まず、
会派ヒューマン・ネットの2番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。
2番朝日等治君。
○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) おはようございます。
ヒューマン・ネットの朝日等治です。議長に発言のお許しをいただきましたので、今回も市民の目線から、市民の安全と市民と行政の協働による
まちづくりについて、2点についての質問を行いますので、市長、教育長、よろしくお願いします。
まず最初に、通学路の安全確保についてであります。
交通安全は、人と道、車との調和が図られることにより保たれるべきものであって、利用するすべての人の立場に立ってとらえるべき課題です。
児童・生徒にとっての通学路とは、それぞれの家庭と学校を結ぶ重要な場所であって、当然に安全で安心な環境が確保される必要があります。児童・生徒の家族はもちろん、地域の大人だれもが望む通学路の姿だと思います。
しかながら、市内には利用者を脅かす危険な道路がさまざまに点在しています。とりわけそこが通学路であると、せめて児童・生徒の安全を考慮して、優先して整備をお願いしたいと思います。
具体的な一例を挙げますと、
主要地方道倉吉江府溝口線の一部の区間、関金町今西の今西橋から関金町松河原の
ふるさと農道へとつながる約2.3キロメートルの区間です。この区間は緩やかなカーブが連続し、見通しも悪く、自転車・歩行者道が整備されていないことから、特に
鴨川中学校の山守地区の生徒の通学に際し、非常に危険な状態です。
鴨川中学校の生徒のうち、山守地区の生徒数は、一昨日7人の生徒が卒業しましたが、平成20年度は29人、平成21年度は6人の生徒が入学し、28人になります。この危険な区間を通学する山守地区の生徒たちと話すと、家族が心配するのでバスを利用していますと話しています。保護者に聞いてみても、やはり自転車通学は危険だとの理由から
公共交通機関のバスで通学をさせておられるようです。
こうした理由を背景に、PTAや山守地区の自治公民館より、この危険な区間の自転車・歩行者道の設置について、かねてから要望が出されていたところです。本市は、こうした地元の要望にどのように対応されたのでしょうか。そして、PTAや地元が要望されるように、
主要地方道倉吉江府溝口線の今西橋から
関金ふるさと農道までの2.3キロメートルの区間に自転車・歩行者道が設置できないでしょうか。
○市長(長谷川稔君)(登壇)
ヒューマン・
ネット朝日議員にお答えをいたします。
お尋ねにありました
主要地方道倉吉江府溝口線の関金町松河原から今西にかける間の道路改良についてであります。
この案件といいましょうか、この地帯の危険解消、道路改良の要望というものは、かねてから受けているところでありまして、平成18年5月時点にも、
鴨川中学PTAの方からも今西の館長さんも同様の内容で要望書が出されているところであります。
この道路が県道であるために、市といたしましても、県にこれまで3回要望活動を行っておりますし、県道の
期成同盟会などでもあえて、この地帯のことも含めて要望をさせていただいているところであります。
その中で、県の道路改良の採択基準が交通弱者である小学生の通学の安全確保を優先をしておられ、自歩道の整備ということでは、小学校の通学路となっていないということが少しおくれている理由となっているようであります。
しかし、この区間はカーブも多く、道路と幹線水路が並行している区間もありまして、非常に危険な地域となっているところであります。また、倉吉市も今、
倉吉線廃線トレッキングが上の段のトンネルのところで引き返さなければいけない環境にあります。今後はあそこからやはりおりていただいて、前やはり鉄橋がかかっていたこの今西地内の方に入っていただくコースも設けなければいけないと考えております。そういうことから、市としても非常に改良の気持ちを持っておりますので、今まで以上に引き続き早期の改良を求めていきたいと考えます。
○2番(朝日等治君)(登壇) 県に対して3回の要望活動、あるいは
期成同盟会で取り上げていただいて要望をしていただいておるということでありました。
あと、県の判定基準が小学生の通学路となっていないためということではありますが、児童である小学生、生徒である中学生、高校生、いずれも本市の未来を担う、将来を担う大切な人材です。この辺も考慮していただきたいと思います。
そして、地元の方からは、先ほど市長の方から本市の取り組みをお話しいただいたわけですが、地元からは何年待てばいいのかとか、山守地区のような人口の少ない地域はいつまでも構ってもらえないのかとか、PTAの方からは生徒たちの安全を、中学生の安全を真剣に考えてくれているのかといった声が私のところには届いてきます。
先ほど市長もおっしゃいました。この道路は
主要地方道、いわゆる県道ですので管理は鳥取県にあるのですが、利用者の多くは倉吉市民です。市長は今後どのようにさらに強く対応されるのか、改めて見解をお聞かせください。
また、この通学路は
鴨川中学校の山守地区の生徒たちの家庭と
鴨川中学校をつなぐ大切な道路です。
教育委員会にも生徒たちの通学時の安全を確保する重要な役割があるはずです。教育長の見解もあわせてお聞かせください。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 県が
事業主体者でありますが、県の中で、また
中部地区管内の中で優先順位を設けておられるようであります。新年度の場合は、同じような状態にある中で明高地区の方に優先順位がことしの事業計画に入っていたように思います。しかしながら、ここはその後ということではなくて、明高の方もやっていただくし、ここの地域もまずは本当に計画区域に上げていただくと、21年度は、そのような取り組みを強めたいと思います。
○教育長(福光純一君)(登壇) 朝日議員の御質問にお答えします。
泰久寺からでしょうか、今西までの間に歩道が整備されていないために歩道整備の要望が出されていることは私どもも承知しているところでありますが、通学路の安全確保というのは、やはり優先していくべき課題であるというふうに
教育委員会としても考えておりまして、市長部局と一緒になりまして県に要望してまいりたいというふうに考えます。
○2番(朝日等治君)(登壇) 教育長、泰久寺じゃなくて松河原です。松河原から今西の間です。
ここの自転車・歩行者道の設置については、今御答弁いただきました。しっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、
関金温泉街の
にぎわい創出についての質問を行います。
昨年の暮れに関金の温泉旅館に宿泊された県外のお客さんから、先日、僕のところにこんなメールが届けられました。紹介します。
関金温泉を尋ねてみて、気になったことが一つだけあります。それは温泉街の疲れ方。地方の温泉にはありがちな素朴さや静けさというのとは違う、何とも言えない寂しさを感じたのです。余り名の知られていない温泉地を尋ねると旅行客に出会わないということはよくあることですが、関金温泉にはほかの温泉地では感じられない寂しさが温泉街全体に漂っていて、たまらない気持ちになりました。宿のもてなしもお湯も抜群にいい。だからこそ余計につらかったのです。少し内容を省きますが、宿の方にお話を伺ったところ、以前はたくさんのお客さんで栄えていたそうですね。いつから現在のようになってしまったのでしょう。1,250年とも1,300年とも言われる歴史を持ち、かつては宿場町として栄えていたというのが関金温泉だと聞きました。再度昔のように多くのお客さんでにぎわう日が来るのはいつなのでしょうか。私は、今までに感じたことのない寂しさを胸に関金温泉を後にしました。
以下続きますが、これは関金温泉を訪れてくださったたった一人のお客さんのコメントではありますが、これが今、関金温泉を訪れてくださる方に映る
関金温泉街の姿ではないかと、このメールを開いたとき、僕も同様に寂しい気持ちになりました。
僕が子供のころの関金温泉は、旅行や日帰りで温泉に訪れられたお客さんでにぎわい、旅館街はもちろん、土産屋さんや商店、飲食店を含めた温泉街全体に活気があふれ、最近のテレビや旅行雑誌などでよく見る田舎町の温泉場としての姿がありました。
当時の温泉街は、個人経営の温泉旅館が6軒、国民宿舎が1軒、共同浴場が1軒あり、土産屋さんや商店、飲食店もにぎわい、確かにだれもが想像する温泉街の姿を醸していたように子供ながらに記憶をしています。
ところが、現在の温泉旅館は3軒です。半分が廃業されてしまったわけです。温泉街全体の来客者数を見ると、トータルでは増加しているのかもわかりませんが、これは日帰りで入浴できる湯命館があることによるものであって、お客さんは湯命館や湯楽里、
グリーンスコーレせきがねに集中し、旅館街には相変わらず寂しい状況が続いています。
そこで市長にお尋ねをします。本市における観光資源としての関金温泉をどうとらえ、市長には現在の姿がどう映っているのでしょうか。そして、将来の温泉街のにぎわいを展望したとき、市長にはどう映し出されているのでしょうか。市長の御所見を伺います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 関金温泉の現状をどうとらえているのかということであります。
確かに、にぎやかさということでは以前とは変わってると思います。ただし、それは少し大きな時代の流れといいましょうか、私も関金温泉というイメージを思い浮かべたときに、かつてあの本当に温泉街に上る坂の中に関金町の役場自体が所在をして、そこに本当に住民の方も一番町のど真ん中に出入りがあった、そしてそこにまた尋ねる観光客、温泉客の方もあったという時代であったわけであります。そういうことから、今少しばかり、これは全国的、また倉吉市でもそうでありますが、人口というものも減る、それから、余裕というものも少しばかり失ってきたと思います。だからこそ今、ゆったり倉吉、ゆっくり倉吉、関金という新市の
キャッチコピーを使いたいと思っております。
人間が少しあくせくといいましょうか、仕事に追いかけられるという、本当に昭和の30年代から60年前半まで、そのような時代であったと思います。いみじくも、これはもう悲壮的に、今度境港の水木しげるさんがみずからの碑を建てられました、これは市の方がつくられたわけでありますが、その碑に込められたネーミングが、がんばらまいやと、少し力を抜こうということで、実は奮起を促しておられるわけであります。
そういう意味で、今の現状はそれにとりたてて何かそうではないということを強調するつもりはありません。しかし、それも少しの時代の姿として受けとめて、でも、そこから新しいものをつくっていこうじゃないかと、そういう呼びかけたい気持ちであります。温泉、泉源、泉量、変わらずにあるわけであります。活用はこれからも楽しみとして、大きな資源として残されているわけであります。ぜひそれをみんなの知恵と、それからまた、時代背景も少し変わってきたと思います、これはよい意味で。旅行のあり方としては少し、本当に滞在型から1日泊まっていただけるかいただけないかということにはなってきておりますけども、かつては本当に汽車を使ってとかバスを使わなければ関金温泉も訪ねられなかったわけであります。私どもが小さいころはもう、関金温泉に行くにはバスしかなかったわけであります。正直なところ、遠い存在であったわけであります。言葉だけは知ってるけども、倉吉市民の多くの方は訪ねる機会も意外と少なかったと思います。そんなことで交通の利便はよくなった、そしてあわせて行政区域も一つになった、そんなことでの身近さというものは出てきてると思います。そんな有利な条件も生かしながら、新倉吉市の大きなこれからも観光素材であることには間違いありません。一緒になってつくり出して、生かしていきたいと思います。
○2番(朝日等治君) 市長が今、
関金温泉街をどういうふうに見ておられるのかよくわかりました。市長のように見ることができることによって旅館街がにぎやかになり、そして商店や飲食店も含めた温泉街全体ににぎわいが取り戻せるのではないかなというふうに考えます。
関金温泉街ににぎわいを取り戻すことを目的に、町内の住民の有志で組織する
みつばつつじの会というのがあります。この
みつばつつじの会の活動の一環として、市長も先ほど簡単に触れられましたが、日本の温泉の歴史を調査し、関金温泉の歴史と比較をしてみました。とても長いまとめになったわけですが、これを要約すると、簡単に言います。第二次世界大戦が終わり、戦後の復興の時代に入ると、食糧難のこの時代は米を持参して温泉地に湯治に行く人が多かった。このころの関金温泉は、多くの湯治客を受け入れていたことが当時のモノクロの記録写真からもわかります。その後、
高度経済成長の時代に入ると景気がよくなり、温泉地に多くの人が訪れるようになって、宿泊施設が大型化し、これを契機に
鉄筋コンクリートづくりの宿がふえ、新しい宿泊施設もつくられ始め、多くの温泉地は湯治場から
観光温泉地へと変貌を遂げていく。これが第一次
温泉ブームと呼ばれるものです。
確かに、関金温泉の旅館施設も木造から近代的な様式へと改良されたことが、この第一次
温泉ブームの中で、同じく記録写真からわかります。これと並行し、道路交通網の整備も進められ、温泉地までのアクセスも格段にアップし、時間も短縮され、昭和60年ごろには第二次
温泉ブームが到来する。このブームの主役は女性で、形態も団体旅行から少人数に変化し、露天ぶろが人気を集め、バブル経済と相まって多くの消費者が和風、高級の宿を求め、旅館施設の多くが多額の設備投資をする。
関金の旅館の方に話を聞くと、旅館施設の整備はこのころには終えており、第二次
温泉ブーム到来の影響を一部には受けたものの、どんどんほかの温泉地へと客足が遠のいてしまったというふうに伺いました。
そして、竹下内閣が実施したふるさと創生資金で、自治体による温泉開発が全国各地で実施され、
日帰り入浴施設とか立ち寄り湯と呼ばれる温泉施設が整備され、今では7,000を超えているようです。このとき、関金温泉には湯命館ができました。宿泊はできませんが、日帰りで入浴されるお客さんがふえました。
このように、温泉の歴史と照らしてみても、関金温泉は大体同じ歴史をたどるわけですが、ただ異なるのが地理的な条件です。ただ、全国的には関金と同じような条件であってもにぎわいのある温泉地があるのに、どうすればもう一度旅館街に活気がみなぎり、
関金温泉街全体ににぎわいを取り戻すことができるのでしょうか。これが
みつばつつじの会の永遠の課題です。
温泉旅館の現状について、ある旅館の方はこうおっしゃっています。関金の温泉旅館の方です。宿としてはほとんど宣伝活動はやっていません。宣伝して、やたらあれがいいこれがいいですと言っても仕方ないと思うし、むしろそこから出てくるいろんな要望にこたえられなかったらその方が悲惨だし、とりあえずはうちがいいと言ってくださる数少ないリピーターのお客さんがいてくださって、口コミで少しずつでも広がっていけばいいんです。現状に満足されてしまっているような言葉が伝わってきます。
とはいうものの、経営されているわけですから、昔のにぎわいを取り戻したいとか、何とかなるはずだといった、何かのきっかけを見出そうとされたい言葉や姿勢は、一面では感じることもできます。これが
旅館経営者の現状だと思います。
一方、
関金温泉街には、
指定管理者制度による温泉施設、
グリーンスコーレせきがね、湯命館、湯楽里があります。この3施設は、経営自体は
指定管理者が行うものの、市が関与できる施設でもあります。実は、この3施設が
関金温泉街の集客に大きなウエートを占めているのが現状です。
グリーンスコーレ関金はレパストが、湯命館と湯楽里は財団法人やすらぎの里せきがね振興公社が、
指定管理者として関金地域に溶け込んだ
関金ならではの自主事業を展開され、にぎわいの創出に工夫を凝らしておられます。これが
指定管理者の現状です。
それでは、本市の役割について、総合計画に基づいた観点からお尋ねをします。
総合計画では地域特性を生かした活力ある
まちづくりを基本構想に、基本計画では施策として地域資源を活用した観光の振興が掲げられ、地域資源の掘り起こし、
観光メニュー・商品づくり、来訪者をもてなす体制づくり、観光都市としての基盤整備、観光都市としてのPRの推進、以上5点の基本事業が設定されています。これが本市の役割、総合計画に基づく基本構想、基本計画、施策、基本事業です。
関金温泉街のにぎわいを創出するため、自治体としての倉吉市、旅館の経営者、施設の
指定管理者3者には、それぞれの役割、やらなければならないこととやれることがあるはずです。この3者の役割、やらなければならないこととやれること、これがうまく相まってこそ、
関金温泉街ににぎわいを取り戻すことができるものだと思います。
さて市長、総合計画に基づいて本市の役割、やらなければならないこととやれることが現在どう取り組まれているのでしょうか。本定例会の初日での施政方針では、地域資源の魅力を最大限に引き出し、地域資源のさらなる発掘、磨き上げ、創造に向けた取り組みと、市民や関係団体などと協働して情報を発信しますと市長はお示しになりました。
関金温泉街の
にぎわい創出を意識した現時点での本市の
取り組み状況と今後の計画を具体的に御答弁ください。
○市長(長谷川稔君) 関金温泉についてのにぎわいの創出についてのお尋ねでありました。
それぞれの役割はあるとは思いますが、皆で一緒になって取り組むということで、その中心に、これまで以上に地域住民の方にどしっと座っていただきたいというのが基本的な考え方であります。
まず、春に開催されます
関金つつじ温泉まつりや、それから
実行委員会形式で行われております夏祭り、これらも本当に趣向が凝らされて地域ぐるみの取り組みとなっているところでありますが、よりその主体に住民のまた集合体である
自治公民館協議会などもさらに加わっていただいて盛り上げていただきたいと考えているところであります。市も一層の支援をしてまいります。
また、19年度から実施をしております旧
国鉄倉吉線廃線跡トレッキングにつきましても、昨年1年間だけでも1,000名を超えるお客様においでをいただいております。その続く取り組みとして、湯命館の入浴もあり、また、歩かれた後に温泉で体をいやしていただくツアーなども組み込まれているところであります。
また、せきがね湯命館の近くのJA直営ふれあいハウスでの農産物や加工品を購入をしていただく。購入ということになりますと、これはお客様だけの話でありますが、そこにも地域住民の方が生産したものを持ち出していただくという役割もあるわけであります、出番もあるわけであります。
また、広く関金温泉に誘客を強めていくために、関東、関西、中国、四国、九州、全国の旅行業者に対しまして、倉吉市観光協会はもとよりでありますが、とっとり梨の
花温泉協議会もさらに一枚加わりまして、この
関金温泉地の魅力をPRする活動を強めてまいります。そして、そのセールスポイントに、私この間感じてまいりました西日本唯一の、唯一と言うよりも本当にここに来なければ見られない関金の小泉のワサビ田というものをもっともっとアピールすべきだと思います。長野の、規模では安曇野のワサビ田などの水量だとか規模には負けますけども、それとは違う、本当に関金を訪ねて、そしてさらにまたその奥に、自然の中に共生、つくられているワサビ田というのは、ここでしか私、見られない。また、今、観光客の方もそういう何かここでしか見られないようなものを、つくったものではない、原風景としてあるワサビ田というものを本当に売り出していきたいと強く考えているところであります。
また、各旅館と協議を進めております企画として、
滞在型観光客をターゲットに低価格料金の設定と、やはり料金体系というものも大事になってくると思います。また、この企画の目的の中で、宿泊施設の稼働率を向上させるとともに、関金温泉の活性化、そして経済的な効果をねらってまいります。
また、広域観光の取り組みの中で、中部地区、倉吉周辺の蔵元限定の地酒にあわせた限定料理を楽しむコースなど、秋ごろから受け入れる企画を販売していきたいと考えております。
こういうことで、連泊もいただける内容としての温泉地の魅力を発揮をしていく。それから、この間進めてきております
体験型教育旅行、当初は4泊とかというようなことを想定をしておりましたが、余りにもこれは課題が多過ぎます。1泊、本当に2泊の場合の1泊をこの関金を使っていただくというような形を持ってでも、
体験型教育旅行の本当に具体化に、ことしはさらに進めていく。そして、その受け皿として農業体験のコース、また、受け入れていただきます農家の方の
郷土料理づくりなども本当に、新年度は少し商品造成に近い形での取り組みにしていきたいと考えております。
そして、関金温泉を楽しんでいただく場合は、関金温泉だけにやはりおいでくださいというのでは限界もあります。この倉吉、
白壁土蔵群、これらをゆっくり味わっていただく、この倉吉の散策コースも
白壁土蔵群にとどまらず、今、八橋往来の旧、もう旧は必要ありません、
倉吉牧田家、そして余戸谷町の水源地、河原町付近まで歩いていただいてこそ、またこの倉吉市の風情というものを知っていただくコースであろうと考えております。
そういうことで、新市となったプラス面も生かしていただきまして、本当に力強くこの関金温泉の温泉資源の有効活用、これは決して、17年から新市になりまして、この20年度で評価をいただくというものではないと考えております。今まではその基盤づくりであったと思います。いよいよこれからだという気持ちを込めて、21年度取り組んでいきたいと考えます。
○2番(朝日等治君)(登壇) 現在の
取り組み状況、そしてこれからの取り組みについて、市長の方から力強いお言葉をいただきました。
その中で、やはり私が一番気になるのは、今まで
関金温泉街の振興を考える際に、旅館街がどうしても取り残されていった、そんな気がしております。今後の
取り組み計画の御説明の中で新しいものも発見しました。料金を低料金で設定され、旅館の稼働率をアップさせるために、そこに倉吉市が行政として、やらなければならないことではなくて、やれることとしてかかわってくださる、そこを温泉旅館の方は本当にうれしく思われると思います。
そして、関金で温泉地としての関金を訪れられ、それから観光として全市に広がって行っていただく、これは昨日の一般質問の中でも先輩議員の質問に御答弁をなさっておられましたとおりで、そういったことも非常に大事なことだと私は思っております。
どうか、先ほどの力強い御答弁のように、力強い取り組みを進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長(段塚廣文君) 答弁求めますか。いいですか。
以上で2番朝日等治君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
次に、同じく
会派ヒューマン・ネットの9番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。
9番由田隆君。
○9番(由田 隆君)(登壇)(拍手)
ヒューマン・ネットの由田であります。会派の朝日代表に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
まず初めに、平成21年度の予算編成方針と市長の政治姿勢について伺います。
3月議会初日、市長は施政方針演説、提案理由の説明の中で、平成21年度の予算について次のように述べられています。現在の社会・経済状況に加え、本市における市税収入の動向や今後の財政需要を踏まえ、財政の健全性に留意しつつ現行の行政サービスの維持を編成の基本とし、さらに予算要求に当たっては、財政計画に従い、これまで継続的に実施してきた事業についても、成果並びに継続することへの妥当性を検証し、事業の統合や廃止も含め、歳出全般にわたる見直しを考え行うこととしたところであり、持続可能な財政運営を実現するために、財政計画に示した水準の予算規模を目標にした編成を行い、財源確保による施策展開と市政運営を目指したものであると述べられました。
この予算は、一つには雇用の維持と確保、2つ目には産業振興基盤の整備、3つ目には消費者の安全確保と生活支援、4つ目には若者定住化対策、そして5つ目には教育の振興と充実の5項目に分け、生活密着型の施策展開と地域産業振興が重点となっていました。
厳しい財政状況の中、新年度の予算編成を見たとき、地域産業振興に重点を置きながら生活支援型の予算編成であると評価はできると思いますが、財政運営に不安は残ります。以下、何点かの質問に入る前に、改めて長谷川市長がこの21年度予算編成に向け、その政治姿勢として、この予算にその意を用いたところについて伺いたいというふうに思います。
次に、新年度の新規事業について伺います。
新年度の予算編成方針の中でも明記されているとおり、財政計画に従い、それまでの継続事業であっても、成果並びに継続することへの妥当性の検証、事業の統合や廃止も含め見直しを行うとする継続事業に対する基本的な考え方は理解できます。しかしながら、厳しい財政事情の中にあっても提案されている新規事業については、住民要求、いわゆる行政需要との関係について説明が不十分であるというふうに考えています。このことについての説明を求めたいというふうに思います。
次に、財政健全化計画と資金について伺います。
効率的な行財政運営を図るために平成17年に作成をされたこの計画も、平成22年までが計画期間となっています。余すところあと2年。この計画の進捗と効果について、どのように市長は御認識をされているのか伺いたいというふうに思います。
次に、若者定住化、子育て支援、ふるさと納税制度について伺います。
初めに、若者の定住化促進は、若者の視点に立ち、魅力ある
まちづくりを進める中で定住を促進し、地域の活性化につなげていくことを目的として、平成19年からスタートしたというふうに理解しています。そして、昨年3月議会では、厳しい財政状況の中であっても若者の定住化、子育て支援事業を数多く市長は提案をされ、遥かなまち子どもはばたけ応援プランと名打って事業を展開をしてこられました。これらの事業に対しての効果について、どのように市長は認識を持っておられるのか、御所見を伺います。
1回目の質問の最後に、ふるさと納税について伺います。
このふるさと納税の実績について、そしてこのふるさと納税者に対して、本市はどのような対応を、いわゆるお礼等とっておられるのか、お伺いをいたします。
そして、この間のこの制度始まって以来、この実績について、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○市長(長谷川稔君)(登壇)
ヒューマン・ネット由田議員から5点、予算編成に関して御質問をいただきました。
まず最初に、予算編成に当たって意を用いたことということでのお尋ねでありました。
基本的に予算編成というのは市民生活に向き合って、そこに経済的あるいは社会的景気などを含めた、そういう困難さに対して財政をもって対応ができているかどうかが、いわゆる財政が危機的状況であるか、困難さがどうかというふうに私はとらえております。言いかえれば収支の、端的に言えば帳じりを合わせることではなくて、そういう対応が図られているかということの方が、根底のところでは適切な財政運営、予算編成ということだと考えるものであります。
そこで、特に21年度の場合は2月補正を行いました。そういうことで、当初予算に対して、例えば建設投資事業などはかなり前倒しをして20年度の補正予算に入っておりますから、そういう意味では、よく県などは1月からをとらえて15カ月予算という言い方をされておりますけども、本市の場合も2月から加えての14カ月予算になってるということが大きな特徴であろうと思います。
それともう一つ、財政運営をする場合、この間どうしても財政健全化という大きな市の制約というものがあっております。しかし、余りそのことにとらわれますと、初めに申し上げました必要な措置というものがとれないということがありまして、ありがたいことに、本当にこれはありがたいことに、国の方が2次補正予算などで全く、いわゆる一つには借金の返済に充ててはいけませんということと同時に、借金を残す形での事業を組んではいけませんというのが2次補正の地域活性化交付金の打ち出し方であったわけであります。ですから、全部2月補正予算は使い切ってしまうと、後々借入金が残らないという仕組みであった。そして、そのことを含めて、それから雇用不安を解消していただくような、あるいは生活不安を解消していただくような予算措置が国の方でとられたということが大きくあります。
それからさらに、地方交付税がこの間ずっと減少してきていたわけでありますが、21年度に限っては地方の税源不足を国の方で交付税と臨時財政対策債をもって補いましょうと、補てんをしてやや上回る内容のものが21年度、地方財政計画で打ち立てておられますので、それに沿った予算編成に倉吉市もしているところであります。
しかしながら一方では、もう一つの意味の財政というのは、予算編成の国の交付税とか、あるいは国庫支出金だとか補助金とか、そういうものだけではない、地域経済の潤いによって税収入が豊かになって予算編成をしていくのが本来の一方でのあり方であります。そういうことから考えますと、税収入は、特に法人市民税においてはもう30%以上減を見込んでおります。個人の方の市民税は今のところそこまでは見込んでおりませんけども、実際、21年度になりますと、3月末の退職というようなものが出てきますから、それらがやはり所得税であったり住民税であったりする形で21年度の後半、あるいは21年度新たに賦課をさせていただくときには大きく減ってくる、そんなことがやはり予測をされる、非常に不安定感のある21年度の歳入見込み、そして予算編成としたところであります。
その一方で、どうしても行わなければいけない、手当てをしなければいけない公債費が、やはり本年度の場合も38億、16%、それから扶助費、社会保障費がやはり48億の18%を占めております。これらはどうしても手当てをしなければいけません。そういうことで、弾力性に欠いた、いわゆる自由度の低い、政策的にはこういうことをもっとやればというようなあたりで思うに任せない予算編成になってるということであります。
そんな中で、この中にも少し触れたと思いますけども、2点目が新規事業を見たときに、いわゆる必要とされる行政需要にこたえられているかということであったと思います。そういう意味では、私、生活不安を解消するという意味で、4番目に上げられましたが若者定住につながる若い世代の方の生活の負担を保育料などを通して軽減措置を大きく図らせていただいたと。これまでも2億円ぐらい、保育料の軽減は用いてるわけであります。国の徴収基準に対して、市の持ち出しとして2億円近く持ち出していたものに加えて、今回はD階層を中心に2,000万円加えましたので、大変なこれは大きな、私は踏み出し方だと思います。
それから、事業というのは新規事業だけが目立ってしまいまして、実は20年度でも思い切った政策を用いているわけであります。医療費の小学生までの無料化などは、県に先駆けて20年度は踏み切って、21年度もこれは続行するわけであります。続行する場合には意外と日の目を見ないといいましょうか、もう当然視されてしまいましてクローズアップされないんですけども、小学生までの、19年度までは小学校に上がるまでの年齢でしか行えていなかったものを一挙に6年生まで小学生持っていったものでありますから、当時でも2,000万程度、医療費の、一部負担を除いて500円、それから入院の1,200円を除いての無料化には2,000万円ぐらい20年度から持ち、21年度もこれ、手当てをしてるところでありますので、あえて取り上げさせていただいたところであります。
それから、行政需要ということで、やはり今、景気が悪いわけであります。悪いけども、これがいつかは回復をしていただきたいという、やっぱりシーズ、種もまかなければいけないわけであります。そういう意味で、環境政策ということで今回は住宅に太陽光発電のパネルを設置をしていただく方につきましては、10軒ということではありますけども、1軒当たり上限10万円として100万円、これも市としては大変思い切った政策であります。数年前までは、本当に個人の資産に少しつながるような助成というのはそれこそいかがなものかという論議が数年前まではあったと思います。しかし、これらの考え方は、たまたま設置をされるのは個人の方になりますけども、その方も家庭の電気料ということで使用料を払っておられます。それを今度は自家発電ということで太陽光を利用していただく。それから、社会全体も電力というものを電気だけに求めるのではなくて、自然エネルギーというものを利用していこうということに、国の方も今、大きくかじをとろうとされているわけであります。国の方の助成制度も20年度に久方ぶりに復活をし、21年度も継続がされるようであります。今は10万円というしか助成制度は伝わっておりませんけども、国がきちっとまた手当てを新年度予算されていると思います。そういうことになれば、本当に市の負担、助成だけを上乗せして手当てができることになっていくわけであります。
そういうことで、広い意味での公共事業というものも、私これは住宅の、また建築が少しでも、そういう太陽光パネルの助成制度などが設けられるということで住宅の建設などにもこれがつながれればと願うところでありますし、広い意味で公共事業というのは、ある場合は社会資本の整備ということで必要に迫られてということもあるわけでありますが、新しい政策をつくっての公共政策という意味での、ニューをつけての環境政策ということで、行政需要に私はこたえて今回いるように思います。
そのほかさまざま、生活支援も含めて、公共事業も含めまして、行政需要にこたえてきたつもりであります。そして、これらを生かす上でも、やはりどういう需要が今、あるいは本当に必要とされるものがあるんだということを本当に現場に、それから生活者の方に、事業者の方に求めていかなければいけない、聞いていかなければいけないということにことしは意を用いたところであります。そういう取り組みが1月31日、2月1日の予算対話集会と位置づけたものであります。
また一つだけ、この機会に付言させていただきますと、その当時もそういう大きな市の方針をこのたびの議場の当初にも申し上げました「施政方針」ということで言いあらわしております。その「しせい」の「し」の文字を施策とかの「施」を用いております。これをきのうになって私、地域の今度、社地区からも施政の基本方針について、市長の方で説明の機会をつくっていただきました、役員研修会という場で。そのときにこの資料を送りますと、時間は限られているもので送りますと言ったときに、はたと、この施策の「施」というのが本当に市民の方にはなじめるものだろうか、また行政の我々にとっても、間違いでは決してありません、多くの自治体で使われておりますので間違いではありませんが、それこそ私の基本姿勢として市政、あるいは特に予算などはわかりやすい表現とか本当にあらわし方をしたいということから、倉吉市の「市」、行財政運営のすべてを言いあらわした施策方針でありますので、倉吉市の「市」を用いた「市政方針」ということにこれから改めていきたいと、そういう感想も持ったところであります。
最後に、ふるさと納税の点についてのお尋ねでありました。
実績は230万ばかり、今いただけていると考えます。そして、件数こそ私、大切だと考えてきておりまして、件数が41件。件というのはお一人お一人の方であります。大変ありがたいことであります。5,000円以上納めていただくということで初めて控除があるという制度でありまして、大変ありがたく受けとめさせていただいているところであります。なお、この納税いただきました方々には、倉吉市を題材にしていただいております谷口ジロー氏の「遥かな町へ」の本を送らせていただいているところであります。
まず、負担金の見直し論議についてお伺いをいたします。
現在、国直轄事業に対する地元負担金を減額または不払いとする知事発言が相次いでいます。また、事業費の増額に対しては説明責任と透明性を求める声も聞かれます。こうしたことに対して、市長の所見をお尋ねをいたします。
その上で、次に県と市町村においても県道整備などについて、この地元負担金がございます。今、倉吉市において道路整備、道路改良の要望は、各地域を初め、経済団体からもたくさんの要望が出されております。地域高規格道路の北条湯原道路、山陰道からのアクセス道路の整備、さらには生活道路の整備、通学路の整備など、地方の道路整備の課題は山積をしております。
そこでまず、県道整備に係る地元負担金の現状についてお尋ねをいたします。次に、県道整備の地元負担金のあり方として、私は行政面積、人口規模に差がある中で負担金のあり方ももう一度検討すべき時期となっていると思いますが、県に対して県道整備に係る地元負担金の軽減を求められる意思はないのか、改めてお尋ねをいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、地方からの道路に関して、国庫事業に対して今、県の方でも一部の県でその地方負担が問題ではないかと、おかしいではないかという発言についての点でありますが、大事なことは、どういう事業内容で、さき方おっしゃいました箇所とか距離だとか、そういうものが明確になってないところが問題だろうと思います。これだけとにかく国直轄の事業をあなたの県でやるんだからこれだけを支払いなさいと、そういう明細がついてないところが一番問題だろうと思います。
もちろん、国直轄であれば100%国が財源的にも責任を持っていただくべきだというのが本来だとは思いますが、もう一面、多少国土交通省の言い分を聞きますと、そうなってしまうと、全くいわゆる地元負担が伴わないということになると、要望があふれてしまうといいましょうか、そういうことになってしまうと。だから、一部その負担を求めることで要望し、また実現をする場合には地元負担が伴うということが少しばかりの負担意識ということで、その要望にもおのずといわゆる限度みたいなものを持って要望が上がってくるということもあってるんだというのが、これが国土交通省の側の言い分でありますが、できるだけ基本的には国事業は国の負担でなされるものだと考えます。
そこで、本市からの県道整備に係る倉吉市の負担の点であります。この県道整備に係る市町村負担につきましては、地方財政法に基づき、市町村の同意を得て県議会の議決により負担率が決定されております。この負担率に基づき、対象となる事業費の一部を負担するもので、最近の本市の主なものといたしましては、街路事業が6.7%、地方特定道路整備事業が7.5%、県単独事業が15%などの負担率が用いられております。最近5年間の倉吉市の負担金額で申し上げますと、16年度、8,000万ばかり、平成17年、4,500万ばかり、18年度、3,500万ばかり、19年度、2,900万ばかり。そして本年度は、時期のこともありますけども、現在でありますので、今のところ239万円となっておりまして、年々減ってきておりますのと、本年度の場合も上井羽合線、あるいは上井北条線などの大型事業そのものが完了してるということもあって、こうした負担を伴う交付金事業でありますので、本市の負担が減ってきてるのではないかと考えるところであります。
なお、本年度、市内でも多くの、これは国道を含む県道整備を実施をしていただいておりまして、これらを合わせますと34億3,000万の事業費を計画していただいてるところであります。
○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から、この県道事業の地元負担金、年度別に御答弁をいただきました。16年、事業費が10億のうちで市の負担金が8,000万、17年が4,500万、18年度が3,500万、19年度が2,900万、昨年の20年と本年度21年度の見込みが240万程度と、こういうふうに、現在のところは地元負担金が軽減になってまいっております。事業費の関係でということであろうと思います。県事業としての道路整備34億程度の中で、一部だと言えば一部なんですけども、これが先ほどありましたように市町村の同意を得て県議会での議決だといただきました。現在、この市町村負担金の議決が、沿革を見ますと昭和34年3月の20日の議決、それ以降の改正があっておりまして、現在の負担率が何年の改正かということがわかればですが、昭和34年から一律なのかどうかわかりません。先ほど街路事業で6.7、そして特定あるいは単独では15%と、こういう負担率だとお聞きしましたけども、やはり負担はある程度地元としてもやっていかなければならないと、このことは私も理解するんですけども、現行制度の少なくとも2分の1の負担率、そうした方向に改めていただくように県に要望されてもいいのではないのかなと私は思うわけであります。
事業費の関係でいいますと、この負担金の議決内容を見ますと、道路でいいますと先ほど言いましたような街路事業、とりわけ単独事業15%、港湾等は事業費が非常にかさむということでの配慮のもと、恐らくこれが7.5%程度で一律抑えられておると、こういうふうなこともあります。湾岸修築事業、あるいは海岸の保全事業、本市にはそうした海岸、湾等はないわけでありまして道路のみでありますけども、少なくともこうした、今、国と県との関係において議論がなされておるように、県と市町村の間にあっても、言いますように市町村負担金の根拠、これらが今日の社会・経済情勢の実態に合うような形でもう一度議論されてもいいのではないか、そのように思いますので、ぜひともその点についてもう一度お尋ねをいたします。
最後に、新斎場の建設についてお尋ねします。
私は、当該地区の住民間の対立をこれ以上長引かすことに対して、市長として当事者責任が問われると思います。きのうは今の分断、溝が生まれているこの状況は決して望ましいものではないが、氷解すると思う、このことを肝に銘じてやっていくと言われました。しかし、裁判の行方を問わず、原石山での着工には相当な困難性が今後も続くという環境だと思います。議員が議場で言うべきではないと思いますが、私も結果次第では工事の差しとめなども、今後の動きでは展開されるだろうと受けとめております。
今、市民の中では、改めて市内の建設候補地を市長は考えるべきではないのかと、こういう声も上がりつつあります。そこであえてお尋ねいたしますが、分断、溝がある、このことがもはや住民の行政に対する、私は怨嗟ではないかとさえ思います。このことの解消に向けた条件整備をどう考えるかということは、施設の汚水に対する懸念を払拭する具体策の検討とかアクセス道路の整備をしていくこと等、答弁がありましたけども、その他の条件整備の要望に対する市としての検討、これがあれば、内容をお聞きいたします。とりわけ候補地周辺の家屋移転、こうしたものについてもどう今後こたえていくのかというようなことも改めてお尋ねをいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) まず1点目の県道に係る道路ばかりではありませんが、県事業に係る市町村負担分の負担率の改定、現在の率がいつからということでは今調べておりますけども、いずれにせよ見直しを求めていきたいと思います。そういう声が全町村から上がることが県も見直しを図ることになりますし、また、そういう取り組みをしていくことが、県が今、国に求めている県費負担をなくせという背景にもなると思います。それぞれの
事業主体者が責任を財源の中でも100%に近い形を持ってしてこそその県事業であったり国事業と言えると、そういうふうに積み上げて、押し上げていきたいと考えております。
ただいまの改定率は昭和59年に制定されたものであるようでありますので、恐らくそのころはもう道路といえば道路建設ラッシュだったと思います。そういう意味からは、むしろ逆にもっともっと市町村の負担というものを引き下げていただきたいと、強い根拠を持って訴えていきたいと思います。
2点目が斎場問題でした。斎場問題、現状、本当に決して好ましい状態だとは思っておりません。しかし、1年間を裁判が起こされたということで要してしまいましたけども、いわゆる道を開く打開という方では近づいていると思います。そこに本当に少しずつ、この1年間というものをもって近づいてきたと思います。1年前の今の状況こそ、議会には提案をする、去年の初日は3日でした。7日に提訴が起きたのであります。それからはなかなか、皆様方からはプロジェクトチームを設けて敷地内周辺の整備の計画も立てるようにということなども附帯決議でつけていただきました。
そういう取り組みも行いましたけども、いかんせん、建設用地そのもののいきさつが、このような今の状態のような新斎場というものを想定して寄附をしたものではない、多目的広場を整備してもらうために寄附をしたんだという提訴の内容になっておりますので、私どもはそうではないと、あの法面を含めて7万平米の管理を市にゆだねるんだと、そういう中でいろいろ整備構想があって、最終的にはそれらも一面生かしながら、1万平方メートルの敷地の中だけに新斎場をつくらせていただきたいと、17年、18年あたりからこのようなお話をさせてきていただいてるという経過を本当に丁寧にたどっていただければ、土地の帰属がどうかということを裁判所の方で判断をいただくと。そうなれば、おのずと今の、いわゆるまだわかったと言っていただけない方々にとっても、そうだったかなと、本当にそういうことも言えるわねということで、気持ちの中の問題であります、手続的にはお互いきちっとした処理をしてきてるわけでありますから。
そういうことで、今、怨嗟とおっしゃいました。私、怨嗟という言葉のまだ、意味というものを一度もどういう意味があるのかというのを開いてみたことがありません。そのようなときに、溝が深く、本当にどうにもならない状況の場合をいう場合をいうんでありましょうか。私は必ずしもそのようなことではないと。今は事態が、時点がこういうところにあるから、そういういわゆる溝なり対立といいましょうか、反目というものが起きているけども、時点が、事態が変われば、そこの心の中の受けとめ方、見方は変わってくると、そういう今、内容のものだと考えております。
どうしても市民皆様に、中部地区住民にとって必要な施設でありますので、その候補地に近いところに持ってこられた方からすれば、他の地区とはいささか気持ちの上で違うものがおありではありましょうけども、どうぞそこを乗り越えていただいて、御理解をいただきたいと考えるところであります。
この問題でもう一つ、内容的なことがありました。私が最近といいましょうか、12月以降あたりから連合の議会なども通しまして、判断というものが出て一挙に、仮にこれは市の主張が認められた場合のみでありますけども、そのようなことに入った場合に、いきなり入るんではなくて、十分どのような整備をして、もちろんこれまでの取り組み経過も改めて御説明をしながら、そしてこれからしようとしている整備ぐあい、それは敷地内もありますし、進入路のあたりは相当私、新たな観点を持って、全くその方の私は移転というものが該当者の方自体が望まれていないと今日まで考えてきてるんです。それだけに、いい、いわゆるその場合は遮断ということになりますけども、それも植樹だとか、冷たいコンクリートではなくてしっかりしたものを、緑の本当にカーテンをもって、そして道路幅も広げていく、今の道幅で出たり入ったりするばかりではなくて、必要であれば本当に入る道と出る道が近いところにあっても違うぐらいの、1本新しいそういう道をつけるぐらいの内容を持って、これから建設に際しては、建設計画というものが2カ年でありますので、一挙に話がまとまってなければ、同時に工事に入るというものではありませんので、工事は進めさせていただきますけども、本体そのものは、話し合いもきちっとそのあたりは納得をいただいて、周辺の進入路を含めた整備というものは並行して、完成のときに同時にそれが整備が終わっておればいいわけであります。そういう余裕というものも持たせていただきながら、まずは裁判の判断の結果を待って、また引き続きお話し合いをさせていただくと、理解を求めていくと、そのような姿勢でおるところであります。
○16番(福井康夫君)(登壇) 県道地元負担金の扱いについては、ぜひお願いをしておきます。ありがとうございました。
新斎場建設問題でございますけれども、私が怨嗟と言いましたのは、地元の住民の方々、分断という言葉もありましたように、恨み、そして悔やまれると、こういう意味が入っておると受けとめての発言でございます。
今、アメリカにおいても、アカデミー賞の外国語映画賞を受賞した滝田洋二郎監督の「おくりびと」、あるいは青木新門さんの作のいわゆる「納棺夫日記」、これらももう既に本が発行されて10数年前だと思います。私も当時読みまして、家族の一員を送るときの荘厳な気持ち、これはだれも一緒だろうと思います。だからこそ、葬儀であっても斎場であっても、お互いに心が一体である環境をつくりたいと、このことは市長も、議会の皆さん、市民の皆さんも一緒だと思います。ただ、撤退をして全市を対象として、もう一度候補地を選定することはできないのかと、このように思いますが、現段階では裁判の行方を見守ると、こういうようなことでございまして、進展はないと思っております。私は、もう一度候補地の選定をする時期なのかなと、このように強く感じておる次第でございます。
そこで最後に1点、この斎場問題、先ほどおっしゃったように最後まで責任持たれるのか、あるいは今後、斎場だけでなくて市営住宅の改築、倉吉駅の自由通路及び駅舎の改築、河北中学校の移転問題などにたくさんの本市の大事業が、市長のいわゆる来年4月の残任期間の任期以降の竣工になるだろうと思います。長谷川市長は首長の多選問題についても過去触れられた経緯がございますが、そのように多くの大事業が市長の今任期を超えてからの竣工、これをどなたの手でまたやりたいのかということ、もし市長の率直な思いをお聞かせいただけたら、お答えできる範囲でお聞かせいただければと思いまして、最後の質問にかえます。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 私自身、今与えられた任期は22年、来年度3月までであります。今一番私に課せられている、特にいろんな事業ありましたが、この新斎場建設については、その見通しをつけることだと考えて、全力を尽くしたいと考えております。
○議長(段塚廣文君) 以上で16番福井康夫君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
次に、会派日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。
○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。
まず初めに、地域振興について質問をいたします。内容は、関金の問題、それからもう一つが各地区公民館の問題の2つといたします。
まず、地域振興の今後の基本的な考え方あるいは姿勢、これは市長がどういうふうに考えておられるか伺います。その上で、昨日きょうと議論になっております関金の湯命館を初めとする施設、この問題、振興公社が受けておりますが、これの果たしてきた役割、そしてまた、関金について今後の振興をどういうふうに考えておられるか、まず伺います。またあわせて、今後、
指定管理者制度のあり方について見直す考えはないか伺っておきます。
それから、公民館の問題ですけれども、市内13地区あります公民館、自治公民館や地区社協なども事務局として使われておりますけれども、今後の公民館というもののあり方についてどういうふうに考えているか、あわせて伺います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。
関金地区の振興及び
指定管理者制度を通して、このたびの関金地区のとらえ方、そして今後、
指定管理者の制度そのもののあり方についても見直す意思はないかということであります。
まず、関金の状況でありますが、ことしの場合、来年度からでありますけども、3つの本当に関金が持つ資源を管理運営をしていただく団体、それを出資者はさまざまであったわけでありますけども、主に関金在住の方に働いていただくということを内容とするやすらぎの里振興公社にゆだねてきていたわけであります。そこの交代、変更が生じてるということであろうと思います。
確かに、今は何か19名近くの方がこれまでやすらぎの里振興公社職員としてそこに働いておられたことをもって、いわゆる雇用の就業先ということでの、ある意味での活気と、活況というものがあったんだろうと思います。ただ、ここで私があえて申し上げたいのは、これからもこの3つの施設は存在するわけであります。そして、多くの職員も、ほとんどの職員も今回引き続きそこで、関金の方を中心に働いていただくわけであります。受託をいただく経営者の所在地がたまたま県外であったということであります。
そういうことで、3点目の今後の指定管理のあり方の見直しのいわゆる範疇といいましょうか、何点かのポイントにもかかわってくるわけでありますが、大事なことは、これからも公の施設で公益性を持って、そして地域にさまざまな健康とか憩うという福祉の面で寄与していただくという役割は変わらず、それを安定的に、財政的にもこれまでの市のいわゆる支出を伴わない形で運営をしていただける全市的な市の財政運営の面からはやはり有効であるという判断をし、今その姿が4月から展開されようとしてるわけでありますが、私は、そういう観点からは変わらず、関金もこれから本当に地域の勢いといいましょうか、そういうものを、今がすごくいいというわけではなくて、力強さを取り戻していただくきっかけにしていただきたいと、契機にしていただきたいと、そういう気持ちでおるところであります。
それから、そうした今回の適用、関金だけではありませんでした。伯耆しあわせの郷、それから結果的にはこれまでの受託者と同じくなりましたけども、教育スポーツ施設、教育振興事業団、それから文化団体に担っていただくことになりましたリフレプラザなど、本当に今回倉吉市は、少しといいますか、いい意味で思い切った、私、
指定管理者制度を適用したと考えております。
まず最初に、この施設を
指定管理者の対象とするというところでは、どの自治体も同じ基準、観点に立つわけでありますが、適用しないで今回おこうと、引き続きやっていこうと言えば、いわゆる形を変えて指名指定をしていくこともできてるわけであります。継続という形をとるということで指名指定ということもできたわけであります。しかし、それを18年を1期とすれば、第2期の今回、本格的な
指定管理者制度の導入期であると、その目指すところが発揮されるのは今期だということで、あえてすべての施設を改めてその対象にもし、そして手法として公募ということを用いたわけであります。公募を用いた以上は、できるだけ競争原理が、多くの参入者があって、そこの中で選ばれていくということが望ましい姿であるわけであります。だから、そこにもう一つもろ刃のやいばでもなるわけでありますが、広く求める、県外、全国ということにこのたびは道をとったわけであります。これを限られた中部地区とか県内とかということになりますと、それこそ参入者が狭まってくるわけであります。そうした中で幾ら公募した公募したといっても、限られた中で勢い、じゃあ継続かと、地元優先かということに結果的になりがちなことになるわけであります。そういう意味で今回、県外含めて全国ということに踏み切りました。
ただし、この公募を本当によくこういう施設が倉吉市が公募をしてるということを知っていただくということが大事だということで、これは期間を30日、いや50日、かなり……。何日間置きましたか。この期間を、周知期間を置くということであります。2カ月近く置いたのではないかと思います。そういうことで……(発言する者あり)。60日。多くの方に知っていただいて、そしてもう一つ忘れてはならないのは、優先をするわけではありませんけども、当然のこととして地元の、また今やっておられる、受託をされてるところも同じ資格で要件で参加をしていただくということが私は公平だと、開かれた公募のあり方だということを努めたところであります。
今後の課題ということでは、いろんな審査を、評定をしていく上で、私もいみじくも皆様の議員懇談会の第一声で、今回の関金に限らず、どの施設であっても、今やってる事業者の評価というものを何か評点の項目のところで正しく的確に判断をするというものが、これは全国的な課題であるようでありますが、なかなか持ちにくいものだなと。どうしてもこれからのことを考えてしまうわけであります。そういう点は、これはこれからも
指定管理者の選択をするときに、次回3年後、このリフレプラザは3年後であります、また他の施設は5年後であります、そういうときには、これは全国も同じ取り組みを今されておりますので、また一つの姿みたいなものが出てくるのではないかと考えております。
そのようなことで、本当にいろいろ今回、特に関金地区におきましては、1年前に国民宿舎グリーンスコーレが、あのときは3択肢ありまして、廃止そのものも一つの選択肢に持っていたところであります。そういう中で、国民宿舎の場合も県外、それも東京の方からの受託いただきました、選択をいたしました。1年後は、今は大分見方は変わってきてると思います。状況こそこうした観光旅行の今やや停滞をしてる時期でありますので、経営の成績の方にはつながっておりませんけども、やはり国民宿舎も、グリーンスコーレも変わったなという声を聞くところであります。地域の方もまたなじみの点で、これまでと変わらず御利用いただいてるように思います。ぜひ今回のそうした全国に向けて、これからも倉吉市の公の施設の、今回は関金の3施設については収益性も見出せる、性格の中に持てる施設の公募、そしてその選択、決定については、私は適切であり、また本当に皆様から妥当なものであったと受けとめていただいているのではないかと考えて、かかって4月1日からの本当に今までに増しての施設の運営で、住民の福祉向上、利用者へのサービスを図っていただきたいと願っているところであります。
○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の地区公民館のあり方についてという御質問でありました。
地区公民館は地域における最も身近な社会教育施設でありまして、御承知のように、管理運営については現在、各地区の住民団体等で組織されております公民館管理委員会を
指定管理者として指名指定をしているところであります。今後、21年度からは5年間、同じく地区公民館の管理委員会に指名指定をしていきます。
いわゆる地区公民館は、住民に学びの場だとか活動の場を提供すること、そして、よりよい地域づくりのためには地域課題の解決を図っていくというふうな大きな役割があるというふうに考えておりまして、公民館は地域の核になるということは確かではあるというふうに思っております。そして、公民館は地域づくりに向けた、いわばその地域の住民の方々の学習の場であるというふうにとらえていかなければいけないんではないかというふうに考えてるところでございます。
少し事業等についてお話しさせていただきますと、事業実施については館長のリーダーシップのもとで、基本的には公民館職員が主体となりまして事業実施をしておりますが、企画の段階から地域住民による企画運営委員会を組織して事業実施するなど、地区により取り組み方にもいろいろな工夫がなされてきてるところでございます。
内容としましては、地域の核となるリーダー養成のための地域活動指導者養成講座、各種学級講座、文化活動、体育レクリエーション活動、人権教育、青少年育成など、地域の特色や要求に応じた内容で実施されてきております。特に運動会だとか文化祭など、全地区住民を対象にしました事業等につきましては
自治公民館協議会との共催で実施するなど、自治組織との協力、連携が欠かせないと考えておりまして、地区公民館は先ほど申しましたように社会教育施設であると同時に地域のさまざまな自治活動の拠点でもありますので、このさまざまな自治活動につきまして、地域住民の実情に応じてあり方は変わってくるものの、やはり社会教育施設であるということをしっかりと踏まえながら、地域の団体育成だとか団体の自立に向けて、そういう自立に向けた中心となって自主的に活動できるような団体育成なり人材育成を図っていく大きな役割があるというふうにとらえているところであります。
○14番(佐藤博英君)(登壇) 今、市長の答弁をいただきました。地域振興について、若干私と考え方が違うのかなというふうにお聞きをいたしました。
やすらぎの里振興公社、真に振興を図る、そういう意味では、どうしても地域住民の参加と協力が必要、これは同じだと思うんです。そして何よりも、住民自身によるやっぱり魂の入ったものでなくてはならない、このことはね、伯耆しあわせの郷についても同じことが私、言えると思うんです。両方とも、もともとの成り立ちからいっても、やっぱり指名指定すべきではなかったのかなと。職員の雇用の状況からいってもね、私、指名指定にすべきではなかったのかなというふうに考えております。このことは議員懇談会の場でも申し上げましたし、いろんな場で、本当に地域の雇用が守られるのかという点で私、随分をお話をいたしました。
今、現状どうなのかなということを私なりに調査をいたしました。伯耆しあわせの郷の場合、5人いた職員が、当初は全員、みんなを雇用するということでしたが、いろんな不安から2名です。どうして残らないのかという、ある職員に尋ねました。議員さん、5年ごとにこういう思いするんですよと。まだ小さい子供さんもいる、あそこの場合はね、一人違いますけども。そういう思いをしたくない、こういうふうにおっしゃいました。もちろん、給料も今時点で決まっていない。向こうから幾ら出しますよという提案はないのに、もう雇用が決まっている。社会常識では考えられない。議場でこういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれどね。前にやっぱり3割から4割少なくなるだろうというふうに言われていたそうです。
一方、やすらぎの里、この場合も何人かにお聞きいたしました。8人の職員のうち、職員として残るのは5名だそうです。それはいいんです。17名がどうも雇用されるようです。ですけどね、給与は3割から4割ですよ。3割、4割カットじゃないんです、3割か4割しかもらえないという。ここもね、たくさん、子供さんのおられる方、家を建てようとしておられた方、地元の人です、みんな。地元の雇用をはいどいてね、私は地域振興なんてあるのかなというふうに思います。
こういうことを長々と言っても仕方ありませんけれども、やはり先ほど市長がおっしゃったように、教育振興事業団なんかもこれから同じことが起きる可能性がある。やっぱりね、少なくとも職員は市職員として再雇用すべきです。今の方法をとり続けるならね、市長は公というふうにおっしゃいましたけれども、本当、公による首切りに近い、そういうことになってしまいます。やはりね、もう一度この指定管理のあり方というのを私は見直していただきたいというふうに思います。まずその点、もう一回答弁をお願いいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇)
指定管理者制度は、今、佐藤議員がおっしゃったような面を抱えてはいると思います。ただ、もう一面考えてみたいのは、そうしたもともとの市が公の施設としてつくった施設、そういうところを市に準じたといいましょうか、そういうことでこれまでは職員体制の待遇などもとっていたわけであります。それがこの
指定管理者制度が導入されて、18年、第1期、今21年を終える第2期、こういうときになって、民間というものと、この社会は公務員だけで成り立っているわけではないわけであります。民間組織というものが同じ施設管理という参加ができるというラインについたときに、それだけの今、違いというものが如実に、この公募という中で比較検討をされてくるようになったわけであります。だから、下がっていいというわけではなくて、むしろ民間は本当にそういう厳しいところでやっておられると。そういうのを本当に今回、目の当たりにし、そういう中で何とか事業体というものを切り回して、あすにつなげて、そして抱えておられる職員を路頭に迷わせることなく、営業、経営をされてるということを知る機会にも今回なったところであります。
そういうことで、今回は本当にドラスチックに変化が起きておりますけども、それは何十年の行政、それに近いところで行われていた運営のあり方と民間との違いが一挙に何十年もの分が同時期のラインに立ったということで、私も、その対象者、当事者になられた方に対しては本当にお気の毒な気持ちを持つところでありますが、しかし、一方の市自体も、職員数も本当にぎりぎりに今、減少させてきております。間もなく、もうしばらくすると合併前の旧倉吉市、旧関金町の関金町時代の職員全員がいなくなる姿で一つの倉吉市を回していこうと。市自体もそうなってきてるわけであります。そういう中で、倉吉市が果たす役割ももう一度見直していかなければいけないわけであります。
そういう中で、そうはいっても公の施設でつくってあるわけでありますから、その管理だけは、これまでの行政あるいはそれに近い市が100%出資してる法人、財団、そういうところだけではない民間の方に、株式会社を含めてゆだねれることができたという大きな時代の変化といいましょうか、自治体の立たされてる立場、そういう中で受けとめていただいて、御理解をいただきたいと考えるところであります。
○14番(佐藤博英君)(登壇) 市長の思いもわかりましたけれども、現実に年収200万をほぼ全員割ってしまう。市役所の職員減についても、私は本来は反対です。住民のサービスの面からいったら、もちろん低下します、これは。そうせざるを得ない。私は、そんなことはないと。今までの事業を見ても、むだな事業が私は多過ぎると思ってますから。それは別として、昨日も議論がありました。公社の1,700万円、市に戻すべきだという議論だとか、公社の存廃も含めて議論がありましたけれども、それにしたって私は、委託団体としてつくり、そして
指定管理者として独立した団体にさせてきたのは市だというふうに思っていますから、一切そういうことには口出すべきではないというふうに申し添えておきます。
次に、公民館の問題です。先ほど学習の場であるというふうに教育長はおっしゃいました。その役割、今、私は大きくやっぱり前進の方向で変わろうとしているんではないかというふうに考えています。前にも公民館への職員配置を私、求めてまいりました。昨年9月にも、伊藤議員の方から同じ趣旨の質問がありました。地区公民館の役割、今や地区の活動の拠点として中心的役割を果たしながら、社会教育はもちろん、住民福祉、自治公民館活動、防災などの多くの業務をこなしております。これからの高齢化社会、地域社会を支えていく役割を担っているわけであります。しかし、今のままの、つまり縦割り行政的な対応では、もう対応できなくなっています。主事に多くの負担がかかり、もちろん自治公民館も役割分担をしたり、各部の自立に向けて取り組んでいます。でも、今のままでは、さまざまな住民ニーズにこたえていくには既に私は限界に来ていると思います。
教育委員会も市長部局も、地区公民館のあり方を見直して、市長部局としての役割を強化するために、人員配置の増と今こそ体制を整備すべきではないでしょうか、伺います。
○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
第1回目の答弁いたしました中で、公民館が地域の核になるということは確かであるということは申し上げました。しかし、公民館が地域づくりを担うということではないというところをやはり確認していきたいというふうに思います。公民館は、地域づくりに向けた、いわば学習の場であるというふうにとらえていかなければいけない。これは、地域づくりというのは、やはり住民が積極的に行っていくことであって、それを支える学習というものを仕組んでいくのが地区公民館の役割であるというふうに私どもはとらえているところであります。確かに自治公民館というか、住民の方々の地区公民館に対する要求だとか要望というのはかなり強いものがありまして、地区公民館にお願いするということも中にはあってきておりますけども、やはりそこで考えていかなければいけないのは、どちらも地区公民館の役割なり自治公民館の役割というものをきちっと役割分担をしていれば、そんなに問題は私は起こらないんではないかというふうに思います。
現に13の地区公民館の中でうまく機能している公民館がたくさんあります。やはりどちらも役割を果たしているところは、うまく推進されているというふうに考えております。要するに公民館職員だけでなくて地域の住民の方々も、やはりここで地区公民館の果たすべき役割、公民館とは何かということを正しく認識していくことがお互いに協力関係を結んでいくことになっていくんではないかというふうに思いますし、そのことがどちらも機能していくことにつながっていくというふうに考えていくことが私は大事なことではないかというふうに思っております。そして、公民館の館長、職員の方々によく研修会でお話しさせていただきますのは、地区公民館と自治公民館はやはり車の両輪であるということはよく言ってきております。お互いに連携を図っていくことが大切であるということも言ってきておりまして、そういうふうな視点で公民館運営がなされている倉吉市の公民館で私はあるというふうに考えてるところであります。
○14番(佐藤博英君)(登壇) 教育長、車の両輪、公民館と自治公というのは、そういう関係にあるというふうにおっしゃいました。でも、私、今、車の両輪の片方がないような気がしているから質問してるんです。きちんと社会教育施設として、いろんな業務をこなしている。2人の主事がいます、どこにも。一方、たくさんの自治公民館として、自分たちの地域を防災の観点からも自分たちの福祉についてもやろうという側には輪がないんです、タイヤが片方はないんです。ただ、事務局として、お金の関係であるとか連絡であるとか、そういうことはしていただいてます。でも、責任を持った事務局としては私はないと。今の教育長の答弁は、やっぱり
教育委員会の答弁だというふうに思います。そこになぜ市長部局がかかわらないんですか。どういうふうに一緒に考えていこうという、そういう場が本当に持たれているんだろうか。
ある協議会長さん何人かに私、お話を聞いたんです。館長さんにも聞きました。ある地区の方が松江に視察に行ったそうです。社教の職員も行ってます。何ともすばらしい内容だったというふうにおっしゃったので、資料をもらって説明を聞きました。松江の例です。公民館が21館あります。小学校区に1つ配置してある。人口規模からいうと1,800人から1万6,400人。この中に、この位置づけを読んでると、ちょっととてもじゃないが時間がありませんので読みませんけども、1人主事を多く配置してるんです。3人にしてあるんです。これは新しく配置しました。いわゆる社教の職員として、市長部局の方からお金を出して1人雇っているんです。嘱託職員です、この方は。予算規模も、ほぼ倉吉と同じぐらいだというふうに思います。全部書いてあります。
それで、そのほかにびっくりしたのは、公民館の活動コーディネーターとして5人を雇用しているんです。5人を雇用して、それぞれの公民館が大きく食い違いを出さないように、あるいは手助けをするように、5人の職員を配置している。倉吉は、この公民館については全国でも本当にトップクラス、こういう活動を本当にやっている、本当にすばらしい私は市だというふうに自負してますけれども、しかし、役割がますます大きくなってる今、もっともっと地域の方々が生き生きと生活していく。そのためには、私は必ずその地域に事務局体制というのが要るというふうに思います。こういうことを研究することも含めて、あるいは市長部局ともよく話すことも含めて、一度検討していただけないでしょうか。もう一度伺います。
○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。
先ほど佐藤議員の御質問の中で言われましたように、社会の変化に応じて住民ニーズというのもたくさん高まってきている、要求も高まってきているということは、
教育委員会としてもしっかり把握はしているところであります。しかしながら、そうかといって、本当にそれが地区公民館だけで役割を担っていかなければいけないのかということになりますれば、やはり社会教育施設であるという観点を持ちますと、そこは住民の力で課題解決を図っていくというようなところもやはりなければいけない。何でもかんでも地区公民館に事務をゆだねていくということはやはりよくないというふうに私どもは考えております。しかしながら、たくさんのそういう業務量があり、例えば今、公民館主事を2人配置してありますが、もう1人でもというふうなお考えがあるというふうに思いますが、これからまた先ほど申しましたように地区公民館の役割、自治公民館の役割というものをお互いにやはり市長部局とよく協議はしていかなければいけないというふうに思いますが、最終的には今ある役割分担というものをはっきりさせて、そしてそれを推進していくことが倉吉市の地域づくりにもつながっていくもんだというふうに私どもは考えているところであります。
○14番(佐藤博英君)(登壇) 役割分担すれば済むということにはなりません。地域というのは本当にいろんな問題を持って、あるいは活動を持って成り立っています。そういう縦割り的な考え方では、私はなかなか発展していかない、現状のままになるであろうというふうに思います。
次に、教育問題について伺います。今回、私は、高等学校の生徒の現状とその対策について伺います。
市長は、子育て支援、若者定住策の中で特別医療など、本当に多くの事業を取り組んで、あるいは取り入れておられます。しかし、高校生は、市の行政の部局としてはどこが対応するのか。いろいろと高校生の問題について尋ねたんですが、どこも対応するところがない。どちらかというと県任せになっているんではないか。私、ここの部分、空白にすべきではないというふうに思うんです。対策をとるべきだというふうに思います。
そこで、幾つか伺います。市内高校の退学者数は何人になるのか。私立高校の授業料滞納の状況はどうなのか。また、市として、こうした生徒、家庭に対する支援体制はあるのか。それからもう一つ、高校生の問題なのでひとつ聞いておきます。これは関金地区に限ってのことなんですが、高校生への通学費の支援、定期の3分の1補助のことです。今後どのようにしていくのか、伺います。
○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。
高校生の問題についてでございますけども、まず市内の県立高校の退学者数はどうかというお尋ねであります。県立高校の所管は鳥取県
教育委員会となっておりまして、県教委によりますと、県立高等学校の退学者数は公表されておりませんが、県内の県立高校全校の退学者数は、平成18年度が247人、退学率が1.63%、平成19年度218人で退学率が1.48%と推移しておりまして、わずかながら減少してきております。退学の平成19年度のデータがございまして、それを少し見ますと、退学の主な理由としましては、学業不振とか学校生活、学校不適応、それの内訳としましては、高校生活に熱意がないとか授業に興味がわかないというふうな内容もございます。また、218人のうちに進路変更した生徒が110人ございます。その内訳としては、就職を希望した生徒が68名ございます。その中で経済的理由によって進路変更を余儀なくされたという生徒は、県内で、この調査によりますと3人というふうな結果が出ております。
次に、市内の私立高校の授業料の滞納状況についてでございますけども、市内の私立高校の授業料の滞納状況については、所管が鳥取県の企画部青少年文教課でありまして、これも公表されておりません。授業料につきましては、県立高校と同じように減免制度だとか奨学金制度もございますので、その奨学金制度を御活用いただくとか御検討いただきたいというふうに思うところであります。
それから、高校での退学者への対応についてでございますけども、各高等学校とも入学を許可した生徒については、学校として責任を持って卒業をさせたいという強い意思を持っておられるというふうに認識しておりますので、退学というような状況に至るまでには、個々の生徒について教育相談なり保護者懇談等、丁寧に指導を継続しておられるところでございます。
次に、市として高校生の相談窓口のことについてでございますけども、このような相談につきまして、やはりまずはそれぞれの高校と本人、保護者とが十分に納得のいくまで話し合いされることが一番重要だというふうに考えております。相談等があった場合には、高校と十分に話し合いをされることをまずはお勧めしたいというふうに思っておりますし、また県の
教育委員会中部教育局には高等学校課から派遣された高等学校指導主事がおりまして、またさらにはスクールカウンセラーも配置しておりますので、その指導主事なりスクールカウンセラーを活用しながら相談をしていただければというふうに考えるところでございます。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員がおっしゃいましたスクールバス事業の継続につきましては、これは旧国鉄倉吉線廃止に伴うバス転換になったことにより、合併後、関金地区を対象におおむね10年間、保護者の負担軽減を目的に高校生等の通学バス定期代金の補助を用いて適用されてきているものであります。今後も、しばらくこの制度を活用して続行していきたいと考えます。
○14番(佐藤博英君)(登壇) まず教育長に、そういう高校生3年間、担当する部局というのはやっぱり私は必要だと思うんです。今回、質問するに当たって、こういう数そのものをどう把握するのか。把握するところがないから、あちこち回されて、最後は
教育委員会に落ちつきましたけども、やっぱりきちんと、市民ですから、把握するところは私は持つべきだというふうに思います。
政府調査によりますと、子育てにお金がかかり過ぎるという親、断トツの65%です。滞納のことですけども、これは新聞紙上に載っておりました。このたった1年間で3倍にふえています。いろんな理由があります。でも、基本は経済的な問題をみんな抱えているんです。特に私立はそうです。今、金持ちだから私立へ行くとか、そういうふうなことにはなっておりません。いろんな要因が重なって、そういう滞納がふえてきているという状態になっています。やはりそういうことを調査するそういう部局を決められて、そういうことも把握して施策にあてがっていく、そういうことが大事なんではないでしょうか。もう一度伺います。
それから、通学費の補助についてです。関金の場合については、今、市長がおっしゃったとおりなんですが、やはりこれは全市的に何とか取り組む方向でいってもらえないだろうかと。今の親の状況からいっても、高校生の場合は、普通中学校、小学校よりはかなり遠いわけですから、そういう支援も考えていただけないかなというふうに思います。どうでしょうか。
○市長(長谷川稔君)(登壇) この制度ができましたのも、倉吉線廃止に伴う交付金を受けて、基金として積み立てておられた中での活用策として用いられておりますので、まず1番はこの制度の適用先は関金地区の方ということに考えていきたいと考えます。残るといいますか、旧倉吉市内で最も遠距離にありますのが大河内であったり大立を利用される場合の高校生でありまして、これらが関金の明高からの定期代4万9,000円に対して、大河内、大立もともに3万円台という状況にあります。この負担も決して低いものとは思いませんが、ただ、さき方関金で行われておりますこの補助政策、保護者の負担軽減策は、そうした基金というものが、原資というものがあって編み出されているということがあるということで、今日を迎えてると思いますので、今のところ旧倉吉市内で負担の大きい方もおありかと思いますが、いましばらくはこのような状態、何とか乗り越えていただきたいと考えてるところであります。
○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。
高校3年間でいろいろ悩んだり、経済的な問題だとか、いろいろなことがあると思います。そういうことについて、例えば市の中に高校生を対象とするような担当部局を設けたらということでございますけども、担当部局と言われましても、今、私自身がお答えするというのもなかなか難しいなというふうに思っておりますが。ただ、今の体制の中でも、例えば
教育委員会においでいただいて御相談に乗るとか、福祉保健部に行かれて相談されるということは十分に可能だというふうに考えておりますし、そこでお話を聞かせていただきながら、そしてこれは該当の高等学校に連絡するべきなのか、そして県教委だとか私学振興課の方に連絡するのがいいのかということは私どもも判断させていただきながら、気持ちとしては、一緒になって相談に応じていただければ、同じ立場で同じ考え方で、そういう方々には対応してまいりたいというふうに考えます。
○14番(佐藤博英君)(登壇) ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、医療の問題です。市議会でも見直し撤回を求められた後期高齢者医療、時間がありませんので手短にお願いしたいんですが、今の保険料の滞納状況を伺います。
それから、同時に国民健康保険料の滞納状況、どうなっているか伺います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、本市では長寿と呼んで、国の方では当初、後期高齢者と呼んでいたものであります。こちらの方の保険料の滞納者の状況でありますが、収納率98.97%、滞納者数147人となっております。前年度というものがありませんので、この率をどう見るかということでありますが、かなり高い納付率になってると考えております。
もう一つの国民健康保険料の方の滞納状況でありますが、収納率が18年度の場合93.3%、滞納世帯数が1,162世帯ということであります。滞納率が10%であります。19年度、収納率が93%、滞納世帯数に置きかえますと1,204世帯、滞納率10%です。20年度は7月末でありますので、収納率だけ申し上げますと、現在のところ7期まででありますが、収納率が91%、滞納世帯数1,507世帯、滞納世帯率、7期までというと、本当にここはそういう前提つきで申し上げます。18%となっております。
○14番(佐藤博英君)(登壇) 手短にというふうに私、言ったようなので、訂正をいたします。
それで、世代別の私、国保の滞納者の数を出していただきました。30代未満、滞納世帯の率ですよ、41%、40歳未満38.7%、50歳未満36%、70歳以上になると5.3。若い世代ほど国保は滞納が高い。30代未満で41%ですよ。1つは、後期高齢者の問題では資格証を発行しないという方針を持ってほしいこと。それから、国保に関しても、急激に滞納率がふえてます。これへのきちんとした対応をしていただきたいという内容で、もし何かありましたら、最後にお願いをいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 御意見にありましたように、若年層ほど滞納率が高くなってきております。それは本当に仕事面、就労面でのこともありましょうし、それから勢いふだん余り医療機関が縁遠いということがあって、保険料の納付ということがやや身近に感じられないということもあるかと思いますが、いざやはり医療機関を利用される場合は、本当に未納ということになっておりますと、一定条件つきではありますが、制約というものも生まれてまいりますので、ぜひこの国民健康保険料、皆で出し合って支え合ってる制度でありますので、納入をいただきたいと思います。
また、あわせて減免制度などもありますので、ぜひこれは御相談をいただきたいと思います。率の軽減もありますし、また納付の期数をさらに細かくさせていただくということも可能でありますので、御相談をお願いいたしたいと思います。また、保険料そのものの減免制度が当該年度の所得見込みを前年度の所得と比較して、その減収割合に応じて保険料の所得割及び資産割を10分の10、全くというところから10分の3まで減免することも制度的に設けられておりますので、とにかくぜひ御相談をいただくということをお願いしたいと思います。
○議長(段塚廣文君) 以上で14番佐藤博英君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
次に、10番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。
○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 10番瀬尾学でございます。
通告しております諸課題について、市長に質問をいたします。
映画の「おくりびと」がアカデミー賞受賞となりまして、国内外で、また外国で大変な反響を呼んでおります。私も昨年の11月でしたか、この市役所内で「おくりびと」のパンフレットを見まして、早速倉吉のパープルタウンに行ってこの映画を見ました。幸いに映画館には観客も少なくて、本当に笑い転げながら、また涙もとまりませんでした。死というものを汚らわしいと忌み嫌い、でも、死はだれにもいつかはやってまいります。この人生の喜怒哀楽、夫婦愛、家族愛、老い、年をとる老いですね。そして職業等の偏見、そして死、それらは現在における私たちに本当に共通のテーマであり、改めて自分や自分の家族に照らして考えさせられた機会でした。
定住とは、一定の場所に長く住むことです。なりわいがあり、家族との暮らしがあり、やがてその先に死がやってまいります。多くの若者が田舎から都会へ出ていきました。企業の戦士として
高度経済成長の原動力となりました。やがてバブルを境に経済悪化、現在は年金不安やリストラで大変厳しい時代を迎えております。ふるさとに残り、地元で生活してる我々も、また同様です。このような同世代の人たちが都会から何時間もかけて、今この両親の住む倉吉へ介護や空き家の管理に帰ってこられます。そして、高齢期に差しかかり、介護を必要とする両親とどう向き合えばよいのか。また、自分自身も定年期を迎え、家族と第2の人生や自分の老後についてどのように暮らしていけばいいのか。
高度経済成長からどん底経済へ、天国と地獄を見て、夢も気力も失せ、それでも家族や老後のため新たなチャレンジをと人生のやり直しをかけ、頑張るなと言われても頑張り抜いていかなければならない団塊世代ではないかと考えます。
私より諸先輩が定住自立圏構想について質問され、また市長より唐突なといいますか、本当に力の入った宣言がありました。それによりまして内容はほぼ理解できましたので、後の組み立てが大変となっております。そういったことで、この基本的な自立圏構想についてお伺いをしてみたいと思いますし、また市役所の執行部初め職員の皆さんが19年度の振り返りによって、この倉吉市は何が問題なのか、今一番課題は何なのか、そういったものを明らかにしておられます。公民館の予算対話集会等でも、そういった報告があったと思います。この19年度を振り返り、D評価で成果をもっと上昇させなければならない、そういった問題を自分たちで公表されておりますので、そういったものをこの定住自立圏構想にどう生かしていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、中部の一体性についてお伺いをいたします。
長い間使用されてきた言葉に、中部は一つがあります。私は、今回の定住圏構想を本当に最大限活用していけば、中部は一つになる、今まで以上にすばらしい一体感が生まれると確信をしております。中部ふるさと広域連合との関係、先ほど午前中、11の事務事業を行ってるというふうに市長はおっしゃいましたが、ふるさと振興事業、今年度は2,800万で人材育成や地域情報発信をやられます。また、梨の花温泉郷観光の協議会の事業もあります。また、山陰文化観光圏整備計画も進めておられます。こういったいろいろな事業、これらの網をまとめ、そして効率よく進めていくことが大事だろうというふうに考えます。生活基盤や観光面において、特に選択と集中が必要だろうというふうに考えます。
先ごろ、市長や、それから町長さん、議長さん方等を交えた雑談の中で、多分どこかの町長さんだったと思うんですが、合併や道州制を推し進めようとする国の、あるいは総務省の思惑が見え隠れして、説明もあいまいだし、その辺のところを十分に見きわめたいなというような声が漏れて聞こえました。そういたしますと、市長以下の長あたりの温度差というのはあるのかなと、ちょっと不安になったわけなんですけども。また、バブルのころにふるさと創生事業、そして地域総合整備事業、そういったものをどんどんやってきて、そのツケが現在の財政難なり、いろんな行政改革に及んでるわけですが、やはりそういう国の理不尽なものに対してはノーという、そういう姿勢、視点も大事だろうなということは考えます。そういったものをひっくるめて市長は、今後、他の琴浦町、北栄町、湯梨浜町、三朝町、協定を結ぶことにおいて本当に大切なことはどういうことか、またその見通しはどうなのか、そういった点についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 瀬尾学議員にお答えをいたします。