておりますＴＰＰのことについて市長の考え方を中心に質問をさせていただきます。
私がこの場で申し上げるまでもなく、野田総理はＡＰＥＣにおいて国民に、ほとんどの情報提供もなく、しかも閣議決定もないままに、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明され、その後も明言をされないものの、実際には日米首脳会談の前にすべての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せるという、野田総理の発言要領の文書を交換していたんだということが後に外務副大臣の発言により表面化をしました。交渉参加についても参加決定ということで我々国民も認知せざるを得ない状況でありますし、最近の報道では明言に近い形で発言をされているというふうに感じております。
一方で、国会でも野党の自民党の方においてもＡＰＥＣ首脳会議の交渉参加を表明することに反対などと、本当に中途半端な発言を繰り返しておりますけども、やはりここに来て参加前提の議論に、方針に転じたというような報道も多く見られるところであります。ＴＰＰ参加の国会での承認に大きな流れができつつあるなというふうに感じざるを得ませんし、国会の議論、その他、テレビ、新聞等の報道を見ておりましても、本気で政治生命をかけて本当にこのＴＰＰ不参加というものを主張している国会議員の方は、本当にごく少数だなというふうに思いながら、残念な気持ちで報道を見ておるところでございますけども、市長は今のこの一連の流れについてどのように認識をしておられるのか、まずお尋ねをいたします。
また一方では、今１２月は日本にとって日豪のＥＰＡ交渉、これが昨年の２月以降、１０カ月ぶりに再開し、日本がＴＰＰ交渉に参加するには３カ国の同意が必要である、このことを材料に農産物の輸出をふやすことを事前に要求してくるのでは。あるいはこのＴＰＰに先駆けてそういうようなことも考えられるところでありますし、日本、韓国、中国とのＦＴＡ、韓国とは１４日から共同研究会を開き、年内にも研究成果を発表する。あるいは日中、日韓の首脳会談、ＷＴＯ関連の閣僚会議、ＥＵとのＥＰＡ、この交渉に向けて非常に日本にとって多大な影響を及ぼすであろう通商交渉がメジロ押しであります。私たちも注意深く注視をしていかなければならないというふうに思っております。
ちょっと若干横道にそれましたけれども、今回のＴＰＰの議論というのは、実際には私は日米のＦＴＡと言っても過言ではないかというふうに考えております。そこで韓国での米韓のＦＴＡが批准手続が終了し、来年１月１日に発効される見通しとなっております。その内容は、米、これは除外品目とされたようでありますが、その他ほとんどの品目での関税の撤廃を基本とし、小麦、飼料用トウモロコシ等の全品の４割の６００品目は即時、豚肉、バター、オレンジジュースなどは１０年以内に、また牛肉、鶏肉、チーズ、コーンスターチなど、これは１０年超で、それぞれ撤廃すると。農産物以外でも医療の自由化、郵政サービスの制限、農協、漁協の共済への民間と同じルールの適用、そして何よりも自国民の生命や環境などを守る規制も制限をされかねない。相手国に投資をした企業が不利益をこうむった場合は国際機関の仲裁で解決する、いわゆる投資家国家訴訟、これＩＳＤ条項と言われるものでありますが、これらも含まれておるようであります。
さらに、最近の報道では今回のＴＰＰ交渉においては、米韓のＦＴＡを超える内容を米国が要求するのではという見方が現実を帯びてきますし、実際にも米国の高官からそのような発言も報道をされておるところであります。
地方、県、市、町村の首長、あるいは地方議会の大半が慎重な姿勢を示しているにもかかわらず、一国の総理大臣が世界に向けて発言をされました。後戻りすることはないだろうというふうに考えるのが普通だろうというふうに思います。さらに、中国、韓国とのＦＴＡ交渉も、これも時間の問題だろうというふうに考えます。
農林水産大臣の国会の答弁でも、米も例外ではない。これに象徴をされるとおり、すべての農品産物の関税撤廃は動かせない現実であろうというふうに思いますし、また他分野においても医療や食の安全、公共事業の政府調達、保険、郵政等、さまざまな分野に厳しい要求がされるものというふうに思います。国益を守るというあいまいなメッセージだけではなく、我々地方で暮らす人間にもわかりやすい説明を一刻も早くすべきと考えますが、このあたりについても市長の見解をお尋ねをいたします。
また、本市において、特に米、畜産が甚大な影響があろうというふうに想像するところでございますけども、本市としてどの程度の試算といいますか、認識をしておられるのか。あるいはまた、他分野についても現状での影響等の情報があればお知らせをいただきたいと思います。１回目はこれで終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。
ＴＰＰの問題について御質問をいただきましたが、その前に本年の農産物の状況について御説明をいただきました。全体として見ると、単価はまずまずだったけれども、収量が十分じゃなかったということでありますが、日本全体の状況から見るとよく健闘しておられるのかなというふうに思っております。皆さん方の本当に農業技術をフルに発揮をされて、努力された結果ではないかというふうに敬意を表したいというふうに思います。やはり大震災の影響がかなり出ているということだろうというふうに思いますし、何分にもたび重なる災害が本市にとってもありましたので、そういった被害も影響としては出ているんだろうというふうに思っております。ぜひ来年は穏やかないい年になってくれればというふうに願っているところであります。
ＴＰＰについてでありますけれども、野田総理が参加に向けて協議に入るという格好で表明をされております。１１月１１日だったかと思いますけれども、参加を前提にした動きが進んでいるようだけれども、どういうふうに考えているかということであります。
やはり我が国もこういう非常に国際化の進んでいる時代でありますから、経済全体として国際化の流れの中で我が国の経済をどうつくっていくのかっていうのは、本当に大きな課題だというふうに思います。そういう意味で国際間のこういう経済連携の問題っていうのは、避けて通れないっていうのは事実だろうというふうに思います。しかし、それには国益をしっかり考えて、どういう手法がいいのか、あるいはどういう手だてをとらないといけないのか。もし仮にそういう協定を締結するとすれば、実態がどういうふうになっていくのか、それに対して政策としてどういう政策をとっていくのかっていうことを、きちっとやはり国民に示しながらやっていただきたいっていうふうに思っております。
そういう面では、今回のＴＰＰへの参加に向けた方向づけっていうのは、十分な説明がなされていないっていうことがはっきり申し上げれるんではないかというふうに思ってます。影響についても農水省なり経産省なりいろんな数値も出されていますけれども、余りにも乖離があって、とても信用できる数字ではないというふうにいわざるを得んと思いますし、そういう面で国民の皆さんに十分な説明ができてるとは言いがたい状況だというふうに思います。とりわけ農業分野については、どの試算をとってみても大きな影響が出てくるという格好になっております。やはりきちっとした方向を示していただく必要があるだろうというふうに思います。
１０月には、これらが背景にあるんだと思いますけれども、農林漁業の再生推進本部によって、我が国の食の農林漁業の再生へのための基本方針、行動計画というものが示されました。私も読んでみましたけれども、中身はほとんど従来の政策の延長線、農地の集約化、あるいは大規模化、それから６次産業化、そういったようなことが柱になっておりまして、抽象的ですし、具体策がない。新しい取り組みがない。なおかつ、集約化は平地で２０から３０ヘクタール、山間地で１０から２０という。じゃあ、それを集約化したことによって職を失うっていうか、離農しなきゃならない人も出てくるんじゃないか。それらの対策をどうするのかっていうことも全く示されていないという。非常にそういう面では不十分な情報しか出されていないっていう中での参加表明。現時点での参加表明ということには、やはり反対せざるを得んではないかというふうな気持ちでおります。
もちろん農業だけが産業ではありませんから、商工業も含めて、あるいはそのほかの分野の産業も含めて判断をしていかないといけないっていう政府の役割っていうのは当然理解するわけですけれども、その辺のトータルとしてのきちっとした道筋を示していただくことがやはり前提として必要なのではないかなというふうに思ってるところであります。
それから、お話の中で事実上、米国とのＦＴＡではないかということの御指摘もありました。これはそういう見方もあるんだろうというふうに思いますけれども、むしろ私はこういう多国間の連携の前にそういう二国間の提携っていうのをもっともっと議論していくべきではないか。というのは、二国間であれば除外品目をどうするかっていうのは、かなりフレキシブルに対応できる部分が出てくるだろうと思いますけれども、多国間の枠組みですと、その辺の融通がなかなかつけられないということも当然出てくると。多国間ですとそれぞれの国の相互の利害を１つずつ調整していてはなかなかまとまりませんから、かなり荒っぽいまとめになってしまう可能性があるわけですので、そうすると特に農業分野について除外品目をどうするかっていった細かい議論ができなくなってしまうという、その辺が多国間のデメリットになってくるんではないかっていう気がします。
そういう意味でＴＰＰという手法だけを国際間連携の手法として取り上げるのはどうかなっていうような感じがしております。もちろん国全体の政策を担っておられる政府のことでありますから、我々地方とはまた違う判断もあるんだろうというふうには思いますが、そういう我々の気持ちというのはお伝えをしていかないといけないというふうに思ってるところであります。
それから、具体的に影響としてどのような試算をしているのかということでありますけれども、これも市独自に試算はとてもできませんので、国が示したものを活用して、県の方で試算されているものを本市に農業生産額で案分をしてみると、ほとんどが全滅に近い状況であります。米は１０億の精算額に対して△の９４％、９億４,５００万ばかり減少するだろうと見込んでますし、牛肉で８３％、牛乳は１００％、それから豚肉で８３％というような状況で、これらの品目で合わせると２１億ばかりの生産額に対して△の９３％、１９億５,７００万ぐらい減少するだろう、ほとんど全滅という、そういう数字になってしまいます。もちろんこれが全部こういうふうになるとはとても思いませんけれども、一つの数字として出されている影響額ということであります。
これらが本当にこうなってしまうようでは、本当に農業が立ち行かないということになりますので、ＴＰＰ以外の選択肢も含めてやはり検討していただくことが必要なんではないかなというふうに思ってるとこであります。ＪＡを初め、農業関係者の皆さんも声を上げておられるわけですし、我々としてもそういう視点で発言もしていかないといけないかなというふうに思ってるところであります。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 大方方向性としては私と同じような考えをしておられるなというふうに答弁を聞かせていただきました。アメリカを中心の今言われとる新自由主義、言ってみれば本当に一握りの強い者だけが生き残るような考え方、我々は今、地方に生活をしておりまして、非常に以前から感じておりましたのは、例えばどこの県に視察に行っても、商店街がシャッター通りになっている。だんだんとこういう考え方が郊外の大型店舗だけが生き残り、本当に地域のこれまであった小さな商店等は全く姿を消してしまうというようなことに拍車をかけるのではないかなというような気持ちで、このあり方について感じておるところであります。
そしてそうはいっても、近年、地方資本主義とか、田舎資本主義、こういった言葉を報道等でも、あるいはテレビの特集番組等でもよく聞きますけども、田舎にしかない、我々の本当に田舎にしかない食文化、いろんなものがあるというふうに思いますが、これを本当に資本として活用して、地域おこしや新しい産業をつくり育てる、こういう考え方だろうというふうに理解をしておりますが、本当にそれぞれ小さな取り組みでもたくさん束ねていけば、何とか地方でも生活ができるのではないかと、いや、そうすべきだというような報道もよく耳にすることでありますが、やはり我々としてもそういった方向に少しずつでもシフトしていかざるを得ないのかなというふうに考えます。
先日も新聞報道で放置竹林のことがありました。中部総合事務所の取り組みだというふうに思いますが、学校給食用タケノコを放置竹林を整備して給食用に使っていくんだと。あるいはきょうも出るというふうに思いますが、小水力発電、これも農水省等から設置から設計、発電まで一括支援するような事業もできつつあるようでありますが、なかなかやはり大きな流れに対抗していくには、本当に知恵とあきらめずに頑張り抜く気持ちというのが大変必要だろうというふうに思っております。
ちょっと横道にそれますけど、これも先月、我々、全寮制の農高の第１回生でありますが、同窓会がありました。市長もよく御存じというふうに思いますが、郡家町の田中農場、彼も同級生でありまして、１００ヘクタールの水田を耕作をして、本当に県のトップの農業者でありますが、彼いわく、やはり大変なことになるんだと。そこで本当に国が大変なことをしたと、そして気づいて手当てをしてくれるまで３年だろうか、４年だろうか。そこまでやっぱり頑張る体力を今つけないと大変なことになるというような発言もしておりました。非常に私も興味深くその意見に賛成しながら、久しぶりにお話をして時間をつくったわけですけども、本当にやはりこういう考え方に対して我々、地方に住む者がやっぱりどうやっていくんかということをやはり本当に真剣に考える時期でもあろうかというふうに思いますし、先ほども市長の答弁でもありました。事あるごとに市長の市長会等々でいろんな機会をとらまえて、そういう田舎の声をしっかりと国に届くように努力をしていただきたいと思いますし、我々としてもそういうふうな行動はやっていきたいというふうに思いますので、またこのことについても答弁がございましたらよろしくお願いをいたします。
次に、鳥獣対策。これも議会たんびに同様な質問をしておりますが、非常に本市におきましてもシカ、タヌキ、イノシシ、カラス等の被害が相当発生をしておりますし、被害状況と対策もまたお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、全国的、全県的にどのような傾向にあるのか、これもお聞きをいたします。まず、１回目はここまででよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員の続いての御質問にお答えをいたします。
ＴＰＰに絡んで、特にアメリカの新自由主義がどんどん進めば、地方がどんどん疲弊をしていくという、そういうことに対して地方、田舎資本主義というふうにおっしゃいましたが、そういった取り組みをしていかないといけないんではないかということでございます。
やはりこういう大きな国際化の流れの中で、我が国、特にこの鳥取県倉吉市の農業というものを成り立たせていくためには、どう差別化をするかっていうことに尽きるのかなっていうふうに思っています。やっぱりキーワードが幾つかあるんだろうと思いますが、１つはやっぱり安全・安心ということなんじゃないかなというふうに思います。特に中国などの安い農産物に対抗しようと思うと、それに対する品質、あるいはつくり方も含めて、そういう独自性っていうものを発揮をしていくっていうことが必要なのかなというふうに思います。もちろんおいしさも含めて、三拍子そろわないと今は物が売れない、そういう時代にもなってますので、そういうことを特にやっていく必要があるのかな。それからもちろん集約化ということもやっていかないといけないだろうというふうに思いますし、それができる担い手の養成ということも必要なんだろうというふうに思います。
その一方では、やっぱり打って出るということも必要だろうというふうに思います。佐々木議員が取り組んでおられますゆきっこ大根のチップですかね。ああいうものも、あれも非常においしく感じますけれども、ああいう６次産業化によって付加価値をつけて外に打って出るっていうことも大切なんじゃないかというふうに思います。
先日、日曜日だったでしょうか、テレビ見ておりましたら、鹿児島県の黒毛和牛、のざき牛のテレビ番組を、野崎さんの取り組みをやっておられました。大変興味深く拝見させていただいたんですけども、気高号の系列ですかね、平茂勝という名牛を得られて、それをベースに肉牛の生産を強化をされた非常に感動的な取り組みだったと思いますけれども、ああいうブランド化ですね。あの場合もむしろ高級化ということに焦点を絞られて取り組まれた。ああいうことも本当に大事なことじゃないかというふうに思います。非常に農業ではありますけれども、大規模な生産、企業化をして生産力を上げられてる。従業員もたくさん抱えておられる。雇用の場としても非常に意味のある取り組みだったなというふうに思ってます。そういう１つには外に打って出るということとあわせて、当然それをブランド化していくっていうことがやっぱり作業として必要なのかなというふうに思います。
それから最近の流れでいいますと、やはりＢ級グルメっていうのがありますけれども、Ｂ級を売っていくという、蒜山などはそういうひるぜん焼きそばとか、あるいは津山のホルモンうどんとか、ああいうものがかなり観光にもつながっていってるということで、食と観光という面で成果が上がってる取り組みじゃないかというふうに思います。
それからもう一つは、企業誘致についても、そういう農産物と絡めた企業を誘致をしていく。農産物の加工をするような企業を誘致していくということも必要な取り組みになってくるんじゃないかというふうに思います。そういういろんな面で農業にかかわる産業というものを育てていくということに取り組んでいきたいなというふうに思っております。
また、放置竹林の問題、これも生産されるタケノコの有効活用っていうことでのお話だったと思いますし、小水力発電などもこれから１つの環境のテーマとしても取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
何とか、田中さんがおっしゃった、ある程度国が気づくまで頑張るということもぜひしていただく必要もあるでしょう。それに必要な御支援もしていきたいというふうに思ってるところであります。
それから鳥獣対策についてであります。本市の被害の状況、あるいは全国的、県なりの状況はどうなっているかということでありますが、本市の状況ですが、被害額で見ますと、平成２１年度が約３,３００万、平成２２年度が約１,５００万だったのに対して、平成２３年度は９月末で７４万円と激減をしております。ただ、やっぱり被害対策の相談の声はまだたくさん聞いているところであります。また、県内では平成１６年度をピークに減少傾向であったものが、２０年度から増加に転じているということで、２２年度の被害額は全体で１億９,６００万円になっているということでございます。それから全国的には２１年度の被害額２１３億円ということで、前年に比べて７％増加をしている。近年、増加傾向にあるというふうに分析をされているようであります。
本市で随分ことし激減しているんですけれども、頭数で見ると、イノシシが平成２２年度、この５年間で最も多い１６１頭を捕獲しておりますが、今年度も１０月末現在で１１０頭を捕獲しておりますので、被害額随分減ってんですけども、捕獲頭数は余り減ってないっていう現状があるように思います。これは１つには侵入防止さくがかなり普及をしてきたということがあるんじゃないかというふうに思います。侵入防止の電気さくの設置については、今年度１７地区で延長２万４,８８５メートル、平成２１年度以降で延べで３７地区で約５０キロの防止さくが設置をされているということで、農地自体はかなり守られるようになってきた分、そのほかの場所に出ている。集落の近くに出るとか、そういう傾向が出ているように思います。
それは１つには、耕作放棄地などがふえて、家の近くまで体を隠したまま近づいてこれる環境ができてるっていうこともあるのかなというふうに思ったりしております。そういう意味ではよく言われる里山が非常に減少してきて、手入れのされていない山林がふえていることがそういう大きな要因にもなってるんでないかというふうにも言われておりますので、里山の再生などの取り組みということも、地域の方々とお話をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから最近は、いつも言われるんですけれども、狩猟免許者の高齢化に伴って猟銃の保有者が減ってきているということも大きな課題だというふうに思います。支援制度もつくっておりますけれども、どうやってこの数をふやしていくかということも、今後の鳥獣対策の大切な課題になるんではないかなというふうに思ってるところであります。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 前段のことについてはほぼ同意見でありますけど、ただ、特別農産物等もやはり今回の議論を聞いておりますと、輸出だとかいう言葉がよく出ておりますけども、円高の時代になかなかそれも難しいだろうというふうに思いますし、それからこういう時代背景ですので、特別農産物をつくっても特段に高価格で売れるという、今、ここ近年、そういう時代に入っておりまして、なかなか難しいものがあるかなというふうに考えております。本市としても特段のまた今後も御支援をいただきたいというふうに思います。
それから鳥獣害の被害についていろいろお話がございましたが、確かに被害額というのは減っているというふうに思いますけれども、もう１点は、やっぱり電牧のことも言われました。農家もなかなか施設をするのに負担がかかるということで、本当に集落全体を囲うような方策をしないとなかなか防げないだろう。先ほどの市長の答弁にもありましたように、実は我々の、私の家の近くにまでイノシシというのは出てきておりますし、以前にも言いましたけども、本当にバス通りにでもちょろちょろと、いわゆる小さいイノシシが出ておるような状態ですので、このことについてはやはり本格的な取り組みが必要かなというふうに思いますし、農家の方もやっぱり施設にはお金が要る、あるいは市の方も予算が要るということで、なかなかその辺が踏ん切りがつかない面があるのではないかなというふうに思っておりますが、倉吉にはワイヤーメッシュあるいは電牧、それにあわせたおりの設置、非常に高い技術を持っておられる方も何名かおられて、この方が全国にボランティア等でそういう指導をやっておられる方がございます。ぜひとも県、市もですけども、ＪＡ等に声をかけて、本当に農家もその気になるような、行政の方も実は県内の４市の議長会というのがありまして、その要望にもあれは鳥取だったというふうに思いますが、出ておりまして、ほかの行政課題がたくさんあるので採択にはならなかったわけですけども、やはりそういう要望をクリーンにしていくんだというような、他市においてもそういう状況でありますので、ぜひともその方に協力をいただいて、シンポジウムでもあるいは講演会でも開催をしていただいて、やはり本当に官民一体となって取り組むような機運をぜひ高めていただきたいというふうに思います。
それからもう１点は、環境省が来年４月から新たな基本指針で、さっき言われました猟銃の免許を持たない農家も補助者として参加できる。それからわなの捕獲後の空気銃でのとどめさしもできる。それから保護区での有害鳥獣の捕獲ができる。この指針が出まして、都道府県別に保護計画をつくり、来年の４月からこの制度が実施をされるようでありますが、北海道から九州まで説明会が開かれて、そこで講習を受けるとそういう普通の免許を持たない人でもそういう作業ができるというような制度ができるようでありますので、このあたりも周知を徹底をしていただいて、一人でも多くそういう方がふえるような方策をお願いをしたいというふうに思います。
それから最後に、通告はしておりませんけども、環境直接支払いについてお尋ねをいたします。この交付金は化学肥料や農薬の５割を減することに加え、地球温暖化防止等、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する制度でありますが、全国的な取り組みの内容は、有機農業について冬の間の水田の水を張っての冬期湛水、あるいは景観向上や雑草抑制に役立てる肥育植物の栽培などが割合が高い傾向にありますけれども、農林省ではことし特別にこういう、以前あった農地・水・環境の中でこれを特化してこういう制度があるようでありますけども、来年度からは概算要求の中ですけれども、まだ実態は自分としても確認はしておりませんけども、地域で特認をすることも検討することを含めた来年度の予算要求をしたというような報道もございますので、このあたり、通告はしておりませんけど、わかる範囲で答弁をいただきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員の続いての御質問にお答えをいたします。
鳥獣対策として侵入防止さくなどの整備も進んでるけど、やっぱり負担がかかってなかなか進みにくい面もあるということでありますし、バス通りにも出るぐらいだということであります。先日、知事さんとお話ししとったら、全体として減ってるんだけど、知事公舎は随分出るんだとおっしゃってましたけども。本当に山に近いとこだと民家にどんどん出てくる現状があります。陸上競技場のあたりも、特に野球場の後ろなんか行くと物すごく荒らされています。かなりやはり打吹山周辺にもたくさんいるような状況もあるようでして、やはりそういう有害鳥獣としての捕獲対策っていうものも大切なんだろうというふうに思います。
農家の皆さんの取り組みが進むように講演会とかシンポジウムとかもやったらどうかということでありますけれども、何か効果のある方法を考えて、新しい方法も含めてＰＲできるようなことも考えてみたいというふうに思っております。
それから環境保全型の農業直接支払い交付金という新しい制度ができたけれどもということであります。これは従来の農地・水・環境保全向上対策の中で、これは２２年度で基本的には終わりの予定だったわけですけれども、それが１年延ばされて、営農活動部分が存続をして、今年度いっぱいということですけども、それとあわせて新しく今年度からの５年計画でつくられた制度ということであります。
本年度は４件の申請が出ております。有機農業という形で出ております。今年度から来年度にまたがる取り組みとして、クローバーをまくというか、カバーをするというやり方が３０件と冬期湛水が８件ということで、今のところ見込みが出ておるようであります。来年に向けてまた新しいメニューも加わるようにも聞いておりますが、この辺の予算化の状況を見ながら、しっかりとＰＲをして農業者の皆さんに理解をしていただくと。これは鳥取農政事務所とも一緒になって取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っているところであります。今後、ＪＡの集落座談会とか米の生産調整の説明会、認定農業者の会などを利用して、事業周知を図っていきたいというふうに思っているところであります。これからの時代に合った環境に優しい農業という面での１つの取り組みということで推奨していきたいというふうに思っております。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（
谷本修一君） 休憩いたします。（「３０分休憩」と呼ぶ者あり）
再開は３時からにいたします。
午後２時４７分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
次に、同じく会派グリーンの１１番由田隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（由田 隆君）（登壇）（拍手） このたび会派グリーンで議会活動をすることになりました由田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は今回の市政に対する
一般質問は、１に本市の進める観光行政、２に９月に発生した台風１２号の被害状況とその復旧、そしてその台風における防災体制について伺います。そして３に、戸籍証明の不正取得対策について質問をいたします。
まず初めに、観光の振興について伺うわけでありますが、観光振興のためのポイントの１つに知名度を高めるために情報の発信が必要不可欠であるというふうなことが言われています。鳥取県中部圏域から発信する東アジア演劇発信事業について質問をいたします。
この事業は鳥取中部ふるさと広域連合が事業主体でありますので、したがって市長として詳細に答弁することはできない部分もあると思いますが、市民もこの事業に大きな関心と期待を寄せておられます。市長の説明責任を求めたいと思います。
１点目、この東アジア演劇発信事業の概要と委託事業の目的。２点目に、結果においてこの委託事業者を告発したわけでありますが、その経緯について。３点目に、この間、調査結果を踏まえ、この事案の原因はどこにあったと思われるのか、あるいはどのように認識をしているのか。４点目に、結果においてこの契約は１１月１日に解除をされたわけでありますが、その影響について市長の認識を伺います。
なお、先ほど言いましたように、この事業は鳥取中部ふるさと広域連合が事業主体であり、市長や町長で構成をする連合会議、あるいは連合議会の議を経てない事柄について差しさわりがあれば市長の判断で御答弁をいただきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えをいたします。
観光行政についてということで、特に今回、不適正な
取り扱いがはっきり明らかになりました東アジア演劇発信事業について御質問をいただきました。まず、その概要、あるいは目的、それから告発に至った経緯ということでございます。
この事業についての経過を御説明させていただきますと、株式会社がいなの関係者の方から、鳥取県中部を拠点とする劇団を設立をして、倉吉にちなんだ「里見八犬伝」ですとか琴浦町にちなんだ韓国からの漂流者などを題材にして人形劇をつくって、それをてこにして全国、世界レベルへの発信をしていきたいと、こういう御提案がございました。２３年度に４人を雇用をしてやっていきたいということでございました。目的、題材、関連会社のこれまでの実績等を踏まえて、圏域の情報発信にとって意味のある事業だろうというふうに判断をし、県とも協議を行っております。平成２３年の３月４日に広域連合の議会の議決をいただいて、あわせて３月１８日には県からの事業承認もいただいて、２３年の４月１日に契約を締結をしたということでございます。
その後、がいなの方にも聞き取りを行っておりますが、２４年度の公演に向けて順調に進捗しているという口頭報告を受けておりましたし、株式会社がいなが中部で取り組んでおります公演「ごんぎつね」とか「三国志」とか、そういった公演も視察をして、人形劇による公演の実現性というものに期待をしていたところであります。
この事業は今、申し上げたように、情報発信を倉吉にちなんだ、倉吉だけじゃないですけど、中部にちなんだ題材をもとにして人形劇をつくって、それによって中部の情報発信をするという、そういう目的を持っていますので、非常に意味のある取り組みだというふうに思っておりました。委託金額は２,８２３万円ばかり。雇用人数は４名ということで予定をしておりました。
その後、９月の例月出納検査において監査委員の方から、この事業の実施状況等について調査をして報告するように御指示をいただき、調査を行った結果、不適正な事実が判明したということでございます。
その内容は、株式会社がいなについては、関連会社からの請求による旅費、あるいは車両賃借などの実態のない支出を計上しているなど、事実と異なる報告があったということでございます。それから４名の雇用実態はあるものの、主に株式会社がいなの委託外の事業や関連会社の業務に従事しておる、委託事業としては不適切な処理が行われていたと、そういう認定を行っております。金額的に申し上げれば、全体で１,１００万余の支出が既に執行されておりましたけれども、そのうち連合が委託をしていた内容は約２５万円。がいなの業務ではありますけれども、連合が委託しているものとは違った事業に充てられたものが７６０万円余。それから関連会社等で執行したものに充当されていたものが３５０万円余ということでございました。
これに基づいて契約を１１月１日に解除をし、県も同日、報告をさせていただきました。これに対して既に払っておりました１,３００万円余の委託金については、１０月２７日に振り込みをされております。このような事実を踏まえて、刑事訴訟法の２３９条によって、ちょっと読みますと、官吏または公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない、こういう規定があるものですから、弁護士さんとも御相談をし、１１月２９日に倉吉警察署の方に告訴をさせていただいたということでございます。
今回の件につきましては、我々としては関連会社の実績もありましたし、これは文化庁などの助成もいただいて公演しておられるとか、そういう実績もありましたし、事業内容もいいものだというふうに思っていたわけですので、大変残念に思っておりますし、委託事業ではありますけれども、事業者に対して十分な指導、監督ができていなかったということについては、十分責任も感じ、反省もしているところでございます。また、住民の皆様にも大変お騒がせして申しわけなく思っているところでございます。
今後、既に行っておりますけれども、この事業を使っている団体については調査も行い、適切な指導もしてまいりたいというふうに思っているところであります。なお、たくさんのこの事業を活用していただいてる団体には、これに萎縮することなく、しっかりと活動をしていただけるようにお願いもしていきたいというふうに思っているところでございます。大変申しわけなく思ってるところであります。適正な執行に今後も努めていきたいというふうに思います。以上です。
○１１番（由田 隆君）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
私もこの株式会社がいながこの間、中部あるいは倉吉において本当に大きな事業を行ってこられ、その事業に対して深い感銘を持った市民も多くいるという、そして今回の事業に大きく期待していた一人として非常に残念に思うところであります。今、市長が市民の皆さんに陳謝をされましたけれども、本当に今回のこの結果を踏まえ、今後、行政のあるべき姿、これらの事業についてどのような指導体制、あるいは指導の内容を充実していくか、しっかり次に生かしていただきたいというふうに思います。
これのがいなの事業、この間、「三国志」でいえば平成２年からのロングラン、国内外で１,６００公演、２００万人を動員をするような大きな影響を持つ、国内外、（「それはがいなじゃないがな」と呼ぶ者あり）いや、その上の部分も含めての話です。これから期待をするところは、極東アジアの国際交流を含めた、大きく期待をいたしておる人もたくさんおられるわけです。今回のこの結果について私は憂慮しているというか、倉吉の、大きく国内外に倉吉や中部を発信する機会を失った、大きな痛手があるというふうに認識をしておりますし、市長もその認識は必要であるというふうに思います。
そしてあわせて観光振興について続けて質問をしていきたいというふうに思います。
倉吉市の観光行政についてであります。本市は観光コンベンションを基軸に町の集客力を高めるということで、今、観光行政を進めています。まず、最初に現状についてお伺いをいたします。最新の現状値、いわゆる観光客の入り込み動態はどのようになっているのか、近年の変化をお示しをいただきたいというふうに思います。そしてこの観光コンベンションを基軸にするまちづくりの目標、あるいは目指すべき方向性について、どのような施策、あるいは事業を展開されようとしているのか、お伺いをいたします。
なお、私は今回の事案について、あるいは先般、れとろんの車が白タクが許可をされなくなった。いわゆる倉吉の観光行政が本当に今、停滞をしている状況にあるのではないかというふうに思っています。それらも含めた市長の答弁をいただきたいというふうに思います。
そしてことし２月２５日に真庭市商工観光課と本市の商工観光課が交流、意見交換をされています。どのような目的でこの意見交換会がされたのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の続いての御質問でございます。この東アジアの演劇発信事業については、今回のことも受けて指導に生かしてほしいということでございます。今回まだ株式会社がいなについては新設の法人であったということも原因してるんだろうというふうに思います。その辺については今後もしっかりと目配りをしていくようなことをしていきたいというふうに思ってるところであります。
それから観光コンベンションについて、特に倉吉の入り込み客の状況、現状ということでございました。これは倉吉市全体の数字としては、２０年以降の数字で申し上げると、２０年が９４万４,０００人、それから２１年が１０１万７,０００人、２２年が１３３万人ということでありますが、ただ、２２年からは少し統計のやり方を変えてますので、このままずばりということにはなりませんが、少しずつふえてきているっていう現状があるんではないかというふうに思ってます。
ただし、少し施設ごとに申し上げてみると、二十世紀梨記念館については２０年が９万７,０００人、２１年が１１万人、２２年が１５万人ということで、かなりこれは明確に増加をしてきているという数字があります。それから白壁土蔵群周辺、赤瓦一号館、工芸館等の４カ所をピックアップして集計していますが、これは大体２０、２１、２２と３０万人、ほぼ横ばいという現状でございます。それから関金についてですけれども、道の駅の「犬挟」、それから湯命館等の５カ所を集計した数字でいきますと、２０年が４０万４,０００、２１年が３９万１,０００、２２年が３３万３,０００ということで、これは少し減少傾向にあるという状況があります。
白壁土蔵群の集計については、昨年の２月にカウントセンサーというものを設置をして、それをベースに把握をするようにしておりますが、今年度について見ると、かなり大幅に減少しています。これはやはり震災の影響だろうと思いますけれども、全国的な人の流れが大きく減少したということがありまして、前年比で８３％ということですので、かなり大幅な減少になっております。ただ、この１１月などの状況を見ると、かなり回復してきているんではないかというふうに思っております。今後とももっともっとＰＲをして、しっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思います。
それから観光についての目標なり目指すべき方向はどうかということでありますけれども、これも総合計画の重要な柱として位置づけをしております。やはりこのように定住人口が伸びない時代になってますので、やはり外からどんどんお客さんにおいでいただく、これは観光もそうですし、コンベンションもそうであります。やはりこういう外からのお客さんを入れることで地元に落ちるお金をふやすっていうか、外の外資を導入していくことによって雇用もふやし、地域の活性化にもつなげていくという取り組みがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、観光振興のための努力をしていきたいというふうに思います。
もちろん観光は単にＰＲだけすればいいということではなくて、道路網の整備ですとか鉄道の利便性の向上だとか、そういうハードの面の整備ももちろん必要になってきますので、そういうものともタイアップしながら、総合的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思ってます。今１３３万人というふうに申し上げましたけれども、総合計画上はこれを何とか１７０万まで伸ばしたいという、そういう目標も持って取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
れとろんのことも触れていただきましたけれども、少しずつ土蔵群にも食事をする場所もふえてきました。そういういろいろな魅力を高めることによって、観光客に大勢来ていただけるような、そういう取り組みをしていきたいというふうに思ってるところであります。両陛下にも歩いていただきました。これはなかなかＰＲに使うということにはなりませんけれども、そういうことを御存じのお客さんも現に来ておられるというふうにも聞いております。いろんな面でこの白壁土蔵群の魅力アップにもつながっていくんではないかなというふうに期待をしているところであります。
それからもう１点、真庭市との連携ということでございました。意見交換をしているということだけれども、目的はということでありますが、目的は正直に申し上げて、蒜山地域には大体年間３００万人来られるというふうにも聞いております。やはりこの人数というのは中部にとっても大きな魅力であります。何とかその真庭に来られる方々をもう一歩足を運んでいただいて、この中部まで足を運んでいただけるような、そういう取り組みができたらなということが目標であります。
具体的にはことしの予算にも計上させていただきましたけれども、蒜山地域にこの中部への案内をできるよう看板の設置ということも計画しておるわけでありまして、そういうことについての具体的な相談も今させていただいております。既に梨の花温泉郷の協議会にも蒜山の観光協会にも加わっていただいておりまして、観光協会のホームページにも中部への案内などもしていただいているようであります。今後も真庭の皆さんと連携をしながら、こちらにばっかり誘客するだけではなくて、こちらの情報も真庭の方にも届けていくということも必要だというふうに思いますので、お互いに利のあるような、そういう取り組みにつなげていけたらというふうに思ってるところであります。以上です。
○１１番（由田 隆君）（登壇） 今の市長の御答弁の中で
天皇皇后両陛下のことを言われました。実は私、先月の３０、３１だったですかね。（発言する者あり）失礼しました。両陛下が来られたことで私、宮内庁にちょっと電話してみたんです。恐れ多いことではありますが、宮内庁の担当者にこのような電話をいたしました。何とか地域振興のために、
天皇皇后両陛下が本市においでいただきました。そのことを地域づくり、あるいは町の活性化に活用いただけないでしょうかという問い合わせの電話をしたところ、宮内庁は明快にこのように言われました。高説で、ここで写真を撮ってくださいというところで撮った写真は、その町のまちづくりのためにどうぞ使ってくださいということでしたので、またこれもしそういうお気持ちがあるとすれば、宮内庁に確認の上、そのようなことも考えてみてはいかがでしょうか。私、先月、そのことを宮内庁で確認いたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）
それで私は、先ほど市長が真庭の入り込み客が３００万、私も３００万と思ってました。実は先般、真庭市に視察に行かせていただきました。ちょうど時期がよかったのか悪かったのか、その日は前日、あの有名なＢ−１グルメグランプリが決まった翌日でして、観光振興のために勉強させてくださいというふうに言ったところ、ちょうど商工観光課長、本当の鼻高々でグランプリをひるぜん焼きそばがとり、かつぜひとも倉吉と広域観光をと言ったところが、もちろんそれも考えますが、本市としてはこれから津山、Ｂ級グランプリで２位、ホルモン焼きそば、このグルメ、（発言する者あり）ホルモンうどん、失礼しました。ホルモンうどんですね。で売りに出したいんだということを強調されて、ちょっと肩を落としたところがあるんですが、いずれにしても、真庭の井手市長はその選挙の公約で５００万人構想を打ち上げられて当選された方です。
それでことしが総合計画の後期の５年の初年度だそうです。ことし８月に真庭ルネッサンスというものを立ち上げられ、５万市民で５００万人を誘客しようという物すごい取り組みを今、市を挙げて、あるいは市民挙げてやっているところであります。具体的な事業をしているんで、本当に本市の観光振興にも参考になるかと思いますし、ぜひともこの真庭地区と、今３００万ではなしに平成２２年度は４０５万人だそうです、４０５万人。山向こうに来てるんです、４０５万人。何とかその３分の１、いや、４分の１をこの山陰に足を運んでもらえるような、私は取り組みが必要で、あるいは共同して広域観光の連係プレーでそれを実現をしていったらいかがでしょうかということで、民間レベル含めた商工観光の真庭との交流をもっともっと進めていただきたいというふうに思います。感想があればいただきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の観光についての御質問にお答えをいたします。
宮内庁にもお電話をいただいてということであります。活用っていったら大変失礼に当たりますので、どういうような取り組みができるか、よく検討していきたいというふうに思っております。
それから真庭との連携、真庭は５００万人構想というのを持っておられて、私も承知しております。４０５万人、恐らく真庭は大同合併されて、私どもが聞いておりますのは川上村、中和村等の蒜山地域で３００万というふうに聞いておりますので、久世、落合、北房の方までいくと多分４００万人を超えるという数字なんだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、非常にたくさんの観光客の方がおいでになっているわけですので、その地域との連携を十分する中で、何とか反射的な効果が中部にも及ぶような、そういう取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
特に来年度は山陰デスティネーションキャンペーンの年にも当たっております。１０月から１２月にかけてということですが、これは古事記編さん１３００年ということを記念してやるということのようであります。本市にも波波伎神社とか倭文神社とか、そういうゆかりの箇所もありますし、真庭地域にもいろいろ古事記ゆかりのお話もあるようでありますので、そういったつながりで取り組むということも可能なんじゃないかという気もいたしておりますし、特に３１３号でつながる同じ仲間でありますので、あるいは勝山もこういう白壁土蔵群と同じような地域づくりもされています。そういうものも活用するとか、あるいはまた違った面で蒜山地域の自然とこの中部の漫画とか、そういう取り組みもあるのかもしれないなというふうに思います。
今でも蒜山地域に修学旅行で来られた方の農業体験を関金でやったりという取り組みもあるようですので、いろんなチャンネルを通じてメニューをつくって、できるだけこの中部と真庭地域との連携が進むように努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○１１番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。
蒜山は年間２６０万人だそうです。岡山県で２番目。１番が美観地区で２８０万人だったでしょうか。それに次ぐ２番目だそうです。言われるように、蒜山そのほかで３００万人ということで、私は大きな効果があると思います。そしてそのときに商工観光課長がこのように言われてました。実は由田議員、今、真庭には西部地域からの攻勢がすごいんですよっていうふうに言われていました。何かといえば、実は以前は倉吉市から新聞折り込み、スーパーとかいろんなイベントの新聞折り込みが主流だったんだけれども、今は西部が倉吉を凌駕する勢いだというふうに言われています。本当に今このまま何もしないということであれば、どんどん真庭の住民の方は西部の方に買い物に行ってしまうような気がいたします。やっぱりそういう危機感を行政は持つべきであろうというふうに申し添えさせていただきたいというふうに思います。
それでは、２番目の台風１２号の災害復旧について伺います。
去る９月２日、３日、台風１２号の影響で本市の観測地点で時間雨量で４１ミリ、関金地区では７２時間の間に４２７ミリ、観測史上最大であったというふうに伺っていますが、その雨量で御案内のとおりの明高で住宅全壊被害１件を初め、市内全域で農林公共土木被害は甚大であったというふうに認識しています。ようやく先ごろ被害の集計作業が終了したと伺いましたが、改めて被害状況とその復旧の整備方針、あるいは整備計画を伺います。
次に、本市の防災体制について伺います。これは防災調整監から御答弁をいただきたいというふうに思いますが、関金災害の際には避難勧告、あるいは指示系統の問題、土砂崩れの発生や避難勧告発令時の防災無線の活用等、不十分なところが指摘をされていました。そして本議会でもいろいろ議員の中から防災体制の不備について指摘を受けたところであります。私も９月議会以降、防災監に対して本市の危機管理体制の不備を指摘をしながら、１２月議会までにどのような内部でこのことについて議論をし、協議の上、その１２号台風の教訓点、そしてその改善点の報告を求めておりました。どのような総括をなされたのか、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えをいたします。
真庭の地域については最近は西部とのかかわりが非常に強くなっているという御指摘をいただきました。歴史的に見ても、あるいは人間的な関係についても非常に中部とはかねて昔から非常に縁の深い地域でありますので、西部に追い越されないようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
それから台風災害について御質問をいただきました。被害の状況と今後の対応の考え方ということでございます。農業施設と公共土木施設とちょっと分けて御説明したいと思いますけれども、まず、農業災害についてでありますが、農地災害が１２号と１５号とあわせてお答えしたいと思います。農地災害が９４件で１億２,２００万円余、それから農業施設が１０３件で１億６,７００万円余、それから林道が２４件で９,４００万円余ということで、合計で２２１件、３億８,４００万円余の被害をこうむっているところでございます。
農業施設についてはやはり来春の田植えに支障のないようにということで、水路とか農道の共同施設を優先をして、それからこれらに関連した農地復旧を当時に行うというような形で整備をしていきたいというふうに思ってます。災害復旧は大体３年間で実施することになっていますけれども、早期の復旧の御要望がありますので、２年間での復旧をしていきたいというふうに思っているところであります。
それから公共土木災害についてでありますけれども、国庫補助と単独とその他と、これ分けた方がよろしいですか。トータルでじゃあ、お答えをさせていただきます。河川が２４カ所で９,１００万円余、それから道路が９４カ所で１億３,５００万円余、合計で１１８カ所、２億２,６００万円余ということになっております。かなり多額の被害が発生をしております。できるだけ早くこれも実施をしていきたいというふうに思ってまして、公共土木施設については２３、２４で実施をしたいと思ってますし、単独災害は２３年度で実施をしていきたいというふうに思っているところであります。できるだけ地元の皆さんに不便がかからないように早期の復旧を目指していきたいというふうに思ってます。以上です。
○防災調整監（太田 篤君）（登壇） 由田議員の台風１２号での防災体制についての総括をどうだったかという御質問にお答えいたします。
この台風は皆さん御存じのとおり、四国沖からゆっくり四国に上陸し、瀬戸内海に出て、岡山を真っすぐ上がってきて、中心はこの倉吉市を通ったではないかと、それで日本海に抜けたというような台風でありました。議員御指摘のとおり、やはり時間雨量が４０ミリを超すような本当に大雨の被害でありました。この台風の接近に照準を合わせていたために、警戒態勢がおくれたという本当に反省するところであります。
こういった中で、台風１２号の対応における問題点協議を１０月の６日の日に行ったところであります。このときの反省点といたしましては、情報の収集ですとか分析、情報の共有、提供のあり方がうまくいっていなかった。市民対話集会などでも言われましたけども、やはりそういった被害の状況、道路の通行どめ等々の情報が余り聞かれなかったということを反省しとるところでございます。
今回の降雨のピークが深夜であったために、実質的な対策本部の機能が迅速に働かなかった。がしかし、消防団の活動におきましては浸水地域の土のうの配備やポンプ車の排水作業等、本当に頑張っていただいたというぐあいに感謝しとるところでございます。また、関係機関との連絡調整も十分にとれていなかったということも反省の１点でありました。
今後の改善すべきところといたしましては、対策本部と配備体制、災害のイメージをして状況判断を迅速に行っていくこと。消防団の対策本部への待機を団長だけではなく本部員も待機していただき、現場での指揮を十分にとっていただく。これも分団長会議の中で確認をしてきたところでございます。地域防災計画の組織体制の見直し。これは中の体制でありますけれども、やはり機構改革などで各部局の人数配分がかなり変わってきておりますので、現在その見直しを行っております。
災害の種類による避難所の指定見直しやマニュアルの作成を行う。やはり避難所は今の地域防災計画の中では小学校ということになっておりますけども、やはり地域の
自治公民館等々も新しくなってまいりました。そういった部分でやはり災害に応じて避難した方がいい場合と、そこの場所に一時的にはおってもらった方がいい場合等々がありますので、そういった部分での見直しも行っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
また、市民に対して具体的な情報提供を一本化して行っていく。これは今、防災デジタル無線を整備しておる最中でありますので、そういったものを利用しながら市民に対しての情報提供をやっていきたい。
それから内水対策等については、市でできるところはやはり継続的に整備をしていき、できないところは国や県の方に要望していきたいというぐあいに考えとるところでございます。よろしくお願いします。
○１１番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。
引き続いて防災監に質問をいたします。
今、教訓点、内部協議の結果の総括をいただきましたが、満足できる答弁ではありません。災害はいつ起こるのかわからないわけであります。例えば地域防災体制の見直しを図るというくだりがあったと思います。いつまでに見直しを図るのか。３月までですか、来年度ですか。決してこれは教訓が生かされた答弁と言えるんでしょうか。例えば情報の収集、分析能力を。じゃあ、どんなふうに高めるのかっていうことが必要であるというふうに思うわけであります。市民はそこを心配している。行政の危機管理能力がどこまで高まってきたのか。あるいはあの反省をどう今回生かし、次なる災害に備えているのか。やはりこういう場を通じて検証するのが市民であり、私たち議員の任務でありますから、いつまでにこれらの見直し、あるいはそういう情報収集や分析能力を高めるためにはどうするのか。再度答弁を求めておきたいというふうに思います。
そして次の質問に入ります。今、先ほど市長から被害の御答弁をいただきました。確かに国県補助事業、農林水産、あるいは公共土木全体の被害件数や被害額、損害額を伺いました。そしてそこには来年の稲作であるとか春の農作業に大きな影響のないような配慮をしているというふうには伺いましたので、そこは了といたしますが、私は今の被害の件数と損害額でいえば、実は国県の補助事業に乗らない市民が財産、例えば敷地、宅地等で大きな被害を受けてると思うんですね。これらの被害状況、本市が把握であればお示しをいただきたいというふうに思います。
今回この議会に上程をされている議案第９１号 被災者住宅再建支援金交付に関する条例の一部改正については、本当に高く評価をいたしたいというふうに思います。ただ、今回の条例の主な部分が、１戸でもそれが対象となるということは大きな前進であるというふうに思いますが、文章を読む限りにおいては、全壊の住宅。じゃあ、半壊とか部分損壊はどうなるのかということはまだ説明をいただいていません。そしてそれらの災害はその住宅に被害が起こるという状況は、それらの敷地に土石流であるとか、あるいは崩落であるとか、そこに安心して住める条件整備はどのような手だてがあるのかということが僕は大きな問題であるというふうに思うんです。今回のこの条例改正案は、被災地において住宅を再建しなくても他の市内で中古住宅を含め、住宅を求めた場合にこの条例が適用されるというふうになっていますが、本当には私その地域で生活していただく行政支援、もっともっと充実をすべきではないでしょうかというふうに以前から申し上げています。そして今回、一歩踏み込んだこの条例改正について、あわせて市長、やはり国県の補助対象にならない、単県でも１００万円以下、それらの被害で苦しんでる方たくさんおられます、これから数字述べていただきますが。本当にそれらの方に安心して地域で、小さい集落でも安心して住んでいただける条件整備をやはり行政が手だてをすることが私は大事だというふうに思うんです。再度、今回のこの条例改正案でその思いはそういうところまで市長はお考えになったと思います。市長の考えを再度お聞かせいただけないでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の台風１２号の復旧対策にあわせて、特に小さい災害というか、補助あるいは単独、災害としての査定のもらえないものについての支援措置をもう少し講じるべきではないかということでございます。
これは非常に難しい課題だというふうに思います。もともと被害に遭った家屋への支援というものは、片山さんが片山知事時代にもともと私有財産に対する補助というものがどうなのかという国の方の強い行政指導もあって、なかなか制度の構築に難儀をされたっていう経過もあるわけでありまして、どこまで本当に支援をするべきなのかっていうことについては、十分なやはり私有財産であるということと、公共的な施設との差別化というものもやっぱりある程度は必要なのかなっていう気もしますので、難しいテーマだなというふうに思ってます。
一方では、やはりその地域に住み続けていただく、住宅支援もそのためにやっているわけですので、そういう方策っていうものを考えるということもやはり大事なことだというふうに思っています。
現状ということでありますけれども、今回の１２号で特に補助の対象にならないような人家裏ののり面崩れが１１件報告を受けております。ただ、そのうち４件は法定外公共物、昔よく赤線道路と言ってたものですけれども、ああいうものがある場合には災害復旧で対応しておりますが、そういうものがない場合については基本的には所有者の責任でやっていただくということになっております。
どういう支援があるかっていうことですけれども、規模とか状況によって違うわけで、例えば斜面直下の人口が５戸以上かどうかによっても適用が変わってきますし、その斜面の高さとか傾斜角によっても違ってきます。急傾斜地の崩壊対策事業を使えるものとか、あるいはそういうものがどうしても使えない場合でも１００万以上の場合には単県斜面の崩壊復旧事業が適用になる。ただ、これの場合は負担金がかなり多くなってくるというようなことであります。こういったもの、いずれの事業も個人負担が出てまいります。その負担の軽減ということも一方では考えていかないといけないのかなという感じもしてますけれども、ただ、やはりその辺が純粋に少額で自分で直さなきゃいけないものとの負担が逆転してしまうっていうケースも出てきますので、どの程度まで本当に支援をしていくのかっていうことがなかなか難しい課題だなというふうに思ってます。これからよくちょっと整理をさせていただいて、当初予算にでもまた議論していただければなというふうに思ってるところであります。他の自治体の取り組みなども参考にしながら、あるいは県の御意向も伺いながら、検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○防災調整監（太田 篤君）（登壇） 由田議員の再度の御質問にお答えします。
地域防災計画の見直しでありますけども、本体につきましては本年度中には見直しをして、各地区のハザードマップ、避難マニュアル等につきましては今、自主防災組織での訓練、あるいは研修等々をやっておりますので、地域ごとの避難計画につきましては、その研修あるいは訓練等々も含めまして、２３年度内にはそれぞれの地域での本体の地域防災計画につきましては、今現在、内部の体制の見直しも行っておりますので、それによって行っていきたいと思ってますし、地域のそれぞれの
自治公民館、自主防災組織での避難マニュアルにつきましては時間はかかると思いますけども、それぞれのやはり皆様の地域での経験も、これまでの災害の過去の経過も聞きながら、避難の避難経路ですとか避難場所、そういった部分をきちんと入れたマップづくりをしていきたいというぐあいに考えております。
それから情報の収集等にありましては、先ほど言いました内部体制の見直しにおきまして、１２号台風のときにはやはり職員の数が足らずに、市民からの電話の応対だけで済んだような経過がありますので、そういった部分を解消するためにやはり職員の配備人数等々も含めて、そういった情報の収集と、先ほど申しました消防団の本部役員の本庁の待機ということにおきましては、消防の現場からのそういった情報も収集しながら、被害対策に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○１１番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。
さっきの市長の答弁でありますが、確かに片山知事の英断のことを言われました。確かに当初は個人の財産に公的資金の注入ということでいろんな議論がありましたけれども、今はそれが普通になってきている。市長、今回の条例の一部改正にしても、これは３年、５年の後には広く広まる法律であろうというふうに思いますよ。きょうも限界集落の話が出ましたけど、いかに地域に住んでいただくか。中山間地に人が生活の営みをすることによって、いつも同じことを言ってますけど、下流域の人がどれだけ恩恵をこうむるのか。森林、田畑等の働きかけは人間でしかできません。里山を守ったり、環境保全にも寄与している人がそこで営みがあるからこそ、地球全体の環境のことまで思いが及ぶ、そういうことに私はなると思ってますよ。だからこれは単市だけではできない。市町村を連携して、あるいは県と協議して、本気で真剣に議論をいただきたいというふうに思うんです。やはりこんなときに市は住民目線で、現場主義の
石田市長ならこそこれができたというふうに市民に思ってもらえるような政策をぜひとも打っていただきたいというふうに思います。
個々で言えばいろいろな問題があると思います。僕はオール・オア・ナッシングっていうのは嫌いなんです。１０％、２０％からスタートしていけばいいと思っています。最初は自己負担が８割であっても、条例改正によって５割近くまで減っていく、そういうことだってできると思うんですね。そういうことは下流域の住民や市民は理解してくださると思いますよ。ぜひともこの問題、真剣に受けとめていただき、善処方よろしくお願いをいたします。
そしてもう１点、この問題で防災監か市長にお尋ねをしたいというふうに思うんです。やはり住民はゲリラ豪雨や長雨、台風ですごく心配されています。ここの議員も多く相談を受けたり、私も相談受けてますが。今、災害が起きてないけれども、いつ災害が起こるかわからない、そういう不安っていうのはずっとお持ちです。例えば昭和１１年に大規模な地すべり災害で人の命が失われた高城、桜地区の住民の人たちなんか、今々災害はないけれども、大丈夫だろうかというようなことを先日も聞かれました。やはりそういう住民の方に例えば建設課の中で景観まちづくり課でしょうか、そういう専門的な知識をお持ちの方は地域に出向いていって、その相談に乗り、日ごろの例えば対応、対策等、一言アドバイスしてあげるだけでも大分私は変わると思ってますんで、そういう相談もこれから出てくると思いますし、それに対応する職員の充実もお願いしたいというふうに思います。
質問の最後になりました。戸籍証明の不正取得防止についてお伺いをいたします。
９月議会では市長は私の質問に対して、登録型の本人通知制度を取り組む方向を示されました。私その際に言ったように、これは事前の取り組みが重要であるというふうにも指摘をさせていただいています。現時点でどのような進捗、あるいは準備作業が進められているのか、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えをいたします。
やはり住み続けられる対策っていうのは大切だということであります。そのとおりだと思います。どこまで支援できるか、御指摘の点は十分理解できますので、どういうまとめにするか、県の御支援もどの程度いただけるかということも含めて、よく検討させていただいて、何らかの形で当初予算に反映できたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それからあわせて急傾斜地とかいろんな点で不安を持っておられる地域の方々がたくさんいらっしゃるので、その相談に乗れる体制をということであります。どういうニーズがあるかということも含めて調べた上で、どんな体制を取るのがいいかよく考えていきたいというふうに思います。
それから続いて、戸籍証明の不正取得対策ということで、特に事前の取り組みが大事だということを言ったけれども、どういう今状況にあるのかということであります。９月議会で御質問をいただいて、２４年度から登録型の本人通知制度をさせていただきますということを申し上げております。現在、登録の方法とか登録していただける方、登録の期間、あるいは通知の内容、対象とする証明書の種類、それから本人以外での代理人や第三者の定義、こういったものについても素案をつくって、同和教育研究会にも提案をさせていただいてるところであります。県議会の方では先進地の視察もしたいということで、今月中に予定をされているようであります。そういうことを踏まえて制度化をしていきたいというふうに思っております。
この制度ですべてが対応できるというものではありません。やはり登録していただく方っていうか、住民の方の意識もそうですし、いわゆる８業種の皆さんにもそういう権利意識というものをしっかり認識していただくということも大切だというふうに思います。そういう意味できちっとその趣旨を周知をしていくということが大切だというふうに思ってますので、そういう面でこの取り組みを進める中で、そのほかの取り組みについても検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○１１番（由田 隆君） 議長、自席で１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
今、市長は小規模な災害について何らかの形で新年度予算にというふうなことを言われました。期待をしておきたいというふうに思います。
そしてもう１点。不正取得の件ですが、やはり市長おっしゃるとおり、やはりこの制度をつくってそれで終わりということではないわけでして、やはりこの問題に対する市民の関心とやはり人権に対する啓発、行政の責任がそこにあるというふうに思いますし、私は例えば来年度の町内学習会の統一テーマの１つにこれらのことを取り上げて、全市的に議論いただき、ＰＲであるとか、この内容を深く市民に理解していただくような方策をとっていただければというふうなことを要望して、質問を終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、同じく会派グリーンの１９番山口博敬君に市政に対する
一般質問を許します。
○１９番（山口博敬君）（登壇）（拍手） １１月３０日に未来中心で第５３回の市の社会福祉大会、これが開かれました。私もほとんどの議員さんも参加しましたが、その中で講演の桂こけ枝さんが言われたことがちょっと印象に残りましたので、紹介をしたいと。市民の方も来ておられん方もあったかと思いますので。健康について物を申されました。お笑いの話をされました。笑えば体の免疫力が上がると、こういう話をされました。倉吉が本当に笑いのあふれる元気な町になればなと思います。市長にこの笑いがあふれる町をつくるために、それこそ英知を振るっていただきたいと、こういうふうに思います。
それからもう１点、最後に昼食で、昼飯でもちしゃぶを食べたと。これも非常に褒めておられましたね。これはいわゆる牛肉、豚肉、それから今はもう冬ですから、カニ、それよりもこのもちが主役だと、こういうお話しされて、これは大阪の方でも結構ええじゃないかと、こういうような話されましたので、参考にしていただければ、いろいろ商工業界の方とも相談されて、倉吉からそういう発信ができれば、考えていただければええではないかなと、こういうふうに思いますので、できれば参考にしていただきたいと思います。
今回、質問するのは、市民の方が非常にいろいろな面で市政のことを思っておられます。気にしとられます。そして心配もしとられます。その第１は、今、由田議員も発言しましたけども、質問しましたところの災害のことです。今もまだ新聞紙上に東日本大震災のいわゆる記事が載らない日がないほど報道をされております。死者も１万５,０００人からですね、約。それから行方不明がまんだ約４,０００人もおられると。こういう記事がずっと毎日出るわけです。やっぱり我々が市民が安心して、安心に暮らせる町をつくっていくと、非常に大事だと、こういうふうに思います。皆さんがそういうふうに思っておられると思います。
第１には、今回の特に１２号台風の話も出ましたけども、瞬間的に大量の雨が降りました。今、１時間４０ミリという話も出ましたけども、具体的に。そういう雨が降るっちゅうと、特にため池、堤のあたりはもうフルオーバーする。その下流に住む住民のいわゆる住宅には水があふれて、いわゆる小川が流れておりますけども、ようのみ込まん。フルオーバーしていわゆる家に来ると、浸水すると、こういうことが起きました。
このことは以前にも質問しとりまして、これ見てみますっちゅうと、平成２１年の９月議会に質問をしておりました。倉吉には９２カ所のこういう堤、ため池があるようです。これは市長、答弁。
現在、農業用として利用されとるのが７７カ所あるということでした。これも平成２０年度から始まったため池防災保全体制支援事業、こういうもので県の協力を得ながら、随時、順次点検に努めとると、こういう答弁がありました。９２カ所もあるわけですから、なかなか進まんわけでして、その実態をどの辺まで対応が進んでるのか、事業が進んでるのか、教えていただきたいと。
堤は草あたりが生えてると、いわゆるひび割れだとか、大きな断層があればわかりますけども、ちっちゃなひび割れぐらいじゃあ、なかなかわからんわけですわね。ですから、特に堤は高いところにありますので、点検を十分にして、住民の安全を確保していただくと、この点をひとつよろしくお願いをしたいと。
次に、ハザードマップも地震があったり洪水があるわけですけども、特に洪水の方。洪水のハザードマップ、これは各地区に市の方が出向いて話をしながら、協議をしながら新たに住民の意見も聞いて、新規に点検をして、マップを完成するように対応しておられます。今も質問あって、来年度、２４年にはそういうものを、見直したものをつくりたいというように自分は聞きましたけども、再度この点について答弁を願いたいと。その際に各地区でいろいろ意見が出されとると思います。どういう意見が出されたのか、それを主なものでいいですから、紹介をしていただければありがたいと、こういうふうに思います。
それからこういう点もございました。東日本大震災では１０メートルも２０メートルも超すような大津波が襲ってきたと。想定外だと、こういう報道もございました。我々の日本海でそういうことが絶対起こらんということは言えんわけでして、起こるかもわからん。そういう場合にやはり住民の１つの判断材料として、倉吉市には地区が１３、自治公が２２０ほどあるということを聞いております。やはり地元の住民がふだんから我々の住んでいる地区は、村は海抜、標高何メートルぐらいだというぐらいは把握しとってもええではないかなと思うわけです。
きのう、おとといもハザードマップを開いてみますと、例えば西郷地区の場合、避難場所は短大になっております。短大の前の山が、海抜だか標高だか知らんけども、６６メートルって書いて遭った、６６メートル。この打吹山２０６メートル、２０４メートルか、まあ、２００メートルって書いてあります。じゃあ、上北条地区の大塚の村が、また新田の村が、上井地区の福庭がどうだ、清谷がどうだ、西郷地区の山根、伊木どうだ、灘手の尾原はどうだとか、わからんわけですよ、わからんわけ。やはり住民が自分たちの住んどるところぐらいは大体海抜何ぼだと。そして海からも近い、１キロ、２キロ、３キロだということになってくれば、それなりのそういうことを示してあげれば、それなりのふだんからの意識づけができるんではないかなと。ふだんから災害に対する気持ちが強くなるではないかと、こういうことを感じました。
そうすると、我々が住んでる地区ではそういう洪水が、または山から大きな水が来たときに、どこにさあ、逃げっだと、避難すっだということをふだんから確認しとくと。住民が確認するということが非常に大事じゃないかなということでございまして、せめて公民館、地区の公民館あたりは海抜何ぼぐらいは示していただきたいと思うわけです。そのことをまず市長に伺いたいと。
ハザードマップも今度新しくつくられるということでございますけども、やっぱり各地区の今言った海抜ぐらいは書いてほしい、記入してほしい、こういうふうに思うわけです。一応堤の点検なりハザードマップの状況なり、それから海抜何メートル、その辺のことにつきまして、市長の方から答弁を伺いたいと。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、冒頭、社会福祉大会で桂こけ枝さんのお話を引用されました。笑いが大切だということでありますし、もちしゃぶの件もありました。もちしゃぶの件は私もあちこちで聞かせていただきましたけれども、本当に倉吉の名物としてもっともっと売り出していければいいなという気がしますし、ぜひ笑いについても、特に高齢者の皆さんに笑顔で暮らしていただけるような、そんな取り組みもぜひしていきたいなというふうに思ってるところであります。
それから災害対策についてということで、ため池の現状なり対策ということでありますけれども、今、御質問にありましたように、９２カ所で、今、実際に使われてるのが７７カ所ということであります。農業用水としての機能はもちろんですけども、水源涵養ですとか、あるいは防災、防火用水の確保とか、いろんな機能を持っているわけですけれども、なかなか点検や維持管理っていうの十分に行われてない現状があるように思います。農業形態が変わってきたとか、高齢化してきてるとか、あるいは兼業農家がふえてきているとか、いろんな要素があるんだろうというふうに思いますけれども、いろんな用途はあるんですが、逆にこれが破堤すると大きな災害につながっていくということにもつながりますので、やっぱりしっかりと点検をしながら整備していくということが必要だというふうに思っています。
何度か調査をしているようでありますが、簡単にちょっと申し上げてみますと、１７年、１８年に国と県と市町村とで協力をして、受益面積が２ヘクタール以上のため池を対象に６３カ所調査したところでは、早急な改修が望ましいというところが６カ所、改修の緊急度は低いというところが５７カ所ということでございました。この６カ所について２０年度に調査をしたときには、中レベルの緊急度というのが４カ所、低いというのが２カ所だったということのようであります。それから２０年度と２１年度でため池のパトロール調査ということで、受益面積５ヘクタール以上のため池と県の方に登録をされている防災ため池について調査を行ったところでは、これは改修の緊急度、高い、中位、低い、この３種類で調査をしたところ、２８カ所全部これは低いということでしたので、緊急に整備をしないといけないっていうため池はそんなにないという状況だというふうに思います。ただ、まだ１４カ所残っているようですので、これも順次調査をしていきたいというふうに思っております。
それからこれらの調査を行った箇所のうち、７カ所については２３年度から２９年度までの間で整備を予定をしております。県営地域ため池総合整備事業を使って整備をするという予定になっているようであります。それから応急的な補修が必要な場合には原材料支給とか、建設機械の借り上げの制度も設けてますので、こういうものも使って整備するということも可能だというふうに思いますので、御相談いただければというふうに思っているところであります。
それからハザードマップの件でありますが、ハザードマップについては先ほど防災調整監の方でお話ししましたように、来年度には何とかきちっと手がけていきたいなというふうに思っているところであります。その中で標高表示をしていくべきではないかと、ハザードマップにもだし、公民館にもということであります。全部の箇所に要るかどうかはあれですけれども、特に津波の予想っていうか、危険がある地域については、おっしゃるように主な公共施設がどれぐらいの標高にあるのかっていうことを表示することは、防災ハザードマップとして意味のあることだろうというふうに思いますので、それは検討していきたいと思います。
今でも等高線の表示はしてあるんですけれども、なかなか読みにくいですし、なかなか探しづらいということもありますので、今の状態では不十分だというふうに思いますから、よく検討したいというふうに思います。
それから意見交換の中でどんな意見が出たかということでありますけれども、要援護者の
取り扱い等について、これはいつも言われるんですけれども、要援護者の登録をしてほしくないっていう方もいらっしゃるので、そういう方をどうするのか。あるいはそういう援護者の方をどうやって運ぶのかっていうようなこともいろいろな難しい面があるんだろうというふうに思います。
それからマップをつくる作業を地域の皆さんでするのに、どうしてもそれのベースになる地図がないと議論がなかなか進まないということで、そういうものも提供してほしいというようなことがあったということ。それからそういうマップをつくったときに全戸配布するには費用的な問題も出てくるんで、その辺をどうするのか、その辺についての支援とか、人的な支援などもお願いしたいっていうような御意見もあっているようであります。
今後いろんなところでまたいろんな意見が出てくると思いますので、そういうものについてはきちっと誠実に対応していきたいというふうに思ってるところであります。ぜひ多くの方々にかかわっていただいて、よりよいハザードマップにしていきたいというふうに思っております。
○１９番（山口博敬君）（登壇） 市長言われるように、できるだけ多くの市民に参加していただいて、危険なこと、箇所、いろいろ出していただいて、完全に近いマップができるようにお願いしたいと。
堤の点検につきましてはまだ残ってるようでございますので、これはやっぱり点検してあげてほしいと思います。
それから海抜の話も、それは倉吉全部、それは市長言われるように、そうかもわかりません。ただ、やっぱりある程度の線引きをして、例えば海抜三、四十メートル、または５０メートルぐらいとか、いろいろ線引きをして、それぐらいは対応をしてあげてほしいと、こういうふうにお願いをしときます。
次に、ごみ置き場の設置指導というふうに書いておりますけども、これは西郷地区で出た話です。これは伊木地区です。ここが非常に建築ラッシュに入っておりまして、ことしも１２軒ぐらいですか、ずうっと村が西に延びてきております。やっぱり特に西郷の下、西郷というか、上井駅に、倉吉駅に近い方はアパートも多いですし、いわゆる公民館に加入してる割合も、なかなか我々の上の方とは一緒にならん面があって、そういういろいろ条件を抱えとる地区でございます。
特に衛生の面でもやっぱり倉吉の玄関口に近いところでもございますし、今言いましたように、倉吉駅からの２車線、あの道路に面しておりますし、そこまで来ております、住宅がね。やっぱり適切に市の方で今は建築の許可されますので、その際にやっぱり業者の方に対してもごみのいわゆるステーション、ごみ置き場を設置するように、これはやっぱり強く指導していただきたいと、こういうふうに思うわけでして、その点の見解を市長に伺っておきます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 標高表示の件については十分検討させていただきたいと思います。
それからごみ置き場について、新しい住宅が建っていくところについてはごみ置き場がいっぱいになって置けなくなったりということがあるということで、そういった指導をきちっとしてほしいということでございます。これは開発行為等の申請が出た場合には自治会と十分に協議していただくようにお願いをしております。その段階で賄えればいいですけれども、賄えない場合には新設していただくことも含めて対応していただくように、開発行為あるいは道路の位置指定の申請などの場合にも同様の指導をしていきたいというふうに思っております。
○１９番（山口博敬君）（登壇） 市長、今の件、強く指導をお願いします。非常にやっぱり村の館長さんあたりは苦労されとりますので、よろしく対応をしていただきたいと思います。
次に、市制施行の件。今１２月ですけども、市長、もうじき、来年ですよ。来年になると来年はもう６０周年。来年の今ごろにはこの６０周年をそれこそ市民総参加でしていこうとすれば、もう準備しとらないけん。それでこの市制施行６０周年、もうすぐに今から準備されると思いますけども、これまでずっと節目の年でない場合は、ことしの場合、図書館の上でやりましたわね。それで被表彰者、我々の議員、そういうの以外は見ると、ことしの場合、３０人弱でしたね、３０人弱。これも開き方もいろいろこれ聞くと意見があるようです。市報がいっとき２回出ておりました、月に。今１回です。毎年開くのが、やっぱりせないけんわいと言う人もおんなるし、まあ、５年に一遍にして、１０年に一遍ぐらいは決め期して、大きなんをするがええじゃないかと、いろいろ意見ございますけども、６０周年っていうのは本当いい節目です。これはそれこそ市民総参加で、あそこの未来中心をいっぱいにするぐらいにしてほしいと思います。やり方も例えば今、小学校、中学校、高校生の生徒がこれから５年、１０年、２０年後には倉吉のいわゆる引っ張っていく、倉吉を引っ張っていく人材になるわけです。そういう方々の意見を聞いて、これから倉吉がどういうふうに進んでいけばいいのかとか、夢を語る場とか、そういうような、作文っていうか、募集をして、そういうのもいいでしょうし、いろいろあると思います。その辺は、やり方につきましては御検討願って、６０周年にはそれなりの市民総参加の場をつくっていただきたいと。そして市民がこれからの倉吉市がそれこそ活性化して、元気な倉吉をつくっていくと、こういう意思結集の場にしていただければ最高だなと、こういうふうに思います。
次に、羅州市これも同様に２０周年になるですね、２０周年に。市長には節目の年が平成２５年は来ます。先回、１０周年のときには羅州の方から、羅州市の方から５０人ぐらい来ていただいたですね、我が倉吉市に。これはもちろん市長さんも来られたし、それから議会の方も来られたし、農協関係だとかいろいろ来られた。それで韓国のいわゆる民俗芸能あたりも披露していただきました。ことしはそういう実態からすれば、倉吉から羅州の方に行って、そして双方のいわゆる姉妹提携をしているわけですから、お互いに喜びを分かち合ったり、将来倉吉と羅州がそれこそ市民が豊かに暮らして、それぞれの市がますます発展、元気になると、こういうことになればこれも最高ではないかなと、こういうふうに思うわけです。