まず、
石田市長が就任をされて初めての定例会でございますので、市長の就任のお祝いを申し上げたいというふうに思います。
市長、就任おめでとうございます。今後４年間、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、市長には、今朝もですけれども、スイカの初出荷式に出席をいただきましたし、また、昨日も市長の口から出ましたように、メロンの初売りでも非常に先頭に立って販売の協力をしていただきました。農家を代表いたしまして、心よりお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
さて、これから
石田市長は４年間にわたり
倉吉市政を担当されるわけでありますが、就任に当たり、まずは市長の今後の
市政運営に対する決意と抱負をお聞かせいただきたいと思います。今定例会が
石田市政初の
一般質問でありますので、質問は市長の
政治姿勢、これ一本でまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。また、具体的にも二、三お伺いすることもありますけれども、基本的には
政治姿勢ということで質問をさせていただきます。
私は
市議会議員を２期務めさせていただきまして、現在、３期目に入っておりますが、議員をさせていただいて、一貫して
農業政策を中心に
議員活動をしてまいりました。それは私は倉吉の
基幹産業は農業であるとか、農業が倉吉の顔であるとかいうような言葉に象徴されるように、倉吉の元気のもとは農業の活性化だと信じておるからであります。しかし、過去の市政では、農業の活性化という
スローガンばかりで、なかなか踏み込んだ倉吉独自の
農業政策が展開されてきていないような気もしております。国や県の施策に振り回され、全く倉吉独自の
農業政策というものが感じられません。
また、特に今回、
政権交代というものがありまして、
農業政策については本当に悲惨なものがあります。本県が要求をしておりました強い
農業づくり交付金５事業がすべてゼロ配分という報道をされました。私はもう少し前に知っておりましたけれども、その間、
ＪＡ関係者とともに唖然としておりました。聞くところにおりますと、特定の政党が強い１１の県がゼロ配分という非常に偏ったこの予算の配分がなされたように認識をしております。
本市関係では本市の
重要作物でありますスイカの
選果場施設３億５,０００万も当然ゼロ配分ということでありまして、関係者は怒り、失望感で唖然としておられるのが現状であります。
審査の内容が特にこの現政権は公開ということを原則としてテーマにしておる非常に
情報公開ということをこだわっている政党でありますけれども、審査の内容が非開示ということでありまして、対策の
立てようがなく、ただただ不信感が募るばかりであります。
そうは申しましても、立ち止まっているわけにはまいりません。現在、この限界にきております選果場の機械でありますけれども、当然ながら故障しても調達が困難であり、全体的に限界にきている、すぐにでも変えなければならんというのが現状でありますけれども、到底７億もの投資は農家には困難であります。他の事業を早急に探すことも大切でありましょうし、本県も、市も、本当に協力を得ながらどのようにしてこの困難な状態を切り抜けていくか、このことについて市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っておりますが。
それに加えて、この
天候不順が追い打ちをかけ、スイカ、メロン、ナシ、カキ、ウメあるいはビワ、こういうものに壊滅的な打撃を受けて、農家は顔を合わせるたびに、「ことしはどうなるんだ、ほんにこの、がしん年というものはえらいもんだな」というような言葉が飛び交うのが現状であります。
冷害の対策については、後ほどまた詳しくお伺いをいたしますので。現在の市長のお気持ちをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
何と言っても、先ほども言いましたように、この倉吉を元気にするには農業の活性化であると思っております。農家がうるおえば、倉吉も元気になってきます。市長は選挙中から就任に至るまで、「倉吉を元気に、若者に夢を」という
スローガンを立てて選挙を戦われてこの席に座っておられますけれども、昨日も多くの議員から質問があり、この「倉吉を元気に、若者に夢を」この
スローガンというものはどういうような施策、方針で実現をされようとしておられるのか、まずはお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 皆さんおはようございます。
佐々木敬敏議員の方の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、倉吉に対する私の
市政運営の決意なり抱負なりということであります。
基本的に私はやはり倉吉というのはとてもいいまちだというふうに思っております。それをやはり市民の皆さんと共有しながら、自信と誇りを持ったそういう
まちづくりをやっていかないといけないだろうというふうに思っているところであります。何事にも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、老若男女、老いも若きも、子供も大人も、男性も女性も生き生きと暮らせるような、そんな
まちづくりを進めていきたいというふうに思っているところであります。
特に、農業の御指摘をいただきました。１０の約束をあげているけれども、具体的にどうやっていくのかという御質問もございました。まず、後の方からお話をさせていただこうと思いますけれども。
施政方針については、一昨日もお話をさせていただいたわけであります。ああいう気持ちを持ちながら積極的に取り組んでいきたいなと思っているところであります。昨日来も私の
スローガンを背景に選挙で訴えてきたことに対しての幾つかの御質問もいただきました。そういうお答えもしておりますので、少し簡潔にお話をさせていただきたいというふうに思っていますけれども。
まず５つの
基本姿勢をあげさせていただきます。
１点目は、徹底した
情報公開を進めていきたいということであります。これはやはり行政を進めていく上で、私はやはり市民の皆さんとの
信頼関係が非常に大切だろうというふうに思っております。やはり、
まちづくりの主役は市民の皆さんですし、行政はそれをしっかりサポートしていきながら、大きなエンジンとなってやっていかないといけない、そういう役割をそれぞれが持っているんだろうというふうに思っております。そのためには、やはり相互に不信があってはうまくいかないわけでありますので、
信頼関係が持てるような、そういう進め方をしていきたい。そのためには、やはり
情報公開と
現場主義ですということを申し上げております。
ホームページですとか、もちろん市報を十分に活用しながら、
ホームページあるいはケーブルネットワーク、そういったものも活用し、通常の報道等にも御協力いただきながら、分かりやすい
情報提供、そして市民の皆さんから要望のある点についてはどんどん
情報公開をしていく、そういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、２点目の
現場主義、これは、やはりそれぞれの地域にはそれぞれの課題を抱えております。やはり出かけていかないと分からないお話もたくさんあるだろうと思います。昨日の御質問の中でも、御用聞きのように、やはり職員は出ていかないといけないという御指摘もありました。そのとおりだというふうに思っていますので、どんどん現場に出かけていって、きょうもスイカの選果場のスイカの初出荷式に出させていただきましたけれども、その中でもやはりいろいろな悩みを皆さんが持っておられるなということも伺っております。出かけていくことで現実も見えてくるということもあろうと思いますので、どんどん現場に出かけていく
取り組みをしたいと思いますし、そういう仕組みも作っていきたいというふうに思っております。当然、来年度の
予算編成のことも想定しながら、それまでに１３地区それぞれの地区の皆さんと話し合いができるような、そんな場もつくっていきたいというふうに思います。その中でいろいろな地区の悩み、課題、そういう現実、そういうものをしっかりと把握をしていきながら、
地域づくりに当たっていきたいと思っているところでございます。
それから、
基本姿勢の３点目は、
行財政改革ということであります。今日のこの倉吉市の財政、昨日も
段塚議員にお答えをしましたように、非常に厳しい
財政状況だというふうに認識をしております。やはりその中で私も保育料の、医療費の軽減のさらなる進捗と、それから、保育料の軽減の努力、そういったこともお話をさせていただいていますけれども、かなりのやはり
財政負担が必要だというふうに思っていますので、そのための財源を見出していかないといけない。財源は降ってわいてくるものではありませんので、それはやはり事業を見直す中でその必要な財源をつくっていかないといけないというふうに思っています。
今申し上げたような政策というのは、１年だけの政策ではありません。後
年度負担も当然出てきますので、埋蔵金のようなもので対応できるものではありません。恒常的に必要な予算を確保するために、やはりしっかりとした事業の点検をして、
スクラップをしながら新しい政策に投入していく、そういうやり方をしないといけないだろうというふうに思っていますので、ぜひ、そういった
取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
それから、４点目は市役所の活性化ということをあげさせていただいています。昨日の
丸田議員の御質問にもありまして、やはり明るい
職場づくりというのをやっていきたいというふうに思っております。職員がやはり生き生きと元気に頑張ってくれないと、
まちづくりだって前に進まないというふうに思っていますので、そういう明るい
職場づくり、あいさつを基本に、しっかりと職員にも取り組んでいただけるようなそういう
職場づくりを進めていきたいというふうに思っているところであります。もちろんスピードも大切でありますから、そういった庁風をつくっていく、新しい市役所のそういう庁風をつくっていく、そういった
取り組みもしていきたいというふうに思っています。その意味で、５点目の
市政改革を進めるための
組織づくりというものも進めたい、そういう
推進本部のようなものを立ち上げて、職員の皆さんの
意識改革も図っていきたいというふうに思っているところであります。
それから、五つの
重点施策としてあげさせていただいております。まず、第１点は、若者の働く場の確保と
産業振興、この産業の問題、あるいは雇用の問題というのは、いつの時代もやはりトップに上がってくるようなそういう課題であろうというふうに思っております。まして、今は未曾有の
経済危機と言われる時代であります。若者が大学を出ても、あるいは
高等学校を出ても、なかなか就職の場が見つけられない、そんな状況の中でありますので、特にこの鳥取県倉吉市に定着をしていただく、そういう基盤をつくるためにも、この課題というのは最優先で取り組んでいかないといけない課題であるというふうに思っています。
ただ、非常に難しい課題でもありますので、とにかく考え得る
取り組みというものをできるだけやっていきたいというふうに思っていますし、市民の皆さんからも御提案をいただきながら、取り組める課題については積極的にやっていきたいというふうに思っているところであります。
今、昨日来申し上げておりますように、一つは、やはり、農業を基盤とした地域でありますから、
農商工連携の
取り組み、それから、やはり入込み客をふやしていく観光でありますとかコンベンションの誘致、そういった
取り組みを進めていくということが一つあろうというふうに思います。それから、従来からの企業にも頑張っていただくような
取り組み、これは
企業立地補助金なんかの改善というようなことも想定しながら、
企業誘致なり地場の企業に頑張っていただく、そういう仕組みも考えていきたいというふうに思っているところであります。
それから、新しい成長分野、グリーンニューディールですとかＩＴの分野、そういった
取り組みというものも念頭に置きながらやっていきたいというふうに思っているところであります。
それから、２点目にあげております
子育て支援、これは特に若い皆さんに生き生きと活動していただくためには、やっぱり一つの大きな要素だと私は思っております。倉吉の状況を昨日もお答えしましたけれども、かなり頑張って、今までの市政も随分頑張ってきておられるという認識をしておりますけれども、さらにもう一段、経済的な負担、あるいは精神的な支え、そういったものができるような
取り組みというものを考えていきたいというふうに思っております。やはり若者の定着がないと、地域の活力につながっていかないということがあると思いますので、そういう意味での
子育て支援にも、ぜひ、取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、昨日もちょっと、ＰＲが下手だという、それが十分に周知できてないから、倉吉のよさがなかなか理解されてない面があるのじゃないかという御指摘もいただきましたので、そういうところにも倉吉の
子育て支援がここまで進んでいるんですということもＰＲしながら、定着につなげていきたいというふうに思っております。
それから、３点目にあげております、生涯元気にであります。これは当然のことながら、こういう長寿の時代でありますので、
健康づくり、それから介護予防、こういったものにしっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っています。それから、昨日、
福谷議員から御質問がありましたように、運動の効用というものもやはり大切であります。そういう運動の環境というものも整えていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っているところであります。
それから、４点目は、それぞれの地域の特徴を生かした、だれもが暮らしやすい
まちづくりということで、市内の１３地区、これはそれぞれ
人口構造も違ったり、あるいは
生活環境も違ったり、産業の問題も主になる、核になる産業というものがそれぞれ違っているわけでありますので、できるだけそれぞれの地域の特色を生かして、なおかつ、地域の皆さんにしっかりと自分たちの
地域づくりを考えていただきながら、それを行政としてどういうふうに支援していけばいいのか。今あります元気の出る
地域づくり支援事業１５０万事業ですね。事業も適宜見直しをしながら地域の皆さんに頑張っていただけるような制度に変えていきながら、支援をしていってはどうかというふうに思っているところであります。こういったものも皆さんとよくこれから御相談しながら、改善を加えていきたいというふうに思っているところであります。
それから、最後に５点目として、
中心都市機能の向上ということをあげております。やはり中部の中心は倉吉であります。倉吉が頑張らないと、中部全体、中部１２万人、少し欠きますけれども、中部１２万人の力になっていかないということになると思いますので、倉吉の
中心都市機能をもっと向上させていきたいというふうに思っております。幸い倉吉駅はことし生まれ変わるわけであります。ここに観光の拠点なり
地域交流の拠点というものができてきますので、これも有効に活用していきつつ、交通網の更なる整備を図り、
交流人口の拡大にもつなげていきたいというふうに思います。
それから、そういうハードだけじゃなくて、いろいろな医療とか福祉とか、それから、産業とか、そういう機能というものも整えていかないといけないということになるだろうというふうに思います。そういったものについてもしっかりと
取り組みながら、倉吉が
中心都市としての役割が果たしていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
もう一つのすローガンで上げさせていただいているのは、中部は一つ、その理念が実現できるように、広域連合との役割分担、あるいは連携をしながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
１０の課題、約束については、大体以上のような
基本方針で今後取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
それから、特に御指摘のありました農業の問題でありますけれども、やはり、中部は、あるいは倉吉は農業が
基盤産業であるということは間違いないところであります。これは農業で生産される農産物をそのまま活用するだけではなくて、やはり農業の強さというのは、農産物というのがいろいろな産業につながっていくという面もあるだろうというふうに思います。それは大きな
基幹産業の意味ではないかというふうに思っています。加工の
食品産業はもちろんそうでありますし、例えば観光面での効用とか、いろいろな面で、あるいは環境面での効用とか、いろいろな意味で農業というものが持つ意味は大きいだろうというふうに思います。いろいろな特産品、きょうも出ましたスイカもそうです、先日のメロンもそうです。これから出てくるナシとかいろいろな野菜とか、先般の大原のトマトもそうだと思いますけれども、そういうある程度ブランドに育ってきつつあるもの、既に確立されたもの、そういうものをしっかりと伸ばしながら、新たな農産物の
ブランド化などにもしっかりと取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
それから、商工と連携をしたその中で新たな付加価値を付けていく、そういった
取り組みも最終的には県民の、市民の所得向上につながっていくことになるわけでありますので、しっかりとやっていく必要があるだろうというふうに思います。
それから、
農業後継者、あるいは
新規就農者の確保と言いますか、そういう
就業支援、それから、農地集積、そういったものの支援、そういったものを通じて、
農業そのものの体力をつけていく、そういった
取り組みもやっぱり必要なんだろうというふうに思っているところであります。ことしの４月に
農業基本計画をつくっておりますので、そういうものをベースにして、これからしっかりと
取り組みもしていきたいというふうに思っております。ぜひ、議員の皆様にもこれからはこういった
取り組みが必要だということがあれば、どんどん御提案をいただきたいというふうに思います。議員の皆さんだけじゃなくて、市民の皆さんからもそういった提案をいただきながら、農業の振興に効用のあるものについては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
それから、それに合わせて、
スイカ選果場の御指摘がありました。大変私も残念に思っております。先ほども
坂根組合長さんともお話をしたんでありますけれども、何とかほかに代わる制度がないか、活用できる制度がないか、県とも相談をしているというお話でありましたし、実際に要望等に行くことが必要であれば、積極的に動きますからという
メッセージも伝えさせていただいております。どういう動き方ができるか、
十分ＪＡあるいは県とも協議をしながら、必要な対策を講じていきたいというふうに思っております。
それから、もう１点、非常にことしは
天候不順でありました。農家の皆さんがこれからの将来に不安を持っておられるだろうというふうに思っております。昨日も申し上げましたように、緊急対策として追加補正も今検討をさせていただいておりますけれども、農家の意欲がなくならないように、ここでまた
耕作放棄地がふえることのないように支えていく
メッセージをこれからも出していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） たくさん答弁をいただきました。ほぼ私どもも共有できる内容だというふうに聞きました。
そこで、やっぱり
スクラップ・アンド・ビルド、これはやはり
スクラップはなかなか難しい。やはりこれこそ職員、市長だけでなしに、やっぱり議会もしっかりとその意識を共有して、しっかり議論をしながら、少しずつ前に進んでいくことが大切かなというふうに思っておりますので、余り行政が独走すると、また議会との
やりとりなりいろいろなことも起こってくるんだろうというふうに思います。そういう中で、やはり、しっかりと
情報公開をしていただいて、議員にもしっかり情報をいただく、そういうことがやっぱり必要かなというふうに思いますし、それから、子育ての中で、私が言うのも何ですが、女性の方がおられます。けれども、一番欠けている点は、確かに保育料のことは必ず出てくるんですけれども、実は、私がずっと思っておりますのは、育児休暇あるいは産休、この制度がやはり大きな企業はしっかりと、公務員さんもあるわけですけれども、やはり小さい、本当に５人とか１０人とかの営業所に勤めておられる、特に女性の方は、なかなか半年なり１年なり、休みが取りづらい雰囲気がある。事業者も大変ですから、なかなか一長一短にそのことがいいとか悪いとかいうのは難しいと思っておりますけれども、そのあたりの支援もこれから
子育て支援の中に、本市の考え方の中に一つ加えていただければというふうに日ごろから思っているところであります。
次に、昨日の質問の
やりとりの中で行政とは
サービス産業の集大成のようなものだというふうに市長の答弁の中にもありました。その中で、行政とは人、金をどう効率的に使って目的を達成するかというような趣旨の答弁をされたというふうにお聞きをいたしました。財政については、専門家であります
段塚議員との
やりとりの中で、市長の考え方については大体分かりましたけれども、私は人、このことについて、どういうふうに市長が考えておられるのかお尋ねをしてみたいというふうに思います。
市長は、この就任の際、市職員に対して、職員のあり方として五つのことを訓辞をされたというふうにお聞きをいたしました。二、三の方にお聞きをして、私がまとめたものでありますので、若干違うかもしれませんけれども、そのことについてお尋ねをいたします。
まず一つには、市民との
信頼関係を構築すべし、二つには、明るい
職場づくりに務めるべし、三つには、
行財政改革に徹し、あらゆる無駄を省くべし、四つには、公平公正に努め、コンプライアンスに徹すべし、五つには、
地域住民とともに、地域での活動に力を注ぐべしと、この五つを訓辞されたとお聞きしました。さすがだなというふうに感心をしているところでありますけれども。
まず、私はこの倉吉を元気にするには、市長と職員が一丸となってその原動力になるべきだというふうに考えております。この五つの訓辞をされた内容とそこに込められた市長の思い、これをお聞かせをいただきたい。また、今後、副市長の配置は空席となっておる部長職、これをどういうふうにされるのか、これもお聞きをいたします。市役所という市長の補助となる組織をどのように組み立てて行われようとしているのかもお聞かせをいただきたい。その中で、
総合政策室、今は室でありますけれども、昨日もどなたかからありましたけれども、やはり、これは企画部として、先ほど言われましたように数々の
新興産業条例、
農業振興条例、あるいは
総合計画、こういうものを今立案をされている最中、中身を検討されている最中ということであります。やっぱり企画というのは、やはり行政、民間の会社にしてもそうでしょうけれども、やはり一番大切な組織の中心になるべき部署だというふうに私は考えております。その中で、ある程度そこに室ということではなく、部として、部長としてしっかりとした権限を持たせて、ややもすれば縦割り的な組織の調整、旗振り、そういう役が私はこの行政において必要だというふうに日ごろから考えておりまして、そのあたり、市長のお考えをお聞かせをいただきたい。
先ほど言いましたように、五つの項目の中身をこれから伺うわけですけれども、組織というのは、トップが変われば急激に変わることもありますし、そうでない場合もあります。そのあたり、市長が職員と、あるいはこの市の組織の中身をどのようにこれから構築をされて、
市政運営に当たられるのかお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員の御質問に再度お答えをさせていただきます。
職員とのあり方についてということでありますけれども、市長と職員が一丸となってやらないといけないではないかということはおっしゃるとおりだというふうに思います。就任のときに五つの訓辞をしたけれども、どういう趣旨なのかということでありますが、最初に申し上げたのは、信頼感の構築ということを申し上げた。それは先ほど十の約束のところで申し上げたのとイコールなんですけれども、やはり市民の皆さんと行政というのは、やっぱり
まちづくりの大きなそれぞれのエンジンとしての役割を果たしていかないといけない。そのためにはしっかりとした
信頼関係がないといけませんよということをまず１点目として申し上げたということであります。当然、申し上げたように、
情報公開と
現場主義というのを徹底しながら、そういう
信頼関係をつくってくださいということを申し上げました。やはり、市民の皆さんの信頼が得られない形では、職員もしっかりとした仕事ができないだろうというふうに思います。その辺のことを、ぜひ、徹底してやっていきたいと思っています。そのことが市役所を活性化させることにもつながっていくのではないかというふうに思っているところであります。
それから、２点目にあげております明るい
職場づくり、これも先ほど申し上げたとおりでありまして、サービス業として十分本当にできていますかということを自分に問いかけながら仕事をしてほしい。自分でちゃんとあいさつができているかということも自分で点検すれば分かることです。自分で自分のことを本当に見つめながら仕事をしてほしいということであります。私の
スローガンはとにかく元気に、夢という、前向きに取り組んでくださいという
スローガンを上げていますので、そう言いながら職員がうつむいて、暗い顔して仕事をしていたのでは、これはやっぱり元気も出ないし、夢も持てないということになってくると思います。そういう意味でも、しっかりと明るい
職場づくりというものを、非常に素朴な話ですけれども、とても僕は大事なことではないかというふうに思っております。
それから、３点目にあげております
行財政改革、これも先ほど来のお話であります。非常に今自治体というのは難しい環境に置かれています。課題は幾らでもあります、本当にたくさんの課題を抱えていますけれども、一方の使える財政というのはごく限られている。昨日も申し上げたように、倉吉の経常収支比率は９８.４と、ほとんど自由に使えるお金がない現状であります。そういう中で新しい課題はどんどん出てきます。対応していかないといけない課題はたくさんあります。そうすると、やはり
スクラップをしないと、新しい課題に対応できない、夢のある
まちづくりができないということになりますので、そこの部分をしっかりと、やはり職員の皆さん自身にそういったことを提案していただく、そういう提案できる職員になってほしいなという思いでこのこともお願いをしたわけであります。お金を出そうと思えば、手を抜けばお金も出てきますけれども、そういう意味では全くありませんので、仕事をさぼってお金を出しても何にならないわけでして、しっかり仕事をしながらお金を見出していく、そういう努力をしていかないといけないということでお願いをしたということであります。
それから、四つめにあげております公平公正な行政、この辺は、どうしても陥りがちなところがあります。それは、やはりどうしても人の常として大きな声にどうしても顔が向いてしまうということがあります。多数の意見を大事にするということはもちろん必要なことでありますけれども、その裏になかなか声を出せない人たちもたくさんいるんだよということをやはり十分尊重しながら、十分考えながら仕事をしていく。特に行政にはそういう役割があるんだと思います。やはり弱者の皆さんという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういう弱者対策をきちっとやっていくというのがやっぱり公共の大きな役割だというふうに思っていますので、有力な方の声を聞くばかりではなくて、そういう声を出せない人の気持ちもくみ取りながら仕事をしていくということはとても大切なことだというふうに思っていますので、その辺は常に心がけて。それはやっぱり心がけないと聞こえてこない声だというふうに思いますから、そのことをしっかりと心がけていただきたいということを申し上げたいわけであります。
それと、あわせて、今は公務員のみならずではありますが、特に公務員については、より厳重な管理が必要だと思います。やはり、非常に不祥事が多発をしております。あってはならないことでありますので、なおかつ、これこそ自分が心がけさえすれば可能なわけでありますので、法令遵守というものを徹底をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っています。それは小さなスピード違反から見直していく、そういう気持ちで取り組んでほしいということをお願いをしております。
それから、五つ目にお願いしました地域活動への参加ということでありますけれども、これはやはり職員といえども、公務員である前に市民であるわけでありますから、住民としてその地域の人たちと一緒になって地域をつくっていく、そういう
取り組みは、ぜひ、やってほしいというふうに思っております。公務員のいろいろな行事に対する参加率が非常に低いというようなことも言われております。役所で仕事だけしていればいいということではなくて、しっかりと地域の中でもその役割を果たしていただく、それが地域の大きな力になっていくんだというふうに思っておりますので、そういう
メッセージを今回出させていただいております。
先ほども申し上げたように、倉吉は私はとてもいいまちだというふうに思っています。そのいいまちがなかなか今経済環境が非常に悪くなっているために、住みにくくなっているのじゃないかと、そういうお話も聞くわけであります。ですから、そういうものを職員のこういった
取り組みで少しずつ変えていって、倉吉をより住みよいまちにしていくようなそういう
取り組みにつなげていけたらなというふうに思っているところであります。
それから、それに向けて組織体制をどうするのかということで、副市長なり空席の部長をどうするのかということであります。
これはまた、副市長については今議会で提案をさせていただきたいというふうに思っております。今、準備を進めておりますので、また、後日にでもお話ができる機会ができるのではないかというふうに思っておりますし、空席になっています市民生活部長についても、もうきちんとあわせて７月１日ということになろうかと思いますけれども人事を行いたいというふうに思っております。
それから、全体としての組織をしっかりとつくっていかないといけないではないかということでありまして、そのとおりだというふうに思いますので、これからしっかりと政策を遂行する上で必要な
組織づくりをしていきたいというふうに思います。その中で、特に企画部をなくしたのはどうかと、ちゃんとつくらんといけんじゃないかということでありますけれども、私も長谷川前市長さんとお話したわけではありませんので、今の企画部は廃止をして、その後、
総合政策室にしたという経過は承知はしていないんですけれども、大体、通常の場合、
総合政策室は副市長直轄部門というふうになっております。今は副市長がいないので、ちょうどちゅうぶらりんみたいな形にはなっていますけれども、通常の場合ですと、例えば市長直轄とか副市長直轄というのは組織の強化として大体位置づけられるものですから、私としては、長谷川前市長さんは恐らく強化をされる意味で今の組織をつくられたのではないかなというふうに推測はしたんでありますけれども、そういう意味で副市長を配置した上で、この
総合政策室のあり方については、副市長の活動内容にもよるかもしれませんけれども、十分機能してくれるものと思っていますが、それがうまくいかないのであれば、また、新しくどういう組織にするかというのはよく検討していきたいというふうに思います。いずれにしても、仕事をして何ぼというところがありますから、有効な政策が遂行できるような
組織づくりというのは常に心がけていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） 人事のことは、今、市長がお答えいただいたことでよしとしますけれども。
先ほど、財政の話が出ておりますけれども、やはり、どなたがこられても金がない、金がないという趣旨でありますけれども、それはやはり皆さんが、みんなが努力をすべきだというふうに思っておりますけれども、市長の責任ではありません。ただ、職員が市民の方が来られて、明るくなった、市役所が変わったなということになれば、また、これは市民の方が本当に元気になられる一つの近道と言いましょうか、すぐにできることだと思いますので、ぜひ、その方は努力をしていただきたいというふうに考えます。
次に、口蹄疫の対策についてであります。
これも昨日の質問者の中でも出ておりましたけれども、４月２０日に宮崎県において発生が確認をされ、この口蹄疫の内容や宮崎県、国の対応につきましては、皆さんがマスコミ等で報道されておりますので、御存じかというふうに思いますが、畜産農家の方が病気にかかっていないウシも殺さなくてはならない、これが最期だと思うとごちそうをやらないけんというようなことで、本当にエサをやられる姿が私も畜産もやっておりましたので、気持ちを本当に共有するところがあるわけですけれども、この口蹄疫の伝染病は、非常に伝染性が強くて、陸上では６５キロ、海上では２５０キロ以上も移動すると言われております。海外ではイギリスからドーバー海峡を渡り、フランスに伝染、デンマークからスウェーデンに伝染したという例も報じられておるところであります。
昨日も市長答弁の中にありましたが、この家畜伝染病予防対策法、法定伝染病にこれは指定をされておりまして、対策の中心は都道府県知事となっております。これは人には感染しないということが言われておりますけれども、人がウイルスを媒体するということは言われております。物流が発達した現代では、人や物、これが全国に移動します。市内にウイルスを持ち込ませないために、昨日、市長答弁にありました。やはり空港とか港とか、やはり海外からの対策というのも、市の管轄ではありませんけれども、やはりきっちりとやらないと、もし入ったら本当に大変なことになりますので、そのあたり、中部の広域連合長であります、本当にこの中部地域は畜産が倉吉以外にも多く畜産が盛んなところもあるわけでありますので、そのあたりの一緒になった対策というのも必要かというふうに思いますし、倉吉市も見て、私の感じたところでは、一部やっていただいているのは確かですけれども、やはり、職員の方の、何と言いますか、まだ本当に口蹄疫というものが皆さんが怖さをお知りにならない面もありますけれども、何か職員の方にも少し危機感があってもよいのかなということも感じておりますし、本市でも対策というのはとられているのかなと、
ホームページなんかでは県ではしっかりとしたそういう対策も当初から出ておりますし、市については、その辺の
取り組み方がやはり遅いということは申し上げたいというふうに思います。このことについて市長のお考えを、あるいは対策についても、梅雨になってきました。こうなると、やっぱり石灰というのは雨が降ったら分解してしまって効果がなくなるんですね。ですから、今たくさんあるから、十分にあるからという答弁でしたけれども、やはりそのあたりもしっかりと情報を取っていただいて、できる支援はしていただきたいなというふうに思います。市長のこのことについてのお考えをお聞かせをいただきたいというように思います。
それから、これも、昨日出ました。市長の冒頭の答弁にもありましたが、本当に異常気象であります。低温、霜によりまして、私も４０年間以上農業に携わっておりますけれども、本当に初めての体験でありました。メロンも始まっておりますけれども、ハウス作はやはり６割、数はなっておるけれども、商品価値があるものはやはり６割ぐらいと。これはゴールデンウイーク前後の、スイカにしてもメロンにしてもですが、交配されたものについてはしっかりとした大玉になっておりますから、そこでどれだけ挽回できるかというふうに思っておりますけれども、よくても７割作かなというような状況にあるというふうに思っています。ただ、ナシは、昨日も市長の答弁にありましたけれども、共済組合の調査の例を出されましたけれども、やはりもっと私自身現場で見ておりますと、被害は甚大だというふうに思っております。早速、今議会でも補正をしていただけるということで、それはそれとして喜んでおりますけれども、実際に被袋数が７割という鳥取中央管内のデータが出ておりますけれども、やはり、それは商品にならないものも実をならせないと木が暴れるということで、相当袋はかけてありますので、実際に製品実となりますと、やはり５割前後かなというような状況にあるのかなというふうに思います。これも結果、最終的に販売をしてみてということになるわけですけれども、非常に厳しい状態であろうかというふうに思います。でありますから、やはり、結果が出てからになりますけれども、そういう支援体制というのも、また、本市の方でお考えをいただきたいというふうに思います。このことについても市長にもお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、やはりきのうも出ておりました、共済事業というのがあります。私もそこの理事の一員としておりますけれども、共済組合でもことしのまだこれから水稲などが出てくるわけですけれども、国の法律によって縛られておるところがありますので、結果が出てみないとどうにもならないというのが現状でありまして、５月３１日の理事会でも、やはり内部保留金等でも千万単位でなしに、何億単位でことしは出さなきゃならんのかなというような体制も今議論をしつつあります。本市としても直接その補償ということではないわけですけれども、できる限りの支援をしていただけたらありがたいなというふうに思っております。最後にこのことについて市長にお尋ねをして、私の質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、ちょっと先ほど答弁を漏らしておりましたので、幾つかを言い直させていただきたいと思いますけれども、まず、
スクラップ・アンド・ビルドをやる場合には、ちゃんと議員にも
情報公開してやってくれという話でありましたが、これはもちろん当然予算にかかわることでありますから、しっかり議員の皆さんとも情報共有しながらやっていきたいなというふうに思っています。
それから、子育ての問題で育休・産休が特に今、大企業はいいけれども、小さい企業はなかなか取りにくい現状があるんで、その辺の支援ができるんではないかという御質問がありました。確かに、産休はまあ比較的に取れる現状にあるんではないかと思いますけれども、育休の場合は期間も長期になりますので、特に小さい企業はかなり負担が大きくなるというふうに思います。この辺については、基本的には国の
取り組みが一番なんですけれども、県の方も支援の制度も設けておりますので、そういったものも活用していただきながら、ぜひ、小規模であっても育休が普及できるように取り組んでいただきたいと思います。この辺については、また、商工会議所ともよく御相談をしていきたいというふうに思います。
それから、ぜひ、元気な職場にしていくようにということで、これはお金もかかりませんから、職員の皆さんとこれからもいろいろお話し合いをしながら、明るい
職場づくりに積極的に取り組んで行きたいというふうに思っています。
次に、口蹄疫の問題でいろいろ御指摘をいただきました。病気にかかっていないウシも殺さなければいけない、そういう農家の気持ちというのは本当にせつないものがあるだろうなというふうに思います。なかなか空気感染もしますので、対策も非常に難しい面があるんだというふうに思います。特に中部１市４町も連携してやるべきだというお話もいただきました。ぜひ、協力できるところはどんどん協力をしながらやっていきたいというふうに思っています。今、市がやっていますのは、市民の皆さんに対する
情報提供・啓発といった面での
取り組みをしておりますけれども、今後、これからの事態の推移によっては、もっともっと手当を取っていかないといけない場面も出てくるだろうと思います。
先ほど申し上げましたが、１１日ですから、あさってになりますか、県の方で連絡会議も予定されておりますので、そういった会議も通じて、県とも、あるいはそれぞれの近隣の町とも連携を取りながら、必要な対策を迅速に講じていきたいというふうに思っています。職員に危機感がないんじゃないかという御指摘もいただきましたので、職員ともその辺もよく話をしていきたいというふうに思っております。
それから、中部４町との連携という面では、５月２７日に県と１市４町、それからＪＡ、大山乳業で意見交換もさせていただいているようであります。そういったものも通じて、これからの
取り組みを進めていきたいというふうに思っているところであります。
それから、もう１点、異常気象に伴う低温、霜の被害への対応ということであります。
実際に、佐々木議員はメロンの生産部長をしておられますので、現場のことをよく御承知でありますから、まさにおっしゃっているとおりの非常に厳しい状況があるんだろうというふうに思っております。先般から申し上げていますように、市としても、取りあえずできる支援として、今、補正予算の準備をさせていただいているところでありますけれども、まだまだ最終的な結果が出てくると、いろいろなところで大きな被害というものが出てくる可能性がかなりあるだろうというふうに思っていますし、農家の皆さんの意欲を削がないような、何か対策というものも考えていかないといけない部分があるだろうというふうに思います。最終的な結果を見ながら、現場の皆さんの御意見も伺いながら、市として対応できるものについては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、農業共済というか、いろいろな共済事業の中でしっかりと取り組まないといけないということでありました。まさにこういう非常時に対応するのが共済事業でありますから、本当に非常事態としての認識で、ぜひ、共済の皆さんには取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、ここでしっかりと共済の手が伸びてこないとなると、農家の皆さんの信頼感というものも失われていくということにもなりかねませんので、ぜひ、共済の関係者の皆さんにはそういった点も配慮していただいて、しっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいというふうに思っています。
我々としては、やはりせっかくできた農産物については、できるだけ高く買っていただくようにお願いもしていかないといけないのかなというふうには思っております。きょうのスイカも全国的に非常に品薄だそうでありますから、目標は９億だそうですが、少しでもそれを上回るように、我々としてもいろいろな形で販売の努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） 以上で、１２番
佐々木敬敏議員の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、同じく、
会派グリーンの５番伊藤正三議員に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（伊藤正三君）（登壇） 引き続きまして、
会派グリーンより伊藤正三でございます。よろしくお願いいたします。
会長に続きまして、市長に、主に今回は
産業振興、経済問題などについてお伺いをいたします。
昨日より、やはり皆さんが地域の
産業振興のことに触れておられます。それと、やはり経済問題、そして今の倉吉の財政問題、皆、それぞれに大変重要な課題でございます。
ただ、その中で、例えば財政を健全化する、これは非常に大切なことであります。もちろん、言われましたように、この財政経常収支比率も悪い中、倉吉が政策的に潤沢なお金はございません。そして、もちろん日本人の美徳であります節約は大変大切なことでございます。ただ、ここまで、倉吉市もここ４年、５年ですか、かかって、ほぼ人件費あるいは職員の削減を中心に、約４０億ぐらい削減をしております。この４０億というお金は、倉吉市の一般財源２５０億という規模で言いますと、決して小さくはないと思います。２割近いんですから。ただ、問題は、これはふえたお金じゃないわけですね、減ったお金です、減らしました。いわゆる
行財政改革の中の一環であると思います。では、この減らしたお金が倉吉市に対してどういう影響を及ぼすのか、そういう検証もいると思います、実は。そうは言いましても地域に出回るお金というのは、市の職員や市がそれにかかわる人件費ですね、そういうもの全部地域に出回るお金の一部でございます。国でいう、よく５００兆円、ＧＤＰのことを言いますが、この倉吉市に出回るＧＤＰと言われるお金が平成１９年度で１,８００億円余りです。その中に全部、これは支出と収入の合計ですから、市役所が財政改革をされました、これはいいです。ところが、このＧＤＰの中から、いいですか、４０億円は減ってしまっているんですね。ということは、本当の地域の経済、あるいは財政と言いましても、これは地方政府である倉吉市の財政改革でございます。倉吉市民にとってどういう影響があるかということはまだ検証をされておらないと思います。
私が何を言いたいかと言いますのは、要するに、倉吉の本当の実情、ただ、財政も大変だ、倉吉の経済も大変だ、大変だ、大変だ、何が大変なのか、何が不足しているのであるのか、そういうことをしっかりと分析をして、検証をしていかないと、ものの解決には至らないということです。理念だけではものの解決は絶対できません。本当にまずこの倉吉市が大変だと思うなら、何が大変なのか、その分析が急がれるところです。それを特に今回、市長におきましては、やはり一番最初に地域経済、あるいは雇用、継続してこの地に若い人が夢を持って暮らしていくには、やはりこの地域で雇用があり、あるいは働ける場所が確保でき、その安心・安全度の高い地域ですね、安心して子育てができる、将来継続的に暮らしていける、そういうことを確保できなければなりません。それはやはり雇用の場、
産業振興しかないと思っています。これがすべてにかかわってきます。福祉にも教育にもすべてにかかわってくることだと思います。
それで、経済産業省が資料に、今、地域別ＧＤＰというものを出しています。この５００兆円の中の東京圏、これが３１.７％、名古屋圏１０.１％、大阪圏１３.８％、ほとんどこの３圏域で約５５％を生産しているわけです。残りがあと４５％、これを残りの地域で生産しているわけです。ただ、経済産業省はこういうことを言っていますね。４５％も地域の経済、要するに生産があると、これが発展することこそ日本の成長を押し上げることだと言っているんですね。非常に無責任だと言いますか、その割には全く地方に対しての配慮が欠けていると思わざるを得ないわけです、いろんな面で。
それと、例えば、今の国の状況ですね、国の状況をちょっと調べてみました。大概、今、皆さん聞かれるのはどうですか、国借金、地方を合わせると９００兆円余り、えらいこっちゃ、国民一人に割ると、何と生まれた人から６００万円以上の借金を負わされておる。これは大変だと。本当でしょうかね、これ。国は負債だけしかないんですか、資産は持ってないんでしょうか、日本は。あるんですね、これ。調べました。負債９７９兆円、これは平成９年６月、政府資産として、これは全部金融資産です、不動産は入っておりません。政府資産４７４.９兆円あります。引き算してもざっと半分ぐらいに減ってしまうわけですね。こういうことはほとんど公表されない。そして、なぜ、日本がここまで、日本というか政府ですね、日本政府の借金ですから。そして、借金というものはだれかに借りなければなりませんから、貸手が要るわけですね。だれが貸しているんですか、これは。国民なんですね。国民が貸しているんです。この辺のところをマスコミもそうですし、そういう何か国民全体の借金みたいに話しています。これもおかしい。そして、この９００兆円がなぜ９００兆円が出てきたかということですね。これはやっぱり理由があります。バブル崩壊時代、大体日本のＧＤＰというのは個人消費、政府支出、それから、民間の設備投資ですね、そういうもので主に賄われております。その中でも多いのは個人消費、これが６０％、あとの２０％が政府支出、あとの２０％が民間の設備投資です。バブルがはじけたから、ここ２０年ぐらいになりますか、この間に民間設備投資が、いっときじゃないですよ、積み重ねて４００兆円減っているんです、４００兆円ですよ。日本のＧＤＰが５００兆円ですよ。４００兆円民間投資が減ってしまっているんです。それを賄ってきたのが政府支出なんですね。そういうような構造があります。
日本の中の構造でもかなり誤解しているところがあると思います、皆さん。その中身を知らないと、物事の解決ができないと思うわけです。ですから、今回、例えば住みよい社会を実現するという、例えば倉吉の。そういう目標が全く目標でない、目標達成できません。なぜかと言うと、住みよいまちの定義が個人個人全く違います。定義、やはり目標、それは数値で表すべきでございます。それしかものの解決はできません。目標を立てるには、しっかり目標数値を決めて、いつまでにこの状況を何％、例えばグラフ、あるいは数値に表して目標を決めて、いつまでにこれを何％削減するんだ、ここの部分を何％伸ばすんだというような本当のきめ細かい施策が必要であると思います。そのことについて市長にお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まちづくりに取り組む場合に、言葉での目標だけではなくて、やっぱり数値目標をきちっと持ってやるべきではないかというような御質問だったかというふうに思います。非常に今は大きな数字をおっしゃって、なかなか実感がわかないのでありますけれども、一方で非常にたくさんの負債を抱えながら、それでも資産もあるんだから、そこまで実態をしっかりと考えながらやらないと誤解を招く恐れがあると、そんなこともおっしゃったのかなというふうに思っています。
市の財政健全化に向けて節約を４０億してきているから、そういったものもかなり浮いているはずだみたいなこともあったと思います。この４０億というのは、単年度で４０億生まれているわけではなくて、年数を掛けてやった累積がそういうふうになっているということでありますので、その集中改革プランの中で積み上げたものでそういう数字が出てきているということで、それはほかに使われたりということですから、決してその数字が純粋に減っちゃっているというものではないということは御理解いただきたいというふうに思います。
でも、確かにある程度数値目標を持ってやるということは大事な事だろうというふうに思っているところであります。今、
産業振興ビジョンを作っているところでありますけれども、これもやはり振興管理をしていく上では何らかの数字の目標が必要ではないかという御意見もあって、今の座長は鳥取大学の小野先生という先生にお願いをしているんですが、小野先生からのお知恵もいただいて、今は雇用自立度というものと市民所得指数というものを一つの目標としてこの
産業振興のビジョンの振興管理をしていってはどうかというふうに思っているところであります。
この雇用自立度というのは、簡単に申し上げると、市民の皆さんで就業されている人のうち、市内で就業されている方の比率。ですから、以前の私のように、倉吉に住んでいるけれども、鳥取に勤めているとか、そういったのは人数から除外されますから、そういう人が多ければ比率はどんどん下がっていくということで、市内で働いている方が多いほど率が高くなると、そういうものを一つの手法にしてはどうかということです。
それと、もう一つは、市民所得指数、これは県内の市町村全体の１人平均の所得を１００とした場合の本市の１人平均の所得がどうかと、そういう数値であります。具体的にちょっと申し上げてみると、例えば雇用自立度でいきますと、本市、国調の年で比較すれば、平成２年が８５％、平成７年が８３％、平成１２年が８１.６％、平成１７年も８１.６％ということですから、全体的にいうと少し低下ぎみで、最近は大体横ばいとこんな状況があるようです。それから、市民所得指数の方を見ますと、県内の市町村全体の、これは課税標準額、市民税の課税状況で把握しているようですが、県内市町村の全体は平成１８年が１６１万２,０００円、これに対して倉吉が１５１万７,０００円、それから、平成２０年が県内全体が１５５万９,０００円に対して、倉吉が１４８万３,０００円ということで、これを指数に置き換えると、平成１８年が９４.１１、平成２０年が９５.１３ということで、県内の平均より倉吉は低いんですけれども、落ち込みの状況というのが倉吉の方は少し低いということで、指数的には倉吉の指数は上がると、こんなような数値があります。こういうものを一つの指数として振興管理をしてはどうかというのが今の
産業振興ビジョンの振興管理の手法であります。
これについても、またパブリックコメントなり皆さん方の御意見もいただければというふうに思っております。やはり何らかの数値を持ちながら振興管理をしつつ、政策努力にもつなげていきたいなというふうに思っているところであります。
国内の負債も非常にたくさんありまして、非常に巨額に上っているわけでありますけれども、これが１,０００兆円を超えるとギリシャ危機の次に日本の危機が来るんではないかとも言われているようでありますから、何らかの一つのめどを持ちながらやっていくというのが大切かなというふうに思っているところであります。以上でございます。
○５番（伊藤正三君）（登壇）
産業振興条例の中で二つの指数を言われました。これがうまく機能しながら地域の発展に寄与していくということにしていただきたい。そして、また、今後、いろいろ、他地区もいろいろな指数を出しながら経済対策に取り組んでおるようでございます。その中でまたいろいろなデータ分析をしながら、しっかりとした目標数値を立てていただきまして、期限も決めて、それに向かってやる、そういうふうにすれば可視化できる、市民の皆さんも我々議員もその進捗率が目で見えることになります。そういうような形を、ぜひ、今後とっていただきたいと思います。その分析から入ると、非常に難しいことや困難なこと、いろんな技術も要ります。職員のスキルも要ります。そういうことで、こういう経済問題に今産業部を中心に商工観光課などが取り組んでおるところでございますが、これはそうは言っても経済というのは一つの課で完結できるものではございません。こういうものを合わせて、各部が横断的に、本当に倉吉の経済問題にしっかりと取り組んでいくような機構、組織、そういうものをしっかりとつくっていく必要もあるのではないかと思いますが、この組織の機構について経済に特化してそういう非常に高いスキルを持った、あちこちの課に異動してしまうのではなしに、目的を達成するまでは一つの課に居座ってやる、それを横断的にまた協力していく、そういうような意味のしっかりした機構を考える気はございませんか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
産業振興を図る上で、しっかりした機構をつくるべきだということで、特に横断的なそういった組織ができないかということでありますけれども、今は産業部の中に農業も、それから商工業も一緒になっているわけでありますけれども、固定的な組織でやるのはなかなか難しいかもしれない、難しい部分もあるかもしれないと思っていますので、できればプロジェクトチームのような形で、機動的に動けるような、それぞれの産業の状況によって、それも一つでなくていいと思います。ものによっては複数あってもいいかもしれないなと思っていますが、そういうプロジェクトチームのような性格の組織がいいんではないかなというふうな感じがしておりますが、どういう組織にするかというのは、また改めて検討したいと思います。
それから、やはりスキルを持った人材をきちっと蓄積していくということも大事なことだろうというふうに思います。どういう職員がおるかというのは、まだ私は十分把握できてない面もあるんですけれども、場合によったら外部に人材を求めるということも含めて、そういうこともよく考えていきたいと思っています。以上です。
○５番（伊藤正三君）（登壇） ありがとうございます。非常に前向きな答弁で、今まで聞かれなかった答弁でございます。この
産業振興に関してですよ。経済対策。やはり、それだけ難しいことです。本当に一朝一夕にはいきません。ですから、庁内でしっかり育てられるもよし、あるいは外部から必要な人材を求められるもよし、そういう積極的な気持ちを確認できました。非常に評価したいと思います。ぜひ、地域の活性化のために、
産業振興、本当で、それこそ目的達成型のプロジェクトチームを作っていただいて、ぜひ、それに向かって邁進していただきたいと思います。
次に、ふるさと雇用再生特別基金の進捗状態についてお伺いします。その中で、特に中心市街地空き店舗調査活用事業、これも地域の商店街、中心市街地の活性化に関して大きくかかわってくる事業でございます。このことを、あとはもう一つ、先ほども１２番議員なんかもおっしゃっておられました。やっぱり農業、それと農業、商業、工業、こういうものが連携しての地域資源活用、これの販路開拓事業というものもございました。この２点について進捗状況をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） ふるさと雇用再生特別基金事業について御質問をいただきました。これは平成２１年度から２３年度までの国から財源をいただいて取り組む事業でありますけれども、これは国１００％の事業でありますが、今までの実績ですが、平成２１年度が１１事業で４,８５６万円余でございます。１９人の雇用を創出しています。それから、２２年度は１４事業で８,４３７万円余ということで、３２人の雇用を予定しているということでございます。
その中で、特に二つ御質問ございました。中心市街地空き店舗調査活用事業でありますが、これは倉吉商工会議所の委託事業ということで、１名を雇用して中心市街地と倉吉駅周辺の調査をして、空き店舗の把握と賃貸の意思確認、そういうことをやっていただいている。あわせて、賃貸可能で承諾をいただいた物件については、
ホームページの方に掲載をしていると、そういう
取り組みであります。２１年度の調査結果で見ますと、８９件の空き店舗で、そのうち、賃貸可能というのが３３件あるということのようでありました。また、この事業の課題というのは、そういう調査ができるわけですけれども、あと、空き店舗の所有者の方をどういう利用希望に結びつけていくかという、その辺のマッチングをどうするかというのがやはり課題だというふうに思っています。今年度、さらに調査を続けて、そういった
取り組みというのをどうやっていくかというのをよく検討をしていく必要があるのかなというふうに思っているところであります。
それから、
農商工連携、地域資源活用、販路開拓事業でありますが、これも倉吉商工会議所に委託をして、これは２名の新規雇用でありますが、これも昨年から実施をしている
取り組みであります。これについては、この２名の職員がもう一つの組織であります新産業共通基盤と一緒になってさまざまな新商品の試作とか開発をするとともに、特に、その地域の物産品を紹介した産地直送くらしよし倶楽部というパンフレットをつくっていただいたり、あるいは、「くらしよしＮａｖｉ」という
ホームページも開設をしていただいております。それから、地域の特産品等の販路開拓という意味で、インターネットショッピングのサイトであります「くらしよし市場」というものも開設をしていただています。これからさらに新商品の企画開発を進めて、この「くらしよし市場」の充実を図るとともに、先日もちょっと申し上げましたモニタリングをして、こういう６次産業の商品のさらにブラッシュアップ、磨き上げをやるための
取り組みもしておりますので、そういった味だとかパッケージのデザインだとか、そういうものをより消費者の皆さんに手にとっていただきやすいようなものにしていくための
取り組みというものもさらにやっていく必要があるだろうというふうに思っております。以上でございます。
○５番（伊藤正三君）（登壇） ありがとうございます。本当に少しずつですが、前に進んでいるように思います。このことについては、また詳しく、次回、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、市長、この前もいろいろな議員からの質問もございましたが、小学校単位のコミュニティーというのをこれから確立していくんだということを言っておられます。今までもコミュニティーの中心と言えば伝統的に倉吉というのは小学校単位での、特に自治組織を中心としたそういう
まちづくりというかコミュニティーづくりを進めてきておるわけですが、これを踏まえて、やはり地域の受け皿だとか、本当の小学校をイメージした、地区のコミュニティーをイメージした
まちづくりというものの市長の御意見を伺いたい。そして、ここに鳥取大学とか環境大学、あるいは短期大学、農業大学、こういうこととのコミュニティーの連携を取りたいということであげておられます。この辺のことについても、各学校との連携、どういうイメージを持っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 小学校区単位の地域振興についてでありますけれども、私がちょっと申し上げているのが少し分かりにくかったかも分かりませんけれども、１３校区のそういういろいろな歴史的なものとか文化的なもの、産業的なものとか、そういう独自性、特殊性というものを、特色というものを生かしながら
地域づくりをしていくということが基本でありまして、昨日もちょっと御質問がありました、行政権限をどんどん分権をしていって、地区の公民館に移していくというところまでの思いで申し上げているわけではありません。できるだけ地域の課題というものを抱えながら、それをどういうふうにやっていけばいいのかという、そういう
地域づくりをぜひ地域の皆さんで考えていってほしいと、そういう意味での小学校区単位の
地域づくりということであります。
したがって、今、あります自治公民館の協議会とか地区振興協議会、そういったものをそれぞれ見直していただきながら、どういった形で議論を進めていけばいいのかというのは、それぞれの地域でいろいろなやり方があっていいのかなと思っています。地区振興協議会がどちらかというとそういう役割を果たしているんだろうと思いますが、それだけじゃなくて、例えば百人委員会のようなものをつくってやるとか、若者の意見を反映させるようなそういった仕組みを作るとか、若者だけじゃなくて、女性の皆さんのそういうものもあってもいいかもしれないですが、そういういろいろな
取り組みを地域で工夫してやっていただければありがたいなというように思っています。そういうものを支援する仕組みも逆に考えてもいいのかなと思ったりしています。固定的なイメージを持っているわけでは必ずしもないということは申し上げておきたいと思います。
それから、各大学や高等教育機関との連携、私が申し上げてきたのは、
まちづくりだけについて連携をしようというものではなくて、例えば、今、鳥取大学が地域貢献でやっておられる中部の元気クラブのような
取り組みも、当然、そういう中に入ってくるというふうに思っています。それから、
まちづくりについても、やはり大学の知見と言いますか、そういう専門家の知識というのはどんどん活用していった方がいいというふうに思います。以前、私も少しかかわったので、鳥取環境大学の先生が景観の非常に詳しい先生がいらっしゃって、そういった
地域づくりに出かけていって、いろいろ知恵を出しておられる、そういうケースも記憶をしておりますけれども、本当に鳥取大学も鳥取短大にも、それから、環境大学にもそういういろいろな知恵と知見を持って知識を持っておられる先生がたくさんいらっしゃいますので、どんどんそういう先生方の知恵を借りながら
まちづくりをやっていったらいいのかなというふうに思っています。
それから、特に農業大学校は非常に地元に密着をして、いろいろな
取り組みをやっておられますし、農業を基軸にした観光とか、グリーンツーリズムなどの一つの拠点にもなっていただける可能性があるんじゃないかというふうに。今でもかなりいろいろな面で御協力をいただいているというふうに思いますけれども、せっかくの倉吉市内にある施設、機関でもありますので、どんどんその知恵と組織というものを活用していくことは、しっかりと取り組める部分じゃないかなというふうに思っています。固定的なイメージがあるわけではありませんので、地域の皆さんのいろいろな思いの中で活用していっていただければというふうに思っているところであります。以上です。
○５番（伊藤正三君）（登壇） コミュニティー、今、地域コミュニティーがだんだん崩壊していると言われております。地域のコミュニティーの再生というのは、やはりそのまま地域の活性化に大きくつながっていくもんだと思いますので、この辺の
取り組みもしっかりとしていただきたいと思います。
それと、最後に、通告しております、倉吉東高の専攻科の問題であります。今、これは県のもちろん所管であります。今、県の教育委員会が新聞によりますと、残したいという意向、そしてそれに対してアンケートを取ったと、それが既成事実をつくるための存続ありきの行為ではないかというような県議会の批判もあったようでございます。
２年前に、鳥取の鳥取東高にあります東部の専攻科は廃止になりました。経過措置として、中部倉吉東高、西部米子東高という２校にこの間私立の、要するにそういう予備校と言いますか、あるいは進学塾じゃないですから予備校ですね、予備校など、民業を圧迫しないような形で物事が進んでいくのかなというようなことをどうも見るために、この２年間の経過措置を取っているというようなこと。それと、東部は廃止をしたと、中部、西部だけ残すのは行政のよく言う平等の精神に反するのではないかというようなこともどうもあるようでございますが、やはり地域は各特別な独自の事情を抱えております。この倉吉市もやはり東部、西部と比べても所得も低い、この専攻科に申し込みになられる方の２０％を超える方、特に中部だけに限れば３割ぐらいを占める方が、要するに減免措置を求めておられます。それが実情でございます。そして、もう一つは、やはりものすごく、これは私学の何というか、予備校の能力が落ちるということではありませんが、この倉吉東高の実績ですね、この専攻科の実績というのは、もうすばらしいものがあります。そして、ニーズもあります。７０人に対して、大体１.４倍から１.７倍ぐらいの競争率になっております。そして、特にこの倉吉東高に関しては、中部はもちろん、そして、東高だけじゃなしに、中部のほかの学校、そして、東部・西部地区からも入学希望者が殺到しているという状態でございます。これは私が思いますのに、やはり倉吉、中部が誇れるすばらしい教育機関、あるいは人材育成の場であると思います。これを地元倉吉としてぜひ残して、優秀な人材を育て、発信していく拠点としてぜひ残していただきたい。できれば、ここにおられる議員の皆さん一同の賛同、あるいは市長の賛同を得まして、できれば県の方に要望書でも出していただければと思うわけでございます。このことについて教育長、そして、もしあれでございましたら、市長もひと言お願いいたします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） グリーン伊藤議員の倉吉東高専攻科の存続についての御質問がございました。
人づくりは、県あるいは市にかかわらず非常に重要なことだと思っております。より高い志を持って高等教育を学んでいくということは、大きな意義があろうかと思っております。したがいまして、
高等学校は県教育委員会の管轄であるという前提ではありますが、人づくりという観点の中で、やはり倉吉市も関与するところがあるではないかということでお話をさせていただければと思います。
倉吉市民、あるいは倉吉市教育行政の立場から見て、やはり結論から言いますと、倉吉東高の専攻科の存続はしていただきたいなと思っているところでございます。
この経過につきましては、平成１１年鳥取県私立学校協会から県立高校の専攻科廃止の陳情が提出されました。その中では県議会の方は民間でできるものは民間に移行するという方針のもとで採択がなされたものであります。しかし、現在、それを受け入れる私学の状況、こういったものも考えて、次のようなところの経過措置というふうなものがなされました。つまり、県立専攻科の募集定員を減少させていくということ、それから、県立専攻科の授業料を値上げして、私立専攻科との格差を少なくするという、こういうふうな動きがなされて、順次こういうふうに積み合わせていくという作業がなされたものでございます。
しかし、平成１９年
高等学校ＰＴＡ連合会から県立高校の専攻科存続の陳情が提出されました。その理由は、平成１１年度の状況と違って、経済情勢が大きく異なったこと、それから、私立予備校の実績、生徒、保護者、県民の意向、こうしたものの意向をきちっと踏まえた上で、さらにもう少し時間をかけて検証をしていく必要があろうかということで、現在に至っているというふうにとらえております。そして、今回のアンケート結果をもとに、県議会で現在議論されているところでございます。
専攻科の果たしている役割につきましては、議員がお話なさったとおりでございます。専攻科を廃止する理由として、民間でできるものは民間に移行すると、県がすることではないというふうなことがあったと思います。それから、専攻科の生徒だけに公費を投入すべきではないという考え方、あるいは専攻科への入学も試験がある。入れない生徒もあり、それは不公平ではないか、県費でする上では不公平ではないかという議論があったと思っております。しかし、ここ１０年間近くの経済不況を考えてみるとき、そして、また、県内の状況、あるいは先ほど議員の方からもありましたように、倉吉東高の専攻科の実績等を考えてみたときに、県立高校の専攻科の存続については、鳥取県の施策の一つとして考えてもいいんではないかというふうに考えるものではございます。したがいまして、倉吉や中部地区の現状を考えるときに、市民の要望等もありますので、専攻科はぜひ必要ではないかと考えるものでございます。
なお、県の教育委員会の方もＰＴＡからの存続要望の陳情を受けて、存続の立場であり、市としても同じ思いであります。
平成２２年の１月２５日には、中部地区の市町村長と議長さんによります中部地区行政振興協議会からも存続の要望が出されているところでございます。しかし、この陳情採択のいわば緊急の陳情採択が今議会ということになると、もう少し早期な動きが必要なのではないかなという感じがいたしております。以上でございます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 倉吉東高の専攻科の問題でありますけれども、私も今教育長の方からるるその必要性と言いますか、教育委員会としての考え方というのが示されましたけれども、私の方もやはり存続していただくことがベターではないかというふうに思っておりますので、もし可能であれば、議長さんと連名の要望書を出すとか、何らかのアクションを起こしていく方がいいのかなという気がしておりますので、御賛同いただければそんな対応も考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） 今、まさに市長が言われましたような
取り組みを、ぜひ、議員各位、あるいは議長の御理解をいただきまして、ぜひ、進めていただきたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 以上で、５番伊藤正三議員の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、同じく、
会派グリーンの１９番山口博敬議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１９番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。早速質問に入らせていただきます。
今回も市長が新しくなりましたけれども、いろいろ市民の方から御意見なり要望をいただいておりますので、自分なりにコーディネートしながら、アレンジしながら質問をしてまいりたいと思います。
最初に、選挙権の行使についてということで、質問をあげております。
けさ、市民課の前に行きましたら、きょう現在の市の人口５万７５７名とこういうボードが出ておりました。５万人の市民のニーズというのはそれぞれ５万とおりあるかもしれません。我々人間は生まれてから死ぬまで、この政治というか行政と切っては切れない関係にあると、こういうように思います。医療にしたってしかり、そして、福祉にしたってしかり、最近、非常に出ています年金もそうです、水道もそうです、すべてが行政、政治にかかわっています。そういう意味合いで、市民の方が政治に参加する、行政に参加することがこれからは非常に大事ではないかなと、こういうふうに思います。
そこで、特にこの民主主義の中で住民の方で、市内で行政にいろいろ自分の思いなり質問なりを要望される、こういうことはどんどんしてほしいわけでございますけれども、その一つの権利行使の場がこの選挙、選挙権の行使、この民主主義で最も大事な権利なり義務ではないかと、こういうふうに思います。
そこで、一番身近な選挙の投票率の推移をちょっと出していただきました。我々議会議員、
市議会議員、これが最も身近な選挙の一つでございます。平成１３年、このときが７３.６ありました。明くる年は補欠選挙がございましたけれども、補欠は６０.７、それから、１７年、これが７１.２、去年２１年は６７.６と、ずっと右肩下がりとなっております。次に、市長も、平成１０年、これが７８.８、１４年７３.３、１８年は無投票、２１年はこれは余分でございましたけれどもありました。６４.６。それから、本年、これが４５.３９と。それから、県議会は１５年６８、１９年が６７。いずれも我々住民に近いところの選挙がすべてが右肩下がり。私はせめて７割ぐらいは投票率があってほしいもんだなとこういうふうに思うわけです。こういう投票率、すう勢がございますので、特にきょうは選挙管理委員会の永江委員長にもわざわざおこしいただいております。このことにつきまして２点質問をさせていただきたい。
一つは、この低下傾向の実態にある選挙、投票率、これは実態の把握なりにつきましては、どのように集約をしておられるのか。今後の投票率のアップの対応なり対策、これにつきましては、どのように考え、検討しておられるか。
私がよく知っていますのは、毎年成人式がございます。新しい成人になる方は初めて選挙権を得ると。この際にも選管の委員長が、永江委員長がおこしになって、新成人に対して選挙権の行使に対していろいろ啓蒙活動、説明をされています。それは知っていますけれども、それらも含めて選管の委員長さんに今お願いした点につきまして御答弁をいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
○選挙管理委員会委員長（永江重昭君）（登壇） 選挙管理委員長を仰せつかっております永江でございます。ただいまは具体的な数字を上げながら御質問をいただきました。
選挙のたびごとに大変皆様にはお世話になっておりまして、直接、間接に厚く御礼を申し上げたいというぐあいに思います。
最近の投票率の低下傾向について、どう把握しておるかということでございます。同じことは繰り返しませんけれども、私もこの委員会に入らせていただきまして、ちょうど４年になります。平成１９年４月統一地方選からかかわらせていただいております。その間、いろいろございました。ですが、国政のことはこっちに置きましょう。特に市の選挙の件でございますけれども、確かに低下傾向にございます。けれども、繰り返しますが,平成１９年に私が委員会に入りましてから現在までの選挙全部足しまして、例えば統一地方選の知事選と、それから県議選もこれを別々に考えますと７つ選挙を執行させていただいておりますけれども、そのトータルの平均は６５％でございます。今、御指摘がございましたように、７０％を切っております。したがいまして３５％の方が結果として棄権なさっているという冷厳な事実が現在のところ残念ながらございます。
とした上で、投票率をアップするために、どんな対策を考えておるのかということでございますが、十分な答えはできかねるかもしれませんけれども、申し上げますと、その対応については、特に倉吉市明るい選挙推進協議会、市明推協と申し上げますけれども、その委員の皆様方が大変中心となって努力をしていただきました。なるたけ一人でも多く投票所に行って選挙をするようにということで、地道な活動をなさっていただいております。まず、各地区で広報車に乗る巡回広報、これはテープを流しておられるわけでありますけれども、それぞれの１３地区を輪番に回っていただいております。それから、自治公民館での啓発、これは一定の文書がございまして、それを館長さんなり、または担当の方が啓発・放送する、そういうこと。それから、街頭で啓発の物資と言いますとごついですけれども、ティッシュあるいはうちわや選挙のしおりですけれども、これの配布等を地道に行っていただいております。感謝しているところです。また、市の防災行政無線による広報、これは非常に効力があるようでございます。それから、市報、市
ホームページ、地区公民館報、それぞれつくっておりますけれども、官報による啓発の記事の掲載、載せると。それから、事業所に選挙啓発のポスターを配布する等々やりながら、投票率の向上に努めておるところでございます。
それから、ちょうどこれは平成１６年に導入されて、ことしで６年目になりますでしょうか、期日前投票というのがございます。大変これは便利な投票でございまして、この期日前投票をしっかりＰＲすることによって、選挙率の向上をアップさせようということでやっておりますけれども、その広報を今後日本海ケーブルテレビにチャンネルを活用して、もっともっと情報を発信していきたいというぐあいに考えております。先ほど、山口議員さんの方から触れていただきましたけれども、成人式、これは特に投票率の問題で一番問題にされますのは、若年層の意識の低下による棄権ということもございますから、非常にこの成人の日というのは有効でございます。だから、この成人式に参加した職員に対して、パンフレットを配る等、関心を深める
取り組み。これもっともっともっともっと頑張っていかなければならんと思います。ちなみにそれも今触れていただきましたように、去年は私自身がちょうどオバマになぞらえながらチェンジと言って選挙権の行使について話をさせていただいております。
いろいろ申し上げましたけれども、とにかく、繰り返します、３５％の方が棄権をしておられるというのは、これはまことに冷厳な、どうすることもできない事実でございます。おっしゃいましたように、せめて７０％にしたいと思います。したがいまして、若年層の意識の向上を図るといったことを特に中心にしながら、啓発活動に努めて、投票率の一層の向上に努力をしていきたいというぐあいに考えております。
最後に、皆さんもよく御存じと思います。市役所の階段を上がったところにございますけれども、このたび、倉吉市明るい選挙推進協議会、市明推協が総務大臣団体表彰を受賞されました。と言いますのは、昨年、第４５回衆議院議員総選挙、あのときの投票率、これが７５.８７％でございました。近年では一番高いですね。この７５.８７％がその前に行いました１７年に行いました衆議院選挙の投票率と比べたときに、５.８９％、約６％です、アップした。その成果を立派だとほめていただきまして、倉吉市明るい選挙推進協議会が総務大臣の団体表彰を受賞しております。ということを最後に申し上げまして、不十分な点はあるかと思いますけれども、これからますます、近近ではまた参議院選挙がございます。頑張っていきたい、務めていきたいと頑張っておりますので、どうか変わらずよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○１９番（山口博敬君）（登壇） ありがとうございました。
大臣表彰はまことにおめでとうございます。
よく言います。病気を例に例えますと、病気が進行しちゃってから、これは治癒するのは大変です。まだまだ６０％台、これから向上する見込み、可能性が大いにあるときに、あらゆる手段を講じて、これ以上投票率が下がらないように、一層の努力をお願いしまして、この点につきましては終わります。大変ありがとうございました。
○議長（
福井康夫君）
一般質問途中でございますけれども、ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福井康夫君） 休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を続けます。
○１９番（山口博敬君）（登壇） きょうはいい天気になりましたけれども、けさ８時半から御説明ありましたように、倉吉のスイカの初出荷式、私も市長、議員ともどもに出てまいりました。ありましたように、ことしの春先の天候が非常に厳しい中、すばらしい品物が出ておりました。何とか生産者の願いである目標に向かって、少なくとも達成してもらって、農家の方が来年、また意欲を持って取り組めるような結果を市も市長以下率先して対応していただいて、何とかいい結果を出していただきたいというふうに願うところでございます。
そして、昨日から市長の答弁、いろいろ話を聞いておりますと、非常に答弁の内容がポジティブにとらえて、非常に前向きな答弁が多いように感じております。この気持ちを、この初心をこれからの任期いっぱい続けて継続して何とか市民のために頑張っていただきたいと。このことをまずお願いをしておきたいと思います。
さて、午前中に５万人の話をしました。市民がきょう現在で５万７５７名ということを言いました。倉吉の人口のすう勢につきましては、ふえる状況じゃない、男女もですね。合併後３,０００人ぐらい人口も減っております。それは社会減もあるでしょうし、自然減もあるでしょうし、いろいろ要素はあると思います。そういう中で、市長は今回倉吉を元気にしたいということです。大いに元気にしていただきたいと思います。元気にするには、どうしても
交流人口をふやしていかないといけんとそういうふうに思います。それは観光であったり、市長が言われるコンベンションであったり、いろいろあると思います。
そこで、倉吉にたくさんの方に来ていただく、その仕掛けをせないけんと思います。まずは美しい倉吉、きれいな倉吉を市民皆でつくり上げていくと、このことがまず第一に大切でないかなとこういうふうに思います。そして、まず、隗より始めよと、こういうこともございます。自分の身近なところからきれいにしていく、これが大事ではないかなと思います。この間言いますように、質問項目にあげていますように、本庁周辺の景観をよくする、これについて市長のお考えをお伺いするわけですけれども、この本庁周辺には、本庁はもちろん、それから打吹公園がございます、博物館もある、陸上競技場もある、テニス場もある、スポーツセンターもあれば野球場もある。そこら辺を見ていますと、特に本庁、きれいになりました。車がゆうゆうと安全に駐車もできるようなスペースが設けられました。非常に市民の方も喜んでおられます。駐車場の横しに木が植えてありますわな、植栽してある。木の間には草が生えている。今回、議会が始まる前ですか、きれいに刈ってある。それはいいことでございますけれども、我々があちこち視察するときにも、特に市の表玄関、顔です。やっぱりきれいにして、市民や市民以外の方を迎えていただきたい。せめて草のところに、草を刈るのもいいけれども、そこに芝をはったり、そういう美化に心がけていただくことも今後検討をしていただければありがたいと。
それから、各施設のところ、特に陸上競技場のところですね、野球場周辺、草も相当伸びております。草はやっぱりきれいに刈って、美化に、景観に気をつけていただきたいと。
それから、あそこに市道がございますけれども、スポーツセンターの前。あそこに賀茂さんとの境界に側溝がございます。ここは去年だかことしだか分からんけども、もう落ち葉がいっぱいたまっておる。これから６月中・下旬になってきますと、梅雨にも入ってきます。最近の降雨の状況は集中豪雨というよりもゲリラ豪雨だというような言葉も生まれるぐらいピンポイントで集中的に降雨があると。被害も出てくる。あそこは特に勾配のきつい側溝でございます。特にああいうところの点検については気をつけてもらいたいと。市長は職員に対して現場に出なさいと。いいことですよ。現場へ出て、市民とよう話をして、それを持って帰って、それをまた施策に反映すると。それプラス、事故を起こしちゃいけんけども、あちこちよう見て、やはり道路がどうなっているか、側溝の上ぶたがどうかとか、これも安全対策の一つです。それらのことも十二分に気をつけていただいて、市内全域をきれいに、観光客の方にこれはきれいだなと。第一、倉吉市が鳥取県一の美しい市になるぐらい努力を傾注していただければありがたいなとこういうふうに思います。市長の所管を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、ぜひ、ポジティブに考えて施策に取り組むようにということでありますので、ぜひ、それを４年間続けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、特にこの本庁舎周辺の景観にもう少し気をつけて、せっかく
交流人口をふやそうとするなら、美しいまちにしていかないといけないんじゃないかということでありまして、ぜひ、そのように心がけていきたいなというふうに思っています。隗より始めよということでありますから、この市役所周辺からまず手がけていくようにしていきたいというふうに思っております。
現在の状況をちょっと申し上げてみますと、市営の陸上競技場、体育センター、この辺については、指定管理に出しておりますので、倉吉市の教育振興事業団の方で除草作業を年に２回、６月と９月に行っておりますし、日々の維持管理につきましては、週３日程度、側溝の清掃や草取りを行っているというふうに伺っております。それから、本庁舎の周辺については、樹木の剪定等も年１回やっています。この除草作業については、定期的に、これは職員の方でさせていただいているというようなことであります。
それぞれに努力をしていきたいというふうに思っていますけれども、職員にもいろいろな道路等も含めて施設がたくさんございますので、心がけて点検をしていきたいというふうに思っていますが、なかなか職員だけでは限界もありますので、市民の皆さんからも問題があるところについては御指摘をいただければ対応していきたいというふうに思っています。
それから、中には私有地ですね、そういう課題がある場面もあると思います。そういう場合には私有地ですから勝手に切るわけに、木を切ったりすることはできませんから、所有者の皆さんにお話をしていかないといけないということになりますので、その際には、市民生活相談室とか担当の部署に御連絡をいただければ、こちらの方から働きかけ等を行っていきたいというふうに思っています。
いずれにしても、できるだけ倉吉をきれいなまちにということで、これは市民の皆さんと一緒にそういう
取り組みをしていきたいというふうに思います。
○１９番（山口博敬君）（登壇） 特に本庁に対しては、非常に市民の要望が強い、出ていますので、よろしくお願いします。顔ですからね、よろしくお願いします。
次に、災害対策ということで通告をさせていただいています。
火事のことでございますが、というのは、ちょうど私たちの地域で先々月ですか、火事がございました。不幸にも犠牲者を出したということです。非常に残念です。その方は非常に元気で明るい方だったわけですけれども、不幸にもそういうことになってしまったと。これをいろいろ反省する機会があって、私もちょうど消防団の団員の一人でございますし、反省する機会がございました。時間もないわけですし、次々項目をあげますので、よろしくお願いします。
先回の議会で、やっぱりこういう事態になればやっぱり人海作戦、人の手が非常に大事になってきます。特に消防団員、先回は６０５人の定員中５５５名おられるという答弁をいただいております。その後、どういう状況になっておるのかが１点。それから、私の村でも毎年班ごとに１班、２班、ことしが１班、次が２班と、近くの消火栓のところで防火訓練、消火栓を使うことも含めて防火訓練をやっております。これが大きな意味合いをなしました。結果としては他の家に類焼を防いだと、大きな成果を上げたと思っております。集落での防火訓練なりその実態なり、防火訓練をされておらんところに対しては、どういう指導をされておるか。
それから、消火栓を使いました。堤も川もそう水量が多くないわけですから消火栓を使いました。公設で常備消防の方ですね、次々車持ってきて引っ張って、何とかかんとかやりましたけれども、私たちの消火したところでは、常備がやったら水が出んようになっちゃって、そういう現実に遭遇しました。ちょうど水道のパイプが主管は１００ミリのしか入っていない。枝で５０ミリが入っているわけですが、我々のところは５０ミリを使いました。そういうことでございますので、専門の消防署、それから、水道局、いろいろとこれは検討してみていただきたいと。これは我々地区というよりも全市、この際された方がいいと思いますよ。
それから、消火栓から接続する器具ですけれども、Ｌ字のどうも器具があるようでして、その道路の面からいわゆる吸水口までちょっと距離、１メートルぐらいあるんですわな。そこに、Ｌ字のつなぐ器具があるんですよ、これがあれば非常にホースの作業がやりやすいということが出ましたので、これも検討をしていただきたいと。できれば完備、常備にしていただければなおいいでないかと思います。
それから、この家には昨年言われましたいわゆる住宅用の火災警報器、これがどうもついてなかったようですわ。これがあれば何とか最悪の事態には至らなかったかと思いますけれども、そういうことです。この倉吉市における対象戸数、それから、去年、この助成制度でありましたけれども、実績はどういうふうになっているのか、それの普及率、この辺を言ってかしてもらいたいと。そして、なお、普及率は満杯でないと思いますから、１００％じゃないと思いますから、去年、いわゆる３か所以内で上限３､０００円ということで市の方が助成、補助をやったと、こういう施策をやったわけですけれども、これを再度今回改めて実施していただきたいと思うわけですけれども、そういうことにつきましても市長の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口議員の引き続いての御質問にお答えをさせていただきます。
災害対策ということで、先般ありました上余戸の住宅火災からいろいろ受けられた問題点、課題についての御質問をいただきました。
まず、第１点目、消防団員の今の状況ということでありますが、先ほど御質問でもありましたように、ことしの３月の御質問、１月１日時点の数字が５５１名ということでありましたが、この６月１日現在で５６２名ということで、少しずつふえているという状況であります。
それから、２点目、火災訓練などのそれぞれの地域での状況ということでありますけれども、これは特別集約をしている状況ではありませんので、実態の把握はできておりませんけれども、小型消防ポンプを自衛消防団に貸与しているものが約１００台ございます。これについては、私も昨年まで、ことしは退団をいたしましたけれども、選挙の関係もあって退団をしたんですが、由田議員のもとでいろいろ御指導を受けながら、自衛消防団の団員を務めておりましたけれども、高城の場合、年２回訓練をしておりまして、毎月機械点検というのをやっておりました。大体多分こういう消防ポンプが配置されているところは、そういった訓練をやっているんではないかというふうに思いますが、それぞれの全部の集落で消火栓を使ったというところまではなかなかできてないんじゃないかという感じはしております。ぜひ、初期消火には有効だと思われますので、そういう訓練もそれぞれの自主防災組織なり、あるいは自治会等で取り組んでいただくように今後もお願いをしていきたいなというふうに思っているところであります。
それから、消火栓の水量の問題がございました。これは消防の体制としては常備消防が一番上です、それから、公設消防、それから自衛消防といったような流れになろうかと思いますけれども、やはり、段階を追って考えないといけないんだろうと思うんですね。やはり常備消防が来たときには、常備消防が第１に頑張っていただかなければいけないわけですので、やっぱり、そこで自衛消防がしゃしゃり出ると、これまたいろいろな事故のもとにもなりかねませんし、指揮命令系統が乱れるということにもなりますから、やはり役割分担はしっかりして、公設消防なり常備消防が来られるまでの間ということが基本的なスタンスなのじゃないかという気がします。したがって、常備消防が来て消火栓の水を取っていっちゃったというのは、これはやむを得ないことなのかなという感じがします。
それで、管の径も大きくすればするほど、どうしてもそこは水量の問題というものも出てくると思います。ですから、全部の管を１００ミリでやるというのはなかなか現実的には非常に難しいのではないかなと。当然、コストの問題もありますし、そういう水道水の確保という問題もあるだろうと思います。役割分担をしながらということで考えていかざるを得ないのかなというふうに思っていますし、栗尾川の場合は水量がなかったということでありましたけれども、そういう非常時の水利をどういうふうに確保するかというのは日ごろからそれぞれの地域でやはり考えていただくということも必要なのかなというような感じもしております。
それから、消火栓のスタンドパイプを整備してはどうかということでありますけれども、確かに有効だろうというふうに思います。路面のすぐ下にあればそういうものも必要ないでしょうが、道路改良等でだんだんとその消火栓が低くなってしまっているというケースもあると思います。少し点検をさせていただいて、市の消防団の装備についてはそれぞれの団とよく相談をしていきたいというふうに思います。
それから、自衛消防なり自主防災組織については、補助制度もつくっております。そんなに高いものではないそうでありますので、１万円とか２万円とかというものだそうですから、この補助制度を使って整備をしていただければなというふうに思っているところであります。
それから、住宅用の火災警報器がついていなかったということで、それを設置するための支援なりということでありますけれども、本市の場合は大体世帯数が２万世帯ほどあるわけですので、現在助成をしているのが２,７００軒ほどのようですから、整備率からするとまだまだ低い、単純に割ると１３.７％ぐらいということですから、まだまだ設置していただかないといけない。もちろん、助成なしでつけておられる家庭もあると思いますけれども、それにしてもまだまだ足りていない現状ではないかなというふうに思っております。
失礼しました、消防局が行ったアンケート調査では、２１年１月で約４１％、２２年３月で５４.７％ということのようであります。これは推計ですけれども。いずれにしても、まだまだ設置をしていただかなければいけない率がかなりあるというふうに思いますので。
今は補助制度自体もなくなっております。共同購入等、自治公民館とか自主防災組織の方で取りまとめていただくようなケース等を想定しながら、どんな助成の仕方ができるか、ちょっとよく検討してみたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） 以上で、１９番山口博敬議員の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩をいたします。
午後１時２４分 休憩
午後１時４１分 再開
○議長（
福井康夫君） それでは、休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を続けます。
会派ヒューマンネット・絆共同の１１番由田隆議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（由田 隆君）（登壇）（拍手） ヒューマンネット・絆共同を代表して、市政に対する
一般質問を石田新市長に行いたいと思います。
去る６月定例会の冒頭に述べられました
施政方針について５点伺いたいというふうに思います。
今回の
施政方針は、
石田市長がこの春の市長選挙に立候補するため、昨年に１１月でしょうか、県を退職し、立候補を予定され、講演会活動、あるいは選挙戦で言えば、その選挙広報を通じて、いわゆるマニフェストを市民に公表をされています。そして、見事当選をされ、今回の６月定例会にその選挙公約、いわゆるマニフェストを実現するために、今回、
施政方針を出されているわけでありますが、私が熟読をさせていただきましたけれども、極めて、ある意味抽象的で、かつ具体的でない部分が多くありました。
石田市長にとってもこの６月定例会
一般質問戦を通じて市民の皆さんに市長のその今後４年間にわたる
市政運営のその理念をこの場で明らかにしていただければというふうに思います。
早速その内容について質問をいたします。
まず最初に、若者の働く場の確保と産業の振興について、そして、
子育て支援の２点、最初に伺いたいというふうに思います。
市長は、ここ数年就職先を求めるなどして、本市から多くの若者が市外あるいは県外に流出をしている。若者に定住をしていただくためには、やはり働く場の確保あるいは産業の振興が今喫緊の課題。本市にとっては最重要課題であるというふうに明記をされています。しかし、この
施政方針を見るかぎりにおいては、
企業誘致や観光の振興、コンベンションの誘致、あるいは商工連携による商品開発等々、文字は並んでいますが、その説明の中では具体的ではなかったというふうに私は思っています。そして、その活路、昨年、いわばこの倉吉市議会の中にあって難産の末に誕生した倉吉市くらしよし産業元気条例に基づく地域
産業振興戦略会議において今策定が進められている倉吉市地域
産業振興ビジョンの策定の中で、今言った倉吉の課題を解決されようとしているというふうに読み取りました。であるとすれば、このビジョンがいつごろをめどに機能し、具体的な市民の前に動き出す形になるのか、まず最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。
そして、２点目は
子育て支援についてであります。
石田市長は県政の中にあって福祉保健部長を４年、
生活環境部長を３年、そして病院事業管理者を約１年、合計８年間で県政の中にあって、主に福祉分野でその手腕を発揮されてきました。本市も福祉行政には前市長、それまでの市長も含めてでありますが、極めて財政難の中にあっても、福祉については、私は一定の評価をしておりますが、石田新市長、県政の中にあって、本市が進めてきた福祉行政についての評価をまずお伺いをいたします。
そして、今回、この市政方針の中にありました
子育て支援、具体的に市長はこう述べられています。子育ての負担軽減のため、小児医療の助成について、今、本市は小学校卒業まででありますが、中学校卒業の年齢までの対象年齢の引き上げを検討するというふうになっています。そして、保育料の一層の負担軽減等についても今後検討をしてまいりたい、このように明記をされ、そう述べられました。私はすばらしい政策展開をされようとしているなというふうに高く評価はいたします。しかし、昨日もあったように、これには当然費用が伴います。もちろん、財政の裏づけ、あるいは、じゃあ、この事業をいつから始めようとされているのか、この
施政方針の中では明らかになっていませんので、市長のその方向性、時期を述べていただきたいというふうに思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の
一般質問にお答えさせていただきます。
まず、若者の働く場の確保と産業の振興についてということで、少し抽象的ではないかと、具体的にどうやって、やっていくのかということ、その具体的なビジョンが
産業振興戦略ビジョンということだろうと思うけれども、いつごろをめどにするのかということでありました。
私、やはり、今の経済情勢を見ておりますと、やっぱり雇用の問題、それから、産業の振興の問題というのは一番やっぱり優先的に取り組んでいく課題だろうというふうに思っております。今に始まったことでないのは確かであります。やっぱり地方にあって若者の定住を進めようと思えば、どうしても雇用の場というのがついてまわります。これを確保しない限りは若者の定着もやっぱりあり得ないわけでありまして、どの政権にとっても恐らく地方の政治を志すものにとって、この産業の問題というのはついて回る課題、やっぱり一番最初に取り組むべき課題にならざるを得ないのが現状ではないかというふうに思います。本当にいろいろなことをやっていかないといけないと思います。というのは、やはり産業の問題はそれだけ急ぐ大事な課題ですけれども、行政がなかなか手を出しづらい分野でもあります。企業活動はやはり民間の力でほとんどなされてきておるわけです。行政がやる商売というのは、なかなかうまくいかない、殿様商売と言われるぐらいでありますから、やはり民間の皆さんのお力に頼っていかざるを得ない。じゃあ、行政は何をするのかというと、それをどういった支援ができるかということで考えていかなければいけない。そういう非常に歯がゆい面があるというのがこの
産業振興の分野ではないかというふうに思っています。そういう意味で民間の皆さんのお知恵もいただきながら、今、ビジョンの取りまとめをしているところであります。
今、パブリックコメントを広報等でその内容をお知らせした上で、市民の皆さんからいろいろな御意見をいただきたいという集約作業を進めております。ぜひ、いろいろな御意見を賜りたいというふうに思いますし、それを踏まえて、さらにもう一段修正を加えて、皆さんに御理解いただけるようなビジョンにしていきたいなというふうに思っております。したがって、この意見を取りまとめるということになりますと、７月ごろをめどに取りまとめていきたいというふうに思っていますし、昨日も申し上げましたように、できる政策からやっぱり取り組んでいきたいというふうに思っていますから、９月議会に一つでも二つでもそういう具体化に向けた施策が提言できたらいいなというふうに思っていますので、ぜひ、その方向で検討していきたいというふうに思っているところであります。
それから、２点目でありますけれども、
子育て支援について県の福祉に携わった人間としてどう評価しているのかということであります。もう県を退職しておりますので、県の立場からということではなくて、私個人の感触ということでお話をさせていただければというふうに思いますが。
私の目から見ても、倉吉市の
子育て支援施策というのは非常に進んでいた、積極的に取り組まれていたというふうに評価をさせていただいております。保育所の問題ですとか、さまざまな
子育て支援センターも含めてそういうサポート体制の問題、それから、小児医療費についても、特に４市の中では小学校までというのは一番進んでいる状況だと思いますし、保育料の軽減も周辺の、湯梨浜には少し劣るかもしれませんけれども、その他の町と比べても、県下全体を見ても、保育料の軽減も非常に進んでいる、遜色のないものになっているというふうに思います。
それから、これはなかなか難しい、医療機関の協力も要る病後児保育も取り組まれておるということもあります。
全体的に見て、非常に
取り組みが進んでいる状況ではないかというふうに思っております。でも、まだまだやはり若者の皆さんにとっては、昨日も御指摘をいただきましたけれども、その状況が若者に十分伝わってないんじゃないかという御指摘もあったわけでありますので、確かにその面がもっともっと努力していかなければいけない部分があろうかと思いますけれども、その上でも、なおかつ、やはり、特に若い所得の少ない皆さんにとっては、このかなり軽減はされてきた保育料でも、まだまだ負担感があるのではないかという気もしますし、特に、最近、子供になじめない親、大人というのが随分ふえてきているというふうに言われていますし、そういうものを背景に、子供ができてもなかなか子育ての仕方が分からない、あるいは、接し方が分からないという若い親御さんもふえてきているというふうにも聞いております。ですから、そういう子育て不安を支援するような体制、それから、もう一段の保育料、あるいは医療費も含めて経済的な負担軽減というものをやっていく必要があるんではないかなと。それが倉吉の今まで取り組まれた延長線に立った上で、倉吉の魅力づくりにもつながっていくのではないかというふうに思っていまして、具体的には、やはり医療費軽減、これについては、中学校までの軽減を来年度の予算には出していきたいなというふうに思っております。
それから、これは中学生の場合はそうたくさんの医療がかかるという世代ではもうなくなりつつあるとお思いますから、大分成長していますから、大きな
財政負担にはならないのではないかという気がしていますが。恐らく県の方も新制度を作ってもらえると思いますから。そういう意味では比較的来年、
取り組みやすい課題かなというふうに思っていますが、ただ、保育料の方については、これはやはりもう独自の支援制度ということになりますから、かなり
財政負担が出てくるだろうと思います。ですから、これをどこまでどういうふうな形でやるかというのは、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思いますが、できるところから来年度予算に取り組めたらという気持ちでおります。
あと、やはり、若者の定着には、住宅というものも一つの大事な部分じゃないかという気がしております。今、公営住宅、市営住宅、県営住宅というのは優先入居の制度が大分進んでいまして、障害者の方ですとか、あるいはＤＶの被害を受けておられる方とか、そういう特にハンディーのある方を優先的に入居させるような、していただくようなそういう仕組みが進んでいるものですから、なかなか若い皆さんに今まで順番が回ってこないという現状があるように思っております。ですから、その辺を少し若者向け公営住宅を確保するというような、そんな手だてができないかという気持ちをちょっと持っているものですから、そういったことも少し考えていきたいなというふうに思っているところであります。
いろいろまた市民の皆さんからも御提案をいただきながら、費用、コストの問題も含めて、もう一段の
取り組みができないか、今後も検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○１１番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。
ただいま御答弁をいただきました。この倉吉地域
産業振興ビジョンについては、昨日も同じ内容での質問で市長が答弁されていました。私の答弁でもいただいたように、７月をめどにできることからということで、大賛成であります。また、この振興ビジョンが、いわゆる来年度からスタートする新しい
総合計画との連動ということにも関係してきます。本当にいいビジョンができつつあるなというふうに事務方から資料をいただき、読ませていただきましたけれども、評価できるものと思っています。この中身を、本当にできることからスタートさせるということを肝に銘じておいていただきたいと思います。
そして、
子育て支援についてでありますが、確かに私も３人の子育てを終えたところでありまして、振り返ってみれば、保育園あるいは小学校までは子供は何度も病院に通っていましたけれども、やはり、中学校ぐらいになるとほとんど医者にかかることはないわけであります。これはどの家庭でも大概そうかなというふうに思っています。であるとすれば、であるとすれば、やはり今市長言われたように、
子育て支援という視点で義務教育課程の中にあっては、やはり市が支援をしていくというのは今の状況の中では当然かなというふうに思っています。
ただ、先般このことをある集会の中で話をしたときに、今年度から子ども手当というのがあるんだからというような意見もありましたけれども、やはり、それはそれとして、これを事業実施に向けて力強い
取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
そして、保育料についてでありますが、ちょっとトーンダウンはいたしました。やはり私、昨日枠島議員の質問を聞いていて感じました。なかなか前例にないことをする、難しいことをするというのは大変だと思います。でも、積極果敢に、やはり、それで難儀をしておられる方があるということを常に、昨日、菅政権がスタートいたしましたけれども、弱者対策、前面に出されています。やはり政治は弱者のためにあるということを私が
石田市長に言うまでもなく、十分御理解いただいているところでありますが、やはりそういう視点、前例にない、過去にないからということではなしに、やはり、市民が難儀していることについて、やはり真剣に受けとめる、いわば小さい声の名キャッチャーと言われるぐらいの市長になっていただきたいなというふうに思いました。この保育料についても、厳しい財政難の中にあっても、やっぱり
子育て支援、これも大きな課題でありますので、積極的に推進をいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それでは、３番目の安全・安心の
まちづくりについて質問をいたします。それと、その後の市民と共有する
まちづくりビジョンの策定について、合わせて２件質問をいたします。
市長は、地元高城上米積の自衛消防団の団員として、私、先ほど退団されたと聞いてなかったものですから、地域防災には造詣の深い市長になられたので、この防災という視点では闊達な議論ができるかなというふうに期待をいたしております。その思いを持って質問をいたします。
その質問に入るまでに、安心・安全の
まちづくりの中のこの公共交通について１点お伺いをいたします。
本市は公共交通の赤字補てんということで年間約８,０００万円を繰り出しておるわけでありますが、これもさりとて市民の交通の便を考えたときには、やむを得ない、ある意味出費かなというふうに思っています。ただ、そこに改善の余地は十分あると思いますので、今、鳥取県中部地域公共交通協議会で御議論されているやに伺っています。この公共交通の行方について、市長の見解をお伺いいたします。
そして、もう１点は、今回、この所信表明で出されています防災行政無線のデジタル化について２点目をお伺いいたします。
これは、予算あるいは何年度で実施をされるのかという点であります。明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
そして５点目、市民と共有する
まちづくりビジョンの策定についてであります。
実は、私、これびっくりいたしました。倉吉市を誇りを持って生き生きと暮らせる活気ある元気な若者が夢を持てるまちにするために、中長期的展望に立ち、新たなニーズを踏まえた市民と共有する
まちづくりビジョンを市民の皆様と一緒に策定をしてまいりたい、いわば、新しいビジョンの策定を
石田市長はされるというふうに読み取ったわけでありますが、この中身についての説明をしていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の引き続いての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、公共交通のあり方について、市も年間８,０００万出して支援をしているんだけれども、ある意味、必要な支援だということで、これからどうするのかということでありますけれども、やはりこの公共交通のあり方というのは非常に難しい課題ですけれども、特に高齢者の皆さんの活動の輪を広げるという意味では、なくてはならない交通手段でありますから、しっかりと考えていかないといけない課題だというふうに思っております。往々にして空気を運んでいるものに補助金を出すのかという、やゆされる場面もあるんですけれども、人数は少なくても、やはり社会活動をしていく上で、こうした交通の確保というのは不可欠であります。こういうものが逆にしっかりと対応できないと、引きこもり、閉じこもりにもつながってしまいかねない部分もあるわけですから、しっかりとした交通体系のあり方というのはよく考えていかないといけないというふうに思います。
ただ、非常に難しい部分でもあります。特にこの中部の公共交通はバスでありますけれども、広域交通になっております。倉吉だけではない、逆に言うと町村に行くバスも倉吉を全部通過していくということになりますので、こうしたそれぞれの自治体がどうかかわって、どう負担をしていくのかということも、なおかつバス事業者がどう負担をするのか、そういう非常に難しい面があるものですから、しっかり考えていかないといけないというふうに思っています。
今、中部の広域交通の相互連携計画というものを策定するということで、今、そういう組織、協議会をつくって、今検討を始めているところであります。取りあえず、今、どういう実情にあるのか、どういった対策が考えられるのか、コンサルにも出して、しっかり検討をしていただこうという、みんなで検討していこうという動きをしております。もう少しこれは時間をかけてやっていかないといけないというふうに思っていますけれども、そういう検討が一つ。
それと、もう一つはやはり、今、地元で、お互いの地元であります高城のＮＰＯが有償運送の
取り組みをしていただいています。こういうものも一つの大きな手段になってくるのではないかというふうに思っています。域内の交通を単純にバス会社だけの努力だけでやってくださいということではなくて、そういう市民活動、あるいは別の、例えばループバスみたいなものを組み合わせるとか、いろいろなやり方を考えていっていいんではないかというふうに思います。幅広くそういった御意見も伺いながら、これからのあり方をよく検討していきたいというふうに思っております。
それから、もう１点、防災行政無線のスケジュールということでありますけれども、そもそもなぜこれをやるかということでありますが、一つには、倉吉市の防災行政無線が今非常に老朽化してきているということでありまして、もう換えの修理をしようにも、換えの機器がないとか、そういう状況も出てきています。それと、もう一つは、やはり関金のシステムと違うシステムなものですから、これを統一、統合するということがもう一つ。それから、国の動きでアナログからデジタルへという、そういう動きがあります。こういった点でこの際アナログの現在のシステムをデジタル化していこうということです。
それから、もう一つは、非常に今の防災行政無線は屋外にあるものですから、こういう家の中にいると聞こえないと、聞き取れないということ、何言っているか分からないという声が非常にあるものですから、やっぱり、防災行政無線というのは非常時の対応をするときの手段でありますので、なおかつ、豪雨とかそういう荒天の状況の中ででも聞こえないといけないという、そういう使命を持っていますので、聞こえないでは何ぼお金をかけても意味がないですから、そういう意味で、やはり、この際改修にあわせて戸別受信機をそれぞれの家庭に設置をしていただいて、きちっと情報が伝わるような形にもっていきたいなというふうに思います。少し費用はかさむんですけれども、そういう形で整備できたらというふうに思っています。
スケジュールですが、一応、ことし、設計をして、倉吉については来年度着手をして、ただ、関金については、１０年間たっていないものですから、補助を受けて整備をしていますので。それがたつという期間が２６年になれば期間満了するもので、２６年にというふうにはしていますが、ちょっとこれは制度の方でよく検討をしてみて、前倒しできるようであれば、前倒しでやりたいというふうに思っています。
今のところは、今年設計をして、来年、倉吉、２６年関金という予定にしております。できれば、関金の分は前倒ししたらというふうに思っているところであります。
それから、３点目でありますが、市民と共有する
まちづくりビジョンというのがよく分からないということであります。確かにそうかなと思って私も反省をしているんでありますけれども、基本は
総合計画であります。ただ、従来の
総合計画というのが、やはり非常に満遍なくその政策、課題を整理されて、いわば網羅的につくられているものですから、めり張りがどうもなかなかなくて、どういう
まちづくりをしようとしているのかというのがやっぱり見えにくいということをよく言われるものですから、もう少しその辺を市民の御意見をできるだけ入れ込んだ上で、大体こういう市民の皆さんと一緒にこういう方向で、この
まちづくりをしていこうやという方向がより鮮明になるようなものができないかというふうに思っております。ですから、ベースは
総合計画だというふうに思っていただいて結構ですけれども、必ずしも網羅的に書き込むのではなくて、特に重点的に、あるいは市民の皆さんの意向が踏まえられるような、そういった計画にしていけたらなというふうに思っています。なかなか口で言っても伝わりにくいだろうとは思いますが、できるだけ従来の
総合計画の審議会で議論して決めるというだけではなくて、いろいろな市民の皆さんの意見を伺う場をつくって、そういう御意見を反映したような計画にしていきたいというふうに思っているところであります。ちょっと御理解しにくいかもしれませんが、推しはかっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○１１番（由田 隆君）（登壇） デジタルについては理解をいたしますが、事業に対する費用とか、倉吉でも世帯で言ったら約２万、２３年度で一遍にできるのかということも含めて、本当にできるんでしょうかということをまず、再度お伺いをいたしておきます。
それと、後段のこのビジョン策定についてでありますが、確かに県はもう既に
総合計画の廃止を片山県政のときでしょうか、片山知事が廃止をされました。その影響もあるのかなというふうには多少思いましたけれども、ただ、この間、ローリング方式、あるいは５年で見直し、あるいは１０年の長期目標等々やってきた中で、そこの整合をどう図っていくか、大変だろうと思います。そして来年がスタートですので、早急に石田カラーを出すとすれば、これは早急に体制づくりが必要ではないかと老婆心ながら感じますので、遺漏なきようよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間も大分経過しましたが、最後に新斎場建設についてお伺いをいたします。
同僚議員もこの後質問をいたします。私の足らぬ部分については同僚にお任せしたいと思いますが。通告に従って質問いたします。
昨年秋に長谷川前市長が斎場問題に特化をされて市長選挙を戦われました。激戦の中、当選されたわけでありますが、あの選挙の結果、いわゆる民意を石田新市長はどのように考えておられるのかを、まず、最初にお伺いをいたしておきたいと思います。
この新斎場問題は、あしかけ５年の経過があります。この間の経過を市長はどのように。もちろん、結果において白紙ということになったわけでありますが、その白紙に至るまで、この経過について長く行政職員として働いておられた
石田市長、行政の継続性は十分理解されているというふうに思います。そして、今市議会あるいは広域連合でもそれなりの議を経て結論を出した結果について、どのようにお考えか、答弁をいただきたいなというふうに思います。
候補地の選定ということで、実は、昨日、６月をめどに候補地を選定したいというふうにお述べになられました。私は新聞を読む限りにおいては、市内１３校区の協議会長にお集まりをいただき、候補地の推薦方を依頼されているわけですよね。それが６月中にも伺っています。６月中にそれを求めながら、市が６月の候補地の選定というのは多少難しいのかなというふうにも思っています。言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、これらのスケジュール、候補地選定は実際のところどうなのかというところを市長にお答えをしていただきたいというふうに思います。
そして、この候補地を１３校区の協議会長に依頼されたわけでありますが、４年前も実は長谷川前市長も同じ
取り組みをされました。ありませんでした。出てきたところも引っ込まれたというかそういう経過もあるわけでして、それらの経過を踏まえたときにどうなのかなというふうにも思っています。あえてされることには異を唱えませんけれども、そこらのことをどのように思っておられるのか。あるいは、前回はそうは言っても新斎場を利用するのは本市だけではない、三朝、湯梨浜、北栄があるわけであります。これらの関係町に対しては候補地の選定についてはどのようにお考えになって、この結論になった。これは結論とは言いませんけれども、このようになったのかも、それをお知らせいただきたいと思います。
そして、５月８日に新市長に就任されてから灘手、谷地区の皆さんとお話合いをされ、その結果をもって白紙ということに市長は御決断をされたように私は思っています。が、先般、６月６日に灘手地区の協議会と市長、事務方と一緒に新斎場に関することでしょうか、意見交換をされていますよね。これは白紙という現段階の中で、この６月６日の意味、あるいは意義、そしてその話の内容、どのような内容、もし差し支えなかったら結構ですのでお知らせをいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、防災行政無線について経費なり一度に本当にできるのかということでありますけれども、今、想定しております事業経費が約１２億であります。そのうち、倉吉市部分が約１０億であります。これは財源としては合併特例債を予定しておりますので、基本的には単年度で実施できるのではないかというふうに思っています。関金部分については、先ほど申し上げたような補助金の絡みがあるものですから、少し間を置いてということにしておりますけれども、国の方に照会をした上で、可能であれば、中身が変わるわけではありませんから、防災行政無線をやめてしまうというわけではありませんから、その辺の御承諾をいただければ連続で整備をしていきたいと、早目に整備をしていきたいというふうに思っております。
それから、斎場についてであります。幾つか御質問をいただきました。
まず、昨年の１１月の市長選挙の結果、一定の民意が示されたというふうに思うが、どうかということでありますけれども、この１１月１日の選挙については、そのまま選挙結果は選挙結果として受けとめたいというふうに思います。なかなか私が評価をする立場にあるわけではありませんので、評価は避けたいと思いますけれども、非常に難しい選挙戦だったのではないかなというふうに思っています。一つには、前長谷川市長さんは斎場の可否ということで述べておられたわけですけれども、あとのお二方は斎場以外にいっぱい課題があるということで、特に斎場を争点に、せずにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そのほかの課題も含めてやるべきだということをおっしゃっていたというのが一つあります。それから、投票結果につきましては、長谷川市長さんが当選をされたということでありますが、得票が長谷川市長さんは約４割、そのほかのお二人の合計が５、６割という数字でしたので、これをどうとらえるのかというのは非常に難しいあれだなというふうに率直に思いました。ただ、選挙が行われて、長谷川前市長さんが当選されたというふうに客観的に受けとめさせていただきたい。
それはそれとして、私としていろいろ考えた上で政治判断ということで、今の状況を何とか打開して早くにこの斎場をつくるためには方針転換をした方が適当ではないかということで私の判断として今回お示しをさせていただいたということであります。ですから、選挙結果うんぬんではなくて、私の判断で今回は市長として当選させていただきましたので、トップが変わったという背景の中で私の判断を出させていただいたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、２点目で、経過があると、５年の長い経過があるんだけれども、そこをどういうふうに考えるのかということであります。これは当然非常に長い時間かけてこられたということでありますから、それをやっぱり無視してはいけないというふうに思います。ただ、やはりトップが変わるというのは立ち止まるいい機会でもあります。それが許されるのが交代というものだろうというふうに思います。そういう意味で私の判断と先ほど申し上げたわけですけれども。
長谷川市長さんもいろいろな交渉の中で、やはり最初の段階できちっとお話ができてなかったということを昨年の１１月、あるいは１２月の地元との意見交換の場でも発言しておられるように記録を見させていただきました。やはりそこが私の５月８日に谷地区に行かせていただいたときに、地域の皆さんが一番やはりこだわっておられたところ、やっぱり不信のもとになっているところであったというふうに思います。したがって、今回、何度も申し上げていますように、原石山を対象から外すということではなくて、それは残しながら、改めてその原点に立ち戻って、もし原点に立ち戻って選考作業を進めて、もし、原石山がやはり一番最適な土地だということになれば、改めてそこからスタートということが地域の皆さんの信頼を得ながら進めていく、そういうことになるのではないかということで、そういう手順を踏みたいということで今回そのような発表をさせていただいたということであります。
それから、具体的なスケジュールとして、６月に取りまとめるということだがということでありまして、これはちょっと誤解を生んでいると思います。私が先回の自治連の席で申し上げたのは、自治連の方、何せとにかく急いでつくらないといけない状況がありますので、のんびりと候補地を探している余裕がないということですから、自治連の皆さんから６月中にもし適当がところがあればお示しいただけないでしょうか、その上で、市として判断をさせて、ですから、６月の末の状況を踏まえて、原石山を含めて、市としての選考はその後で進めさせていただきたいということを申し上げております。したがって、６月中に集めて、６月中に場所を決めるということではありませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、５月８日に行って結論を出したのかということでありますけれども、これはやはり地元の皆さんの意向を十分踏まえながら、５月８日の結果も踏まえながら、あくまでも私の政治的な判断として決めさせていただいたということであります。
それから、どうやって進めるのかということについては、できるだけ、ある程度市の判断も入れながらやっていきたいというふうに思いますし、それから、最終的には広域連合の事業になりますから、倉吉だけじゃなくて、ほかの４町とか３町で適当なところがあれば、それも踏まえた、まずは倉吉の候補地を決める、選定場所を決めて、その後は、今度は広域連合の場で他の３町の適当な土地があればそれも含めて候補地を決定するということになろうかと思います。
先般の広域連合の議会では、広域連合としては候補地としての手は下ろさないということで集約されたというふうに理解をしています。ただ、倉吉があらためて振出しに戻して選定作業をするんだから、その間は待ちますよという政治判断をされたというふうに理解をしていますから、まず、そこは広域連合での議論になろうかというふうに思っております。
それから、６月６日に灘手に行ったんだけども、どういう形で行ったのか、あるいはどういうことが話合われたのかということでありますけれども、これは私どもが出した方向を白紙に戻すということについて、やっぱり地元は選択肢がないわけですから、灘手地区全体としてもその考え方を聞きたいという申し出があったものですから、それは当然御説明に伺うべきだということで御説明に伺わせていただきました。それぞれの自治公民館の館長さん方にお集まりをいただいて、それぞれのお気持ちを聞かせていただいたと。それぞれやはり賛否がございました。それを素直に私どもとしては聞かせていただいたということで、どうこうの方向を出すというような会ではございませんでしたので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でよろしいでしょうか。
○９番（由田 隆君） 確認いたします。新斎場候補地提案を自治公民館連合会に要望されたということで、それはいいと思います。が、本市において一番シェアをほこる新聞が、このように書いているんです。「
石田市長は、市の建設候補地を６月をめどに絞り込みたい意向を示した。」と。後段の方でもまた同じことが書いてあります。これを読まれた方は、６月中に決めると、
石田市長はそうなっているというふうに理解をされたと思うので、改めてこれは間違いであるというふうに私の口から申し述べさせていただいておきます。
今の、最後の質問にしようと思ったんですが、市長の方から言われました。ここに中部ふるさと広域連合６月定例会環境福祉常任委員会の委員長報告をいただきました。やはり、今市長がお述べになられたとおりです。広域連合環境福祉常任委員会としては、今回の連合長の説明では、「原石山が候補地でなくなったわけではないので、引き続き、現在計画をしている原石山採石場跡地での建設の方針は変えないこととする。ただし、４月５日の広域連合議会全員協議会において、６月９日の裁判の判決を受けて、次の段階に入るとされておりましたが、当委員会としては倉吉市の状況に配慮して、候補地の再選定の間、まつ姿勢とする。ただし、倉吉市は早急に候補地の結論を出し、広域連合に提出していただきたい。原石山を再選定されることを強く要望したい。」というのが広域連合議会の環境福祉常任委員会で全会一致でこれが出されたもので、議会も承認をしているものであります。
先ほど、この資料をいただきました。松江高裁において今回のこの６月９日の判決が上告棄却ということで、市が勝訴したわけであります。このことについて、市長の方から何かひと言あるかと思ったのですが、先ほどありませんでしたので、この判決を受けて、今の市長の心情をお聞きして、私の質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 本日のこの新斎場というか原石山のあれは、所有権を争った闘争だというふうに認識をしておりますけれども、市の主張が認められて市に所有権があるという、控訴棄却ということであります。このあとどうなるかちょっと分かりませんけれども、一応、市の言い分が認められたということでありますので、それ事態はありがたいことだというふうに思っております。ただ、新斎場の問題というのは、必ずしもこれにとらわれることではないというふうに思っております。というのは、私、白紙に戻すというふうに申し上げておりますので、この作業はそれはそれとして粛々と進めさせていただきたいというふうに思っています。ただ、仮に再度原石山が候補地として最適だということになった場合には、この判決というのは大きな力になっていくのではないかというふうに思っています。以上です。
○議長（
福井康夫君） 以上で、１１番由田隆議員の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、同じく、会派ヒューマンネット・絆共同の４番朝日等治君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 若者と高齢者、そして、女性や子供たちの味方、ヒューマンネット・絆共同の朝日等治です。よろしくお願いします。
質問の前に、
石田市長にお礼をお願い申しておきます。
私は、関金に在住し、関金に事務所を構えるものの一人として、関金地域の振興について
地域住民の目線と感覚からこの議場でこれまでにも多く取り上げてきました。もちろん、これからも続けていくつもりでありますので、よろしくお願いします。
そして、市長が就任されてからこの間、関金ではこんな事業が展開されています。その一つ、倉吉線跡廃線トレッキングツアーであります。これは市長が就任されてから今日までの間、県内外から、特に京阪神を中心に５３０人余りの方々が関金を訪れてくださっています。また、このトレッキングツアーは今月、来月も数十人単位で大阪、神戸のエージェントから予約が入っているようでもあります。そして、もう一つの事業は、これは
総合政策室と農林課がタッグを組んで展開されました事業ですが、５月８日と９日の両日、田舎暮らし体験ツアーと題して、県内外から多くの参加があって展開されました。これは久米ヶ原での農業体験もあったわけですが、久米ヶ原の後は関金に来ていただいて、田舎暮らし体験や就農体験をされました。私も様子を見に行きましたが、参加者は生き生きと関金のロケーション、空気、土、水、こういったものを楽しんで、充実して帰られたと思います。
後日、担当課の方から集計したアンケートを見せていただきましたが、いろいろと書いてありますが、要約すると、関金はいいところみたいです。ありがとうございます。このツアーは次回が７月３１日と８月１日も計画されているようです。引き続きよろしくお願いします。
そして、体験型教育旅行の誘致についてもそうであります。まだ、農家民泊と体験メニューのモニタリングを終えたところで、３６の体験メニューが出来上がりましたが、地元のＮＰＯに一部を委託し、地元ならではの検討を加えながら、ようやく実現に向けて動き出した、そんな気がしています。温泉をはじめとするこうした地域資源を活用した事業や施策を積極的に展開していただき、倉吉市の中の関金ならではのよさをさらに発信をしていただきますように
石田市長にはしっかりとお願いをします。
それでは、質問に入ります。
今回も市民の視点と感覚から、税及び料などのコンビニエンスストア納付の導入についてお尋ねしますので、
石田市長、よろしくお願いします。
コンビニエンスストア、通称コンビニでありますが、私たちの生活にとってなくてはならないものとなってきました。食料品から雑誌、文具、生活用品に至るまで、さまざまな商品が販売されており、最近では金融機関のＡＴＭも設置されております。コンビニのメリットは何と言っても営業時間にあります。ほとんどの店舗が２４時間営業で、いつでもコンビニに行けばほとんどの用事が済ませると言っても過言ではありません。コンビニの数は、現在、全国では４万４,０００店舗とも言われていますが、倉吉市内の店舗数は１６です。少し範囲を広げて県中部、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町の４町をエリアに加えますと、３５店舗ございます。こうしたコンビニならではの特性と利点を生かして、全国の自治体では公金のコンビニ収納が進められています。総務省の調査によると、平成２１年７月１日現在、去年の数字でありますが、全国の地方自治体、都道府県、市町村合わせたところ、１,８４４のうちコンビニ納付を導入しているのは４２２であります。２３％です。その前の年、平成２０年度の調査では、２２９の自治体でありますから、１年間で１３０の自治体がコンビニ納付を導入しております。その数１.４倍です。そして、都道府県単位では今年度からすべての都道府県４７で導入がされたようであります。
既に導入しておられる自治体の
ホームページを見てみました。あわせて、電話でも担当の職員の方に話を伺ってみました。おおよそ共通する点は２点であります。納める側、住民側に立って、住民に対するサービス面から納めやすい体制を整備しようとすること、そして、もう一方は、納めてもらう側、自治体側に立って収納率を向上させようということのようです。
本市でコンビニ納付の導入が実現すると、倉吉市内の皆さんが全国のコンビニで公金の納付が可能となるわけです。県外で納付されるということはなかなか考えにくいですが、先ほども言いました市内１６店舗のうち、１２店舗、そして東伯郡を加えた県中部のエリアでは３５店舗のうち、２９店舗で納付が可能になります。
コンビニ納付のメリットは、先ほども言いましたが、何と言っても営業時間にあります。２４時間営業です。この時間を見ただけでも、例えば現在の納付先銀行ですとか、ＪＡですとか、こうした金融機関の取り扱いの時間９時から１５時までと比較すると、時間に束縛されることがないので、例えば通勤の往復のときにでも支払いができるわけですし、ついうっかり支払うことを忘れていても、コンビニに行けば支払うことができます。それともう１点は、金融機関に比べると、納付手続にかかる時間が短いということもあげられます。そして、特にコンビニを利用することの多い若年層の若者たちの納付環境が格段に向上し、あわせて収納率のアップも期待できると私は思います。
市内のコンビニのスタッフの方からこんな話を伺いました。若者を中心に自動車税と国民年金保険料の納付の取り扱いは、年々増加してきている。そして、納付される時間が多いのは、午後６時以降で、正午過ぎから午後１時前までの時間帯にも多い、こんなふうにおっしゃっていました。この点を取ってみても、コンビニでの納付が市民の利便性の向上に大きく寄与していることがよく分かります。
本市の税や料などの収納方法は、納税貯蓄組合のかつての機能が薄れてきている中にあって、市民が納付される口座を指定されての、いわゆる口座振替、そしてもう一つは、市から送付された納付書を持って直接金融機関で現金をお支払いされる自主的納付、特殊な場合を除けばこの２つの方法になろうかと思います。後者の自主的納付がコンビニ収納に該当するわけですが、平成２１年度の本市の納付形態の状況です。２１年度の現年度分、主な税と料について簡単に言いますと、まず、軽自動車税では、納税義務者数が１万６,９０７人のうち、１万１,９３１人、７１％が自主的納付です。次に、市民税です。個人、法人がありますが、双方合わせて課税対象となる数が１万１,３４３人、このうち７,８９３人、実に７割が口座振替での自主的納付です。次に、固定資産税です。課税対象者２万２,６８２人のうち、１万２,１３５人、半数以上の５４％が自主的納付です。次に料金、保育料ですが、保育料では対象者が１,２０７人で、そのうち２６６人の２２％が自主的納付、次に、住宅使用料です、４９６人のうち２２４人、全体の４５％が自主的納付というのが実態であります。
このほかにも多くの税や料などがあるわけですが、今、主な税と料の納付状況を言いましたが、こんな状況であります。
私のところには、若い世代を中心にこんな声も届けられます。先月でありましたが、複数の若者や女性の方から国民年金保険料と自動車税、軽自動車税の３枚の納付書を持ってコンビニに納めにいったところ、軽自動車税だけ納められなかった。軽自動車税もコンビニで支払うことができないか。子育て世代中のお父さんやお母さんからは、保育料や給食費を払えるようにできないか。幅広い世代からは、水道料金や固定資産税も納付できないか、こうした声が届きます。県内では導入した自治体はまだ少ないのですが、平成１８年度から鳥取県が県税について、次いで、平成２１年度から南部町が軽自動車税について、そして、今年度から同じく南部町で固定資産税が納付可能となって、隣の北栄町でも今年度から軽自動車税、固定資産税、町県民税、国民健康保険税について導入がされております。
私は、去年の６月定例議会におきまして、市民が納められる税や料などの公金の新たな納付体系について、マルチペイメントネットワークシステム、ペイジーというものとコンビニ納付について市民の立場から発言し、提言をさせていただきました。その際、ペイジーについては検討を行っていくということでありました。コンビニ納付については、市民が納付しやすい有効な手段であるため、具体的に検討を進めていくという本市の見解と、その後の
取り組みについて前向きな姿勢を確認させていただいております。相変わらず、私のところには、多くの市民の方からコンビニ納付についての要望が寄せられ、また、全国の自治体、特に基礎自治体が次々と導入される状況を拝見しながら、本市ではいつから導入できるのだろうか、市民の方々の納付環境を向上させ、納付できない理由をできるだけなくすことで、少しでも納付率がアップしないか、こんな思いから、今回も質問をしております。
コンビニの利用は、倉吉市民にとっても、もはや日常的な風景となってきております。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）特にコンビニの利用度が高い若者のみならず、市民の利便性の向上が納付率の向上にもつながると考えますが、市長、いかがでしょうか。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）本市でも、税や料などのコンビニ納付を早急に導入されないでしょうか。
そこで質問をしますが、本市では、コンビニ納付の導入に向けて、どのように取り組んでこられたのでしょうか。そして、
石田市長、具体的にお尋ねします。どの税や料を対象として、いつから導入をされるのでしょうか。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の方から御質問をいただきました。コンビニ納付についてということであります。
このコンビニ納付、導入しておられる自治体の状況を見ると、収納率も上がって、非常に納付しやすいという納付される方の印象もあるようでありますので、前向きに取り組んで行きたいなというふうに思っているところであります。
現在、今年度の予算として、調査費用２２２万円を計上しておりまして、それに基づいて、現在、今ある市のシステムにどういう影響が出てくるのか。市の税とか料については独自のシステムを作っているものですから、これを導入しようと思うとシステムの改修が必要になってきます。そうすると、その辺の金額もかかる見込みになっていきますので、その辺も含めてどういう形にすればどのぐらいの費用がかかるのか、どういったところに影響が出てくるのか、その辺の調査を今行っているところであります。その上で基本的には導入する方向で考えております。この調査結果は７月ごろには大体結果が出てくるのではないかというふうに思っていますので、それを踏まえて、まずは軽自動車税について来年度から、２３年度から取り組む方向で検討していきたいというふうに思っています。何せ独自のシステムが入っていますので、いろいろなところで影響が出てくる可能性もありますから、まず軽自動車税、これは年１回の納付ですから、比較的
取り組みやすい税だというふうに思っていますので、これで検証した上で、そのほかの税、料等についても、２４年度以降、どうしていくか、その結果を踏まえて検討をしていきたいというふうに思っています。あわせて、今年度、先進の市町村にも調査を行って、不具合とかがないかよく調査をしながら、前向きに検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○４番（朝日等治君）（登壇）
石田市長、非常にポジティブな御答弁をいただき、ありがとうございました。
平成２３年度、軽自動車税からスタートしていただけるということで、大変ありがとうございます。
市長、私がこの質問を通告した翌日でありました。市の
ホームページに水道料金がゆうちょ銀行、郵便局の窓口で納付が可能になった旨の内容がアップされておりました。確かにこれまで税や料について納付はゆうちょ銀行、郵便局でできなかった、これが水道料金については別に水道局に別の用紙を受け取りにいく必要があるんですが、納付環境が少しまた向上したということであります。
このゆうちょ銀行、郵便局での納付を、ほかの税や料で納付を可能にすること、このことも含めて先ほど御答弁をいただきましたが、ほかの税や料についても、コンビニ納付、２４年度以降になろうかと思いますが、少しでも早く拡大していただいて、さらに市民の納付環境を向上していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
石田市長にはよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） こういう税とか料については、やはり税の負担の公平という意味でも、やっぱりきちっと納めていただくということが第一だというふうに思います。県外の納付は余りないだろうとおっしゃったんですけれども、結構、例えば学生さんなんかで住民票をこちらに置いたまま都会に出ておられる方も結構おられますので、そうすると、軽自動車税なんかも県外で納めれるようになると、また便利がいいということになりますし、特に、若い方はコンビニを使われるケースが非常に多いですから、納付率の向上に貢献していただけるのではないかというふうに思っています。
そのほかの納付方法も、納付率を向上する
取り組みとして、どんな
取り組みをすれば効果があるかというのは、これからもよく点検、検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
福井康夫君） 以上で、４番朝日等治議員の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、同じく会派ヒューマンネット・絆共同の１８番大田進議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１８番（大田 進君）（登壇）（拍手） まず、市長、就任おめでとうございます。就任おめでとうと言うのに、あっち向かれておったんじゃちょっと話にならないので、本当、おめでとうございます。
今回、市長は大変な支持を受けられ市長に就任されました。先ほどから言っておられた投票率は４５.３９％、いや、これは何も市長の責任じゃありません。私はそれよりも１万５,６１２票の票を取られたそのことにすごいと感じている。４５.３９％の投票率で１万５,６１２票なんです。選挙のたびに
石田耕太郎という名前がいつも出てくる。選挙があれば、県の
石田耕太郎さんが出られる、そういううわさがばっと広がっていきよる。しかし、声はすれども姿は見えず、一度も出ることがなかった。そこに今回満を持して市長選挙に立候補された、市民の多くの人たちの期待された数字が私はこれだと思うんです。今回、午前中に選挙管理委員長が来て言われた。大体平均が６５％ですと言われた。市長選挙で８年前が７３％、その前が７８％あった。この計算からいくと、もし平均６５％と言われるのであれば、市長、あなたは２万票以上の票があったんです。そう思わなくてはいけないんです。これだけの多くの人たちの後押しがあったんです。市民があなたを押しているんです。期待をしているんです。ぜひとも市民の後押しを強く思っていただいて、これから大胆な行政改革に取り組んでいただきたい。私はそう思います。
質問に入ります。
まず、質問の第１は、これは私が質問する前に、今回の予算はもう既に決まっております。余り数字的なことはありませんので、ぜひとも市長の本音を語っていただきたい。今回の議会を見ていても、あまり市長も原稿を読んでおられないようなので安心なんですけれども、原稿を読むのでなく、市長の本当の気持ちを私たちは市民に分かっていただきたいために質問いたします。
それと、できれば、先ほどから聞いていますと、ポジティブだとか、何ですか、
スクラップ・アンド・ビルドと、今のこの時間、大体家でテレビを見ておられる方は高齢者の方が多いんです。市民が分かりやすい、市長は分かりやすい政治を行う、そういうことを言っておられる。それなのに、ちょっと分かりにくい言葉が多すぎる。そうでしょう、ポジティブなんて前向きなんていうようなことは日本語で前向きと言えばいいんです。ポジティブなんていう言葉を使う必要がないんです。このことを言って、まず最初に質問します。
市長、あなたは自分自身であなたの短所は何で、長所は何か、あなたが思っておられることで結構です。まずそれをお聞かせ願いたい。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 今回の選挙で本当に大変な得票をいただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、逆に、非常に責任の重さを痛感いたしております。これから皆さんに御協力いただきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
いきなり、長所と短所ということでありますが、どうも自分で自分のことを評価するというのはなかなか難しゅうございまして、自分が本当にどんな人間だろうなという、私の妻にでも聞いてもらった方がいいのかもしれませんが。自分では、比較的人の話を聞くのは得意というか、割と幅広く聞かせていただけるタイプかなというふうには思っておりますが、短所が実に多い人間でありまして、大体私はすごく気が短い人間でして、皆さんには余りそうは見えないとおっしゃっていただいているんですが、実はそうなんです。せっかちで気が短くて、なかなか落ちついて物を考えるのが下手だなと、自分ではそういうふうに思っていますが。ぜひ、皆さんの方からいろいろお知恵をお借りしながら、自分の足らざるところを補ってやっていきたいというふうに思っています。ただ、やっぱり、非常に役人生活が長いものですから、融通が利かない面が出ないように、これからも努力していきたいと思っています。よろしくお願いします。
○１８番（大田 進君）（登壇） 分かりました。
今市長が言われたことで、私は、これは私自身が勝手に市長の長所と短所を考えていました。考えるのもおかしいなと。ただ、一つ、長所は、先ほど言われた公務員、三十数年にわたっての公務員をやっておられる。最後にはその県庁でもトップを極められ、本当にすべてのことに関して行政の仕組み、また、財政、そういうことに関しては恐らく倉吉でもトップクラスの知識であろうと思います。しかし、その反面、行政、公務員を長くやっておられたのもまた短所の一つであって、本当に今のこの不景気、この景気、これが実感、体感として考えられたことが、感じられたことがあるのかどうか。私はないんじゃないかなと思うんです。普通の企業であれば、景気が不景気になればボーナスが減らされ、給料が減らされる。リストラ、倒産、しかし、公務員というのは、景気が悪くても景気がよくても給料は減らされない。ボーナスはもらえる、不祥事さえ起こさなんだら、上まで上がっていって終われる。本当にこれでそういうような景気、不景気の実感、体感が私は少ないような気がいたします。
それで、この短所と言った、私が言ったやつを治すには何かと言えば、あらゆる階層の人たち、あらゆる市民の人たちとできるだけ接触していただくということがまず第一だと思うんです。市長も市民と触れ合いたいということを言っておられる。先ほどからよく言われる農協の組合長の話とか、その商工会議所の会頭、そういう人ももちろん大事なんですけれども、農業で本当に農作業をやっている人たちの声を聞く、それとか、建設業に関してでも大きな企業ばっかりじゃなしに、Ｃ級、Ｄ級の人たちの声を聞く、そういうまんべんなく市民の人たちの声を聞いていただき、本当に立派な行政をやっていただきたいと、私はそう思います。
それと、私は今回、市長に対しての姿勢を聞こうと思ったんですけれども、よその市と対比してちょっと比べさせていただきたい。
今回、私は佐賀県の武雄市というところ、ここは５万人なんです、人口が。ほとんど倉吉と変わらない。ここの市長は東大を出て、総務省に入省し、３６歳にして一念発起し、自分は生れ故郷の武雄市に骨をうずめるんだと、武雄市を絶対何とかするといって市長選挙に立候補され当選された。その人の考えが、まず市役所、これはこの地方武雄市で一番の大型企業であるというそういう位置づけをやっておられる。その証拠に、この市役所の中に倉吉は企画もありません、しかし、この市役所の中に営業部というのがある。市役所の中に営業部なんですよ。４８人の職員を配置して、いろいろな課が分かれております。しかし、営業部というのがある。市長が本当に動かれるんです。市民と接してられる。市長にお聞きしたいんですけれども、きょうここにひな壇というか、こちら側に座っておられる部長連中はもちろんですが、課長ぐらいの人までの電話、携帯電話は全部インプットされているんでしょうか。これは必要なことだと思うんです。その武雄市長は日曜日、道を歩いていて、市民から、このくさりがどうしてもじゃま、こんなもの、何でこういうことをするんですかと言ったら、市長がその場で、「ああ、本当ですね、ちょっと待ってください」と言って、すぐ職員に電話される、日曜日。そしたら、１５分もしないうちに、切るやつを持ってくる、職員が。これがスピーディーな行政なんですよ。スピーディーさがあるんです。営業部で市が物を売っちゃいけんということはないと、地産地消の特産のものを使ったジュースを出す。５億円なんですよ、売り上げが。これはなかなか難しいかも分かりません。しかし、そうやって市民と接するうちに、いろいろなヒントを受けておられる。一人暮らしのおばあさんのところにがらがらと玄関を開けて入っていかれる。田中さん（仮称）でもいいです、「田中さん元気かいな」と言ったら返事がしない。高齢者の。そしたら、靴を脱いで上がっていかれる。そうすると奥で炊事。耳が遠くて聞こえなかったんです。「あらあら、市長さん」「市長さんじゃないがな、おるんやったら声せんかい、倒れとると思ってびっくりして上がってきたがな」と言って、この荒っぽい言葉なんですけれども、そこに市民と市長との温かい何かが通じるものがあるんです。そこで、そのおばあさんが、どうもどうもと言って、まあちょっと飲みないなと言って出されたのを飲んで、「これ何だいな、うまいな」と。「いや、そんなことない」、牛乳にただそこの佐賀県の武雄市がみかん、レモンの生産地です、レモンを搾って入れただけだがなと言ったけど、飲んでみたらヨーグルトの味がする。これはちょっとええなと。そのまま、市役所の営業部に持ち帰って、これを今度次にこれを売りだそうよということを言われる。早いんですよ。スピーディーさがある。
さっきから聞いておれば、市役所のことでよく言われます。あいさつを元気にとか、そんなもんは昔からずっと言ってきているけど、直ってないんですよ。本当に。市長が何ぼ言ったって直りません、これは。そうじゃないんですよ、私はこういう人の職員の意識革命をしようと思ったら、首にはできない、しかし、辞めさせてくださいということは受け付けることはできるんです。だから一番いいのは、やはりこれだけの財政難、お金がないんです。お金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗を出せ、知恵も汗も出さん人は辞表を出せなんです。辞表を出してもらったらいいんじゃないですか。もう、あなたは辞めさせることはできない、しかし、あんたんはそんなんじゃ辞表を出した方がいいんじゃないですかとひと言言って、すっと通ってみなさい。この人、次の日からばちっとしますよ。そうでしょう。そういう厳しさも要るんですよ、市長。余りことばっかり言っとったっていけないんです。だから、私はぜひともそういうようなことをやっていただきたい。
それと、
まちづくりに関してでもそうです。あなたはＮＰＯ法人がものすごく活躍されている、市と行政とが一体となって
まちづくりをやらないけん。近い例で言います。ＮＰＯ法人未来がここ２日間未来ウオークをやった。市長も議長も開会式であいさつをした。あなた方のあいさつは、何の役にも立っていないんです。本当に行政が協力しているんであれば、ただひと言、朝一番に無線で倉吉市内全体に、「きょうは未来ウオークが行われています、県外から、また韓国からも多くの人たちが参加されております。どうか市民の皆さん、すれ違ったらひと言、頑張ってくださいと声を掛けてあげてください」と、これだけでいいんですよ。これだけが一番必要なんです。だから、ああいう２,０００人も、２日間で３,０００人も集めておいて、市内は一つも盛り上がっていない。そこの会場だけなんです。それは一つは職員の意識もおかしいんです。民間がやることだから民間に任せておけばいいという考え方。そうじゃないでしょう。市長、さっき言われた、私は本当にそういうような
まちづくりは行政に頼りすぎてもいけません、市民が。しかし、やっぱり後押しは行政がしなくてはいけません。そういうことからも考えて、本当に
まちづくりをやろうと思えば、そうやってそのお金もかからない、協力の仕方はたくさんあるんです。ぜひともそれをやっていただきたい。
それと、この問題、私はこれに関しては、市長の思いを聞かせていただければ結構です、今言ったことに対して。ただ、一つ、この間から私は高齢者の人、たくさん相手にして、いろいろなことをやっているんですけれども、そこでちょっとびっくりしたことが出てきた。知っている方が亡くなられた。そしたら、そこには息子さんがリストラで、もう職も失っていると。それで帰ってみたらお母さんが亡くなっている。そしたら、救急車に言ったら警察を呼ばれて、警察が警察医を呼ばれた。それで、なら、次の日に診断書を取りに来てください。警察医を呼んだら１１万円の診断書なんです。そしたら、リストラでお金もない、それも１１万のお金もない、どうしよう。これが診断書がなければ、市役所の市民課が死亡届を受け付けないんです。ということは、お金がなければ、死んでいても死んでいると認めてもらえないんです。これは少しおかしいんじゃないかなと私は思うんです。どうか、この問題は、市長は早急に検討すると言っていただければこれでこの質問は終わります。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大田議員から何点か御質問をいただきました。長所、短所に絡んで、やっぱり役人というか県庁の中にずっとおって、民間の厳しさが分かってないんじゃないかということでございました。そういう面もあるだろうというふうに思います。自分にも足らざる所はたくさんあるだろうというふうに思います。その辺は皆さんの御指摘もいただきながら、特に現場の声はしっかりと聞いていきたいというふうに思います。組合長や会頭の話ばかり聞くんでなくてという御指摘でありますが、もちろん、そうだというふうに思います。実際に本当に現場で汗水流しておられる方の御意見もしっかりと聞くようにしていきたいというふうに思っております。
それから、武雄市の市長さんの話がありました。なかなか自分がそっくりまねができるとはとても思えませんけれども、一つの
取り組みのあり方だろうというふうに思います。昔、すぐやる課という課をつくっておられた、あれは松戸だったでしょうか、そういう
取り組みをされた例もあります。似たようなこともあるのかもしれませんけれども、参考になることはどんどんまねでもいいんじゃないかという気がしますので、よくその辺も勉強をさせていただいて、倉吉にとってどういう形がいいのかというのをよく考えていきたいというふうに思います。
それから、携帯に課長以上の電話番号が入っているのかと言われましたが、ちゃんと入れさせていただいておりますので、課長から電話がかかってくればちゃんと分かるようになっています。こちらからもすぐに連絡が取れるような体制で、特に、非常時の防災の問題もありますから、しっかりと職員とは連携を保っていきたいというふうに思っています。
それから、とにかくスピーディーに対応するようにということであります。今の時代、やはり臨機応変の対応というのが求められるわけでありますので、この点も十分心がけていきたいというふうに思っています。あいさつはやはり社会生活をする上で一番基本でありますので、ここのところは職員の皆さんには、ぜひ、余りにも幼稚だということになるかもしれませんけれども、やっぱり大事なことでありますから、職員の皆さんに理解を求めていきたいというふうに思っています。