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平成21年第3回定例会(第3号 3月12日)

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  1. 倉吉市議会 2009-03-12
    平成21年第3回定例会(第3号 3月12日)


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    最終取得日: 2022-12-10
    平成21年第3回定例会(第3号 3月12日)                  倉吉市議会会議録(第3号) 平成21年3月12日(木曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(段塚廣文君) 開会いたします。  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。 ○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 一般質問 ○議長(段塚廣文君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派ヒューマン・ネットの2番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。  2番朝日等治君。 ○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) おはようございます。ヒューマン・ネットの朝日等治です。議長に発言のお許しをいただきましたので、今回も市民の目線から、市民の安全と市民と行政の協働によるまちづくりについて、2点についての質問を行いますので、市長、教育長、よろしくお願いします。  まず最初に、通学路の安全確保についてであります。  交通安全は、人と道、車との調和が図られることにより保たれるべきものであって、利用するすべての人の立場に立ってとらえるべき課題です。  児童・生徒にとっての通学路とは、それぞれの家庭と学校を結ぶ重要な場所であって、当然に安全で安心な環境が確保される必要があります。児童・生徒の家族はもちろん、地域の大人だれもが望む通学路の姿だと思います。  しかながら、市内には利用者を脅かす危険な道路がさまざまに点在しています。とりわけそこが通学路であると、せめて児童・生徒の安全を考慮して、優先して整備をお願いしたいと思います。  具体的な一例を挙げますと、主要地方道倉吉江府溝口線の一部の区間、関金町今西の今西橋から関金町松河原のふるさと農道へとつながる約2.3キロメートルの区間です。この区間は緩やかなカーブが連続し、見通しも悪く、自転車・歩行者道が整備されていないことから、特に鴨川中学校の山守地区の生徒の通学に際し、非常に危険な状態です。  鴨川中学校の生徒のうち、山守地区の生徒数は、一昨日7人の生徒が卒業しましたが、平成20年度は29人、平成21年度は6人の生徒が入学し、28人になります。この危険な区間を通学する山守地区の生徒たちと話すと、家族が心配するのでバスを利用していますと話しています。保護者に聞いてみても、やはり自転車通学は危険だとの理由から公共交通機関のバスで通学をさせておられるようです。  こうした理由を背景に、PTAや山守地区の自治公民館より、この危険な区間の自転車・歩行者道の設置について、かねてから要望が出されていたところです。本市は、こうした地元の要望にどのように対応されたのでしょうか。そして、PTAや地元が要望されるように、主要地方道倉吉江府溝口線の今西橋から関金ふるさと農道までの2.3キロメートルの区間に自転車・歩行者道が設置できないでしょうか。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) ヒューマンネット朝日議員にお答えをいたします。  お尋ねにありました主要地方道倉吉江府溝口線の関金町松河原から今西にかける間の道路改良についてであります。  この案件といいましょうか、この地帯の危険解消、道路改良の要望というものは、かねてから受けているところでありまして、平成18年5月時点にも、鴨川中学PTAの方からも今西の館長さんも同様の内容で要望書が出されているところであります。  この道路が県道であるために、市といたしましても、県にこれまで3回要望活動を行っておりますし、県道の期成同盟会などでもあえて、この地帯のことも含めて要望をさせていただいているところであります。  その中で、県の道路改良の採択基準が交通弱者である小学生の通学の安全確保を優先をしておられ、自歩道の整備ということでは、小学校の通学路となっていないということが少しおくれている理由となっているようであります。  しかし、この区間はカーブも多く、道路と幹線水路が並行している区間もありまして、非常に危険な地域となっているところであります。また、倉吉市も今、倉吉線廃線トレッキングが上の段のトンネルのところで引き返さなければいけない環境にあります。今後はあそこからやはりおりていただいて、前やはり鉄橋がかかっていたこの今西地内の方に入っていただくコースも設けなければいけないと考えております。そういうことから、市としても非常に改良の気持ちを持っておりますので、今まで以上に引き続き早期の改良を求めていきたいと考えます。 ○2番(朝日等治君)(登壇) 県に対して3回の要望活動、あるいは期成同盟会で取り上げていただいて要望をしていただいておるということでありました。  あと、県の判定基準が小学生の通学路となっていないためということではありますが、児童である小学生、生徒である中学生、高校生、いずれも本市の未来を担う、将来を担う大切な人材です。この辺も考慮していただきたいと思います。  そして、地元の方からは、先ほど市長の方から本市の取り組みをお話しいただいたわけですが、地元からは何年待てばいいのかとか、山守地区のような人口の少ない地域はいつまでも構ってもらえないのかとか、PTAの方からは生徒たちの安全を、中学生の安全を真剣に考えてくれているのかといった声が私のところには届いてきます。  先ほど市長もおっしゃいました。この道路は主要地方道、いわゆる県道ですので管理は鳥取県にあるのですが、利用者の多くは倉吉市民です。市長は今後どのようにさらに強く対応されるのか、改めて見解をお聞かせください。  また、この通学路は鴨川中学校の山守地区の生徒たちの家庭と鴨川中学校をつなぐ大切な道路です。教育委員会にも生徒たちの通学時の安全を確保する重要な役割があるはずです。教育長の見解もあわせてお聞かせください。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 県が事業主体者でありますが、県の中で、また中部地区管内の中で優先順位を設けておられるようであります。新年度の場合は、同じような状態にある中で明高地区の方に優先順位がことしの事業計画に入っていたように思います。しかしながら、ここはその後ということではなくて、明高の方もやっていただくし、ここの地域もまずは本当に計画区域に上げていただくと、21年度は、そのような取り組みを強めたいと思います。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 朝日議員の御質問にお答えします。  泰久寺からでしょうか、今西までの間に歩道が整備されていないために歩道整備の要望が出されていることは私どもも承知しているところでありますが、通学路の安全確保というのは、やはり優先していくべき課題であるというふうに教育委員会としても考えておりまして、市長部局と一緒になりまして県に要望してまいりたいというふうに考えます。 ○2番(朝日等治君)(登壇) 教育長、泰久寺じゃなくて松河原です。松河原から今西の間です。  ここの自転車・歩行者道の設置については、今御答弁いただきました。しっかりとお願いしたいと思います。  続きまして、関金温泉街にぎわい創出についての質問を行います。  昨年の暮れに関金の温泉旅館に宿泊された県外のお客さんから、先日、僕のところにこんなメールが届けられました。紹介します。  関金温泉を尋ねてみて、気になったことが一つだけあります。それは温泉街の疲れ方。地方の温泉にはありがちな素朴さや静けさというのとは違う、何とも言えない寂しさを感じたのです。余り名の知られていない温泉地を尋ねると旅行客に出会わないということはよくあることですが、関金温泉にはほかの温泉地では感じられない寂しさが温泉街全体に漂っていて、たまらない気持ちになりました。宿のもてなしもお湯も抜群にいい。だからこそ余計につらかったのです。少し内容を省きますが、宿の方にお話を伺ったところ、以前はたくさんのお客さんで栄えていたそうですね。いつから現在のようになってしまったのでしょう。1,250年とも1,300年とも言われる歴史を持ち、かつては宿場町として栄えていたというのが関金温泉だと聞きました。再度昔のように多くのお客さんでにぎわう日が来るのはいつなのでしょうか。私は、今までに感じたことのない寂しさを胸に関金温泉を後にしました。  以下続きますが、これは関金温泉を訪れてくださったたった一人のお客さんのコメントではありますが、これが今、関金温泉を訪れてくださる方に映る関金温泉街の姿ではないかと、このメールを開いたとき、僕も同様に寂しい気持ちになりました。  僕が子供のころの関金温泉は、旅行や日帰りで温泉に訪れられたお客さんでにぎわい、旅館街はもちろん、土産屋さんや商店、飲食店を含めた温泉街全体に活気があふれ、最近のテレビや旅行雑誌などでよく見る田舎町の温泉場としての姿がありました。  当時の温泉街は、個人経営の温泉旅館が6軒、国民宿舎が1軒、共同浴場が1軒あり、土産屋さんや商店、飲食店もにぎわい、確かにだれもが想像する温泉街の姿を醸していたように子供ながらに記憶をしています。  ところが、現在の温泉旅館は3軒です。半分が廃業されてしまったわけです。温泉街全体の来客者数を見ると、トータルでは増加しているのかもわかりませんが、これは日帰りで入浴できる湯命館があることによるものであって、お客さんは湯命館や湯楽里、グリーンスコーレせきがねに集中し、旅館街には相変わらず寂しい状況が続いています。  そこで市長にお尋ねをします。本市における観光資源としての関金温泉をどうとらえ、市長には現在の姿がどう映っているのでしょうか。そして、将来の温泉街のにぎわいを展望したとき、市長にはどう映し出されているのでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 関金温泉の現状をどうとらえているのかということであります。  確かに、にぎやかさということでは以前とは変わってると思います。ただし、それは少し大きな時代の流れといいましょうか、私も関金温泉というイメージを思い浮かべたときに、かつてあの本当に温泉街に上る坂の中に関金町の役場自体が所在をして、そこに本当に住民の方も一番町のど真ん中に出入りがあった、そしてそこにまた尋ねる観光客、温泉客の方もあったという時代であったわけであります。そういうことから、今少しばかり、これは全国的、また倉吉市でもそうでありますが、人口というものも減る、それから、余裕というものも少しばかり失ってきたと思います。だからこそ今、ゆったり倉吉、ゆっくり倉吉、関金という新市のキャッチコピーを使いたいと思っております。  人間が少しあくせくといいましょうか、仕事に追いかけられるという、本当に昭和の30年代から60年前半まで、そのような時代であったと思います。いみじくも、これはもう悲壮的に、今度境港の水木しげるさんがみずからの碑を建てられました、これは市の方がつくられたわけでありますが、その碑に込められたネーミングが、がんばらまいやと、少し力を抜こうということで、実は奮起を促しておられるわけであります。  そういう意味で、今の現状はそれにとりたてて何かそうではないということを強調するつもりはありません。しかし、それも少しの時代の姿として受けとめて、でも、そこから新しいものをつくっていこうじゃないかと、そういう呼びかけたい気持ちであります。温泉、泉源、泉量、変わらずにあるわけであります。活用はこれからも楽しみとして、大きな資源として残されているわけであります。ぜひそれをみんなの知恵と、それからまた、時代背景も少し変わってきたと思います、これはよい意味で。旅行のあり方としては少し、本当に滞在型から1日泊まっていただけるかいただけないかということにはなってきておりますけども、かつては本当に汽車を使ってとかバスを使わなければ関金温泉も訪ねられなかったわけであります。私どもが小さいころはもう、関金温泉に行くにはバスしかなかったわけであります。正直なところ、遠い存在であったわけであります。言葉だけは知ってるけども、倉吉市民の多くの方は訪ねる機会も意外と少なかったと思います。そんなことで交通の利便はよくなった、そしてあわせて行政区域も一つになった、そんなことでの身近さというものは出てきてると思います。そんな有利な条件も生かしながら、新倉吉市の大きなこれからも観光素材であることには間違いありません。一緒になってつくり出して、生かしていきたいと思います。 ○2番(朝日等治君) 市長が今、関金温泉街をどういうふうに見ておられるのかよくわかりました。市長のように見ることができることによって旅館街がにぎやかになり、そして商店や飲食店も含めた温泉街全体ににぎわいが取り戻せるのではないかなというふうに考えます。  関金温泉街ににぎわいを取り戻すことを目的に、町内の住民の有志で組織するみつばつつじの会というのがあります。このみつばつつじの会の活動の一環として、市長も先ほど簡単に触れられましたが、日本の温泉の歴史を調査し、関金温泉の歴史と比較をしてみました。とても長いまとめになったわけですが、これを要約すると、簡単に言います。第二次世界大戦が終わり、戦後の復興の時代に入ると、食糧難のこの時代は米を持参して温泉地に湯治に行く人が多かった。このころの関金温泉は、多くの湯治客を受け入れていたことが当時のモノクロの記録写真からもわかります。その後、高度経済成長の時代に入ると景気がよくなり、温泉地に多くの人が訪れるようになって、宿泊施設が大型化し、これを契機に鉄筋コンクリートづくりの宿がふえ、新しい宿泊施設もつくられ始め、多くの温泉地は湯治場から観光温泉地へと変貌を遂げていく。これが第一次温泉ブームと呼ばれるものです。  確かに、関金温泉の旅館施設も木造から近代的な様式へと改良されたことが、この第一次温泉ブームの中で、同じく記録写真からわかります。これと並行し、道路交通網の整備も進められ、温泉地までのアクセスも格段にアップし、時間も短縮され、昭和60年ごろには第二次温泉ブームが到来する。このブームの主役は女性で、形態も団体旅行から少人数に変化し、露天ぶろが人気を集め、バブル経済と相まって多くの消費者が和風、高級の宿を求め、旅館施設の多くが多額の設備投資をする。  関金の旅館の方に話を聞くと、旅館施設の整備はこのころには終えており、第二次温泉ブーム到来の影響を一部には受けたものの、どんどんほかの温泉地へと客足が遠のいてしまったというふうに伺いました。  そして、竹下内閣が実施したふるさと創生資金で、自治体による温泉開発が全国各地で実施され、日帰り入浴施設とか立ち寄り湯と呼ばれる温泉施設が整備され、今では7,000を超えているようです。このとき、関金温泉には湯命館ができました。宿泊はできませんが、日帰りで入浴されるお客さんがふえました。  このように、温泉の歴史と照らしてみても、関金温泉は大体同じ歴史をたどるわけですが、ただ異なるのが地理的な条件です。ただ、全国的には関金と同じような条件であってもにぎわいのある温泉地があるのに、どうすればもう一度旅館街に活気がみなぎり、関金温泉街全体ににぎわいを取り戻すことができるのでしょうか。これがみつばつつじの会の永遠の課題です。  温泉旅館の現状について、ある旅館の方はこうおっしゃっています。関金の温泉旅館の方です。宿としてはほとんど宣伝活動はやっていません。宣伝して、やたらあれがいいこれがいいですと言っても仕方ないと思うし、むしろそこから出てくるいろんな要望にこたえられなかったらその方が悲惨だし、とりあえずはうちがいいと言ってくださる数少ないリピーターのお客さんがいてくださって、口コミで少しずつでも広がっていけばいいんです。現状に満足されてしまっているような言葉が伝わってきます。  とはいうものの、経営されているわけですから、昔のにぎわいを取り戻したいとか、何とかなるはずだといった、何かのきっかけを見出そうとされたい言葉や姿勢は、一面では感じることもできます。これが旅館経営者の現状だと思います。  一方、関金温泉街には、指定管理者制度による温泉施設、グリーンスコーレせきがね、湯命館、湯楽里があります。この3施設は、経営自体は指定管理者が行うものの、市が関与できる施設でもあります。実は、この3施設が関金温泉街の集客に大きなウエートを占めているのが現状です。グリーンスコーレ関金はレパストが、湯命館と湯楽里は財団法人やすらぎの里せきがね振興公社が、指定管理者として関金地域に溶け込んだ関金ならではの自主事業を展開され、にぎわいの創出に工夫を凝らしておられます。これが指定管理者の現状です。  それでは、本市の役割について、総合計画に基づいた観点からお尋ねをします。  総合計画では地域特性を生かした活力あるまちづくりを基本構想に、基本計画では施策として地域資源を活用した観光の振興が掲げられ、地域資源の掘り起こし、観光メニュー・商品づくり、来訪者をもてなす体制づくり、観光都市としての基盤整備、観光都市としてのPRの推進、以上5点の基本事業が設定されています。これが本市の役割、総合計画に基づく基本構想、基本計画、施策、基本事業です。  関金温泉街のにぎわいを創出するため、自治体としての倉吉市、旅館の経営者、施設の指定管理者3者には、それぞれの役割、やらなければならないこととやれることがあるはずです。この3者の役割、やらなければならないこととやれること、これがうまく相まってこそ、関金温泉街ににぎわいを取り戻すことができるものだと思います。  さて市長、総合計画に基づいて本市の役割、やらなければならないこととやれることが現在どう取り組まれているのでしょうか。本定例会の初日での施政方針では、地域資源の魅力を最大限に引き出し、地域資源のさらなる発掘、磨き上げ、創造に向けた取り組みと、市民や関係団体などと協働して情報を発信しますと市長はお示しになりました。関金温泉街にぎわい創出を意識した現時点での本市の取り組み状況と今後の計画を具体的に御答弁ください。 ○市長(長谷川稔君) 関金温泉についてのにぎわいの創出についてのお尋ねでありました。  それぞれの役割はあるとは思いますが、皆で一緒になって取り組むということで、その中心に、これまで以上に地域住民の方にどしっと座っていただきたいというのが基本的な考え方であります。  まず、春に開催されます関金つつじ温泉まつりや、それから実行委員会形式で行われております夏祭り、これらも本当に趣向が凝らされて地域ぐるみの取り組みとなっているところでありますが、よりその主体に住民のまた集合体である自治公民館協議会などもさらに加わっていただいて盛り上げていただきたいと考えているところであります。市も一層の支援をしてまいります。  また、19年度から実施をしております旧国鉄倉吉線廃線跡トレッキングにつきましても、昨年1年間だけでも1,000名を超えるお客様においでをいただいております。その続く取り組みとして、湯命館の入浴もあり、また、歩かれた後に温泉で体をいやしていただくツアーなども組み込まれているところであります。  また、せきがね湯命館の近くのJA直営ふれあいハウスでの農産物や加工品を購入をしていただく。購入ということになりますと、これはお客様だけの話でありますが、そこにも地域住民の方が生産したものを持ち出していただくという役割もあるわけであります、出番もあるわけであります。  また、広く関金温泉に誘客を強めていくために、関東、関西、中国、四国、九州、全国の旅行業者に対しまして、倉吉市観光協会はもとよりでありますが、とっとり梨の花温泉協議会もさらに一枚加わりまして、この関金温泉地の魅力をPRする活動を強めてまいります。そして、そのセールスポイントに、私この間感じてまいりました西日本唯一の、唯一と言うよりも本当にここに来なければ見られない関金の小泉のワサビ田というものをもっともっとアピールすべきだと思います。長野の、規模では安曇野のワサビ田などの水量だとか規模には負けますけども、それとは違う、本当に関金を訪ねて、そしてさらにまたその奥に、自然の中に共生、つくられているワサビ田というのは、ここでしか私、見られない。また、今、観光客の方もそういう何かここでしか見られないようなものを、つくったものではない、原風景としてあるワサビ田というものを本当に売り出していきたいと強く考えているところであります。  また、各旅館と協議を進めております企画として、滞在型観光客をターゲットに低価格料金の設定と、やはり料金体系というものも大事になってくると思います。また、この企画の目的の中で、宿泊施設の稼働率を向上させるとともに、関金温泉の活性化、そして経済的な効果をねらってまいります。  また、広域観光の取り組みの中で、中部地区、倉吉周辺の蔵元限定の地酒にあわせた限定料理を楽しむコースなど、秋ごろから受け入れる企画を販売していきたいと考えております。  こういうことで、連泊もいただける内容としての温泉地の魅力を発揮をしていく。それから、この間進めてきております体験型教育旅行、当初は4泊とかというようなことを想定をしておりましたが、余りにもこれは課題が多過ぎます。1泊、本当に2泊の場合の1泊をこの関金を使っていただくというような形を持ってでも、体験型教育旅行の本当に具体化に、ことしはさらに進めていく。そして、その受け皿として農業体験のコース、また、受け入れていただきます農家の方の郷土料理づくりなども本当に、新年度は少し商品造成に近い形での取り組みにしていきたいと考えております。  そして、関金温泉を楽しんでいただく場合は、関金温泉だけにやはりおいでくださいというのでは限界もあります。この倉吉、白壁土蔵群、これらをゆっくり味わっていただく、この倉吉の散策コースも白壁土蔵群にとどまらず、今、八橋往来の旧、もう旧は必要ありません、倉吉牧田家、そして余戸谷町の水源地、河原町付近まで歩いていただいてこそ、またこの倉吉市の風情というものを知っていただくコースであろうと考えております。  そういうことで、新市となったプラス面も生かしていただきまして、本当に力強くこの関金温泉の温泉資源の有効活用、これは決して、17年から新市になりまして、この20年度で評価をいただくというものではないと考えております。今まではその基盤づくりであったと思います。いよいよこれからだという気持ちを込めて、21年度取り組んでいきたいと考えます。 ○2番(朝日等治君)(登壇) 現在の取り組み状況、そしてこれからの取り組みについて、市長の方から力強いお言葉をいただきました。  その中で、やはり私が一番気になるのは、今まで関金温泉街の振興を考える際に、旅館街がどうしても取り残されていった、そんな気がしております。今後の取り組み計画の御説明の中で新しいものも発見しました。料金を低料金で設定され、旅館の稼働率をアップさせるために、そこに倉吉市が行政として、やらなければならないことではなくて、やれることとしてかかわってくださる、そこを温泉旅館の方は本当にうれしく思われると思います。  そして、関金で温泉地としての関金を訪れられ、それから観光として全市に広がって行っていただく、これは昨日の一般質問の中でも先輩議員の質問に御答弁をなさっておられましたとおりで、そういったことも非常に大事なことだと私は思っております。  どうか、先ほどの力強い御答弁のように、力強い取り組みを進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(段塚廣文君) 答弁求めますか。いいですか。  以上で2番朝日等治君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、同じく会派ヒューマン・ネットの9番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。  9番由田隆君。 ○9番(由田 隆君)(登壇)(拍手) ヒューマン・ネットの由田であります。会派の朝日代表に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず初めに、平成21年度の予算編成方針と市長の政治姿勢について伺います。  3月議会初日、市長は施政方針演説、提案理由の説明の中で、平成21年度の予算について次のように述べられています。現在の社会・経済状況に加え、本市における市税収入の動向や今後の財政需要を踏まえ、財政の健全性に留意しつつ現行の行政サービスの維持を編成の基本とし、さらに予算要求に当たっては、財政計画に従い、これまで継続的に実施してきた事業についても、成果並びに継続することへの妥当性を検証し、事業の統合や廃止も含め、歳出全般にわたる見直しを考え行うこととしたところであり、持続可能な財政運営を実現するために、財政計画に示した水準の予算規模を目標にした編成を行い、財源確保による施策展開と市政運営を目指したものであると述べられました。  この予算は、一つには雇用の維持と確保、2つ目には産業振興基盤の整備、3つ目には消費者の安全確保と生活支援、4つ目には若者定住化対策、そして5つ目には教育の振興と充実の5項目に分け、生活密着型の施策展開と地域産業振興が重点となっていました。  厳しい財政状況の中、新年度の予算編成を見たとき、地域産業振興に重点を置きながら生活支援型の予算編成であると評価はできると思いますが、財政運営に不安は残ります。以下、何点かの質問に入る前に、改めて長谷川市長がこの21年度予算編成に向け、その政治姿勢として、この予算にその意を用いたところについて伺いたいというふうに思います。  次に、新年度の新規事業について伺います。  新年度の予算編成方針の中でも明記されているとおり、財政計画に従い、それまでの継続事業であっても、成果並びに継続することへの妥当性の検証、事業の統合や廃止も含め見直しを行うとする継続事業に対する基本的な考え方は理解できます。しかしながら、厳しい財政事情の中にあっても提案されている新規事業については、住民要求、いわゆる行政需要との関係について説明が不十分であるというふうに考えています。このことについての説明を求めたいというふうに思います。  次に、財政健全化計画と資金について伺います。  効率的な行財政運営を図るために平成17年に作成をされたこの計画も、平成22年までが計画期間となっています。余すところあと2年。この計画の進捗と効果について、どのように市長は御認識をされているのか伺いたいというふうに思います。  次に、若者定住化、子育て支援、ふるさと納税制度について伺います。  初めに、若者の定住化促進は、若者の視点に立ち、魅力あるまちづくりを進める中で定住を促進し、地域の活性化につなげていくことを目的として、平成19年からスタートしたというふうに理解しています。そして、昨年3月議会では、厳しい財政状況の中であっても若者の定住化、子育て支援事業を数多く市長は提案をされ、遥かなまち子どもはばたけ応援プランと名打って事業を展開をしてこられました。これらの事業に対しての効果について、どのように市長は認識を持っておられるのか、御所見を伺います。  1回目の質問の最後に、ふるさと納税について伺います。  このふるさと納税の実績について、そしてこのふるさと納税者に対して、本市はどのような対応を、いわゆるお礼等とっておられるのか、お伺いをいたします。  そして、この間のこの制度始まって以来、この実績について、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) ヒューマン・ネット由田議員から5点、予算編成に関して御質問をいただきました。  まず最初に、予算編成に当たって意を用いたことということでのお尋ねでありました。  基本的に予算編成というのは市民生活に向き合って、そこに経済的あるいは社会的景気などを含めた、そういう困難さに対して財政をもって対応ができているかどうかが、いわゆる財政が危機的状況であるか、困難さがどうかというふうに私はとらえております。言いかえれば収支の、端的に言えば帳じりを合わせることではなくて、そういう対応が図られているかということの方が、根底のところでは適切な財政運営、予算編成ということだと考えるものであります。  そこで、特に21年度の場合は2月補正を行いました。そういうことで、当初予算に対して、例えば建設投資事業などはかなり前倒しをして20年度の補正予算に入っておりますから、そういう意味では、よく県などは1月からをとらえて15カ月予算という言い方をされておりますけども、本市の場合も2月から加えての14カ月予算になってるということが大きな特徴であろうと思います。  それともう一つ、財政運営をする場合、この間どうしても財政健全化という大きな市の制約というものがあっております。しかし、余りそのことにとらわれますと、初めに申し上げました必要な措置というものがとれないということがありまして、ありがたいことに、本当にこれはありがたいことに、国の方が2次補正予算などで全く、いわゆる一つには借金の返済に充ててはいけませんということと同時に、借金を残す形での事業を組んではいけませんというのが2次補正の地域活性化交付金の打ち出し方であったわけであります。ですから、全部2月補正予算は使い切ってしまうと、後々借入金が残らないという仕組みであった。そして、そのことを含めて、それから雇用不安を解消していただくような、あるいは生活不安を解消していただくような予算措置が国の方でとられたということが大きくあります。  それからさらに、地方交付税がこの間ずっと減少してきていたわけでありますが、21年度に限っては地方の税源不足を国の方で交付税と臨時財政対策債をもって補いましょうと、補てんをしてやや上回る内容のものが21年度、地方財政計画で打ち立てておられますので、それに沿った予算編成に倉吉市もしているところであります。  しかしながら一方では、もう一つの意味の財政というのは、予算編成の国の交付税とか、あるいは国庫支出金だとか補助金とか、そういうものだけではない、地域経済の潤いによって税収入が豊かになって予算編成をしていくのが本来の一方でのあり方であります。そういうことから考えますと、税収入は、特に法人市民税においてはもう30%以上減を見込んでおります。個人の方の市民税は今のところそこまでは見込んでおりませんけども、実際、21年度になりますと、3月末の退職というようなものが出てきますから、それらがやはり所得税であったり住民税であったりする形で21年度の後半、あるいは21年度新たに賦課をさせていただくときには大きく減ってくる、そんなことがやはり予測をされる、非常に不安定感のある21年度の歳入見込み、そして予算編成としたところであります。  その一方で、どうしても行わなければいけない、手当てをしなければいけない公債費が、やはり本年度の場合も38億、16%、それから扶助費、社会保障費がやはり48億の18%を占めております。これらはどうしても手当てをしなければいけません。そういうことで、弾力性に欠いた、いわゆる自由度の低い、政策的にはこういうことをもっとやればというようなあたりで思うに任せない予算編成になってるということであります。  そんな中で、この中にも少し触れたと思いますけども、2点目が新規事業を見たときに、いわゆる必要とされる行政需要にこたえられているかということであったと思います。そういう意味では、私、生活不安を解消するという意味で、4番目に上げられましたが若者定住につながる若い世代の方の生活の負担を保育料などを通して軽減措置を大きく図らせていただいたと。これまでも2億円ぐらい、保育料の軽減は用いてるわけであります。国の徴収基準に対して、市の持ち出しとして2億円近く持ち出していたものに加えて、今回はD階層を中心に2,000万円加えましたので、大変なこれは大きな、私は踏み出し方だと思います。  それから、事業というのは新規事業だけが目立ってしまいまして、実は20年度でも思い切った政策を用いているわけであります。医療費の小学生までの無料化などは、県に先駆けて20年度は踏み切って、21年度もこれは続行するわけであります。続行する場合には意外と日の目を見ないといいましょうか、もう当然視されてしまいましてクローズアップされないんですけども、小学生までの、19年度までは小学校に上がるまでの年齢でしか行えていなかったものを一挙に6年生まで小学生持っていったものでありますから、当時でも2,000万程度、医療費の、一部負担を除いて500円、それから入院の1,200円を除いての無料化には2,000万円ぐらい20年度から持ち、21年度もこれ、手当てをしてるところでありますので、あえて取り上げさせていただいたところであります。  それから、行政需要ということで、やはり今、景気が悪いわけであります。悪いけども、これがいつかは回復をしていただきたいという、やっぱりシーズ、種もまかなければいけないわけであります。そういう意味で、環境政策ということで今回は住宅に太陽光発電のパネルを設置をしていただく方につきましては、10軒ということではありますけども、1軒当たり上限10万円として100万円、これも市としては大変思い切った政策であります。数年前までは、本当に個人の資産に少しつながるような助成というのはそれこそいかがなものかという論議が数年前まではあったと思います。しかし、これらの考え方は、たまたま設置をされるのは個人の方になりますけども、その方も家庭の電気料ということで使用料を払っておられます。それを今度は自家発電ということで太陽光を利用していただく。それから、社会全体も電力というものを電気だけに求めるのではなくて、自然エネルギーというものを利用していこうということに、国の方も今、大きくかじをとろうとされているわけであります。国の方の助成制度も20年度に久方ぶりに復活をし、21年度も継続がされるようであります。今は10万円というしか助成制度は伝わっておりませんけども、国がきちっとまた手当てを新年度予算されていると思います。そういうことになれば、本当に市の負担、助成だけを上乗せして手当てができることになっていくわけであります。  そういうことで、広い意味での公共事業というものも、私これは住宅の、また建築が少しでも、そういう太陽光パネルの助成制度などが設けられるということで住宅の建設などにもこれがつながれればと願うところでありますし、広い意味で公共事業というのは、ある場合は社会資本の整備ということで必要に迫られてということもあるわけでありますが、新しい政策をつくっての公共政策という意味での、ニューをつけての環境政策ということで、行政需要に私はこたえて今回いるように思います。  そのほかさまざま、生活支援も含めて、公共事業も含めまして、行政需要にこたえてきたつもりであります。そして、これらを生かす上でも、やはりどういう需要が今、あるいは本当に必要とされるものがあるんだということを本当に現場に、それから生活者の方に、事業者の方に求めていかなければいけない、聞いていかなければいけないということにことしは意を用いたところであります。そういう取り組みが1月31日、2月1日の予算対話集会と位置づけたものであります。  また一つだけ、この機会に付言させていただきますと、その当時もそういう大きな市の方針をこのたびの議場の当初にも申し上げました「施政方針」ということで言いあらわしております。その「しせい」の「し」の文字を施策とかの「施」を用いております。これをきのうになって私、地域の今度、社地区からも施政の基本方針について、市長の方で説明の機会をつくっていただきました、役員研修会という場で。そのときにこの資料を送りますと、時間は限られているもので送りますと言ったときに、はたと、この施策の「施」というのが本当に市民の方にはなじめるものだろうか、また行政の我々にとっても、間違いでは決してありません、多くの自治体で使われておりますので間違いではありませんが、それこそ私の基本姿勢として市政、あるいは特に予算などはわかりやすい表現とか本当にあらわし方をしたいということから、倉吉市の「市」、行財政運営のすべてを言いあらわした施策方針でありますので、倉吉市の「市」を用いた「市政方針」ということにこれから改めていきたいと、そういう感想も持ったところであります。  最後に、ふるさと納税の点についてのお尋ねでありました。  実績は230万ばかり、今いただけていると考えます。そして、件数こそ私、大切だと考えてきておりまして、件数が41件。件というのはお一人お一人の方であります。大変ありがたいことであります。5,000円以上納めていただくということで初めて控除があるという制度でありまして、大変ありがたく受けとめさせていただいているところであります。なお、この納税いただきました方々には、倉吉市を題材にしていただいております谷口ジロー氏の「遥かな町へ」の本を送らせていただいているところであります。
    ○9番(由田 隆君)(登壇) 意を用いたところに本当に力点を置いていただいて御答弁いただきましたけれども、市長、財政計画について答弁漏れがありますので、答弁の用意があると思いますので、その点について、次のところでお願いしたいというふうに思います。  それで、今、ふるさと納税のことを言われました。41件、230万ということで、本当に貴重な倉吉応援団の方が41人、230万という貴重なお金を倉吉市にということで、私は本当にありがたいなというふうに思います。  決して谷口ジローさんがどうのこうの言うつもりはありません。ただ、やはり今インターネットを開けば、全国自治体どこでも、いながらにしてその町の状況がわかるようになってきています。今このふるさと納税でいえば、本当に自治体が知恵の出し合いしてるやに伺ってますし、私もインターネットでそれを見ているところであります。本当にいろんな取り組みをしています。  やはり、このふるさと納税が決して倉吉にゆかりのある人だけをターゲットにするのではなくて、全く縁もゆかりもない方がふと観光に訪れ、好印象を持って帰っていただいた方にも倉吉応援団になっていただくような、そういう行政の努力というのも私、必要でないかなというふうに思います。  山口の長門市では、本当にふるさと納税と全く同趣旨で寄附をしてください、その寄附の金額に応じて長門市の特産品をその方に郵送をし、お礼にかえている。いろんな形があると思うんですね。それはインターネットで追跡して調べてみれば、地域振興、地域の産業にも大きく寄与している。やはりそういう視点も我が倉吉市は持ち合わせるべきではないかなというふうに思います。このふるさと納税一つにとっても、本当に倉吉市を全国に発信できる一つの絶好の機会と私はとらまえるべきであろうというふうに思います。  繰り返して言いますけれども、決して谷口さんを否定するものではありません。いろんなお礼の仕方、あるいは倉吉の売り込みがあろうかと思います。ぜひとも新年度、検討いただきたいなというふうに思います。  そして、この質問の最後に、市長の任期は来年4月までであります。いわば、この21年度の予算は在任期間最後の予算編成であると言えます。この予算を市長は議会に上程をされ、さらに市政を担当されて7年、率直に今どのような感想をお持ちなのか伺いたいというふうに思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、後といいますか、真ん中どころで言われましたふるさと納税の点について、お答えをしたいと思います。  お礼もそうで、大事だと思います。有効なものをと考えますが、それよりも何よりも、ふるさと納税を本当にお願いをする呼びかけというものを大事にしたいと考えておりまして、もちろん、我が倉吉をふるさとと思われる、思っていただける方に広く声が届くように行うという場面、機会を多くつくるということだろうと思います。  それから、どこかの市ではふるさと納税を、さき方は長門市の例を申されましたが、何か明確に学校をつくるので寄附をお願いをしたいと。かつてはいわゆるミニ公募債、市の方が5年後に返済をいたしますからこれは借り入れになりますけども、公募を募るような自治体も結構ありました、私も少し考えた時期はありましたけども。特定の課題にその場合は市債を発行したわけでありますが、これは何の問題もありません。ただ、特定の課題で寄附をくださいというのは、またこれはなかなか言いにくいというようなこともありまして、今はせっかくふるさと納税ができておりますので、ふるさと納税を通して、中に使い方は何項目かいろいろ用いております、若者定住を中心にした内容にしておりますけども、広く使わせていただこうと思っておりますが、倉吉市に思いを寄せていただく、ふっと頭をめぐらせていただくような場面をどうやってこちらから発信をしていくかということにこれからも努めていきたいと考えます。  それから、財政運営のいわゆる持続的、安定的運営を意識して、どういう取り組みを進めてきたかということであります。  まず、歳出削減について、20年度は集中改革プランの中間年度に当たりまして、その結果を取りまとめております。財政的な効果額は5年間で約38億円を見込んでいるところであります。  21年度におきましては、さらにランニングコスト、これはいわゆる行政そのものに係る費用であります。こここそ見直し、あるいは削減が大事であり、また可能なところであります。人件費はこれまで本当に削減に努めてきたところでありまして、特にことしは施設の維持管理の経費の節減のために指定管理者の導入というものを、本当にこれこそきのうからの関金の施設を中心に取り上げていただいております項目でありまして、これもかかって市政全般の、市民の皆様から預かった費用を本当に広く有効に使うためには、どういうところで市は支出の面で見直しができるかと。もう関金町という意識はありませんが、旧関金町の方も含めて5万市民の方に対して、私はよかれと思って、いわゆる公募という方式を用いて、その結果におきまして、2,000万程度の通年これまでかかっていた予算を用いないで済むということになってきてるところであります。  また、鳥取中部ふるさと広域連合の負担金、これらもいろんな算出方式の、いわゆる妥当性ということで、20年度当初、3年越しの消防費の負担割合を見直すことによりまして、ことしは500万円、そして来年度はさらに、そしてこうした経過措置が取り除かれるときには3年近く後になりますけども、本市にとりましては20年度まで用いていた額に対して1,200万程度が3年後落ちてくるわけであります。そのベースでこれからも推移をしてまいります。このような取り組みなどを行ってきております。これは代表的な取り組み事例でありますが、さまざまな面で財政の安定的な運営がなされるように今、努力をしております。  そしてもう一つ、今後を見通したときに、状況というものを申し上げておきたいと思います。さき方、公債費の占める部分が非常に大きいということを申し上げました。パークスクエアの公債費が今その中で大きな比重を占めておりますが、公債費そのものは24年度で2億円程度に大きく減ります。しかし、その公債費が減った時点から以降、今、地方交付税で収入の方では補てんがされておりますが、これらがなくなっていくという現状がまた24年度以降出てまいります。  それから、下水道事業などにはやはり資本費平準化債というものを用いておりますので、これがどうしても必要なものであります。必要なものがしばらくの間、これから将来的にも続いてまいります。  一方では、さき方申し上げました連合の方のいろんなこれからの施設の修繕費というものがありますけども、これが当初の5年ぐらい前に立てた計画よりは、本当に皆さんの御協力によりまして施設の長寿命化というものが進んでまいりますので、計画していたものをかなり見直すことができると考えております。  そんなプラスといいますか、支出をしなくて済むような面と、それからやはり、これからも予定をしていかなければいけない、あるいは24年度以降は入ってくるようなものが入ってこなくなる。特に合併特例債など、まだ将来的な話でありますが、合併をした10年後はこの一本算定というものがなくなってまいります。その後の5年間、経過措置はありますけども、いつかは、今のように地方交付税の基準があたかも関金町も存在をし、倉吉市も存在をして、それを見込んでの行政需要での基準になっております、それらがやはり大きくは地方交付税措置の中で減少していくということに将来的にはなってまいります。そういう意味で、ことしの場合は基金の取り扱い、これまでは基金といいますとどうしても、減債基金は必要なものに割り当てるということの基本ルールがありますけども、そのことを含めまして、財政調整基金が余りにもわずかになってまいってきておりますので、このあたりの弾力化、取り崩しの新たなルール化というものを検討していきたいと考えております。  最後の御質問、最後のと、私これは1月の臨時議会でも申し上げたと思います。21年度は最後の予算編成、予算運営の年になると申し上げましたのは、かかって私に与えられた期間がこの2期目、最終年度になる、そして予算編成は全く私のすべての意思を盛り込めれるのは最後になるという本格予算という意味で、そういう意味で最後のという表現をさせていただいております。 ○9番(由田 隆君)(登壇) よくわかりました。  それでは、質問の最後、農業の活性化と土地改良区について質問をいたします。  この質問の趣旨は、農業の活性化と土地改良区の果たす役割、この間、果たしてきた役割も含めてでありますが、この土地改良区の今後についてはどのような方向になるのかということの問題意識から質問をするものであります。  土地改良区は、農業水利施設などの建設管理、農地の整備など、いわゆる土地改良事業を実施することを目的に、土地改良法に基づき設立をされた農業者の組織で、土地改良事業の中核的な実施主体として位置され、本市においても、昭和40年代、50年代に明倫、成徳を除くすべての地域に事業が実施をされ、農業の近代化あるいは活性化に大きく貢献をしてきました。その土地改良区について、現状と課題について、以下の点について質問をいたします。  まず、現状のこの土地改良区が管理をする農業水利施設等の管理状況については、本市はどのように把握をしておられるのか。そして、それぞれの土地改良区が有する耕作地、その中の耕作放棄地についてはどのような認識を持っているのか。そして、土地改良区の運営はすべて組合員の負担金、いわゆる賦課金で賄うことが原則となっています。現在、多くの土地改良区でこの賦課金がなかなか集まりにくい現状がある。それはすなわち水路の維持管理にも大きく影響し、かつ、それがまた耕作放棄地の拡大にもつながっているというような現状があるやに聞いています。これらのことについて、どのような現状認識を持っているのか。そして保全センターという組織があります。本来この保全センターの設立の目的と、そして現状もあわせて御報告をいただきたいというふうに思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 土地改良区の役割、目的などの中で数点、賦課金のこと、あるいは耕作放棄地解消の点などの点がありました。  土地改良区は、言うまでもなく土地改良法によりまして本当に独立した団体であります。土地改良区は農業生産基盤の整備を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に大きな役割を果たしてきておられ、倉吉市には現在16の土地改良区が存在をしております。今また新たな役割として、農村地域における水と農地の管理主体としての役割も担ってきていただいているところであります。  そこで、その改良区の現状でありますが、今、本市には16の土地改良区があり、お尋ねにありました倉吉保全センター内に倉吉保全センターという一応看板だけを持っておられます。倉吉保全センター内に7つ、それからJA本所前事務所に2つ、そしてそれぞれ独立した事務所を構えているものが5つの改良区があります。  この全体、土地改良区の状況としては、やはり農地転用により農地の減少傾向にあり、それに関連して組合員の数が減少してきてるところであります。このため、どうしても耕作放棄地がふえてきてるということであります。その対策などは、今本当にその掌握に農業委員会などが努められ、解消にも今踏み出そうとされているところであります。  そこで、改良区の運営のもととなる賦課金の徴収でありますが、どうしても事業を行ったときに賦課金というものは事業量に応じて、また組合員数にやはり比例してつくられるものでありましょうから、現状がどうしても不耕作地などが多くなれば、組合員の脱会とかそういうことで当時の設定額というものが負担に感じられるというようなことが出てき、勢い組合費のいわゆる徴収というものが難しくなるのではないかと、これは思われるというところであります。  土地改良区の課題でありますが、新規事業を取り組んでおられるところもありますが、大方のところは施設のやはり保全ということが主なものになろうと思います。特にため池などを所有、保有をされている改良区では、この改修が費用とともに大きなこれから課題になっていかれるんではないかと考えております。  保全センターの役割でありますけども、平成6年より倉吉市土地改良事業推進協議会という、これは倉吉市が本当に事務局、あるいは会長もつい1年前までは私が務めていた組織であります。ここで倉吉市保全センターへ名称変更をし、体制整備に努めてきたところであります。当初は全改良区がこのふるさと保全センターへ加入をしていただこうということがあったわけでありますけども、なかなかやはり改良区の現状、新規に事業を持っておられるところ、あるいはもう本当に管理だけでいいんだという事務局的な改良区、そういうところでなかなか全部が加入しての倉吉市ふるさと保全センターにはなり切らないということを昨年度、いわゆる合意といいましょうか、そのような今、意見統一を見て、私もこの協議会の会長というところからは引き揚げさせていただいているというところであります。  倉吉市横田にあります倉吉保全センターは東鴨、久米ヶ原、久米、灘手、大原、富海、国光の7改良区の土地改良事業に関する業務を受託しており、加入改良区の事務の簡素化、合理化による経費の削減が図られているところであります。  次に、市役所と改良区の関係についてでありますが、本市では農道、水路の維持管理を各改良区へ業務委託し、維持管理費を年間約2,700万ばかりを支出をしているところであります。市といたしましては、地域農業の活性化のため、また新たに創設される国の新規事業の紹介や取り組みを行っており、また、土地改良区の自主的な取り組みに対しては、県の協力も受けながら、技術的な相談、あるいは連携をとっているところであります。20年度では、耕作放棄地対策につきまして、さき方は農業委員会という名称を用いましたが、この土地改良区とも協力をして取り組みを実施しているところであります。 ○9番(由田 隆君)(登壇) 市長は今、倉吉市の果たす役割で2,700万余りのお金で土地改良区に事業を委託している旨のみを言われました。私は本来、もっと大きな役割があるのではないかというふうに思っています。  今議会でも議論がありました、いわゆる農業林業基本計画を本市においても恐らく次の議会では提案されるものだというふうに思います。本市の農業、とりわけ大きな役割を果たしてきた、今この土地改良区の現状をどう見るかということも、やはり倉吉市の農政にとって大きな課題であろうというふうに思います。  一つの例を紹介したいというふうに思います。長谷川市長もよく承知しておられる久米ヶ原土地改良区、この久米ヶ原土地改良区は、392ヘクタールを擁する非常に大きな土地改良区であります。実は今、その土地改良区が、実に改良区独自の調査によれば20ヘクタール、パーセントであらわすと5.1%が実は作物をつくれない、つくっていない現状にあります。そして、久米ヶ原の改良区の関係者はこのようにも言われています。この後数年には、大規模な農家がその年齢によって担い手がいないという状況の中で耕作を放棄をされるのではないか、いや、間違いなくされる、そのように言われています。優良農地久米ヶ原でも現状がこうであります。本当に今、倉吉の農政を取り巻くこの現状を、やはりただ2,700万の事業を改良区に委託をし、保全を肩がわりしていただくだけの役割であるとするならば、本市の責任を全く私は全うしてないというふうに思います。  先ほど保全センターのことを言われました。確かに16土地改良区がそのような結論になったかもわかりませんけれども、やはり再度ね、市長、今回のこの基本条例、制定に向けて、あるいはそれと同時に再度、倉吉市の農政こうあるべき、保全センターや改良区の役割こうあるべきというものをしっかり示していただきたいというふうに思います。この倉吉市の姿勢がその改良区にくみする組合員のどれだけ勇気と元気を与えることか、大きなものが私はあるというふうに思います。  今、農民、あるいは組合員は、賦課金を払わないでおこうとする人が私の周りでも多くいます。なぜかといえば、身近な田んぼや水路を直してほしいとお願いしても、予算がないからといって何年間も放置されてきている、これでは何のための賦課金かという不満の声を、上米積の周りですよ、よく聞きます。これが実態なんです。土地改良区とて、したくてもできない現状がある。やはりね、そういう改良区の問題意識、市もしっかり共有をすることから始めなければならないんじゃないんでしょうか。再度ね、この保全センターの問題も、もうそのような結論を出したからといって、私はあきらめてはならんというふうに思います。再度、決意を伺って質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 今、あの昭和40年代、それこそ国のパイロット事業として開墾、開拓された久米ヶ原の、また今でも本市が誇る農業生産の大根拠地である久米ヶ原の状況を改めてお聞きをして、感じは持っておりましたけども、より、いわゆる耕作者の側から見た場合さらに深刻なものがあるという点でお聞きをいたしました。これは久米ヶ原だけの問題ではなくて、本市農業、本当に今、農業が抱えてる、農村が抱えてる一事象といいましょうか、局面であろうと思います。農業をどうやって活性化していくか。そのためには、生産者が本当にあしたへの再生産の意欲が起こる価格という、きのう、食品価格という、農産物価格という本当に適切な表現をいただきました、そういう価格が生まれなければいけないと思います。そういうことを本当に、今回はたまたま土地改良区を通してでありましたけども、土地改良区におかれましても、みずからのいわゆる業務運営であり方を考えられるのではなくて、あくまで農民、耕作者、組合員の方を第一義に考えていただいて、土地改良区としてどういう姿が一番いいのか、この保全センターが事務の統合・簡素化ということでの経費の削減ということを一番の主眼にして、当初は市役所内に事務所を置いて動き出されたものでありますから、そういうこともまた思いをめぐらせていただきまして、農民のために負担が少なく、そして必要な事業にこたえていけれる、そういう土地改良区であっていただければと考えるところであります。  本市も農業政策、もちろん条例も大事ではありますが、本当に政策として、さき方、倉吉市のすべての施策を倉吉市市政方針ということに言いあらわしたいと申し上げましたが、その中心に据えて努力していきたいと考えます。 ○議長(段塚廣文君) 以上で9番由田隆君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、会派民主党の16番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 民主党の福井でございます。質問の前に、昨日の議場でのやりとりの中で、金融機関における生活支援、とりわけ労働金庫についてでございますが、労働組合の加入事業所のみが取引をされるというようなやりとりで、一部市民の皆様に誤解を与えるというようなことがあってはと思い、確認をいたしましたが、内容的には、この生活支援と融資はいわゆる勤労者という形ですべての方、いえば給与所得者、これはすべて対象であると、こういうふうなことを確認をさせていただいたことを申し添えておきたいというふうに思います。早速質問に入ります。  市長にまずイベントの支援についてお尋ねをいたしますが、今回のこの質問の趣旨は、市民にとって、ささやかであっても、少しでも互いに夢を語る機会にしたいと、こういう思いからでございます。先日、3月5日でありますが、遥かなまち倉吉・レトロの春の内容と日程が決定されたと報じられました。いよいよ3月の20日からレトロ看板展を皮切りに、6月の6、7日のツーデーマーチとしての第9回の日本海未来ウォークまでの計画が、いわゆる37団体による31イベントの実施は、市民と県外観光客を初めとした参加者との出会いとが、そしてきずなが大いに期待されるところであります。  こうしたイベントの支援でございますが、今回は具体的には、先日、3月1日に開催されました天神川凧あげ・春さがしウォーキングについてお尋ねをいたします。  このイベントは、平成17年が市としては最後のたこ揚げの企画であったと思います。今回こうした取り組みの復活のきっかけ、このイベントの成果と課題、これらについて市長の見解をお尋ねをいたします。次に、このイベントの継続、これの意思はあるのかどうかお尋ねをいたします。  次に、倉吉の倉成絵についてお尋ねをいたします。  昨年12月に、恒例となっております光の回廊、倉成絵が取り組まれ、約4万個のイルミネーションで、成徳地区のケヤキ並木やイチョウの木が飾られ、さらには、昨年は初めてのSL電飾にも取り組まれてまいりました。昨年で9回目を迎え、打吹地区振興会では10年は継続していくという計画で取り組まれているとお聞きをいたします。  まず、いよいよことし10回目を迎えられる中で、市としての支援の意思はあるのかお尋ねをいたします。  次に、第1回目、いわゆる9年前に市民、子供から手紙などを書いていただきまして、タイムカプセルとして10年後に各自へ届けるというこのイベントが成徳小学校前で実施されました。実感として、記憶されている方が少なくなっておるように感じます。私は、こうしたイベント、10年後への未来へのカプセル、このカウントダウンしながら開封のイベントを行うなど、事業主体と一緒になって本市も協力される意思はないのか、この点をお尋ねをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 民主党福井議員にお答えをいたします。  3月1日、凧あげアンドウォーキング大会、当日の空を見上げまして、思わず私も冬空を見ず衆生を見て、衆生を見ず大仏と。物事を余り下向きに考えるんではなくて、少しでも明るさを見つけていきたい、取り戻していきたい、そんな気持ちであの日を参加をいたしました。  この取り組みが当初は全く計画には入れていなかったわけであります。16年まで事業が行われておりましたけども、いろんな事情で途絶えていたものでありまして、何か体でみんなの気持ちを一つにすることはできないだろうかと市民参画課を中心に企画をいたしまして、またその中で、せっかくやるんであれば倉吉いかと呼ばれるあの伝統的なたこが、グループもおられるわけだからというところなどに呼びかけをし、それからまた、参加者を募る中で最後、公民館などは、こういう大会がなくても毎年つくってるんだと、揚げる機会があれば非常にうれしいということに非常に元気づけられまして、それからまた呼びかけにも弾みがついていったというところであります。  当日は本当に500人近くの参加者があったと聞いております。打吹凧の会天舞の皆様、NPO法人未来、また、最後には国土交通省倉吉河川国道事務所及び社団法人中国建設弘済会の御協力も得ることができました。また、市民団体である倉吉まちづくり協議会にも当日大きな役割を果たしていただきました。  また、バザーなどでは関金の山香の会などからも出店といいますか、豚汁などを用意をいただくことになりまして、正直言いまして、そういう団体が協力をと言われて出てくださるということになった時点から、もう私自身、これは本当で集まってもらわなきゃいけないと。それまでは集まっていただける方だけ集まっていただければいいという気持ちではありましたけど、協力者が出てまいりますと、その方にこたえると言ってはなんでありますけども、気抜けをさせてもいけないという気持ちから、本当で呼びかけにも力が入ったというところであります。そういうものが一つになりまして、本当に楽しみ、そして運営が行われたことを本当に喜ぶところであります。  今後も継続する意思はどうかということでありましたので、今回のような取り組みを、結果論ではありますが、むしろいい形として、進んだ事例として、私は計画をさせていただくと、まちづくり協議会などと一緒になりまして来年度も計画をさせていただきたいと考えるところであります。  3点目に、最後におっしゃいましたタイムカプセルの点は、どういう機会にそのような取り組みがあったか、私自身余り承知をしていなかったものでありますから、初めてのアイデアを紹介いただいたということで受けとめさせていただきたいと思います。  2番目のイベント支援、倉成絵につきましては、副市長の方からお答えをさせていただきます。 ○副市長(増井壽雄君)(登壇) 答弁申し上げます。  倉吉の年末の風物詩として今定着しております倉成絵、議員おっしゃったように平成12年、打吹地区振興協議会のイルミネーション実行委員会が主体となりまして、にぎわいのある町を再び倉吉に創設しようというテーマのもとに取り組みが始められました。次の年の平成13年には、20世紀最後のクリスマスと21世紀の幕あけを光で結ぶというテーマのもとに、市民の方の多くの支援があったことを思い出しております。  行政におきましても、市と県でにぎわいのある商店街づくり事業として、それぞれ200万ずつ助成し、400万で工事費や会場の設備整備費を支援した経過もございます。  市民の間で広く親しまれてまいっておりますこの市役所通りの倉成絵、特に昨年は議員もおっしゃった商工会議所青年部が鉄道記念館横のSLのイルミネーションにも取り組まれ、非常に市民の方の多く、あるいは観光客の皆様にも楽しんでいただき、非常ににぎわいがあったんではないかと思っております。  御質問の今後の支援ということでございますが、補助金等の直接的な支援はということではございませんが、例えば市のホームページ、あるいはマスコミを通して市民への情報発信、それと、行政からの支援ということではございませんが、市の職員も広く職員に呼びかけて、例年、寄附金の取りまとめを行っております。毎年寄附金、約25万程度はあるということを聞いておりますが、今後もできるだけ、協力できることにつきましては継続してまいりたという思いを持っております。  なお、タイムカプセルでございますが、私、記憶に残っておりまして、たしか来年で10年ということでございます。これにつきましても、振興協議会が主体となってということで、多分そうだと思いますが、10年ということで区切りでございますから、開封ということがあると思いますが、主体が協議会ということでございますので、御提案があったこととあわせて、私どもも協力体制をとっていきたいという思いを持っております。  なお、非常に最近ではイルミネーションコンテストもあって、個人の家なり店舗等でも年々増加してまいっておりますので、市としてもしっかり、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○16番(福井康夫君)(登壇) 御答弁いただきました。  冒頭に申し上げましたように、このイベント、ささやかであっても本当によかったと、こういうもの。今回のイベントは本当に経費をかけず手づくりでやった、これがイベントの成果じゃないかと、こう私も思います。来年度も向けて、そういう趣旨でやっていきたいと、こういうことで御答弁いただきましたが、本当にまさにそのとおりではないかなと、このように思っております。  それから、倉成絵の関係でございますが、10年前といいますか、タイムカプセル、夢を抱きながら取り組まれました。事業団体の方は10年目ということで、10年目となれば平成22年と、こうおっしゃっておられますし、10回目となればことし、平成21年の12月ということで、また御相談等される予定になっとるとお聞きいたします。思い立ったが今が10回目と、ことしの12月を迎えられれば早い方がいいのかなというふうな、私個人は思いますが、そうした団体の御意見を尊重しながら、市としてもそうした10年前に思いをはせながら、今日を迎える何らかの取り組みをやっていただけたらと、こういう思いでございます。質問を終わります。  それでは次に、定住自立圏構想について質問の通告をいたしております。平成21年のことし1月22日付で定住自立圏構想に係る先行実施団体に倉吉市も追加されました。全国で中心市24市、周辺市町村3市3町の22圏域とお聞きいたします。  市長は今議会初日に定住自立圏構想の中心市宣言をされました。私は3月の2日、通告をいたしております。通告には間に合いませんでしたが、議会開会前の議会運営委員会などにその意思を伝えられることなくこの9日冒頭の宣言となった背景というのは、唐突に感じたんですが、まずこのことをお尋ねをしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 私自身、2月6日の臨時市議会でも、提案議案よりもむしろ、その前段にこの定住自立圏についてのこのようなことになったということをかなり割いて話していたものでありますから、3月4日、冒頭にはなったわけでありますが、皆さんの方にはお知らせといいますか、伝わっていたのではないかなという気持ちで臨んだものであります。  なお、これが事務取扱の上で総務省の方が中心地の方の宣言だけは、周辺町とはそれぞれ周辺町であるというまた宣言も行っていただくわけでありますが、これについては急がないというわけではありませんが、同時取り扱いが一番望ましいがという通達もあって、中心地宣言はまず一番早くということがいわゆる指導の中であっておりましたので、そういう行政といいますか、国との関係の中でこの定住自立圏構想をこれから仕上げていく、その事務作業の中でこの宣言は中心地が冒頭にということがありましたので、そのようなことで宣言を行わせていただきましたが、もし唐突の感を残していたならば、御了解をいただきたいと思います。 ○16番(福井康夫君)(登壇) ありがとうございました。中心市宣言についての背景は一応理解いたしました。  次に、定住自立圏における具体的な取り組み、この予定内容についてお尋ねいたします。  現在、4点示されております。観光拠点施設の整備と広域観光のネットワーク化、子育て環境の整備、そして公共交通のネットワーク化、企業誘致の推進と雇用の拡大、こうしたものが示されております。  私、要望を込めて質問をいたすわけでありますけども、まず一つは、昨日も議論がありましたように、この中部地区、本市にとっても、高度医療や広域救急医療体制の整備、そのための道路整備、こうしたものについて、とりわけ医療と産業振興の分野についての市長のいわゆる検討といいましょうか、協定項目に加えていく意思はないのかというふうなこと。2つ目が、定住自立圏構想策定に当たりまして、鳥取県の中部広域連合内には広域行政の調査特別委員会が既にございます。このたびの定住自立圏構想における関係市町村の窓口と、それから、今言いました広域連合、この特別委員会などが設置してありますが、そうした連合とのかかわりはどうなのか、確認をしておきたいと思います。  次に、今後1年間かけて協定締結とビジョン策定の担当者レベルの連絡会議というのはどうなっていくのか。協定締結とビジョン策定に係る今後のスケジュールについてどうなっていくのか。ビジョン策定に係る圏域外の民間人や行政の専門家を起用することも可能であるとなっておりまして、市町村で年間700万円を上限に3年間上積み配分が可能というような内容も示されております。こうしたものを活用される意思はないのかどうかということをお尋ねをいたします。  これはあくまで質問通告が3月の2日という形で、私も執行部の方に事務レベルでの話をさせていただきました。その後に、3月の1日の市報付で定住自立圏構想の内容が示されているということを後で知り、若干今の部分、掲載内容とダブってることを一応お断りしながら質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) さき方の答弁で3月4日というのは連合の方の議会でありまして、9日の冒頭でありました。  まず1点目の質問でありますが、協定の今、大きな主たる項目として4項目上げているわけでありますが、それらに加えて産業の分野、医療の分野おっしゃいまして、どういう形でこれから、これは一つ一つの自治体と結ぶ場合とトータルして結ぶ場合がありますが、今の方向性はそれぞれの町と一つ一つのテーマということで考えておりますが、大きくはこういういわゆるテーマというのは、どこかで私、生きてくると思います。なぜなら、農産物こそ、この中部が本当に農業の大地であり、生産どころということでは、これはどこも共通した、それこそ基盤であります。それから、医療におきましても、こここそ連携というものが図られています。中部医師会、あるいは医療機関のことを考えても、県立厚生病院を中心に、どの病院も強い関係を持っております。そういう意味で、どこかの町とか、あるいは項目の中でおっしゃった点、生かしていきたいと考えております。  次に、この定住自立圏策定に当たりまして、連合との関係はということであります。中部ふるさと広域連合は、確かに1市4町を構成団体といたしまして、11の事務事業を規定をして取り組んでおります。この近年、特にことしからは、新年度からは、この連合においても観光分野などはもっともっと、もともとが1市4町に関係が強いわけだから、また結びつきを持って初めて施策として強くなるわけだからということで、連合の方でも取り組むことにはしております。しかし、連合自体の組織というものがもともとそうした11の事務事業分野というものを明確にしておりますので、このたびの定住自立圏構想ではテーマを持って、そしてそれを中心地である倉吉市と都市機能の方では集約を、生活機能の方ではネットワーク化ということでの役割分担を協定という形で結びましょうという内容になっておりますので、これからの連合の重要な役割は変わりませんけども、この定住自立圏構想に関してはそのような位置になると考えるものであります。  それから、具体的にこれから作業を進めていく場合の点でおっしゃいました。これは既に動き出しておりまして、自立圏構想を宣言を行った後からもう既に担当者会議などはもう動き出してきております。中部地区の4町と連携をする実務担当者会議、また発足時には、これは市長会議ということで第1回を行ってきてるところであります。これから連携して取り組む施策の協議が調いますならば、本当に途中経過というものを大事にいたしまして、地域における合意形成の過程を住民説明会や、あるいは広報などを通しまして、この協定に至るまでの取り組み、こここそ大事であります。できましたという年度末に言うことではなくて、今こんなことを目指して一緒に協議をしております。  実は一番求められるのは、今回、定住自立圏構想で特に中心地に求められますのはマネジメント能力であります。だからこそ、倉吉市に手厚いいろんな手当てというものを財政的にも国の方が行っているのであります。そして、圏域として本当によくなっていこうと、底上げを図っていこうということでありますので、この途中の政策形成過程を本当に大事にしていきたいと考えております。  その際、外部の意見をということも御発言にありまして、今まだ具体的には考えておりませんけども、外部の意見、これは市民であったり専門家であったりすると思います。そういう意見もお聞きをするようにしていきたいと考えます。そして、この協定を締結した後、22年度に想定をしておりますけども、その際には民間や地域の関係者を構成員として、本市が主催する協議、懇談の場である圏域共生ビジョン懇談会を設けてまいります。ここでまたさらに協定に基づく取り組み内容、これを本当に、いわゆる構想と、協定ということに終わらせてはならないわけでありますので、さらにその共生ビジョンを策定していくためにも、こうした外部の意見の委員を取り入れて、起用していくことにしているところであります。  また、この外部人材の活用につきましても、国の方でもそのように行った場合、また特別交付税などの財政措置も手当てされておりますので、いわゆるしっかりしたビジョンの策定委員会としていきたいと考えております。 ○議長(段塚廣文君) ありますか。定住自立圏の関係ありますか。 ○16番(福井康夫君) 自席で申し上げます。定住自立圏について御答弁いただきましたが、まさにこれは、先行団体としてやっていくということでは手探りの状態も一部あろうかと思います。そこで前イベントがとりわけ大事だと、こうおっしゃいました。そういう意味では、今、職員数の減少の中、大変外部の人材はむしろ大阪での企業誘致における専門員の今公募をしておいでなんですけど、窓口も含めて、この定住自立圏構想をこれからやっていく担当部署、かなり厳しいものがあるだろうと予想される。そういう中では、とりわけそうした人材の確保、これらをされるべきではないだろうかと、このことを強く申し上げておきたいと、このように思います。  それから、総論として協定締結、並びにその後、22年度以降ということですが、ビジョンの策定に向けた懇談会、これらが議会との関係ですが、協定締結に至るまで、ビジョン策定にどのような場で私どもがかかわっていけれるのか、協定締結までに。あるいは締結あったときにその後のビジョン策定、これらと議会との関係を整理して御説明を再度お願いをしたいと思います。答弁は午後でも。 ○市長(長谷川稔君) 自席でよろしいでしょうか。 ○議長(段塚廣文君) はい。 ○市長(長谷川稔君) まず、本当にマネジメント能力、能力は持っていても本当に体制が整わなければ発揮ができないと思います。今本当に、このたびの定額給付金問題の支給と、これまで市役所が体験していないボリュームでの事務が今求められております。それが少し総合政策室というところに集中をしております。ここを少し拡大もし、本当に充実もし、そして外部からの、本当に策定となりますとそうしたまた御意見もいただける方も起用しながら、この策定を図っていきたいと考えております。  そして、議会には議決すべき事件に関する条例に基づきまして、定住自立圏構想形成協定の議決をいただき、協定を締結する相手方の自治体においても同様の手続が行われることで、それをもって初めて正式に協定が結ばれたことになるわけであります。この9日のものは、あれは宣言でありまして、そうした意思表示をさせていただいたということでありますので、改めて、協定がこれから周辺町と交わされるときには、結べました段階で、議案としてその協定というものを議会にお諮りすることになります。 ○議長(段塚廣文君) ただいま12時10分を過ぎておりますが、ここで休憩をとりたいと思います。福井議員には再開後にまた引き継いでやっていただくということで御了承いただきたいと思います。  それでは、休憩をいたします。  再開は午後1時30分といたします。                 午後0時10分 休憩                 午後1時30分 再開 ○議長(段塚廣文君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を続けます。 ○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 午前中に引き続き、あと2点、質問をさせていただきます。
     まず、負担金の見直し論議についてお伺いをいたします。  現在、国直轄事業に対する地元負担金を減額または不払いとする知事発言が相次いでいます。また、事業費の増額に対しては説明責任と透明性を求める声も聞かれます。こうしたことに対して、市長の所見をお尋ねをいたします。  その上で、次に県と市町村においても県道整備などについて、この地元負担金がございます。今、倉吉市において道路整備、道路改良の要望は、各地域を初め、経済団体からもたくさんの要望が出されております。地域高規格道路の北条湯原道路、山陰道からのアクセス道路の整備、さらには生活道路の整備、通学路の整備など、地方の道路整備の課題は山積をしております。  そこでまず、県道整備に係る地元負担金の現状についてお尋ねをいたします。次に、県道整備の地元負担金のあり方として、私は行政面積、人口規模に差がある中で負担金のあり方ももう一度検討すべき時期となっていると思いますが、県に対して県道整備に係る地元負担金の軽減を求められる意思はないのか、改めてお尋ねをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、地方からの道路に関して、国庫事業に対して今、県の方でも一部の県でその地方負担が問題ではないかと、おかしいではないかという発言についての点でありますが、大事なことは、どういう事業内容で、さき方おっしゃいました箇所とか距離だとか、そういうものが明確になってないところが問題だろうと思います。これだけとにかく国直轄の事業をあなたの県でやるんだからこれだけを支払いなさいと、そういう明細がついてないところが一番問題だろうと思います。  もちろん、国直轄であれば100%国が財源的にも責任を持っていただくべきだというのが本来だとは思いますが、もう一面、多少国土交通省の言い分を聞きますと、そうなってしまうと、全くいわゆる地元負担が伴わないということになると、要望があふれてしまうといいましょうか、そういうことになってしまうと。だから、一部その負担を求めることで要望し、また実現をする場合には地元負担が伴うということが少しばかりの負担意識ということで、その要望にもおのずといわゆる限度みたいなものを持って要望が上がってくるということもあってるんだというのが、これが国土交通省の側の言い分でありますが、できるだけ基本的には国事業は国の負担でなされるものだと考えます。  そこで、本市からの県道整備に係る倉吉市の負担の点であります。この県道整備に係る市町村負担につきましては、地方財政法に基づき、市町村の同意を得て県議会の議決により負担率が決定されております。この負担率に基づき、対象となる事業費の一部を負担するもので、最近の本市の主なものといたしましては、街路事業が6.7%、地方特定道路整備事業が7.5%、県単独事業が15%などの負担率が用いられております。最近5年間の倉吉市の負担金額で申し上げますと、16年度、8,000万ばかり、平成17年、4,500万ばかり、18年度、3,500万ばかり、19年度、2,900万ばかり。そして本年度は、時期のこともありますけども、現在でありますので、今のところ239万円となっておりまして、年々減ってきておりますのと、本年度の場合も上井羽合線、あるいは上井北条線などの大型事業そのものが完了してるということもあって、こうした負担を伴う交付金事業でありますので、本市の負担が減ってきてるのではないかと考えるところであります。  なお、本年度、市内でも多くの、これは国道を含む県道整備を実施をしていただいておりまして、これらを合わせますと34億3,000万の事業費を計画していただいてるところであります。 ○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から、この県道事業の地元負担金、年度別に御答弁をいただきました。16年、事業費が10億のうちで市の負担金が8,000万、17年が4,500万、18年度が3,500万、19年度が2,900万、昨年の20年と本年度21年度の見込みが240万程度と、こういうふうに、現在のところは地元負担金が軽減になってまいっております。事業費の関係でということであろうと思います。県事業としての道路整備34億程度の中で、一部だと言えば一部なんですけども、これが先ほどありましたように市町村の同意を得て県議会での議決だといただきました。現在、この市町村負担金の議決が、沿革を見ますと昭和34年3月の20日の議決、それ以降の改正があっておりまして、現在の負担率が何年の改正かということがわかればですが、昭和34年から一律なのかどうかわかりません。先ほど街路事業で6.7、そして特定あるいは単独では15%と、こういう負担率だとお聞きしましたけども、やはり負担はある程度地元としてもやっていかなければならないと、このことは私も理解するんですけども、現行制度の少なくとも2分の1の負担率、そうした方向に改めていただくように県に要望されてもいいのではないのかなと私は思うわけであります。  事業費の関係でいいますと、この負担金の議決内容を見ますと、道路でいいますと先ほど言いましたような街路事業、とりわけ単独事業15%、港湾等は事業費が非常にかさむということでの配慮のもと、恐らくこれが7.5%程度で一律抑えられておると、こういうふうなこともあります。湾岸修築事業、あるいは海岸の保全事業、本市にはそうした海岸、湾等はないわけでありまして道路のみでありますけども、少なくともこうした、今、国と県との関係において議論がなされておるように、県と市町村の間にあっても、言いますように市町村負担金の根拠、これらが今日の社会・経済情勢の実態に合うような形でもう一度議論されてもいいのではないか、そのように思いますので、ぜひともその点についてもう一度お尋ねをいたします。  最後に、新斎場の建設についてお尋ねします。  私は、当該地区の住民間の対立をこれ以上長引かすことに対して、市長として当事者責任が問われると思います。きのうは今の分断、溝が生まれているこの状況は決して望ましいものではないが、氷解すると思う、このことを肝に銘じてやっていくと言われました。しかし、裁判の行方を問わず、原石山での着工には相当な困難性が今後も続くという環境だと思います。議員が議場で言うべきではないと思いますが、私も結果次第では工事の差しとめなども、今後の動きでは展開されるだろうと受けとめております。  今、市民の中では、改めて市内の建設候補地を市長は考えるべきではないのかと、こういう声も上がりつつあります。そこであえてお尋ねいたしますが、分断、溝がある、このことがもはや住民の行政に対する、私は怨嗟ではないかとさえ思います。このことの解消に向けた条件整備をどう考えるかということは、施設の汚水に対する懸念を払拭する具体策の検討とかアクセス道路の整備をしていくこと等、答弁がありましたけども、その他の条件整備の要望に対する市としての検討、これがあれば、内容をお聞きいたします。とりわけ候補地周辺の家屋移転、こうしたものについてもどう今後こたえていくのかというようなことも改めてお尋ねをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず1点目の県道に係る道路ばかりではありませんが、県事業に係る市町村負担分の負担率の改定、現在の率がいつからということでは今調べておりますけども、いずれにせよ見直しを求めていきたいと思います。そういう声が全町村から上がることが県も見直しを図ることになりますし、また、そういう取り組みをしていくことが、県が今、国に求めている県費負担をなくせという背景にもなると思います。それぞれの事業主体者が責任を財源の中でも100%に近い形を持ってしてこそその県事業であったり国事業と言えると、そういうふうに積み上げて、押し上げていきたいと考えております。  ただいまの改定率は昭和59年に制定されたものであるようでありますので、恐らくそのころはもう道路といえば道路建設ラッシュだったと思います。そういう意味からは、むしろ逆にもっともっと市町村の負担というものを引き下げていただきたいと、強い根拠を持って訴えていきたいと思います。  2点目が斎場問題でした。斎場問題、現状、本当に決して好ましい状態だとは思っておりません。しかし、1年間を裁判が起こされたということで要してしまいましたけども、いわゆる道を開く打開という方では近づいていると思います。そこに本当に少しずつ、この1年間というものをもって近づいてきたと思います。1年前の今の状況こそ、議会には提案をする、去年の初日は3日でした。7日に提訴が起きたのであります。それからはなかなか、皆様方からはプロジェクトチームを設けて敷地内周辺の整備の計画も立てるようにということなども附帯決議でつけていただきました。  そういう取り組みも行いましたけども、いかんせん、建設用地そのもののいきさつが、このような今の状態のような新斎場というものを想定して寄附をしたものではない、多目的広場を整備してもらうために寄附をしたんだという提訴の内容になっておりますので、私どもはそうではないと、あの法面を含めて7万平米の管理を市にゆだねるんだと、そういう中でいろいろ整備構想があって、最終的にはそれらも一面生かしながら、1万平方メートルの敷地の中だけに新斎場をつくらせていただきたいと、17年、18年あたりからこのようなお話をさせてきていただいてるという経過を本当に丁寧にたどっていただければ、土地の帰属がどうかということを裁判所の方で判断をいただくと。そうなれば、おのずと今の、いわゆるまだわかったと言っていただけない方々にとっても、そうだったかなと、本当にそういうことも言えるわねということで、気持ちの中の問題であります、手続的にはお互いきちっとした処理をしてきてるわけでありますから。  そういうことで、今、怨嗟とおっしゃいました。私、怨嗟という言葉のまだ、意味というものを一度もどういう意味があるのかというのを開いてみたことがありません。そのようなときに、溝が深く、本当にどうにもならない状況の場合をいう場合をいうんでありましょうか。私は必ずしもそのようなことではないと。今は事態が、時点がこういうところにあるから、そういういわゆる溝なり対立といいましょうか、反目というものが起きているけども、時点が、事態が変われば、そこの心の中の受けとめ方、見方は変わってくると、そういう今、内容のものだと考えております。  どうしても市民皆様に、中部地区住民にとって必要な施設でありますので、その候補地に近いところに持ってこられた方からすれば、他の地区とはいささか気持ちの上で違うものがおありではありましょうけども、どうぞそこを乗り越えていただいて、御理解をいただきたいと考えるところであります。  この問題でもう一つ、内容的なことがありました。私が最近といいましょうか、12月以降あたりから連合の議会なども通しまして、判断というものが出て一挙に、仮にこれは市の主張が認められた場合のみでありますけども、そのようなことに入った場合に、いきなり入るんではなくて、十分どのような整備をして、もちろんこれまでの取り組み経過も改めて御説明をしながら、そしてこれからしようとしている整備ぐあい、それは敷地内もありますし、進入路のあたりは相当私、新たな観点を持って、全くその方の私は移転というものが該当者の方自体が望まれていないと今日まで考えてきてるんです。それだけに、いい、いわゆるその場合は遮断ということになりますけども、それも植樹だとか、冷たいコンクリートではなくてしっかりしたものを、緑の本当にカーテンをもって、そして道路幅も広げていく、今の道幅で出たり入ったりするばかりではなくて、必要であれば本当に入る道と出る道が近いところにあっても違うぐらいの、1本新しいそういう道をつけるぐらいの内容を持って、これから建設に際しては、建設計画というものが2カ年でありますので、一挙に話がまとまってなければ、同時に工事に入るというものではありませんので、工事は進めさせていただきますけども、本体そのものは、話し合いもきちっとそのあたりは納得をいただいて、周辺の進入路を含めた整備というものは並行して、完成のときに同時にそれが整備が終わっておればいいわけであります。そういう余裕というものも持たせていただきながら、まずは裁判の判断の結果を待って、また引き続きお話し合いをさせていただくと、理解を求めていくと、そのような姿勢でおるところであります。 ○16番(福井康夫君)(登壇) 県道地元負担金の扱いについては、ぜひお願いをしておきます。ありがとうございました。  新斎場建設問題でございますけれども、私が怨嗟と言いましたのは、地元の住民の方々、分断という言葉もありましたように、恨み、そして悔やまれると、こういう意味が入っておると受けとめての発言でございます。  今、アメリカにおいても、アカデミー賞の外国語映画賞を受賞した滝田洋二郎監督の「おくりびと」、あるいは青木新門さんの作のいわゆる「納棺夫日記」、これらももう既に本が発行されて10数年前だと思います。私も当時読みまして、家族の一員を送るときの荘厳な気持ち、これはだれも一緒だろうと思います。だからこそ、葬儀であっても斎場であっても、お互いに心が一体である環境をつくりたいと、このことは市長も、議会の皆さん、市民の皆さんも一緒だと思います。ただ、撤退をして全市を対象として、もう一度候補地を選定することはできないのかと、このように思いますが、現段階では裁判の行方を見守ると、こういうようなことでございまして、進展はないと思っております。私は、もう一度候補地の選定をする時期なのかなと、このように強く感じておる次第でございます。  そこで最後に1点、この斎場問題、先ほどおっしゃったように最後まで責任持たれるのか、あるいは今後、斎場だけでなくて市営住宅の改築、倉吉駅の自由通路及び駅舎の改築、河北中学校の移転問題などにたくさんの本市の大事業が、市長のいわゆる来年4月の残任期間の任期以降の竣工になるだろうと思います。長谷川市長は首長の多選問題についても過去触れられた経緯がございますが、そのように多くの大事業が市長の今任期を超えてからの竣工、これをどなたの手でまたやりたいのかということ、もし市長の率直な思いをお聞かせいただけたら、お答えできる範囲でお聞かせいただければと思いまして、最後の質問にかえます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 私自身、今与えられた任期は22年、来年度3月までであります。今一番私に課せられている、特にいろんな事業ありましたが、この新斎場建設については、その見通しをつけることだと考えて、全力を尽くしたいと考えております。 ○議長(段塚廣文君) 以上で16番福井康夫君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、会派日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。 ○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。  まず初めに、地域振興について質問をいたします。内容は、関金の問題、それからもう一つが各地区公民館の問題の2つといたします。  まず、地域振興の今後の基本的な考え方あるいは姿勢、これは市長がどういうふうに考えておられるか伺います。その上で、昨日きょうと議論になっております関金の湯命館を初めとする施設、この問題、振興公社が受けておりますが、これの果たしてきた役割、そしてまた、関金について今後の振興をどういうふうに考えておられるか、まず伺います。またあわせて、今後、指定管理者制度のあり方について見直す考えはないか伺っておきます。  それから、公民館の問題ですけれども、市内13地区あります公民館、自治公民館や地区社協なども事務局として使われておりますけれども、今後の公民館というもののあり方についてどういうふうに考えているか、あわせて伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。  関金地区の振興及び指定管理者制度を通して、このたびの関金地区のとらえ方、そして今後、指定管理者の制度そのもののあり方についても見直す意思はないかということであります。  まず、関金の状況でありますが、ことしの場合、来年度からでありますけども、3つの本当に関金が持つ資源を管理運営をしていただく団体、それを出資者はさまざまであったわけでありますけども、主に関金在住の方に働いていただくということを内容とするやすらぎの里振興公社にゆだねてきていたわけであります。そこの交代、変更が生じてるということであろうと思います。  確かに、今は何か19名近くの方がこれまでやすらぎの里振興公社職員としてそこに働いておられたことをもって、いわゆる雇用の就業先ということでの、ある意味での活気と、活況というものがあったんだろうと思います。ただ、ここで私があえて申し上げたいのは、これからもこの3つの施設は存在するわけであります。そして、多くの職員も、ほとんどの職員も今回引き続きそこで、関金の方を中心に働いていただくわけであります。受託をいただく経営者の所在地がたまたま県外であったということであります。  そういうことで、3点目の今後の指定管理のあり方の見直しのいわゆる範疇といいましょうか、何点かのポイントにもかかわってくるわけでありますが、大事なことは、これからも公の施設で公益性を持って、そして地域にさまざまな健康とか憩うという福祉の面で寄与していただくという役割は変わらず、それを安定的に、財政的にもこれまでの市のいわゆる支出を伴わない形で運営をしていただける全市的な市の財政運営の面からはやはり有効であるという判断をし、今その姿が4月から展開されようとしてるわけでありますが、私は、そういう観点からは変わらず、関金もこれから本当に地域の勢いといいましょうか、そういうものを、今がすごくいいというわけではなくて、力強さを取り戻していただくきっかけにしていただきたいと、契機にしていただきたいと、そういう気持ちでおるところであります。  それから、そうした今回の適用、関金だけではありませんでした。伯耆しあわせの郷、それから結果的にはこれまでの受託者と同じくなりましたけども、教育スポーツ施設、教育振興事業団、それから文化団体に担っていただくことになりましたリフレプラザなど、本当に今回倉吉市は、少しといいますか、いい意味で思い切った、私、指定管理者制度を適用したと考えております。  まず最初に、この施設を指定管理者の対象とするというところでは、どの自治体も同じ基準、観点に立つわけでありますが、適用しないで今回おこうと、引き続きやっていこうと言えば、いわゆる形を変えて指名指定をしていくこともできてるわけであります。継続という形をとるということで指名指定ということもできたわけであります。しかし、それを18年を1期とすれば、第2期の今回、本格的な指定管理者制度の導入期であると、その目指すところが発揮されるのは今期だということで、あえてすべての施設を改めてその対象にもし、そして手法として公募ということを用いたわけであります。公募を用いた以上は、できるだけ競争原理が、多くの参入者があって、そこの中で選ばれていくということが望ましい姿であるわけであります。だから、そこにもう一つもろ刃のやいばでもなるわけでありますが、広く求める、県外、全国ということにこのたびは道をとったわけであります。これを限られた中部地区とか県内とかということになりますと、それこそ参入者が狭まってくるわけであります。そうした中で幾ら公募した公募したといっても、限られた中で勢い、じゃあ継続かと、地元優先かということに結果的になりがちなことになるわけであります。そういう意味で今回、県外含めて全国ということに踏み切りました。  ただし、この公募を本当によくこういう施設が倉吉市が公募をしてるということを知っていただくということが大事だということで、これは期間を30日、いや50日、かなり……。何日間置きましたか。この期間を、周知期間を置くということであります。2カ月近く置いたのではないかと思います。そういうことで……(発言する者あり)。60日。多くの方に知っていただいて、そしてもう一つ忘れてはならないのは、優先をするわけではありませんけども、当然のこととして地元の、また今やっておられる、受託をされてるところも同じ資格で要件で参加をしていただくということが私は公平だと、開かれた公募のあり方だということを努めたところであります。  今後の課題ということでは、いろんな審査を、評定をしていく上で、私もいみじくも皆様の議員懇談会の第一声で、今回の関金に限らず、どの施設であっても、今やってる事業者の評価というものを何か評点の項目のところで正しく的確に判断をするというものが、これは全国的な課題であるようでありますが、なかなか持ちにくいものだなと。どうしてもこれからのことを考えてしまうわけであります。そういう点は、これはこれからも指定管理者の選択をするときに、次回3年後、このリフレプラザは3年後であります、また他の施設は5年後であります、そういうときには、これは全国も同じ取り組みを今されておりますので、また一つの姿みたいなものが出てくるのではないかと考えております。  そのようなことで、本当にいろいろ今回、特に関金地区におきましては、1年前に国民宿舎グリーンスコーレが、あのときは3択肢ありまして、廃止そのものも一つの選択肢に持っていたところであります。そういう中で、国民宿舎の場合も県外、それも東京の方からの受託いただきました、選択をいたしました。1年後は、今は大分見方は変わってきてると思います。状況こそこうした観光旅行の今やや停滞をしてる時期でありますので、経営の成績の方にはつながっておりませんけども、やはり国民宿舎も、グリーンスコーレも変わったなという声を聞くところであります。地域の方もまたなじみの点で、これまでと変わらず御利用いただいてるように思います。ぜひ今回のそうした全国に向けて、これからも倉吉市の公の施設の、今回は関金の3施設については収益性も見出せる、性格の中に持てる施設の公募、そしてその選択、決定については、私は適切であり、また本当に皆様から妥当なものであったと受けとめていただいているのではないかと考えて、かかって4月1日からの本当に今までに増しての施設の運営で、住民の福祉向上、利用者へのサービスを図っていただきたいと願っているところであります。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の地区公民館のあり方についてという御質問でありました。  地区公民館は地域における最も身近な社会教育施設でありまして、御承知のように、管理運営については現在、各地区の住民団体等で組織されております公民館管理委員会を指定管理者として指名指定をしているところであります。今後、21年度からは5年間、同じく地区公民館の管理委員会に指名指定をしていきます。  いわゆる地区公民館は、住民に学びの場だとか活動の場を提供すること、そして、よりよい地域づくりのためには地域課題の解決を図っていくというふうな大きな役割があるというふうに考えておりまして、公民館は地域の核になるということは確かではあるというふうに思っております。そして、公民館は地域づくりに向けた、いわばその地域の住民の方々の学習の場であるというふうにとらえていかなければいけないんではないかというふうに考えてるところでございます。  少し事業等についてお話しさせていただきますと、事業実施については館長のリーダーシップのもとで、基本的には公民館職員が主体となりまして事業実施をしておりますが、企画の段階から地域住民による企画運営委員会を組織して事業実施するなど、地区により取り組み方にもいろいろな工夫がなされてきてるところでございます。  内容としましては、地域の核となるリーダー養成のための地域活動指導者養成講座、各種学級講座、文化活動、体育レクリエーション活動、人権教育、青少年育成など、地域の特色や要求に応じた内容で実施されてきております。特に運動会だとか文化祭など、全地区住民を対象にしました事業等につきましては自治公民館協議会との共催で実施するなど、自治組織との協力、連携が欠かせないと考えておりまして、地区公民館は先ほど申しましたように社会教育施設であると同時に地域のさまざまな自治活動の拠点でもありますので、このさまざまな自治活動につきまして、地域住民の実情に応じてあり方は変わってくるものの、やはり社会教育施設であるということをしっかりと踏まえながら、地域の団体育成だとか団体の自立に向けて、そういう自立に向けた中心となって自主的に活動できるような団体育成なり人材育成を図っていく大きな役割があるというふうにとらえているところであります。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) 今、市長の答弁をいただきました。地域振興について、若干私と考え方が違うのかなというふうにお聞きをいたしました。  やすらぎの里振興公社、真に振興を図る、そういう意味では、どうしても地域住民の参加と協力が必要、これは同じだと思うんです。そして何よりも、住民自身によるやっぱり魂の入ったものでなくてはならない、このことはね、伯耆しあわせの郷についても同じことが私、言えると思うんです。両方とも、もともとの成り立ちからいっても、やっぱり指名指定すべきではなかったのかなと。職員の雇用の状況からいってもね、私、指名指定にすべきではなかったのかなというふうに考えております。このことは議員懇談会の場でも申し上げましたし、いろんな場で、本当に地域の雇用が守られるのかという点で私、随分をお話をいたしました。  今、現状どうなのかなということを私なりに調査をいたしました。伯耆しあわせの郷の場合、5人いた職員が、当初は全員、みんなを雇用するということでしたが、いろんな不安から2名です。どうして残らないのかという、ある職員に尋ねました。議員さん、5年ごとにこういう思いするんですよと。まだ小さい子供さんもいる、あそこの場合はね、一人違いますけども。そういう思いをしたくない、こういうふうにおっしゃいました。もちろん、給料も今時点で決まっていない。向こうから幾ら出しますよという提案はないのに、もう雇用が決まっている。社会常識では考えられない。議場でこういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれどね。前にやっぱり3割から4割少なくなるだろうというふうに言われていたそうです。  一方、やすらぎの里、この場合も何人かにお聞きいたしました。8人の職員のうち、職員として残るのは5名だそうです。それはいいんです。17名がどうも雇用されるようです。ですけどね、給与は3割から4割ですよ。3割、4割カットじゃないんです、3割か4割しかもらえないという。ここもね、たくさん、子供さんのおられる方、家を建てようとしておられた方、地元の人です、みんな。地元の雇用をはいどいてね、私は地域振興なんてあるのかなというふうに思います。  こういうことを長々と言っても仕方ありませんけれども、やはり先ほど市長がおっしゃったように、教育振興事業団なんかもこれから同じことが起きる可能性がある。やっぱりね、少なくとも職員は市職員として再雇用すべきです。今の方法をとり続けるならね、市長は公というふうにおっしゃいましたけれども、本当、公による首切りに近い、そういうことになってしまいます。やはりね、もう一度この指定管理のあり方というのを私は見直していただきたいというふうに思います。まずその点、もう一回答弁をお願いいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 指定管理者制度は、今、佐藤議員がおっしゃったような面を抱えてはいると思います。ただ、もう一面考えてみたいのは、そうしたもともとの市が公の施設としてつくった施設、そういうところを市に準じたといいましょうか、そういうことでこれまでは職員体制の待遇などもとっていたわけであります。それがこの指定管理者制度が導入されて、18年、第1期、今21年を終える第2期、こういうときになって、民間というものと、この社会は公務員だけで成り立っているわけではないわけであります。民間組織というものが同じ施設管理という参加ができるというラインについたときに、それだけの今、違いというものが如実に、この公募という中で比較検討をされてくるようになったわけであります。だから、下がっていいというわけではなくて、むしろ民間は本当にそういう厳しいところでやっておられると。そういうのを本当に今回、目の当たりにし、そういう中で何とか事業体というものを切り回して、あすにつなげて、そして抱えておられる職員を路頭に迷わせることなく、営業、経営をされてるということを知る機会にも今回なったところであります。  そういうことで、今回は本当にドラスチックに変化が起きておりますけども、それは何十年の行政、それに近いところで行われていた運営のあり方と民間との違いが一挙に何十年もの分が同時期のラインに立ったということで、私も、その対象者、当事者になられた方に対しては本当にお気の毒な気持ちを持つところでありますが、しかし、一方の市自体も、職員数も本当にぎりぎりに今、減少させてきております。間もなく、もうしばらくすると合併前の旧倉吉市、旧関金町の関金町時代の職員全員がいなくなる姿で一つの倉吉市を回していこうと。市自体もそうなってきてるわけであります。そういう中で、倉吉市が果たす役割ももう一度見直していかなければいけないわけであります。  そういう中で、そうはいっても公の施設でつくってあるわけでありますから、その管理だけは、これまでの行政あるいはそれに近い市が100%出資してる法人、財団、そういうところだけではない民間の方に、株式会社を含めてゆだねれることができたという大きな時代の変化といいましょうか、自治体の立たされてる立場、そういう中で受けとめていただいて、御理解をいただきたいと考えるところであります。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) 市長の思いもわかりましたけれども、現実に年収200万をほぼ全員割ってしまう。市役所の職員減についても、私は本来は反対です。住民のサービスの面からいったら、もちろん低下します、これは。そうせざるを得ない。私は、そんなことはないと。今までの事業を見ても、むだな事業が私は多過ぎると思ってますから。それは別として、昨日も議論がありました。公社の1,700万円、市に戻すべきだという議論だとか、公社の存廃も含めて議論がありましたけれども、それにしたって私は、委託団体としてつくり、そして指定管理者として独立した団体にさせてきたのは市だというふうに思っていますから、一切そういうことには口出すべきではないというふうに申し添えておきます。  次に、公民館の問題です。先ほど学習の場であるというふうに教育長はおっしゃいました。その役割、今、私は大きくやっぱり前進の方向で変わろうとしているんではないかというふうに考えています。前にも公民館への職員配置を私、求めてまいりました。昨年9月にも、伊藤議員の方から同じ趣旨の質問がありました。地区公民館の役割、今や地区の活動の拠点として中心的役割を果たしながら、社会教育はもちろん、住民福祉、自治公民館活動、防災などの多くの業務をこなしております。これからの高齢化社会、地域社会を支えていく役割を担っているわけであります。しかし、今のままの、つまり縦割り行政的な対応では、もう対応できなくなっています。主事に多くの負担がかかり、もちろん自治公民館も役割分担をしたり、各部の自立に向けて取り組んでいます。でも、今のままでは、さまざまな住民ニーズにこたえていくには既に私は限界に来ていると思います。教育委員会も市長部局も、地区公民館のあり方を見直して、市長部局としての役割を強化するために、人員配置の増と今こそ体制を整備すべきではないでしょうか、伺います。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  第1回目の答弁いたしました中で、公民館が地域の核になるということは確かであるということは申し上げました。しかし、公民館が地域づくりを担うということではないというところをやはり確認していきたいというふうに思います。公民館は、地域づくりに向けた、いわば学習の場であるというふうにとらえていかなければいけない。これは、地域づくりというのは、やはり住民が積極的に行っていくことであって、それを支える学習というものを仕組んでいくのが地区公民館の役割であるというふうに私どもはとらえているところであります。確かに自治公民館というか、住民の方々の地区公民館に対する要求だとか要望というのはかなり強いものがありまして、地区公民館にお願いするということも中にはあってきておりますけども、やはりそこで考えていかなければいけないのは、どちらも地区公民館の役割なり自治公民館の役割というものをきちっと役割分担をしていれば、そんなに問題は私は起こらないんではないかというふうに思います。  現に13の地区公民館の中でうまく機能している公民館がたくさんあります。やはりどちらも役割を果たしているところは、うまく推進されているというふうに考えております。要するに公民館職員だけでなくて地域の住民の方々も、やはりここで地区公民館の果たすべき役割、公民館とは何かということを正しく認識していくことがお互いに協力関係を結んでいくことになっていくんではないかというふうに思いますし、そのことがどちらも機能していくことにつながっていくというふうに考えていくことが私は大事なことではないかというふうに思っております。そして、公民館の館長、職員の方々によく研修会でお話しさせていただきますのは、地区公民館と自治公民館はやはり車の両輪であるということはよく言ってきております。お互いに連携を図っていくことが大切であるということも言ってきておりまして、そういうふうな視点で公民館運営がなされている倉吉市の公民館で私はあるというふうに考えてるところであります。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) 教育長、車の両輪、公民館と自治公というのは、そういう関係にあるというふうにおっしゃいました。でも、私、今、車の両輪の片方がないような気がしているから質問してるんです。きちんと社会教育施設として、いろんな業務をこなしている。2人の主事がいます、どこにも。一方、たくさんの自治公民館として、自分たちの地域を防災の観点からも自分たちの福祉についてもやろうという側には輪がないんです、タイヤが片方はないんです。ただ、事務局として、お金の関係であるとか連絡であるとか、そういうことはしていただいてます。でも、責任を持った事務局としては私はないと。今の教育長の答弁は、やっぱり教育委員会の答弁だというふうに思います。そこになぜ市長部局がかかわらないんですか。どういうふうに一緒に考えていこうという、そういう場が本当に持たれているんだろうか。  ある協議会長さん何人かに私、お話を聞いたんです。館長さんにも聞きました。ある地区の方が松江に視察に行ったそうです。社教の職員も行ってます。何ともすばらしい内容だったというふうにおっしゃったので、資料をもらって説明を聞きました。松江の例です。公民館が21館あります。小学校区に1つ配置してある。人口規模からいうと1,800人から1万6,400人。この中に、この位置づけを読んでると、ちょっととてもじゃないが時間がありませんので読みませんけども、1人主事を多く配置してるんです。3人にしてあるんです。これは新しく配置しました。いわゆる社教の職員として、市長部局の方からお金を出して1人雇っているんです。嘱託職員です、この方は。予算規模も、ほぼ倉吉と同じぐらいだというふうに思います。全部書いてあります。  それで、そのほかにびっくりしたのは、公民館の活動コーディネーターとして5人を雇用しているんです。5人を雇用して、それぞれの公民館が大きく食い違いを出さないように、あるいは手助けをするように、5人の職員を配置している。倉吉は、この公民館については全国でも本当にトップクラス、こういう活動を本当にやっている、本当にすばらしい私は市だというふうに自負してますけれども、しかし、役割がますます大きくなってる今、もっともっと地域の方々が生き生きと生活していく。そのためには、私は必ずその地域に事務局体制というのが要るというふうに思います。こういうことを研究することも含めて、あるいは市長部局ともよく話すことも含めて、一度検討していただけないでしょうか。もう一度伺います。 ○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。  先ほど佐藤議員の御質問の中で言われましたように、社会の変化に応じて住民ニーズというのもたくさん高まってきている、要求も高まってきているということは、教育委員会としてもしっかり把握はしているところであります。しかしながら、そうかといって、本当にそれが地区公民館だけで役割を担っていかなければいけないのかということになりますれば、やはり社会教育施設であるという観点を持ちますと、そこは住民の力で課題解決を図っていくというようなところもやはりなければいけない。何でもかんでも地区公民館に事務をゆだねていくということはやはりよくないというふうに私どもは考えております。しかしながら、たくさんのそういう業務量があり、例えば今、公民館主事を2人配置してありますが、もう1人でもというふうなお考えがあるというふうに思いますが、これからまた先ほど申しましたように地区公民館の役割、自治公民館の役割というものをお互いにやはり市長部局とよく協議はしていかなければいけないというふうに思いますが、最終的には今ある役割分担というものをはっきりさせて、そしてそれを推進していくことが倉吉市の地域づくりにもつながっていくもんだというふうに私どもは考えているところであります。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) 役割分担すれば済むということにはなりません。地域というのは本当にいろんな問題を持って、あるいは活動を持って成り立っています。そういう縦割り的な考え方では、私はなかなか発展していかない、現状のままになるであろうというふうに思います。  次に、教育問題について伺います。今回、私は、高等学校の生徒の現状とその対策について伺います。  市長は、子育て支援、若者定住策の中で特別医療など、本当に多くの事業を取り組んで、あるいは取り入れておられます。しかし、高校生は、市の行政の部局としてはどこが対応するのか。いろいろと高校生の問題について尋ねたんですが、どこも対応するところがない。どちらかというと県任せになっているんではないか。私、ここの部分、空白にすべきではないというふうに思うんです。対策をとるべきだというふうに思います。  そこで、幾つか伺います。市内高校の退学者数は何人になるのか。私立高校の授業料滞納の状況はどうなのか。また、市として、こうした生徒、家庭に対する支援体制はあるのか。それからもう一つ、高校生の問題なのでひとつ聞いておきます。これは関金地区に限ってのことなんですが、高校生への通学費の支援、定期の3分の1補助のことです。今後どのようにしていくのか、伺います。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。  高校生の問題についてでございますけども、まず市内の県立高校の退学者数はどうかというお尋ねであります。県立高校の所管は鳥取県教育委員会となっておりまして、県教委によりますと、県立高等学校の退学者数は公表されておりませんが、県内の県立高校全校の退学者数は、平成18年度が247人、退学率が1.63%、平成19年度218人で退学率が1.48%と推移しておりまして、わずかながら減少してきております。退学の平成19年度のデータがございまして、それを少し見ますと、退学の主な理由としましては、学業不振とか学校生活、学校不適応、それの内訳としましては、高校生活に熱意がないとか授業に興味がわかないというふうな内容もございます。また、218人のうちに進路変更した生徒が110人ございます。その内訳としては、就職を希望した生徒が68名ございます。その中で経済的理由によって進路変更を余儀なくされたという生徒は、県内で、この調査によりますと3人というふうな結果が出ております。  次に、市内の私立高校の授業料の滞納状況についてでございますけども、市内の私立高校の授業料の滞納状況については、所管が鳥取県の企画部青少年文教課でありまして、これも公表されておりません。授業料につきましては、県立高校と同じように減免制度だとか奨学金制度もございますので、その奨学金制度を御活用いただくとか御検討いただきたいというふうに思うところであります。  それから、高校での退学者への対応についてでございますけども、各高等学校とも入学を許可した生徒については、学校として責任を持って卒業をさせたいという強い意思を持っておられるというふうに認識しておりますので、退学というような状況に至るまでには、個々の生徒について教育相談なり保護者懇談等、丁寧に指導を継続しておられるところでございます。  次に、市として高校生の相談窓口のことについてでございますけども、このような相談につきまして、やはりまずはそれぞれの高校と本人、保護者とが十分に納得のいくまで話し合いされることが一番重要だというふうに考えております。相談等があった場合には、高校と十分に話し合いをされることをまずはお勧めしたいというふうに思っておりますし、また県の教育委員会中部教育局には高等学校課から派遣された高等学校指導主事がおりまして、またさらにはスクールカウンセラーも配置しておりますので、その指導主事なりスクールカウンセラーを活用しながら相談をしていただければというふうに考えるところでございます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員がおっしゃいましたスクールバス事業の継続につきましては、これは旧国鉄倉吉線廃止に伴うバス転換になったことにより、合併後、関金地区を対象におおむね10年間、保護者の負担軽減を目的に高校生等の通学バス定期代金の補助を用いて適用されてきているものであります。今後も、しばらくこの制度を活用して続行していきたいと考えます。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) まず教育長に、そういう高校生3年間、担当する部局というのはやっぱり私は必要だと思うんです。今回、質問するに当たって、こういう数そのものをどう把握するのか。把握するところがないから、あちこち回されて、最後は教育委員会に落ちつきましたけども、やっぱりきちんと、市民ですから、把握するところは私は持つべきだというふうに思います。  政府調査によりますと、子育てにお金がかかり過ぎるという親、断トツの65%です。滞納のことですけども、これは新聞紙上に載っておりました。このたった1年間で3倍にふえています。いろんな理由があります。でも、基本は経済的な問題をみんな抱えているんです。特に私立はそうです。今、金持ちだから私立へ行くとか、そういうふうなことにはなっておりません。いろんな要因が重なって、そういう滞納がふえてきているという状態になっています。やはりそういうことを調査するそういう部局を決められて、そういうことも把握して施策にあてがっていく、そういうことが大事なんではないでしょうか。もう一度伺います。  それから、通学費の補助についてです。関金の場合については、今、市長がおっしゃったとおりなんですが、やはりこれは全市的に何とか取り組む方向でいってもらえないだろうかと。今の親の状況からいっても、高校生の場合は、普通中学校、小学校よりはかなり遠いわけですから、そういう支援も考えていただけないかなというふうに思います。どうでしょうか。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) この制度ができましたのも、倉吉線廃止に伴う交付金を受けて、基金として積み立てておられた中での活用策として用いられておりますので、まず1番はこの制度の適用先は関金地区の方ということに考えていきたいと考えます。残るといいますか、旧倉吉市内で最も遠距離にありますのが大河内であったり大立を利用される場合の高校生でありまして、これらが関金の明高からの定期代4万9,000円に対して、大河内、大立もともに3万円台という状況にあります。この負担も決して低いものとは思いませんが、ただ、さき方関金で行われておりますこの補助政策、保護者の負担軽減策は、そうした基金というものが、原資というものがあって編み出されているということがあるということで、今日を迎えてると思いますので、今のところ旧倉吉市内で負担の大きい方もおありかと思いますが、いましばらくはこのような状態、何とか乗り越えていただきたいと考えてるところであります。 ○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。  高校3年間でいろいろ悩んだり、経済的な問題だとか、いろいろなことがあると思います。そういうことについて、例えば市の中に高校生を対象とするような担当部局を設けたらということでございますけども、担当部局と言われましても、今、私自身がお答えするというのもなかなか難しいなというふうに思っておりますが。ただ、今の体制の中でも、例えば教育委員会においでいただいて御相談に乗るとか、福祉保健部に行かれて相談されるということは十分に可能だというふうに考えておりますし、そこでお話を聞かせていただきながら、そしてこれは該当の高等学校に連絡するべきなのか、そして県教委だとか私学振興課の方に連絡するのがいいのかということは私どもも判断させていただきながら、気持ちとしては、一緒になって相談に応じていただければ、同じ立場で同じ考え方で、そういう方々には対応してまいりたいというふうに考えます。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、医療の問題です。市議会でも見直し撤回を求められた後期高齢者医療、時間がありませんので手短にお願いしたいんですが、今の保険料の滞納状況を伺います。  それから、同時に国民健康保険料の滞納状況、どうなっているか伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、本市では長寿と呼んで、国の方では当初、後期高齢者と呼んでいたものであります。こちらの方の保険料の滞納者の状況でありますが、収納率98.97%、滞納者数147人となっております。前年度というものがありませんので、この率をどう見るかということでありますが、かなり高い納付率になってると考えております。  もう一つの国民健康保険料の方の滞納状況でありますが、収納率が18年度の場合93.3%、滞納世帯数が1,162世帯ということであります。滞納率が10%であります。19年度、収納率が93%、滞納世帯数に置きかえますと1,204世帯、滞納率10%です。20年度は7月末でありますので、収納率だけ申し上げますと、現在のところ7期まででありますが、収納率が91%、滞納世帯数1,507世帯、滞納世帯率、7期までというと、本当にここはそういう前提つきで申し上げます。18%となっております。 ○14番(佐藤博英君)(登壇) 手短にというふうに私、言ったようなので、訂正をいたします。  それで、世代別の私、国保の滞納者の数を出していただきました。30代未満、滞納世帯の率ですよ、41%、40歳未満38.7%、50歳未満36%、70歳以上になると5.3。若い世代ほど国保は滞納が高い。30代未満で41%ですよ。1つは、後期高齢者の問題では資格証を発行しないという方針を持ってほしいこと。それから、国保に関しても、急激に滞納率がふえてます。これへのきちんとした対応をしていただきたいという内容で、もし何かありましたら、最後にお願いをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 御意見にありましたように、若年層ほど滞納率が高くなってきております。それは本当に仕事面、就労面でのこともありましょうし、それから勢いふだん余り医療機関が縁遠いということがあって、保険料の納付ということがやや身近に感じられないということもあるかと思いますが、いざやはり医療機関を利用される場合は、本当に未納ということになっておりますと、一定条件つきではありますが、制約というものも生まれてまいりますので、ぜひこの国民健康保険料、皆で出し合って支え合ってる制度でありますので、納入をいただきたいと思います。  また、あわせて減免制度などもありますので、ぜひこれは御相談をいただきたいと思います。率の軽減もありますし、また納付の期数をさらに細かくさせていただくということも可能でありますので、御相談をお願いいたしたいと思います。また、保険料そのものの減免制度が当該年度の所得見込みを前年度の所得と比較して、その減収割合に応じて保険料の所得割及び資産割を10分の10、全くというところから10分の3まで減免することも制度的に設けられておりますので、とにかくぜひ御相談をいただくということをお願いしたいと思います。 ○議長(段塚廣文君) 以上で14番佐藤博英君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、10番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。 ○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 10番瀬尾学でございます。  通告しております諸課題について、市長に質問をいたします。  映画の「おくりびと」がアカデミー賞受賞となりまして、国内外で、また外国で大変な反響を呼んでおります。私も昨年の11月でしたか、この市役所内で「おくりびと」のパンフレットを見まして、早速倉吉のパープルタウンに行ってこの映画を見ました。幸いに映画館には観客も少なくて、本当に笑い転げながら、また涙もとまりませんでした。死というものを汚らわしいと忌み嫌い、でも、死はだれにもいつかはやってまいります。この人生の喜怒哀楽、夫婦愛、家族愛、老い、年をとる老いですね。そして職業等の偏見、そして死、それらは現在における私たちに本当に共通のテーマであり、改めて自分や自分の家族に照らして考えさせられた機会でした。  定住とは、一定の場所に長く住むことです。なりわいがあり、家族との暮らしがあり、やがてその先に死がやってまいります。多くの若者が田舎から都会へ出ていきました。企業の戦士として高度経済成長の原動力となりました。やがてバブルを境に経済悪化、現在は年金不安やリストラで大変厳しい時代を迎えております。ふるさとに残り、地元で生活してる我々も、また同様です。このような同世代の人たちが都会から何時間もかけて、今この両親の住む倉吉へ介護や空き家の管理に帰ってこられます。そして、高齢期に差しかかり、介護を必要とする両親とどう向き合えばよいのか。また、自分自身も定年期を迎え、家族と第2の人生や自分の老後についてどのように暮らしていけばいいのか。高度経済成長からどん底経済へ、天国と地獄を見て、夢も気力も失せ、それでも家族や老後のため新たなチャレンジをと人生のやり直しをかけ、頑張るなと言われても頑張り抜いていかなければならない団塊世代ではないかと考えます。  私より諸先輩が定住自立圏構想について質問され、また市長より唐突なといいますか、本当に力の入った宣言がありました。それによりまして内容はほぼ理解できましたので、後の組み立てが大変となっております。そういったことで、この基本的な自立圏構想についてお伺いをしてみたいと思いますし、また市役所の執行部初め職員の皆さんが19年度の振り返りによって、この倉吉市は何が問題なのか、今一番課題は何なのか、そういったものを明らかにしておられます。公民館の予算対話集会等でも、そういった報告があったと思います。この19年度を振り返り、D評価で成果をもっと上昇させなければならない、そういった問題を自分たちで公表されておりますので、そういったものをこの定住自立圏構想にどう生かしていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。  次に、中部の一体性についてお伺いをいたします。  長い間使用されてきた言葉に、中部は一つがあります。私は、今回の定住圏構想を本当に最大限活用していけば、中部は一つになる、今まで以上にすばらしい一体感が生まれると確信をしております。中部ふるさと広域連合との関係、先ほど午前中、11の事務事業を行ってるというふうに市長はおっしゃいましたが、ふるさと振興事業、今年度は2,800万で人材育成や地域情報発信をやられます。また、梨の花温泉郷観光の協議会の事業もあります。また、山陰文化観光圏整備計画も進めておられます。こういったいろいろな事業、これらの網をまとめ、そして効率よく進めていくことが大事だろうというふうに考えます。生活基盤や観光面において、特に選択と集中が必要だろうというふうに考えます。  先ごろ、市長や、それから町長さん、議長さん方等を交えた雑談の中で、多分どこかの町長さんだったと思うんですが、合併や道州制を推し進めようとする国の、あるいは総務省の思惑が見え隠れして、説明もあいまいだし、その辺のところを十分に見きわめたいなというような声が漏れて聞こえました。そういたしますと、市長以下の長あたりの温度差というのはあるのかなと、ちょっと不安になったわけなんですけども。また、バブルのころにふるさと創生事業、そして地域総合整備事業、そういったものをどんどんやってきて、そのツケが現在の財政難なり、いろんな行政改革に及んでるわけですが、やはりそういう国の理不尽なものに対してはノーという、そういう姿勢、視点も大事だろうなということは考えます。そういったものをひっくるめて市長は、今後、他の琴浦町、北栄町、湯梨浜町、三朝町、協定を結ぶことにおいて本当に大切なことはどういうことか、またその見通しはどうなのか、そういった点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 瀬尾学議員にお答えをいたします。
     今回の倉吉市が打ち出しました定住自立圏構想について、さまざまな角度から御質問をいただきました。まず、この定住自立圏を打ち出す背景、市が立っている位置について確認したいということであったように思います。大きな社会の流れとして、日本全体で人口減が進み、そしてまたその中にあっても、都市圏へ人口がシフト化しております。これは三大都市圏のみならず、ブロックごとのこの中国地方こそ、そう顕著ではありませんが、仙台だとか福岡だとか、そういうところにも、また地方の中の拠点都市の方に人口が、その圏内の中でも移動が進んでるわけであります。そういう中において、やはり社会をこれからも維持し、成り立たせていくには、どうしても人口と人が存在をするという状態をつくっていかなければいけません。この間、そのための定住策、中でも若者の定住策ということには、本当に力を予算的にも入れてきたと思います。しかし、なかなかその成果というものも、それこそ一朝一夕には、あるいはよく合計特殊出生率ということが言われるわけでありますが、もちろんこの率も高ければ高いほど重要であります。また、2.1%を超えなければ、人口の維持というものは成り立たないという仕組みの指標ではあります。しかし、それよりも問題なのは絶対数であります。何人の方がというよりも、何人子供が生まれたかということであります。  そして、なかなか統計だとか、あるいはこういう機会でも言いあらわせれないんですけども、子供を産む前提としての家庭を持つ、結婚をするということが意外と、本当はそこからすべてが始まるとわかりつつ、口に出されないと。やはり結婚というのは一つの人生の生き方の問題でもあるという一つのとらえ方もありまして、なかなか行政的に結婚が進まないと、本当のところの人口の増ということでの解消、解決には究極のところは結びつかないということがあるわけでありますが、そのようなあたりは、表現はいささかできずにはいるわけでありますけども、何としても人口をと、そして定住が望ましいわけでありますが、そのためにも交流をということで、今いろんな倉吉発の情報発信を行い、倉吉市においでをいただく機会、あるいは倉吉を通過をしていただく機会というものをふやそうとしているところであります。  そういう中で、しかし、結婚をやはりした場合、若者がこの倉吉市に根づいていただかなければなりません。職場だとかでは、引き続き倉吉に住んでいただく状況もあるわけでありますけども、住まいの方を他に求めて、お勤めだとかを倉吉にというケースも多いわけであります。そういうことも今度は少しこのたびは狭い範囲でとらえるんではなくて、その面だけでいいますと、中部を一つの地図にはない圏域ということでとらえまして、このそれぞれの町が都市部の方に県境を渡り、鳥取市だとか、あるいは西部の方ですと、もっと県外にも出られるかと思います。そういうところに移るんではなくて、やはり居住地は自分のところに、これからも変わらずに、そして勤め先はここに求めれると。そういういろんな、生活といっても夜寝るだけでは人口統計だけの数字でありますので、そういう面を倉吉市という面がある面では大きな役割を持ち、それから周辺町はそれぞれのまた地域特性、役割をその中で持っていただいて、生活機能の何かの分担を一つ持っていただく、あるいは倉吉との関係において協定ということを結ぶ中で、利用ぐあいを盛んにするといいますか、むだな建物をつくったりとか、そういうことも利用ということでは避けることができるわけであります。  そういう関係というものを、このたび倉吉市がこれから自立を目指してまいります。さき方、後段の方で、これは合併についてはどういう関係になるのか、あるいはこれからの道州制にはどうなのかという、少し懸念の面であったようでありますが、道州制は、少なくとも当分の間は来ないということといたしまして、合併については、3年前、4年前にそれぞれが合併という本当に50年ぶりの大きな波を越えたところであります。越えたところで3年、4年たって、これから基礎自治体というものが本当にしっかりすることの大事さは、県よりも住民に身近なところに基礎自治体、市町村はあるわけであります。そこで問題を掌握し、問題を解決していく。そのための力というものを市役所も、それから地域力も持って、これから進んでいくということが求められる。そういう中で、この圏域、自立圏というものが生まれてきているところであります。  連合との関係もおっしゃいました。連合は、いわゆる鳥取県そのものが広域行政の調整役であります。市町村の課題というものを県レベルでとらえて、また県がいわゆる発信もととなって、全県に及ぶ政策をつくるということでの広域行政のいわゆる最たるものであります。鳥取中部ふるさと広域連合という連合の機関は、かつては一部事務組合という本当に事務事業だけ、当時は消防に象徴されます。消防に象徴される管理組合という本当に明確な事務事業だけを行うと。そして、その場合に、連合に平成2年に鳥取中部地区では設立をしました、全国でも10番目近くに、まだ早い段階に。そのときの1番の管理組合と連合の違いは、そこに住民というものがどう位置づけられているかということであったわけであります。管理組合では、全く住民というものがそこにはありません。事務局だけが存在をしていたわけであります。議会や、いわゆる今の私のような連合長というものはなく、そしてそれも連合の場合は、規定で公選で、直接選挙で選ぶこともできると規定されてるわけであります。実際の運用は間接選挙で、それぞれの選出された議員さんの互選ということで選ばれるわけでありますが、そういうことが連合であります。そういうことで、連合との関係は11の事務事業を効率よく、分担金負担金というものをそれぞれの構成団体から求めて事業を推進していこうとするものであります。  そういう中でのこの自立圏構想は、これからもそれぞれの市町がこれまでの今の生き方をさらに自立に向かって進もうとする生き方であります。自立をすればするほど、しかし、自分の市町だけではやはり果たせれない役割あるいは一体化、ネットワークすることでもっと効率よく、それはだれのためでもない、かかって、それぞれの市町に住む住民のためであります。それを人口5万程度の規模の市を中心にしながら、周辺町とネットワーク化を図りながら圏域をつくっていきましょうと。そういうことでの地域力を高めて、これから地域がやはり元気でなければ国というものも、国といっても、どこが国かということはないわけであります。それぞれの地域、地方というものがあって、国があるわけであります。その地方をやっぱり成り立たせていくということにこのたび国の方の考え方としても打ち出され、それからそれを指定を受けたということではなくて、そういう性格の自立圏という形成要素が倉吉の、あるいは周辺町の実態の中に、今の姿の中にあるということから名乗りを上げ、また指定を受けたという今、状況に至ってるものであります。 ○10番(瀬尾 学君)(登壇) ありがとうございます。  続いて質問をしたいと思いますが、倉吉駅駅舎の整備がことしから本格的に進むわけでございますが、来年は南北を結ぶ通路ができます。3年目にすべて完了予定ですが、これらは周辺住民の要望やJR西日本の移行、専門家のアドバイスなど、たくさんの方の知恵の結集であり、3月の、今月の市報にイメージ図が紹介されております。実用面での機能や施設においては、エスカレーターやエレベーターが設置され、快適な理想の駅が完成することと今から楽しみにしております。また、倉吉駅は、周辺の国県道整備も相まって、一層北栄町や湯梨浜町へのアクセスが用意となり、梨の花温泉郷、観光業績アップにつながると関係者も期待をされております。  ところで、全国に駅は幾つあるか知りませんが、案外駅前はどこも同じような風景で、系列のホテルやビルが建ち並び、同じ顔をしており、興ざめることがあります。やはり倉吉駅は、ただ一つであり、中部の玄関にふさわしいイメージとアピールが必要だと考えます。駅をおりたら、駅名を見なくとも一目瞭然、はるかなまち倉吉や、ほのぼのとした梨の花温泉郷をほうふつとさせる、きらりと光る、けさ、朝日議員に対して市長は、ここでしか見られない自然のワサビ畑を紹介されましたが、そういったイメージの何かをつくり出していただきたいというふうに考えます。平成22年、北口広場、平成23年、南口広場と次々と工事が進められてまいりますが、この駅舎周辺整備事業と並行して、この広域の事業、構想を持って、これらの取り組みを行われる考えはないのか、お伺いをいたします。  また次に、広域連携という意味におきまして、真庭市との連携についてお伺いをいたします。  定住自立圏構想を成功させるためには、真庭市、蒜山地域のネットワークのあるないが大きく左右するじゃないかなというふうに考えます。今回の定住自立圏構想ですが、全国先行の例を見ますと、いろいろとあります。米子市と松江市が県境を越えて協定を結ぶように、倉吉市と真庭市も、県は違えど古くから親密な関係を保っている隣町同士であります。ちなみに313高規格道路の推進、観光ネットワーク化、医療など共通の課題を持ち、商工会議所や観光協会など交流が年々盛んになっております。倉吉市所有の温泉施設・湯命館や宿泊施設・湯楽里も、4月1日から真庭市の民間企業、株式会社トラベルシリウスが指定管理することになっております。市長自身がいつも真庭地域との連携の大切さについて強調され、重点的に取り組んおられます。さらに、この結びつきを強化していくため、真庭市に対し、定住自立圏構想の協定の働きかけをする考えはないか、お伺いをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 定住自立圏構想の中で倉吉駅は、鳥取県中部地区の玄関口として、また鳥取梨の花温泉郷の入り口と位置づけております。特にこの駅舎整備を進めている中で、地域交流センターや、また駅前広場を広域観光、公共交通のネットワークの拠点と位置づけ、施設の利活用や連携する取り組みについて、中部地区の4町と協議を進めることとしております。この倉吉駅を中心とした施策の展開につきましては、主要なものを申し上げますと、観光拠点施設の整備と管理運営と広域観光のネットワーク化、公共交通のネットワーク化の拠点施設と位置づけているところであります。  次に、真庭市との連携について考えていないのかということでありますが、真庭市とも当然この定住自立圏構想の中で想定をしております。ただし、真庭市も合併は17年と我々と変わらないわけでありますが、5町4村の合併となっております。エリアも800平方キロを超えるというこの新真庭市の中も今、北部ゾーン、中央ゾーン、南部ゾーンと分けて、いろんな行政施策の展開を行っておられるところでありまして、まだ県境を越えてのこの私どもの倉吉市とは交流は活発には行っていきたいが、こうした当面協定というものが迫られておりますような事業内容については、少し時間をいただきたいということを申されておりますので、現時点では、いわゆる作業等の働きかけは行っておりませんけども、今後ともいわゆるその周辺市として想定をしながら、この構想づくりを進めていきたいと考えております。中でも、真庭市北部の蒜山エリアとの連携は、この定住自立圏にこだわらず、交流を盛んにしていきたいと考えております。 ○10番(瀬尾 学君)(登壇) 今、市長がおっしゃるように、そういう真庭とのつき合いというものは、いろんな事業があると思いますが、しかし、この今の定住自立圏構想を想定して検討しておられるということですので、ぜひとも一緒になってやっていくように、さらに御努力をお願いしたいというふうに思います。  最後の質問にさせていただきたいと思いますが、グローバルな観点と、あるいはローカルな視点という意味におきまして、農大の活用はできないのかなというような観点でお伺いをいたします。  定住自立圏構想は、総務省の地域力創造プランがもととなり、地域力創造グループ地域自立応援課という長い名前の課が担当をされております。そして、このプランを取りまとめた委員さんを見てみますと、11名の学識経験者と7名の関係省庁からの総計18名の研究会となっております。中でも、山口百恵さんの自叙伝「蒼い時」の制作者、残間里江子さん、テレビコメンテーター、田中里沙さん、また昔、私も新婚旅行で泊まったことがあります由布院温泉の玉の湯社長の桑野和泉さん等々、そういった本当に元気な若い女性の委員さんですが、そのほかにも長野県の飯田市長、倉吉にもお見えになりました牧野光朗さんの合併を通しての実体験や行政経験豊富な、特に我々の地方の声を反映した地域力創造プランの骨子、内容になってるというふうに思います。  今回の定住自立圏構想は、全国的に24の先行実施団体ということですが、先般、鳥取市も新聞に出ておりました。次に続けということで、本当に次々自治体が注目をしておるというふうに思います。また、先般、私たち議員の同志が東国原知事おひざ元の宮崎県と鹿児島県を訪ね、地場産業へのこだわりと市場の目標を香港に設定したアジアで鹿児島黒豚のブランドを形成するという、本当にインパクトのある発想や進出計画を産学金官、つまり企業、大学、銀行、市役所が一体となって進めている、本当にグローバルな計画というものを見学しました。  また、新聞でこの間見たわけですが、北海道の夕張市、全国から本当にやり玉といいますか、悪い例としてよく紹介される夕張市なんですけども、この間は、財政再建の一環として、一世風靡をしてる生キャラメルの花畑牧場、田中社長を誘致し、夕張メロンの果汁を使用した生キャラメルを1日1万箱売り出すという記事を見ました。今春4月20日オープンということで、従業員は全国より公募して、300人を雇用するというふうに目指しておるということでした。ローカルならではの本当に北海道の夕張、こだわった事業だなというふうに納得するとともに、ぜひとも成功していただきたいというふうに願うものです。本当に命がけで定住自立を目指す農商工プラス、市長がおっしゃる公の連携のモデルと言えるのではないでしょうか。  よその県の話ばかりではありません。鳥取県におきましても、平井知事は、大阪とアジアを結ぶ戦略について、橋下大阪府知事と北東アジアに向けた農産物物流、そういったものをアジアを結ぶ戦略を考えておられるようです。そこで、先ほど言いました、倉吉市におきましては、農業の中心地、中部の中心であるところに県立農業大学を有しております。人材確保と新たな価値を創造できる恵まれた教育環境施設であります。農業は、現在注目の産業でありますし、農業大学校は受け入れ施設が整っております。国際農業研修館を中心に国際交流を積極的に推進し、外国人農業研修生の受け入れもできる施設であります。無論全国から、あるいは大都市から人材の受け入れや還流を進めるための地域イノベーション拠点に最もふさわしい魅力を持った地域であり、施設ではないかなというふうに考えます。本当に先ほど市長がおっしゃるように、地域力を高める、そういう考え方に通じるものでありますので、最後に市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) グローカルとおっしゃっていただきまして、目を広く足元から世界を見よということでありまして、まさに定住自立圏構想を考えるときに、みずからを中心に考えるんではなくて、一緒になってよくなっていこうとする大きな観点に立つべきだということを今、倉吉市に対しても、それから周辺町にも呼びかけていただいたように思います。そういう拠点として農業大学校、本当に県立の大学校として、どこの県にもあるようではありますが、これほどすばらしい環境の中で、また交流の本当に実績も持っております。もともと国際交流の受け皿としても活用が当初から行われてるところであります。今は本市でも国内交流の松戸市の児童なども受け入れさせていただいております。そういう施設も一つの拠点にしながら、それから倉吉というものの本当に魅力、特性というものをもう少し私どもも自信を持って目を開くべきだと。  きょう、実は私、ここに打吹天女のバッジを午後からつけておりますが、昼休みの時間に境港市の鬼太郎ロードを研究される方が童話という世界で、非常に天女に関心を持たれて、皆さんも我々も三大天女ということで、三保の松原と京都でしたか、もう一つで、倉吉というのは入ってないように私ども思っておりました。だから、あんまり打吹天女というのは、いろんなところで掲示もしたり、認識にもあるわけでありますが、何か全国の人にまで打って出れるほどのものではないと、みずからがみずからを自制といいますか、決めてかかっていた嫌いがありますが、そうじゃないですよと。倉吉の笛を吹き、太鼓をたたく天女というのは、どこにもないようであります。それからこうした天女のブロンズ像がところどころあったり、壁絵として使われたりしてる地域も、本場の三保の松原などにも全くないようであります。お土産などでも京都などでもないようであります。倉吉こそがまんじゅうなどにも使われているんですよということをおっしゃられました。本当に足元に、それは自然がつくったものもありますし、それから先人、先輩たちがつくり上げていただいたものもあります。そういうものを地域資源として、もう1回磨きをかけて売り出す。このことを倉吉市も、それから周辺町、それぞれの町におかれても出していく、個性を発揮していくというのが今回の定住自立圏で一体的に取り組むということでの中部地区の地域力、圏域の力を高めていきたいと考えます。 ○議長(段塚廣文君) 1分9秒持ち時間がありますが、いいですか。  以上で10番瀬尾学君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  ここで休憩をいたします。再開は4時ちょうどといたします。                 午後 3時36分 休憩                 午後 4時00分 再開 ○議長(段塚廣文君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を続けます。  15番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。 ○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 新斎場の建設について、お伺いします。  平成17年6月議会で私が質問して以来、足かけ5年、今回で9回目の質問となります。市民はもちろんのこと、中部3町からも一体どうなってるんだという声が日増しに高まり、新聞の論調も利用者の不満の声が多く掲載され、現摩瑠山斎場の余りにひどいたたずまいに絶句する利用者もおられるとまで書かれております。こうしている今も、毎月毎月100体がだびに付され、築54年を経過した炉の補修費は毎年500万程度かかっております。  市長、行政にとって一番大切なのは、大多数の住民が求めるものを最短で提供することが最大の住民のサービスであります。足かけ5年たっても一向に先の見えないこの事態は、一刻も早く解決すべきであります。そのためには、斎場の建設地を他に求めるべきというのが私の発言趣旨です。灘手地区にこだわり続けることはやめ、この案は今こそそっと送っていくべき時期です。この発言趣旨を理解していただくために、以下順を追って市長の見解をお伺いしてまいります。  最初に、昨年の9月13日に封切りされた映画「おくりびと」、私は、その封切り直後の9月議会で、まさに行き場を失って暗礁に乗り上げている、こじれた糸をほぐすためにも、斎場が忌み嫌う施設ではないということを理解してもらうためにも、青木新門さん、あるいは本木雅弘さん、あるいは映画監督の滝田洋二郎さん、どなたかをお招きして講演会を催したらどうですかと提案しましたが、実現しませんでした。今や舞台となっておる山形県酒田市は、大変な観光客で大フィーバーです。主演の本木雅弘氏は、埼玉県から県民栄誉賞が予定されております。市長は、「おくりびと」の昨今のニュースから何を感じておられるのか、まずお伺いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 坂井議員にお答えをいたします。  まず、このたび上映あるいは本として出されております「おくりびと」、「納棺夫日記」についてであります。私も映画を見まして、まず映画の前に、坂井議員から御提案を議会でもいただいておりましたので、ぜひ多くの方に見ていただきたいと自分なりにPRもしたところであります。幸い倉吉の市内の映画館で催されておりましたので、私も映画を見させていただきました。確かに時間的には生と死というところで切られるわけでありますけども、しかし、その生と死をありのままに一体のものとして受け入れていくということがあの映画の中で私は描かれ、また何か呼びかけられているような気がいたしました。また、亡くなった人への記憶と、それも亡くなったという時点で、いろんな思いがあっても、亡くなったという、生を終えられたという時点で、記憶は、その方のすべていい記憶だけがよみがえって残してくれる、生者に対して与えてくれる、そんなシーンがあったように思います。そういう意味で、本当に死という、だれもが死への少し特別な念があります。そういうものを少し和らいでいただいた映画であったかなと思います。  それからまた、きょう知ったところでありますが、「納棺夫日記」という本そのものがこの倉吉市なども舞台にしていただいております、ブックインとっとりの郷土出版賞に、その賞を受けておられたと。鳥取県内でつくられた、そういうブックインとっとりでしたか、そういう催しの中で郷土出版賞にも、本当に出版間もない時期に賞を受けておられたということもきょう知ったところであります。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) ちょっとお答えが私の気持ちとずれておりましたけれども、私は、このことから学ぶべきは、チャンスはやはり何度もあるもんじゃないと。もし提案したあの時点で、あらゆる手段を試みて新斎場建設にこぎつけたいという強い使命感があったならば、例えばそこで50万、100万の手付金を打ってでも講演依頼を取りつけておくべきだったと私は思います。しかし、今となっては100%無理でしょう。私がここで言いたいのは、例えば魚釣りに例えれば、潮目を読んで一気に釣り上げると。絶好の機会を逃せば釣果はゼロもあり得るということです。もし受賞前に倉吉市が3人のうちのだれかを呼んで講演会を実現しておれば、灘手地区の方々の心を和らげられたかもしれません。また、講演を実現させた第1号として、先見の明ありとして倉吉市がどんなにPRできたかと思うと残念でなりません。  ところで、質問に入りますが、新斎場の建設に対する気持ちとして、中部住民の大多数の思いを市長はどう受けとめていらっしゃるのか、そして地元地区で今回の裁判の原告25人以外の方々はどう思っておられるのか、お尋ねします。私は、原案を厳かに送って次に向かえと大多数の方々が思っておられると思いますが、市長の受けとめ方はどうでしょうか。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 中部地区の方は、本当に少しでも早く新斎場建設を待ち望んでおられると思います。そして、そういう声を背にされた広域連合の議員の方も、今の新斎場建設を候補地をあの地としながら、ぜひいわゆる道を切り開く上でも、今の土地をめぐっての裁判の結審を待つべきだということで、それをもって新斎場建設に道を開き、建設にこぎつけていくべきだと、そういう姿勢でいただいてると思います。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長、私はやはり裁判の結果にゆだねるという言葉で逃げておられるように思います。なぜなら、この問題を積極的に進展させようという使命感が私には感じられないのです。つまり市議会においても連合議会においても、地元住民の理解を得る努力をすることを附帯決議として建設着手にゴーサインが出ているにしましては、そのための行動が昨年3月の提訴以降ほとんど見られないからであります。たとえ提訴され、係争中であっても、地元からの要請があれば、どんどん地元に出かけ、説明し、理解を得る努力をすべきであり、現に昨年の12月には、別所地区の要請に基づいて別所地区の方々へ行政と谷地区双方が出かけ、それぞれの考え方を述べておられるやに聞いております。  昨日の答弁では、地元への説明材料として、環境影響調査の結果として大きな影響はないんだと、また施設から出される汚水は用水へ放流をしないこと、あるいはアクセス道路を整備すること等の方針を説明を受けたところでありますが、こうしたことの説明はやっても、何も地元住民への切り崩しということをねらっているということには当たらないと思います。ましてや当該土地の所有権の正当性を説明するものでもありません。つまり要請があれば、理解を得るためにどんどん出かけますよという行政の姿勢を絶えず持ち続けるべきでありますが、その姿勢が見られない。だから、私は、裁判で係争中ということをもって逃げておられると思うわけですが、市長のお考えをお伺いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 昨年3月、ちょうど1年前であります。裁判が起こされたのであります。全く予期しないことであったわけであります。それ以後、いろんな説明の機会とかをこちらも望むところであり、時としてそのような機会もつくっていただいておりますが、何としてもその前提になります土地の問題については、この裁判の結果が、結審が出ない限りは、幾ら斎場の説明をしたにせよ、これは一般的な新斎場をつくる場合の話であって、ここに新斎場を建設をするという前提での話に受けとめていただけないのであります。そのためにも、やはりこの土地のそれぞれの方から市に移った経過、いきさつというものをはっきりすることが、それこそ原告の方はそれを求めておられるわけでありますし、私どももそれをはっきりさせることが今、大事なことだと考えておりまして、時間が長くなればなるほど、私自身が本当はこれから逃げるためであれば、この裁判を本当におりたいという意思表示をした場合が逃げてるということになりはしないんでしょうか。今は、起こされた裁判に向き合っていくことこそがこの問題の解決に向かおうとしてる姿勢であると私は言えると思います。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長は昨日の答弁において、ことしの7月下旬には審理が終わって、やがて判決が出ると、そういう見込みをおっしゃいました。もし予定どおり進んだと仮定しましても、何度も言いますけれども、建設の是非についての判決ではなく、土地の所有権者が明らかになるだけであります。建設場所が灘手採石跡地と決まってから約3年、特に訴訟提起されてから今日までの1年間、完全にストップしているわけであります。先ほどとてもこの1年間で打開に近づいていると市長はおっしゃいましたけども、私の昨年の12月議会の質問に対する答弁で市長は、当該地が市のものと認められたら建設に着手すると、はっきり言明されました。そこで、本当ですかと念押しすると、認められても、すぐ着手というわけにはいかないとも言われました。では、その言葉は何を意味するのか。原告25人と地元住民の理解を得てからでないと建設に着手しないのか、あるいは理解は得られなくても、得る努力をしてからでないと着手しないということなのか。もしそうであるとするなら、裁判結果で当該土地が市の所有となっても、現状の暗礁に乗り上げている状況は何ら変わらないということになりはしませんか。つまりどんな言い回しをされようと、やるのかやらないのか、一体どっちなんだということになろうかと思います。市長、もしそういうことであれば、市民、住民にやはりあいまいさだけが残って、不信感を与え続けることになるとは思われないでしょうか。  日本国の総理が郵政民営化について、私は賛成ではなかったが、最終的に賛成だった。あるいは定額給付金、さもしいとも言われたり、私はもらわない、いや、判断は後に回す、結局私はもらう。生活支援なのか、あるいは景気対策なのか。あいまいだから迷走して不信感を買う。断言すべきときは断言する。首長は信頼されてこそ、住民との協働に踏み出せるのではないでしょうか。いま一度わかりやすい市長の答弁をお願いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) もう2年半前になりますか、7月、灘手地区公民館で議員の方7名程度でありましたでしょうか、要請にこたえられてお出かけになった際、坂井議員は、私は新斎場建設のいわゆる必要性というものを本当に明快に住民の方に訴えていただいてたように思います。その後も連合議員等をされて、候補地の選定に当たられて、あの地こそ適地という経過も十分御承知のところだと思います。今起きてる裁判というのは、土地の移る経過でありまして、その経過の先につくられるものが斎場ということだから、この土地の市の方に譲り渡した、寄附をしたということが当初はいわゆる制限つき寄附、目的を多目的広場ということに限定をしての寄附ということであったから、それは全くの錯誤であると、受けとめ方の思い違いであるということが争点になってるわけであります。そういうことではないはずだと。管理というものを市にゆだねられるときには、そういうことの条件はなかったはずであります。むしろ使途を限定された場合は、それこそ議員の皆様ですから、議会にお諮りしなければなりません。そのようなことではなくて、管理をゆだねるということから市の方に土地が渡って、登記ができるまでの間は固定資産税の減免措置なども行ったぐらいであります。そういう経過の中で新斎場位置だけが、現斎場での建設計画というものが立地上の条件において、この地では、将来少なくとも20年近く使っていく斎場を想定した場合に望ましい施設配置ができないと。それはスペースの面などにおきまして、駐車場用地などを含めまして、そのようなことから新たな候補地を探すということに至った。  そのような経過の中で、表面上こそ土地の受け渡しということになっておりますけども、その経過が送った者からすれば違うと。市の方に出した側からすれば違うとおっしゃっておりますけども、そのあたりが明らかになれば、私はおのずと、新斎場そのものはどこかにつくらなければいけないということは十分御理解をいただいてるわけであります。もちろん実際具体的に近くになりますと御心配も、もっと他の地区とは違う大きな御懸念もあると思います。そのあたりについて、裁判の判断が出た後、ここに建設をさせていただきますが、その際には、このような進入路を含め周辺の整備については本当に万全を期しますと。ついこの前は、場内から出ます汚水の放流先を当初は谷地区の方にどうしても出すしかないという斎場計画であったわけであります。今、これがこの間であります。20年度中の連合における斎場建設の準備行為の中で、この放流水だけは何とかならないのかと。一時期、農業集落排水事業、谷地区は取り込まれてますので、そちらの方にもつなげないのかと、本当に検討いたしました。しかし、なかなかこれは距離的なもの、コスト面などから難しいということで、それならばということで今100人槽の浄化槽を完全無欠に近い、全く自家処理を行って場内への散水の用水にするということが、これは最近になって御説明ができるようになったところであります。もっともっと具体化をこれから煮詰めてまいります。そんなことを裁判の結果が出た後にお話をさせていただきたいということをもって、裁判の結果が出たら、何も言わずに事務的には認められている、予算の議決を得てるから、そういう工事契約発注に入るということではないということを申し上げてるところでありまして、もう少しそこには、いわゆる幅というものを、議員は物事を端的にと、そのことが大事だとおっしゃいますけども、やはり丁寧に十分にすべてを説明をするということも大切ではないかと考えております。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長、裁判の結果、結果とおっしゃいますけども、じゃあ、きのうの市長の発言を思い出していただきましょう。市長は、きのうの答弁で一審の判断は相当重いものと受けとめるとおっしゃいました。原告にも、望めますなら重く受けとめてほしいということを言われました。しかし、この言い方は、私は避けるべきであろうと思います。なぜならば、市の勝訴を100%確信している言い方とこれは聞こえるからです。それは甘いのではないでしょうか。ましてや市が敗訴したら当該地での建設はあきらめますと断言することなしに、こういう言い方をされること自体がむしろ原告の感情を逆なでしているものだと私は思います。  さらに、昨年12月の3回目の弁論準備手続においては、その後すぐにも証人尋問あるいは審理入り、判決という、そういう道筋が見えると思いきや、原告側の追加提訴が2度にわたって起こりました。この現実から見ても、原告側はあらゆる手法で反対の意思表示をしておられるととらえるべきであります。したがいまして、市がもし勝訴したところで、控訴は十分に考えられるわけです。まして建設のゴーサインが出るわけではありません。  また、こうもおっしゃいました。裁判の結果が出れば、灘手地区の分断は氷解するともおっしゃいましたよね。この答弁から私が読み取るのは、裁判は市の勝訴が見込める、市の勝訴をもって原告の方々も思い直してくださるとおっしゃってるように聞こえました。私は、むしろこのことこそが大きな認識のずれで、氷解するどころか、逆に原告の方々を含む地元住民の不信感は大きく募ると考えます。私は、分断が氷解するとすれば、それは市が手を引く以外に考えられないのであります。また一方では、地元の分断の姿は、わずかであっても好ましいことではないとおっしゃいました。だとするなら、25名の原告の方々は絶対反対の姿勢が現実である以上、裁判の結果がどうあれ、分断ということにまた配慮を続けられようとするなら、着手はできないということになるんじゃないでしょうか。  ぶれという意味では、先ほどの午前中の答弁で、本格予算を組むに当たって2期目の最後となるとは言われましたけれども、以前、私も、任期を2期と考えていると言われたような記憶もありますけれども、答弁では3期目については出るとも出ないとも言及されておりません。かすみのかかったままでありましたが、今回の斎場問題、裁判結果が出ても何が解決し、どう進展させるのか、全く好転が望み薄というよりも、むしろ進展させようがないじゃないでしょうか。ですから、すべてがあいまいのまま滞ると考えざるを得ないのであります。市長のお考えをいま一度、じゃあお伺いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 実はきのうの私の一審という判断が出た場合、みずからを含めて、倉吉市を含めて重く受けとめていただきたいと原告の方にも呼びかけたところであります。これは非常に実は重い内容を持ってるわけであります。どういう結論が出ても、一審というもので重大な決意をしなければいけないということであります。仮に市の主張が認められない場合は、軽々なことは申し上げれませんけども、早速臨時的に市議会の皆様、また広域連合の皆様とも、今後のここを候補地として続けるべきか、なかんずくそれは控訴するかどうかであります。重大な決意をもって御相談いたします。それだけに一審の判断というのは、仮に市の主張が認められた場合は、それを受けとめていただきたいということを呼びかけたわけであります。逆の結論が出た場合ですよ。そして、その言外には何かかすみがかかってるというふうにどうしても議員はおっしゃいますので、一審の判断が出れば、そこでの判断が出たわけであります。そのことを重く受けとめて、次のステップに入るということも、これも含めて申し上げてるものであります。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長はそうおっしゃいますけれども、新斎場の建設問題に限らず、市民が行政に望むのは、我々のまちは一体どうなるんかと、行き着く先の姿がじゃあどこにうたってあるんだと、何を見ればわかるんだと。目的達成の暁にはこうなっているという明確な言葉と数字とスケジュール、それらを示した丁寧な説明が必要であります。そして、それが理解されて初めて市民は、ここは我慢のしどころだと、あるいはもう一踏ん張りしてみようということになると思います。私は、一連の斎場問題の姿を見るときに、上北条小田地区における産廃処分場の建設問題を思い起こします。つまり当該住民の理解を得る努力が何よりも一番求められているにもかかわらず、住民に不信感を持たれたままスタートしたという点で、今回もまさに同じ轍を踏んでしまったと言わざるを得ないと思います。すなわち産廃処分場問題が教訓として生かされていないと考えるものです。  あの当時、環境管理事業センターが候補地選定に当たって、当初23、それが11となり、3となり、2に絞られました。この最終の2カ所の中に小田地区が入っていること、それを地元小田地区の人は新聞報道で初めて知ることになり、これは一体どういうことなんだということになって、行政が不信感を与えたことは記憶に新しいところです。灘手地区の新斎場建設問題も、出発点でボタンのかけ違い、斎場跡地の利活用のあり方において、地元と行政の間に認識のずれのあるまま、双方がそんなはずではないという思いで、行政から地元住民への説明に先立って新聞報道がされ、地元住民は何言ってるんだということになったんだと思います。つまり行政は、住民との協働と言いながら、結果的には行政の努力不足、配慮不足が暗礁に乗り上げている現状をつくり出していると言わざるを得ません。  建設の是非を問う裁判ではなく、当該地が原告か市のどちらに帰属するかがはっきりするだけの裁判所の判断を待つことが本当に次のステップにつながるとお思いでしょうか。私は、やはり今とるべき最善の方法といったら、市長のおっしゃるような、私から見れば理屈の通らぬ、論理的にも説得性の乏しい主張を繰り返していくことは、やはりやめるべきだと考えるものです。いま一度市長の早期建設に対するお考えをお尋ねします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) たしか坂井議員、間違いなく坂井議員だったと思いますが、六分四分の理というのをお話しいただいたことがあると思います。物事には、なかなか100%、ましてや8割、9割の理解というのはえらいんだと。だから、いわゆる必要性というものがあれば、それは反対があっても、あるいは理解がいただけない方がその時点ではあっても、進めていくことが大事だと御教授いただいたように思っております。  今、本当に2年、3年ぐらい前のそれこそ産業廃棄物最終処分場のお話を今思い出しておりますけども、あのときとの決定的な違いは、今回は一般行政廃棄物ではありませんが、行政が必ずやらなければいけない、つくらなければいけない施設であります。産業廃棄物処分場の場合は、産業活動によって伴う最終処分場であって、行政にその設置は義務づけられていないのであります。ただ、鳥取県が進んで民間事業者にゆだねておけば候補地が見つからないであろうから、それでは県民の事業活動に不利益が出るからということで、第三セクターとして鳥取県環境管理事業センターを設立をして、その中に私も4市の市長会の代表として副理事長ということにあったわけであります。  その中で候補地が絞られていったときに、最終的に2カ所の中に当倉吉市の1地区が含まれておりましたので、これは公表していただくのであれば、即決まって、結論が候補地ということでまとめられた段階で、説明会を開くということをもって公表していただくべきだということに私が強く求めて、場所も公表して、そして間髪を入れずに説明会というものを持つようにしたんです。大変多くの方に出ていただきました。議会の方にも出ていただきました。それで、私は、そのときは事業主体者ではありませんから、説明会などが住民から求められた場合には、県の環境管理事業センターにつなぐ役割であったわけであります。  ただ、余りにもその申し入れが倉吉市の方に当時は企画課でありました。あまりにも頻繁に、夜開いてほしい、昼じゃなければ困るとか、事務局の方が本当にこれはパニック状態になってしまいました。これは市政行政上よくないと。県も第三セクターとしてかかわってやろうとしている事業を、たまたま候補地が倉吉市になったからといって、その説明会を開くのに倉吉市役所が本当につらい立場に立たされるのというのは、これは大変だということがあって、私は、ここは何とか避けてほしいという気持ちも強く持つようになり、それから議会の論議の中で、小田、向山のあの土地が最初はし尿のクリーンセンター、そして第2期として平成8年にごみのクリーンセンターをつくったときに、もうこれ以上こうした類似の施設はつくっていただきたくないという協定が交わされていたということを私もそのときに初めて知ったわけであります。  それを大きな反対理由として、議会でも県の方に申し出をしていただいて、今、候補地から正式といいますか、取り扱いの上ではまだ残ってるどうこうと聞いておりますけども、全くそれは候補地ではない取り扱いが実質としてされているという経過でありまして、全くケースが違いますし、私の姿勢は、どんな場合も住民に知っていただくと、早い段階で知っていただくということに努めてきてるところであります。これが、ただ今回の場合は裁判ということに入っておりますので、どうしても地元との折衝だとか、説明会をするにしても、受け入れられる側の方が裁判中であるからということに今なっておられることが、少しそのような機会を持ちにくくしてるということだと考えております。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長は先ほどから第一審の重要性を何回も繰り返して言っておられますけども、じゃあ答えてください。第一審で市が万一敗訴したら、撤退するんですか。勝訴したら、確実に着手するんですか。どうされるんですか、答えてください。昨日の答弁によると、一審の判決が出ないことには、今から原告の対応を想定して市の対応は言えないとおっしゃいましたけれども、少なくとも反対の気持ちが揺らぐことのない原告住民の方々を前にして、ここに至ってとるべきは、私はほかに建設の地を求めるべきというのが早期建設の道筋だと考えます。六四の理という言葉を使われましたけれども、早くつくれと、絶対必要な施設だと。中部住民、そして倉吉市民の大多数は、私はそう思ってると思うんですよ。早くつくれと。でも、このままでは市長の要求も満たしながら、その大多数の住民も双方生かし切るという方法はないじゃありませんか、ほかの地に求める以外に。なぜそう思われないのか不思議でなりません。  じゃあ、市長にお尋ねしますけれども、新斎場の建設は市が抱えるいろんな多くの施策の中で、優先順位として何番目に位置するものでしょうか。そして、現在、このままで推移すれば、市長の頭の中のスクリーンに完成予想図は今どの程度まで映し出されており、全情景がはっきりと見えるのはいつごろになると考えておられるのか、お答え願います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 確かに今回の新斎場建設、現在まで時間を要しております。ただ、これまでのこうした施設、最も直近では一般廃棄物の最終処分場があります。こことて平成14年4月に稼働いたしましたけども、候補地は本当に二転三転しております。そして、用地が決まってからも、やはりまた完成までにはしばらくかかっております。そして、大事なことは、地権者との用地交渉がまとまったという時点からが割と公表される段階ということになってるわけであります。そのようなことからしますと、決して今の状態が理想的とは思いませんけれども、しかし、建設と、具体化という道筋の上では、避けては通れない、本当に向き合っていかなければいけない大きな関門であり、その関門もだんだん出口が近づいてると。結審が出た後の市の態度がはっきりしないとおっしゃいますけども、私、かなりはっきりしてると思います。結審の判決が出ていない段階で、仮に市の主張が認められない場合は、裁判に限っては2週間以内に控訴するかしないか決定しなければなりません。臨時議会を要請をいたします。そこの中に私の重大な決意がその場合は秘められてるとお酌み取りをいただきたいと考えます。  なお、今のスケジュール、本当になかなか明確にということにはなりにくいわけでありますが、できるだけ早期に、21年度中の結審を受けて早期に着手して、22年度のこれはいっぱいかかってまいりますけども、22年度中の稼働、供用と、利用が可能になる状態をつくり出していきたいと考えております。 ○議長(段塚廣文君) この際、お諮りいたします。  会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。  よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長は、でも、やはり勝っても着手すると断言はなさいません。負けたら撤退するともなさいません。議会の皆さんへ相談するとはおっしゃいました。灘手地区の皆さん、そしてこの中部住民の皆さん、ここまでの市長の発言を聞かれて、足かけ5年ですよ。認識のずれがあります。そして、溝は深まっております。他に建設地を求めることを選択せず、採石跡地にこだわり続けて、本当に分断が氷解し、新斎場の早期建設が皆さんは期待できると思われるでしょうか。市民、中部住民の大多数が望むことを最短で提供することが最大のサービスという原点にぜひ返っていただいて、新地に向かっていただきたいということを言って私はこの件は終わります。  次に、鳥インフルエンザについて、お伺いします。  これは愛知県でウズラが鳥インフルエンザに感染したということが3例報告されております。市民への安心の周知という観点から、まず県中部の渡り鳥の実態と鳥インフルエンザの可能性についてお伺いします。  次に、野鳥のふんを含むウイルス遺伝子検査をどうなさるのか、お願いします。  それから、特にヒヨドリ等がキャベツや白菜あるいはブロッコリー等を食い荒らして、その食物自体にもふんをまき散らしていると。それらを食べて大丈夫かというような声も聞いておりますが、安全周知の観点から、どういう対策を考えられるのか、お伺いします。  それから、これはちょっとやわらかい話になりますけれども、市の花はツバキ、そして市の鳥はメジロとなっておりますけれども、これら指定して当たり前あるいは宣言して終わりということでは、まさに自己満足になってしまいます。例えば県民花、これは県職員すらほとんどの人が知らないという形式的なことで終わっておりますけれども、例えば保育園児あるいは小学生にオシドリとメジロをあしらった絵はがきを配るなり、安全なバッジを差し上げるなり、あるいはしおりつくって差し上げるなり、こんなことは考えられないでしょうか。  それから、関金振興公社からトラベルシリウスに指定管理者がかわりましたけれども、協定書に付随した仕様書によれば、業務を円滑に行うために総括責任者を定めて、組織体制を市長と協議の上に定めて、市長の承認を得ることと書いてございます。これまでと変わった点、特徴ある点があれば、お答え願いたいと思います。  それから、その解散手続についてですけれども、これはまだ3月31日までは委託料を払ってる市の立場からいえば、当然にして公社の理事会に解散の手続をきちっと年度内に終わってくれということは、私は筋として言われるべきだと思います。その道筋について、可能性についてお伺いいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 湯命館を初めとする指定管理者の受託後の点であります。統括責任者としては、本社から支配人が配置をされるというふうにお聞きをしております。  それから、かなり本社というものを、事業を持っておられますので、そこでの職員間のいわゆる派遣といいましょうか、そういう感じでの職員配置というものを今回かなり考えておられますし、それから今度は食堂、レストランを直営ということになさいますので、これまで湯命館の場合はここがテナントで行われておりましたので、ここでの職員体制がかなり変わってくるように報告を受けております。  そして、今後のいわゆる解散に伴う取り扱いでありますが、できるだけ4月1日からシリウスさんの方では受託を開始されていきますので、やはり一方の現在、指定管理者として受託をいただいてる、やすらぎの里振興公社の方におかれましては、できるだけ清算事務も含めまして3月31日というものを大きな期限ととらえていただきまして、さまざまな整理事業というものを急いでいただければと希望してるところであります。  鳥の件につきましては、副市長よりお答えをいたします。 ○副市長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。  鳥インフルエンザの対策についてでございますが、ます渡り鳥の実態として、市内における鳥インフルエンザの可能性ということでございますが、鳥取県のデータによりますと、平成21年1月11日現在、天神川流域の渡り鳥は2,500羽程度確認されております。  鳥インフルエンザの可能性についてでございますが、インフルエンザ、日本のどこであろうと渡り鳥が飛来してまいりますので、特に国におきましても、この鳥インフルエンザ発生を予測することについては今、危機管理ということで大きな問題として取り組んでおられます。予測はできない現状にあります。発生の可能性としては、あるということを申し上げたいと思います。そして、この対策といたしましては、国におきましては現在、鶏舎に渡り鳥が入らない対策や、あるいは鶏舎内の消毒等防疫管理を徹底することで鳥インフルエンザの発生抑制をしているという状況にございます。  それと、ウイルスの検査の必要についてでございますが、これは御承知のとおり、このたび愛知県の豊橋市で高病原性鳥インフルエンザの発生がございました。これは任意のサンプル検査からだったということを確認しておりますけども、特にインフルエンザの発生しやすい時期のサンプル検査をした中での陰性の鳥がいたということのようでございます。(「陽性」と呼ぶ者あり)陽性ですね。失礼いたしました。陽性の鳥がいたと。このH7型というのは、非常に感染力が弱い弱毒性ということが確認されております。  それと、感染力の弱いウイルスでも遺伝子が変異して大量死につながる鳥類の病気でございます。特に新インフルエンザに変異すると、世界的な大流行のおそれがあるということで国は申しております。我が国では、2004年に京都府、2007年に発生した、あるいは宮崎県、岡山県以来の発生ということを確認しております。現在、環境省では、ガン、カモ、ハクチョウの生息数の多い地点で全国48カ所を選定され、鳥のふん便の調査を実施されてるということでございます。特に調査期間につきましては、冬鳥が飛来いたします10月から翌年の5月までの8カ月間と聞いております。  そしてもう1点、ヒヨドリによるふんの被害ということでございましたが、これ質問をいただいた後、倉吉家畜保健衛生所に確認いたしました。現在、中部管内におきましては、野鳥の大量死あるいは危険死などの報告は入っておりません。現段階では、中部管内には高病原性鳥インフルエンザの可能性はないということでございます。ヒヨドリのふん尿についてのいわゆる野菜等でございますが、現段階では100%安全とは断定はできませんが、水道水等でしっかり洗って食べるようにということをお聞きしております。市民の方からの問い合わせがあったときには、このように伝えてまいりたいと思いますし、今後、市報等で何らかの形で、いわゆる市民の方にお知らせしたいと思っております。以上でございます。  大変失礼をいたしました。御提案ありましたメジロのいわゆる市の鳥ということで選定いたしておりますが、御提案でございますので、今後しっかり研究・検討してまいりたいと思います。 ○15番(坂井 徹君)(登壇) 市長、やはり斎場は私は位置を変えた方が必ず早期建設につながると申し上げて、終わりたいと思います。 ○議長(段塚廣文君) 15番坂井徹君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  以上で、本日の市政に対する一般質問を終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時57分 散会...