倉吉市議会 2010-09-13
平成22年第6回定例会（第5号 9月13日）
平成22年第6回定例会（第5号 9月13日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２２年９月１３日（月曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
福井康夫君） これより、本日の会議を開きます。
○議長（
福井康夫君） 本日、届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配布しております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（
福井康夫君） 日程第１、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第７号 平成２１年度倉吉市
健全化判断比率及び平成２１年度倉吉市
資金不足比率について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１６番
段塚廣文議員。
○１６番（
段塚廣文君） 報告第７号について質問をいたします。
平成２１年度倉吉市の決算にかかる
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査意見についてが議会に提出されております。私はこの意見書についてどうということで質問をするわけではありませんが、実は、この係数を出すためにいろいろな方式があるわけです。それで、その方式についてとやかく言うものではありませんが、実は
一般会計等の
決算審査と
健全化審査の方法というのが
全国都市監査委員会の第一研究部会からこのたび提出になっております。その中に今回の比率の算出の仕方について２点ほど指摘と言いますか、検討と言いますか、そういうことが載っておるわけです。
ちょっと簡単にですが申し上げますと、
実質公債費比率における公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、それから、
都市計画税充当可能額並びに将来
負担比率における
公営企業債等繰り入れ見込額及び
基準財政需要額参入見込額など、これが充当財源の係数に一つその係数が正確性を保てるということが一つと、もう一つは、２点目が大事だと思うんですが、この比率の算定を行うものが恣意的に調整することが可能な要素を含むケースがあるというわけです。それは将来
負担比率における
都市開発公社の負債にかかる将来負担額及び
損失保証債務にかかる
一般会計等負担見込額並びに
資金不足率における宅地造成事業かかる
土地収入見込額など、こういうことで我々倉吉市がいわゆる先般の
一般質問が出ておりましたが、
都市計画税を取って、そして、
下水道会計に繰入れるというようなことがあるわけです。
それで、ここで言っているのは、いわゆる比率の算定を行うものが恣意的にこれらの係数で調整を試みる可能性があると、いわば、端的にいうと、いったん出してみたら、いわゆる比率の係数が高かったと、繰入金を若干調整してでも下げようかと、こういうことができますよということです。倉吉はどれとも持ってないですよ。そういうことからして、いわゆる最終的にはこの基礎数値なるものを事務局において確認するということが重要だと、こうしてあるわけです。
したがって、まず第１点目に聞きたいのは、今回のこの
健全化比率ですね、
財政健全化法に伴う算定に当たって、
監査委員会事務局は基礎数字となるものを、２年目に当たるわけですね、これは。確認されましたかということをまず１点。多分されてないと思うんです。恐らく財政担当がつくってきたものを、数値を
監査委員が確認されて、こういう意見書になったと思うんですが、事務局はあらかじめその基礎となる数値を確認されましたか。これが第１点目です。
○
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長（
神田富美男君）
段塚議員にお答えします。
審査資料の
事前チェックについての御質問でございます。
財政健全化比率及び
資金不足比率につきましては、決算調整後の数値を用いて作成されております。それで、審査指標が提出されますのが
決算審査後になりますので、
決算審査に比べて時間的に余裕がございませんので、十分なチェックが行えないのも現状でございます。以上です。
○１６番（
段塚廣文君） だと思うんですよ。それで、
監査委員会事務局がやっていないというのはけしからんという話をしていない。ただ、全国的にこういう傾向が見えますので、監査の重要性からいって、そういうふうに
事務局体制をもう少し整備してくださいよというのがこの国の報告の結論です。これは来年、通常国会に
監査委員会が、自治法が大幅な改正法になるということも聞いておりますので、当然その点で、今度は
監査委員会も広域的に倉吉とほかの町とか、組んで、そういう事務局を設置してというようなことも考えられておるようですので、それは来年の通常国会で自治法の改正法が出ますので、それはまた市長がきちんと選択をされて体制を組まれると思いますが、私は監査の重要性からいって、今申し上げたのは、市長にそういう認識も持っていただきたいという意味で申し上げたので、今回の意見書は係数が間違っておるとか、取り組みが悪かったとか、そういうことを言ったわけじゃないので、まず参考にしてほしいなと、頭に入れてほしいなという意味で申し上げたので、以上で質問は終わります。
何か特別に市長が意見がありますれば承っておきたい。
○市長（
石田耕太郎君） 監査というのは非常に大切な業務でございます。不適正な処理等がないように点検をしていただくというのが仕事でありますので、執行部としても決算の調整に当たってはしっかりと御質問の趣旨も理解して取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後の監査の体制のあり方については、
監査委員の皆さんの御意見も伺ってみたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
これより、認定第１号 平成２１年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の部については、各款ごとに質疑を求めることといたします。
まずは、総括について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番
段塚廣文議員。
○１６番（
段塚廣文君） 私は、認定第１号の平成２１年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定について、これについては、まず最初に総括的なことで質問をいたしたいと思います。と言いますのは、これは各
歳入歳出全般にまたがることとか、１か所でないという部分がありますので、あえて総括の中で質問をさせていただきます。
まず、不用額について質問いたします。
皆さんのお手元に決算書１０ページですね、目を通していただきたいと思いますが、不用額が１０億ですか、１０億３,０７９万１,３２４円。大体、予算に対して３.８％、２０年度と比べますと大体９億７,０００万ぐらいでしたから、３.７％、大体これぐらい不用額が大体出るようですね。
それで、不用額が多額に上るということは反面言いかえると予算の見積りにも問題がある、全部とは言いませんよ。そこらが割とこれだけ毎年出るということは、もう少し予算の見積り、計上の仕方に工夫が必要ではなかろうか。いろいろ理由はあると思いますが、不用額が出るためには。その点をまず質問をしておきたいと思います。
それから、その欄の下に内
繰越予算の不用額というのがあるんですよ。これ、
明許繰越ですよ。
明許繰越で９億４,８５４万８,０００円の予算を繰り越している。それで、それで１億３,９８３万５,０００円、
明許繰越で９億４,８００万して不用額は１億３,９００万です。
明許繰越というのはいわゆる財源を伴って当年度で事業できないから翌年度に繰り越す。これは皆さん御承知ですが。それで、理由もわかるんですよ、
明許繰越でも丸繰り越しするわけですよね、年度末ぎりぎりになってやっていいし、１円も使わずに全部翌年度に繰り越す。それで翌年度に繰り越したものを予算を執行するために請負差額が出たり、あるいは実施することによって差額が出たりする場合があるけれども、余りにも多いですね。
それで、２０年を見ると２億８,９００万の
明許繰越で８１０万ぐらいが不用額ですよ。だから、その
明許繰越の不用額については、少しちょっと不用額が多額に上っておるのではないかというふうに思います。その点についてわかる範囲でいいですが、それぞれ理由があると思いますけれども。それで、これが大体普通もう少し決算書の
事項別明細が明確に、そこに載せてあるとわかるんですよ、質問もせずに。
総括でもう一、ニ点質問しておりますから申し上げますが、
事項別明細書を見ていただきたいと思いますね。この
事項別明細書。
皆さんお気づきだと思いますけれども、
事項別明細書で備考欄に不用額を入れておるんですよ、不用額という欄があって隣に備考欄がある。その備考欄に内
繰越予算分不用額というのが載っているんです。これ多いですよ。９億４,０００万もの繰り越しをしておりますから。その不用額が甚だしいのは１,９００万があったり、それから、７００万があったり５００万があったり、かなり不用額が多額です。それは恐らく
子ども手当だとかああいうのが繰り越しておるんでしょう。だから、実施することによって出たものがそういう形になったかもわからない。
子ども手当でないか、何かな、ただ４款が多かったかな、１,９００万というのは。随時言いますが、総務費なんかでは８,６００万ぐらい出ておるね、
総務費不用額が。
明許繰越した分からですよ。だから、それなりの理由があっていちいち聞こうとは思いませんが。
それで、私が言いたいのは、この決算書上でひとくくりにしてあるわけです。内
繰越予算分不用額七百何十万とか１,９００万とか、内訳一つもない。繰り越しした分の不用額の内訳がない。
それで、この決算書上に現れない節、
予算事項別明細の節の内訳はどうなっておりますか。需用費があったり工事請負があったり扶助費があったりいろいろでしょうけれども、決算に認定に付された資料からは知りようがない。聞けば教えるでしょうけれども。
それで、決算書、もう少し工夫ができるんでないかと思っておるんですよ。昔のことを言って申しわけないですけれども、私の経験上から言うと、旧関金と言ったらまずいかな、当年度とこれ一緒になっちゃっているからこういうやり方ですよ。当年度は款項目まで入って節が入るんですね、きちんと節まで。それから、
明許繰越は目の番号はないけれども、当年度の計上したその後に
明許繰越分は節を全部載せて処理する。恐らく
総務部長か財政担当でないとわからんと思いますが、そういうようなことを考えられないのかということを一つお聞きしたい。というのが、決算というのは２３３条自治法、それで昔は出納長とか収入役が調整をして出したんですね。今は
会計管理者がやるわけです。それで一つ疑問に思うのは、決算書を調整した
会計管理者がおらんのやね、
総務部長が代表で答えるのかどうかわからんが、そこらの考えはどうなのかという、まず一つ。
二つぐらい今質問したかな。お願いしたい。これは２０分で５回までですので、総括で何点か出しておりますので、簡素に頼みますけ。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 平成２１年度の決算の認定につきまして何点か御質問をいただきました。
まず、不用額についてでありますけれども、不用額につきましては決算値の中にあげております本年度の
一般会計におけます不用額につきましては、約１０億３,１００万円ということで議員からも指摘をいただきました。参考までに申し上げますと、平成２０年度は９億７,４００万円、平成１９年度が９億４,１００万円ということになっております。不用額につきましては、例えば経費の節減を図って支出が減になった場合であるとか、財源がないから、その事業については未執行にするとか、そういった場合に不用額として、予算を落とさん限り不用額というふうな形にあがってきます。
余りにも不用額が多いということも御意見としてあったわけでありますけれども、本市の場合の不用額を見ますと、予算の執行率としては９２％、この予算に対してどれだけの不用額があるならば多いのかということもあろうかと思いますけれども、繰越分を除きました現年分の不用額は８億９,１００万円ということで、比率的には３.５％程度の不用額になっております。県内３市を比べてみますと、県内３市とも大体平均約３％ということでありますので、額としては飛び抜けて多い不用額があるというわけではありませんけれども、今年度多くの不用額が出たということは指摘いただいたとおりでございます。
それから、
繰越明許の件も御意見いただきました。
繰越明許の繰り越しの件数につきましては、若干平成２０年度、２１年度を考えてみますと、平成２０年度の後半になりまして国の経済対策の補正が行われまして、平成２０年度の後半、２１年の春２月になりましてから国の補正が出ました。それに合わせて本市としても補正を組んで、その額はそれぞれ繰り越しをして、
繰越明許をして、平成２１年度で事業をしたというのがあります。それは２１年度に繰り越した事業が
一般会計において３５事業、
繰越予算額が約９億４,９００万円ということになっておりますが、代表的なのは
定額給付金の事業が２０年度から２１年度に執行して、２１年の３月の段階でやったということであります。この２０年度の国の経済対策の関係でこの２１年に繰り越した事業が多かったというのが大きな要因になろうかというふうに思っております。で、繰り越しした事業に不用額が多いというのは、議決を得ました限度額いっぱいを
繰越予算として整理しておりますので、先ほど言いました
定額給付金の給付事業なんかで言いますと、実質の繰越額との差は６,５００万円程度ということがありまして、１億幾らのほとんど、ほとんどと言いますか、多くはこの
定額給付金によります不用額というのがあがってきて影響しておるということがございます。
それからもう１点ございました。不用額の理由が決算書の
事項別明細書の中の備考欄にも、例えばあってもええのではということがございました。これにつきましては、旧関金町の中ではそういったこともあったということでありますが、今、見ますと、
地方自治法の施行規則第１６条の２に定められた様式ということで、この今の本市の決算の
事項別明細の調書を使っておりますが、その中で不用額を生じたときにはその旨備考欄に記載しなければならないというふうなこともございますので、今、議員からも御指摘いただいた部分も含めまして、
繰越事業における不用額の
備考欄記載ということにつきましては、今後考えていきたいというふうに考えます。以上でございます。
○１６番（
段塚廣文君） ちょっと
総務部長ね、私が不用額の理由を備考欄にあげてない、繰越額、
明許繰越は
当年度分を計上した下の欄に持ってきて、目の番号はないけれども、別掲で処理すれば不用額の欄が節ごとに出ますよということを言っておるわけです。
当年度分は計上して、その後に、目はもちろん繰り越しですから目番号はありませんから、その後にそれこそ事業費だとか役務費だとか工事請負とかあげて、不用額をきちんと項目ごとに出せば、何費の中で不用額が何ぼ出たというのがわかる。そういうふうになることは考えられませんか。それができなんだら、
明許繰越は予算、３月にやって、６月に９月末で
繰越計算書を議会に報告して、その後は全く議会にはわからない。私よう言いますけども、今回の
明許繰越のいわゆる決算は、２０年３月に予算した繰り越し、今年は今２２年９月、２年越しですよ、決算が出てくるのは。そういう意味からして、決算書の計上の仕方も区分してあげられてもいいんじゃないかと思いますし、それができなんだら、
明許繰越の予算を議決したときに対比して、予算こうだったけれども、決算はこうですよというこの
明許繰越に関する調書の中で対比をして議会に出されるというふうにされれば、それは一つの説明資料になって大した質問をしなくてもいいじゃないかというふうに思います。いずれか検討してもらいたいと思いますし、いわゆる今
総務部長が様式のことは言った、様式は。
地方自治法施行令規則かな、それで様式は定められています。様式は定められておりますけれども、決算書の調整と書いておる。だから、様式は定められて調整と書いてあれば、現年度の
明許繰越も一緒にして処理する方法を倉吉はやっておりますが、調整の段階で現年度分と繰越分を別掲にすればわかりやすいですよ、検討してみてくださいなということを言ってるわけです。ちょっと取り方が違ったけども。また個別でお話しましょう。（「ここでやれや。」の声あり）では、もう少し。個別というのは、貴重な時間ですし、持ち時間もありますけど。こういう方法がありますよという方法をまた言いたいと思います。
次に、決算は自治法２３３条で昔は出納長か収入役がしておった。今は
会計管理者になっておるが、本来決算書を調整した者がそういう質問を
総務部長がしたわけだ、きょうは。
会計管理者が決算書を調整したんでしょう。いわば決算認定は
会計管理者が総元締じゃないですか。大体その辺りに座らないけんじゃないですか。違いますか。その点の見解はどうでしょうか。時間がありませんから次に行きます。
次にね、
収入済額というのをやっておりますので言いますが、これ
一般会計ですけども、全体で言いますと、いわゆる
収入済額の関連がありますから
収入未済額に質問しますが、今、
一般会計で９億３,８００万ぐらいあるでしょう、
収入未済。全体ですべての会計合わせて１１億３,９００万ぐらい、いわゆる
収入未済、滞納ですね。ここらはどういうふうに、これは
一般質問がありましたけれども、どういうふうにとらえておられますかということを聞きたいわけです。
次に、予算現額と
収入済額について質問をいたしておりますが、これは予算書で質問した方がいいか、決算書ね、決算書２ページ、市税、これは決算書の中の一番右側の欄に予算現額と
収入済額との比較というのがあるわけです。これは三角印がしてあるのはいいこと、三角がついておるけど、予算に対してこれだけ多く入ったということです。三角のないのは予算よりも少なかったと、収入が、それですが。税は５,６５０万２,０００円多く入っているんです、予算より。私が言いたいのは、税が本来ならこれだけまで予算計上できたということです。他の滞納費目は事業実施に伴って減ってみたりふえてみたりしますから、他の費目には私は余り言いたくありません。ただ、税が５,６００万決算してみたら予算計上よりも多かったということです。これは決算書上の三角はこれは収入ではプラスですから。もう少し計上の仕方、予算の把握の仕方が税の場合あったんじゃないか。これは税ですかね、一般財源ですから有効に使えばもっと市民の財政需要にこたえられた。いわゆる行政需要にこたえられたんじゃないかという面からちょっと触れておるわけです。
それから、次に、もう時間がありませんから、
公債費負担適正化計画についてお尋ねいたしますが、今回も例の一番初めの報告で質問しましたが、
財政健全化法によっての係数が、あれは
公債費負担比率かな、それによって
公債費負担適正化というのを立てなければならない団体です、倉吉市は。それはいつ出されるのか。９月の会期が終わって出してもらったって質問もできないし、何も申し上げることができない。会期中にできておるのなら出してほしいし、その辺がどうなのかということを聞きます。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 再度何点か御質問をいただきました。
最初の説明資料の問題でありますけれども、決算書の説明のことにつきましては、わかるように検討してまいりたいと思いますけれども、例えば、
事項別明細の中に挿入するのか、それから、別資料として提出するのか、目を独立させるかしてわかりやすい資料を作成していくということで努めてまいりたいというふうに考えています。これまでも
段塚議員の方から
繰越計算書につきましては毎議会、その執行状況について資料を提出すべきだという指摘もいただいておりまして、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の
収入未済額につきましては、１１億３,９００万円の
収入未済額が生じてきております。これにつきましては、年々１億近く増額してきておるという現状でございまして、
一般質問の中でもこの点については御指摘もいただいておりまして、例えば、税の収納率の向上であるとか、そういった
収納対策等につきましても強化を進めてまいりたいということで、新しい組織の中においてもそれは検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、３点目の予算現額と
収入済額の比較の中で、例えば決算書の中での税のことの御指摘をいただきました。税につきましては、三角が出ておりますから予算よりも収入額の方が多いということの実態がここで見てとれるわけでありますけれども、もっと予算を現実に合うように予算を編成すべきではないかという御指摘だと思いますけれども、一応ここで言いますのは、税の部分につきましては堅めの予算を編成しておるということで御理解をいただければというふうに思っております。最終的に予算がなくなってしまうというふうなことであってはいけないということもありますので、税につきましては堅めに見積もっておるというのが大きな要因だというふうに思っております。
それから、４点目が、
公債費負担適正化計画についてでありますけれども、
公債費負担適正化計画につきましては、今、作成中であります。これは９月中には県の方に提出するということになっておりますので、県の方には９月の１５日までに県に提出なさいということが入っておるようでございますので、今後、地方債の許可を受けるに当たっては９月１５日までに県にこの
負担適正化計画を策定をして、県に提出して、県の審査を受けて承認をされると起債が受けれるというふうなことになります。将来的なこの起債の申請計画もこの中に入るわけでありまして、現段階でのそうした将来の計画等もこの
公債費負担適正化計画の中に入り込んでまいりますので、今議会中に議員各位に配布させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
会計管理者につきましては、今、
地方自治法をコピーしてきました
地方自治法の第１７０条におきまして、
会計管理者の権限というところで、
会計管理者は
当該普通地方公共団体の
会計事務をつかさどるということで、
会計事務を例示すると、現金の出納及び保管を行う、小切手を振り出す、有価証券の出納及び保管を行う、物品の出納及び保管を行う、現金及び財産の記録・管理を行う、
支出負担行為に関する確認を行うこと、決算を調整し、これを
普通地方公共団体の長に提出すること、こういったことがこの中にあります。議員がおっしゃいました決算のこの認定の議会の中において
会計管理者が答弁席において席を設けて答弁にも備えるべきじゃないかということの御指摘があったかと思いますけれども、これにつきましては、研究してまいりたいというふうに思っております。
○１６番（
段塚廣文君） いろいろ申し上げましたが、総括の時間はもうわずかでございますので、これ以上新たな質問をいたしません。ただ、特に滞納額が市全体では１１億３,９００万、
一般会計でも９億３,８００万、これはだれもが考えておることですが、やっぱり税の公平負担、市民から見ると払わなすむだかえということは行政不信につながる。そういう意味であえて総括で言わせていただいたんで、それは
一般質問の答弁でもされましたが、そこらは本当に早急な取り組みが大事だと思います。そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
それから、私は
会計管理者をどがいでもそこに座らせいとは言ってないですよ。ただ、さっきも
総務部長が言われたように、いわゆる決算書を調整しというのが役目ですよ、決算書を調整して市長に出しておるんです。それをもとにして
監査委員の審査に付してそれを議会に出されたと。調整した元締めは
会計管理者で、昔じゃ収入役ですよ。その重みもあろうと思いますので、そこにどうしても座らせいではないが、今みたいな質問が出たときには、やはり調整したものがこうやってやるということが私は妥当じゃなかろうかと、そういう意味で申し上げました。
それから、
公債費負担適正化計画は会期中に出されるということですので、また質問の機会もあろうかと思います。
以上で総括の質問は終わります。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入の部について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１５番谷本修一議員。
○１５番（谷本修一君） ２１年度の決算についてお尋ねいたしますが、市税のうち、固定資産税及び
都市計画税の明らかな課税漏れがあったかどうかについて、まずお伺いしたいと思います。
平成１５年度の地方税法の施行令の改正によって、それまで非課税であった土地開発公社の土地について、元来その目的でないもの、あるいは業務に使われていなくて、そして有償で貸し付けが行われる土地については、非課税でなくて課税するような通知がなされています。昨年の
都市計画税並びに固定資産税について課税漏れはまずあるのかないのかについてだけ最初にお伺いいたします。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 谷本議員の質問にお答えいたします。
土地開発公社に対する固定資産税、
都市計画税の課税漏れはあったのかなかったのか、ここだけをお答えいたしますと、これにつきましてはあったということで課税を進めました。
○１５番（谷本修一君） その課税漏れはいつからどのぐらいの金額があったのか、その金額は一体どのぐらいあるのかということについてまずお伺いしたいと思います。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 固定資産税額、それから、都市計画相当額、これを合わせまして平成１８年から１９年、２０年、２１年４年間分として６１１万５,１００円の税を課税することとしております。
○１５番（谷本修一君） 次にお尋ねいたしますが、この６１１万の課税漏れに対して、今後、どのような対策をとられるのか、そして、どのような影響があるのかについてお尋ねいたします。
○
総務部長（山﨑昌徳君） どのような対策、これにつきましては過去にさかのぼって課税をするということでありまして、何でそういったことが起きたのかということについても検証をし、課税漏れができるということのないようにしていかなければいけないということであります。
今回、このことができましたのは、平成１５年の地方税の施行令の一部改正、これで平成１６年度からはこれまで土地開発公社は本来非課税ということでありましたものを、有償で貸し付けをしている土地については課税となるということがこの地方税法施行令の一部改正で改正されておりました。ここについてまずチェックができてなかったということが原因でございまして、そういったチェック体制ということについては、極力チェック体制を強めていくということで今後進めてまいりたいというふうに思いますし、今回、平成１８年度から先ほど２１年度までの課税漏れがあるというふうに申し上げましたが、これは公社所有の公有用地であります、今回も補正予算であげております興和紡の大御堂廃寺の横の駐車場として用をしておりますもの、平成１７年の９月に駐車場として他に貸し出しをしておりました。このことが開発公社の所有の土地が有償で貸し付けをするということになると非課税ではなくて課税だということの判断になったわけでありまして、１７年の９月から２１年の３月３１日まで貸し付けをしておりましたものですから、その４年間分の６１１万５,０００円、事実が判明したということで遡及して課税をしたというものでございまして、２２年度については貸し付けというふうな事実はございませんので、非課税だという判断をしているところでございます。
どのようにするかということになりますと、チェック体制を強めるしかないというふうに考えているところでございます。
○１５番（谷本修一君） あのね、このように明らかに法令違反があって、公務員というのはやはり法令に精通しなければならないと思っていますし、そういう制令が出たと気がつかなかった、課税していなかったということで気がつかないと言えば気がつかないかもしれませんけれども、やはりもっと徹底的にやはり仕事に対して忠実でなければならない。そうなるとやはりコンプライアンスと言いますか法令遵守違反だと思うんですね、はっきり。やはりそういう改正があった場合にきちっと対応できないこういう市政に対して、市長、今後の体制も含めてコンプライアンスの遵守に対してどのようにお考えか、ちょっと市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回、課税漏れが見つかったということでありまして、大変申しわけなく思っております。当然、間違ったことをしているわけでありますので、是正しないといけないというふうに思っておりますし、法律の改正に気がついてなかったという面があるわけでございますので、今後、どうこういったことを防止していくかということもよく点検をして、今後のあり方というものを考えていきたいというふうに思います。我々公務員にとってコンプライアンスは一番の根本の要因、要素でもありますので、これから法令遵守が徹底できるように努力していきたいというふうに思っております。
○議長（
福井康夫君） 次に、９番金光隆議員に発言を許します。
９番金光議員。
○９番（金光 隆君） 近年、税や負担金、または使用料や利用料の収納が大変悪くなってきております。したがって、不納欠損になるものもふえてきましたし、その原因が納税意識にもあることが大きな問題だというふうに理解しております。
２１年度決算の歳入の
収入未済及び不納欠損についてお聞きをいたしますが、まず、１２款２項１目１節の
収入未済５８７万８５４円、２節児童福祉費負担金６,８０７万１,４１７万円の未済で、２６１万６,５３０円の不納欠損であります。内容と理由をまず伺います。
次に、１３款１項５目土木使用料未済１,６６１万５,５２１円の内容。これは２１年度分だけではないようでありますが、内容と理由。
次に、１６款の１項、２項、財産
収入未済７８万６,８０６円の説明と、ここ三、四年、毎年同じ状態で決算にあがってきております。私も質疑をいたしておりますが、答弁も毎年いい答弁をいただきまして、本当に解決できるのかなというふうに思っておりますが、どうも真剣に当たっているのか疑わしい。話し合いの内容を詳しく説明をお願いします。
次に、２０款５項３目の雑入未済額４,２９２万１,７５５万円、不納欠損２０３万１,６１５円について説明をしてください。
この会計については、議会選出の
監査委員から厳しく
一般質問があったところでもあり、私どもとしても簡単に認定とはいかないところであります。平成１９年度までは任意の団体でありますが、小学校とそのＰＴＡ等で組織されます学校給食会が取り扱っていたのでありますが、集金するとなると大変な負担であり、滞納により給食の質に影響が出るようなことがあってはならないというところから公会計となったところであります。当時、滞納者の給食費を徴収する保護者や担任の先生、また校長先生が立てかえをして払っておられるようなうわさが絶えず、私も１８年度には
一般質問で給食室の公会計化を提案申し上げた経過があります。２０年度からの公会計化が提案されまして２０年３月の議会では１９年度の確定していない状況の中で１８年度末の数値ですが４３５万８４８円の滞納額で最終的に引き継いだということですが、その後、確定してから金額は幾らであったのか、そのとき、引き継いだものが多分今不納欠損としてあがっているものと考えます。
私の質問は、一つは先日教育長が答弁されました学校給食会では校長先生、担任の先生と三者三様の立てかえがあったと話されましたが、１９年３月６日の私の質問に立替払について当時福光教育長でありましたが、かつてはそのようなことがありましたが、各学校に確認をいたしましたが、現在はどの学校でも立替払は行われておりませんという答えでありました。
福井教育長、この２０年度引継ぎ時点で、立てかえがあったのでありますが、立てかえがあったのか、なかったのか、もう一度はっきり答えていただきたいと思います。２０年３月１０日当時の
福井康夫議員が議案質疑をしておられます。市が債権者として引き継ぐ、債務者が個人から給食会となるが、最終的に市はこの過年度分の整理をどういう形でされるのかという質問でありましたが、この問いに当時の河本教育次長は、該当する学校にそれぞれ請求をしようと考えているが、実際は滞納者は保護者であるということから、少額訴訟などは考えていないという答弁をされております。２年で不納欠損とか時効を迎えることでは決してないと、不納欠損にするようなことはないということも話しておられます。請求するのは２年間までで、しかし、請求をされるのは２年間までで、その請求権というのは２年間で消滅してしまうということも答えておられますが、その時効の消滅は時効の延用がされてから不納欠損にされるということも答えておられます。なぜ、このようにまだ公会計にしてから２年、早くも不納欠損という決定をされたのが伺いたいと思いますし、そして、２０年度から公会計の部分の徴収と学校給食会の滞納の部分は学校、ＰＴＡ、それから、教育委員会が集金に努めていくという答弁をしておられます。一つの会計になるけれども、それまでの学校給食会での未済額とその後の給食費というものを分けて徴収するようなニュアンスの話がありました。私に余りその後の努力が、徴収に当たられた努力というものがはっきり見えてこないところがあります。その辺のところの経過を説明していただきたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは１２款の民生費についてお答えいたします。
民生費のうち、社会福祉費として老人保護の関係が５７６万５,８５４円でございます。これと身体障害者の入所関係で１０万５,０００円、これを合わせて先ほど御指摘になられた数字でございます。
これは大きくは施設に入っておられる方から入所者本人様、または扶養義務者の方から御負担をいただくというもので、法令に基づいたものでございます。結果的には未納の方が本人が１名、扶養義務者が２名ということになっております。
それから、児童福祉の方でございますが、児童福祉の方は保育所の関係が大きく、ほとんど児童福祉は保育所でございまして、６,８０５万６,４１７円が保育料関係でございまして、もう一つ母子生活支援施設というところにわずか１万５,０００円でございますが、
収入未済が発生をしております。これは本年もう既にきょう現在で見ましたが、母子生活支援の方は収納になっております。それから、不納欠損は保育料のみでございまして、保育料関係の不納欠損、今回２６１万６,５３０円行っておりますが、人数といたしましては１１名の方でございまして、内容的には生活困窮であるとか行方不明ということで、
地方自治法２３６条の時効が来てしまったということで、５年間の時効になっておりますので、特に延用は公債権でございますので延用の必要はございませんので、そこの部分を２６０万不納欠損をさせていただいたというものでございます。以上です。
○建設部長（早田博之君） 金光議員から土木使用料の未収、未済額１,６６１万５,５２１円の内容についての御質問でございますが、一つには道路占用料として２３万５,０８８円、これにつきましては、道路橋りょうの使用料と道路占用料でございまして、市道上物件が占用する場合にその使用料が発生するものと、市道の上をまたいで橋をかけるケースでございました。
この２件につきましては、一つは電線、もう一つは橋りょうの高架にかかるものでございまして、２２年度に入る６月と７月にそれぞれ収入済でございます。
それと、もう一つは住宅使用料についてでございます。これは賦課額が１億３,２９１万円ございまして、それに対しまして
収入未済額が１,６３８万円ございます。収入率といたしましては現年度分が９２.５９％、滞納繰越が３５.９４％でございました。賦課人数といたしましては５２２人でございます。滞納者はそのうちの７８人でございます。そのうちの退去されている方は１３人ということでございます。
離職や給料の減少、売り上げ等の低迷による所得の減がこの滞納原因として考えられます。滞納原因はそうなっておるようでございます。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 続きまして、１６款の財産収入についての
収入未済額について説明いたします。
１点は、財産貸し付け収入の
収入未済でありますが、その中に３点ありまして、土地建物の貸し付け収入で平成１８年の滞納分であります、１点は。昭和５０年から貸し付け契約をして、土地をお貸しするという貸し付け契約をしておったわけでありますけれども、平成１８年の分として、未納者と言いますか、ためておられる方が１９年に入院されて、２１年にお亡くなりになってしまったということもございまして、そこに家を建てて住んでおられる方とお話しして承継するということで承認の届の提出をもらっているわけでありますが、その支払いについて協議をしているところであります。１９年以降につきましては、支払っていただいているというものでございます。
それから、土地の貸付料で平成２０年８月に最初の契約をした分につきまして、２１年度５か月分が
収入未済になっております。年額７万２,０００のうちの５か月分でありまして、１か月が６,０５７円の５か月分、３万２８５円が滞納になっているということで、きょう現在では３か月分が収入済になっております。
それから、もう一つは、上井と言いますか、倉吉駅前の旧駅前第２駐車場で駐車場としてお貸ししているとこが２人、６月分が
収入未済となっておりましたが、５月以降、現在はすべて収入済になっております。これが土地建物貸し付け収入の未済になっております１８万５,１０６円プラス６０万１,７００円の土地売払い収入がございます。これは昨年度もここで報告をいたしました河北土地区画整理事業によって土地の売買契約を締結したものでありますけれども、換地処分の結果で約１１平米の土地の増があって、その増の分の６０万１,７００円の土地の精算金が発生した、これについては最初の言われた額でしか払わんよというふうなことで土地の購入者は言われますし、いや、この１１平米も買ってもらわないけんということで、ここのところの話がまだついておらないということでありまして、関係課におきまして納付の交渉はずっと、本人にも、島根県におられる方でありますけれども、本人にも会いに行ったりして、協議を続けておりますけれども、まだ確認できないということで、引き続き解決に向けて交渉に当たって進めてまいるというものでございます。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし・やまなみ共同の金光議員の学校給食会の収納、そして、その収支状況等についてお答えいたします。
先ほどありましたように、平成１９年度当時の教育長の方が次のように答弁をしておられます。「まず、学校給食費によります給食費の立替払でありますが、かつてはそのようなことはありましたが、各学校に確認しましたところ、現在はどの学校でも立替払は行われてはおりません。」、これが１９年の３月の答弁でございました。私どもは、先ほどの今議会の答弁の方でございますけれども、給食を確実に実施し、学校教職員、保護者の徴収にかかる負担軽減を図るため、公会計化を図ったもので、公会計化以後にはこのような事実はございませんというところでございます。ちょっと誤解を招くような表現をしたということはちょっと訂正をしたいと思います。
いずれにしましても、議員の方もおっしゃいましたように、納税意識の欠如の問題の話をしておられました。さらに保護者の意識啓発を進めていくとともに、収納体制の強化、こういったことについても取り組んでいきたいなと思っております。
以下、補足の答弁を教育次長の方からさせますので、よろしくお願いいたします。
○教育次長（池田弘之君） 金光議員の御質問に御回答します。
平成２１年度の
一般会計におきます給食費の収納状況でございます。２１年度に新たに徴収しなければならない金額というのは２億２,６８７万５,３７７円で、そのうち、収入済となりましたのが２億２,０２２万４,７２２円で、徴収率は９７.１％、新たな
収入未済額となりましたのが６６０万５,９６３円でございます。
それから、平成２０年度以前に収入すべきで未済となっていたものにつきましては、１,１６６万２,５９１円ありまして、そのうち収入済となりましたのは１３０万３,９６８円で、徴収率は１１.２％、このうち、不納欠損処分を行いましたのが２０３万１,６１５円で、２０年度以前のもので
収入未済となりましたのは、８３２万７,００８円でございます。
次に、不納欠損の内容でございます。学校給食会から平成２０年度に公会計になったときに、債権譲渡を受けておりまして、平成１７年度から平成１８年度の債権の一部で消滅時効を迎えている、平成１７年度については８件、８４万８,３４５円、１８年度につきましては１０件、１１８万３,２７０円、合わせまして２０３万１,６１５円につきまして時効と延用があったものについて不納欠損処理をしたものでございます。
次に、学校給食会から平成２０年度引き継いだ債権のその後の処理ということですが、当初、給食会が解散されて公会計の方で引き継いだのが５００万９,７２３円です。このうち、２０年度に収入したものが２９万８２円、２１年度に収入したものが６万３,７６２円で、２０年度と２１年度に徴収した合計が３５万３,８４４円でございます。先ほど申しましたように、不納欠損をここの中でいたしまして、未収金が５００万ばかりあったものが、今、４６５万８７９円から不納欠損分がありますので、これを差し引いた２００万円ばかりがまだ残っているということになります。
この間の２０年、２１年の徴収なんですが、公会計が導入されるときにも答弁しておりますように、学校の方にお願いしてきたものですが、学校の方からも催促をしていただいた結果が、先ほど言ったような収入になっているというものでございます。
言い訳めいたことでございますけれども、学校給食会当時の徴収率というのは９９％を超えるようなもので、現在、公会計の現年分の徴収率は９７というようなことで、２ポイント近く下がっているということで、単年度で５００万円近い滞納がふえてきている状況がございますので、徴収については十分法的なルールに沿って徴収を強化してまいりたいというふうに考えております。
○９番（金光 隆君） 給食費については余り項目が多いものですから、わかりづらいと思いますので、３回目にしていただきますが、私は
決算審査は金額や数値等に間違っているということはほとんどないでないかというふうに思っております。今はコンピューターの時代ですし、そういうことから考え方を市に問うてみたいと考えますけれども。
民生費の社会福祉負担金、これは老人施設の負担金だということですが、ちゃんと家族があって事情があって施設の利用をしておられるということで、本来、家族がちゃんとお世話をしていかなければならないということだと思いますが、担当課としてはこういう背景を見ますと、もっと強く収納に請求をしていかなければならないんじゃないかというふうに私は思います。その今後の徴収の取り組み、方法、そういうことについてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
それから、２目の児童福祉費負担金、保育料ですけれども、
収入未済が６,８０７万円、現時点ではどのぐらいになっておるのか伺いたいと思います。これは決算時期だと思いますので、その後、また徴収された部分もあると思いますので、現時点では２１年度の分がどのぐらいになっているのか伺いたいと思います。
それから、優先していただくという指導をやっぱりしていかなければならんと思います。保育料にしても給食費にしても、若いお父さん、お母さんが支払うべき支払いが非常に収納率が悪いということの背景から、現在の経済不況の背景もあると思いますけれども、やっぱり、きちっと税なり料の負担の義務というものをしっかりと指導していく必要があるというふうに思いますが、この中で保育料が２６１万円の不納欠損になっております。これは１１人分ということでしたが、生活保護家庭、それから低所得の家庭、母子家庭ということでしたが、その方たちの保育料というものは、当然生活が苦しいということは負担額というものは評価によって低くいかなければならないというふうに思いますが、これは低いのに払っていただけないのか、それとも、評価というか負担を決める段階で問題がなかったのか伺っておきたいと思いますし、また、中には行方不明、それから転出が５人ということでありましたが、これは私はあんまりよくわからないわけですが、行方不明の場合、そこで打ち切ってしまうものなのか、ここもちょっと伺っておきたいと思います。
それから、次に、住宅使用料１,６３８万円について、何年分もたまっている人があるということでした。人数も七十数人、多いわけですが、今後どのような方針でこの方たちから徴収をしていくのか、また、現時点での未済額、言われましたかな、現時点での未済額が幾ら滞っているのかお伺いしたいと思います。
それから、次に財産運用収入１８万５,０００円でありますが、このことについても通告しておりますので、どういうものであるのか、内容を聞かせていただきたいと思います。
それから、財産売払い収入の６０万１,７００円、これは先ほど部長が言われるように１８年ごろからずっと毎年出ておりますが、その払わんというふうな意識も我々には理解できないところでありますが、平成８年からというふうなことの昨年度の答弁にはあったわけですが、これはずっと放っておいてもいいものなのか、一体どうされる気なのか、登記しないから売ってしまうということには、権利が移動するということはないと思いますけれども、解決する気があるのかないのか伺いたいと思います。
それから、次に教育費雑入の土木費雑入２８５万４,６００円ですが、これも通告しておりますのでここでどのような内容で滞ってきておるのか伺いたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての金光議員の御質問にお答えいたします。
老人の関係でございますが、内容的には議員御指摘のようにそういう施設に入っていただいておるわけでして、当然にお支払いを願わないけんということでございますけれども、現実、なかなか難しいというのが御本人さんなり、御家族の方なりも難しいということでございます。養護老人ホームが市の手から今ちょっと民間の方に離れておる部分もありますけれども、御指摘のように極力職員で対応して、何回も会いに行くようにさせていただきたいというふうに思っています。
保育料の方に関しまして、今ちょっと具体的に不納欠損した方々がすべてどういう、月額何円の方が幾らというのをちょっと持ち合わせておりませんので詳細はわかりませんが、おっしゃられたように基本的には収入が少なかったら保育料がそれに応じたようになっておりますので、そういうふうなことで基準に沿った額をお願いをしておるということでございます。
それから、今後どうするかということですが、老人保護措置費も同じことですが、保育料についてはある程度相殺をするという意味ではありませんけれども、年に１回なりはそういう現況届等を出していただくような児童手当なり児童扶養手当とか、いろんな課の内部で取り扱っておるものもございますので、そういうときにお話し合いも持たせていただく機会もございますし、直接、園長先生の方からお願いをするというようなこともしておりますので、今後、そういうような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
保育料につきましては、約２９０万程度は収納になっております。現在の時点で２９０万程度はなっております。
それから、老人保護の方もわずかですが１万５,０００円程度でございますが収納になっております。
それから、もう１点、行方不明の方についてどうするかということですが、行方不明の方については現時点ではその時点でいったんは切れるということで、またほかの他の情報等があれば、またそこで探していくということになろうかと思います。以上です。
○建設部長（早田博之君） 金光議員から、現時点の未済額のことと、今後の徴収方法について御質問がございました。
現時点の未済額は賦課額１億３,２９１万円に対しまして未済額が１,６３８万円ございます。
今後の徴収の取り組みでございますけれども、現在、納期限２０日後督促状を発送しております。２か月以上の滞納者については催告書の送付、それと３か月以上の滞納者の方及び分納の不履行者の方については、連帯保証人等に対しても納付をお願いしているところでございます。それと６か月以上の滞納者及び分納不履行者については、住宅貸し付けの解除予告通知とか連帯保証人に対して納付の請求とかそういうことを求めております。職員も各戸の訪問であるとか電話催促は随時やっているところであります。
今年度、連帯保証人に通知することで、分納の不履行の少し、一部改善が見られたということでございます。
それと、滞納者の方７８名あるんですが、やはり税とか国保料とか保育料の重複滞納者の方が半分以上ございます。そういうようなことから、関係課とも協議しながら、納付誠意のない方に対しては法的な措置、明け渡し請求等を求めながら検討していきたいと思っております。以上です。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 再度、１６款の財産収入についてでありますが、そのうちの土地建物貸し付け収入につきましては、今、貸し付け契約しておる建物について１８年度分が滞納になっておるということで、１９年以降はそれを引き継がれた方、前の方は亡くなっておられますので、引き継がれた方が使用されておるということで、引き続きこの承継人との支払いの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。これが滞納分として１２万４,８２１円あるということでございます。
それから、もう１点の土地売り払い収入の６０万１,７００円につきましては、先ほども申し上げたとおり、この方、相手の方が島根県に住んでおられる方でありまして、今年も島根県の方に訪問をして支払いにかかる協議を進めておりますが、この当該の土地につきましては、所有権は倉吉市にありまして、購入者で勝手に売買できる状況にはありません。しかし、この土地区画整理事業の関係につきましては、固定資産税というのは購入者に賦課されておりますので、購入者は固定資産税については納付されておるという実態でありますので、ちょっと入り組んだ形になっておりますので、関係課において引き続き交渉を継続してまいりたいというふうに考えております。
○９番（金光 隆君） 福祉保健部長、聞いとって、あんまり意欲的に進めようという感じがしないんです。私の受け取りが違うんでしょうか。あのね、もっと強く請求していかんといけんと思いますよ。民生費負担金も通常の施設に入っておられる方じゃないということも聞きました、聞き取りの中に。やっぱり、そういうことでありましたら、なおさら、あんまり詳しく話しても個人情報等にかかわってもいけませんが、やっぱり払うものは払っていただかないといけんというふうに思いますよ、しっかり取り組んでください。
それから、保育料、今現時点では６,８０７万円の２１年度末の未済に対して、現時点では２９０万円の収入があったということですが、そうすると、まだ六千五、六百万の
収入未済、２１年度分があるという計算になりますが、こういうことでしょうか。ということは、ほとんど払って、今まで数か月にもなるのに、払っておられないということですが、もうちょっと理解をしてもらって払っていただくようなことをせんと、これはますます不納欠損というのは次々とふえていくということになりはしないのか。しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
それから、住宅使用料については、法的な処理もするということですから、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、財産売払い収入については毎年度聞いておりますので、大体の理解はしておりますけれども、一つも進展がない。本当にこれは相手方のお考えによりますけれども、絶対に登記とか
収入未済を不納欠損にはならんかもわかりませんが、そういうことで妥協をしないように、しっかり倉吉市がそういう条件で売払ったなら売払ったなりのことをしていただくというのが筋だと思いますので、よろしく取り組んでいただきたい、このように思います。
それから、先ほどの給食費のことですが、引継ぎの時点では立てかえはなかったということでありましたが、それは今後も調べてみればわかることですけれども、私はもしあったとしたらこういうことを考えてたんです。校長先生にしても先生にしても父兄の方にしても、これは極めて善意と責任感でこういう立てかえをされたということであって、不納欠損にするような状況の中でこの方たちに返済もなしに進めていくということが絶対にあってはならんというふうに私は思っておりまして質問いたしましたが、なかったということをはっきり言われましたので、その点は理解をいたします。
それから、いずれにしても公会計化となって解決をしてしまおうというふうなことでなかったのかというふうな、私どもには見えるところがありまして、それはなぜかと言うと、不納欠損のいわゆる決定が早すぎる。時効の延用、これは手続は私は詳しくはわかりませんが、本人がするものであるというふうに思いますが、これは自分が未払でおって、延用を申し出てこられたんですか。そのことも伺っておきたいと思いますし、認定はこういう状況の中で非常に我々としても悩みます。議会選出の
監査委員さんも厳しく質問をされました。やっぱりそのように我々議員としてもそういう状況の中で本当に認定ができるのかなという考えもあります。徴収の努力、これをしていかないと、これが前例となって次の年も次の年も、まだ相当金額は残っておりますが、これもまた不納欠損となっていくということになりますが、法的対応もやっぱり考えていかなければならない時期だというふうに考えます。
それから、もう１点は、
子ども手当が幸いあります。
子ども手当から差し引くことというのもやっぱり考えていかなければ、私はならないと思います。それは使う場所が違うでないかということですけれども、やっぱり親として子供に自分は食べなくても子供に食べさせて育てていくという姿勢が、昔の親は、こんなこと言ったら多くの方に失礼ですけれども、そういう姿勢というものが絶対必要だと思いますので、ここのところもよろしく徴収に努力をしていただきたい、このようにお願いをいたします。答えていただけるところがあると思いますので、答弁もお願いします。
○議長（
福井康夫君） 前段の福祉保健部ですか。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 議員御指摘のとおりでございますので、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○建設部長（早田博之君） しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほどありましたように、法的な措置ということがありました。教育委員会の方は、まず、口座引き落としができなかった場合、一月後にわかりますので、これについては口座引き落としができませんでしたので納入をお願いしますという、まず通知を１回目出します。２か月未納だった場合につきましては督促状として給食センターの所長名で出します。３回目には、３か月後にまだ未納の場合については、教育長名で法的措置も検討しますということを申し添えて今出しているところでございます。次のいよいよ法的措置というところまでよく踏み切っておりません。これについては考えていきたいなと思っておるところでございます。
それから、２点目の
子ども手当の口座から引き落としができないかということで、先の議会のときにも
子ども手当の口座と給食費の引き落としの口座を同一にしてもらうようにということで通知を出したところでございます。そういった中で、そこで落とせるんでしたら落とすというふうなことはしていきたいなと思っております。以上です。
・・つきましては、次長の方から答弁します。
○教育次長（池田弘之君） 給食会から引き継いだ債権の時効の延用についてですけれども、引継ぎは学校長の名前で債権を譲渡を受けておりますので、学校長が延用したものについては不納欠損したということでございます。
○議長（
福井康夫君） 次に、１６番
段塚廣文議員に発言を許します。
１６番
段塚議員。
○１６番（
段塚廣文君） 歳入の部ですが、通告しておりますのは９番議員と同じところを通告しておりました。したがって、２５０数億の決算書をざっと見ると、総括で言いましたが、税が目についたり、こういったところが目につく、だれも一緒だなと思って聞いておりますが。
財産運用収入の土地建物貸し付け収入については、前段の質問で理解しましたので、質問はいたしません。ただ、土地売り払い収入というのは毎年あがってくるわけで、これは滞納ですな、要は。前年度じゃない、滞納という欄がないからここにあがってくるわけで、滞納ですわ。それで、いろいろ説明はありましたが、大体内容ももう何年も聞く話ですのでわかっておりますが、今回の特に不納欠損の問題から時効の中断の話が出たりしたわけです。これはその辺はどういうふうになっておるかいな、平成１８年だったかいな、これがじゃっ起したのは、もっと先かいな、前かいな。ええ。８年か、１８年じゃない。平成８年からそれこそ５年やそこらになるけどな。そうすると、中断措置というのは話題の問題であるから、どこにどこもです、単なる催告状だけでは中断にならんはずだし、その辺ちょっと聞きたいと思いますな。不納欠損が出ておるわけじゃないから、当面は問題ないと思うけど、平成８年からずっと同じことをやってきて、まだ不納欠損せんで生きておる。これはいいことだけども。そして、答弁の中にあったが、引き続き努力するけど、もう何年努力する。そこら答弁してください。
○
総務部長（山﨑昌徳君） この土地売り払い収入の６０万１,７００円の件でありますけれども、購入者の納得が得られてないということでありまして、土地区画整理事業でいったんこれですなと、平米も決まって、これと決まったら正式な換地処分は若干平米数が変わってきますけれどもということの話の中で、土地の購入者が最初に言われた土地の平米数を購入したというふうに思っておられる。でも、市としては最終的に換地処分したら、その平米数が１１平米ふえたと、その１１平方メートル分が６０万１,７００円ということであって、市は最初の説明のときにその、若干１平米、２平米ふえるかもしれんなというふうなことを言ったかもしれんけど、こがな１１平米もふえるとは思ってなかったというのが相手さんの言い分であります。このことについては毎年本人とお会いしまして、その経過をお話をして払ってもらいたいということでずっと話をしてきました。途中、これこれになれば自分が勤めを辞めたときの退職してその土地をという動きが出るときには払うわいというふうなことも言われた経過もあるようでありまして、そういうこともありましたもんですから、ずっと、じゃあ、そこまで待とうかということできました。で、ただ、今勤めを辞められる状況になっても、まだそういうところに至っていないというのが状況でありまして、時効というふうに、また不納欠損というふうなことは考えずに、これまでの交渉の継続を進めておるというのが今の現状でありまして、いずれの段階には判断をしなければいけないということもあろうかと思いますけれども、何せずっとこの交渉と言いますか話し合いを続けてきた経過の中では払ってもらえるものというふうに信じておるものでございます。
○１６番（
段塚廣文君） 退職時に払うと言った、退職したけどまだ払わん。それは話し合いしておるから別に払わん意思がないのじゃないかということで書類をあげていって、ずっと毎年あげているということですな。ただ、それは話し合いして払う意思があるからということだけれども、法律的にはどうなっておるかな。やれば執行できるんじゃないですか。その人は退職されたのでかなりのあれもあるでしょうし、他に不動産があるだかわからんけど。やっぱりこういうことですよ、１４年がたつでしょう、１８年だったら。それでまだそれ、目鼻が立ってない。あと具体的にはどれぐらい待つ見込みですか。ですから、こういうのはもうちょっとやっぱり姿勢が大事じゃないかと思うんですよ。これから格段の努力をされるでしょうから、これ以上言いませんが、そこら辺りやっぱり市の姿勢を見ておっての態度も出てくるじゃないかと思います。しっかり取り組んでください。はい、取り組みますと言うしか答弁ないと思うけども、やっぱりこういう状況を見ると、他の人だって影響はありますからね、引っ張ときゃええわということに市民が取れば、いい影響は出てこん。それに毅然として取り組んでいただきたいと申し上げて終わります。
○
総務部長（山﨑昌徳君） この今年に入りまして５月の２０日にも本人が来庁されております。その中でもいろいろ話をしておるところでありまして、話し合いを続けて、払っていただくように進めてまいりたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出の部に移ります。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１８番大田進議員。
○１８番（大田 進君） 第２款について、３点通告いたしております。
まず第１は、プロデューサーということで、この間本会議でも
一般質問させていただいたんですけれども、報酬は払っていないと、旅費、交通費程度しか渡してないということを私はこの場で聞きました。しかし、聞いてみると、２１年度までは報酬が支払われている。２１年度までは。私は本会議でやっぱりそういう答弁をしていただきたい。いかにも報酬がないような答弁をされて、しかし、現実はあってるんです、報酬が。６０万近くの交通費と月１２万円１４４万円の報酬というのが払われているんですね。それを今年度払ってないからといって、報酬は払っておりませんという答弁をされたら、ちょっと困るんです、質問者は。去年まで払ってましたけど今年は払ってませんと、そういう言い方をぜひともやっていただきたい。
そこで聞きたいんですが、なぜ今年は今年度からそれをやめられたのか。それと２１年度までいつから報酬を払っておられたのか。金額もわかれば、大体一緒の金額やとは思いますけれども、何年度から払っておられるのか、それをお聞かせいただきたい。それと、やめられたということは、行政の方側がもう必要ないと思っておられるのか。しかし、市長の答弁では、もうぜひともこういう、いろいろなことをやられる、活躍していただいているしということを言われる。しかし、現実は報酬がゼロなんです。もうゼロなんです。このゼロになった根拠も教えていただきたい。
それと、もう一つは、指名業者と公務員との関係をどのように思っておられるのか。それをお聞かせ願いたい。それは羅州市、こうやって新聞が出たんですね、日本家屋を観光施設にということで羅州市から。２１年度の決算ですか、これに旅費がかかっておると思うんですけれども、旅費は幾らで何に使われたのか。これね、そのことを教えてください、金額と。それと入札の問題がそれには響いてくる。これ指名業者なんです相手が。こういうことが新聞に堂々と指名業者とその職員とが２人で行ったとかこういうのが出たら、今後、入札にこういう業者が入ったら、どこも入れないようになる。入札を。だから、公務員と指名業者の関係というところを早川市長はゴルフに行くのも控えていただきたいということになると。やはり指名業者とゴルフすることも控えていただきたいと。しかし、現実はこうやって指名業者と二人きりで、それはいろいろあるでしょう。聞きますけれども。しかし、やはりそういうことがあったおかげで、今回、かやぶき屋根ですかね、鳥飼家の入札が出た。９社が入札に参加した。そしたら９社のうち８社が満額を書いて、この行かれた１社だけが指名金額を書いた。もうみんながあきらめてしまっておる。そういう話が漫然と流れてしまう。おかしいでしょう。予算どおりの、どこも建設業界、今調べてみたら、大体予定価格、最低価格、ほとんどのところが最低価格でくじの状況なんですよ、今。ほとんどが。それが９社あって８社が満額を書いて、一つも減らさず、それで失格にはならない。たくさんを書けば失格になるけど、その予定価格だけを書いて、一つも競り合ってない。今後こういうことになりかねない。この業者はその前には淀屋をとっておる。それから、文化財課の仕事は全部一手に引き受けちゃっている。こういうことでやはり市の方は簡単に考えておられるかもわかりませんが、そういう問題が出てきている、今現実に、倉吉で。ある人に言わせたら、やっかんおられた。設計も設計士が入札のときには書いてあります、設計士が。ひょっとしたらその韓国に行ったときに積算見積りもそこにさせておるんじゃないかなというような声が出よるんだ、これ。その業者に。指名業者と公務員の関係、これをどこまで、どのように考えておられるのか。ましてこれ市がお金まで出して２人行ってもらっているんです。そのことをまずお聞かせ願いたい。
次に、残業の問題なんです。この間から人件費のことで言われて、市長もここに県と倉吉市とのがあるんです。これね、ちょっと比較しにくい面もあるんです、年齢的なところとかいうのがきっちり合ってないので。それとちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、倉吉は数年前騒がれた渡り、渡り制度というんですか、もうこれはもちろん完全にやめられていると思うけども、それはいつ完全にやめられたのかちょっと教えていただきたい。
なぜなら、そのちょっと給料がやっぱり県よりも多い。県より。しかし、これは、私はどうしてという根拠はわかりません。だから、そのことに関しては。ただ、一番聞きたいのは、今の残業問題なんです。大体１年間に５,０００万、４,８００万なんですね、去年が。４,８００万。それで１人平均が大体１３万５１３円、職員３７２人で計算して、４,８５５万１,０００円ある。これを多いと見るか少ないと見るか、私にはわかりません。ただ、どの課が一番多いとか、課別に、ここは一番です、次はここですって二つか三つで結構です。課別に教えていただきたい。それと、職員の中で、もちろん個人名は言わなくて結構です。しかし、一番多い人間は幾らというのを５人ぐらい言っていただけますか。よろしくお願いいたします。
○総合政策室長（森 徹郎君） ただいまの大田進議員の御質問にお答えします。
まず、第１点でございます。２１年度までは報酬が支払われていないような説明だったということでございます。誤解を与えるような説明をしたことにつきましては、私は深くおわび申し上げます。
第２点目のプロデューサーの報酬でございます。これにつきましては、新聞に報道されておりましたけれども、内容は平成２２年度の状況でありまして、平成２１年度には、以前には報酬と旅費を支出しております。その内訳でございます。プロデューサーには平成１７年度から報酬・旅費を支払っておりまして、１７年度が報酬が９０万円、旅費が７２万２,０００円、それから１８年度には報酬が１２０万円、月１０万円ですね。それから、旅費が１０８万１,０００円。それから、１９年度には１２０万、それから、旅費が１０７万４,０００円。それから、２０年度には報酬が１２０万円、旅費が１０６万５,０００円、２１年度には１４４万円と旅費が５７万５,０００余りを支払っておるところでございます。
次に、旅費だけになった理由でございます。これにつきましては、新市ブランド化推進事業は合併時に策定した倉吉市ブランド化計画のもと、地域の特性を生かした活力あるまちづくりを進めるために、民間の団体、事業所等を主体として、市と共同で進めてきました。その間、職業産業クラスター協議会、とっとり薬膳ネットなどのように主体的に活動された団体も出てきている状況であります。
福井氏におかれましては、本来のプロデューサーの役割のブランド化計画推進のための情報収集や事業所や市民団体と一緒になって、それぞれの取り組みやアドバイスをされておりまして、また、市に対しては計画上のそれぞれの進行状況の報告や内部関係課との情報交換を行ってきておりますが、その役割を超えられまして、薬膳や職業産業クラスターの協議会にも加わって活動をされております。平成２２年度においては、プロデューサーの活動が各種団体の活動に基づいて行われているものもあることから、先ほど見ましたようなプロデューサーの活動内容を勘案して、旅費のみの支出という形での要綱を作成し、活動をお願いしているところでございます。
それと、最後に、プロデューサーの見直しということについてでございますが、この点につきましては
一般質問で市長がお答えしましたように、本年度は第１１次総合計画としての倉吉の将来ビジョンを策定しようと取り組みを始めているところでありまして、ブランド化計画のあり方などの検討を行う中で、プロデューサーのあり方や活用についても検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○市民生活部長（岡本保夫君） 大田議員の御質問にお答えいたします。
韓国の羅州市に派遣の経費負担についてでございます。本市といたしましては２名を派遣いたしておりまして、その経費につきましては、岡山からソウルまでの飛行機代と羅州市までの交通費の往復でございまして、合計１１万７,０００円でございます。以上でございます。
○副市長（尾坂英己君） 大田議員の御質問にお答えさせていただきます。
指名業者と公務員の関係についてということでございます。これは先ほど議員の方からございました韓国羅州市への公務員の派遣と指名業者が、専門家が一緒に行った件でございますが、これは羅州市の方から、去る１月２２日に羅州市が所有しております旧日本家屋の補修について伝統建築のそういう補修のできる専門家を派遣してほしいという御要請がございました。当時、羅州市とは倉吉市は交流も絶えておりまして、再開への道が開けるきっかけになるのではないかということを期待し、また、姉妹提携をしております羅州市からのたっての御要望ということもございまして派遣することを決定したものでございます。
専門家の派遣に当たりましては、羅州市からの伝統建築の設計・施工がわかる専門家という御依頼でございましたので、高度の伝統建築の設計・施工技術を備えた、また、そういう修復の経験のある棟梁専攻建築士の資格を有している方がいいのではないだろうかという判断によりまして、当そういう資格者が２名おります中部の建築工務士会に派遣推薦をお願いし、御推薦をいただいたものでございます。
また、文化財課が発注いたしました保護文化財のかやぶき屋根の発注についてでございます。先ほど議員が申されましたように、Ｃ級の建設専門業者９名を指名しているところでございます。これは発注は文化財課でございますが、指名また入札に当たりましては建設部におきまして行っておりまして、工事指名の業者選定要綱に基づきまして公正に指名されたものと思っておるところでございます。
また、入札に当たりましても、倉吉市においては随意契約以外すべて事前に予定価格というものを公表しております。それによって適正に行われたものでありまして、不正はなかったものと私は確信しております。先ほど議員の方から９社のうち８社が予定額どおり満額を入れていたというようなお話もございましたが、なかなか業者によって指名回避、指名辞退をすると次の指名にかかわるようなこともございまして、自分たちの手持ち工事、その他もうけ等とも考えて、そういうような入札をされたのではないかと思っているところでございます。
さらに、私は、文化財課長が出張いたしました復命書も拝見いたしました。ほとんど毎日当該家屋の調査を行っておるところでございまして、出張の目的は十分果たしていただいたものと思っておりますし、そのような疑惑を持たれるものではないと職員を信じているものでございます。
しかし、議員のお話にあったように、公務員と権利関係のある方々との付き合いのことにつきましては、これは当然一線を画す必要があるものでございます。疑惑を持たれないようにする、そういうことは当然必要なことでございます。今回のように幾ら専門家の派遣ということで言いましても、やはり市の指名業者と２人だけで行ったのがよかったのかというような問題は当然あるかと思います。今後はその点につきましては十分気をつけていってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○
総務部長（山﨑昌徳君） ３点目の職員の時間外勤務手当の件について御質問がございました。
まず初めに、渡りということを言われました。いわゆる給与制度における渡りの廃止はしているのかということでございましたが、本市の場合におきましては、平成１８年の給与制度改革、これは国の人事院の勧告にありました給与制度改革のときにこの渡りの制度ということにつきましては廃止をしております。
それから、時間外勤務手当の実績において、上位の課、それから、上位の額と言いますか個人の額についての御質問がございました。４,８００万円の総額で言われましたので、平成２０年度の額でございますが、１人平均、議員もおっしゃいました１３万５１３円というのが平均でございます。
課別に上位５課を申し上げますと、１番総合政策室、２番目が医療保険課、３番目が総務課という順になっております。これは職員のその課における人数もありますので、一概にここが一番多いというふうなことにはならん場合もあるのかなというふうに思って、とりあえず、総トータルとしてはこの３課が多い上位の３課でございます。
金額は、総合政策室で５１１万２,０００円、それから、医療保険課で４３８万８,０００円、総務課で４３１万７,０００円の額でございます。そして、個人別で上位の５人を申し上げますと、一番多かったのが年額１２８万４,２７２円、それから、２番目が９０万７,３３０円、３番目が７４万１,８１９円、それから、４番目が７２万８,６７２円、５番目が７０万３,２９２円ということで上位５人の額でございます。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） それでは、発言中ではございましたが、暫時休憩をいたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議案質疑に対する質問を続けます。
１８番大田進議員。
○１８番（大田 進君） 最初にプロデューサーの件ですけれども、これは旅費ということになっているのですけれども、旅費には宿泊費も含まれているのか、それをお聞かせ願いたい。それと、旅費というのは、これは見たら年度によって全部ばらばらなんですね。７２万円のときもあれば１０８万のときもあるし、１２０万のときもある。これは一体どのような計算なのかまずお聞かせ願いたい。
それと、日本家屋のことを言いましたが、これは羅州市から要請を受けたわけでしょう、ぜひ来てくださいと。ぜひよろしくお願いしますと。交通費も当然羅州でしょう。ぜひ来てください、こういう調査のために協力してください、来てください、交通費はあんたでという話なんですか。行政がやっていることは普通のところとは考えられん、普通のやり方では考えられない。それは副市長はこういうことを急に質問されて、ちょっと自分は関与してないところでと思われるかもわかりませんけれども、私が言っているのは、先ほども言いましたけれども、今後のこともあるので、指名業者との関係を厳しく言いたかった。それと、この間からの
一般質問でだれも副市長には質問がなかったので、見ておったら、非常に寂しそうな顔をされておった。やはり副市長にも答えていただきたいなということを思ったのでこういう質問をしました。
それと、残業手当の件ですけれども、聞けば１２０万と言ったら１０万円。これは市役所の職員の残業手当というのは１時間幾らなのかお聞かせ願いたい。その３つをよろしくお願いします。
○総合政策室長（森 徹郎君） ただいまの御質問、大田進議員にお答えいたします。
通常、旅費には宿泊費は含まれます。１７年から２１年までは宿泊旅費を含んでおりましたけれども、２１年に税務署より指摘がありまして、宿泊旅費についてはこれはいけませんという指摘がありましたので、そういうことや、それから、倉吉に来られる出張の回数によって旅費が年度によって違うということでございます。
ちなみに、２２年度には宿泊旅費は含まれておりませんので申し添えておきます。以上でございます。
○副市長（尾坂英己君） 大田議員の御質問にお答えさせていただきます。
私の答弁が少ないということで、大変御配慮ありがとうございます。改めましてお礼申し上げます。
もう１点、羅州市からの要請があれば交通費は当然羅州市が払うべきではないかという御質問でございます。一般的にはそういうこともあるかも、当然のことかもしれません。ただ、一般的に国際交流の視点に立った場合に、一般的に行くまで、その交通費というのは行く方が大体支払っております。向こうからの滞在費というのは当然向こう持ちでございますけれども、行き帰りの交通費というのは大体行く方の側の自治体が持っているというのが国際交流の視点で言えばそういうのが普通になっているのが今の状況でございます。以上でございます。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 時間外勤務手当の１時間当たりの単価についての質問がありました。私の認識は２,０００円から３,３００円というふうに考えておりましたが、今、昨年の４,８００万円の実績が１万８,２２６時間の時間数でありますので、それで割りますと２,６６３円、これが１時間の単価でございます。
○１８番（大田 進君） 最初のことですけれども、宿泊費は今は出してない、最初は出しておったということ。この方は倉吉に家があるんですよね。そういうのでもやはり宿泊費は出さないけんもんなんかなと私は思うんですけどね。ただ、この問題は、１１年度総でやめていただく方向で考えられるということなので、これでこの問題は終わります。
次に、羅州市の問題ですけれども、私は国際交流だから当然とか言われるのはちょっと普通の感覚からしたらおかしいんじゃないかと思いますよ。ぜひ自分の国にある、自分の地元にあるもんがどうなのか、これはぜひ調べていただきたい、ぜひ来てください、それは旅費も持ちますからというのが当然でしょう。
それと、この件において、先ほど言ったんですけれども、入札の特殊なことなんで何ら不正もないと。だれも不正があるとは言ってないんですよ。こういう特殊なもんやったら逆に随意契約でも不思議じゃないんじゃないか。私はいいと思いますよ。本当にそこしかできんのんをあと８件いれて、とりあえず公正な入札をしましたというそのごまかし的な入札はやめていただきたい。
一つは例をあげたら、広域連合ではしご車の問題がある。そこにはメーカーが一つしかない。国産の、国内に。それでそこに直に注文をしかけたら、代理店を通してくださいと言う。代理店を通さな受けませんと言う。そして、今回入札が行われた。そしたら、１億５,０００万の予算額やのに、全員が１億５,０００万以上を書いて、第１回目は不成立。そして、第２回目が今度は３社が辞退して１社に決まったんです。１億５,００００万の入札金額が１億４,９８５万。そうやから、１５万円下がっただけでそこが取って、あとはみんな辞退された。これも仕方ない。代理店はそこの１社だけなんです。代理店を通してもらわないとうちは売りませんということを言われて、代理店以外のところ３社入れて、そこが落としたって、これは売ってもらえない。だから、こういうのこそ私は随意契約でももっともっと値段を交渉して随意契約でもだれも文句を言う人はおらんのじゃないか。今回でもそうでしょう、こんな入札は恐らく調べてみてください、倉吉が始まって以来やと思いますよ。９社が参加して８社が予定価格どおりを書いて、その落としたところ、みんながやっていけないからそれを書いておる。なら、そんな落として、そこはやっていけるんですか。そこだけが。その業者がそうやってそういう文化財課の仕事としてそういうところに行ったりするのは、また後日ああやって新聞なんかに出たら、もうほとんど今度からこういう施設が出たって入札、まともな入札にはなりませんよ。そうやから入札制度の見直しも考えてください。よろしくお願いします。
それと、今、残業手当１時間２,６００円。これが妥当かどうかはわかりません。しかし、今、一般的にアルバイト、そういうことをやっている人でも、時間給はその半分ももらってないんじゃないか。職員だけがこうなる、２,６００円ですよ、１時間。これ総合政策室には何人おられるんですか人員が。それで残業、まあ係長以下ですよね、残業手当は。課長補佐以下の人が何人おられるのか。それをお聞かせ願いたい。
○副市長（尾坂英己君） 大田議員の御質問にお答えさせていただきます。
１点目に、羅州市からの先ほどの旅費の話でございます。普通の感覚ではおかしいではないか、確かに一般的にはそういう感覚を持たれる、そういうことかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたが、国際交流的にはと申しますか、これは一般的な慣習的なものになっておるのも事実でございます。御理解をいただきたいと思います。（発言あり）ありがとうございます。
それから、入札の件でございます。随契でもよいのではないかというお話でございました。ただ、工事の内容からすれば、随契のものは９社指名した業者すべてができるものではあるという判断でもってこちらは指名したわけでございます。先ほど入札制度の見直しも含めてというお話もございました。この契約の問題だけじゃなくして、制限価格の問題とか等々等々、この大変建設事業が厳しい折でもございます。全体的なちょっと点検はしてみたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 時間外勤務手当の件でございますけれども、時間外勤務手当１時間当たり２,６００円が平均だというふうに言いました。給料によって違うわけでありますけれども、本俸が高ければ高い１時間当たりの時間外勤務手当になりますし、低ければ低いと。本俸を勤務の時間、普通で言えば８時間で割って、それが１.２５倍になるというのが計算式でありまして、普通での１時間当たりの単価よりも若干時間外勤務ということで高くなるということでございます。
総合政策室の人数でございますけれども、１０人が人数でございます。以上です。
○１８番（大田 進君） 副市長の答弁でね、ただ、あとの８社はどこもできると思って入札したということですけど、これ、倉吉の業者でできるところはないんですよ。そこもできないんですよこれ。どこもそういう工事はできないんですよこれ。郡家の業者か蒜山の業者に頼まなできないんですこれ。だから全部ができるんやったらみんな入札で必死になって落としますよ、今、これだけ仕事がなくてやってんのに。それはちょっとおかしいですよ。時間がないのでこのことはそんなにもうこれ以上は言いませんけれども。
それと副市長のプロデューサーのことも言いません。
ただ、
総務部長、ちょっと聞きたいんですけど。五百何十万円で１０人っていうことを今言われた。この総合政策室というのはどんなことをやっているんですか。市民には全然見えてこない。残業までやって。私はこういう変な言い方かもわかりませんけれども、長寿社会課とかそういうところがいろんなことがあって残業も結構あるというようなことやったら何となくわからんこともない。総合政策室、立案・企画するところがこうやって一番多い人が１０万円、月に。
それと市長、これから、今後市長がまだ人事なんかあんまり倉吉のされてないと思うんですけれども、やはりそういう残業をものすごいやらないけん課には、ぜひとも人員をふやすとか、そういうやり方をやっていただいて、私は少しでも人件費というか経費を少なくするのが当然やと思うんです。何か今のあれを聞けば、当たり前のように言っておられる。
一つ、ここで提案したい。給料をもらっているから残業をしたら、その比率で高いというやり方じゃなしに、一緒なんですよ、みんな。残業でやるの。給料の少ない人も多い人も１時間１,０００円とか決めてしまえばいいんだこれ。何も給料で高い人が、そうでしょう。私はこういうことの行政の仕組みの方を変えていかな、むだは削減できませんよ。
一つの例をあげたら旅費の問題でもそうです。同じところに部長と普通の職員が一緒に議員と一緒に行く。同じところに泊まって同じもんを食べるのに、部長の方が出張旅費が高い。同じ汽車に乗って、同じところに行って、同じもん食べて、片方は２万円、片方は１万３,０００円、おかしいでしょう。そういうことをぜひ変えていただいて、行政の仕組みを倉吉独自の仕組みを作っていただけるようにお願いして質問を終わります。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 今、組織の問題、いろいろ課題があるだろうというふうに思います。ただ、時間外を正職でというのはコスト的には多分逆になるだろうと思います。やっぱり正職員の方がやっぱり生涯給与を考えるとかなりコスト高になるんだろうというふうに思います。ただ、業務については同じ課でも忙しい時期が偏る場合とかいろいろありますので、どういう組織にするのがいいのかよく考えたいというふうに思います。
それから、人件費のことについてのお話がありました。例えば一律で１,０００円に時間外をするとかという方法もあるじゃないかと。これは労基法上も基本的にはやっぱり時間それぞれの、個人個人の時間給１.２５掛けるというのがルールになっております。倉吉市だけで今も特別なことをやっているわけではありません。人事院勧告なども十分その状況を見ながら、この人件費のあり方等についてはよく考えていきたいというふうに思っております。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 自席で失礼します。
何点かありました。総合政策室の業務についてということがありました。総合政策室１０人の職員は企画立案、政策的なものを担当しておる者もございますし、それから、秘書も総合政策室の一員でありますし、それから、広報担当２名おりますけれども、これも総合政策室の中でやっております。ですから、広報等は時間外、夜の部分もありますし、土日も勤務したりする場合もありますし、それから、秘書も土日の勤務もあったりします。そういう意味では総合政策室の正規の時間外の勤務というのは多くなるんだろうというふうに思っておりますし、それに比べまして総合政策室の２０年度、２１年度につきましては、
定額給付金の業務が、これは普通の一般的な年とは違って急な業務が、新たな業務が入ったということもトータルの額を上げておる要因になっておるというふうに思っております。
それから、先ほど議員の方から部長と議員の旅費が一緒でないということがありましたけれども、以前はそういった（発言する者あり）職員とですね、議員との旅費が（「・・職員とが同じところに行って」と発言する者あり）それは、今、そういったことはございませんので、一律の額でございます。差がついておるということはないということを申し上げたいというふうに思います。
それから、時間外勤務手当、倉吉市における位置でありますけれども、県内の他市と比較してどうなのかという面も今回調べてみました。そういう比較でいきますと、給料額に対して時間外勤務手当が幾らかと、何割ぐらいあるんだということで見ましたら、倉吉市が３.７％、鳥取市５.９、米子市４.１、境港市４.３ということで、特別多く倉吉市が時間外勤務手当をしているというわけでもありませんけれども、近年、人数が少なくなってきたということもありまして、大体考え方としては３％ということをもって時間外勤務手当を推し量っておりましたけれども、３.７％ということでありますので、若干ふえてきておるんじゃないかなというふうには見ておるところでございます。以上でございます。
○１８番（大田 進君） 他市と比べる、私は全然他市と比べる必要はないと思う。倉吉の経済状況、今の財政状況からいって言っておるわけで、よろしくお願いします。
○議長（
福井康夫君） 次に、４番朝日等治議員に発言を許します。
４番朝日議員。
○４番（朝日等治君） 平成２１年度の決算を認定するに当たり、何点か質問しますので、執行部の皆さんにはよろしくお願いします。
最初、２款につきましては３点について通告をしております。最初に２款１項３目の文書広報費でありますが、今回の決算議会に付された議案が多くて、一番最後にあります決算状況報告書の方で質問をさせていただきます。
この中に、文書事務、後納郵便料として各課、全部の課の合計で４,２６１万３,０００円という決算額があります。２１年度全部の課で文書を発送されるのにかかった費用が４,２６１万３,０００円ということでありますが、もう一つ前、平成２０年度と比較をしてみますと、平成２０年後が３,７２２万余であります。したがって２１年度は２０年度に比べて５００万円の増額となっておるということでありました。どの課がどういう状況かということをちょっと財政課の方で課ごとの決算額を調べてみたので、どの課が幾らかという数字はいいですが、２０年度に比べて２１年度は５００万から郵便料が増加している。ただ、市民感覚すると４,２００万の郵便料というのはどうもわかりにくいのではないかなと思うので、ただ、市当局としても郵便料の削減の努力はなされていると思います。この平成２１年度において郵便料を削減するために少なくするために市役所としてどういう努力をされたのか、そこだけを教えてください。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 朝日議員の郵便料についての御質問にお答えいたします。
今、議員の方からも説明がありましたように、平成２０年度と２１年度を比較したときに、５３８万６,０００円の郵便料の増額があります。これの要因といたしましては、後期高齢者医療制度の関係での保険証の発送が２１年度に新しくというふうな形で入っております。こういった郵送料が新たに出ておりますし、それから、教育委員会事務局関係、学校給食の関係の公会計化にもっていったことによりまして、納付書の送付が新たにこれまでとは違った部分で新たにふえた、それから、選挙管理委員会の関係で２１年度は衆議院議員選挙、それから、市議会議員選挙、市長選挙、市長選挙ということで４回の選挙があったということもありまして、これが郵送料、入場券等をお送りしますので、これについてふえておるというようなことが大きな要因としてあります。選挙の関係の部分が５００万増でございますので、そこの部分が大体出ておるかなというふうに思って見ております。
これまでから、以前にも朝日議員の方からこの郵便料の削減に向けた取り組みをすべきということで御指摘もいただいておりまして、これに取り組んでおるわけでありますけれども、郵便料というのは封筒が一緒で、同一区内、倉吉市内、昔で言えば市内特別郵便という言い方をされましたけれども、今は郵便区内特別郵便というようなことで、同じ型式の同じ重さの物を１００通以上送るということになると、割引が受けられるということがありますので、これを１００通がたまるまでちょっと待とうかと、そうなると、月水金に限定して、急がない部分についてはそういった、かためて差し出すというようなことも考えておりますし、それから、パンフレットだとかチラシだとか、そういった部分につきましては、郵送というよりも民間事業者のメール便を利用するというようなこともしております。
それから、各課から送付する文書が同じところに送られるというところを見ておりまして、郵便物を総務課で取りまとめて送付いたしますので、その送られる先のところをまとめて固めて送るということで努力はしてきておるところでございまして、２０年度、２１年度につきましては５３０万の増額を見ておりますけれども、先ほどの理由がないと、新しい理由がない場合を想定したところで見ると、１２０万ぐらい減になっておらへんだろうかなというふうなことを見ておるところでございます。以上でございます。
○４番（朝日等治君） わかりました。
次に、７目企画費について２点お尋ねをします。
同じく決算状況報告書からですが、行政評価システム構築事業ということで４１万２,０００円の執行がございます。これはここに説明が書いてあるわけですが、評価を行った施策の数が４０施策ということだから、多分第１０次総合計画の４０施策について、多分市民意識調査にかかった費用かなというふうにも思ったりするわけですが、この４１万２,０００円の執行の内容と言いますか決算額、内訳を教えてください。
○総合政策室長（森 徹郎君） 朝日議員のお尋ねにお答えします。
この事業は第１０次総合計画において推進しております４０施策について施策ごとに各担当課の間で施策会議を行いまして、成果の収集や施策の振り返り等を行っております。それぞれの施策の成果指標の一つとして、市民意識調査の結果から成果を求めているものがあります。現在、市民意識調査が５３項目の設問で、市民の方２,０００人の方にアンケートという形で答えていただいております。
この行政評価システムの構築事業として執行した４１万２,０００円につきましては、市民意識調査アンケートの実施に関する事務費でございまして、印刷製本費３万９,９００円、返信封筒印刷３万３,６００円、宅配のメール便１２万６,０００円、返信郵送料１４万４,７２０円、その他調査票の用紙や政策評価に関する統一研修等の研修旅費等、合計しまして４１万２,２７０円を執行したものでございます。以上でございます。
○４番（朝日等治君） わかりました。
そうしますと、企画費でもう１件教えてください。今回の議会に付された決算関係の書類、決算書はもちろん
事項別明細書、あるいは今最初の質問から私が言っております決算状況報告書、あるいは
監査委員の意見書等、どれを見てもわからないというのが、先ほど御答弁いただいた市民意識調査に関するこの４１万２,０００円の支出でありますが、平成２１年度の若者定住を意識した事業で若者定住促進事業、出会い・結び合い事業というのがあったことを記憶しております。２１年度の予算書も確認してきましたが、当初予算として２０万円の予算が計上されておりますが、この出会い・結び合い事業２１年度については、１０月に１回開催があったと思っております。このまず決算額が幾らかを教えてください。
○総合政策室長（森 徹郎君） お答えします。
倉吉市出会い・結び合い事業の決算についてのお尋ねであったと思います。若者定住化促進を図るために婚活事業に昨年初めて取り組みました。この事業は結婚を希望する人に、そのきっかけとなる出会いの場を提供することによりまして、新たな世帯の誕生を促進し、定住する人口の増加につなげていくことを目的とした事業でございます。昨年１０月２５日に倉吉市出会い・結び合いレッツ婚活を企画しまして、チラシやポスター、ホームページなどで募集し実施したところです。実施については民間の事業者３社応募があったんですが、ここから１社を選定した業者と若者で構成するボランティアスタッフが企画内容や運営方法等の会議を重ねながら実施しました。民間事業者への委託費は２０万円であります。当日は午前の部と午後の部と合わせて１０５名の参加がありまして、２５組のカップルが誕生したと聞いております。参加者からは楽しかった、地元の人にたくさん会えてよかったなど好意的な感想が多数寄せられ、大変好評であったと聞いております。以上でございます。
○４番（朝日等治君） 決算額が２０万だったということの確認をさせてもらいましたが、
一般質問のときに平成２２年度、この４１万２,０００円じゃなくて、今年度の意識調査の自由記入欄のところに、倉吉市主催のレッツ婚活で結ばれたことに感謝しているというような自由記入欄に記載があって、こういったことでもわかる。先ほど、総合政策室長の方からは、２５組のカップルの誕生があったということであったわけですが、この事業の目的そのものというのが若者定住にあるわけですから、なかなかこういったカップルとして結ばれて、その後の追跡調査なんてことはとても失礼な話ですし、わかりにくいと思いますが、この２１年度のレッツ婚活、午前と午後の部、２回あったわけですが、これからも継続されていくことというふうには考えますけれども、この２１年度の一番の成果は総合政策室長としてはどのようにお考えでしょうか。
○総合政策室長（森 徹郎君） この婚活事業を今後どう検証し、どうしていくのかというようなお尋ねであったと思います。昨年度事業実施を決定しまして、参加者を募集したところ、すぐに反響がありまして、定員を大きく上回る１７１名の申し込みがありました。また、参加された方のアンケート調査では、約７８％の人が次回も参加したいというふうに回答しておられまして、多くの人が結婚のきっかけとなる出会いを求めていることがわかりました。また、昨年参加された方から、出会った相手と結婚を考えているとのメッセージもいただいておりまして、大変喜ばれている事業だなというふうに考えております。
このような状況がこの事業に対する市民の方の期待感、あるいはニーズの表れであると考えますので、今後もよりよい事業になるよう検討して取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、今年度は婚活イベントを３回実施することにしておりまして、去る８月２９日に第１回の開催をしたところであります。このイベントにおきましても、定員６０人に対して９４名の参加申し込みがございました。当日はちょっと１名急遽不参加でしたが、５９人の参加で１２組のカップルが誕生したところでございます。２回目は１１月３日に開催予定をしておりまして、多くのカップルが誕生し、定住化の促進につながることを期待して事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） 次に、１９番山口博敬議員に発言を許します。
１９番山口議員。
○１９番（山口博敬君） 石田市長、今回２回目の議会でございますけれども、市長の市政執行のキャッチフレーズは倉吉を元気、若者に夢をと、こういうキャッチフレーズをされて市長になられたわけでございますけれども、その言葉どおりこういう閉塞した現在の状況、何とか打破、切り開いていろいろ
一般質問にありましたけれども、倉吉を元気にしてほしいし、将来的には今育てている若者が倉吉に定着をして、そして市民として有意義に頑張っていただきたいと、こういう気持ちでいっぱいでございますけれども、やっぱり市を元気にしたり、若者に夢を持っていただくということになってくれば、倉吉のあらゆる資源を大切にしてほしいし、そして、大いに活用してほしいと思うわけです。それで、今回決算の中でこの県人会が載っております。今回はこの決算に出てくるのは３か所、関西鳥取県人会、それから、東海鳥取県人会、東京大山会ですか、それが３か所載っています。県人会にはそれぞれ中京もありましょうし、中四国や九州だとかそういうところがあると思うんですわな。今回は市長でなかったわけですけれども３回出ておられると。これから今年も含めて来年から以降、やっぱり県人会に対する市長の取り組み方針と言いますか思い、まずそういうところに県人会があるかないか、そして、今言いました今後の市長の考え方をまず最初に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 県人会についての考え方でありますけれども、基本的には日程が合いさえすれば全部でも出させていただきたいという気持ちを持っております。たまたま、ちょっと今回いろいろ都合があって出れなかったものもあるんですけれども、関西なり東海にも出させていただいて、ふるさと納税もお願いもして帰ってきましたけれども、やはりこういう鳥取県倉吉の出身の方と御一緒させていただいていろいろ意見交換をさせていただくというのは、本当に意義があるなというふうに思っております。やはりそれぞれの地域で、鳥取への思い、倉吉への思いを持ちながら活動していただいている方々ですので、県人会だけじゃなくて、いろいろな学校の同窓会などでも声がかかれば積極的に出ていきたいなというふうに思っているところであります。
なかなかお声をかけていただかないと、いつあるかがわからないものですから、なかなか出れないケースもあるんだろうと思いますけれども、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○総合政策室長（森 徹郎君） 鳥取県出身者で構成される鳥取県人会につきましては、東京、関西、大阪、京都、東海、神戸、広島、岡山、伊丹、姫路、奈良、尼崎、浜松、西宮、下関、福岡に組織されておるということが県のホームページに載っております。まだ私的にも県人会をつくっておられるところがあると思いますけれども、ちょっとそれはすべて把握できておりませんが、四国にはちょっと県人会の情報がありません。以上でございます。
○１９番（山口博敬君） そういうことで、あちこちに県人会が組織されておると。今、市長が言われたように、声をかけてもらえればということですけれども、もちろんそれも大事。それから、特に例えば中国地方でも今あったように広島あたり、岡山あたりあるようです。九州もあるようです。市の方からその県人会がどこに事務局を持っているのかよくわからんけども、声を出してもらって、ぜひ倉吉にも声をかけてくれと、こういう対応もひとつお願いしたいと思います。
それからね、今も市長が言われました、ふるさと納税もこういう際にどんどん発信していただいて、できればそういう果実を取っていただきたいと思いますし、私の例からも、例えばあちこち名刺を出して酒をついだりして話をしたケースがあるんですけどな、これだけ倉吉も大きなナシの産地であるけれども、いわゆる進物のナシを扱っておるのを知らなんだと、こういう方もおられているわけですよ。今から５年、６年も前ですけど。倉吉も進物のナシは扱っていますよ、東郷だけでないですよと、こういう話をしました。なら、来年から倉吉の出身だし倉吉のナシでお願いしたいわいと、こういうことにつながってきたわけですわね。ちっちゃなことかもわからんけども、やっぱりそういう場をとらまえて、倉吉のいわゆる今のふるさと納税だろうが、農畜産物だろうが、または倉吉にいっぱい焼き物もあるし民芸品もあるし、いろいろあるわけですわね。そういうものをどんどんそういう際に発信していただいて、果実を取って、少しでも倉吉が元気になるような方向にこのかじを切っていただきたい。
県人会も、言えば、目に見えてはっきりはせんとでも、裏にはいっぱい宝の山があるかもわからん、あると思うわけですよ。（「そうだ。」と発言する者あり）そういうことで、これから接した方がいいですね。それでどんどん出ていただいて、倉吉を大いに売り込んで、それこそ倉吉五万市民のトップですから、先頭にそういう形で対応してもらって、倉吉を活力に満ちたまちにしていただくようにお願いをして私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） ありがとうございます。できるだけ出たいと思います。どうしても都合がつかない場合、副市長に代わりに出てもらうとか、そういったこともしていきたいというふうに思いますし、先日も東海県人会の際にはメロンを持っていって食べていただいて、ぜひお買い求めくださいという宣伝もさせていただきました。いろんな物産のＰＲも含めて、いい広報の媒体だというふうに思って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
福井康夫君） 次に、１６番
段塚廣文議員に発言を許します。
１６番
段塚議員。
○１６番（
段塚廣文君） 私は２款については企画費、２１７と２１１と二つ通告しておりますので、順次質問をいたします。
最初にふるさとプロデューサーの件について質問をいたしますが、実は８月２０日の日本海新聞の「潮流」私も読みました。その中で特にこの記事を読んだために、これはプロデューサーに倉吉市は多く迷惑をかけておるなという意味で、決算もち密に調査をいたしました。この中でこう書いておられるんですね。「倉吉市から倉吉と千葉県との往復交通費だけとも言えるプロデューサー報酬で持ち出しばかりですが、故郷のためだからという思いだけで頑張ってきました」と書いてある。私は調べてみました。大田議員と重複する面があるかもしれませんが、確認をいたしますが、平成１７年からあったんですね。少ない報酬で頑張ったと本人が書いておられますけれども、１７年が報酬が９０万円、出張旅費が７２万２,０００円ですね。それから、１８年が報酬が１２０万円、出張旅費が１０８万１,０００円、１９年が１２０万円で旅費が１０７万４,０００円。２０年、２１年まで報酬と旅費が払ってある。トータルしますと報酬が５９４万円、旅費が４５１万７,０００円。これだけ払ったんですよ。それで２２年は報酬はやめるということを予算説明の中で聞いたように思います。
それで、いろいろ倉吉市議会議員はちょっと程度が悪いとまでは書いてないけども、どうも北栄町等に比べて質がよくないというような意味が受け取れるぐらいの内容を書いてあります。それは本人が思われるんですから。
それで、特に、今、報酬と旅費の話もしましたね、５９４万円の報酬。旅費４０１万７,０００円。それから、この方は薬膳の推進と言いますか、この辺の元締めですね。それで、この薬膳のどれぐらいやっておられるかと思って受講の数はわかりませんが、初級、中級の実績が出ております。それで、初級、中級合わせて３５５人受講しておられるんですね。そして初級が２８６名。中級が６９名。受講料が初級で２万円、中級で５万円。初級の受講料と人数を掛けると５７２万円、それから、中級の６９名に５万円を掛けると３４５万円、９１７万円。これは薬膳のいわゆる受講料ですね。それで、もう少し調べてみると、これはＮＰＯ法人養生の郷を通して扱っている。そして、２１年度の養生の郷の会計収支決算書、これを見ますと、講師謝金、会場費、資料、コピー等で薬膳講習会で２８万円の予算を組んでおるけれども、決算は４５万９,３２０円とこういう数字がある。だけ、倉吉は２１年までは本人にはあい足らんかもわからんけども、報酬も旅費も支払われておる。それから、仕事もしていただいたんでしょう、それはいちいちわかりませんが。ただ、この新聞によりますと、２００６年から本年度にかけ、国から１億円以上の事業を鳥取県に持ってきたと書いてありますから、倉吉市はかなりの投資をしておるわけですね。具体的にどれぐらいふるさとプロデューサーにお世話になって、目に見えた仕事はこういうものでというのがありましたらお聞かせ願いたい。まずそこまで。
○総合政策室長（森 徹郎君） ふるさとプロデューサーの事業でございます。ふるさとプロデューサーは平成１７年からいろいろまちづくりに取り組んできていただいております。まず、１７年にはいろいろな１０次総の総合計画の策定ということで、新市ブランド計画に参加をしていただいておりますし、１８年度には養生の郷食料産業クラスター協議会、このクラスターのコーディネーターに就任されておりまして、農商工連携による事業等を展開されておりまして、二十一世紀ナシドリンクとか二十世紀ナシワイン、こういうもので事業費１,５２７万４,０００円の国からの、国の事業費は２分の１程度で、残りは自己負担ということになりますけれども、ちょっと市の方には直接入ってきてないんで、効果というものを明確に出すことはできませんけれども、１,５２７万４,０００円相当の事業をやっておられます。また、１９年度にはトトリコロッケあるいはトトリコ豚まんということで、商品開発で５２４万７,０００円。それから、２０年度には同じくクラスター協議会で二十世紀ナシ酎ハイ、それからネギみそ等、これらの事業費が１,７０５万円と。それから、２１年度には同じくクラスターでぞうすいシリーズ、けんちん汁とかハタハタ焼きとかそういうもので３,４７２万５,０００円相当を事業をされております。それから、２２年度にはイチジク酒、ナシサイダーなど、これは予算ベースですけれども３,８４５万２,０００円ということで、これが新聞報道にありましたように１億１,０００万相当の事業を鳥取県に持ってきたという内訳になっております。
ただ、このクラスターでやられました事業については、県内１か所の養生の郷が引き受けているということで、鳥取市の業者さんとかも一緒に仲間になって業者さんと一緒に事業をやっておられて、倉吉にどれだけ効果があったかというのは商品販売額等がちょっとわかりませんので、ちょっと把握できておりません。
そのほか、プロデューサーは現在里見のＮＨＫ大河ドラマ化について、館山市あるいは群馬県高崎市さん等々の接触されているというようなことを聞いております。以上でございます。
○１６番（
段塚廣文君） ただ、ここにこう書いてあるんですよ。「千葉県と倉吉との往復交通費だけとも言えるプロデューサー報酬で、持ち出しばかりですが、故郷のためだからという思いで頑張ってきました。その結果、文化面だけでなく、よく聞かれる費用対効果に関しても、現在の主流である農商工連携関連事業では２００６年から本年度にかけ、国から１億円・・」倉吉から報酬が出て、持ち出しばかりだけども鳥取県に１億と書いてある。倉吉が報酬出して鳥取県に１億、倉吉ではどれと言うことはできないというんですね。まあ、多分そうでしょう。具体的にあの人が倉吉にどれだけの事業を引っ張ってきたというのは特定できないということですよ。全体でいろいろ考えたら、そういう取り組みをしていただいたことはあるなということですね。そういうふうに理解します。
それで、私が申し上げるのは、先方薬膳の話もしましたが、逆に倉吉ふるさとプロデューサーという肩書があるから、薬膳も事業と言っちゃ悪いけども、そういう推進というんですか取り組みができるんじゃないでしょうか。そして３５０人もの人を講習を受けさせる。これはただじゃないですから、今言っているのは。講習料だけでもそうなる。
それで、説明が終わりましたので、次に本題に移りますが、２１年度はそういう結果ですね、報酬も旅費も払ってある。それで、今、大田議員の質問の中で、２２年度やめましたからと執行部はそういう話があったように聞きましたが、その辺は２３年度はやめるんですか、本当に。
それで、ちょっといろいろ私らもいろいろ議会の雰囲気とか、あるいは職員の話とか市民の話を聞きますと、ちょっといまいち、もうプロデューサーの役目は終えられたんじゃないかと、これから１１次総に向かって企画部門をきちんと充実させられると、かなりの市の体制の中でできるんじゃないかとこういうふうに思っております。そういったことについて、答弁ができればしてください。実績によって報酬と旅費が不正に払われたとか、不当に払われたとか、そういうことは言ってませんけれども、まあ、新聞で本人が、たったこの間ですからね、されたのと、２１年度の監査の結果はこういうことですよということを言ったわけで、大きな間違いがなかったらそのとおりだと言ってもらえれば、それでこの件は終わりたいと思います。
それで、今この質問をするために決算の
事項別明細の２１ページを見たんですよ。企画費の中で支払われているんですね。企画費の中で。それで、こういうこと気がついちゃったんで聞きますが、報酬に予算留保されておる、２１５万５,０００円。これは事業費から、１１節から。それから、もう一つは共済費にも４６万５,０００円、１１節から予算留保がある。企画費。１１節が２５２万円需用費から流用しても、まだ２３９万４,０００円残っておるんです不用額が。一体この企画費の事業費というのは何をどういう予算見積りをして予算をつけたのか。これを今ふっと思い出したんです、思い出したんじゃなくて気がついたんです。
それで、問題は需用費に問題がある、需用費に。これはもともと当初予算、需用費の歳出とはどうなっているだか。ちょっと教えてください。これは決算見込みも何回かやった中でこういう結果だというのはちょっと理解しがたい。だれにだってでしょう。需用費の中から２１２万円を流用して、なおかつ不用額が項目から２３９万４,０００円が余っておる、不用額出しておる。逆に言うとここは大方５００万の余裕がある予算を組んであったということでしょう、企画費。そこまで。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 私の方から、今の企画費の流用の関係について御説明申し上げます。
１１節ではなくて１１目の方から流用をしてきております。で、この流用につきましては報酬と共済費に持ってきておりますが、これは２１年度に採用いたしました国際交流員を嘱託で雇用いたしましたものですから、急遽、当初予算になかったものを国の方から来てもらう国際交流員ではなくて、この近辺におられた国際交流員を雇用したもので、そこを流用してもってきたというものでございます。
○市長（
石田耕太郎君） このふるさとプロデューサー制度のあり方については、
一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、今の状況を見ますと、今までの期間でそれなりにやはり成果も上がってきているんじゃないかというふうに思っております。食料産業クラスターの話は先ほど総合政策室長からもお話をさせていただきましたけれども、いろいろナシジュースですとかナシ酎ハイですとか、成果も出てきていますし、里見まつりなどのプロデュースにもかなりかかわっていただいてきております。
今は里見家に関する大河ドラマへの取り組みなども、これは実現がどこまでできるかわかりませんけれども、そういった取り組みもしていただいております。ただ、なかなかプロデューサーという名称と実際やっていただいていることとの関連、それと従来の報酬と旅費なりとの関係というのはなかなか個別具体に関係がなかなかわかりにくいというところもあるだろうというふうに思います。具体的にお願いする内容を特定をしてお願いするということがむしろ適当なんじゃないかなという感じもしています。１１次総の整理の中でまた見直しをさせていただくというふうに申し上げておりますけれども、そういう意味でも福井プロデューサー自体は私も有能な方だというふうに思っておりますので、その活用方策が具体的に特定できるものについてはお願いしていくこともやぶさかじゃないというふうに思っております。また、この辺については当初予算の中で整理させていただければというふうに思っているところであります。以上です。
○１６番（
段塚廣文君） １１目ということです。私は１１節という感じがしております。これについては申しわけないと思います。変えます。
それで、仮に１１目としたら報酬に２１５万５,０００円と共済費とありますね。流用してあるから１１目から。これは２１５万もの報酬への、何でこういうことが生じたんですか。負担金から持ってきたのか、１１目見ると。この１１目の中の負担金補助及び交付金ですね。２６２万円。これは負担金で２６０万もの負担金が余るというのはどういうことだったんでしょうか。それから、また、報酬の方でそういう需要が、支出需要が生じたのはどういうことなのか、それを聞かせていただきたいと思います。
時間がありませんから、次に行きます。
次に、２１、１１の１９、諸費の中で通告しておりますのは、コミュニティー事業。２１年度のコミュニティー事業の何か所扱っているのか。応募が何ぼあったのか。応募が何ぼあって、実施団体が何ぼだったのか、その選定はどうなされたのか。そして検査体制はどうだったのか。まずそこだけ。前段のプロデューサーと一緒に答えてください。
○
総務部長（山﨑昌徳君） お答えします。
前段ありましたこの流用したものは、先ほども申し上げましたように、この企画費の中で市民参画課に雇用をいたしました国際交流員の報酬を予算を組んでなかったということがあったもんですから、急遽こちらから流用させていただいたと。やはり国際交流員が要るということがありましたものですから、流用させてもらったというのが報酬と共済費の額であります。諸費の中から何の分をということにつきましては、諸費の中からとりあえず流用させてもらったというのが原因でございます。流用戻しはしてないということでございます。（発言する者あり）負担金というより、そこに予算のありました還付金も含めて負担金、還付金等の中からであります。（発言する者あり）どこの負担金というわけではありませんけれども、諸費の中から流用させていただいたということでございます。
○市民生活部長（岡本保夫君）
段塚議員のコミュニティー事業について御答弁申し上げます。
２１年度のコミュニティー事業におきましては６組織が実施をされました。検査体制につきましては、工事関係については市の検査専門監に検査を依頼しております。それと、物品購入等につきましては担当課が検査しております。
昨年２０年度の実績報告の中で不適切な実績報告があったということの指摘を受けましたので、本年度につきましては今年度の６件のうちにつきましても、３件については地元組織が負担するというような実績報告が出ておりましたので、それにつきましても適切に検査をしたところでございます。以上でございます。（発言する者あり）応募は６か所です。
○１６番（
段塚廣文君）
総務部長ね、諸費の中の負担金から持っていったという話でしょう。諸費の中の負担金が予算で６,３５８万１,０００円組んでおられるんですね。これはそれぞれ何費の負担金って、こういう決め方がしてあるんでしょう。何でもないのが組んであったわけではないでしょうと言っているわけです。後で答弁してください。
コミュニティー行きますかな。６件応募があって６件選定したと。執行も適切だったと、検査も適切と。私が先から答弁の中で２０年度に不適切なことがあったので、検査も適正にしたということですが、２０年の検査と２１年の検査はどこらをどう違えてやったんですかということを聞きたいわけ。２０年に、言いたいのは、２０年にいわゆるコミュニティー事業の額、計画２５０万か、それ以上に三百五、六十万のいわゆる事業費を組んで、３１４万１,０００円組んで、２５０万円の補助金をもらって仕事をしますよというのが関金のある集落であった。みこしの修繕という事業で。ところが、実際は２６７万８,１７５円の事業になって、そのまま最後まで突っ走った。業者の請求までが来ておった、三百十何万。元の契約どおり。それでよく調べてみたら、総会も開いてないのに、総会の会議録を書いて、このとおり総会をしましたというような事件があったんです。そこに現職の議員が指導して総会の議事録まで書いておった。当時、山下部長が大あわてでしたよ、まかり間違えば自分の進退もかかわる問題だと。そういうことがあったから、検査態勢はどうなってるんですか、どういうふうに変えられたんですか。これだけ地域から応募があって、みんなが助成を受けてやりたい事業のために、そういうときにそういうことがあったことは、行政の信頼感に欠けますよ、そりゃ。だから、検査態勢は大事なんですよ。検査態勢は２０年度、２１年度に比較してどういうふうなところをどう変えましたと。これは２５０万円以外の地元負担の分は、これはちゃんと入っておるか入っておらんかまで検査しなければいけませんよ。そこらがしてないんですよ。形式上、書類審査だけでしまってきて事が大きくなってきている。検査態勢はどう変わったか含めてもう一遍答弁をしてください。
○市民生活部長（岡本保夫君） 今年度も６団体から申請がございまして、そのうちの３団体につきましては地元負担金、地元の地区振興協議会をオーバーをするものについては予算化、それと、自治公民館で負担を協議されたものがございました。検査の際につきましては、その振興協議会の関係者の聞き取りもしました。それと、自治公民館につきましても、それぞれ聞き取りいたしました。それと、申請と実績報告も出ておりますので、これもチェックいたしました。そうしますと、適切に３事業団体はオーバーしたものについては、それぞれが予算化されて執行されておりましたので合格といたしたところでございます。以上です。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 流用いたしました２６２万円の負担金補助の中の何なのかということだったわけですけれども、これ調べました。コミュニティー助成事業の不用額、不用見込みを流用させていただいたということでございます。
○議長（
福井康夫君） １１番由田隆議員。
○１１番（由田 隆君） ただいま１６番議員の発言の中に、２０年度のこのコミュニティー事業の執行に関して、現職の議員が不正に荷担していたやの発言があり、また、それを執行部が答弁の機会があったにもかかわらず、そこら辺りを何ら答弁もされていません。今、私がこの議場でそれを聞いて、もちろん市民も多くの市民がこの映像を見ています。私はこの事態を倉吉市議会議員の１人として看過できません。事の仔細、どうなのか、はっきりして次に進んでいただきたいと思います。
○議長（
福井康夫君） ただいま、１１番由田隆議員からの動議でございますけれども、１６番議員の発言において、確かにそういう発言だというふうなことが私議長においても若干受けとめて、しっかり言えるという状況ではございません。議事録精査の上、その部分、もしそういうことがあれば発言者と後日議事録については調整を図りたいとこのように思いますが。（発言する者あり）
暫時休憩をいたします。
午後２時１５分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開いたします。
休憩前でございますが、先ほどは第２款総務費についての質疑でございました。１６番議員
段塚廣文議員の質疑中でございますが、１１番議員由田隆議員から議事進行があり、その内容について発言の撤回等を求める議事進行でもございました。これらの取り扱い方につきましては、非常に重要な課題、重い重要な問題だと考えられますので、直ちに暫時休憩をいたしまして、議運で協議をいたしたいというふうに思います。
暫時休憩いたします。
午後２時４６分 休憩
午後４時５１分 再開
○議長（
福井康夫君） 大変お待たせをいたしました。再開いたします。
お諮りいたします。
この際、会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
休憩中に議会運営委員会を開催をしていただきました。その中では、議会発議が検討され、既に議案も議長の方に提出されております。しかし、ひとまず続行中の議案質疑を一区切りをし、その後にお諮りをしたいと思いますので、その旨御報告をいたします。
それでは、ひとまず
段塚議員の議案質疑を再開をいたします。
１６番
段塚廣文議員。
○１６番（
段塚廣文君） 質問の途中は、平成２０年の検査態勢、どういうふうに２１年は改善されたのかということの質問の途中で議事進行になったと思いますので、大体２０年はこういう検査をしてきまして、ああいう問題がじゃっ起されたと、２１年はそれに対して問題点がどこだったので、２１年はこういうふうな対応をするようにしましたというのを、できたらペーパーで提出を願いたいと思います。
それで、そこらぐらいで終わるつもりのときに議事進行がありましたので、そのことと、それから、もう一つ、参考までに２２年はそういうコミュニティー事業の補助金以外、以外と言いますか、いわゆる地域から３０万とか５０万とかそういった地元負担金、地元の資金を徴収するというような事業がありますかということと、それだけ聞いて、この問題を終わりたいと思います。以上です。
○市民生活部長（岡本保夫君） ２０年度と２１年度の検査態勢についてはペーパーで出させていただきます。
それと、２２年度につきましては、ただいま６件のコミュニティー事業の申請がございます。そのうち、４件についてはそういう限度額以上の事業費で申請がございます。これについてもきちっと精査していきたいと思っております。以上です。
○議長（
福井康夫君） それでは、ただいま１６番
段塚廣文議員の議案質疑を終了をいたしました。
暫時休憩をいたします。
午後４時５４分 休憩
午後４時５５分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開いたします。
冒頭も御報告いたしましたが、休憩中に議会運営委員会で議会発議が検討され、倉吉市地域振興調査特別委員会の設置についての議案が提出されました。お手元に配布しているとおりであります。所定の賛成者がございますので、本議会発議は成立しています。
お諮りいたします。
提出されている議会発議を直ちに審議することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
議会発議第９号 倉吉市地域振興調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
８番枠島和江議員。
○８番（枠島和江君） ただいま、議会運営委員会において慎重審議いたしまして、ただいま配布されましたとおり、倉吉市地域振興調査特別委員会の設置をいたすことにいたしました。この議案を次のとおり皆様に慎重審議いただきまして、御賛同いただきますようにお願いをいたします。賛成者はごらんのとおりの５名の議員でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
福井康夫君） 続いて、質疑を求めます。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
お諮りいたします。
ただいま質疑を終結した議会発議第９号は、この際、委員会付託を省略し、討論・採決を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
それでは、討論を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 討論を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、討論を終結いたしました。
○議長（
福井康夫君） 続いて、議会発議第９号を起立により採決いたします。
議会発議第９号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
○議長（
福井康夫君） 起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
ただいま、倉吉市地域振興調査特別委員会が設置されましたので、続いて、委員の選任を行います。
委員の選任は、委員会条例第８条の規定により、議長において指名いたします。
伊藤正三議員、大田進議員、鳥飼幹男議員、金光隆議員、大津昌克議員、
段塚廣文議員、以上６名でございます。
それでは、議案質疑を続行したいと思います。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
２番福谷直美議員。
○２番（福谷直美君） ３款老人福祉費について、一つだけお聞きをしたいと思います。１点だけ。
老人クラブ補助事業であります３７４万３,０００円についてであります。
この３７４万３,０００円をどういう補助事業に使われるのか、まず、お聞きをしたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
３７４万５,０００円は、それぞれの各地区の老人クラブの団体さんへ、６０クラブございますが、そこに４万１,９００円の定額でお支払い申し上げておるものと、老人クラブの連合会の方へ１２２万９,０００円で一括で各事業のために補助をしておるものでございます。以上です。
○２番（福谷直美君） この高齢者、老人クラブ、今、この老人クラブというのが６０歳からの対象だと聞いております。いかにも老人クラブというのは６０歳は若すぎるなと思うぐらい。と言いますのは、ここの会議場にも、なら、老人がたくさんいるということになりますし、この６０歳以上という年齢も、これはどこで決まっているのかなと思いますが、もうちょっと対象年齢を上げられるか、また、今、高齢者はますますふえております。６０歳以上老人もたくさんふえておりますが、老人クラブというのはどんどん減ってきていると思っております。と言いますのも、私の地区も自治公１８自治公がありますが、その中で４クラブしか今ございません。あと、ほとんど後継者不足と言いますか、老人会に入られないということで、もう存続ができなくなっているんでないかなと思っております。名前も老人クラブ、いつまでも老人クラブかなという思いもしますし、この辺のやり方、それから、お世話をされる方が少なくなっているのも原因かなと思っております。それこそ、今の老人クラブに入っておられる方が８０大体５歳ぐらいの方が主流であります。そこの中で、やはりお世話をされる方はなかなか大変だとおっしゃる。６０歳ならまだまだリーダーとして、それから、お世話をされる方がふえてもいいんじゃないかなという思いもします。この金額の４万１,９００円ですか、この４万１,９００円というのは何で４万１,９００円でしょうかね。私はこれから老人会がどんどんやはり活発に行動をされることの方が望ましいと思っております。ですから、増額ぐらいでもしてでも、やはりこれはしていくべきでないかなと思っております。その辺も含めて、いま一度市長の御見解をお聞きします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
老人クラブの名称につきましては、名称が老人という名前がよくないということでございますが、６０歳というのは一つの目安というかあれでして、これは補助金が入っておる、国県の補助が入っておる事業ですので、そういう意味で、そういう基準の中で６０歳というのが決まっておるということでございます。
それから、名称については、議員おっしゃられたようなところもあろうかと思いますし、現実問題は老人クラブという名称ではなしに、別な名称で御活動をいただいておる、福寿会であるとか、長生会であるとか、さつきクラブであるとか、いろいろ名称はございますので、どうしても〇〇地区老人クラブという形でなくても結構でございますので、そこら辺はまた会員の皆様の御意見を聞かれて変更していただければというふうに思っております。
それから、若者と言いましょうか、若手の育成というようなことであるわけですが、おっしゃられたとおりでございまして、なかなか今高齢化をしておりまして、老人クラブの方、お世話をされる方が大変になっておられるというのは事実だと思います。連合会の方で今若手の委員会というのを設置をして、そういう方の加入促進なりも図っていこうという機運には今やっとそういうところに立ち至ったところですので、連合会等の活動を見守って、応援をしていこうというふうに考えております。
それから、補助金は今までずっと４万１,９００円で交付をしてまいりました。しかし、議員御指摘のようなこともございまして、会員クラブの幅等もありますので、２１年度のこの決算まではそういう形で出させていただきましたが、２２年度からは一定額を少し上げまして、それから、会員数によって加算するという方法で、現在の６０クラブが今あるわけですが、４３クラブは増額になるという形で調整をさせていただいておりますので、また、御活動をいただき、また、いろいろ問題点等があれば検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○２番（福谷直美君） リーダー養成が最も必要でないかと思っておりますし、一つは私も地域の老人会の総会に出席をさせていただいて、いろんなお話を聞いております。その中で総会の折にこの補助金がなかなか遅いと、年度末にしか出てこないと。活動資金もなかなか底をついて活動できない。なぜこれがもっと早くできないのかという声も聞いております。これは何で、どうしてどういう原因なんですかねこれ。年度末にもう決算をしなきゃ、総会もしなきゃ、そこからやっと補助金が出てくるという話も聞いておりますが、これは何でですか。お聞きします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 再度の御質問にお答えします。
老人クラブの補助金につきましては、１９年度は１９年の１２月２０日、２０年度は２１年の３月４日、それから、２１年度につきましては、２２年３月３１日ということで大変遅くなっております。これは国県の補助金が入っておるものについては、基本的に財務規則第１１条予算執行の制限ということで、国県の交付決定を受けてから執行するということになっておりまして、今回の２２年３月３１日に執行したものについては、３月中旬に交付決定がきておるようでございまして、その関係もあって支払いが遅くなったということでございます。ただ、現実問題として、今のような３月３１日に概算払いというようなことではなかなか事業の執行等も難しいところもあると思いますので、その辺につきましては予算の執行の段階で、またそういう当局とも協議を重ねていきたいというふうに思っております。以上です。
○２番（福谷直美君） 御答弁いただきました。３月３１日に支払われたということでありますが、なかなかやはり老人の方はその補助金で活動されているというところがかなりの部分を占めております。これは２２年度はそれでもそういうことのないようにしっかりとクラブの方の声を聞いて、早目に支給をしてあげていただきたいと、節に老人の方はクラブの方は願っておられますので、それをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番
段塚廣文議員。
○１６番（
段塚廣文君） 私は４款は４２２１９、ここの科目で所管部長はどなたさんか、あれですが。ここではごみ処理費が負担金として載せてあるんですな。それで、予算に対して当初予算負担金を組みますね。それで、精算して、予算に対して何ぼ不用額が負担金の中出ておるか、調べておられると思いますので、まず、それを聞いてから。
○市民生活部長（岡本保夫君） 中部ふるさと広域連合の負担金の不用額でございます。これはごみ処理費の負担が１４５万６,０００円の減でございます。以上です。
○１６番（
段塚廣文君） ここはごみ処理費とか環境管理費、リサイクルセンター、最終処分場管理費、これは全部組まれておるでしょう、この負担金の科目の中には。違いますか。それを含めて予算幾らで、最終的な精算の執行額は幾らですかと聞いているんですよ。ここに計上してあるものはごみ処理だけじゃないでしょう。もう一遍答弁。
○市民生活部長（岡本保夫君） ここに計上してありますのは、リサイクルセンターの建設費、クリーンランドの建設費とごみ処理費でございます。執行額は１０億７３１万円が執行額になっております。
○１６番（
段塚廣文君） この科目で予算を見ておるのは、倉吉市の負担金ですよ。１０億。
○
総務部長（山﨑昌徳君） 私の方から。今の３７ページのじんかい処理費の１０億１,１４６万６,０００円の負担金補助交付金の予算額に対して支出済額が１０億８８０万２,０００円、これの中身につきましては、先ほど、市民生活部長が申し上げました中部ふるさと広域連合負担金の中身でリサイクルセンター、クリーンランド、ごみ処理費、この３点で執行額が１０億７３１万円、あわせて、この予算書に表れておりますのは、市の補助金も入っておりまして、ごみ集積場の整備補助金７０万の予算に対して５２万円の執行額で、不用額が１８万円、それから、家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助金が２００万円の予算に対して、執行額９７万２,０００円で１０２万８,０００円、あわせて不用額としては２６６万４,０００円の不用額が出ておるというのが今の
事項別明細の数字でございます。
○１６番（
段塚廣文君） 私が質問したのは、４款で質問しましたけれども、大体は総括でやるべき話でね、広域連合の負担金は。ただ、総括は持ち時間が短いので４款の負担金のときに関連していくかと思って４款であげたのです。そういうわけで、聞きたいのは、広域連合の負担金は当初予算に計上して、１年間予算執行をして、当初の予算との比較で負担金が不用額が出ますね。その額が倉吉市の負担分を考えるだけですよ。２,２３９万４,０００円。これは単に４款だけでなしに、２款も９款もすべての倉吉の予算に計上されておる予算額ですよ、当初の。それと執行した額との差でこれだけが倉吉の負担として不用額として出ている。これは私は連合で審査もしておりますし、この数字は間違いなくこの積立金をやって、その残りは繰越金で翌年度にまた
当年度分の負担金から差し引くという措置を倉吉がやっておりますから、この数字は間違いありません。
それで、４款だけ言いましたけれども、４款で答えるのか
総務部長が総括して考え方を述べられるのか、それは御随意ですが、私が言いたいのは、これが年度内に精算処理されていない。だから、倉吉市の全体で２,２３９万４,０００円という負担金が連合にそのまま置いてある、置いてあると言うとあれだけど、そのまま不用額として残してある。それで、倉吉市が全体で４,８９４万円の負担金の不用額が、不用額というよりも多く納めちゃっておる、各町村が。それで倉吉が２,２３９万４,０００円、次に大きいのが琴浦で８６１万８,０００円、北栄が６７９万円、湯梨浜が７６８万７,０００円、三朝が３４５万１,０００円とそういうわけで、４,８９４万円の半分は、約半分は倉吉だ。当初予算で１年間の契約に基づいて倉吉の率に掛けて負担金を出すでしょう。それが出しっぱなしになっておるんです。それで、不用額はそのうち、数字まで言いますが４,８９４万円のうちの２,６００万円が積立金に積まれて、あとの２,２４９万かなそれぐらいが翌年度の各町村の負担金から差し引かれて、軽減措置をされておると。そういうシステムですよ、やり方が。
それで、私が言いたいのは、この３月末で事業実施して、５月まで会計閉鎖ですから、閉鎖期間がある。その間にきちんと精算をして、積み立てる額は連合議会に話して、これぐらいですと決めて、残りは５月末までに精算して返してもらいなさいよ。翌年度に繰り越しして、その中からその年の、５月末の会計閉鎖まで十分できるんですよ。それから、積立金だって連合も改善してもらうように言っておりますが、積立金だって今の倉吉なんかがやっておる地財法第７条による積み立てじゃないんですよ。それを改善されるでしょう、恐らく連合は。
監査委員会で意見を付しておりますから、されると思いますよ。で、私が言いたいのは、そういうことはできませんかと。これは連合補足以来、こういうやり方をずっとしておられるらしいですよ。そういう意見は私は連合でも言っております。連合長である石田市長も十分聞いて、認識いただいていると思いますけれども。
それで、この間、
一般質問で、今度の斎場の全部市が持って斎場用地を取得するという質問があって、その中で、かつての連合の議員は、一銭でも少ない市の負担を考えて命がけでやってきたもんだと。今の連合の議員は少しなまけておるとまで言わんけども、ちょっと努力が足りないみたいな言い方をされた議員が約１名おられました。ですけども、連合発足以来、こうやって精算せずに積立金も予算に計上せずに処理の仕方はして、それから、翌年度に半分は繰り越ししておいてから翌年度で精算の形で返すというようなやり方があるわけで、少しでもやはり倉吉の負担、それをちゃんと当初予算に組んだものと事業実施の額というものはきちんと押さえておく必要がありゃへんか。所管はもちろんだし、全体の負担金をまとめるところはどこかしらんが、私はそう思うんですが、そういう考えはどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 御趣旨よくわかりますので、連合の中でよく議論して整理していきたいというふうに思います。
○１６番（
段塚廣文君） 市長の極めて明解な答弁、了としました。よろしくお願いします。終わります。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労働費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１８番大田進議員。
○１８番（大田 進君）（登壇） （発言する者あり）質問いたします。
農業委員会についてということなんですけれども、私の質問は農業委員の数をまず教えてください。それと報酬と仕事、どのようなことをやっておられるのか。それと月に何回そういう農業委員会が開かれるのか、それをお知らせ願いたい。よろしくお願いします。
○農業委員会事務局長（太田 篤君）（登壇） 大田進議員の質問にお答えいたします。同じオオタですのでよろしくお願いしたいと思います。
農業委員会の数は現在２９名でございます。この中で公選法にのっとって出られているのが２３名、それから、農業委員会等の条例で選任第１２条で出ておられるのが６名あります。議会選任が３名、あとＪＡ、農業共済、土地改良１名ずつということで２９名でございます。（発言する者あり）３人というのは、議会から選任されておる方が３名おられるということでございます。一般から１名おられます。
農業委員の仕事でございますけれども、毎月の定例会があります。その定例会であっせん等があったときには、その地区の担当の農業委員さん２名において農地のあっせん等をされますし、それから、日々の今の農地集積、いろいろ問題がございますが、そういった地元の農業者からの相談に対しての相談、あるいは紛争などの調整業務等々、日々地元でのいろんな農業者からの相談に対して苦慮されておるところでございますし、現在、不在の農地ですね、耕作者が亡くなられて所有者が県外、市外におられるというような方々の遊休農地の解消に対して、それをだれにつくっていただくか、まず、認定農業者なのか、農事組合法人なのか、また、農業委員さんの方で積極的にそういった耕作に対して活動をいただいておるというのが現状でございます。以上でございます。（発言する者あり）
農業委員さんの報酬でございますけれども、倉吉市の農業委員さんの報酬は月額２万９,０００円でございます。ちなみに会長が５万７,０００円、職務代理が３万１,５００円ということでございます。（発言する者あり）
定例会が毎月１回あります。会長につきましては、県の常任委員になっておりますので、毎月これも県の方へ出ております。ということでございます。
○１８番（大田 進君）（登壇） 今、２９名の数を聞きました。この数が多いのか少ないのか、これは私はわかりません。しかし、最近、テレビでも皆さんよく見られると思いますけれども、朝のスーパーモーニングですか、そういうのでいろいろなところに出かけていって、今のむだがないかというようなことをよくしている。そのときに必ず言われるのが、選挙管理委員の報酬、それとこの農業委員の報酬もよく言われる。これを今聞いている限り、いろいろな相談を受けるということをよく言われる。相談を受けるのは受けられるんでしょう。しかし、これを報酬として出すのかな。相談を受けられるから。私は月に１回って聞いたんですね、今。月に１回で２万９,０００円、多いんじゃないかなと思う。月に１回の。私は日当でもいいかなと。今ね、そういう時代なんですよ。そりゃね、少ないより多い方がいいですよ。しかし、今、それが現実の今、どこも今手を付けていっているんですよ。いろいろな仕事を受けるから、相談を受けるから、みんながやっているんですよ相談。地区の公民館長でも。地区の公民館の班長でも、そこの班の人たち、いろいろな人たちの相談を受けているんです、別に。そういうことでこういうような報酬、これ２９人でこの報酬と言えば、やっぱり１,０００万以上になるんですね。考えないけん時代に、時期に来ているんじゃないですか。今、一生懸命、私が言ったのは１,０００万出ているかどうか、農業委員会事務局長は一生懸命パソコンでこうやっておるけど、出ているでしょう。大きいですよこれ。相談を受けるのに３万円の報酬ですよ。そのときだけじゃないんですよこれ。何もないときであっても３万円もらえる、２万９,０００円です、正確に。もうそろそろ考え、見直すべき時期に来ておるんじゃないか、そう思います。
それと、議員のはね無報酬にすればいい。議員のは。相談に乗るためのいろいろなことを相談に乗るために議員は報酬をもらっているんだ、議員報酬。それが月に１回出るのに２万９,０００円。私は多いと思う。これは事務局長に答弁というのはいかがかなと。やはり行政の仕組み、そういうことをいろいろ考えていく上においては、やっぱり答弁は副市長が最適ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副市長（尾坂英己君）（登壇） 大田議員の御質問にお答えさせていただきます。
農業委員さんの活動、日々、月１回の業務というわけでは実際ないと思っております。日々農業者さんからの御相談も地区ごとに個々あると思いますし、なかなかそういうわけではないと思いますが、私もちょっと実態をよく勉強いたしまして、農業委員会事務局さんとちょっと御相談もしたいと思います。また、各委員さんからの御意見というものをお聞きしてみたいと思っております。それから、これが妥当なのかどうなのかというような判断はさせていただきたいと思いますけれども。とりあえずは皆さんの御意見をまずお聞きしてみたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○１８番（大田 進君） 皆さんの意見をお聞きしても、恐らく皆さんは少ないぐらいだということを言われると思います。皆さんの意見を聞くのも結構ですが、他市、他町、そういうことを比べて、それと倉吉の置かれている状況をかんがみて、これは決断なんです。恐らく農業委員の人にどう思われますかと言われたって、皆さん言われると思いますよ。いや、もっと本当はもらいたいぐらいやということは必ず言われると思う。しかし、選挙管理委員会の問題でも全国で大きな問題になっているんじゃないですか。月に１回出てきて、都会なんか何十万とかもらっていると、月に１回で。もうけずれというようなことが出てきている。報酬を払うなと言っているんじゃないですよ。出てこられて、そういう方には日当、なら、農業委員会、月に１回の農業委員会に欠席者はないんですか。月に１回しかない農業委員会の総会に出てこられなくても２万９,０００円もらうんですか。私の知っている方で長期のちょっと体を壊された方。ちょっと出ておられない、そういう方にもきっちり報酬が払われておる。やはり本当に今のこの厳しいことを考えて、先ほど副市長も言われました、他市と比べるのも結構です、しかし、倉吉市はこうこのまちを、この市をこういうふうにしていこうと思っているんですということを明解に明確に打ち出していただきたい。副市長だけ質問して市長がまた嫌な顔をされたら困りますので、最後の総括的な答弁は市長によろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 行政委員会、いろいろな委員会がございますので、その辺のバランスというものも必要だろうというふうに思います。市だけでなく県もいろんな委員会も持っておられますので、そういった状況を見ながら、議会の意向も踏まえて今後検討していきたいというふうに思っております。
○１８番（大田 進君） あと、まだ１３分あるんですか。
○議長（
福井康夫君） いや、５回目です。
○１８番（大田 進君） 一番いい答弁をいただいたので、これで終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、４番朝日等治議員に発言を許します。
４番朝日議員。
○４番（朝日等治君） ６款につきましては、１項３目の健康農園維持管理事業についてお尋ねをいたします。
決算状況報告書を見てみますと、倉吉１６２区画、関金３３区画で８６万７,０００円の執行があるわけですが、決算額となっておるわけですが、この８６万７,０００円の執行の内訳を教えていただくと同時に、その中でお聞かせ願えるかわかりませんが、平成２１年度における利用状況について御説明をください。
○産業部長（山根 誠君） 朝日議員にお答えします。
健康農園の維持管理事業費の内訳についてでございますけれども、まず、需用費、消耗品でございますけれども、健康農園のごみ袋等の消耗品、これが７,１２４円、そして、トイレの維持管理費、光熱水費が４万８,７３９円、健康農園の看板等の修繕費、これが６万４,４７０円、入園者等への通信費、これが３万２,０００円、そして、関金健康農園の管理委託料、これが７万２,０００円、そして倉吉健康農園の除草・耕うん等の委託料が１８万６,３９１円、そして関金健康農園の土地の借上げ料が４万４,４３９円、倉吉健康農園の土地借上げ料が４１万１,９７８円、合計８６万７,１４１円でございます。
それから、利用状況についてということでございますけれども、倉吉健康農園が１６２区画で利用が１２４区画、利用率は７６.５％でございます。空き区画が３８区画。関金健康農園が３３区画で利用区画が２７区画、空きが６区画ということで、利用率は８１.８％。以上でございます。
○４番（朝日等治君） ありがとうございました。
この健康農園につきましては、この利用を促すというか、ホームページのみでその利用を促すことをやっておられるわけですけれども、先ほどの御説明の中でも健康農園倉吉の方については３８区画の空きがありますし、関金についても６区画の空きがあるということであります。
この健康農園の募集の要網と言いますか、これを見てみると、本当にいいことが書いてありまして、「市では市民の皆様に農作業を体験していただく場として健康農園を開設しています。野菜、草花などを作つけするなど、農作業を通して自然とふれあってみませんか。農作業、自家栽培の農作物を健康な体づくりにお役立ていただくのもいいですね。」ということで、倉吉市在住の非農家の方がこの健康農園を利用できるということになっておるわけですが、平成２１年度において先ほどの要綱、倉吉市がこの健康農園の目的としておるところと沿って、平成２１年度においてこの健康農園が市民の皆さんに対して果たした役割を執行部としてはどういうふうに分析をしておられるのかお聞きしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 健康農園が果たした役割ということでございますけれども、今、朝日議員が言われましたように、やはりこの健康農園は市民の人に使っていただくことによって、市民の方が農作業をしていたことよりも農業への関心と理解を深めていただくということがまず第一ではなかろうかと思います。農業的には。ただ、健康農園と言いますのは、やはり非農家の方が新鮮な空気の中で作物を育てる、適当な作業を行いながら汗を流すというようなそういう楽しみでもありますので、市民の方の健康づくり、あるいは生きがい対策、そういうことが役割になろうかと思います。
○議長（
福井康夫君） 次に、９番金光隆議員に発言を許します。
９番金光議員。
○９番（金光 隆君） 私は簡単ですけれども、政権交代によって昨年の８月政権がかわったわけですが、農業政策についても大きな転換をしておられますが、本格的には２２年度からの予算だろうと思いますけれども、これがこのたびこの倉吉市の決算の農業予算が非常に多額の不用額を出しておる部分があります。これが事業仕分けであったり、それから、２１年度からの事業費等の補助に影響があったのかということで質問してみたいと思いますが、倉吉市は基幹産業が農業というまちでありますから、このことについて重大なことでもありますし、不用額となった理由、それから、事業、この辺を聞いてみます。
６款１項３目の農業振興費３,０３６万７,２６５円の不用額、１項７目農地費２,３９３万４,３４１円の不用額、６款２項林業費１,６３４万６,４４４円の不用額でありますが、これが事業が縮小されたり、また、取り組めなかったりというようなことはなかったのか、あわせて伺います。
○産業部長（山根 誠君） 金光議員にお答えします。
不用額のお尋ねでございますけれども、６款農林水産業費１項農業費３目の農業振興費についてでございますけれども、これの主なものについてでございますけれども、まず、チャレンジプラン支援事業、これのネギの選別調整機、これの入札減で２１５万８,０００円不用額となっております。それから、ニンニクの根切り機、これを当初計画では６台を見ていたわけですけれども、事業費等の見直しによりまして、２台として、翌年度に回したために、これによりまして１７２万３,０００円減額となっております。
それと担い手規模拡大促進事業でございますけれども、これ、当初、国県、市の補助金なんですけれども、国と県の補助金が市を通して、そして市の補助金と一緒にして農家の方にお支払いをする計画だったんですけれども、これを国と県の補助金を直接農家の方にお支払いすることになったことによりまして、１,４２７万円減額となったものでございます。
それから、農地を守る直接支払い事業でございますけれども、これが当初は通常単価１０アール辺り２万１,０００円、これで予算計上しておりましたけれども、実績が必須事項のみの取り組みということで、８割に減らされたということで、２万１,０００円が８割に減らされたということで２７１万８,０００円減額になっております。
それから、ナシ産地活性化事業でございますけれども、新植、改植の本数が減りまして、その関係で４７４万８,０００円減額となっております。
それから、産地競争力強化対策事業、ナシの選果場の新しいセンサーを導入した選果機でございますけれども、これの入札減によりまして、２２５万７,０００円減額となったというところでございます。
そして、合計２,７８７万４,０００円減額になったということでございます。
次に、６の１の７の農地費でございますけれども、これにつきましては、委託料の不用額２５０万円、これが当初測量設計を委託に出す予定をしておりましたけれども、直営にしたために２５０万８００円減額になったということでございます。
それから１５節の工事請負費、これにつきましては、当初予定をしておりました揚水の樋門の補修工事が地元の方の都合によって中止になったということで、１８７万２,８５０円減額になりました。
それから、１６節の原材料費でございますけれども、実績が予算よりも少なかったと、計画よりも少なかったということで１１５万５,３２７円減っております。
それから、１９節の負担金補助及び交付金でございますけれども、県営の広域営農団地農道整備事業の事業変更によりまして１９９万４,４８９円減額になっております。
それから、２８節の繰出金でございますけれども、農業集落排水事業によります歳入増、歳出減、そういうことで繰出金が１,４９８万７,９００円減額になったということでございます。
続きまして、６の２の２の林業振興費でございますけれども、７節の賃金の不用額１０２万６,３０７円でございますけれども、県営林道の山守・矢送線の一部完了区間の市への管理委託の遅れによりまして、草刈り労務が減額になったということでございます。
それから、１３節の委託料、不用額１６６万５,６８４円、これが松くい虫の伐倒駆除の実績減によるところでございます。
それから、１５節工事請負費の不用額１０８万９,６５０円でございますけれども、路網整備地域連携モデル事業、栗尾作業道の実施設計によります延長減ということで減額になったものでございます。
１９節の負担金補助及び交付金でございますけれども、不用額１,１３５万８,０４９５円、これは用地承諾が得られなかったために中止になったというところでございます。そして、竹林整備事業の整備面積の減によりまして５５８万４,０００円減額になったところでございます。
それから、森林整備地域活動支援交付金の事業量の実績減ということによりまして１５６万６,０００円減額になったということでございます。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） 次に、第７款商工費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番由田隆議員。
○１１番（由田 隆君） ２１年度決算について、７款１項３目観光客誘致プロデュース事業について伺いたいと思います。
最初に、この事業の事業内容、あるいはその予算、財源について伺います。そしてこの事業の目的は何であるのか、あるいはあったのか伺いたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 由田議員にお答えします。
観光客誘致プロデュース事業についてでございますけれども、まず、この目的でございますけれども、白壁土蔵郡周辺への観光客誘致に向けて地域一体となり、魅力ある観光地づくりを進めていくための牽引役コーディネーターを雇用するためにこの事業を行ったところでございます。
そして内容についてでございますけれども、人件費としまして２３７万５,０００円、事業費として２２５万３,０００円でございます。その内容ですけれども、赤瓦のホームページの作成掲載費に約４０万２,０００円、新商品の紹介、周辺店舗パンフレット作成費、これが４７万２,０００円、観光ＰＲ及び情報収集等の活動費に６４万円でございます。以上でございます。
○１１番（由田 隆君） 今この観光客誘致のプロデュース事業について、その予算、内容、事業の目的を伺いました。いわゆるこの事業の目的はお聞きをいたしましたが、当初、いまや想定している事業効果、少し触れられましたけれども、実際、１年、２２年度も実際この事業を実施しているわけですが、この２１年度決算ですから、昨年６月１５日から今年の３月３１日まで、いわゆる２１年度で実際にどのような事業効果、この牽引役としてのプロデューサーの方、専門的な知識を有してこの事業に頑張られたと思うんですけれども、どのような方を配置をし、どのような効果が２１年度にはあったのか、まずそこをお聞きいたしたいというふうに思います。
○産業部長（山根 誠君） 再度の御質問にお答えします。
どのような方を雇用したのかということでございますけれども、これは委託しております株式会社赤瓦が公募をされて、男性の方１名を雇用しておられます。
それで、どういう効果があったかということでございますけれども、先ほど言いましたように、いろいろなパンフレットとかをつくったり、あるいはイベントの支援をしたということがあるわけですけれども、一番の効果と言いますと、このコーディネーターが中心になって白壁土蔵郡周辺の商業者で組織する白壁土蔵周辺商業者懇話会、これをおつくりになられました。この商業者の周辺懇話会をつくられて、その周辺の方に集まっていただいて、その中で赤瓦を中心とした土蔵郡の観光振興をどうしたらいいのかということを毎月の定例会の中で検討されて、いろいろなイベントなり、またおもてなしの心の醸成のためにどういうことを研修会等をやっていこうかと、実際にやられて、そういう懇話会をつくって、みずからが牽引役となって行動しておられると。そのことによって、この関係者の方の意識が変わってきたということが大きな効果でないかと考えております。以上です。
○１１番（由田 隆君） 大体わかりましたが、いわゆるこの方が中心となって赤瓦周辺の観光客誘致に向けたその対象事業者、地域の中にある事業者に呼びかけて、懇話会どうしたらいいのかということで定例会のような会議を持って働きかけ、今、動き出したということなんですよね。
非常にある意味いい取り組みをされているなとは思いますが、実際、その懇話会で、例えば取りまとめされ、今何が不足して何が不十分で、今後何かこの赤瓦周辺の活性化に向けてどのような取り組みをしたらいいのかと、そういうプロデューサーの方がそういう懇話会の中で議論をし取りまとめらた何か報告書、あるいは資料があればぜひ私も拝見させていただきたいなと思いますが、それが可能かどうか、まずお伺いいたしますし、そして、今、今年度のことをこの決算で言っていかがなもんかと思いますが、実は今年度で終わるんですよね、この事業は。であるとしたら、やはり今後のことも含めて、本当に足かけ８か月たって２年ですよね、２年間でこの赤瓦がもう劇的に変わったというようなことになるのかならないのか。あるいは、まだその半ばであるというようなことであれば、この事業を今後も進めていかれようとしているのかなというふうに思うんですが、もともとこれがふるさと雇用再生事業なんですね。市費を一銭も投ずることなくやられる事業で、ただそれに乗っかっていることだというふうに理解していますが、本当に赤瓦に全国から観光客の方が来られ、にぎわいを創出できることがこの事業によって足がかりができたとすれば、私は継続してもいいというふうに思うんですが、現時点でこれから今年の分、事業効果どういうものが想定予定されるか。さっき、２１年度分もお聞きしましたけれども、２２年度はどうであろうかというのを準備があれば、あるいは認識があれば御答弁いただきたいというふうに思います。
最初の懇話会の取りまとめ、その定例会の議論の中身を私、知りたいと思うんですけれども、それが可能かどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 懇話会の報告書、課題、対策、それをまとめたものがあるのか、あればということですけれども、特に報告書というような形ではありませんけれども、懇話会での議論をまたまとめてお渡ししたいというふうに思います。（発言する者あり）そのようにさせていただきます。
それから、このコーディネーターの必要性ということでございますけれども、やはり赤瓦周辺の観光振興を考える場合に、今、それぞれの関係者の方が活動をしておられるわけですけれども、やはり牽引役というようなものは必要ではないかなと思います。よく言われます長浜の黒壁のような場合でも、やはりそういうリーダーと言いますか、そういう人がおられる観光地というものが伸びているというふうに考えます。そういう意味から、やはり現在のこのコーディネーターの存在というのは非常に大切だと思います。先ほども言いましたように、懇話会で本当に皆さんの意見をまとめられて、どのような振興策を考えてやるのかということを本当に真剣に検討され、実際に行動しておられるということがありますので、ぜひこれからもこういう牽引役となる人というものは絶対に必要ではないかなと考えております。以上でございます。
○１１番（由田 隆君） 質問の最後にしたいと思います。
いわゆる、この方のプロデュースの方が月２５万、月額２５万で２１年度は６月からですから９か月、そして２２年度では２５万円掛ける１２か月というふうになっていますよね。この方の仕事量と給与が相関になっているかどうかわかりません。が、しかし大きなお金なんですよね。そして、大きな事業をやられている。あるいはその事業効果というのはこれから大きく倉吉の観光産業にこの事業が果たす役割というものは大きなものがある。そのためにも、やはり私がさっき言ったような、この事業によってのいろんな懇話会の報告書も含めて、やっぱり報告書というか、足跡というんでしょうか、そういうものを取りまとめて、次に生かしていただける、あるいはそれを継続的にまた利用して次に生かす、そういう中身にならないと税金を使った事業じゃ私はないというふうに思うんです。いわゆる一過性の雇用創出のための事業であった、予算がなくなったからもうこの事業は取りやめだ、何もないというのではちょっと悲しい。やはりそういうことをこの赤瓦の事業主体である赤瓦の皆さんやこのプロデューサーというんでしょうか、この方に理解していただいて、そこらの何か今後に生かす内容をやはり文章化してもらうように、ぜひお願いをして私の質問を終わりますけれども、答弁をぜひいただきたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 本当にこのコーディネーター、牽引役は特にこれからの現在いろいろ動きが出ております国際観光というようなことを進めていくためにも、非常に大切な存在だと思いますので、また懇話会にも出席して、そういうものの必要性も訴えていきたいと思いますし、このコーディネーターの活動記録というようなものはまとめて生かしていきたいというふうに考えます。
○議長（
福井康夫君） 次に、４番朝日等治議員に発言を許します。
４番朝日議員。
○４番（朝日等治君） ７款につきましては１点、２目の倉吉絣後継者育成事業費補助金についてお尋ねをいたします。
この補助金につきましては、倉吉絣の保存と振興を図るための負担金として倉吉絣保存会の方に１４万５,０００円、平成２１年度においては１４万５,０００円の補助金としての執行があります。先ほどの６款での質問と同趣旨になろうかと思いますが、この１４万５,０００円の補助金がどのように保存会の活動に対して役割を果たしているか、１４万５,０００円の補助金がどういう役割を果たしているかということを執行部としてどのように分析をしておられるのかを教えてください。
○産業部長（山根 誠君） 朝日議員にお答えします。
倉吉絣保存会育成事業費についてのお尋ねでございますけれども、この絣保存会の活動は、まず第一に倉吉絣の展示実演・販売を行っておりますふるさと工芸館の運営をしておられます。それから、鳥取短期大学の絣研究会の支援をしておられます。それから、活動としましては、倉吉打吹流しびなの方へ協賛参加しておられます。それから、土蔵群で倉吉絣の着付け体験というようなイベントも行っておられます。それから、みずからの研修ということで、２１年度は倉敷の民芸館の方に行っておられます。それから、研修ということで、絣のくくり研修会と、糸のくくり研修会というようなものを１５回開催しておられます。このように非常に倉吉絣の保存・継承に向けて一生懸命活動しておられますので、これに市からの補助金というものは有効に役立っているものと思います。以上です。
○４番（朝日等治君） 大体わかりましたが、この補助金の目的が一体どこに、平成２１年度は一体どこにあったのかということを考えると、後継者の育成が第一にあると私は理解をしております。ということになると、先ほど部長の御答弁の中にもありましたが、どうしても後継者を育成するということは、若い世代に倉吉絣を伝えていくということがキーポイントになろうかと思います。御答弁の中にあったように、昭和６３年からですか、鳥取短期大学との連携が始まりました。で、この補助金自体ちょっと調べてみますと、いつから１４万５,０００円、２１年度の補助金と同額の１４万５,０００円になったのか少しわかりませんが、補助金自体昭和４７年に倉吉絣保存会が設立されたときには、どうも２万円の補助金が出ておったようです。それから、時代の背景もありまして、２年後の昭和４９年には倉吉絣後継者育成費補助金ということで、ここも後継者を育成するための補助金として、倉吉市が２０万円、そして鳥取県が同額の２０万円、４０万円の補助金をもって倉吉絣保存会は後継者の育成に取り組んでこられたという経過があるようです。
そこで、これは山根部長のところでわかれば御答弁いただければと思うわけですが、平成２１年度において、鳥取短期大学とこの倉吉絣保存会がどのような連携を行われたのかについてお聞きしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） お答えします。
平成２１年度において鳥取短期大学とどのような連携が行われたかということでございますけれども、まず、鳥取短期大学の絣研究会の講師に絣研究会の方が出向かれて、その技術を教えておられるというふうに考えております。これがまず第一の絣保存会の短大への支援だと思います。後継者の育成に向けて。そのほかにも絣研究会の方が短大の講義の方に、研究会の方に、会長が中心になって教えておられるわけですけれども、そのほかの会員の方も出席しておられるというふうに承知しております。
○４番（朝日等治君） 最後の質問にしますが、この後継者育成事業、この事業を通して後継者がどの程度育ってきたのか、おおよそでよろしいので、もし部長のところで把握されておられましたら教えてください。
○産業部長（山根 誠君） 現在、絣保存会の会員の人数は８７名でございます。私も総会の方に出席を今年しましたけれども、正直な話、本当に意外にたくさん参加されておるなというのが正直な気持ちでしたけれども、先ほど言いましたように８７名の現在会員がおられるということで、後継者の方は育っているというふうに考えています。以上です。
○議長（
福井康夫君） 次に、２番福谷直美議員に発言を許します。
２番福谷議員。
○２番（福谷直美君） ７款では４点質問を出しております。
まず、企業誘致事業の推進６０万３,０００円、これに関しましてはパンフレット等だとは思いますが、この６０万３,０００円がどういうふうに生かされ、どういうふうにこれを案内されるのか、中身をお知らせをお願いしたいと思います。
もう１点、近畿圏の企業誘致事業の推進３８８万６,０００円、これは関西事務所の経費だと思いますが、これもどういう、前の関西事務所の所長と言いますか、関西事務所の今の行動と言いますか今のやり方、どういうふうになっているのかなと、少しお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。
○産業部長（山根 誠君） 福谷議員にお答えします。
まず、最初の企業誘致事業費でございますけれども、これは先ほど言われましたようにパンフレットの作成費と、それから職員の企業誘致の企業訪問のための旅費でございます。
続きまして、関西事務所がどのような活動を行っているかということでございますけれども、関西事務所は企業誘致は第一でございますけれども、そのほかに観光の情報発信、それから農産物等の販路開拓、この３つが主な関西事務所の役割でございます。それで、こちらの方に２１年の４月２７日から所長を置きまして、活動を行っているところでございます。
具体的に関西事務所の所長の行動につきまして御説明させていただきたいと思いますけれども、まず企業誘致でございますけれども、現所長の前に働いておられたそういう企業からの情報というようなものをもとにして関西の企業訪問というものを行っておられます。それから、現在の所長の前の所長がいろいろ回ってリスト化しておりますそういう企業の企業訪問、そのように企業訪問を行っております。それから、関西圏で開催されます中小企業総合展、いろいろな中小企業の展示会等でございますけれども、そういうところに出かけていってどういう企業が有望なのかと、どういう企業があるのかと、そういう調査をしております。それから、関西での倉吉中部会というようなこと等での人脈を生かしまして、企業訪問というようなものを行っております。
それから、次に観光の情報発信についての取り組みでございますけれども、関西のいろいろな観光会社に倉吉市の観光パンフレットを置いていただくように、そのようなＰＲを行っております。それから、具体的にエージェントさんが観光業者の方がいろいろな観光コースを組むのに倉吉市をぜひコースに入れてほしいというような、そういう商品での売り込みというようなことを行っております。
それから、次に農産物等の販路拡大でございますけれども、これにつきましてはＪＡ鳥取中央との連携を取りながら関西のスーパー等に商品を置いていただくように、そのようなＰＲ活動を行っているというところが関西事務所の活動でございます。以上です。
○２番（福谷直美君） そういう活動だろうとは思います。
こちらにおられる方が関西事務所のことを話されるときに、なかなかちょっと連携がうまくいってないということをお聞きします。その辺は私も会ってませんし、今後できましたら関西事務所の所長、一度また倉吉に帰っていただいて、委員会でも出ていただいて、いろいろな何が今起きて、倉吉に何が足らんのか、そういう話もお聞きしたいなと思っておりますし、３８８万６,０００円が高いかと言えば、それほど高くはないと思いますが、費用対効果ということを考えますと、やはり積極的に押して出る、積極的に進めていくという中では１人ではなかなか企業誘致というのは難しいんではないかなと私は感じております。市長も雇用の場の確保というのを一番にあげておられますし、もう少し積極性にして２３年度ぐらいはもう一人ぐらいの人員配置もされてもええんじゃないかなと考えております。
企業事業の推進６０万３,０００円、これに関しても費用もなかなかこれでは企業誘致というのはなかなかこれは難しいんではないかなと思いますし、やはり倉吉にとっては企業誘致が一番これから必要だと思いますので、費用対効果、費用をもう少し上げてでも、企業誘致に取り組んでいただきたいと思っております。
先ほどお願いいたしました関西事務所の所長、一度委員会でお話もお聞きしたいと思いますので、よろしく手配もお願いをしたいと思います。
次に、もう２点出しております。全国京都会議負担金５万円、これと観光カウントセンサー設置４１７万７,０００円、京都会議負担金５万円はそう多くない金額でありますが、これによってどんな効果があり、どういう活動がなされているのか、これもお聞きします。また、カウントセンター設置、これは確か今年の３月でしたか、設置されたのが。これによってどういう情報が得られたのか。例えばどの月が多いのか、何曜日が多いのか、それから、時間帯はといろいろなデータが出ると思いますが、その辺のデータも教えていただきたいと思いますし、５か月ですかね、設置をされて今年度。大体今どれぐらいの人数が入られて、来年３月までには大体どれぐらいの観光客が想定できるのかお示しをお願いしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 関西事務所につきましては、なかなか成果が現れないということもありますけれども、本当にこちらの商工観光課とも十分に連絡を取って、これから企業誘致に向けて努力していきたいと思います。。
次に、全国京都会議負担金についてのお尋ねでございますけれども、実はこの全国京都会議と言いますのはなかなかこの会議にも基準がありまして、入れないということがあるんですけれども、基準といたしましては京都に似た自然と景観があり、それから、京都との歴史的なつながりがある、伝統的な産業と芸能があるというような基準がありまして、こういうことをクリアして初めて京都会議ということに入れるわけですけれども、倉吉市が現在これに入っているということで年間５万円の会議を納めておるということでございます。
それで、この会議に入るとどういうことがあるかということでございますけれども、まず、誘致宣伝ポスターの産業など、そういうものに共同で取り組むことができると。例えば、全国京都会議がつくった小京都と京都ゆかりのまちというようなパンフレットがあります。それから、もう少し小さなリーフレットみたいなものがあったりポスターがあったりするんですけれども、その中に全国の小京都が４６ですか、あるんですけれども、載っております。こういうものを京都会議がつくってくれるということでございます。
それからインターネットによって京都会議のホームページのインターネットによって情報発信をすると。それから、小京都交流旅の企画というようなものがありまして、こういうものにも載せていただくというようなことがございます。
京都会議においては大体こういうようなメリットがあると。ただ、私が思いますのは、やはり小京都というこの冠を付けさせてもらうというか、これもやはり京都会議に入ってはじめてお墨付が付くということですので、そういうことになりますので、小京都倉吉という冠をつけることによって倉吉市のイメージ、観光地としてのイメージがやはり全然違うんではないかなというふうに思います。小京都津和野とか、小京都松江とかいろいろあるわけですけれども、やっぱり倉吉市のイメージアップのためにもこの小京都というものは非常に効果があるんじゃないかと思います。以上でございます。
続きまして、観光入込み客数の計測システムの件でございますけれども、今年の２月から集計しておりますけれども、実際に２月の途中でしたから、月ごとの集計ができたのが３月から８月までということになりますけれども、具体的に報告させてもらいます。
３月が５万３,１５２人、４月が５万３,２８８人、５月が５万４,７９３人、６月が４万７,１９３人、７月が４万７,１９４人、８月が５万７３６人、合計６か月で３０万６,３５６人、毎月の平均が５万１,５９１人ということでございます。
このようなことで、３月、４月、５月、８月で５万人、６月、７月が４万７,０００人ということでございますので、特に月によって大きな変化がないというようなことがございます。それから、曜日についてでございますけれども、月曜日が１,５９８人、火曜日が１,５７９人、水曜日が１,４９７人、木曜日が１,５８９人、金曜日が１,６０５人、土曜日が１,９２０人、日曜日が２,００６人ということで、土曜日、日曜日というのは１,９００人、２,０００人ということで多いですけれども、ただ、平日におきましても大体１,６００人の観光客の方に来ていただいているということでございます。以上です。
○２番（福谷直美君） 京都会議、５万円でなかなか効果が出ているかなと思っております。私も雑誌にきのうですか見ておりましたら、それに近い雑誌に土蔵群が出て三朝をまわりそんなコースがお勧めですよみたいなのが出ておりました。５万円でしたら大きな効果かなと思います。
それから、カウントセンサー設置、これすごい大きな数、これまでに３０万、まだ６か月で、年間６０万入られるという、大体。すごい大きな数、大体３５万人から３７万人というような把握をしていましたが、ちょっと数字が大きいですが、これは地元の方もおられるでしょうし、近所の方もおられるでしょうし、それはそうですけど、それにしても大きな数の方があそこに来ていただけるというのはすごいなと思っております。
今、今回も補正に出ておりましたアイリスのアテナですね、アテナがもう撮影が始まったということで、このことに関しても、やっぱり秋田県でもかなりの効果があって、終わってもずっとこれが続いているというようなことでもありますし、これからまだ撮影が始まり、進められるでしょう、だと思います。それで、ほかの自治体、例えば三朝、湯梨浜も聞いてみますと、湯梨浜で５００万、三朝で３５０万ですかね、この補正を組んで出されたと。その割には倉吉の３５０万は私は少ないんじゃないかなと思っております。本当はどんどんこういうように宣伝効果を出すべきではないかなと思いますし。
それから、１週間ぐらいの日経新聞に出ておりました。日経新聞の中国版に。これには三朝も湯梨浜も大きく名前が出ている割には、倉吉の名前は出てないんですね。やっぱりこの辺も積極性がなかったんかなと思いますし、もう少し積極性のある観光誘致もお願いしたいなと思いますし、それと、これは今年決算ですので、今年のはと思いますが、６月議会でしたかね、１番議員が観光大使設置をということで言われました。確か市長はやるという答弁だと記憶しておりますが、その後、大体どういうふうに進んでおるのか、そのことももう一度お聞きしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 福谷議員の再度の御質問にお答えします。
アテナについてのあんまり倉吉の名前が出てこないじゃないかと。この情報源は県でございますので何とも言えないんですけれども、倉吉市も積極的にＰＲを行っております。情報の出し方は県もいろいろ慎重にしておられると思いますので、また、最後にドラマができてから、倉吉の名前、前には出なんだけども、実際には倉吉もたくさんドラマに出たなというようなことになるように、現在、撮影が進められておりますので、そのような報告ができるようになると確信しております。
それから、観光大使についてのお尋ねでございますけれども、現在、観光大使というものを設置していくということで検討をしているところでございます。
○２番（福谷直美君） 検討をするということで、市長は確か早急にやるとおっしゃっていたものですから、やはり、こういうのはスピードを持ってどんどん発信していくというのが必要だと思います。検討というのは大概ずっと先になるというようなことになりますので、これは早く進めていってほしいなと思います。以上です、終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、１９番山口博敬議員に発言を許します。
１９番山口議員。
○１９番（山口博敬君） ２番議員が今いろいろ質問をされましたけれども、重複は避けたいと思います。仕事の内容につきまして自分もと思ったけれども、今聞かれましたので、それはわかりました。わかりましたが、まず、所長さんが去年からかわられたと言われましたね。差し支えなかったら、再就職されるまでのどういう仕事をしておられたか、今、多分６０が定年のところであったらば６１歳じゃないかと思うけども、年がわかれば年もお願いします。
それで、例えば今説明があったように、企業誘致を当市を中心に大阪事務所が設けられたと。そして、仕事の内容は観光事業に農産物の販売・販路開拓という説明でございました。今聞きますと、特に観光では会社へパンフレットを置いてＰＲをすると、それから、いろいろ会社に観光業者に例えば山陰の方に来られる場合には倉吉をコースに入れてもらうような活動をやっておるんだと。それから、農産物の販路開拓ではＪＡと連携をしてスーパーへ商品を置くように働きかけると、こういう説明がありました。実際にこの企業誘致は最近実績がないわけだけれども、企業誘致、そして観光、それから農産物の販路開拓、成果はどういうもんがあるかいね、どういうもんがあるだか、成果が。ちょっと具体的にその辺を教えてください。
○産業部長（山根 誠君） 成果についてのお尋ねでございました。その前に、関西事務所の所長の年齢は６７歳でございます。（発言する者あり）勤めていたところは伊藤園とか、それから、日立家電にお勤めでございました。倉吉出身の方でございます。
続きまして、成果についてでございますけれども、まず、観光面についての成果でございますけれども、ＪＴＢの西日本の観光商品あこがれの五つ星の宿に泊まるミステリーツアー、これに打吹公園の散策を採用をしていただいております。先日も私、倉吉のまちをこのミステリーツアーのバスが走っているのを見かけました。それから、毎日新聞旅行社の観光商品、中四国休暇村めぐり旅、これにやはり倉吉土蔵群の散策を採用していただいております。それから、毎日新聞旅行社の毎日旬の旅、これに倉吉土蔵群を採用していただいております。それから、読売新聞の三朝温泉で松茸すき焼き、松茸ごはん食べ放題と白壁のまち倉吉というような名前で白壁土蔵群を入れていただいております。以上が観光面での成果でございます。
それから、農産物等の販路拡大でございますけれども、これにつきましては、関西国際空港の土産物店あるいは神戸クルーザー、船の方ですけれども、こちらの方に現在交渉を、こちらの方は土産物ですけれども、土産物を置いてもらうということでの交渉ですけれども、現在、行っておりまして、まだ成果は出ておりません、交渉中ということでございます。それから、農産物につきましては、倉吉の特産品であります極実スイカの販売、これを本市に来ていただいておりますいろいろな企業とか企業誘致を行う中で知り合いになったそういう関西の企業に極実スイカのセールスをしております。これの販売実績というものが出ております。量はそんなに多くないんですけれども、２９ケースというようなことがこの企業回りの中で行ったということがございます。
それから、関西に大きなスーパー、アローズというものがあるんですけれども、このアローズの泉佐野市の方に現在農産物、ＪＡ鳥取中央で扱っております農産物を置いていただくように交渉しているところでございます。以上でございます。
○１９番（山口博敬君） 今、特に観光面、それから、農産物の開拓、これを聞かせてもらいました。
企業誘致はなかった、最近ないわけだから実績ないと。それで、この観光、今、４件ほど言われましたけれども、何人ぐらい来なっただかな。何人ぐらい来なっただか、それもわからん、知らないちゅうとわかりませんので、わかれば人数もこの際教えていただきたいとこういうふうに思います。
それから、農産物、まだ実際には大した成果が出ておらんということでございますけれども、大体この方が、特に今年は暑かったわけですわな、気温が。特に大阪はもうこれまでの記録を塗りかえる猛暑日が多かったわけですよ。私は６２歳だけども、この方は６７歳、五つも年上の方ですけどな、多分元気な方だなと思いますよ、元気な方をちゃんと選定をして、その任に当たってもらっているとこういうように思いますけれども、やっぱり、身に応えてくると、こういうように思いますよ。
それで、特に今は説明は観光と農産物言いなったけども、やっぱりＪＡということで、連携を特に農産物の場合はありましたけれども県もあるわけですな。県のいわゆる大阪事務所の中においなるということだったかな。県との連携はどがいなっとるか。県も一生懸命やっていますよ。そんなプラス倉吉のプロパーの職員がおるわけですから、３８０万使って。その辺の連携ぐあい、さっき言った点ですね、その辺もう一回答弁をお願いしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 倉吉の関西事務所と県との連携についてでございますけれども、基本的には県、市がそれぞれ別々に独自の情報で回るということが基本にはなっておりますけれども、その中で県も倉吉に関係します情報につきましては、倉吉と共有して一緒になって企業訪問というものは行っております。
先日も県の関西本部長が市役所の方にこられまして、商工観光課と実際にいろいろなことをお話ししました。どちらかと言えば関西事務所の方に任せていたというようなこともあるんですけれども、これからは市の方も積極的に関西本部の方に、関西事務所の方に出かけていって、県とも連絡を取って、本当に成果のある企業訪問等を行っていきたいというふうに考えております。
○１９番（山口博敬君） 最後にしますけれども、２番議員が１人でなしに２人でも３人でもと、３人はなかったけれども、数多くと。数多くしても、成果が上がるというもんではないと思いますよ、こういう時代ですから。やっぱりそれよりも大阪に県は複数おるわけですわな、倉吉は１人だけども。やっぱり市長も県の部長をされたような方でございますし、やっぱり県との連携を大いに図っていただいて、それで、力を合わせて相乗効果を出して、倉吉にそれこそ元気や活力を呼び込むと、こういうことが非常に重要ではないかなとこういうように思うわけですな。ですから、そういう点もやっぱり今後重要視をして、単独行動もいいけれども、やっぱり県の方の情報の方が多いですよ、絶対に。数が多いしね。手も足もあるし、情報量も多い。そういうところをやっぱりうまく活用していただいて、倉吉に元気を持ってきてくださいと、このことを最後にお願いをして終わります。よろしくお願いいたします。
○産業部長（山根 誠君） 先ほども言いましたけれども、商工観光課の方も積極的に関西本部の方に、関西事務所の方に出かけていって、やはりその中で信頼関係と言いますか、そういうものを築きながら、情報もいただいて、一緒になって企業訪問も行っていきたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で、本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程をこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後６時４０分 散会...