倉吉市議会 2008-12-12
平成20年第8回定例会（第5号12月12日）
平成20年第8回定例会（第5号12月12日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２０年１２月１２日（金曜日）
第１ 追加議案の上程
第２ 付議議案に対する質疑
第３ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第３まで
午前１０時３２分 開会
○議長（
段塚廣文君） 皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
○議長（
段塚廣文君） １番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 動議の提出でありますので。
○議長（
段塚廣文君） ちょっと待ってください。あんまり急がないように。出席者等の報告をしますので。
○議長（
段塚廣文君） 本日、届け出のあった事故者は、議員では石田政彦君、病気のため欠席です。当局ではありません。
以上、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配布しております日程表のとおり行います。
○議長（
段塚廣文君） １番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 動議の提出がありますので、お認めください。
○議長（
段塚廣文君） ただいま、川部洋君から、
倉吉議会議員の定数を定める条例の一部改正についての動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１０時０３分 休憩
午前１１時１８分 再開
○議長（
段塚廣文君） そうしますと、再開をいたします。
日程第１ 追加議案の上程
○議長（
段塚廣文君） 日程第１、追加議案の上程を行います。
提案理由の説明を求めます。
○市長（長谷川稔君） 市民生活の現状と心持ちに少しでも近づきたいと、これより、ただいま上程されました議案第１２５号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１２５号 平成２０年度倉吉市
一般会計補正予算についてでありますが、歳出予算におきましては、商工費２,５５２万円を追加計上するものです。これは、本市における企業への
緊急支援策として、倉吉市内で設備投資をし、倉吉市
企業立地促進補助金を受けている企業に対し資金繰りの円滑化を図るため、倉吉市
企業立地促進補助金３年分割交付を一括繰り上げ交付とするものであります。
財源といたしましては、
財政調整基金の繰入金を充当するものです。
次に、
債務負担行為の補正でありますが、一つは先ほどの
企業立地促進補助金の本
年度交付額の増額に伴い、次年度以降
交付予定額１,４５０万円を減額するものであります。
もう一つは、倉吉駅
橋上化事業委託料８億２,０５１万円であります。
倉吉駅
橋上化事業につきましては、実施設計がほぼ完了し、また
ＪＲ西日本との協議を同時に進めてきており、
ＪＲ西日本と工事委託の仮協定を締結していく運びとなってまいりました。
今後、倉吉駅
橋上化事業のうち、
自由通路部分の整備につきましては、平成２０年度を含め平成２２年度まで、
地域交流センター部分の整備につきましては、平成２１年度から平成２３年度まで、全体で４ヵ年を要し、建設工事に係る
工事委託費について、それぞれの事業で年度分割して執行しようとするものであります。
これによりまして、仮協定の締結に先立ち、
債務負担行為を設定するものであります。
なお、今回の議案提出には至りませんでしたが、現在、市単独の
緊急融資特別枠を創設する準備を進めており、詳細について
取り扱い金融機関との協議を整え、できるだけ早期に提出いたすことを申し添えておきます。
何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（
段塚廣文君） 日程第２、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第１２号及び第１３号 損害賠償の額の決定についての専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１８番金光隆君に質疑の発言を許します。
○１８番（金光隆君） 報告１２号、１３号、議会の委任による専決処分、損害賠償の額の決定について質疑をいたします。
職員の公務中の公用車による事故でありまして、１件はバックをしての接触事故、もう１件は走行中停止した前方車両と衝突したとありますが、毎度毎度議会のたびに報告があります。６月議会に私質問した時点での答弁では、１８年度に１件、１９年度に４件、２０年度に入ってこれで何件目でしょうか、３件ではないでしょうか。公用車はわずか８０台でありますが、これでは一般社会の確率とは非常にかけ離れております。他人に迷惑をかける上に、自分自身に大きな危険もあり、傷がまた伴います。なぜこのような事故が多いのか。執行部はその原因をどうとらえているのか、まず伺います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
職員の公務中におけます
交通事故での公用車の衝突、それから、これに対する相手方の車の損害賠償について今回報告しているものでございますが、職員が公務中に公用車を運転する機会は数多くございます。毎年本市におきましても職員、これは臨時職員、
嘱託職員等を含んで全職員を対象とした研修会を実施し、
交通事故を起こさないようにということにつきましては、日ごろから指導・教育を行ってきておるところでございますが、議員もおっしゃいますように、職員が関係した
交通事故が後を絶っていないということが現状でございます。
なぜ多いのかということがございましたが、
交通事故の
内容等調査を行っております。けれども、事例ごとに原因というのはさまざまでございまして、直接的な原因ということにはならんかもしれませんけれども、運転に対する緊張感の欠如、それからゆとりがない状況にある職場環境なり日々の生活というようなこともあるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。
○１８番（金光 隆君） この件につきまして、私前にも申しましたが、執行部や上司の大きな責任があると考えます。労働条件、それから前にも申しました職員間の
コミュニケーション、特に上司との
コミュニケーションなど、職員との意思疎通というものがうまくいっているのだろうかと。ただいま部長答えられたその言うとおり、その部分というものが起因している面がありはしないかというふうに考えるわけですが、これではいけないわけですが、そのいわゆる責任、ただ職員に処分をしたり、一度あるわけですが、処分をしたりするだけで本当に解決ができるなら、今回だって減ってくるのが普通ですけれども、そういった兆しもないわけで、これほどの確率にならなければならないという原因をもう少ししっかりとつかんで欲しいと思うわけですが、答弁をお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君）
交通事故を起こした職員に対しましては、これまでから処分の指針に基づきます処分なり、厳重注意ということを行ってきておるところでございますが、これを行うことによって事故を起こした職員はもとより、その職場の上司につきましても職員全体で緊張感を持って公務に当たるようということを喚起する効果をねらって処分を、注意を行ってきておるところでございますけれども。事の大小、公務否かを問わず、やっぱり
交通事故はなくすべく、今後とも職員の指導や教育を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○１８番（金光 隆君） 次に、
事故防止対策をどうするかということを聞きたかったわけですが、先に答弁がありましたけれども、このような事件は私は専決処分にするのがいいのだろうかなというふうなことさえ思うようになりました。ということは、問題意識に欠けるんじゃないかと。いとまがないということで議会の委任を受けて専決するわけですが、今回の事故も幸い生命にはかかわる事故ではありませんでしたが、保険で対応できるというふうな安易な考え方や対応ではだめだし、また、先ほども申し上げましたように、当事者に処分だけでは本当はいけないんじゃないかなということもあります。６月議会に答弁で約束されましたが、これはそういう兆しがないということで、もっと一人一人の自覚というものをしっかりと指導する方法をしていかんと減ってこないんじゃないかなというふうに思いますので、これは報告事項ですのでこの答えをいただいて終わります。
○総務部長（山﨑昌徳君） 専決処分がいかがかということがございました。事案としてこういった損害賠償にかかるものについては議案として、そのことの方が職員も緊張感を持つしという意見であったかと思いますが。このことにつきましては損害賠償の額の決定については議会から委任を受けて専決処分ができるということで専決処分させてもらっておりました。５０万以下の賠償額に基づくものでございますが。議員おっしゃいますように、これを専決処分でなくて議案として出していくというような方向も今後検討してみたいというふうに思いますし、それから、先ほど申し上げましたように、やっぱり緊張感を持ちながら公務に当たっていく、また運転していくということについてはもう再度今後とも指導・教育を徹底してまいりたいというふうに考えます。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１２番
佐々木敬敏君に質疑を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君） 同趣旨の質問だろうというふうに思いますが、４名の方が通告をしておりますので、簡単にしまいたいというふうに思いますが。
今の説明の中で、公務にゆとりがないという答弁がありました。しかし、今回、特に今回の事故については、非常に不注意だなと、不注意以外あり得んというような事故が２件専決をされたようですけれども、内容についてもう少しやっぱり市民の方にわかるような説明を、状況を求めます。
事故というのはわざとする人はいない、我々も十分気をつけないけんなという思いの中で質問をさせてもらいますし、それから、市民の方から保険で済むんだろうけどもということはありましたけれども、やはり財政負担を伴う税金で、保険にしても何にしてもそういうわけですから、職員に対して損害賠償なんかはされんのかというような素朴な疑問。雇用者に財産に損害を与えているわけですから、そういう素朴な疑問もちょっと聞いてみてくれというようなことも言われていましたので、この点についてもしっかり答弁をしていただきたいというふうに思います。
それから、処分、議会の報告にはどういう処分をしたとかいうことを我々も全くわからん。報告がないわけです。金額は出てきますよ、事故のどういう事故だったのかということはね。これもやはり市民の方からお尋ねがあっても、我々議員は説明ができんですね。そのあたり本当に処分をされておるのかないのか。処分というのはいろいろあるわけですけれども、市の中でどういうようなそういう処分をされておるのか、この３点。
○総務部長（山﨑昌徳君）
佐々木議員の御質問は、このことにつきまして事故の状況がもう少しわかるようにということがまず１点ございました。これにつきましては２点ございまして、１点は１０月２０日ですが、
上小鴨小学校において事務の打ち合わせをしに行って、業務が済んで帰ろうとして小学校の敷地内にとめておった公用車をバックしようとしてバックをした。そのバックしたところに後ろにとめてあった車があって、それに接続したということで、言ってみれば不注意だということでございます。
それから、もう１点の報告第１３号につきましては、１０月１４日の午後３時ごろでございますけれども、市役所線の
打吹公園入り口バス停前付近を渋滞のため時速１０キロ以下に落として走行中に、車間距離が十分でなかったということも考えられますが、前の車がとまったことに対してブレーキを踏んだけれども間に合わなかったということで追突して、前方の車に損害を与えたというものでございます。
こうしたものに対して求償についてはどうかというふうなことがありましたが、この損害賠償についてはこういった公用車の事故に対する直していったりするものについては保険に入っておりまして、求償についてはそのための保険に入っておるということでございまして、現段階では保険の方で対応してまいってきておるというものでございます。
それから、処分のことがございました。処分につきましては、
地方公務員法に定める懲戒処分としては、免職、それから停職、減給、戒告、こういった４種類があるわけでありますけれども、この事象の程度だとか内容等を勘案して任命権者が処分の内容を決定するということになっております。本市としましても、懲戒処分に関する指針というものを定めまして、これに従ってこういった内容についてはどういった処分が適当かということを懲戒処分の
検討委員会で検討してまいっておりますが、この指針に基づきますと、今回の２件の事故というのは程度的には人身事故を伴うものではなく、事故の処置も適切に行われたということでありまして、
地方公務員法に基づく処分ということには該当しないという判断が出ております。事故を起こした職員に対しましては、大体私の方から厳重注意を行って、本人も深く反省をしておるということでございます。
それから、このことについて公表をすることはどうかということでありますが、この先ほど言いました指針におきまして、懲戒処分を行ったときの公表の基準というものを定めておりまして、特に市民の関心が大きいときや刑事事件にかかわる事案とかそういった部分につきましては公表することとしておりますが、今回の事案は先ほど述べましたように懲戒処分には該当しておりませんので、一般的には公表をしておりません。が、こうやって損害賠償の額の決定ということがあるものもありますので、今後議会への報告は行ってまいりたいというふうに考えております。
○１２番（
佐々木敬敏君） それから、最初にお聞きしましたが、ゆとりがないという先ほどの環境にあるということですけれども、そういう職員の状況が市がそういうゆとりのない仕事をさせておられるのかどうか、答弁漏れだというふうに思います。
それから、確かに公務員法でいろいろ処分についてはいろいろ議論があるんです。まさにそこでして、市民感覚から見れば全く不思議なわけですね。それ。そのあたりももう一度保険があるから、人身事故がないからということではなしに、そのあたりもやっぱりきちんと最低こういう事故があってこういう処分をしたんだということをやっぱり予算が伴うわけですから、せめて議員には説明のできるような資料を、提出するということですから、そういう状態にしていただきたいというふうに思いますし。
処分というのはなかなかいろいろ問題もあるでしょうし難しいというふうに思いますが、ただ、言いましたように、市民感覚と公務員法とやっぱりそこにずれがあるわけですので、そのあたりもう一回ちょっと答弁してください。
○総務部長（山﨑昌徳君） 私が職員にゆとりがないのではないかというふうに感じておるということにつきましては、近年の職員数の減ということもございますし、職場の中でやっぱり仕事の内容等につきましても非常に難しい仕事にもなってきたというふうなことも私自身感じております。そういった意味では一つずつの仕事の内容なりを職場の中で一緒になって解決していくというふうな職員体制ということが必要であろうと思いますし、そういった意味では今感じておりますゆとりという部分につきましては、家庭も含めて日常生活の中でやっぱりゆとりを持って、言ってみれば
コミュニケーションを図りながら、職場の中で
コミュニケーションを図りながら仕事をしていくということが大切じゃないかというふうに思っておるところでございます。それは私が感じておる、職員からも仕事が忙しい、夜遅くまで残って仕事をしているというふうな状況を見るときに、そういったことを感じておるということでございます。
それから、公表の部分につきましては、今後議会への報告ということにつきましては行ってまいりたいというふうに考えております。
○市長（長谷川稔君） 職員が公務中であります。今
これだけ車に乗る機会が多くなりまして、本当に民間も含めてすべての方が
交通事故にあったり、起こす場合もありますけれども、そういう機会が多くなるわけであります。そういう意味ですべて市の職員が公務における事故を受けたりする場合も損害割合ということをもって今は議会に報告をする、公表しているわけであります。もちろんあっていいということではないわけでありますが、そういうことはもう私正直申し上げましてここまでしなければいけないのかなと、
地方自治法というのは専決処分ということで報告をした後に、すぐ次の議会にこういう議案書の中で同じ一つの議案として報告ということで上げさせていただく、これで十分ではないのかなと。議会への報告ということでは、これ以上私必要はないと思います。むしろこういうことにも仕組みにもなっている、それから費用負担においてはこれはそれこそ皆様の税で保険に入って、保険の中で対応していくという、これはどの事業者でも事業者の責任としてそういう保険などに入っておられるケースがあると思います。そういうことをもって対応させていただいているので、この事故が報告がありまして大変心苦しいものはありますけれども、今はその事後対応において私はそんなに不十分さはないと考えておるところでありまして、こういう取り上げていただくということだけで本当に十分な私、大きな職員へのけん責になる。私どもへの本当に注意喚起になると考えておるところであります。
○１２番（
佐々木敬敏君） そのことを若干ちょっと論点が違うように思いますけれども、私はせめて議会には結果として処分をされるわけですね。その当たりのことはどういう処分をしたのかということを知らせてもいいのではないのかなと、こういうことを申し上げたわけです。今市長が答弁をわざわざされましたけれども、そのことを責めておるということではない。そういうことだけはお伝えをしておきます。
それで、問題は先ほど先輩議員からもありましたように、どうやってこの事故を防いでいくかということであります。
山陰中央新報という新聞があって、その中に島根県の例がありました。「
公用車事故撲滅へ本腰」ということで、非常に出雲市、益田市、非常に事故が多いということでありまして、庁内で公用車の事故は不注意では済まされない、職員の安全意識の徹底にやっきになっているというこういう前段の紹介がありまして、全部長が加わって公用車の
交通事故防止対策会議、あるいは課長が安全指導を担い、全職員対象の研修会を開催とか、他市でいろいろ取り組みがなされて、益田市では
安全運転推進委員会というふうなことが取り上げられて実行されております。庁外においても研修会、庁内だけということでなしに、専門家を招いたり、あるいは
交通安全教室に出かけたりということもおやりになっておるようですので、この事故というのは先ほど言いましたように責めておるわけじゃないんですけれども、もちろん私たちも同様の立場でありますから、十分気をつけなければならん。事故があるときには事故というのは相手もあることですから、自分の不注意だけでなしに原因もあるということは十分認識をしておりますが、その対策についてもう少し、今、若干他市の例を紹介しましたが、それについてどのようにされるのか、されたいのかということをお聞きをして質問を終わります。
○総務部長（山﨑昌徳君） 防止対策ということでお尋ねになりました。市としましても、毎年職員を対象に、全職員を対象に研修会を実施しておりまして、日ごろから安全運転の指導、充実を、教育をやってまいっておるところでございまして、今後も引き続き、先ほど議員からも紹介いただきました他市の状況も参考にしながら、指導・教育をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
段塚廣文君） 次に、２１番山口博敬君に質疑を許します。
○２１番（山口博敬君） ２人の議員の質問で大方よろしいと思いますけれども、今回の２件の事故については、やっぱり総務部長が何と言おうとも不注意ですよ。不注意。とまったものにぶつけた。それから、前の車がとまって、ブレーキかけても間に合わなかったと。これは
前方不注意。ですから、今いろいろそんなの対策、対処の方針が示されたわけですけれども、やっぱりもっと徹底されないけんですわな。やっぱり職員の血や肉に入っておらんじゃないかとこういうふうに思うわけですが。ですけ、事故が起こったときの対処、徹底、起こらんようにする予防の徹底、これはいろいろあると思います。その辺よろしくお願いしておきます。
やっぱり検討してほしいのは、例えば飲酒運転を撲滅ということで２、３年前かな、法も厳しく変わりましたな。厳しく。だから、いわゆる職員に対する処分の方法もやっぱりこの際考えてみられたらいいと思いますよ。今が軽い重たいじゃなしにな。なんぼしても直らんようなことだったら、ちょっと処分を重たくせないけんだろうし。そういうことを考えてください。よろしくお願いします。答弁があればお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君）
交通事故防止につきましては、これまでから研修をすすめてきているところでありますけれども、平成１８年度は飲酒運転の撲滅ということで根絶を
メインテーマにしながら研修会を行ったところでございます。
例年道路交通法の改正の内容であるとか、
交通事故防止に関する内容の講義を受けたりしてきているところでありますけれども、今後も引き続き充実したものを研究して研修をしてまいりたいというふうに思いますし、もう一つありました処分の内容が相当かということにつきましても検討を行いながら、
交通事故をなくすべく今後とも指導・教育を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
段塚廣文君） 次に、６番杉山慶次君に質疑を許します。
○６番（杉山慶次君） さすがに４人目となるとなかなか言う内容がなくなってくるわけですけれども、先ほども議員の方からありましたけれども、毎回毎回何かこういう問題が出てくるようだなというぐあいに私も感じておりまして、要はどうしたら事故をなくすことができるかということだと思うんですよね。完全に完璧になくすということは難しいんだろうと思います。けれども、それで勉強会のときにもこの話は出たわけですけれども、事故が起きた後にどういう対策をとっているかということに対しては、研修会なり勉強会をやっておるんだということでありますし、処分のことも出ましたけれども、私は処分を、なら厳しくすればなくなるかという問題ではないと思うんですよね。処分を厳しくしてなくなればそれにこしたことはないんで、もしそういうことがあれば、そういうことを厳しくして効果があるんであれば厳しくしてもらいたいなというぐあいにも思います。要は事故というのは不注意であり気の緩みであったり、先ほど出ましたけれども、日々のいろいろな日常が大変だから、もやもやしておったことがあってそういう状況もあって事故を起こしたんでないかというようなこともありましたけれども。ですから、要は大事なことは、絶対に事故をなくすんだと、起こさないんだというその意識改革だと思うんですよね。これが１番だと思うんですよ。ですから、前にもある議員から話が出たことがありますけれども、例えば１日の始まりに朝礼をやるとか、それで朝礼のときにきょうは安全運転で行こうぜというようなかけ声を掛けたり、また、体の面においては今やっておられんと思うんですけれども、体操をやったり、朝ちょっと簡単な体操をして頭をすっきりして、きょう一日頑張ろうぜと、安全運転を気をつけようぜというようなそういうかけ声を掛けて、やったらどうかなと。要は意識改革だと思うんですよね。もう絶対起こさないんだという強い強い決意だと思うんですよ。一人一人の。そういうふうに感じますので、ちょっと答弁をお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 厳しく処分するだけで事故がなくなると思えないということにつきましては、我々もそういったところも処分の指針を検討する中においては検討してまいったところでありまして、こういった分についてはやっぱり処分をきつくすれば
交通事故はなくなるというふうなところには行き着かなかったというのが指針の内容にうたわれておるというふうに思っております。
昨年も
交通事故を起こした後の対処マニュアルというものをつくりまして、起こした後の対処の仕方ということについては十分検討してきたのが昨年だったというふうに思っておりますが、今言われるように、起こした後ではなくて、前の話でありますので、事故を起こさないという意識改革が必要だという意見をいただきました。そういった部分を踏まえまして、起こそうとして公務に当たっているわけではありませんけれども、そういった意識を常日ごろから持って運転していく、仕事をしていくということを引き続き研修の中で取り入れながら、職員の意識改革を図ってまいりたいというふうに考えます。
○６番（杉山慶次君） ちょこっと提案した朝間朝礼をやるとかね、体操をやったりとか、そういったことは今後検討の余地があるのかどうか、その辺もちょっと答えてもらいたいなと思うんですけれども。要するにですから、いろいろな対策を今までもやってこられたと思うんですけれども、強い強い意識改革するには、研究してもらいたいと思うんですよ。どうしたらなくすことができるかということで。ということで、今後検討してもらいたいし、そういう今現時点で考えておられることがありましたら、もう１度お願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 意識改革を図っていくための取り組みでありますけれども、従来から、今朝もきょうは金曜日でありまして、各管理職が集合した会があるわけですが、その会の中でも総務課長のほうから今度交通安全運動が始まると。１２月１５日からでありますけれども、こういった運動の内容等についても総務課長の方からチラシをもとに話をし、意識の醸成を努めてきておりまして、それはそのつどそのつどやっておったりしております。今後、議員の方からもありました、今度は朝の会というのが各課ごと、始業時間前に朝礼のような会をもっておりますので、そういったところの中でこの交通安全のことについても諮ってもらうように各部署の方に連絡をとってまいりたいというふうに思います。
○６番（杉山慶次君） この問題は今後も出てくる可能性があると思うんですけど、何べんも言うことじゃないので、ですから、本当に毎回毎回朝礼をやっておるということを言われましたので、部署ごとにね。そのときには必ずそういう交通安全のことは必ず言うということで言ってもらって、今後絶対に起きないような対策というか意識改革をしてもらいたいと思います。以上で終わります。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
休憩をいたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議案の質疑を続行いたします。
次に、議案第９５号 平成２０年度倉吉市
一般会計補正予算第６号について質疑を求めます。
１０人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１８番金光隆君。
○１８番（金光 隆君） 議案第９５号 平成２０年度倉吉市
一般会計補正予算第６号について質疑をいたします。
まず歳入ですが、１４款国庫支出金補正額８,５８１万６,０００円は、国の緊急経済対策によってこのたび本市が行う緊急経済対策事業でありますが、はっきり言ってこれだけしか経済対策としては本市にできないだろうかという観点から質疑をいたしますが、対策事業費の総額が認められているということでしょうか。その点を一つは伺いたいと思います。
それから、そのメニュー、いわゆる事業のメニューというものは経済対策としてはこういうことをしなさいよという一つのメニューの枠ですが、そういう決まりがあるのでしょうか。
それから、関連して、今回の補正に上がっておりませんけれども、この今の経済不況による本市の税収の減、市民税なり法人税の本年の見込みはどのように考えて、どのようにとらえておられるのか。現時点では概略だと思いますが、数値でわかればお願いをしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
今回の緊急経済対策についてでありますけれども、今回の市の緊急経済対策事業は、国の緊急経済対策に連動いたしまして、来年度以降に予定をしていた建設事業の前倒しであるとか、生活困窮者向けの灯油購入費助成など補正予算案に見込んだものであります。総額としてはちょっと数字がどの分を押さえてということがありますけれども、私ども５,９９２万４,０００円ということで補正を見ております。そのうち、国の緊急経済対策事業による事業費が２,７５０万、市の単独事業などその他の事業費が３,２４２万４,０００円でありまして、この緊急経済対策事業においては、以前から必要性を感じながら、財政上厳しいということもあって予算化することがなかなかできなかった事業を今年度に前倒しして、積極的に予算計上をしたものであります。
国が示した緊急経済対策のメニューということがございました。具体的なメニューとしては、国は１７のメニューを示しておりますが、主なものをあげますと、医療の安心確保であるとか、出産子育て支援であるとか、教育支援、それから児童を地震から守る学校づくり等防災対策とか、中小零細企業等の支援というふうなことを１７のメニューをあげておりまして、今回はこの１７あるメニューの中から出産子育て支援と児童を地震から守る学校づくり等防災対策というメニューを活用して５,９９２万４,０００円の中に小・中学校・保育園等の修繕等にかかろうというものでございます。
○１８番（金光 隆君） 効果のある一つの経済対策をやるならば、一挙にできるだけ大きく本市にできる経済対策をやるということが効果の上がることだというふうに思いますが。別メニュー、１７メニューがあるということですが、その枠の中でやるということに一つの問題点もあるわけですが。今回の補正は事業を少し早めて前倒しをして工事をする、それから生活困窮者に対する福祉対策、生活支援対策というふうなことが、それから防災対策ですか、そういうことが事業が主なものでありますが、この事業の内容というものは本市がもちろん自主的に考えてやっていくあれだというふうに理解をしておりますが、そのとおりでしょうか。これをまず伺って、歳入ではこれを伺っておきたいというふうに思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 先ほど申し上げましたように、国の経済対策に連動して、先ほど国の方は１７のメニューということで申し上げました。そういった部分で保育所、小・中学校の運営事業というふうにあてました。で、市としては、来年度以降に予定した公共事業の前倒しということは、それは公共事業を発注することによって、それにかかわる従業員の皆さんやその工事等にかかわっての経済波及効果ということを願いながら、そういった事業を市の単独事業として発注しようと考えたものであります。
○１８番（金光 隆君）（登壇） それでは、次に、歳出について伺いますが。歳入でも伺いましたが、今回の経済対策は倉吉市の持っている力、財政力が弱いというふうには思いますけれども、やりようによっては大きな効果を生むというふうに私は思っております。それは予算内の事業であっても財源が伴えば素早く執行する。職員の都合でだらだらというふうなことが絶対にあってはならないし、いずれやる事業ですから、職員がみずからの仕事を早めて、遅れていくということがないように精いっぱい仕事をしていくということが大切だというふうに思います。
まず６款の農林費から伺いますが、年度当初予算化されている事業があるわけですね。この当初の予算編成資料による事業の進捗というものは現在どのように進捗しているのか。残っているとするならば、これをいかにも予算内、財源の枠内でやるべきだというふうに思う観点からお聞きしたいと思います。
それから、７款では一般質問の多くの議員が訴えられておられた不況に対する対策。今一番ここのことが必要であるというふうに思いますが、この緊急経済対策は本来納税者である商工業者の皆さんが今持ちこたえるような対策を立てていく、これが行政の仕事であるというふうに思います。担当課の職員は本当は１件１件でも企業の皆さんのところに足を立てて、その求めている内容を知り、政策をすることが必要であろうと思いますが、それには銀行の協力、それから金利の補てん等を考えてみるべき政策だと思いますが、とにかくすばやく動く。今回の補正に上がっておりますのは足湯のボイラーの灯油代が３５万円増ということだけのように私には見られますが、これだけでは本当に経済対策としてはこの担当課として一番大切なところであるはずなのに、本当になげかわしいのではないかなというふうに思うわけですが、ここはしっかりしなければ本当は税収も上がってこないし、本市の福祉政策というものもできなくなると、ひいてはできなくなるというふうなことにつながってまいります。補正の事業をきょう確か出ておったような気がいたします。伺いたいと思います。
それから、８款の土木費では緊急安心実現総合対策との関連もありますけれども、通学路の歩道、それから街路灯、この点について教育費との分類の内容というのはどういうふうにしておられるのか。つまりどちらが建設して設置をし、維持管理をしていくかという明確なラインがあるならばこれを伺いたいと思います。そしてこのような道路、一般質問の中で話もありましたが、暗い道路を中学校の女生徒が歩道のないところを帰っていく。本当に危険であります。県道ですから県の緊急対策事業に働きかけについてはどう進めていったのか伺います。
それから、９款消防費では、消火栓の取りかえ負担金８６万円が計上されていますが、私はこの緊急対策事業としては例えば備品台帳を見させていただきましたが、非常に分担によって違いますが、ホースが少ないところがあります。やはり消火をするということはホースがまず必要でございますので、もう１回点検の上、備品台帳を見させていただきましたところでは不足をするというふうに思っておりますので、配布を考えて見られたり、それからコンクリートカッター等の配布をこういう緊急の対策事業としてされたらどうかというふうに思いました。
それから、緊急安心実現総合対策としての青パトの設置、これには住民からの要望があったようですが、なかなかすぐに指導なり内容の説明が行き届かなかったという市民の不満もありました。自分たちはボランティアででもやりたいという気持ちのようですので、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
それから、１０款の教育費、地域活性化緊急安心実現総合対策、安心・安全な学校づくり事業による整備工事１,７８５万円等でありますが、今回の緊急対策に通学路の安全対策を検討されたのか。教育委員会では既に御承知だと思いますけれども、１１月１４日の夕方、関金小学校の女生徒が２人で下校中に、この場所が関金宿と松河原の境界付近から茶髪の不審者が後を付けて、走れば走る、とまればとまる、そしてその後その子が１人になったところで後方から口をふさいで抱えられたけれども、間一髪配布をされている防犯ベルを鳴らしたためにあわてて逃走したというふうな事件がありました。私もその場所を何度も通ってみましたが、集落の境界であるために、住民の方からの要望が余りないところであります。それから木が生い茂っておりますし、大変暗いところであります。学校から２、３００メートルしか離れていないし、多くの子供たちがそこを通って帰るわけですが、今は日が短いので暗くなります。この防犯灯設置が私は急務だというふうに思いますし、このＰＴＡなり地域住民の皆さんからも会合の中でそういう話が出たというふうに聞いておりますが、そういう検討はされたのか。
それから、これも鴨中の通学路ですが、大鳥居と松河原の間５００メートルくらいは木がうっそうとして真っ暗であります。ここを泰久寺、松河原あるいは山守の生徒が自転車で帰ります。ここにも２、３基の防犯灯は必要だと思いますが、このたびの緊急安心実現総合対策交付金による事業、学校づくり事業はこのような事業こそが対象ではなかろうかなというふうに思いますので、よく検討をされたのか伺いたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
まず、農村整備の進捗状況はどうかということでございまして、平成２０年度で農村整備事業に予定していました事業の進捗状況について御説明いたします。
主な事業を申し上げますと、農村漁村活性化プロジェクト支援事業、交付金事業でございますけれども、これにつきましては大鴨地区で農道舗装、耳地区で水路工事の発注を行っているところでございます。また、農業用排水路整備では、灘手地区の谷ポンプ設備の設置工事を完了いたしております。また小鴨地区の長坂、社地区の横田の水路整備工事につきましては、発注済みでございます。そして、北谷の福本、藤井谷の水路工事につきましては、工事を発注しておりますし、また、小鴨地区の広瀬の暗渠排水、久米河原の調整池の漏水防止工事につきましては、今月の２２日に入札を予定しているところでございまして、あと１件今回補正しております工事以外につきましては、予定どおり今進捗いたしておるという状況でございます。
それから、商工費でございますけれども、先ほどお触れになりました灯油の３５万円につきましてはこれは足湯でございまして、燃料の高騰により補正をいたしたものでございます。
それから、緊急対策ということでお触れになりましたけれども、これは本日の議案提案の中で市長の方が申されましたけれども、現下の経済不況の中で、本市といたしまして今回の議会の中で多くの議員の皆さんから緊急保証制度や経済対策についての御提言や御質問をいただいているところでございまして、この件につきましては私どもも日々の経済環境の変化に本市といたしましても、市内の事業所を回りまして状況の把握に努めているところでございます。
議員お尋ねの倉吉の緊急経済対策につきましては、市内の数々の企業を直に訪問し、現状をお聞きする中で、やはり本市におきましても月ごとに仕事受注量と言いますか、これが減少しておりまして、厳しい経営環境にあるということを感じておるところでございます。
このため、市といたしましては、倉吉市中小企業緊急支援事業として市内の中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としまして、本議会には予算提案をいたしておりませんけれども、５００万円の３年間無利子の特別融資制度を今後設けていきたいということを考えておるところでございます。
○建設部長（坂本 操君） お答えいたします。
県道倉吉江府溝口線の松河原から今西までの歩道布設のことだと思いますけれども、県の採択基準は交通弱者であります小学生の通学の安全確保を優先して歩道設置を行う方針できておられます。現状を申し上げますと、泰久寺の子供たちは県道を横断しまして、それから前条と言いますか、前条の村中の道を通り、転作促進研修施設の前を通過してふるさと農道を通って関金小学校に通っているという状況でございます。
それで、泰久寺から今西のこの区間におきましては、小学生の子供たちもおらない状況で整備が困難な状況と、遅れているということでございます。しかしながら、昨年ありました１月に開催されました中学生議会の中でも鴨中の生徒さんから安全で安心なまちづくりの観点から、歩道設置の要望もあったところでございます。現在整備に向けましての方向づけは明確にされていませんけれども、市としましても小学生も通りますけれども、中学生、高校生も通る道だということを強く思っておるわけでございます。現場は右の方は流れの強い川がありますし、それから反対側の方は段差がある田んぼということで大変危ないところではないかというところで、必要性を強く県の方に訴えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
このようなことから、一応申し上げますと、この秋から明高から堀の間のあの坂道ですね、これを県土整備局の方では歩道布設ということを取り組んでおります。今工事にかかっておると思いますけれども、そういうことで小学生の方が優先だということでございます。
それと防犯灯の基準もありましたね。夜間における地域住民の安全を確保するという目的がありまして、自治公民館がその集落の中が暗いという場合、自治公民館に対しまして防犯灯の設置、維持管理をする防犯街灯に対しまして、新しく設ける場合は１万６,０００円の補助、それから古いものを新しくする場合は８,０００円という上限金額の２分の１を補助する制度を設けておりますので、これを利用していただきたいと思います。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） 続いて、９款での消防等資機材、ホースが少ないということでの意見をいただきました。これにつきましては、今回の地域経済対策には入れておりませんけれども、十分承知しておりまして、今後とも消防団と十分協議しながら、引き続き年次的な整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
２０年度のこの消防資機材の関連予算としては１４８万４,０００円を計上いたしておりますし、これを有効的に年次的な整備・配備をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、青色防犯パトロールについての御質問もございました。要望があって青色防犯パトロールをしていきたいんだけれども、ボランティアでもやっていきたいんだということがありましたけれども、これにつきましては一般の自動車に回転灯、青色の回転灯をつけて一般の車が走るというわけにはなりませんので、だれでもということにはまいりませんけれども、これは手続すればできることになっておりまして、これを一定の要件を備えました組織、団体が申請をしまして、県の警察本部長に申請をして、地方運輸局長からやってもいいよという許可をもらってやるというふうになっておりまして、市としましても、じゃ、どういう団体にというふうなことが検討していかないけんということで、倉吉市の生活安全条例の中にそれぞれ１３地区に地域安全活動を推進されている団体が組織としてあるものですから、そういったところから申請を出してもらって、この青色パトロールでもって防犯パトロールをやってもらおうかということを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その要綱をまた、どうやったらできるかということについてはまた相談させてもらったらというふうに思っております。
○教育次長（河本篤史君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、緊急安心実現対策の交付金でこの安全・安心な学校づくり事業に防犯灯と通学路の防犯灯のことだと思いますけれども、なかったかということがございましたが、やはり我々一番急務だと考えておりましたのが、それぞれ倉吉市内のそれぞれ修繕しなければならない学校というのが多々出ておりまして、今回、来年度からでもやっていかなければならないようなところを前倒して今回の交付金の方でさせていただくようにしましたので、メニューとしてこういった通学路の防犯灯は考えておりませんでした。
それから、市内こういった児童生徒の登下校の安全対策でございますが、それぞれ行政はもちろんのことでございますが、学校、地域、それぞれ安全・安心な対応に努めていただいているところでございまして、地域の方ではすべての小・中学校の区域になりますが、安全パトロール、子供たちの見守り活動を実施していただいておりますし、行政の方からでは御存じの通り平成１７年度から子供たちに防犯ブザーの貸与を行っているところでございます。
そういった中で平成１７年度には防犯灯の設置要望が多々出てきておりまして、平成１８年度には久米中校区内の市道に２基の防犯灯を設置しております。これは先ほど建設部長の方からありました集落につきましては建設の方で補助があるわけでございますが、集落と集落の間というものはございませんので、この２基については教育委員会の方で予算化して、今も電気代等を払っている防犯灯でございます。
それから、同時に西中校区でも当時上古川から生田までの間の旧の倉吉線跡地に県道、自転車道が通学路になっておりましたので、これは市の建設部の方から県の方に働きかけをしていただきまして、県の方が防犯灯を設置した経過もございます。
関金地内の特に関金小学校と鴨川中学校についてでございますが、関金小学校から２００メートルぐらいの間は防犯灯が設置されております。ふるさと農道の５００メートル区間というものが設置がなされていないというところがございまして、確認しましたところ、やはり電柱がなく、電線も通っていない箇所になりますので、その当たりでやはり防犯灯が設置できてなかったのかなというぐあいに考えております。ここの部分確かに防犯灯が必要な箇所ではないかというぐあいに教育委員会の方も考えておりますので、設置の方向ということを踏まえて、中国電力の方に電信柱とか電線引いていただくように調整を図っていきたいというぐあいに考えております。
それから鴨川中学校の通学路でございますが、松河原から鴨川中学校の通学路というのが市道と県道が並行して走っております。両方とも通学路になっておるようでございまして、そのあたりがやはり見るかぎりではやはり県道の方が自転車道、歩道がありますので、やはりそこというのが一番通学路としてはいいんではないかというぐあいに考えております。その当たりは学校等とも調整をしてみたいと思いますし、県道ということになれば、やはり管理者であります県の方に防犯灯の設置要望を教育委員会も強力にしていきたいというぐあいに考えております。以上です。
○１８番（金光 隆君） それぞれ担当部長から説明をいただきましたが、今回の補正が本来の緊急対策の意味をなす対策を立てるべきで、また、学校の安心・安全な学校づくりですか、この対策事業というものが学校内部がほとんどの事業であります。これは経済対策としてはそれでいいでしょうし、また学校内部でも危険なこともありますのでそれはそれでいいですが、やはりこの学校の外というものも登下校のこともやはり考えて安全対策を立ててほしかったなというふうに思いますが、前向きな設置するというふうなことの計画をいただきたいと、また一般質問というふうにとられてもいけませんけれども、やはりそういう検討を是非願いたいのと。
それから鴨中からの下校の道路が並行して走っているので、県道をということですが、県道といってもいわゆる溝口江府倉吉線ですか、これの鉄道跡地であろうと思いますが、この鉄道跡地にも防犯灯はほとんど交差点の付近ぐらいしかありません。ですからどちらにしても暗いわけです。ただ、鴨中としてはこれまでのその道路は最近できたものですから、山根幹線を、市道の方を通って帰る子がほとんどです。私の家の前も通って帰りますが、やはり先回も今回もこのような不審者が出たという状況の中から、一つ事件が大ごとになってはいけませんので、もちろんＰＴＡとかそういう保護者会等も対策を立てております。しかし、学校として市としてできることは、未然にできることはしていただきたいというふうに思います。
多岐にわたって質問いたしましたけれども、大体内容はわかりましたので質問終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１１番丸田克孝君に質疑を許します。
○１１番（丸田克孝君） 平成２０年度の補正予算書の歳出の部で民生費について一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、２点ほどお尋ねいたします。
まず、社会福祉費の中の１目総務費２０節扶助費の中の灯油購入費の助成費についてお尋ねしますが、事業の概要の中に生活困窮世帯という表現で１世帯当たり４,０００円を支給するということですけれども、その生活困窮世帯というのは定義を、どういった根拠でそういう世帯を１,２５６世帯ですか、出されたのかお尋ねしたいと思います。
もう１点は、児童福祉費の総務費１９節の負担金補助及び交付金の中の幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業補助金７万円という計上がなされているわけですけれども、これの内容、明細についてお尋ねしたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） 丸田議員にお答えいたします。
まず、生活困窮者とは何をもって言うのか、その根拠をということでございますが、まず、生活困窮者というものは生活保護法の適用を受けておられる被保護者、そして被保護者に準ずる低所得者であるというふうに考えております。このたびの灯油購入費助成の対象者といたしましては、この生活困窮者等といたしまして生活保護世帯、そしていわゆる生活弱者と言われるところの一定の所得基準以下の児童扶養手当を受給をされておられる母子世帯、そして同じように一定の所得基準以下の母子世帯に準ずる父子世帯、それから在宅で常時特別な介護を必要とする重度の障がいのある方、そういった世帯に対して一定の所得基準以下の世帯に対して交付することを対象としているところでございます。
それから、幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業補助金、これの内容についてのお尋ねでございます。この補助金につきましては、幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業といたしまして、幼稚園が第３子以降の児童の保育料を減免した場合に、保育料のこれは国基準で定められておりますけれども、４分の１を補助するものでございまして、就園奨励児補助金というものが別にございますが、これと合わせての減免としているところでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君）（登壇） まず生活困窮世帯ということで、低所得者の方ですよね。以前にも質問させていただいたことがありますけれども、いわゆる法律等でも定められている母子家庭ということばであったときに父子家庭もあるんじゃないかということで何度か質問もさせていただきました。その当時、やっぱり男性の方は就職の機会も多いし、例えば収入もある程度あって、やっぱり母子家庭の方がというようなこともいろいろ答弁をいただきながら、一人親家庭という表現のことば等も使われるようになっているわけですけれども、今回、その父子家庭１５０世帯が入っているわけですよね。その先ほどおっしゃっていた生活困窮者、いわゆる低所得者の方にこの父子家庭の方が対象となる、いけんとは言っていませんけれども、なるのかなと。であるならば、今質問でもさせていただきました年金受給者と言いますかね、年金だけで生活なさっておられる世帯があるわけです。実際に年間、いわゆる年金所得８０万円以下で生活をなさっておられる方もあるわけですよね。そういった方々にも今回のいわゆる救いの手と言いますか、お手伝いができればいいなという思いで一般質問でもさせてもらっているわけですけれども。本当にそういう８０万円以下のいわゆる年金だけで生活なさっている方、倉吉市内に実際どれぐらいいらっしゃるのかわかりませんけれども、そういった方々にも経済対策の中での補助金、是非出してあげたいという思いですけれども、もう一度その辺のこと、父子家庭がどうなのかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
それと幼稚園の第３子ですけれども、要するに保育園も含めて同時に３人のお子さんを入園させれば第１子は３分の１ですか、第２子２分の１、第３子が無料でしょう。例えば同時に入所、入園という条件がつくわけですよね。第１子が卒園すれば２子が３分の１から２分の１になって、無料の第３子は無料から２分の１ですか、なるわけですよね。そうなってきちゃうと、せっかく少子化対策に寄与されて３人のお子さんをつくっておられる方、生活そんなに楽じゃないと思うんですけれども、できればやっぱり他町ね、琴浦町は第３子が入園当時無料からずっと卒園まで無料だということも聞いておりますし、実際にお子さんを入れておられる若いお母さん方が倉吉よりは他町の方が例えば近隣湯梨浜ですか、安いということで、倉吉よりは安い保育料のあっちの方がいいよというような話をされておられると。例えば２人しかお子さんがない家庭で、第３子のことまでは把握されてないわけですよね。ただ、倉吉は保育料が高いから他町の方がいいんだというようなことで話をされていて、実際に無料のままが本当はいいねと言いながら、ついつい３人目はやっぱり家庭的な、経済的な部分でのなかなか３人目お子さんを出産ということまでいかないという状況が僕はあるんだと思うんですよ。できれば１子から３子まで、例えば３人のお子さんがあれば３分の１、２分の１の状況が無料なら無料のままで卒園できるような仕組み。その方が少子化、２人目のお子さんが次３人目というふうになるんじゃないかなというふうに私は思いがあるんですけれども、その辺について再度お答え願いたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
まず父子世帯についてのお尋ねでございますが、父子世帯を対象といたしました理由でございます。先ほども申しましたように、児童扶養手当を受給されている世帯は母子世帯の一定の所得基準以下の世帯でございます。その母子世帯につきましては、いわゆる国の児童扶養手当の制度で支援が受けられるわけでございますが、父子世帯においてもその母子世帯と同じような所得基準以下の方については、国の制度が受けれないという状況の中で、市の施策として灯油費の助成について本市の取り組みとして行っていくというものでございます。
それから、年金受給者のお話がございましたが、この年金受給者につきましては、例えば年額８０万の定額であるということがございました。生活保護世帯との関係も出てまいりますけれども、生活保護世帯の約５割近くが高齢者世帯でございます。その高齢者世帯の中にもやはり年金受給、極めて少ない受給等々受けておられる方がございますので、そういった方も含めて高齢者の受給額の少ない年金者についても生活保護世帯の中で支援をしていく、救済をしていくという考えでございます。
それから、幼稚園の補助金に関連して、保育料についてのお尋ねでございました。他町で大変保育料が安いというような話がよく出ておるわけでございますが、本市におきまして先般市長の一般質問の答弁にもございましたけれども、例えば保育園の第３子の入所している場合の例を言いますと、例えば第３子以降の入所の場合で３歳未満児の場合、最高階層、国の基準でございますが、これが８万円というものがございます。他町においてはこの８万円を基準として第３子が１人入所であれば約２万６,０００円となりますけれども、本市におきましては約１万９,０００円というような額になりますし、さらに２人入所して１人が第３子の場合は１人が３分の１、もう１人が２分の１ということで、他の町では約６万６,０００円となるところを、本市では４万８,０００円というような状況でございます。３人同時入所の場合３番目は無料という点につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。他町で、一つの町でございますけれども、第３子が入所した場合、１人入所であっても第３子であれば無料であると、そういったところがあるということで、例えばの例で出されましたけれども、ただ、確かにそれだけの手だてをするということは大変財源的な部分もございますが、一方で例えば兄弟２人入所をされておると、１人は本来の保育料、１人は２分の１という児童があると。一方第３子ということをもって１人入所でも無料であるというようなそういったバランス面のこともございますので、やはり現在の第３子同時入所の場合の無料という考えは現段階ではそれを継続してまいりたいというふうに思います。
この第３子だけではなくて、全体の保育料でございますが、関金町と合併をした際に多くの階層と言いますか区分で関金町に合わせました。それに伴って低い保育料になったわけでございますが、あわせまして全体の階層で見ましても、とかく倉吉は高いということが言われますけれども、他の町の方が高い階層も多々あるという状況でございまして、本市においてもそういう状況にありますけれども、今後さらにこの保育料の軽減に向けて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○１１番（丸田克孝君） 生活困窮世帯ですよね。実際に確かに年金以外での収入もあるかもわからない。でも、実際にね、これも私一般質問でもさせていただきました。本当に年金だけで生活なさっている御家庭もあるわけですよね。その中で自治公民館の加入のこともお話ししたと思うんですけれども、本当に生活に困っていらっしゃって免除してほしいというような申し出も実際に聞いているわけなんですよね。そうなってくると将来的に自治公の自立だとかいろいろな防災都市宣言された倉吉市は実際の防災のための自治公のあり方にもいろいろな形で問題が出てくると思うんですよ。ですから、全体の把握が大変であれば、例えば申請なりされて、その中でもし本当に困っていらっしゃる方であれば私は援助の手を差し伸べてあげていただけたらなという思いがあります。是非これ検討していただきたいと思います。
それと第３子のことですけれども、同時入所が３人と、そんな簡単に上手に子供がつくれればいいわけですけれども、もし３人は少子化対策で本当に貢献して３人目の子供をつくっても、３人目のお子さんが例えば３歳も４歳も離れちゃったら何もならないわけですよね。ですから、やっぱり少子化対策でいわゆる今度の国勢調査、本当に５万人切っちゃったらどうなるかという考えから言えば、２人のお子さんより３人のお子さん、３人より例えば４人目もというぐらいのいわゆる若い家庭のお母さんお父さんがなられるような、いわゆる子育てのための援助というのは私は必要だと思います。
市長にちょっとお尋ねしたいんですけれどもね、いわゆる国勢調査で５万人、予定が８０人オーバーですよね。それがこのままの施策を推し進められてもし５万人きっちゃったら１億７,０００万の減というようなことの中で、やっぱり若者定住、若いお母さんというか世帯を倉吉に住まいしてもらうか、いわゆる少子化対策、お子さんを生んでいただくという形にならないと、じゃ、５万人が維持できるのかなという心配はあるわけですよね。
それである自治体、はっきり言ってそこは町ですけれども、町長、助役、それから教育委員長ですか三者の報酬が全く同額まで下げられて、職員の皆さんにもいわゆる減額して、そのお金はすべて子育てに回すという形でのいわゆる人口減に取り組んでおられる自治体も実際にあるわけですよね。これは話の中ですけれども、一昨日ですか、インフルエンザの補助金の範囲を拡大されて、出すということでしたけれども、私も一般質問で言いました。第３子、第４子の子供さんに、例え１,５００円の補助金でも４人子供さんがあれば１万２,０００円いるわけですよ、半額でもね。１人のお子さんであれば３,０００円が１,５００円になって助かるなという思いはあります。だけどもたくさんの本当に子供さんをつくっておられる方にとってみたら負担というのはかなり多いわけですよね。この御時世の中で、職員の方本当に身分も保障されていて、リストラもかからない状況で、今回補正に上がっている勤勉手当なんかですね、以前にもどなたかおっしゃいました、要するに本当に勤勉手当というのはまじめに仕事されたり、優秀な方につけられるわけでしょう。ところがその勤勉手当というのは全体の職員さんに出ている状況。ということは給料の一種上乗せみたいなものですよね。だからその部分ででもいただいている給料というのは税金で対応されているわけですけれども、是非今のこの不況の時代、職員の方々に何ぼかの部分で子育てなり倉吉市のための努力をしていただけるものであるかどうか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
それときょうの提案された事業の中で、例えば倉吉市の短期の融資制度の中で３年間で返済というか据え置きなく無利子で５００万。これ私はできればこれは無利子が多少有利子でもいいですけれども、３年間で５００万の返済となるとすごく大変だと思うんですよ。以前にも言いました。やっぱり毎月々の負担軽減ということでせめて５年ぐらいの形での制度も検討していただけたらなという思いがありますけれども、これも含めて市長にも御答弁をお願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君） まず最後におっしゃった点は、まだ提案しておりませんので、御意見としてお伺いをいたします。
そこで保育料をはじめとする何点かの御質問でありましたけれども、保育料を何とか下げたいということでこの間本当に努力をしてまいりました。しかし、そこには一つの制約と全体の予算枠というものの中で配分というものをしていかなければいけない苦しさがあるわけであります。関金町との合併時に関金町の保育料の基準の方に合わせるために、当時でも４,０００万近くはそれまででも１億数千万、国の基準を下げるために用いておりましたけれども、関金町の保育料に倉吉市が合わせようとするためにも４,０００万近く持ち出して、さらに。今の保育料をつくっております。しかし、基準ですからランクが区分が多いわけであります。また、今細かくもしております。そういう意味で高い方の層が少し残ったと言いましょうか、そのままになっているということが今利用者の方からは納めてはいただいておりますけれども、所得が多いものですから納めてはいただいておりますけれども、かえって本当に働きながら保育所を利用するのは大変だなという感じを高いランクの層に残していると思いますので、今度は少しそちらの方にランクを下げるための投入というものをして、全体の保育料も安くなったという感じにしたいと思います。保育料というのが幼稚園の保育料と違って一律ではなくて、御本人の所得によってものすごく階層が開いてしまうものですから、それぞれの方でかなり受けとめ方が違うと思います。よく早い話としては、３,０００円とか５,０００円とか低いところの層がどこから始まるかということをもって保育料は高い、安いと割と言われがちなんです。今、倉吉市も中間層の方はもうかなり低くしておりますので変わりません。周辺町と。残る高いランクの方、ここを少し下げる努力を新年度行いたいと思っております。
そしてそういう財源を捻出するために、職員のいわゆる給与費などをもっと削減をしてということでありますが、まず職員の人件費を考えていただくときに、もう一つ掛ける何人でこの仕事をしているかという人件費でとらえていただきたいと思います。この人数が合併時からは今４０人近く、グリーンスコーレを入れましたのでちょっと定数を人数を４０超えたり、３９と言ったりしますけれども、４０人近く減っているわけであります。２つの職場があったときに、市民の数は同じであります。それぐらいやっぱり減らした中で職員が働いているわけであります。職員の給与費というものも今年こそ、今年も３％カットいたしました。数年間本当に私になりましてからカットカットの連続であります。そして今来年向かおうとするのは、そうは言っても去年から約束をした、よく聞いていただきたいと思います。カットは目立つんです。その１年限りでは。しかし本当に大事なのは、わたり制度など廃止をして、本当に勤続年数に応じてではありません。職務職階制ということで仕事の責任に応じたこの昇給をしていくというシステムに変えていこうということに合意はしているんです。そこに至ったんですけれども、それを一挙に解消するには余りにもダウンの幅が激しくなる方もあるので、これを４年から３年かけて実行していこうということを来年から始めようということで、今、毎年そういう差額が、現給保障というものを取り除けば４,３００万円というものがカットをしなくても単年度で出てくるということを冒頭に新年度の方針として基本的な考え方で申し上げているところであります。要は最初の方の御質問にもありましたけれども、今回の緊急対策でも、我々の方は国から来たものは交付金ということで２,４００万ばかりをメニューの中で手当をいたしました、１７メニューの。そのほかの５,９００万は全くこれは市の単独であります。通常ですと残して、新年度に持ち越すお金であります。それを今回積極的に充当ということにしたというところに現在の経済状況にかんがみて、どうしても予算をつくる場合は来年度のことをもう既に考えております。少しでも今年のいわゆる余剰金というものをもって来年度の編成もしたいわけでありますけれども、今回はそんなことは言っておれないと。来年のことよりも今年をやはり少しでも市民の生活にこたえていく費用に充当しようじゃないかという積極的な内容にしているところであります。
○１１番（丸田克孝君） ですので、給料のあれで質疑をということでたくさん答弁をいただきましたけれども、要は実際に本当にこれだけ大変な状況で、電気関係も含めて正規の社員の方のリストラという表現でのやっぱり人員削減ということが表面に出てきているわけですよね。そんな中で、やっぱり市民の方が思われるのはやっぱり公務員はいいなという形だと思うんですよね。その中でやっぱり是非将来を見据えた倉吉の自立のためにも、やっぱり是非将来のことで展望として考えていただきたいということ。
それで、やっぱり保育料ね、安くというのはありがたいし、実際に２人とかこれからお子さんをつくられる若い方というのは、やっぱり他町の話しか、いい話しか風評というかうわさとしてつながっていないわけですよね。やっぱり本当に以前聞き取りを部長にもお聞きしたんですが、倉吉が実際には安くなるということであれば、もっとそのことを前面に出されて、倉吉の現状をされるべきだと思うし、要は本当に３人、４人子供をお子さんが生まれればもっともっと軽減できるような、負担をね子育て支援をお願いしたいという思いで、もしあれば部長もう一度お答えいただいて質問終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１２番
佐々木敬敏君に質疑を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君） 私は８款土木費３項河川費と１０款教育費３項中学校費について質問をさせていただきます。
所轄の委員会ですので、聞くのはどうかなというふうに思いましたけれども、今回のこの河川費の補正について１,３００万という土地購入費が計上されております。それに伴って河川費の慣例で県工事の委託金として１,３２２万が財源として計上されておりますので、非常に大きな金額ですので、これについての説明と、河川関係だろうというふうには思うわけですけれども、河川もいろいろありますね、１級、２級。その辺についてのそれぞれの管理、補修、保全というのはどこが行うのか１回目で答弁。
○建設部長（坂本 操君）
佐々木議員にお答えいたします。
河川総務費の公有財産購入費１,３００万をつけておりますけれども、これは現在進めておられます高規格道路北条湯原の倉吉道路が着々と整備されておりますけれども、地番で申し上げますと国府地内、福守の国府側と言いますか、そこに通るわけですけれども、ここの多くの水田がこの道路によって盛り土造成され、田んぼの面積が少なくなってきておると。これによってゆう水面積も減少することになるわけでございます。このことによりまして大雨によって国府川の水位が上昇した場合、不入岡の排水樋門が閉められてきます。それによって頻繁に農地の冠水が生じることになるとか、それから、これまでほとんど発生しなかった住宅への床下浸水も及ぶでしょうし、さらには工業団地内の浸水等も生じる恐れも考えなければなりません。このために雨水排水対策のために県では高規格道路沿いに川場、一応専門的に申し上げますけれども、一時的に雨水を貯留する場所を設け、その雨水がその場所にたまったときに国交省の方から毎分３０トンの排水能力を持つポンプ車をそこに出動させてその川場にたまった水を国府川に強制排水すると。そのことによって付近の浸水を発生させないような措置をするわけでございます。
このたび、その川場の設置のための用地購入費約１,４００平米でございますけれども、購入財産費約１,３００万を計上したものでございます。
なお、次年度以降の工事をできるだけ早目に進めるために、この用地買収につきましては県の事業でありますが、租税特別措置法の関係で市が一応全額県費補助で買うというものでございます。
それから、河川の管理区分も申されましたけれども、１級は国、２級は県、準用河川でございますけれども、これは市という管理区分でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） １,３００万の件については非常によくわかりましたが、この河川というのは非常にたくさんありまして、先般もようやく何年ごしの福光川の改修というのを市長決断されましたけれども、今回こういう質問をするのはどうかなというふうに思いながら、是非ということで一つ思いがありまして。
国では今全国で１万４,０００カ所あるとされるこの１級河川の管理について、一つの都道府県内で完結する１級河川についての管理の権限を原則として都道府県に移管するということを表明をされておるところであります。本県においても具体的にまだどこどこがということは特定はされていないようでありますけれども、本市においてはこの天神川というのが対象になるのではないかというふうに言われておりまして、先ほど部長の答弁にもありましたように、１級河川、これは国土保全上または国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものである河川で、国土交通大臣が指定したものとされておりますということでありますけれども、皆さんも御案内のように、この天神川というのはまず数々の災害の歴史があるわけでして、その関係で別名暴れ川というような表現も文章の中ではされておるところでありますし、昭和９年の室戸台風の大災害の後に国の直轄になったという経緯もあるようでありますが。
これは県に心配されるのは移管されるということになりますと、先ほども言いましたように河川というのは非常にたくさんあって、本市の関係でも相当整備が私は遅れておるんだというふうには思っております。そういった中で直轄になった経緯というのも一方では津波を想定して、ここまでは津波のときにはつかるんだというところを直轄にしたんだというようなお話も伺っておりまして、県でも議論をされておるところですけれども、ぜひとも本当にこれが県なりに移管をされますと、私的には財源確保、管理というのは大変厳しいことになるのかなというふうには考えておりまして、本市だけでなく、先般もよその町長とお話をした経緯の中で、私としては県にこういうことのないように国に申し入れていただくような形をとらないけんということをおっしゃっておりましたが、中部一円の大きな問題だというふうに思いますが、その点についてどなたか、市長ですか、部長ですか。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
天神川の１級河川、今国の方が、これは国の方がであります、県移管というものを協議をさせていただきたいということで、県におかれましてもその協議には、テーブルには乗ろうと、受ける受けないというのはまだ決っておりません。受けれる話になるのか、そういう協議を始めていこうという今段階にあるように承知をしております。また、そのつど国の方からも県の方からも状況というものの報告をいただいているところであります。
全国多くある河川の中で、県内で完結する、またそしてもう一つが下流域の流域面積に被害が起きた場合に大きな影響を及ぼさないことということが２点目にありまして、もう私はここがもうけしからないというか気にくわないわけでありまして、幾らそういう被害流域面積が小さくても、やはり被害が本当にそういう大きな洪水で起きるということが予想されるところは、やはり未然に国の方で安全性というものを確保していただかなければならないわけでありまして、今、協議の観点を県におかれましてもそうした災害時はどうするのか、それからそうしたときの本当に資機材と言いましょうか、水を排除するような体制というのはどのようになっていくのか、その上で日常的な人員の管理が人がどれぐらい国の方から移してもらえるのか、そしてそういう財源というものが移譲されるのかというポイントがあります。当然だと思います。これから天神川の整備計画１０年間打ち立てられておりますけれども、１１２億程度の計画になっているようであります。１０年間ですが。これを県にそっくり移されますと、とても幾ら国からその何割からの移譲があったにしてもやっていけないと思います。県は今でも県河川の由良川など、北条用水などは県の事業主体でやっているわけでありますので、そういうものに今度これまで国が管理していた天神川が入ってくるとなると、やっぱりどこも薄くということになってしまいますので、今のままでは困ります。どのようなシフトが可能なのか、そういう話し合いを今県において協議につこうとされているところであります。
○１２番（
佐々木敬敏君） 認識としては私とほぼ一緒だなというふうに思いますけれども。
実はこの話が国からあったときに、非常に知事は興味を示されたように私には映っておりまして、県議会の中では若干後退をされたかなというふうな感じはありますけれども、ぜひとも本市としても県の方にやっぱり１級河川の管理については国ということを強く申し入れていただくようにこのことは再度要望しておきます。
次に、１０款教育費３項中学校費の１目学校管理費についてでありますけれども、中学校の工事については全般的には一般質問の中でも小学校の改修全般にはお尋ねをいたしましたが、河北中について、これもいつも議論になるわけですけれども、これも決して新しい施設ではないというふうに、特に体育館等においては。いつも答弁のように旧産業高校との交換ということが前提で原因だろうというふうに思いますけれども、今このことについて教育委員会としてはどのように思っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○教育次長（河本篤史君） 河北中学校の耐震診断のお尋ねだと思います。
市内の小・中学校の学校施設、旧耐震基準で建てられた建物、昭和５６年以前の建物というのが小学校９校で１８棟、それから中学校４校で８棟、２６棟ございました。そこの中で１８、１９年度、それから２０年度には明倫小学校の２棟を今診断をしているところでございまして、これが終わりましたら河北中学校の３棟がまだ診断ができていない、残っているという状況になります。
これにつきましては、県とのこういった財産交換の交渉の中で交換後に使用する施設について双方が耐震診断を行うということで、倉吉市、本市の方は旧県立倉吉産業高校の耐震診断を行っております。河北中学校につきましては、県の施設利用計画、これにおいて県で診断していただくということになっておりまして、急がれるのは県の方が河北中学校をどういった利用で使われるかということが出てくれば診断の方がなされていくものと考えております。以上です。
○１２番（
佐々木敬敏君） 予想どおりの答弁だというふうに考えますけれども、県に対してもやはり災害というのはいつ起こるかもわからない。やっぱりそういうことを要望をきちっとされるべきだと思います。
答弁にありましたように、結局は財産の等価交換ということはきちっと正式に話が済んでいないということもあるようですし、県の跡地の利用計画ということもあるようには考えますけれども、情報通の方がこういうことを言われました。あの周辺の方も言われますし、議会を見ていると、ほぼ等価交換という話はできておるように思うけども、正式に県といろいろな情報を集めると、約束はまだしてないようだがどうだとこういう話があったわけであります。ああ、なるほどなということで、私も県にお尋ねをしたら、そういうようなスケジュール、まだきちっと今後については正式な文書等は担当課同士では話はしているんだけれどもということをお聞きをしました。そういうことで周辺の方も学校関係者の方も、非常に新しくなるということで喜んでおられますし、それから周辺の方もあそこは先回一般質問したかと思いますけれども、立て込んでおりまして、非常に新しい道ができて家も建てかえられるということで喜んでおられるわけですけれども、その辺の協議がきちっとならないと、いずれにしても話が進んでこんではないかというふうに考えます。
この私が指摘しましたように、協議、正式な協議について今後どのようなスケジュールで行われるのかをちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
○副市長（増井壽雄君） 答弁申し上げます。
今年度に入りまして県の担当者も変わりましたし、市の担当者も変わりました。改めて詰めをしてまいっております。そういった中で県との交換協議の進捗状況を申し上げますと、現在までには元産高と現河北中学校の財産交換、等価交換を基本に用地、建物の財産価値を中心に県と協議を行ってまいっております。その内容といたしましては、まず方針でございますが、土地につきましては元産業高校、これは野球場は除きますが、その用地と河北中学校と周辺の市有地、これを時価により等価交換いたそうということです。結果として県有地に余剰が生じた場合、県有地がちょっと広うございますので、その場合には売買によります精算あるいは賃貸借をするということを合意しております。それと建物につきましては国庫補助でいわゆる整備いたしました建物は原則無償で交換いたします。ただ、単独で整備した建物につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、耐震調査の結果がございますが、我々産高の方耐震不足という確認をいたしておりますので、そういったものはいわゆる解体または大規模補強が必要となるという場合には、交換後に使用する建物に限り、そういったものを配慮した等価交換。交換後に使用しない建物、これにつきましてはお互いに解体費用の相当分を交換差額から控除するということの確認をいたしております。
こういったことで、県とは協議を行ってまいっておりますが、ただ現在も県議会をお聞きしていますと、いわゆる緊急経済情勢、あるいは財政問題等もあります。我々も今この議会を開催中でございますので、双方の議会を終わり、年内にも早急にそういったことを新年度に向けて、特に財政計画もございます。６月議会では市長の方２４年度目標と申し上げております。これには変わりございませんが、ただ、財政計画厳しいものがございますので、いわゆる合併特例債の使途のタイムリミットの問題もございますので、早急に詰めてまいりたいと思います。
なお、先ほどおっしゃっていました現河北中学校の周辺の道路整備、この辺につきましてもそういった動向を見守りながら、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） 是非その、やっぱりきちっとした話し合い、文書をやっぱり交換しないと、はっきりと等価交換になったということにはならないわけでありますから、ぜひともスケジュール、今忙しいでしょうけれども、急いでやっていただきたいと要望しておきます。終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 先方天神川の整備計画の１１２億を１０年間と申しておりますが、３０年間を見込んでの総額でありました。
○議長（
段塚廣文君） 次に、７番鳥飼幹男君に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） 私の方からは、８款土木費５項住宅建設費の中の工事請負費７６５万６,０００円が減額になっております。これは上灘公園の整備が完了したことに伴う整備工事費ということで伺いましたが、まずこの減額の内容と、またどのような整備がなされたのか初めにお伺いをしたいと思います。
○建設部長（坂本 操君） 鳥飼議員にお答えいたします。
７６５万６,０００円の減額補正でございますけれども、上灘中央交流促進事業の一環で計画したものでございまして、平成２０年度は上灘地区の公民館の建てかえ、そしてその南側の方に憩いとふれあえる場所として上灘公園の整備を行ったところでございます。
公園の整備の概要でございますけれども、ゲートボールコートが４面確保できる広場の整備、その奥の方に幼児から小学校低学年の利用を考えましたスプリング遊具３基の設置、それと高齢者をはじめとする多様な世代の運動機能維持のための健康遊具、これは平成１８年にも鳥飼議員からも御提言をいただいたところでございますけれども４基設けております。４基の中身はぶら下がり機能があるもの、それから腹ひねり、渡り橋、上体ひねりと４つの運動機能を備えておりますけれども、それを設置しております。
それで減額の理由でございますけれども、２点ありまして、グラウンドの整備をするに当たりましては、新しい土を購入いたしましてグラウンドに敷きならす予定としておりましたけれども、現場内から発生した残土、以前ちょっと高台がありましたあのところの残土が結構良質なものがあったということで、これを再利用ができたということで減額をしておりますし、もう１点は既存の遊具の中で傷みの少なかった物、タイヤブランコとラダーと言いますか、はしごふうのものがありますけれども、これを修理して再配置したことによってこれが減額ということで、このことが主な理由でございます。
○７番（鳥飼幹男君） わかりました。
それで、今御紹介をいただきましたあの上灘中央交流センター、すばらしいものが完成をいたしまして、今ありましたようにゲートボール４面ありますし、子供の遊具、そしてそこに健康遊具を４基設置をいただいておりまして、これは全国でも今高齢者の介護予防ということが盛んに叫ばれている中で、この健康遊具を設置される公園が非常にふえてきておりまして、本市で初めて設置をいただいたということは大変に喜んでおりますが、先日お聞きをして私行ってみました。しかしこの遊具はいわゆる使用方法、それからどういう特性がある、またそれをやることによってどういう効果がもたらされるかということがわからないとですね、いわゆる利用ができない。高齢者の方が見られてもどう使っていいのかわからないという状況があるわけでして、どうか早急に私看板を設置いただいて、高齢者の方が見ても本当にわかりやすいそういう看板を早急に設置をいただきたい。まずこれが１点と。それから、今４基でございますが、大体いろいろな健康遊具がありまして、大体８基から１０基を設置をいたしますと、いわゆるその一角が介護予防公園としてすばらしい充実した公園の中の一角になってまいります。そうすればゲートボールに来られた方が、そこに寄っていただいて健康づくり、またそういうことにも大いに活用いただけるわけでございまして、今後この遊具を年次的にふやしながら、そうした介護予防公園としての位置づけをしていただいて、いわゆる広く市民に情報提供をいただければすばらしい場になっていくなというぐあいに思うわけですが、この件についてお伺いをしたいと思います。
○建設部長（坂本 操君） お答えいたします。
この遊具ですけれども、大変新しい遊具でありますので、まだ使われた方は少ないかと思います。その関係で今現在は遊具だけを設置しております。確かにどういうふうに使って、どういう機能があるのかというのはわからない点が多々あろうかと思います。そういうこともありますので、御指摘のとおり、この健康増進啓発も兼ねました利用の説明版と言いますか、どのように使ったらこういう運動機能が養えるかとそういうものをちょっと考えていきたいと思っております。
それと増設の件がありましたけれども、今現在４基設けておりますけれども、やはりこれは今後の利用状況などやはり皆さんの声を聞きながら考えて、今すぐとはならないかもわかりませんけれども、やはり住民の声がもうちょっと欲しいという声があれば、また今後検討していかなければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○７番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。
それで最後に福祉保健部長にちょっとお聞きしたいと思いますが、いわゆるこうした健康遊具を活用した外での健康づくり教室というか、こういうものを全国でやっていらっしゃいます。非常にそれをやることによって市民の方にそれは周知されていく。特に今回すばらしい交流センターが完成しております。ここを核としたそうした高齢者の方の介護予防を含めたそうした教室を開いていけば、もっと広く市内の高齢者の方に周知ができるのではないかということを考えますし、こうした教室を開催してはと思いますが、福祉保健部長の意見を伺いたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） 鳥飼議員にお答えをいたします。
介護予防公園というような表現もされました。高齢者の方が元気な老後を過ごしていくには、やはり体を動かしたりすることで健康づくりが本当に重要になってこようかと思っております。
今倉吉市では、倉吉元気体操をやっておりまして、その中にも高齢者の方が体を動かすための介護予防編というようなパターンもつくっておりまして、本当にいろんな場面で体を動かすことが重要だというふうに思います。
おっしゃいました健康づくり教室というような例を出されましたけれども、倉吉市では現在介護予防教室等行っております。それから地域包括支援センター等がいろいろ地域に出向きまして、高齢者の方のそういった体づくりの取り組みもしておりますし、なごもう会等もございますので、こういった組織なり機会を通じてこの健康遊具の周知なり使用方法なりを提案をしていく、それから市のいろいろな介護予防のメニューの一つにも取り入れていくことが可能ではないかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
○１４番（佐藤博英君） 私からは、３款民生費１項社会福祉費のうち特別医療助成費ということで、扶助費が６,７００万余り減額補正されております。その理由について１点伺います。
それから、９款１項消防費です。災害対策費の部分で２,１００万余りのこれも減額されています。その理由について伺います。
○福祉保健部長（山口衛一君） 特別医療費助成についての佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
補正の減額の原因は何かということでございます。この特別医療助成制度につきましては、年々県なり市町村の自治体の負担が増加してきておったということがございます。そういった中でやはりこの制度を持続可能なものにしていくということで、平成２０年４月から県との協働事業分、これは重度の心身障がいのある方、それから小学校就学前児童特定疾病の方、一人親世帯の方、こういった方に対する制度改正が行われたところでございまして、まず心身障がいの要件に該当される方に対しては、従来所得制限がございませんでした。無料であった方が今回の制度改正で所得制限なり自己負担が導入されたということで、助成対象となる額が減少いたしました。それから医療制度改革というものがございまして、３歳から小学校就学前までの児童の医療機関での窓口負担、これが３割から２割に引き下げられたということでございます。そういったことで助成対象となる窓口負担の額が減少したこと等によりまして、今までの実績をもとに決算を見込んで減額の補正となったところでございます。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） ９款の消防費についての御質問でございました。
２,１００万のうち１,５２８万７,０００円は中部ふるさと広域連合への負担金の減でございますし、あと大きなものとしては災害対策費の中で自主防災組織の防災資機材の整備費の補助金が１５０万円の減となっております。この自主防災組織の防災資機材整備費補助金につきましては、自治総合センターの方で宝くじの助成金でもって受託財源をもって実施しております、いわゆるコミュニティ助成事業の１５０万円を予算計上いたしておりましたが、これについて申請をしておったこの市の防災会の事業が２０年度事業として不採択となったために歳入がなくなったため減額しようとするものでございます。
○１４番（佐藤博英君） まず特別医療費の方ですけれども、かなり６,７００万というとちょっと大きいので、もうちょっと内容を私は本当は詳しく知りたいんですが、子供の医療費の関係で３割から２割とか、減になったということが言われました。
特にここで心配するのは、特別医療費の中でも障がい者の関係がどうなのかなということなんです。一般的に今回の補正を見ますと、障がい者福祉費というのは軒並み減額になっております。こういう大きな減額というのは当初やっぱり予想できなかったのかなというのを一つやっぱりお聞きしておきたいと思います。
それから、消防費の方ですけれども、このコミュニティ事業ですかね、申請が不採択になったと。これはどういう内容だったのか、そのコミュニティ事業というのはどういうものなのかというのを教えてください。
○福祉保健部長（山口衛一君） はい、お答えいたします。
当初の段階で予想できなかったのかということでございますが、やはり制度が改革、改正になるそういった段階では、やはり当初予算の段階ではある程度初めての制度改革であったり、初めての事業というような場合にはどうしても予算を多めに組んでいく、過去の実績等がなかなかそういったデータがない中で多めに組んでいく、そういったことで事業の確実性を確保していくということでの予算組みをしたところでございます。全体的に障がい者にかかる減額が多いのではないかということがございましたけれども、やはり扶助費等をはじめとして万が一予算が足りなくなる、そういったことも想定しながら当初予算を組むわけでございまして、ただ、委員会等でも御指摘いただきましたけれども、１２月段階になれば一定の実績等も出てくる、そういう中で不用額等極力出さないように努めるということもございまして、今回の減額補正となったところでございます。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） コミュニティ助成事業の自主防災組織育成事業ということで宝くじ助成の宝くじの普及広報事業費としてある事業でありますけれども、これにつきましては平成２０年度に申請をいたしましたのは３つの自主防災組織から応募をしております。これを３つすべて申請として県の方にあげて国の自治総合センターの方で審査を受けておるわけでありますけれども。
内容的にはそれぞれの団体、自主防災会そのものが、例えば防災用のかまどセットを防災会としてセットしたいとか、炊き出し用のテントを整備したいとか、それからライト、投光器のセット、それから消火用のホースだとかハロゲン投光器、そういったものを集めて一つの団体が１５０万なり１００万なりというふうなところを申請されまして、市としてはこの中から１つは採択になるであろうというふうなことを見込みまして、１５０万が一番大きいものだったものですから、１５０万の予算を計上させてもらっておりました。それが３つとも今回不採択ということになりましたものですから、これはそういった防災資機材を整備する中においてはもう１００％この宝くじの助成事業でありますので有利なものですから、市としては毎年こういったものを応募いただきたいということで防災会には案内して応募をいただいて申請を出しておるというのが現状でございます。
○１４番（佐藤博英君） 特別医療費については、特に先ほど申しましたように障がい者の関係で県の事業ですから、結局障がい者の１割負担あるいは食事やそういうほうで有料になってしまったということがあります。そこで利用率がやっぱり下がってくる、障がい者年金なんかは少ないですから、そういうお金を払うことができなくなっているということを私非常に心配して、これは障がい者の自立支援法との関係もありますけれども、その辺でやっぱりどういう影響が出ているのかということをこれからきちんと把握をしていただきたいというふうに思います。
それから防災の消防の関係ですけれども、そのコミュニティ事業ね。これは不採択になったものだから不要で出すというのはわかりました。ただ、そういう取り組もうとしている地域がやっぱりあるわけですから、やっぱりこの１５０万そのまま返すというよりも、せっかく予算化したものですから、その中でどうしても必要だという地域が３カ所であれば一つずつぐらいでも支援をしてもいいんじゃないかというふうに思うんですよ。また来年これで出しましょうよという形を特に防災の関係はそうだと思うので、今後よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、９番由田隆君に質疑を許します。
○９番（由田 隆君） ３款民生費２項２目障害児保育委託料について福祉保健部長にお伺いをいたしたいと思います。
今回の補正が２７８万３,０００円の増額となっています。この委託料増額の理由、どのような理由で今回この時期に補正をなされるようになったのか。
あわせてこの障害児保育、本市が取り組んでいる現状をお知らせいただきたいというふうに思います。
そして４款衛生費１項１目、市民生活部長にお尋ねをいたします。
公衆浴場確保対策費補助金１０万円が減額をされています。私平成１７年に同趣旨の質問をいたしました。そのときに今本市において２カ所の公衆浴場があり、それを利用されている、している方が約１万弱、当時の私の調べではありました。２カ所の公衆浴場で。今回１０万円の減額というのはこれもどのような理由から減額になったのか、あわせて確認の意味で自治体がいわゆる銭湯、公衆浴場に補助金を出す根拠、どういうことで補助金を出しているのか、あわせてお知らせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○福祉保健部長（山口衛一君） 由田議員にお答えいたします。
まず、障害児保育委託料の増額の理由についてでございます。この委託料につきましては、特別児童扶養手当の受給対象者でございます児童に対しまして、加配保育士を配置して保育を行うものでございまして、市立保育所に１人月額７万３,２３０円を支払うものでございます。当初予算におきましては、４カ所の保育所に７人を見込んでおったところでございますが、６カ所１１人にふえましたために増額の補正を計上させていただいておるところでございます。
それでなぜ１２月補正なのかということでございました。障害児保育委託料、この委託料の支払いにつきましては、年２回、１２月と３月に分けて行っておりますけれども、決算を見込んで１２月補正に計上させていただいたところでございますが、その理由といたしましては、予算編成後にまず入所希望があったということと、それから、先ほど申しましたように年２回の支払いということと、それから、年度中途に入所をされる児童があるということで、そういったことを勘案、想定した場合に、１２月補正が適切ではないかと判断したところでございます。
それから、障害児保育についてのお尋ねでございました。現在、この加配保育士の対象となっております児童は公私立合わせますと１４カ所の保育園でございまして３０人となっております。やはりこの乳幼児期における乳児に対する、児童に対する配慮というものは大変将来にわたって大事な時期でございまして、特別に支援の必要な児童にとりましては、今後社会の中で充実していくそういった生活をしていくそういったための早い段階での対応が必要であると考えております。本市におきましては子供家庭課に相談窓口を設置をしまして、保健師をコーディネーターとしながら保護者の方からの御相談をお受けしておりますし、それから各専門機関との連携もしております。また保育現場におきましては、関係職員のいろいろな発達障がいも含めた研修会を行っておりますし、各保育所に専門員、そして自閉症なり発達障害、そういったものを担当しております支援センターの専門職によって巡回相談を行って支援をしております。そういった取り組みの中で質の向上を図る努力をしておるところでございます。以上でございます。
○市民生活部長（山下高司君） 由田議員にお答えいたします。
まず１０万円の減額補正ということでございますけれども、その前に補助金の根拠ということでございます。この補助金につきましては、公衆浴場確保のための特別措置法が昭和５６年につくられております。そういう中で倉吉市といたしましてもこの公衆浴場の経営安定に資するために住民の公衆浴場の機会の利用と、さらには利用の確保とそれが健全な経営ということでございまして、要件といたしまして営業日数が２００日以上、それから１浴場当たり５０万ということでございますし、それから昨年度につきましては、原油価格の高騰ということで上乗せ補助をしとるということでございます。
次に、先方の平成１７年の話でもありましたように、当初２カ所の浴場に補助をしておったということでございますが、実はこのきりその１浴場がいわゆるボイラーの修繕、それから経営者の高齢等ということでやめるという意向を示されましたので、今では１浴場ということでございます。
内容につきましては、５０万円の補助を２カ所当初見ておったわけですけれども、１カ所になりということで５０万の減額をしておりますが、次に鳥取県とも協調しながら原油価格の高騰の推定をいたしまして４０万をプラスということで差引きマイナス１０万円の補正をさせていただくということでございます。以上でございます。
○９番（由田 隆君） まず福祉保健部長の説明よくわかりました。
私が今回の議案というか予算書を見たときに、どうしてこの時期にという素朴な疑問からこれはスタートしております。説明でよくわかりました。が、私の思いとしては、本当に本市は障がい児保育、他市に比べてもすごく充実しているというふうに今回の勉強で思いました。相談あるいは関係機関と連携等々。でもどうしてそういう連携が進んでいるにもかかわらず、当初が４施設７人だったものが６の１１になったのかという素朴な疑問がまた次にわいてきました。もっと言えば、こういう機会を通じて部長にお願いしたいこと。そういう子供を抱える家庭というのはまだ潜在的にたくさんあると思うんですよ。そういう家庭や保護者に元気と勇気を与えるためにも、本市の取り組みや今こうやっているし、今後こうしていくというのをこういう機会に披れきをしていただきたいというふうに思っています。決して中途で増額補正だからいけないというつもりはありません。それの根拠があってこういうぐあいになっておるわけですからね。ぜひともそういう視点で再度市民に向かって充実しているんだと、どんどんその兆候や傾向のある子供を持つ保護者の皆さんはそういう相談、関係機関に連絡してくださいというようなところを是非宣伝してほしいなというふうに思います。
それと山下市民生活部長ですが、私もこの質問をするために、実はきのう市内１カ所ある大社湯に入ってまいりました。６時３０分ごろであります。ちょうど私が行ったときにお三方、当然男湯の方におられましてお話を聞きました。その前に番台の経営者とお話をしたんです。あの大社湯は明治４０年、自分は知らなんだけれども、商工会の方から１００年超えている由緒ある銭湯ですよと、ずっと営業してくださいと励まされているそうですが、いかんせん私７２歳、１日平均１５、６人、３５０円、平均５,６００円の収入では年金の持ち出しもある、そういう状況だそうです。今部長にお聞きしましたら、銭湯、いわゆる公衆浴場を確保、その利用に供する市民が以前の調べでは１万人弱いました。大社湯でも事務方から聞けば約５,０００人だそうですね、大社湯を利用するそういう方がいらっしゃるんです。その人たちに根拠をもって補助金を出す行政の責務がそこにあるとしたら、近年本市が補助金を出している、平成１４年では５７万２,０００円だったものが平成１５年には５３万円となり、１６年からは５０万になって今に推移してきているんです。今回特別なこういう配慮があったんですけれどもね、本当にそういう人たちの福祉増進、健康維持というんでしょうか、その辺にも資するこの浴場を今後どうしていこうとするのか。やはり市の方針がしっかりしたものがいると思うんですよ。現実に住吉町から来られていました、男性が。そして近くから歩いて来られておふろに入ってこられていました。是非これを守ってほしいというふうに言われていました。
そして番台の経営者からこのようにもお聞きしました。どのような方が多く利用されるんですかとお聞きしましたら、一つには近隣の独居のお年寄りが自宅に確かにおふろがあるけれども、そこで倒れて大変なことになるそういう不安があるから、ここに来ればそういう不安がなくなる、そういうことも言っておられるんです。ぜひとも皆さんの方もそういうところに出向いて、実態を調査してください。そのときに市長、今年春に市長が来られたと喜んでおられました。こういう状況をもっともっと実態を調査して、次に生かしてほしいというふうに思うんです。今回、幸いにして１カ所なくなったから４０万というふうにしてありますけれども、本当にそういう人たちの思いに報いるためにも、やはり私はこの補助事業、補助金というのはもっと実態に合ったものにすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
支援の必要な障がいのある児童の早期発見、早期支援、そのためにはもっと市の取り組みをＰＲすべきではないかという御意見でした。現在の取り組み等報告させていただきますと、今年度からこんにちは赤ちゃん事業、訪問事業ということで新生児が生まれた各家庭、従来の訪問とは別の形で保育士等が訪問をしながら子供の育ちなり保護者の母親へのいろいろなアドバイスなり状況確認等をしております。そういう中でも早期の発見ということも可能になろうかと思いますし、それから、いろいろ乳幼児を持つ保護者に対する研修も行っております。親支援プログラムと言いまして、親育てと言いますか、いろいろ今不安を抱えている親に対する支援のための研修も行っております。そういった中で子供の発達と遊び等も保護者に対して共に学習をしておるということがございます。
それからもう一つは、子育て総合支援センターでございます。これは開設して２年目になりますけれども、２０年度、今年度の１１月現在で既に昨年度の利用者数を上回っております。ただ、その場の提供ということではなくて、いろいろなこのセンターの中で取り組みをしておりまして、御質問に関係しております内容で言いますと、子供の動きを通して発達を育てる遊びというようなものを取り入れながら、子供の発達状況を親自身が見ていくと、そういった行事等々入れておりますし、ベビーマッサージ等のそういったスケジュール、行事も取り入れながらやっておるところでございまして、これらの施設なり取り組み等を通じながら、いわゆる支援の必要な児童、障がいのある児童の早期発見、早期支援につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○市民生活部長（山下高司君） 改めてお答えいたします。
実態にあったので検討せよということでございます。ちなみに鳥取、米子の方のデータをとって見ますと、鳥取市が５、それから米子市は４というような状況でございます。補助金等の性格等、それから県の方の意向も聞いてみましたところが、今現在のところは今の制度でやっているということでございまして、いずれもうちの予算も鳥取県の２分の１が絡んでございます。そういったことも踏まえ、さらにもう一つには実態ということで、うちは由田議員さんも言われましたけれども、私も実はきのうその大社湯に行ってまいりました。とても確かに古い建物で、風情というか風流というか、また中に入りますとまたちょっと座ってゆったりという気持ちにはならんですけれども、４０度の温度で２５分ほどおったわけですけれども、そういったような状況と、それからおいでになったお客さんがよこしから見ますと、来てそこで憩いを楽しむかなというところもあったりして、確かに今由田議員の言われたような例でございました。そういったことを踏まえて、改めて市長とも協議をいたしながら検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○９番（由田 隆君） 山下部長に続けて、本当に他市は４だ６だってあるんですよ。本市はもうあと１カ所、１カ所しかない。なくなったら今度は市が直営でどっかせにゃいけんのかわからんようになってくるんですよ。市民の健康増進、公衆衛生のために確保しようとすれば。じゃ、今何をなすべきかをやっぱり真剣に考えるべきであろうかというふうに御提言申し上げておきたいというふうに思います。
残された時間と回数を８款、９款で質問していきます。
まず８款土木費２項４目に次、建設部長にお伺いをいたします。
測量設計管理等委託料４３０万を今回減額をされています。この４３０万円の減額の理由と、そしてこの測量設計管理委託料とはどのような事業内容であるのか説明をいただきたいというふうに思います。
そして９款消防費１項１目については総務部長にお伺いをいたしますが、自主防災組織、防災資機材整備補助金１５０万円、先ほど１４番佐藤議員が聞かれましたので、私は１点だけお伺いをいたします。
本市が９月議会において防災都市宣言、そして看板を設置されました。そういう本市であれば、なおこの自主防災、こういう資機材の整備事業というのは今後ますます充実、もっと言えば市民に喚起をして、市民にもっとこの制度を利用していただくような行政努力を私は必要だと思うんですね。本市におけるところの自主防災組織の組織率、あるいは件数と、今把握であればお伺いをいたしますし、やはりこの宣言した以上、どういう目標をもって、そして新年度から頑張っていくのか、あるいは市民の皆さんと協力をいただきながら自主防災都市倉吉にふさわしい組織を全地域で網羅するのかの決意を伺いたいというふうに思います。
○議長（
段塚廣文君） 由田君、注意じゃないけどな、ちょっと簡潔にもう少し。議案質疑に基づいて一般質問的にならないようにひとつお願いしたいと思います。
○建設部長（坂本 操君） お答えいたします。
測量設計管理等の委託料の減額の内容でございますけれども、当初予算におきましては地震、災害等で橋げたが橋台からよく落ちている風景が見られておりますけれども、そのようなことがないようにけたと橋台をくさりとか鉄骨とかでつなぐような方法が見受けられますけれども、それらの落橋防止と申しますけれども、これの東橋において委託設計を行おうとしておったものでございます。そのものでございますけれども、そのやめた理由でございますが、今年に入りまして県からの通達により、次年度以降、平成２５年度までに有利な補助事業が出てきまして、橋りょうの長寿命化修繕計画というものがこれを策定すれば事前の調査、それからこの計画策定、一緒でございますけれども、橋の修繕や架けかえ等にかかる費用の軽減が図られるというメニューが出てきたわけでございます。この計画策定の中でも同様の調査を行うことができるために、今年度一般市費を投入してまでしなくてもいいじゃないかということで業務委託を取りやめたところでございます。
ちなみにこの長寿命化策定計画でございますけれども、２５年度までに道路ネットワークとして１５メートル以上の長い橋ですけれども、こういう橋については市内では１０１カ所あります。それから５メートルから１５メートル未満の橋が５０カ所と、１５１カ所あるわけですけれども、これらの点検ならびに計画策定が国庫補助となるということでございます。１５メートル未満のものは単独実施でございますけれども、一応大きなものは国庫補助の対象になるということでございます。以上でございます。
○総務部長（山﨑昌徳君） 自主防災都市宣言をした本市としての今後どうしていくかと、決意をということもありました。１点その前に自主防災組織については１５０万のコミュニティ事業については断念をしたというか不採択になったので今回落としているわけでありますけれども、もともと自主防災組織に対します資機材の整備補助金というのを予算化できておりまして、それにつきましては今年度が９０万円の予算を持っております。今執行額としては１８件の６０万ちょっと執行しておりますので、まだまだ先ほど議員さんからもありましたようなホースが必要だとかそういった部分についてはこういった予算の中で、自主防災組織と一体となって、ちょっと補助率がありますので、そういった部分を含めて防災組織と検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、自主防災組織の組織率についてのお尋ねでありました。今年の１２月現在で２２２自治公民館中１３０の自治公民館が登録されておりまして、組織率は５８.６％でございます。この組織化につきましては何％を目標にするとかそういうことでなくて、全自治公民館の中で組織されて市と市民、地域が一緒になって本市の防災力の向上を図っていくよう施策を展開してまいりたいという考え方を持っております。
○９番（由田 隆君） なるべく簡潔にするように努力いたしますが、私の能力ですので御理解いただきたいというふうに思います。
御答弁いただきました建設部長。本来予算というのはね、本当限られた予算の中で地域要望や個々市民要望、あるいは部と課のいろいろな要望の中で厳選、必要性、緊急性等々を勘案して、当初予算に予算計上されるんですね。私がこの今回のことを見たときに、来年に回せれるような予算は当初でどうだったのかというような思いを若干抱いております。その４３０万あげることによって減らされた分があったのではないかというふうに単純に素人ながら思うところがあるんですね。例えば私がよく聞くこととして、向山大橋があります。同和対策事業で３本、出口橋から下の橋まで３本あそこかかっていますけれども、真ん中の橋は同和対策事業でその生活道、生活橋として地域要望があってあそこにあの橋が建設されました。が、しかし、生活道、生活橋と言われるあの橋に歩道がついていない。今交通量がふえて近隣の住民があそこを往来するときに、すごい不安を感じておられます。やはりそういうところを着目してほしいんですよ。もっともっと生きた予算の使い方をお願いしたいなというふうに思っています。何かこのことについて御答弁があればいただきたいというふうに思います。
そして総務部長、確かにその９０万の予算があるのは知っています。１８年度で資機材整備の補助事業、交付金事業ですか、１８年度では９０万が５１万１９件、１９年度では９０万が１５件４６万５,０００円。そして本年度は９０万で１２月３日現在ですけれども１８件、６１万円が執行されています。その整備率というか組織率は言ったように１００％を目指す。もっともっと地域に出向いていくというんでしょうか、災害に強い人と地域をつくるためには、もっと行政の果たす役割、もっと大きなものがあると思います。ましてこの宣言をしたということであれば、一昨日も１番議員が地域防災の地域のそういう災害のことについて、その窮状を述べられました。そういうところに出かけていって、こういう組織を立ち上げる、そういう努力が行政にあってしかるべきだというふうに思うんです。ぜひとも最初に言ったとおりなんで、新年度はこの宣言を生かして受けてもっともっと整備率、この９０万が足らないぐらい、これ余っちゃう、毎年余ってきている。足らないぐらいの行政努力をいただきたいというふうに思います。
○建設部長（坂本 操君） はい、お答えいたします。
今回の減額した主な理由でございますけれども、先方中身は申し上げましたけれども、やはりこの市の財政運営上一般単独市費でするのか、それとも新たにできました補助事業によって市費の歳出を抑えるかで判断いたしたところでございますけれども、いたし方なかった行為かなと思っておるところでございます。
それと向山大橋のことでお尋ねがありましたけれども、三明寺西から明治町の市営住宅のところまで向かってかかっている橋でございますけれども、この橋は昭和５７年に議員が申されました同和対策事業で取り組んだ橋でございます。幅員が６メートルで歩道がついていません。そのために車両の往来も今大変激しい中で、車が通るたびに歩行者が欄干の方に寄りすがるというような状況で、車を通り過ごしているというような状況でございます。地区要望の中でも歩道設置が望まれているところでございますけれども、２０年度から倉吉環状線、要するに和田橋詰めから三明寺西の方に向かって道路改良が今着々と進みつつあります。この事業が完成すれば今以上に車の通行も激しくなってくるのではないかなと思いますし、早急な改善策が確かに必要なところでございます。それで現在の橋を改良して歩道を増設と言いますか歩道部分を今の橋に増築みたいな感じですね、そういう方法もありますし、それから、歩道橋といってちょうどオムロンのところにかかっていますように、原道の橋の横に単独の歩道だけの橋をつくっています。そういう方法、いずれの方法も多分あろうかと思いますけれども、何分にも同和対策事業が法切れとなっておりまして、今一般施策になったわけでございますが、維持費も相当かかるわけでございます。どちらにしても２億数千万円かかるんじゃないかという概算費用は見ていますけれども、先だってこの歩道の設置要望を国なり県なりに今現在やっておるところでございますが、なかなか補助のいいメニューがないというような状況でございますので、議員さんの方もひとつよろしく後押しをお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 地域防災力を高めるということでありますけれども、防災都市宣言はいわゆる心構えをみんなで深めようと共有しようということで行ったものでありまして、新年度はぜひとも住民団体、これは自治公などが中心でありますが、加えて企業とか事業所とのこういう連携、さらには将来やはり防災を担う人材として中学生との連携を訓練だとか、あるいはパレードだとか、そういう機会をもってつくっていきたいと考えます。またケーブルテレビ等を使いまして防災意識、これはよくここでも避難の場合のどうやって伝達方法を用いればいいかというような論議はしているわけでありますから、そういうことをやっぱりしていただくような番組での放送、あるいは住宅用火災警報器、これが本当に設置が今迫られております。この設置率を高めていきたいと思います。そしてこれもきょう県と連絡をとっているところでありますが、防災フェスタ、今年の場合は若狭街道を中心に行われました。これを来年はぜひとも自助・共助の取り組みを促進するいい機会になると思いますので、倉吉市で行えないか申し入れをしているところであります。
○議長（
段塚廣文君） 暫時休憩します。
午後３時１３分 休憩
午後３時３０分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議案質疑を続行いたします。
次に、１０番瀬尾学君に質疑を許します。
○１０番（瀬尾 学君） 議案第９５号 平成２０年度
一般会計補正予算でありまして、４款１項４目の公衆浴場確保対策事業について、私も通告をしておりました。ところがただいま９番由田議員の方が裸で実態調査をされまして、当局より１００点の答弁をいただきましたので、この件につきましては質問を取りやめたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
同じく議案９５号の中で、８款の土木費でございますが、県代行道路改良負担金の補正についてお尋ねをいたします。
負担金の額については毛頭どうこう言うものではありません。事業費の５％負担というものでございまして、最小の経費で最大の効果を期待できるもので、そういう事業でありまして、県土整備局によりまして新設改良が着々と進められておるということでございます。関係者の御努力に敬意を表したいと思いますが、これから厳しい冬を迎えることになります。長い間危険で通行止めになっている区間でありますけれども、堀の分岐点から遊ＹＯＵ村入口付近までのこの市道野添１号線の改良ということでございますが、１本の道路がつながってきますと、観光面にも相当大きく寄与するというふうに期待されております。この事業についての概要といつごろ着工し、いつごろ完了するのか、今後の事業進捗状況等についても御説明をいただきたいというふうに思います。発注者が県土整備局ということでもありますので、いろいろとあると思いますけれども、調整なり話し合いがされておる中でできる限りの御説明をお願いしたいというふうに思います。
○建設部長（坂本 操君） はい、お答えいたします。
県代行事業の道路負担金でございますけれども、今回５１０万円を計上いたしております。この道路は野添１号線でございまして、県代行事業として２０年度予算に１億３,０００万円計上されております。それで２１年度には１億２００万円を投入いたしまして完了予定とする計画であったわけでございますが、先方もありましたように、今年の６月だったと思うんですけれども、長雨によって現道の一部分で土砂崩れが発生したところでございます。これによって現在一部区間で通行止めとなっていること、さらには新しい道路の法線と言いますか、道路の形状が今の山側から反対の川側の方に向かって走るということになります。そうしますと２１年度の方にこの事業を設けますと出水期のちょうど５月から１０月ごろまでは工事ができんじゃないかということがございます。これによって来年度の事業費分を今回県議会で前倒し補正されまして、住民の不便解消のために早期完成を図っていこうということでございます。
整備内容につきましては、現在、通行止めとなっています区間を含めて約３００メートルほどでございますけれども、これの改良工事とそれからこれまで新しく道路築造がされていますけれども、まだ完全に舗装まではできていません。そこの約７００メートル区間の舗装が未舗装でございますので、それの工事ということでございます。
新たに改良となる区間につきまして、現道の道よりも先方も申し上げましたけれども、川側の方に道路の形状を持っていきますので、ブロックづみ、それから擁壁工、それから盛り土が発生しますので、補強盛り土工事など整備いたしまして、今現在山がちょっと崩れているところにつきましては、落石の防護柵等を設置し、安全に通行できる道路をねらっているところでございます。
工期につきましては、一応今年度の１０月ごろから来年の９月ごろという工程を組んでおられます。実際の工事は正月明けからというような予定が入っていますけれども、設計の完成をもって多少延びるかもわかりませんけれども、一応そういう情報を得ております。以上でございます。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１番川部洋君に質疑を許します。
○１番（川部 洋君） 議案第９５号
一般会計補正予算のうち、２款６目２５項積立金についてお聞きします。具体的には若者定住化促進基金積立金についてですが、議案の説明資料、基金の内訳のところで、若者の定住化促進基金１９年度末の現在高が１３億７,１８１万２,０００円、２０年度積み立て見込額が６１７万６,０００円、２０年度取り崩し見込額が７８３万６,０００円となっております。今回の補正予算の中で１５万２,０００円歳出というふうになっておりますが、これらの数字についてちょっと御説明いただきたいのと、そもそもこの基金というのがどういう性質のものであって、どのように使われているのかも含めて御説明をお願いいたします。
○副市長（増井壽雄君） 最初の１点、１５万２,０００円の補正の内容でございますが、これは当初６０２万４,０００円の利息を見込んでおりましたが、今年５月から募集を開始いたしましたふるさと納税制度の活用をした寄附金の使途として、倉吉市は現在重点課題として取り組んでおります若者の定住化促進の取り組みに対する趣旨に御賛同いただきまして、この基金に積み立てを希望されたものが５件ございました。この５件とあわせて基金の利息とともに積み立てを行ったものでございます。
それと基金の目標、目的というものは、もちろん若者定住、最重点課題であります将来を見越した若者が定住することによって人口増、あるいは地域の活性化、そういったものが大目標でございますが、特にそこの中で２０年度の積み立て利息の充当事業といたしまして、若者向けの情報提供サービス事業といたしましてのＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに対する事業費として１０５万７,０００円充当いたしておりますし、それと医療保健課の児童、小学生ですが、特別医療費の助成事業に６７７万９,０００円を充当いたしております。今年度から小学生の就学時から中学生就学前までの子育て支援として、本市独自の施策としての助成を取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○１番（川部 洋君） この数字の内容はわかりました。
今出てきたそのＳＮＳですね、もう既にスタートしていると思いますが、私も見るんですけれども、非常に寂しい感じがするんですが、これについて今後どのように、どういったらいいんでしょう、住人という言い方、会員という言い方になるんでしょうかね。ネットワーク上の会員をふやしていって、実際の
コミュニケーションとネットワーク上の
コミュニケーションを一体化させていかなくちゃならないと思うんですが、これなかなか困難だと思うんですけれども、これについてひと言あれば方策について考えておられることがあればお願いいたします。
それから、１１月１３日にインターネット上で平成２１年度の施策方針と、それから予算編成方針が出されています。前から早いうちに出してくださいとお願いしていたので、非常に今回は早い対応だったのかなというふうに思いますが、なかなかこれが知られていないように思いますけれども、是非載せられたら議員の皆さん気がつかれてない方もいらっしゃったんで、お知らせいただけたたら内容がチェックできると思いますけれども。施策方針の中でも若者の定住化促進というのが重点課題であるということで来年度も引き続き事業をしっかり行っていくというふうな内容でありました。しかし、読んでみると、２１年度こうするということに対して、じゃ、その前どうだったのかということが触れられてないように感じるんですが、実際に若者の定住化は進んでいるんでしょうか、どのように把握しておられるのか、２点ＳＮＳのことと若者の定住化が進んでいるかどうかというふうなことの把握についてお聞きいたします。
○副市長（増井壽雄君） 答弁申し上げます。
確かにＳＮＳにつきましては、加入されている企業、現段階でそんなに多いとは思いますが、ただ担当者ですね、必死になって企業参り等もいたしておりますし、少ない中でもアクセスしていただいて、非常に喜んでいただいている部分がございます。さらにせっかく立ち上げましたし、必ず花開くように頑張ってまいりたいという思いを持っております。
それと若者定住に対する取り組みの中でどうかということでございますが、効果が上がっているかどうか、結論から申し上げますと、地道ではございますが、着実に効果を上げてきていると私は思っております。決していわゆるどう言いますか、特効薬と言いますかね、そういった満塁ホームランといいうようなことになりませんが、数多くの事業に取り組んでまいっておりまして、こういった内容を少し申し上げたいと思いますけれども、企業誘致につきましても雇用増の１０社の企業に対する助成制度、それとこれにつきましては補助金の交付を行っておりますが、１８７人の効果を生んでおりますし、さらにこの秋には日圧スーパーテクノロジーさんと市長、知事も調印いたしました。こういったものも必ず花開いてくると思っております。それとあと商い塾、これにつきましても非常に地道な内容でございますけれども、非常に若者が定着の兆しとして１６名の方が出店されているというような内容、さらに子育て支援、これにつきましても子育て支援センター、さらには保育料の減免、乳幼児から就学前の医療費、さらに放課後児童の育成事業、県内でも非常にその点については倉吉は前を走っているという自覚を持っております。そういった内容であるとか、あるいは御承知のとおりの新築固定資産税の減免、これにつきましても１９年度実績を申し上げますと,新築購入が１７１件、うち７１件が３５歳以下であり、これに対するパーセンテージも４１.５％になっております。こういった事業成果は着実に上がってきているものと思っております。
そのほか重点施策として市街地の整備あるいは子育て支援、そういった商工業の振興いろいろございますが、そこの中でも今後取り組んでいこうとするものが雇用の維持と確保でございまして、これは単独倉吉市だけでは到底なかなか到達できるものではございません。現在、県でも地域産業活性化計画、さらに県の地域雇用促進計画、倉吉市も積極的に参加いたしております。こういった県との連携も図りながらしっかり取り組んでまいりたいという決意でおります。
それと訂正といたしまして、申しわけございません。ＳＮＳにつきまして多いと思いますがと、多いとは言えませんがということでございますので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。訂正いたします。
○１番（川部 洋君） 地道に着実に成果を上げているというふうに認識しておられるということです。でしたら、やはりせっかく施策評価をもとに施策方針を出されている。１９年度どうだったということをきちんと出されて、２１年度の方針に対してこうだということを出していただいて、予算編成方針につなげていくというふうな流れができればもっといいのかなというふうに思います。実際に先ほどいろいろな事業を上げられました。その事業するのは若者の定住を進めるためです。ですから、若者の定住が進んでいるかどうかというのはきちっと把握されておく必要があるのかなというふうに感じるのですけれども、その数字というかその調査のものがどこからも読み取れませんでした。
それで私なりにちょっと調べてみた結果を披れきしたいと思いますけれども。平成１７年から平成２０年の４月末日現在の住民基本台帳の数字なんですけれども、平成１７年４月に５万３,２８０人だった人口が、平成２０年４月５万１,７７７人、かなり減っております。１９歳から３３歳の人口も平成１７年が９,２９９人だったのが、平成２０年４月には８,３３１人というふうに減っております。間違いなく減ってきているのはあります。じゃ、これが成果が出ていないかどうかというふうなことが言えるかどうかということで、いろいろ１歳ごとの推移を見てみました。ざっと見てみますと、やはりどの階層というか、例えば平成１７年に１９歳だった人は、平成１８年は二十歳になるわけですけれども、その人たちが１年ごとにどうなっていくかということを見たときには、平成１７年を１００として、平成２０年はどの階層も間違いなく減っています。傾向としては低い年齢層、１９歳から二十歳以下の年齢層ですね、平成１７年の。本当に２３歳ぐらいまでは１０％以上１７年と比べて減ってきている。その上は１０％以下なんですけれども、ちょっとそういう傾向があるというふうなことがあります。ただ、その減少ぐあいを比較してみますと、平成１９年と平成２０年度の対前年比を見ると、平成２０年度は平成１９年度より減り具合が改善できているんです。ほとんどの階層で減っているんだけれども、減りぐあいがちょっと緩やかになっているという傾向が出ております。こういう数字をきちんとせっかく総合政策室があるわけですから、数字をつかんでどう対応するのか。成果が出ているんだったらこういうふうに成果が出ているというふうなことを示された方が、やはり市民にきちんと情報を伝えるという意味で重要なのではないかなと思いますので、是非自信を持ってというか、いい傾向が出ているというふうに私も感じましたので、しっかり進めていっていただきたいというふうに思いました。以上で質問を終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１６番福井康夫君に質疑を許します。
○１６番（福井康夫君） 同じく、私も議案第９５号の
一般会計補正予算歳入と２款の総務費についてお尋ねをしたいと思います。
そこで国も今こうした景気、企業業績が急速に冷え込む中で、今年度の税収見通しが６兆円を引き下げるその方向で国の方も今年度の一般会計の税収見通しを下げる、そうした調整に入ったと出ております。地方にあっても愛知県の田原市、こうしたところでは特に企業城下町というそうした関係で法人市民税が例年の８割減になると、こうした他に例のないような自治体もございます。
そこで本市のこれから２０年度３月に向けた税収見通しというものをどう把握しておられるのかお示しをいただきたいということが１点と。それから、滞納状況ということでございますけれども、滞納処理の関係、現在ですね、広域連合等に委託しておられる滞納繰越分の関係が昨年平成１９年度と本年度、これらも比較しましてもどうもふえている。件数的には１９年度が４,３６２件、２０年度は５,０６０件、金額で申し上げますと６,５００万ほど１９年度は委託をし、２０年度は８,１００万、前年比で率で言いますと１１６％件数、金額で１２６というような傾向でですね、どうもふえつつあるとこういう実態のようでありまして、本市では個別のものは結構でございます。総体として現年過年度滞繰りも含めたらどういう今の滞納状況なのかお示しをいただきたいと思います。
次に、今申し上げました広域連合の委託を市が行っている分についてでございますが、職員派遣も行いながら今広域連合でそうした滞納整理事務を担っておるわけでありますが、お聞きしますと、広域連合では今全体で相当ふえつつありまして、広域連合では今１市４町で本税として５億７,０００万、延滞金１億４,０００万入れますと７億１,６００万程度を受託しておられるとこうしております。したがって、そういう中で連合の滞納整理事務、これの役割分担というものを各構成団体、市とも協議というふうにお聞きしますが、その協議内容、それからそれによって伴う期待される効果というものをどういうふうな議論をしておいでなのかお尋ねをしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
平成２０年度の税収の見通しと平成１９年度における比較と,滞納件数なり滞納税額等についての御質問でありました。
まず２０年度の税収見通しでございますけれども、これ収納率で見ていきますと、１１月末現在の収納率で昨年と比較してみますと現年度分で平成１９年度が７０.２９％、２０年度が７１.１６％、滞納繰越分では平成１９年度が１０.５５％、平成２０年度で１１.４８％、合計では１９年度６６.２１％に対し、２０年度で６６.７８％といずれもわずかに向上しておるところでございます。要因といたしましては、昨年が所得税からの住民税への税源移譲ということで、個人市民税の税負担が増加したということに伴って収納率が低下いたしたということがありましたけれども、本年度はこの個人住民税の未納対策について早期から行ってきたということもございまして、収納率が上向いて、若干の全体の収納率向上につながっているものと考えているところであります。
それと平成１９年度未納件数と税額につきましては、全体では８,４１１件、４億９,７１０万円の未納税額ということになっております。
それから、次にこういった滞納に対する整理事務の役割分担を広域連合とどう図ってきておるかということでございますけれども、今現在協議しておりますのは、市なり町では連合に比べて未納者の情報が得やすいという利点もあることから、細部の調査を行った上で納税勧奨に応じない方についての滞納のリストを広域連合に送って委託すると。一方、連合におきましては差し押さえ後の換金処分、換価処分など、複雑な案件を行うということでございますけれども、市町それから連合とも限られた人員で徴収事務を行っておることやら、それぞれの市や町間に徴収の方法であるとか思いとか考え方いろいろありまして、今、連合の中で意見を出し合いながら、今後どうやってこの徴収の体制をつくり上げていくのかということを協議を続けておるところでございます。
いずれにいたしましても、効率的かつ効果的な徴収を行うことが重要であるというふうに考えているところであります。
○１６番（福井康夫君） 税収見通しなり滞納件数と現在約４億９,０００万、５億ですか、滞納額等を含めて内容わかりましたが、とりわけ広域連合との滞納整理事務については、今これから議論をされるでしょうけれども、各自治体、構成団体も早期の受託であるとか早期処理、これらも含めて受託できる年度をどうしようかとか、あるいは職員の税務徴収職員、これの派遣体制を今後どうするかという課題もあろうと思うんです。プロパーで今やっておりますし、あるいは一部市の方からは派遣。町村から派遣を求めるというふうな形での連合の意向も実はお聞きするわけですけれども、そこは構成団体の連合長あるいは各自治体の首長、これの意向も尊重されながら検討されると思いますので、その件は本日の質問では申し上げませんけれども、十二分に連合ともそうした事務事業の今後の徴収体制のあり方を議論していただきたいというふうに思います。
この徴収業務については、先般１１月のこれは報道が６日になっておりますが、前日１１月５日に鳥取県と県内市町村の首長による行政懇談会というのが５日に開かれたと出ておりました。タイトルは「税の徴収一元化で、５億円以上の増収、市町村にモデル案を示す」とこういう内容で出ておりました。長谷川市長が首長、行政懇談会に御出席されておると思います。この中で徴収率には自治体間の格差があって、現場の意見を十分に聞いて進めてほしいというような中部の北栄町長のいわゆる慎重な対応を求める声が上がったとかいうコメントが出ておりました。本市、長谷川市長はこの懇談会でどういう受けとめ、あるいは意見があったのか、記憶しておいであればひとつお聞かせいただきたいとこのように思います。
それから、この内容を県の方は今各自治体と事業を共同、一体化できるものはやっていこうじゃないかというこの背景のもとで、例えば徴収業務の言いますように一元化と同時に道路についても一元化の方向の対象、項目として検討していこうかというのがどうもあるようですね。消防組織もそうですけれども、広域消防の東中西を一元化ということでは東部も西部も今異論が出ておりますわね。思いますのに税関係の業務共同化、一体化を県と市町村でやろうかというそうした議論を過去にも家屋のそうした評価制度を一元化して、家屋評価すれば各市町村どうしのそうした評価基準というものが同じになるから、もっともそれがいいじゃないかとこういう議論でやられかけたのがだめになった、こういう経過がありますので、そうした過去の経過を踏まえて、県の方も慎重な話を進めるだろうと思いますけれども、内容について懇談会の内容と、このいわゆる徴収一元化ということの県の示している内容をお示しをいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 当日、私も出席をしておりました。あえては発言をしておりません。
県の方は今賦課徴収から初めの部分から市町村と一緒にやろうということをこれから考えていきたいということでありましたし、その中で新聞でコメントされております北栄町長の方は、今連合で行っている滞納の取り扱い分の状況を持って発言をされたということで、ちょっと大きくは違わないんですけれども、それぞれの立場での説明なり主張があったところであります。
そこで私思いますのは、今賦課徴収ということでは一部ではありますけれども、県民税と市民税、同じ住民税として同じ納付書の中で納めていただくわけでありますから、滞納の分につきまして一緒になって取り組んでいこうという取り組みを既に市の方でも県と一緒になって相互派遣ということでやられておりますから、この範囲ぐらいは実効があって、成果も上げていると思いますけれども、すべてを市税のすべてを初めから県と一緒になってというのにはいささか県は何かそれで住民、県民税の方の効率化というものを図られると考えておられるようでありますが、市からすれば主たる税をはじめから一緒になって、２分の１の負担割合で県とやっていくほどの今シフトというか、それもちょっと現実的ではないなと思っているところであります。やはり市が基本でありますので、市税を賦課をし徴収をしていく。今ぐらいの関係で県との協力関係でやっていけばいいのではないかと思っておるところであります。
滞納処分の方において、広域連合というものを東西には見られない中で、今中部地区はやっているという状況であって、ここについてもまださして県の方に乗り出していただいてというところまでには私はないと思いますので、この滞納処分については連合という組織の中で成果を上げていく。しかし、その間、市町村と連合事務局とはもう少し早い時期で出す、あるいは基準を持って送る、それから滞納整理でもう一度市町村に返すあたりの、いわゆる統一した町村ごとにちょっとまちまちな面がありますので、これは連合という組織の中で基準というものをはっきりして、もっと滞納の時間が長くなってしまって、最終的に望むものではありませんけれども、不能欠損処分が遅れるような、いつも徴収率だけが低いような状態というものはこれもいい状態ではないものでありますから、その当たりは連合の中で市町村間で連合とスムーズな基準を設けてのやりとりを、それあたりは新年度明確にしていこうということを考えてこの前の行政懇談会、説明を聞いたところであります。
○１６番（福井康夫君）（登壇） この権利及び市町村税の徴収事務の一元化、これはあえて申し上げますと、先ほど市長の方から懇談会の内容をお聞かせいただきました。先ほどおっしゃったように、不能欠損処理できるかできないか、連合も今市が、あるいは町村が委託をしている、向こうが受託をしているものもどうも過去のものは平成元年から、いわゆる２０年、そうしたものを早く早期処理しながら市に返すであれば、そういう今のシステムをもう少し進めるべきだというふうなことは当然のことで、そうした努力をしていただかなければいけないと思います。
そして今県がモデル組織を市としてやられようとしている部分は、もちろん各市町村の自治体の首長さんが理解と納得と、そして最終的に合意がなされて初めてできる一元化のこの事務事業。市長の今の御答弁をいただきました内容は、そう積極的に進めるものではないよというふうな受け止めをしておいでで、県内の状況で申し上げますと、東部、西部はなるほどまだない。中部にあっては広域連合、ここの中で徴収業務を今県が進めようとしている内容と同等のものを既にやっているじゃないかと、確かに言えれます。言えれますが、実は昨日も県の中部の総合事務所の所長と実はお会いすることがありました。で、お聞きしますと、そうしたいろいろな懇談会、行政懇談会の意見を踏まえて、県としてはどうですかな、立場は揺らいでおられないかなとこういう形でお聞きしましたところ、そうじゃない、逆にトップダウンででもやりたいと、行くんだと。これからも相談もしてきたいとこうもおっしゃっておいででした。そうした背景を受けて、十二分にこれから市も県とも協議を進めていただきたいなと私はそういうことを申し上げておきたいと思います。
最後に、総務費の中で、この議場でも数年前からもったいない運動、もったいないふろしき、小池前大臣あるいは滋賀県の嘉田知事、あるいはこの議場でもリサイクルの取り組みであるとか、エコバッグ、スーパーのレジ袋、これらの減少問題取り上げられております。先日、県の方から封筒をいただいたということで、あえてこの壇上に立ちましたのが、見やすいだろうと思いまして、こういう封筒が各議員にも県から来たと思います。その折、よく見ましたら、この封筒に折り線として定形封筒として御利用くださいというような県の封筒の再利用、これがございました。そういう話をしておりましたら市会議員の共済会、これは東京なんですけれども本部が。同じものがやはりこういうものがつくられておりました。こういう封筒をリサイクルと言いましょうか使えるような形での印刷ができれば一番また、これも一助になるのではないかとこういうことであえて壇上で御紹介させていただきました。役務費のうちに入り、会計課がこうしたものを在庫がなくなれば発注するようでして、答弁がどこになるかわかりません。総務と言いますかすべての款の役務費に当たると思いますけれども、発注は会計課だと思いますが、答弁はその当たりお任せして質問にかえます。
○総務部長（山﨑昌徳君）（登壇） 先ほどの税の徴収の県一元化につきましては、１１月５日の市町村長によります県との行政懇談会においての内容が市長の方からございましたし、考え方もあったわけでありますけれども、県としては進めていきたいという考え方でもって、今年中、１２月中には県内市町村の総務、財政、税務の関係課長会を東中西で行って、より詳しい内容の説明会をしたいということが入ってきておるところでございまして、それを聞きながら、また今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
それから、先ほどの今度は定形郵便が再利用できる定形外封筒の作成についてでありました。本市の定形外封筒につきましては、会計課でもって在庫物品として管理しておりまして、年間に約４万枚の印刷をしておるところでございます。議員御提案のこういった再利用できる定形外封筒の作成というのは次々見られてくるようになってきておりますので、こうしたデザイン等、それから寸法が今あるものが横にして定形外にした場合どうなるかというそういったところも研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１３番高田周儀君に質疑を許します。
○１３番（高田周儀君） 議案第９５号 平成２０年度１２月補正予算中、倉吉の緊急経済対策についてお伺いをいたします。
この説明書の中に８事業が倉吉市の緊急経済対策として書かれているわけですけれども、私はどう見てもこれは倉吉市の緊急経済対策にならないんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。先ほど１８番議員の質問の答弁で、国の１７のリストの中から選んで、そして８事業を事業実施するということもおっしゃり、そしてその中では事業実施をすることによって経済効果も生まれてくるというような答弁をされました。しかし、内容をよく見てみると、例えば不妊治療、どういう経済効果を生むんでしょうか。あるいは保育所運営の中での産休による保育士さんの補充、あるいは保育園の壁のスラッグが入っているそれを補修する。あるいは小・中学校の安心実現のための災害対策によって工事をされる。これね、経済対策じゃないと私は思いますよ。経済対策ではないと。はっきり申し上げておきます。なぜかということは後で言いますけれども。これ経済対策になるのか、そしてどういう経済波及効果を市民にもたらすのか、まず答弁をお願いできますか。
○市長（長谷川稔君） それらのメニューを経済緊急支援ということでくくっているかと思いますけれども、中身的には生活支援という性格も持っているわけであります。今回の５,９００万ばかりのうちの２,３００万ほどは、国が示した緊急経済支援策というものは交付金として出しますと。その枠が倉吉市では７メニューありまして、２,３００万ばかりあって、それに該当するものとして、今おっしゃったようなものを持ち出しているわけであります。ですから、くくりではそういう形、交付金という枠の中で入れたりしておりますから、経済支援と景気刺激、消費、消費ではありませんが、そういう感じを与えているかと思いますけれども、メニューがそういうものがありましたので入れました。
それから、もう一つに三千数百万は全く自主的な、これは小規模な道路改良とかが多かったわけでありますけれども、そういうものを単独で入れておりまして、そういうものの方がむしろ含めて経済支援策と言われるものになろうかと思います。中身には生活支援というものが今回入っております。
○１３番（高田周儀君） そうです、市長やっぱりすごいですやっぱり、さすがに。
だったら、そういうぐあいに書かれた方がよかったんじゃないかなというぐあいに思うんですよ。結局国としては地域活性化のための緊急安心実現のための総合対策というのがあるわけですね、大きなテーマが。その中に生活支援対策と緊急経済対策というのがあるわけですよ。２つ。生活支援対策と経済緊急支援対策と２つある。それがひとくくりになってここではこういう形で説明書の中では倉吉市緊急経済対策という形で出てきている。これはすべて生活支援ですよ、生活支援対策ですよ。今市長そのとおりおっしゃった。私もそう思います。だからこの中では、その倉吉市の緊急経済対策というものがこの８事業の中から全く見えてこない。経済対策はどうなっているんだと、倉吉市の。ということですよね。国が打ち出しているのは、緊急保証制度というのがまずあります。これは国ですよ。それから、日本政策投資銀行、これがやっているのがセーフティーネット貸付けです。これ２つ出ているわけですよね、緊急経済対策の中で。そういうものをどう活用して、倉吉市は経済対策を打っていくのかということが全然見えてきてない。これの中には。それで出てきたのが、きょう出てきたのが１２５号という形で倉吉市の経済対策が出てきた。これですよ、経済対策というのは。これを補正で出さなければいけないということが僕はおかしいと思うんですよね。おかしいと。今ごろ出てくるのがおかしいということを私は思うんです。
それで、特にこの
企業立地促進補助金５社に対して２,５００万、これまたされるわけですね。これいいですよ、出されて。やっていただいたらいいです。ところが中小零細企業、これに対する緊急経済対策支援というのは議案には上がってきていません。今調整中だということになるわけですよね。これは金融機関と調整をされて、いつ受け付けをされるのかと。やっぱりここは余りにも中小零細企業に対する対策が明確に打ち出されなさ過ぎると私は思います。倉吉市の事業所というのは３,１４０あります。平成１８年度。１３年度には３,３２０があった。それが５年間で１８５企業がなくなっている。こういう実態があります。そしてまた倉吉市のお商売なさっているところ、中小零細企業に勤めておられる方が２万４,０３２人いらっしゃいます。これ１８年。１３年には２万４,７５６人、このぐらいあったわけですけれども、結局７２４人減っている、５年間で。こういう厳しい倉吉市内の中小零細企業を取り巻く環境が厳しい中で、どうしてここに手を打たれないのか。これね、やっぱりしっかりね、もう経済対策を打ち出していただきたい。それが片一方の５社に対しては２,５００万円の企業立地補助金を前倒しで出すとおっしゃっているんでしょう。じゃ、中小零細企業に対してはどうなんだと。またこれから考えて金融機関と調整をしながらやりますと。どうして一緒に出て来なかったんだと、それが。答弁をお願いします。
○市長（長谷川稔君） まず、前段の緊急経済総合対策という中に、むしろ生活支援も入れておりますけれども、こまごました公共工事、特にあそこは三江の隧道の水路のいわゆる暗渠が詰まっている工事などは通常ではよう向かっていないと思います。これがやはり今回それこそ暗渠の水路を確保すると同時に、そのことが事業者にとって少しでもまた発注ということを通しまして、経済の活性化になればというようなものも何点か今回本当に持ち上げることができているわけであります。やっぱり大きくは国がそういう今は緊急経済策が必要なんだと、国としてのメニュー、交付金はこうだけれどもという枠は２,３００万、それからもう一つ市の独自で、それこそこうした今いろいろな決算の見通しを持つ中で、予算からの剰余金が出てきている。それを通常ですと次年度に送ります。基金などに積んで、今も年度当初の予算編成がこれだけ苦しくて基金というものによらなければいけない。その基金をなるべく使いたくないという中ではありますけれども、でも、今回それをあてようということにして公共工事も小規模なものを本当に盛り込んだところであります。
さて、そういう中で、中小企業者へのいわゆる直接的なということで、国の方では大きくは融資枠をつくるということになってきているわけであります。そういう国がつくられたもの、そして県がつくられたものを見ながら、私どもも融資策というもので本当にあればと、つくることができないかということをきょうまで本当に模索をしてきまして、一方では来年度から払っていく補助金は、もうこれは確定していたものでありますから、その中に小さい、３,０００万円以下の投資額の企業の、これは本当に年間４０数万というようなものであります。このことも１年前倒しをして支給をさせていただく。金額は小さいですけれども、少し状況を聞きに行ったときには、ありがたいと。今、市に求めたいのは、大きなことを期待するものではない。事業活動でありますから、市の本当に限界というのは知っているけれども、そういう気持ちを前倒しでもしてくれるという気持ちがありがたいと言っていただいております。そういうものを含めて、そしてもう一方の市の独自の融資枠というものがきょう提案にいたりませんでしたけれども、それをあと銀行に残すところ、預託割合だとかそういうものがあります。しかし、明確に腹決めはしております。１月の中旬、中ごろ、この制度を最終的に整えまして、受け付けを求めていくという腹決めはしておりますが、そういう詰めが残っておりましたので、きょうの提案ということには至りませんでしたけれども、市独自に踏み切れるようになりましたのも、議員の方々から、それから事業者の方の本当に悲痛な声が後押しとなって、私どももそのことに踏み切ろうとしておりまして、提案そのものはできるだけ早い議会の開催日を整え次第提案をさせていただきたいと考えておりますので、是非このことは皆様のやっぱり声もこの議会を開催してから強くありということがそのようにさせたということで、もうしばらく提案ということではお待ちをいただきたいと考えております。
○１３番（高田周儀君） よくわかりました。
私はやっぱり中小零細企業に対する経済支援が遅いということが言いたいわけですよ。もっと早くやっていただきたい。なぜか。この年末がどうなるかと。年末。そしてその中小零細企業の中には２万４,０００人の人が勤めておられる。企業を救うことだけじゃなしに、その２万４,０００人の人を救うことになるわけでしょう。だからもうやっぱりね本当にスピード感を持って、そしてできたら本当は１２月末ぐらいにでもとは思いますが、今１月中旬ということだったわけですけどね、本当にやっぱり中小零細企業の方に対する支援というのをしっかりやっていただきたいと。
それから、新しい融資制度、倉吉市はつくるということで上限５００万円以内で融資枠１億円に達する日までということになっていまして、これ２１年３月３１日まで受け付けということになっています。これ大体２０件ぐらいですよね、上限５００万円にして２０件ぐらい。今、おっしゃいました預託割合とかまだまだこれから決めることがあるというぐあいにおっしゃったわけですけれども、この融資というのはその保証協会の補償８０％、地元の金融機関２０％ということになるわけでしょう。そういう方向でしょう。１００％にならないわけでしょう。これだったらやっぱりどうしてもやっぱり今この間言われている貸し渋りということが起こってくるんじゃないかなという心配もあるわけです、私の中には。先ほど一番最初に言われましたように、５番議員が言われましたように、肝心な中小零細企業、本当に運転資金を必要とするところに届いていないのが現状なんだということをおっしゃった。そういう中でそういういろいろな議員の人の質問を含めてお考えになったことでしょうけれども、しかし、そうやって８０％と２０％の補償割合がある。
これね、市長、僕提案させてください。商工観光課からいただいた資料なんですけれども、その融資に対する預託額、当初予算、１７億１,３００万あります。１７億１,３００万。その中で現在１１億３,１９０万、これが預託されています。これ当初予算の１７億のうちの１億を保証協会に預けていただきたい。そして中小零細企業の方が簡便に借りやすい体制を是非つくっていただきたいということをお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○市長（長谷川稔君） 現在は預託割合は信用保証協会分はそのような仕組みになっております。そういう前提の上で御本人には無利息ということで今回上限５００万のものを設定しようとしております。
それで国の方は大方のものは信用保証協会の方に投入をして借りやすくしてきているわけであります。ですから、後はかかって金融機関がどうしても今おっしゃるような懸念というのは少し残ります。どうしても相手方の状況みたいなものを見るということがあるわけでありますけれども、しかしここは市の方が本当に新たに預託金というものを積み上げることによって、それこそ無利息という制度をつくっておるわけでありまして、そこを御理解いただいて、金融機関の方にも。是非必要な本当に資金提供、融資というものが届くように、これはもう御協力を我々も強く求めていきたいと思います。
いただきました御意見はしっかり踏まえて、今度の制度設計に当たりたいと思います。
○１３番（高田周儀君） 今の緊急経済対策は以上にしまして、今月の３日、日本海新聞に「被害者悲痛の叫び 住宅業者倒産問題」というのが出ていました。この記事を見られた市民の方から何本も電話がありました。こういう消費者を救済する方法はないのですかと。救済する方法はないのですかということで電話がかかってきました。こういう状況に置かれた消費者の救済方法というのはあるのかないのか、答弁をお願いできますか。
○産業部長（徳田博明君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
ただいまの質問につきましては、建築時で倒産となった場合の補助制度のことだと思いますけれども、高田議員の点につきましては、今の経営状況につきましては、市内の事業所の現状をお聞きする中で、やはり経営者が非常に厳しい経営環境に置かれているということを把握しているわけでございまして、議員がおっしゃいましたマイホームを夢見て新築に踏み出したところ、住宅業者が突然倒産をして、残ったのは住宅の基礎と骨組みだけで、払ったお金が返って来なくなったということで、私もこの記事は読みました。それでマイホームを夢見て新築に踏み出した方の建築費に対しては本当にその心情を思うと私も腹立たしい思いがいたします。よりまして、この新築住宅に着手したが、途中で建築が中止になったり、建築主が被害にあわないためには、市内の建設業者の方に対して住宅完成補償制度というものがございますので、これに登録していただくように呼びかけていきたい。関係課を通じて呼びかけてまいりたいというぐあいに考えております。
○１３番（高田周儀君） 是非ね、これは呼びかけるというか指導というか、呼びかけというよりももう少し、どういったらいいですか、強制はできないわけですけどね。強制はできないわけですけれども、本当にこれだけの市民の非情な悲痛な叫びが聞こえてくる。だれが読んでも本当に大変だなと、１００人が１００人そう思われます。何とかこの人をこういう人たちを救う方法はないのかと思われます、。そういう制度がある。確かにね、住宅完成補償制度というのがある、あるんだったら、少なくとも倉吉市の市内の建設業者さんには、何とかこの制度に入っていただけないかということを１軒１軒でも回ってでもこの保険に加入されることを是非推進をしていただきたい。そして倉吉市内においてこういう鳥取にあったようなことが起こらないためにも、早く手を打っていただきたいというぐあいに思いますが、最後答弁を聞いて終わります。
○産業部長（徳田博明君） 高田議員からございましたように、非常に住宅が途中で建たなくなって、破産した業者が倒産したということで、自分の夢のマイホームが持てないということでございますので、先ほど言いましたように業者に対しまして強く呼びかけたり指導してまいりたいというふうに思います。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
この際お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
ここで御報告申し上げます。
先ほど石田政彦君が到着されました。本議場に到着されました。今朝の本会議冒頭に欠席の報告をしていましたので、遅刻として改めて報告をいたします。
それでは、倉吉市議会議員の定数を定める条例の一部改正についての動議について、ここで日程に追加し、直ちに議題といたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
倉吉市市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○１番（川部 洋君）（登壇） 倉吉市市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を提案いたします。
現在、倉吉市議会議員の定数は２１人であります。これを２０人とするというふうに改正いたします。
この議員定数につきましては、議員各位いろんな意見があり、当然報酬のことも絡めていろいろな議論がなされました。定数は定数だけをやはり考えればいいのではなくて、この分権時代に即した議会のあり方、市民から負託を受けた議事機関、意思決定機関としての代表機関としてどうあるべきかということを議論した上で定数を考えるというのは本筋であります。その中で少数で選任の議員を選んで、そういう議会にするのか、または多数の議員でパートタイマー的に多くの意見を反映させるような議会がいいのか、いろいろな議論が日本全国あちこちの議会でなされていると思います。このことについては正しい答え、何人が正しいのかというのはないというのが私の意見であります。どういう議会にするのかということを含めながら定数については考えるべきではありますが、やはり諸般の事情、いろいろとかんがみた結果、現状の議員数である２０人を１月１日以降初めて行われる一般選挙からの定数として提案したいと思います。
いずれにしても私たち議員は、決められた制度、定数、報酬の中でその議員としての意思を持って手を上げて選挙で選ばれて出てくるわけですから、どういう制度になろうともその意思は持っているというふうなことがあります。２０人でもきちんとした議論をする議会をつくっていくという意思を込めて提案したいと思います。
○議長（
段塚廣文君） 提案理由の説明が終わりました。
続いて、質疑を求めます。
○１８番（金光 隆君） 提案者に質問をいたします。
今回の動議の目的が議会費の削減であるならば考えるべきことであります。しかし、議会には多種多様な民意を反映するという使命があります。議会は市民のものであって、現在、議席を預かっている議員の我々のものではありません。から、今私たちにできることは、議員報酬を削減する方がより効果が大きいと思うのであります。削減することによって特別職の給与の削減なり、幹部職員あるいは高齢職員の給与の削減に説得力があるというふうに思いますし、より大きな効果が出るという意見も聞いております。また委員会構成を考えるときに、１人減というのは３委員会で割り切れる数字ではありませんし、削減するならば３とか５とか、ある程度もう少し効果の大きい削減を考えるべきではないでしょうか。パフォーマンスだけでなく、より大きな効果と市民の皆様の意見を尊重すべきだと思いますが、提案者はこの点についてどう考えておられるのか伺います。
○１番（川部 洋君） 報酬につきましては、先ほど提案理由で説明したとおり、いろいろな考えがあるというふうに理解しております。これも現在の報酬もいろんな議を経てここまで来ているものであり、それはそれで私は尊重するとして、ここでは定数のことで提案させていただいております。
それから、委員会につきましては、現在自治法も改正されて、複数の委員会に所属するということも可能であります。必ずしも今の３つの常任委員会が規定のものという考えの中で考えられるのであれば、割り切れないというふうなこともあるかもしれないですけれども、現状の委員会構成も変更の可能性もある、それから複数の委員会に所属することもできる、それらのことを考えれば、別に今回の改正案によって委員会のことを拘束するものでも何でもないというふうに考えます。
○１８番（金光 隆君） 確かに自治法の改正によって委員会を複数所属することができるということはありますが、確かにやっているところの状況を調べてみますと、常任委員会でなしに、特別委員会等で複数所属しているというふうな先例があるわけですし、そうたくさんの議会が委員会を複数持っているという状況にないことは事実であります。ですから、そういった今の委員会ということを重視する今の議会、そういうことを考えるならばこれもやはりその３委員会で割り入れる数字ということを考えるべきではないでしょうか。
今、私はこの議会費を減らすということはやぶさかではない。またみんなが考えていることだというふうに思いますが、動議によって軽軽と言ったら失礼でしょうか、早々とやるべきことではないというふうに思います。
○議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
○１４番（佐藤博英君） １名減ということで、なぜ１名減なのかということをもう１回きちんと説明していただきたいと思います。
今、２０名です、確かにね。定数は２１ですけれども、現在いる議員は確かに２０名です。１名減らすという意味は、結局財政的な問題なのか、あるいはいろいろな考え方がある中でまとまったのが１名なのか、その辺もう１回説明していただけますか。
○１番（川部 洋君） 何度も申し上げますように、議員定数についてこれが正解だというふうなことはないというふうに考えますが、諸般の事情をかんがみというふうな説明をさせていただきましたが、この条例を提案するに当たって、やはり議員同士で話し合う中で調整された数字であり、現状の議員数２０名でよろしいのではないかというふうなことで提案させていただきました。
○１４番（佐藤博英君） あのね、理由になっていませんよ、今のお答えは。今、市民の皆さん見ていますよね。市民にわかるように説明してください。その１名の意味。諸般の事情だ何だかんだというのはね理由になりません。もう１回答弁を求めます。
○１番（川部 洋君） ですから、いろいろな議論がある中で、現状で議会が運営できている、それもきちんと議論できているというふうなことが大きな理由であります。
○１４番（佐藤博英君） できてますという言い方はね、例えば２１名いたときはどうだったんですか。１人やめられました。辞任されました。ただ彼がやったいろいろな質問、私は大事なもんだと今でも思っていますよ。ですよ。本来は。だって法定定数が３０なんですから。
〔発言する者あり〕
○１４番（佐藤博英君） ですから、今の説明では提案した説明では、今２０なんだから２０でいいというならもっと減らしたって同じことになるでしょう。説明になってないといふうに言っているんですよ。じゃ、１５じゃだめなんですか。これで５人いなくなる。できますよ、議会はできるけど、そんな質は私は落ちると思っています。あんまり言ってもしょうがないことなのかもしれませんけれども、ただ、減らすことによって議会が本当に市民の付託に答えながらきちんとやっていけるか、私はそうではないというふうに思います。
これは討論になりましたけれども、もしあれば言ってください。
○１番（川部 洋君） 今の質問も反論になっていない。何人がいいかということはないと言われているわけですから、３０人でもできる、２１人でもできる、２０人でもできるというふうなことで反論になってないというふうに私も感じます。ですから、何人がいいかというのはそれぞれ意見がある中で、提案するに当たって、やはりいろいろな意見をくみ上げた結果、現状２０人で議会が運営できているということを大きな理由にして提案させていただきました。
○議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 私は今議会が寒さといろいろな事情があって、どうもしゃべりがいつものようにいかないと、それから歩きもちょっと悪いというような症状が出ましたので、きょうはリハビリに行っておりました。そしたら全員出席の中で論議するべきことだから、石田さん出てこれるんだったら出てきてくださいという要請が議長からもありましたし、議員からもそういう助言があったということがあったので出てきました。で、来るときにリハビリの先生が血圧を測って、石田さん、あんたきょうは下の方が高いよと、ごっつい。何で興奮しとるだやって言いなるから、そがなかえと、あんまりこれ以上興奮したら危ないよって言われましたけれども、大事な問題だからあえて出てきました。そしてこの壇上に上がりました。
私は長いこと川部さんとも会を一緒にして、いろいろな意味で意気投合してやってきました。だけどこの問題の今の提案の内容は、佐藤さんと同じ気持ちです。はっきりしない。何かというとね、もうちょっと違った言い方で言うと、議会は議員のものじゃないんです。市民のものなんです。だから２１人の定数を２０名にして、市民に対してどういういいことがあるかということをはっきり述べないけんのです。一番私が興奮するのはね、２０人でもやっていかれるとそういうことを言ったらだめですよ。
私はね、４月にね、議員がやめられたときに、じゃ、この人は僕らにない発想や見識があると、その人が倉吉市議会から去ることについて非常に残念でね、何とか残ってほしいと思ったんです。だけど私は病気中でその人に会えたのはもうやめた後だったんです。とめることはできない。それで今でも彼がおったらどれだけの意見やどれだけの見識を示してくれたかね、思うんですよ。彼もまだ５０代のばりばりだったんです。議員を長いこと務めて６０半ばになった私でも彼の発言や発想力やそういうことから非常に勉強しておったんです。何かね聞いておったらね、議員は１人２人おらんでもええ、減しちゃえというような何だかちょっとあんまりそうだって思えないような感じを受けるんです、私は。もっと議員は自分みずからが市民のためなることをしようと思って立候補して、当選させてもらって本当に市民のためにお役に立つんだと、そのことをやっておるんだという自負を持たないけんですよ。残念にして１人失ったのは大きな痛手だけど、次の選挙には彼に匹敵するそれ以上の議員が出てくることを望まないけんですよ。私はそがにい思うんですけれども。２１人を２０人にせんと市民のための議会にならん理由、言ってください。
○１番（川部 洋君）（登壇） 私も石田議員とは本当に議員なりたてのころからいろいろな指導を受けてここまでやってこれたと思っております。それから、土井議員がやめられたこと、これについても残念ですし、当然私も土井議員とはいろいろな話をして一緒に議員活動もしてきたこともありますから、そのことは非常に残念だというふうに考えております。ただ、私は土井議員がいなくていい議会というふうに言っているわけではないです。２１人の議員定数がいいのか、２０人の議員定数がいいのかという話をしているので、その点は私の言い方がもしまずければ訂正はいたしますが、そこは混同していただきたくはないというふうに感じます。
それで何度も申し上げますけれども、２１人だったら充実した議会ができるのか、２０人だったらできないのかできるのかということは本当水掛け論になってしまう。それで私たちも提案するに当たっていろいろ議論をした結果、何人がいいのか、ふやすがいいのか減らすがいいのか、それら含めて現状の議員の人数、定数でいくことが財政のことを言われますけれども、私も財政のことだけを言いたくはないんで諸般の事情という言い方をしましたけれども、一方で職員の定数を減らせ、職員の給与を減らせという議論をしている中で、１名の減の提案がよろしいのではないかということで提案させていただいたという次第です。以上です。
○１７番（石田政彦君）（登壇） やはりここで物を言うと何と言いますか元気が出すぎるというかそういうことになります。水いっぱい飲ませてもらいます。
最終的には財政のことを言われたような気がするけど、一体要は要点は何ですか。２１人を２０人にした方がいいという要点を言ってくださいと私は言っているんです。財政的な面ですか。そこのところもう１回言ってください。すみません。それこそ市民の議会になるんだと、２１名を２０名にしたらこれこそ市民のための議会になるんだということを理路整然と提案者として、それから賛成者がおりますね、賛成者の方も言ってください。
それからもう一つ言いますけれども、議会は私が当選したときは３０名だったんです。それが現在２１名になっている。それも関金の１２名が入ってきたにもかかわらず、３年前に数をふやさずに１２名の方の今５名当選しておられるけれども、７名の方がやめられたんです。議員を。これは仕方がないです、これこそ仕方がないんです。そういう自治体のあり方にしたんですから、合併して。首長も１人になりました。こういう削減は仕方がない。だから本当に削減したいんだったら本当に議会のための議会をつくる方法を考えるのが川部さんの役目だと思うんだ、私は。議会改革や行政改革によって議員が少なくなってもいいようなそういうことを考えるべきだ。私らは１５、１６年ね、合併のことで必死になっとったです。合併したら首長が何人かいたです、７人ぐらいいたです、確か。１市９カ町村。９人減った、構想では。議員もみんな議員を集めた数より確か３分の１ぐらい、もっと少ない数だと。一つの市をつくって３０人か３５人ぐらいの構想だったと思うんです、思い起こしてみれば。だからそういう行政改革、そういう改革をすれば当然それにあわせた議会や執行体制にせないけんから、市長は１人でいいと、議員は大幅に減ると、これが合併の一つの目的だったですよ、合併の。だけど合併は不幸にしてならなかったと。それで私は今でも思うんです。合併目指しているときの気持ちをもう一度思い起こしてせないけんと思うんです。とにかく２１人を２０にせないけんと、それが市民のための市政なんだという根拠は財政的な面しかはっきりわからん。それだけだったらそれだけで通ってもいいですか。それじゃ困るんだったら言ってください。その原因を。賛成者の方も。私は賛成者の方を見てがっかりした。関金の人が３人もおると。幸いにも前回の選挙では５名当選されたです。それは優秀だったけされたと思うんですけれども、もう一つね、関金を横しにおいて置かれたら困るということで、関金出身のこの倉吉のまちなかに住んでおられる若い方もみんな関金の方を応援されたんです。だからあらゆる地域から市民の声を代表する議員が出てこないけん。あらゆる性別に女性からも出てこないけん。倉吉は女性が出ない。それなんでかていうことを考えてみないけん。それから若い人、高齢者、そういういろいろな年代から出てこられるようにせないけん。いろんな各層の人の意見が出てくる議会にせないけん。それこそが市民のための議会なんですよ。まだ言っておられん。市民のみんなが議員体制は多いけ少なくせえ少なくせえってみんなが言うて、きのうの懇談会ではみんな言われた。市民は本当に市民のための市民の議員だと身近に思って言っておられてね、そういう議員だったら１人でも２人でも多くせないけんて思われるんですよ。今の議会が市民のためになってないから、議員やめって言うんじゃないですか。何でもっと市民のために頑張らんといけんて思わんですか、我々思うべきですよ、我々は。それを自分たちの仕事を市民のそういう声があるから聞くとね、議員を減らせということを議員が議員を否定するような行為なんですよ。ちょっと質問といって出ておりながら、意見が多すぎて聞き苦しいでしょうけどね、本当ですよ。もっと議員はおれは人生かけて市民の皆さんのために、倉吉市の将来のために頑張るんだ、頑張っておるんだということを胸を張って言えるようにならないけんだ、本当は。市民がどんなに言ったって、みんなそうして頑張っておるんですよ。
私は２０年議員しておって、いつも思いよったです。議員というものは市民の厳しい目にさらされて自分の能力の限界を感じながら、そこを乗り越えるために連日頑張っておるんですよ。みんな議員も人間ですからね、欠点もある、長所もある、いろいろあるけど、市民のために頑張っていくということについては、みんな１人も間違いなく一緒なんですよ。
だからはっきり２１人を２０人にせないけん原因を教えてください。でないと評決に加われん。財政のためにな。
〔発言する者あり〕
○１７番（石田政彦君） 待てや、発言は自由だ、何ぼしよって、あるだかいな。
〔発言する者あり〕
○１７番（石田政彦君） それか、それはね私の質問が済んでからそれは言うべきでしょう。言いよるときは言うべきものじゃない。人が言いよるときは。全部聞いて、それから今のは質疑に適さんじゃないかということを言わええ。
それで２１を２０にせないけんのは、議員が市民のための論議をするために絶対必要なんだという根拠をもう一度聞きます。今の財政のことは私はちょっと理解できない。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○８番（伊藤正三君） 私あえて悪者になります。
本当に石田さんね、ベテランらしい、本当に思いのあるお考えや披れきを述べられておりますし、それはそれで敬意を表するわけですが、今は質疑の場所で質疑という中で取り次がれられておるわけで、この後にまた賛成あるいは反対討論というのもまたあるわけでね、その辺のところの議事の整理を議長に諮っていただきたいと思います。
○１７番（石田政彦君） この意見について、私は２１を２０にせないけん、根拠だけを聞いておるんです。それがその根拠は大事だからしつこく聞いているんであって、別に意見を述べているわけじゃない。お願いします。
○議長（
段塚廣文君） 伊藤君ね、伊藤議員、やはり議員のいわゆる身分にかかることだけ大いに議論してもらうということは大事なことで、そういう取り方によってはそういう取り方もあろうと思うけども、やっぱり議会は議論の場ですから、だから議論はできるだけ多くしてもらう。
○１番（川部 洋君）（登壇） 石田議員がいろいろ言われました。議会というのは議員のためにあるのではなくて市民のためにある、全くそのとおりだと思います。だからこの提案をして議員が議会をもて遊んでいるというようなことではありません。当然２０人という枠の中で次の選挙あります。それは自分たちにも降りかかってくることであり、決して減った方がいいとかふえた方がいいとかということについては、やはりいろいろな議論があるにせよ、私は議会のあり方として考えるのは、どちらかと言えば少数精鋭の選任の議員が議論する議会の方が私としては望ましいというふうに考えております。じゃ、その人数が何人なのかと問われれば、はて何人だろうというしか答えようがないんですけれども、２１人じゃだめか、２０人かどうかということになると、本当にそれは調整しながら話をしながらするしかない問題だというふうに考えます。
では、石田議員は反問になってしまうんですけれども、２１人が適正だというふうに考えておられるんでしょうか。３０人の法定定数があり、この法定定数でさえ正しい数字なのかどうかはっきりはわからない中で、現在、２１人で議会が運営されていると。これは現状でしかない。２１人の定数でやられていると。ですから、どんな定数になろうと、私たち議員はきちんとした議論をして市民の負託に答えるそういう義務があるというふうに考えております。それ以上の答えはありません。
○１７番（石田政彦君） 結局こういう市民のための議会にするために、こういうことがいいんだというはっきりしたことが出てこないということは、ないというぐあいにとらえるしかないんです。はっきりわかるのは、一つわかるのは、財政的に助かるということ。そのほかに何がいいことなんですか。議論ができんですか、２１だったら、例えばね。例えば２１人だったら現状の、市民のための議論ができんのですか。できんけ２０人にするということがあればいいけど、そういうはっきりしたことが出てこんけ、まあほかの賛成者か、ほかの賛成者のちょっと声も聞いてみたいと思います。
○議長（
段塚廣文君） ほかの賛成者の意見も聞かれますか。
〔発言する者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 石田議員、賛成者全員かどうか知らんけども、あなたが指名して答えて。
〔発言する者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 川部議員、提出者として石田議員の質問に対してどうですか。質疑の中で質問者が賛成者の中からも聞きたいと言っているわけで、あんたが提出者だから、その中からだれかを代表して答えさせるというようなことできますか。やってくださいそれ。やってください、あなたで。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○１６番（福井康夫君） ただいま１７番の石田議員のこの条例の一部改正にかかる提出者で、加えてその賛成者の意見を求めたいという発言でございました。私が思いますのが、提出者に対しての質疑を今やりながら、提出者がどうしても答弁できない場合は賛成者が答弁をすることも可能だという範囲で、あえて賛成者がしなければならないということではなくて、もう一度言います、提出者ができない場合に賛成者はかわり答弁ができるとこのように思っておりますけれども、もし間違いであれば訂正ないしはそういうことで進めていただきたい。
○議長（
段塚廣文君） いや、そのとおりですけれども、あなた答えられますか。
１番川部君、じゃ、的確にもう一度答えてください。
○１番（川部 洋君） 答弁が的確になっているかどうかというのはちょっと私の方ではわからないですけれども、不十分だと言われればずっとこのとおりでやらせていただきます。
○１７番（石田政彦君） 福井議員の１６番議員が提出者は答弁が不十分、答えられないときに賛成者にその質問を答弁をしてもらうということはありうると言われたけど、今私が言っているのは、２１人を２０人にせないけんと。それは市民のためになるんだという理由をつけてもらわんと困ると言っているんです。それについては１番議員の答弁では初めはなかったけど、最後の方に財政的にどうたらこうたらというのがあったけど、それ以外は何だか私にはわからんと。だから賛成者の人にそれが説明できるんだったらしてくださいって言っているわけです。それでできんだったらできませんって言ってくださいよ。賛同者の方。
○議長（
段塚廣文君） １番川部洋君、今の質問聞いてどうですか。
○１番（川部 洋君） 私も理解できないのは、だから２１人がなぜいいのかという理屈が立っていない中で２０人が何でいいのかと聞かれているのがわからない。市民のための議会ということであれば、どんな形になったって議員は市民のために出ているわけですから、市民のための議論をするというふうに答えております。
○１７番（石田政彦君） 現状の２１を２０にせないけんと論議は、動議を出して起こしているんです。その前になぜ２１人でないといけんかというそのことを言えと言うのはね。何で逆質問だな。私は２０人にせないけん理由を言ってくださいと言っている。２１人でないといけん理由というのは、最後の討論で言わええです。２１人にせないけんというそんな動議出しておらんですから、私は。あんたが２０人にするという動議を出しておるだけ。その動議の理由を言わないけん。変なことを言ってごまかすなや。
○１番（川部 洋君） どうも意見がすれ違っているのは、やはり何度も言っていますように、正しい答えというのがない中で定数を考えようとしているという前提があると。２０人でもきちんとした議会ができるというふうに判断したから２０人で出したと、これが答えです。
○議長（
段塚廣文君） そのほか質疑ありますか。ありませんか。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
お諮りいたします。
ただいま質疑を終結した動議は、この際、
委員会付託を省略し、討論・採決を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
それでは、討論を求めます。
７番鳥飼幹男君。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 先ほど提案されました議員定数削減案に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
今、川部議員はじめ多くの意見をお聞きをいたしました。私は私なりに賛成の立場で言わせていただきたいと思いますが、今回の一般質問でも今の経済不況の実態、そして地域の中で特に私たちは建設業界に携わっておりますが、今期はボーナスは一切出ていない、そういう中で本当に給料も下げられる、そうした方々のいつも議会たんびにそうした市民の声を聞いて、それを議会にどう反映していくか、そしてやっていくかという質問をやってまいりました。そういう意味で、今本当に厳しいこの財政事情を背景にしたところの行政改革が今大きく叫ばれております。特に執行機関においても当然職員定数の削減、そしてまた歳費の削減等も現実に行われている中にあって、議会の改革も例外ではなくて、議会みずからも率先をして定数を削減すべきではないかという私は市民の多くの声を聞きます。しかし、ただ単に経費削減の面だけをとらえて議員定数を論ずることは危険が大きい、そう思います。広く住民の意思を市政に反映することが、させることができるのか、また、議会の監視能力が低下することはないのか、そうしたことを考えてみることが大事であります。
私は今回の定数削減で議員懇談会でも何度も言わせていただきました。私は特に常任委員会での審議というのは大変に重要だと考えております。しっかりとした議論を展開して、執行機関をチェックするためには、委員会の構成人数は私は６名から７名必要と述べてまいりました。そうしますと、いわゆる本市議会は３委員会ございますから、１８名から２１名が妥当であると考えたときに、今の現在の議員定数の２１名が決して多いわけではありません。しかし、そうした市民の声を聞き、そして行政改革、これを進めていくために、市民の理解と協力を得てこのことを行政改革を進めていくためには、議員定数を１減にすることは妥当だと考えて賛成討論とさせていただきます。
○議長（
段塚廣文君） そのほか討論ございますか。
１７番石田政彦君。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 動議に反対の立場で討論します。
第１に、この動議が出てきた理由、非常に明白ではない。財政的に助かるけとか、２０人でも２１人でも市民のために議員は頑張っておるけとか、２０人でも１人減でも議会はやれてきたとか、そういう何かあいまいな、そうだと、これはどんな難関でも乗り越えてやろうぜというには根拠が薄い。それも１名ですよ。まだ５人とか６人とかだったらわかるけど、１人ですよ。本当に根拠がわからん。こういう動議はお下ろしなった方がいいです。本当、悪いこと言わん。一生の反省点になるだ。なるで本当に。
それで私は、議員はあらゆる市民の層から、あらゆる地域から、あらゆる層というのは年代とか性別とかいろんな運動をしておられる方とかそういうところから、本当に出て頑張ろうという気持ちになるような議員の構成、あり方にしておくべきだと思います。議員が３０人ぐらいあった方がええなと思ったら、議員報酬を下げる手もあるでしょう。いろいろあるけど、どれを取るかというときに、今の２１人を２０人にして、そんなに市民の声が強いなら議員減らせというその声をかわそうとするような、１人で。せせこましい提案をしてほしくない。本当に改革するという内容で提案してほしい。
ここで僕の意見を言います。例えば合併のときに合併して、１０人おる首長を１人にできると。当時私はちょっと忘れましたけれども、当時何百人もおった町会議員、市会議員を合併によって３０数名にできる、これだけでも大きな合併の効果だと、変革だと言って論議したもんです。合併したけ産業が振興して活性化するかとかね、そういうことは目に見えんです。だけど、行政の特別職がごっそり減って、スマートになって行政をするんだという夢を見て合併しようって努力したんですよ。それでできなかった。運よく関金だけは倉吉と一緒にやりましょうといってつかった。それで何とか体裁が保たれたんであって、本当は市長は１市９カ町村の合併ができなかったことは本当に悔やんでおられると思うんです、今でも。倉吉市は周辺の町村のわがままが出たような合併協議会もありました。そういう中で壊れた。そういう中で大きな改革ができなかったということを反省して、今考えるときに、我々はもう一度合併に近い道はないかということを模索していくべきだと思うんです。関金と倉吉と合併して、ああ、よかったよかったって矛を納めるべきでない。数年前にも言いました合併の近い形はないかということを模索するべきだと。
それでこの議会で中部自立圏ということを言われたですよ。それで私はいつも思いよった。広域合併のふるさと広域連合というのは法律では自治体と同じことができると、本来。だから中部広域連合の連合長の公職選挙制をとって今１市４町ですけれども、１市４町の住民で投票して決めればいいんですよ。そしたら中部広域連合の議員もどこかの町の議長さんのあて職みたいなことはせずに、本当で中部をよくしていくための考え方、マニフェストを持った議員さんを２０人なら２０人選べばいいんです。それで倉吉市やいろいろな町は住民の本当に生活に密着した部分だけを懸命にやって、一つ上の広域連合では広域的にやらないけん、例えば健康や保健のこと、学校のこと、そういうこともどんどんどんどんやっていって、２つのそういう機関で手分けをして、本当に住民に密着した住民が理解できるスリムで、しかも住民と密着した行政をつくると。そのために町や市の議員は半分以下にしちゃうと、報酬も半分ぐらいでええと。そのかわり今の激務は少なくなるわけですよ、広域連合にあるわけですから、議会が。そういう前進的なことを言ってほしいだ、川部さん。僕あんたに。それだけの人材だからあんたは。今の提案じゃいけんやろ、本当に。だけど私はなかなかそれがちょっと頭が悪いせいもあるけど、この体になってからはよけいそうなんです。言えないんです。言おうかと思ったら興奮するです。きょうも倒れるかもわからんでと言われたけど、だけど議員は本望だけな、ここで倒れれば。やらないけんですよ。土曜日も日曜日もここで質問するために、私は休日返上で、字が書けんからパソコンで質問書をつくるためにきて休みなしだったです。どうもそのためにちょっと調子が悪いのかなと思われるふしもあるけど、でも体が調子が悪くてもね、心がこれだけがんばれたという晴れ晴れしい気持ちなんです。今ここで壇上で物を言っても堂々としておられるんです。それで話をどこに戻せばいいかわからん。要は大きな展望を持って２０年先、３０年先、昔は５０年先、１００年先と言いよったけど、今はスピードが速いから、世の中の。２０年先、３０年先を見越して、議員はなるべく物を言った方がいいと思います。目先のそういうことで、あんまり政争をせん方がええ。大きな目標に向かってみんなが力を合わせた方がいい。これを１０対９とか、１１体８と決めてみたって、何の市民のためにならへん。それよりも２１名の議員が市民のためにという決意をして、一つにまとまったときの方がどれだけ市民のための市政ができるか。変なこざかしい争いはせん方がええ。だけ、私は今無会派でおります。会派におるとそれに巻き込まれる。皆さんそれ感じられることあるでしょう。１回はあると思います。自分の意見が通らん。それは多数を力に物事を進めようということがあるからでしょう。議会の。市民のためにということで一つにまとまっておったら、議員は何を言っても前進的な意見が言えるし、人の意見でもほんにそうかなとか、そうだなとか、そう受け取れるんですよ。だけどうちらが１人でも多数になってやろうかとか、うちの会派とかそういう考えで議会を進めておると、きょうみたいな論議になりかねないと思います。余り長いこといってほんに倒れたらいけませんけん、以上で終わります。ありがとうございました。思う存分言いましたきょうは。
○議長（
段塚廣文君） そのほか。
１６番福井康夫君。
○１６番（福井康夫君）（登壇） 先輩議員の後、私はこのたびの動議の議員定数削減に対する動議、賛成という立場での討論にあえて立たせていただきました。
この議員定数の削減が過去にも本日も地方議会でこれだけもめる、意見が出ると、いろいろ問題を思いますけれども、２つ申し上げます。
一つは、法律の仕組みにやはり問題があると私は思っております。議員定数のこの条例は自治法では多分９１条の中で上限が定められておるというふうに思います。５万以上１０万市、上限先ほどありましたように３０人。上限しか決められていない。それを超えることはできないが、それ以下であれば定めがないんですね。国会議員、国政、このたび４５回の通常選挙予定される。年内はないでしょう。恐らく年明けでしょう。小選挙区３００人、比例代表１８０人、合わせて４８０人というきっちりと定数が定められております。参議院にしてもしかり。ところが地方議会には上限しか決められていない。周りの市町村の動きは平成、私が思いますのが１０年、平成元年から平成１０年まで失われた１０年と言われました。平成１０年における地方分権改革推進、それから三位一体、小泉政権ができて７年半のこの期間、あらゆる規制緩和等の中で、各自治体、行政改革展開されてきたそういう中で、今申し上げます具体的な地方議会における定数問題、県議会でも現在３８、４０から３８。次の改選期にも定数問題が避けられないではないのかというふうに昨日もちょっとある県議からお聞かせいただきました。どうなるかわかりません。そしてこの中部の町村にあって昨日からですか、三朝町議会始まっております。この１２月議会で三朝町においても来年１１月の改選期を迎えますが、現行定数１５名に対して２ないし３名定員削減のこの議論がされていて、その動きになるでしょう。北栄町もそうでしょう。
で、私自身も先ほどから反対の討論に立たれた皆さんと同様、思います。あえてこの定数削減については市長に尋ねました、私も。私どもが平成元年に出る前の選挙、定数おっしゃったように３０名でした。初めて出た平成元年に２名の削減になりまして２８名。平成５年に２名定数減で２６人。そして次の平成９年は３名減らして２３になりました。平成１３年の選挙で２１名にしました。平成１７年では現行の２１名で関金町との合併後の選挙というふうなことで、本当に私自身も市長もそうやはり受けとめられたようでしたけれども、なぜここまでしないと定数削減しなければならないのかということをずっと思ってきました。なおかつ、やはり大事なのは、先ほどから２０がいいとか２１が悪いとかいいとかでなくして、絶えず議員というのはやはり内容に問われる部分があると思います。それはなぜかと言うと、先ほど平成１０年からの今のこの国の政治の問題で、よく私どもお話を聞きます。今回のこうした経済危機、あるいは金融危機と言われるもの。アメリカのリーマンブラザーズから始まったこの金融危機と。それらが世界同時恐慌へと発展するじゃないかというこの今の状態。安心して暮らせることができない、将来が期待できない、不安、それは何が悪かったのか、だれが悪かったのか。こう言われました。その原因は政治だと。政治が今の今日の将来安心して住むことができない今の世の中にしたんじゃないかと。言いかえれば倉吉市議会にあってもその２０人だとか２１人だとかの根拠以上に、私は与えられた議員が今言いますようにより責任を持つということも大事ではないかとその思いで今賛成と言いますのが２０人が絶対根拠があって、２１人がと思いません。
余り長くなりますので申し上げますと、議会も今長谷川市長のもとの執行部と二元制だということを絶えず私も言ってきました。で、議会の果たす役割というのが執行部のこの予算編成をして執行していく際に議会はチェック機能だとも言われます。あるいはいい政策については進める、住民にとってどうなのかと議会が判断した場合はブレーキをかける、いわゆるアクセルとブレーキの役割を議会が果たさなければならない。その際にこれは人数が、議員の数が多い方がいいと私もはっきり思います。２１で妥当だ、２０が妥当だとも言い切れません、私も。その中で我々議員が質を高めるしかないだろうとこのことを申し上げて、私の思いなんです。
それと、最後です。議員報酬のことがございました。削減すればいい、半減すればいい。これもいろいろ市民の中にも意見があるでしょう。今回、定数の削減と報酬に触れたものではないので、こういう場での発言がいかがかと思いますけれども、私のかねがねの思いは十二分に議会活動、そして議員活動ができるそのものを補償をしていくということは大事だろうと、いろいろな方々が若い人も先ほどありました女性も年齢構成もある程度バランスよくできるそうした方が出やすい環境というのもつくる必要があるだろうと。そのための補償も必要だろうと。じゃ、そういった今述べた福井が、皆さんが出やすい環境であるべきなのに、なんで１名減、２０よりか２１でええじゃないか。それも正論だと思いますけれども。というふうな思いがいたしております。あえて賛成の立場での討論に立たせていただきました。
○議長（
段塚廣文君） 討論ありますか。
１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 私は非常に簡単なことだというふうに思っています。今のどっちかというとやはり賛成者の理由というのはとりあえず、あるいは諸般の事情という理由でくくっていますけれども、もともと議会の定数は先ほど福井議員がおっしゃいました上限が３０人です、この倉吉の場合は。やはり代議制、議会制民主主義というのはできるだけ人数が多い方がいい。先ほど何人かの方がおっしゃいました。質の問題を言われましたけれども、人数が多ければ質が低下するのか、人数が少なければ質が上がっていくのか、これすらもわからない。私はであればできるだけ多くの議員が出て、その場でできるだけ多くの意見を述べ、そして市政、そういうものを進めていく、チェックをする、それが今一番大事なんじゃないだろうかというふうに思います。
もちろん行政もより多くの議員の意見を聞きながら、もちろん約ここの倉吉で言うと１人当たり市民の数で言えば２,５００人、小さい赤ちゃんから大人まで入れれば大体そのぐらいじゃないでしょうか。そういう方々のいろいろな思い、石田議員もおっしゃいました、本当に赤ちゃんから本当にお年寄りまで声を本当に聞ける、そしてそれを議会に持ち込んで行政に反映させるということが今本当にこういう不況であればこそ、あるいは子育てが大事な時期であればこそ、私は本当に大事だと思う。少なくとも定数をここから減らすということは私はしてはならないというふうに思います。
討論になったかどうかわかりませんけれども、この条例改正案に反対の立場で討論しました。よろしくお願いします。
○議長（
段塚廣文君） そのほか討論ございますか。
２１番山口博敬君。
○２１番（山口博敬君）（登壇） 私は今回の動議に賛成の立場で討論をしたいと思います。
今議会、今いろいろ皆さんから出ました。議会は議員のものではない、市民のものだと。当然だと思います。私もそう思います。今回の１２月議会、私はこういう事を言いました、冒頭に。市政の最終的な目的は５万市民の暮し、生活と命を守るんだと。それには安全・安心対策も大事ですよと。こういう観点で質問をいたしました。今、いろいろ議員が言われるように、経済は非常に厳しい、今回も多くの議員がそういう発言をされました。市長以下執行部もそしてそれをフォローする職員も危機感を持って早急に対策、対応をうってくれと。きょうも１３番議員も大分熱弁をされましたけれども、これは事実ですよ。それはとりもなおさず５万市民が思っていることですよ。思っていること。私は西郷地区に住んでおりますけれども、それぞれの議員がそれぞれに市民の負託を得てこの議場におります。ほとんどが１,０００人以上の方の負託を受けてきておる。
私も地元の方で西郷地区の方でいろいろこの議員の定数については意見をいただいております。今も論議がありますように、定数というのは２１が正しくて２０が正しくないとかそういう問題でないと思います。やはり市民の意思、気持ち、これをどういうふうに議員がくみ取るかだと思います。そこで自分の行く方向を決めていくんだと。私はそういうふうに判断したいと思います。当然だから仮に議員が１人減ってくると、こうなってくればさっきも議論ありましたように、財政の方にも影響します。議員報酬が１名減になればその分は例えば今議会に提案されておったいわゆる生活保護世帯を中心にした灯油購入助成、これは５００万だった。いろいろあります。小学校、中学校の安全対策、これも出ていました。そういう方向に貴重な財源を回していくんだと。これも一つの道だろうと、方向だろうとこういうふうに思います。
いろいろ申し上げましたけれども、そういうことでこの動議に対して賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
○１０番（瀬尾 学君）（登壇） 私も提出議案を賛成の立場で討論をさせていただきます。
行政改革、率先垂範、不言実行、小さく生んで大きく育ての市民の高い声を尊重し、原案に賛成といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（
段塚廣文君） そのほかありますか。
○８番（伊藤正三君）（登壇） 私も動議に賛成の立場で討論させていただきます。
本当に石田議員さんのうんちくのあることば本当に身にしみております。そして佐藤議員まさに言われましたように、やはり政治の裾野というか政治参加のチャンスは広い方が確かにいいと思います。その中で我々もいろいろな意見で、安易な気持ちで定数１、今１人足らんからええがなそのままでというような気持ちはさらさらございません。議員間で話をした時にも一部ですけれども、定数が５減らせ３と言われているみたいな話も出ました。そして今言われました報酬ですね、それとのかかわり合い、そんなこともいろいろ話しました。ただ、私も提案議員の川部議員が言っておりましたように、質を求めるということになれば、なぜ今現状２０人でこの１月それでも皆さん倉吉議会を見て皆さん活発に毎回きょうでも質疑、あるいは一般質問の席でほとんど登壇されて議論されます。私はたまたま議会運営委員会の委員長をさせていただいておりますが、議会運営にも支障がない。簡単な理由じゃないです。自分たちの身を削るわけですから。２１あったものが１つ減るということは、これも大きなことだと思います。
それと議員報酬のことで言えば、これは例えば２０人で次に臨むときに、そこでのまた話が出ればいいことだと思います。安易な気持ちでは決してありません。ただ、今この現２０人でこれだけの活発な議会が運営できているということを、その現実を踏まえて、定数の削減の動議に賛成をいたします。
○議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
○２番（朝日等治君）（登壇） ただいま提出されました動議に私も賛成の立場で私の思いを皆様方に話して討論に参加してみたいと考えております。
先ほどもいろいろと先輩議員からさまざまな意見を聞くことができました。私当然そうですが、皆さんもそうです。議員活動、議会活動を通して、特に議員活動を通して大勢の市民の方にお会いになることがあると思います。そうしたときに私の場合、議員定数を論ずるときに、もちろんさまざまな意見があります。特に感じるのは年代によってばらつきがありはしないかなというふうに考えることがよくあります。そうした中、私と同年代、４０代、あるいは私より若い年代、こうした倉吉市のこれから、これからの倉吉市を支えていこうとする若者たちが定数のことについて現人数の２０でいいのではないかというようなことを言ってくれます。当然議員数が減ると議員１人当たりの責任の重さというのは大きくなるわけですが、それってそのときの状況によって議員が頑張ればいいことじゃないでしょうかと私は考えます。提出者と同様、私も少数精鋭の専任性、専門性の高い議会を望ましいと考えております。こうしたことを理由に私もこの動議に対して賛成の立場で討論に参加をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（
段塚廣文君） そのほかございますか。
○６番（杉山慶次君）（登壇） 私も賛成の立場でひと言だけ、数々の議員が発言されましたので、簡単にしまいたいと思いますけれども。
石田議員、さすがベテラン議員だなということで話を聞きました。だけども賛成と反対とはまた別問題でございまして、確かに皆さんが言われるように市民の声があります。定数減にせいやと。確かにあります。私も聞きました。そういうことで、じゃ、際限なく市民の声があるから減らせばいいかとそういうもんでもないと思っております。その辺で悩むわけでございますけれども、議会の運営上、なら何人がいいのかと活発な意見がありました。そして委員会においてのバランスということもあります。しかし、いろいろありますけれども、公明党でもいろいろその辺を調整いたしまして、現在が２０人でできておるから市民の声もあるし、２０人でいこうやと。いろいろ議論ありましたよ、党の中でもありましたけれども、簡単に言えばそういうことで意見調整しまして、公明党も党としましても２０名ということで私の意見を発表させていただきました。
○議長（
段塚廣文君） ほかありますか。
○９番（由田 隆君）（登壇） 原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
１７番石田議員、久しぶりに石田節聞かせていただきました。本当にすばらしい御意見だったというふうに思います。やはりこの間２０年石田議員が地域活動の中から市民の声を大切にしながら議会活動に生かしてきたそのエネルギーが今、多少体が不自由になっても、あれだけの思いをとうとうと述べるエネルギーを住民の皆さんから２０年の間にいただいたものだというふうに聞かせていただきました。ありがとうございました。
ただ、私も今回の議員定数のことに関しては、議員の皆さん御承知のとおり、６月議会のころから結論を出さなければならないのではないかというふうに御提案をいたしておりました。それはすなわち来年に迫った市議会議員選挙、多分に現職以外、各地で倉吉市議選に臨んでみようか、そういう声を聞くに及んで、やはりそれらの人に対して早目に定数を示してあげることは大事なことだろうというふうな思いから、どんな結論であれ、やはり議会の意思を市民に示すべきであろうというふうな思いで６月議会のころから議会運営委員会等々で発言をさせていただいた経過があります。まだそのときには議員定数が幾らでしようかなんて思っていませんでした。
で、私も議員の皆さんと懇談会等々の場で発言をする際に、それぞれの私の近しい人と議論を重ねる中で、やはり賛成者の多くの方が言われていたとおり、そういう人たちの声の中からの多数は、やはり議員の定数を減らすべきという声は多かったわけであります。やはり私はそれらの人に背を向けるわけにはいかないという思いを持っています。それはもちろん議会は市民のものだという崇高な議論もありますけれども、やはり私は市民の声に背を向けるわけにはいかない。私の小さいテリトリーの場面かもわかりませんが、私は市民の声に率直に耳を傾け、その声にこたえる議員でありたいというふうに思っています。それが第１の今回の賛成討論の理由であります。
そして第２。１７番議員が本当に同地区の出身の議員でやめられた方を惜しんでいろいろ発言されました。私もそのように思っています。しかし、それ以降２回の議会を経て、私自身が感じたことは、率直御批判を受けるかもわかりませんが、支障がなかった。いや、これでやれてきたというふうに思っていますし、市民からその声を言われたときに反論することばを私は知りません。今回の議場の中でも議員から職員の定数のことでいろいろ、あるいは給与に関する御発言がありました。市長が御答弁されていました。やはり職員やあるいはその定数に、報酬に言を議会で飛ばす議員であれば、議会みずから何をなすべきかは考えるべきではないでしょうか。厳しい財政事情のことは公明党の議員の皆さんの言われました現下の状況は御案内のとおり。１人議員を減らせば先ほど言った福祉がどれだけ向上するか、これは二次的な作用とはいえ大きなことではないですか。私は自分の支持者やあるいは周りの市民の声に率直に耳を傾け、かつ、その中で財政効果を結びつけて今般この１２月議会に議員定数削減の思いで臨んでまいりましたし、幸い川部議員が発議者となって今回のこの議員定数の改正案を出されたことに賛同するものであります。
私が発議者から含めて９人目の賛成者です。１０人目の賛成者を求めて私の討論を終わります。
○議長（
段塚廣文君） はい、１０人目。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 私も原案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
公明党３人議員います。党員あるいは支持者の皆様方の厳しくも温かい激励を日々受けながら議員活動、あるいは議会活動に頑張っております。そして月２回の党員の会合も持っております。その中で今回１２月議会でもそうですが、この党員、支持者の皆様方からの意見をこの議場で反映させる場をつくらせていただきました。そういう面では党員、支持者の皆様方はあなた方は執行部に対して職員削減をしなさい、あるいは給与カットをしなさいと声高に叫んでいるじゃないかと。自分たちのことはどうなるんだと。あんた方もじゃ、議員報酬を減らし、議員定数を減らすのかと、それができるのか両方がというような厳しい声もありました。それを受けて、私はいろいろ党員さんと話をする中で、党員さんにも説得、納得していただきながら、この定数１減、２０というものを話し合いの中で決めることが公明党倉吉市議会として決めることができました。そういう面で原案２０名賛成討論といたしたいと思います。
○議長（
段塚廣文君） そのほか討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 討論を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、討論を終結いたしました。
続いて、本動議を起立により採決いたします。
本動議は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
○議長（
段塚廣文君） 起立多数であります。
よって、本動議は可決されました。
休憩をします。
午後６時１０分 休憩
午後６時３２分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
次に、議案第９６号 平成２０年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
○１８番（金光 隆君） 少しふんいきを変えていただきたいというふうに思いますが。
議案第９６号 平成２０年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号歳出１款総務費２項保険給付費について伺います。
今回補正に入っていると思われる１８歳以下の子供のいる国保料未納世帯に対する短期保険証を交付する事業について質疑をいたします。
子供を無医療から守る、この趣旨に対しては必要なことであると考えますが、いささか不明な点がありますので質疑をいたします。一つには、まずこの事業の説明と、なぜこれまでの資格証とせず短期保険証としたのか、二つ目には、例え短期であっても保険証となると家族全員の医療給付の対象となるのか、三つには県内で初めての事業ですが、倉吉市の国保会計は基金の取り崩しなどをしており、残りも少なくなってきております。人間ドックも１９年度４００人から２０年度は１００人、今回補正に出されるようですが、それにしても国保財政の中で厳しい財政事情の中で今こうした突出した事業に着手しなければならないのか、また国保加入者に対して理解が得られると考えておられるのか。それから四つめには、年齢を１８歳以下とした根拠、それから２カ月というふうにされたわけですが、２カ月間と。その理由について。それからこのような異例の保険給付であっても歳入の国庫支出金や県支出金、療養給付費交付金等カウントされていくのか、歳入として入ってくるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） 金光議員にお答えいたします。
まず、子供のいる世帯に短期保険証を交付することについての説明ということでございました。あわせて何点か御質問がございましたので、それもお答えをしたいと思います。
まず、子供世帯への短期保険証につきましては、国民健康保険の被保険者資格証明書というものがございまして、これはいわゆる資格証明書と言っておりますけれども、保険料の納付期限から１年以上を経過しても納付がない世帯に対する国保の資格を有することを証明する資格者証でございまして、医療機関における窓口の医療費負担、支払いは１０割となるものでございます。この１０割負担の領収書を持参して申請をしていただきますと、後日７割分が還付、いわゆる現金給付されるものでございまして、実質的には３割負担ということになるものでございまして、この資格証明書の目的が申請行為が必要なために滞納者と納付相談の機会が得られるということで資格証を発行しておるところでございますが、しかしながら、この資格者証を交付されている世帯につきましては、どうしても医療機関での受診を控える傾向がございます。そういう中で特に子供に対する受診機会の確保の点から問題があるということが指摘をされておりました。そういう中で厚生労働省におきましては、この資格証明書について機械的な運用がないようにする、そして特に子供のいる世帯についてはよりきめ細やかな対応が求められるということで、一時払いが困難な場合、資格者証での一時払いが困難な場合は当該世帯に対して速やかに短期保険証の交付を求めることとするという通知が１０月になされたところでございます。
そういう中で、本市といたしましては、どのような家庭状況にあっても、子供を健やかに育てていくと。そのために必要な医療を受けることができるようにする市としての責務があるという判断から、子供の医療を受ける権利をより積極的に確保するために、短期保険証の発行を決めたところでございまして、１２月１日以降、子供のいる世帯に対しては資格者証の交付をしない、そして１８歳以下の被保険者がいる世帯としたところでございます。
それから、保険料の公平の観点から、どうしてもこれを長期に保険証を出すということにはなりませんので、保険証は原則２カ月間の短期保険証といたしまして、交付前に納付相談に来ていただくようにしたところでございます。
それで、これにつきまして予算の関係でございますが、対象となる子供の数は３１人、世帯数は１８世帯でございまして、通常の短期保険証発行事務をはじめとした予算の範囲内で対応ができるものでございます。
また国保会計での対応につきましては、子供があくまでも国保の被保険者であるということでありまして、子供の医療を受ける機会をどのように守っていくのかという観点から、本市の施策として国保の被保険者である加入世帯に対して国民健康保険会計の中で対応をしていくというものでございます。
それから、子供ではなくなぜ世帯なのかという趣旨の御質問がございました。これにつきましては、現在の国民健康保険法の関係法令によりますと、いわゆる資格証明書を交付する世帯であっても、原爆一般疾病医療費等公費負担を受けておられる方については、個別の保険証を交付することができるという法令の規定がございますが、子供についてはその対象となっておりません。したがいまして現在の法令の中では世帯単位の国保の原則を掲げているという中で、国保におきましては保険証を子供のみに交付することはできない、いわゆる単独に交付することは法に抵触しかねないという判断から子供のいる世帯としたところでございます。
それから、保険証を２カ月としておりますけれども、これにつきましては、やはり資格証明書を交付しております世帯、どうしても納付相談の呼びかけに応じていただけないというものでございまして、なかなか納付相談に応じていただけないというのが現状でございます。そういう中で仮に１カ月の短期保険証とした場合、納付相談においでになられない方に連絡を取っている間に、結局保険証の期間が過ぎてしまうと、そういったこと。それからやはり子供の健やかな育成ということを考えますと、２カ月の短期保険証の期間といたしたところでございます。これは逆に３カ月、４カ月といたしますと、納付相談の機会を失する、少なくするということでございまして、そういった観点からの期間としているところでございます。
それから、短期保険証で医療を受けた場合、国庫負担はどうなるのかということでございました。この国庫負担につきましては、医療費のうち保険者負担分の３４％が国の療養給付費負担金、９％が国の財政調整交付金、７％が県の財政調整交付金でございまして、５０％が国県負担になります。この中で保険者負担分の医療費は医療機関で診療をという形で行われる現物給付及び高額療養費の現物給付が対象となっておりまして、資格証明書を使われた場合、後日７割分は現金給付した場合も国県負担の対象となりますし、当然にこの短期保険証で現物給付を受けられた場合も、国県負担の対象となるものでございます。以上でございます。
○１８番（金光 隆君） しかし、この事業という、１８歳というのは倉吉市、県下で倉吉だけだと思いますが、そうですね。
皆さん御承知だと思いますけれども、国保会計の加入者というのは店屋さんとか自由業の人、それから農林漁業の人、退職して職場の健康保険の切れた人、それからパートやアルバイトで健康保険に加入をしていない人、それから失業をしていたり学生などの人、それから外国人で１年以上日本にいる人。つまり現在で言うと、大変厳しい所得の低い人の層であります。こういう背景があって国保会計というのは非常に厳しい運営でありますが、例えばですよ、県下に少ないこのような政策的な事業、他市町にもないわけですが、こうした特別な事業であるならば、市全体の福祉政策として例えば一般会計から事業化をするとか、そういうことの方が国保会計を圧迫しない、その一部の人で負担をするというふうなことでない方が筋ではないかというふうに私は思います。それから、また家族にも保険適用ということにするならば、子供がいてもいなくても困窮している世帯には全員に同じようにするべきだというふうに考えますが、こういったことを検討されたんですか、伺います。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
１８歳という県下では特徴的なということがございました。あわせて国保会計大変な状況と言いますか、国保被保険者の方の負担も大きいというお話もございました。
やはり一つには国保会計という観点もございます。その中でやはりすべての児童は等しくその生活を保障されて愛護されなければならないという一つの考え方がございますし、それから、これは児童福祉法でございますけれども、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を健やかに育成する責任を負うといういわゆる自治体の責任も示されておるところでございます。そういった中でこの法で言いますところの児童というのは１８歳ということでございまして、１８歳を対象にしております。当然１８歳、高校生と言いますとまだまだ成長過程でありますし、そういった児童の健康を守っていくそういった観点から本市におきましては先ほど一般会計からということもございましたけれども、あくまでも被保険者であるということから、当然療養給付費の負担については国保会計で賄っていくという考えで行ったところでございます。以上です。
○１８番（金光 隆君） １８歳ということになりますと、ほとんどが高校生あるいは卒業する子も出るかもわかりませんし、それからほとんどが今進学する時代ですけれども、もう社会人として自分で保険料を払って自分でやっていくという人も中にはあろうかと思います。そういった中で未納者をそのようにやっていくということが、果たして公平あるいは平等の原則から正しいものか、十分に検討をされたと思いますけれども、私はやはり支えるなら市全体で支えるべきで、もはや国保だけの事業ではないと、もともとが国保会計の構成員であっても、私はそう思うわけです。もう一度答弁。
○福祉保健部長（山口衛一君） 御答弁申し上げます。
１８歳についての金光議員のお尋ねでございますが、１８歳についても我々もいろいろ検討いたしました。中学生まで１５歳までということになれば義務教育という点がございますけれども、この１８歳の高校進学率を調査しましたところ、９６％を超えておると。１００％に近いような数字でございました。そうであるならば、やはりこの高校生までの先ほども申しましたけれども、まだ成長過程の児童に対して手だてをしていくのがよりベターではないかという判断のもとに行ったところでございますし、先ほど来から言っております、あくまでも国保の被保険者でございますので、国保会計の中で対応していくというものでございます。
○１８番（金光 隆君） 私はやはりこの最初に申し上げましたように無医療にしてはならないと思います。これは思いますけれども、やはり国保を構成している構成員、そういうことを考えると、やはりこの事業というのはもはや国保からはみだしている問題だと。鳥取県の中でも倉吉市しかない。これがやはり福祉事業でないかというふうに思うんです。そうなってくると、やはり市全体で支えていく政策をとるべきだというふうに私は主張したいと思いますし、水掛け論してもいけません。こういうことで私はどうしても理解ができませんので、委員会の中でしっかり御論議をお願いしたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） 金光議員からいろいろ施策的なという話をいただきました。実は去る１０日でございますが、国会におきましてこの資格証明書の交付を行わずに短期保険証を交付するということで国民健康保険法の改正案が議員立法で提出をされまして、衆議院の厚生労働委員会において全会一致で可決をされました。来週にも成立をするという予定であります。
それでこの内容につきましては、いろいろ協議の中で来年４月から施行ということが決定されておるところでございます。そういう中で予定されております法におきましては、義務教育の１５歳ということがございますけれども、今そういった国も一つの方向づけを出しておるということを申し述べさせていただきます。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９７号 平成２０年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、４番中野隆君。
○４番（中野 隆君） 議案第９７号 平成２０年度介護保険会計について質問いたします。
介護保険事業で補正額が約１億１,０００万円の減額となっております。その理由を説明を求めます。
○福祉保健部長（山口衛一君） 中野議員にお答えをいたします。
介護保険事業の補正についてのお尋ねでございました。
このたびの補正につきましては、決算見込みによりまして、主に減額補正を行うものでございます。新たな事業や、また逆に事業の廃止などによるというような特別な理由が生じて補正するものではなくて、実績に基づいて行うものでございまして、その主な内容といたしましては、保険給付費が８,３１０万円余りを減額しておりますが、現予算に比較しまして２.１％の減額を行うものでございます。当初予算におきましては、過去の年度における伸びを勘案しまして推計時点での直近の実績をもとに給付費を算定をしまして今回の１２月補正にあたりまして実績を踏まえた決算見込みを行い、不用額が発生することになりましたので減額補正をすることとしたものでございます。
また、平成１９年度決算と比較しますと、補正後の給付費が４.５％の増となりまして、前年度の伸び率５.５％に比べまして給付費の伸びもやや低めになっておりますが、これはサービス利用者の伸びがとどまっておると、そういった中での結果であろうかというふうに考えております。
それから諸支出金２,２８４万円を減額しておりますけれども、これは平成１９年度保険給付費にかかります超過額の返還金として予算計上しておりましたけれども、不足となったことで返還が生じなくなったことによる減額でございます。以上でございます。
○４番（中野 隆君） 介護サービス等諸費のところでお聞きしますけれども、施設介護サービス給付費が４,２００万円ふえております。それに比較し居宅介護サービス給付費が８,４００万円減。居宅介護サービス計画給付費が１,７００万円の減。私は介護の方向性として施設介護から居宅介護及び地域密着型サービスのそういうふうな形になっていくというふうに思っていたんですけれども、これはこの金額だけを見ますと施設介護の方が伸びていて居宅及び地域密着型が減っているということになっているんですけれども、この辺についての福祉部の考えはどうなんでしょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） はい、お答えいたします。
先ほど申しましたように、実績を踏まえた減額というぐあいになっておりますが、議員が申されましたように、やはりこれからの介護につきましては、地域密着の介護、それも在宅介護というものは本当に重要になってこようかというふうに考えております。そういう意味で今在宅に向けた新たな取り組み、それからそれの一つの形として認知症対策、地域での認知症の対策を行っていく、家族で介護をしていく、そういった方向を今検討しているところでございまして、今後、そういった視点に力点を置きながら居宅介護サービスや地域における介護サービスの充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○４番（中野 隆君） この金額が下がっているということは、事業者なりもしくはサービスを受ける人が使いにくいからじゃないのかなと私は思うんですけれども。もちろんシステム的にそういうふうになっているのかもしれませんし、そういう制度自体が本当に使いにくいからこういう結果が出ているんじゃないかなと私はそう思っているんですよ。ですから、この場で聞いているのであって、もしそうであれば、本来そちらの方をふやしていくという考えで進んでいたと思います。私は１年前か何かちょっと忘れたんですけれども、このことについて質問をしたと思いますので、それでここをよく記憶しているんですけれども、やはり本来減っていくから減額、実績として減額するんじゃなくて、本来国保を伸ばしていくというんだったら伸ばしていくような形にしていかんといかんと、結果こうですじゃ話にならんと思うんですけれども、部長どう思われますか。
○福祉保健部長（山口衛一君） サービスの使い勝手が悪いのではないかということでありました。現実に減額になっているということでございます。この介護サービスにつきましては、やはり低所得者の方に配慮しながらサービスの１割負担につきまして所得に応じた上限額を設けながらサービスが受けれるように対応をしてきておるところでございます。あわせまして、施設サービスにつきましてもいろいろなサービス給付費を支給することとなっておりますけれども、御指摘のとおりまだまだ在宅介護に向けた取り組みが不十分な結果も一つの形としてあらわれておると。今後、先ほど申しましたように、在宅介護なり地域における介護に向けたより利用しやすいサービスなり体制を整えていく必要があろうかと考えておるところでございます。
○４番（中野 隆君） サービスを受ける側も負担がつらいからやっぱり受けにくくなっているのかなと私は思ったりはします。それとやはりそういうふうな形がサービスが受けにくいようでしたら、どうしたらサービスを受けやすいのか。先ほど部長もちょっと言われたんですけれども、そこのところを十分に考えて対策を打たないと、結果はこうですというふうに、また同じ結果が出てくると思います。こちらの居宅サービスなり地域密着型のサービスを重視していきましょうとかけ声だけになってしまうと思いますので、そこを部長はっきり答弁していただきたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
まずかけ声だけではいけないということがございました。今特にこの介護に対して取り組みを強めておりますのが、市内５カ所に地域包括支援センターを設置をしておりまして、この地域包括支援センターにおきましてはいろいろな高齢者の方の相談等を受け付けております。また、さまざまな権利要望等々についても対応できる体制を取っておりまして、今後地域における身近な相談機関としてこの介護予防とあわせまして介護サービスの地域包括支援センター等を活用した介護サービスの充実に向けた取り組みなり周知に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○４番（中野 隆君） 繰り返しになりますので、これで最後にしますけれども、やはり結果が出たらこれからどうするのか、おかしな結果だとそう思った瞬間にやはり修正して行政として何をすべきかということを考えて頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
○１４番（佐藤博英君） 私も今中野議員が質問をした内容を聞こうと思っていました。
それで、今聞いていましてね、保険給付費の２項介護予防サービス等諸費というところでは、予防サービスも４,０００万円ほど減になっているんですね。この次の４款１項介護予防事業費これも１,２００万、大方１,３００万の減。結局国の制度ですから、予防に力を入れると言いながらなかなかこれが使いづらいのかなというふうに見てとれると思うんです。もちろんさっきの在宅に力を入れるといってもなかなかそういうふうにならない。そういうことが一つ大きくあるんだろうと思うんです。これは国が結局例えば給食費、居住費というのをとるように、居住費は別ですけれども、給食をお金をとるようになっちゃった。１割負担のほかに。現場の人の声を聞くとやっぱり制限していますよ。お年寄りは。最近とみに年金の目減りもあって今まで週に３回来ていたのを２回にしたり、そういう話は本当によく聞きます。現場のヘルパーさんであるとかあるいは介護士さんなんかももう１日か２日来たらいいのになということを実際おっしゃいます。そういう現実があるということは、やっぱりきちんと見てとっておいてほしいなというふうに思います。
前にもそれこそせめて給食費ぐらいは何とかならんだろうかという話を私した覚えがありますけれども、そういうことも一つは考えていただきたいというふうに思います。
それからもう一つですね、介護保険の保険料の減額になっているんです。これは徴収率との関係もいろいろあると思うんですが、今の介護保険料の滞納の件数、あるいはその金額についてお聞きします。
○福祉保健部長（山口衛一君） 佐藤議員にお答えをいたします。
現場のヘルパーさんの実態、現実の声ということがございました。本市におきましては昨年度から行政、市だけではなくて、地域包括さらにはそれぞれの介護サービスに携わっておられます事業所の方と、やはり統一的ないわゆる共通認識とともに現場の声もあり、取り組みについて理解しあうそういった場を設けていく必要があるということで、連続して事業所のヘルパーさんやケアマネさん、それから地域包括の職員、そして市の職員が研修会を行っております。
そういった中で、今先ほど議員がおっしゃったような内容についても今後現場の声をいろいろ出し合いながら、より介護サービスの充実につなげるようなそういった研修の場や声を集約していけるような作業も行ってまいりたいというふうに思います。
それで、普通徴収の滞納の件数と額は幾らかということでございました。１１月現在で普通徴収の対象者は１,３８３人でございます。そのうち保険料調定額は１０月末現在で２,７９２万２,０００円でございまして、収納額は２,１３８万２,０００円となっておりまして、収納率が７６.５８％でございます。滞納額が６５４万円、滞納者数は２３８人となっているのが現状でございます。
○１４番（佐藤博英君） 今の保険料のことですけれども、普通徴収というのはいわゆる年間の年金が１８万円以下の方です。ですから月１万５,０００円の年金しかもらわれていない方。普通徴収というのは天引きではなくて納付書を持ったりしながら直接払わなければなりません。こういう方々が今お聞きすると１１月現在で１,３８３人というお答えがありました。収納率も７６％台ですか。そういう方々は保険料を払うけれども、なかなか介護保険を使うというのは利用料が、減額措置もありますけれども、なかなか使いづらいというか使えないというか、やっぱり大変なことだと思うんです。もう一つ言いますと、倉吉市の介護保険の
財政調整基金、準備基金ですね、これが約１億２,５００万、１億２,６００万近い調整基金を持っています。倉吉の場合の介護保険料というのはやっぱりちょっと高い、平均ではないけれども中間どころで４,６００円ぐらいになっていると思います。結構これ高いですよね。県内でも高い３番目ぐらいに高い。前に約４０％か５０％上げたものですから、急に高くなったんですが、そういう調整基金と言いますか準備基金がやっぱりあるわけですから、是非これは来年度に向けて減額を考えていただきたいと。その辺はどうでしょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） 介護保険料の減額を考えてほしいということでございました。確かに本市の介護保険料については先ほど申されましたように若干高いという部分がございます。しかしながら第３期の介護保険事業計画の中でいろいろな取り組みを進めてきておる中で、今第４期の計画策定に向けておるところでございますが、確かに基金もございます。そういった基金を一つの財源としながら、第４期については極力値上げというような形は避けていきたいというような一つの考え方もございますし、基金を持って保険料の減額ということには現段階では難しいのではないかというふうに考えております。
○１４番（佐藤博英君） 可能だというふうに言っているんです。全部使いなさいとかそういうことではなくて、そういう調整基金があるわけですから、減額に向けて考えることもできるんじゃないですかという意味です。
これはやっぱり考え方だと思うんですね。最低でもですよ、介護保険料というのはどんな人でもどんなに所得がなくても無年金者であっても１万２,０００何百円か払わなければならんのですね。これは月１万５,０００円の年金をもらっておって、年間ですけど１万２,０００なにがしか払わなければならんというのは私は大変なことだなというふうに思うんですよ。これは何らかの措置をとらないと、介護保険料は払えない、滞納していく、いずれ不納欠損になるのかどういうふうになるのかということになるんでしょう、多分。今でも大分出ていますからね、不納欠損というのはね。そういうふうになるともう介護のサービスを受けるということももうできない状態になる。その辺はやっぱりこれからきちんと対応・検討していただきたいと思います。最後に伺って終わります。
○福祉保健部長（山口衛一君） 保険料の滞納に関してのお尋ねでございました。やはり確かにおっしゃるように資力がない方、逆に資力があって利用されない方についてはやはり厳然とした対応をしていく必要があろうかと思いますけれども、やはりこの制度の被保険者の大部分が年金生活者であるということでございます。やはりそういった点を考えますと、収納の対応に当たりましては十分にそういった点を考慮しながら納付指導、納付相談を徹底して行いながら理解を求めていくといった形になろうかと考えております。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９８号 平成２０年度倉吉市老人保健事業特別会計補正予算第３号について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９９号 平成２０年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、４番中野隆君。
○４番（中野 隆君） 質問をする前に、先ほど福井議員の方から何か言われたと思ったんですけれども、あれはどういうことだったんでしょうか。
○議長（
段塚廣文君） ５回の質問のルールが守られなかったんじゃないかということでしたので、議長は回数を確認しておりますので、守られておりますと。余り失礼がないようにということを言ったまでです。
○４番（中野 隆君） ああそうですか。ありがとうございます。
議案第９９号 平成２０年度後期高齢者医療特別会計について質問いたします。
これも先ほどと同様の趣旨なのですけれども、７,６００万円の減額補正となっておりますけれども、これの理由はどういうことでございましょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えをいたします。
まず最初に、この特別会計の概要を説明させていただきます。
４月から実施をされました長寿医療制度でございますが、保険者は鳥取県の後期高齢者医療広域連合、いわゆる広域連合と言っておりますけれども、そこで財政運営を行っております。そのため、保険料の賦課と保険給付、医療費の支給につきましては広域連合が行っておりますけれども、広域連合は全県的な組織でございますので、賦課決定した保険料の徴収につきましては各広域連合を構成する市町村で行うこととしておるところでございます。そのため各市町村で特別会計を設けまして保険料を徴収し、徴収した保険料を特別会計に歳入として入れて、同額を納付金として広域連合に歳出をして納付をしているものでございまして、本市の特別会計につきましても大部分は保険料収納額と徴収に伴う事務的経費でございます。
今回の補正につきましては、広域連合が決定した保険料をもとに決済を見込んだものでございまして、減額補正の大部分、これは保険料調定額の減に伴うものでございまして、特に今年４月に追加実施されました保険料の減額措置でございます。以上でございます。
○４番（中野 隆君） ９３ページだと思うんですけれども、後期高齢者医療広域連合納付金の減額で７,３００万円、これがほとんどだと思うんですけれども、当初予定していたものに対して、やはり減額するということはそれだけ医療にかかっていないから減額にしていると思うんですけれども、この医療にかかってないという、私はそういうふうに理解したんですけれどもその医療にかかってない原因はどこにあると福祉部長は思われますのでしょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） 減額の理由は医療にかかってないからではないかということでございましたが、実は先ほど申しました今年４月に追加実施をされました保険料の減額措置がございます。その内容は保険料均等割が７割軽減されている方について、本年度は８.５割軽減となりました。それから、保険料所得割の対象となる所得が５８万円以下の方については、今年度は保険料所得割を５割減とするということがございまして、この措置に伴いまして保険料収納額の減が６,４５０万円というものが先ほどの７,３００万余りの額の主なものでございます。
○４番（中野 隆君） 私はなぜこの質問をしたと言いますと、金額的に大きいということもあるんですけれども、今やはりかなりの不況であると。住民がなかなか金がないために医療を受けたくても受けれないような状況があるのではないだろうかというふうにちょっと心配しましたのでね、それでこの質問をあえてしたんですけれども。そういう状況はないのでしょうか。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
保険者が広域連合でございますために、本市で把握している範囲で７カ月、この制度が始まって経過をした現在の状況でございますが、医療給付については老人医療制度、従前の老人医療制度を引き継いでおります。実際この制度における医療費の１２分の１が市の負担でございますが、現在のところ当初これは見込んでおりました予定どおりの支出となっておりまして、医療の受診の落ち込みというような状況にはないというふうに見ておるところでございます。
○４番（中野 隆君） 私が心配したようなことではないというのが部長の答弁だと思うんですけれども、そうであれば本当にまだいいことかなと思うんですけれども、これからまだまだ不況は進んでいきますし、本当に受けたいと思っていても金がなければ受けれないよというふうな状況は出てくるんではないかなというように心配しております。その辺の部分についても仮定の問題かもしれませんけれども、もしそういうふうな場合どうすればいいのかということもあわせて答弁いただきたいと思います。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
確かに生活が厳しい中の御心配の御質問だというふうに思います。やはり今の現下のこういった状況の中で、やはり各自治体が被保険者の方の声をやはり国に届けるということも必要ではないかというふうに考えておりまして、この間後期高齢者制度のいろいろな問題点につきましては、声をあげることで新たな軽減措置や特別徴収から普通徴収への変更というような制度の見直しも図られてきているところでございますので、今後やはりこの制度に対するいろいろな課題なり問題点については国に声を届けていくそういった取り組みも市として重要ではないかと考えているところでございます。
○４番（中野 隆君） 後期高齢者医療制度と言いますと、天下の悪法というふうに言われております。さきほど部長が言われましたように、やはり国の方に声を大きく上げて改定なりそれこそ全面的に見直しするということで、是非行政の方も進んでいただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
○１４番（佐藤博英君） 今のをお聞きして大体わかりました。
それで、この制度今年の４月から始まったわけです。これもさきほどの介護保険と一緒で線引きがあります。さっきと同じ１８万以上は線引きで、以下はやっぱり普通徴収ということになっています。
それで普通徴収者のうちで滞納されている世帯、もう既に出ていると思うんですが、滞納世帯とその金額について教えていただけますか。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
１１月末現在で普通徴収の対象者数は１,４５４人でございます。１０月末現在での普通徴収の収納額は４,６８３万４,９００円となっておりまして、調定額５,０３８万４,５００円に対しまして収納率は９２.９５％でございます。滞納額が３５４万９,６００円、滞納者数は２０４人となっておるところでございます。以上です。
○１４番（佐藤博英君） これいつの日本海だったですかね、１２月２日の日本海新聞に高齢者医療滞納１,４００人、県内、保険料現金納付者などという見出しで出ています。そのうち恐らく倉吉市が２０４人という数字になるんでしょうか。収納率はたった４月からこれまででたっただけでもう９３％を切るような状態です。こういう方々が本当に今中野議員から質問がありましたけれども、本当に医療を受けられるんだろうかというのが私はすごい心配なんですよね。介護保険のときにも言いましたけれども、無年金者の場合なんかは本当に、だれかが扶養してくださっている場合にももちろんありますけれども、本当に大変な思いをしながら、もういつまでも死ぬまで働きづめで働かなければならないこういう状況が実際にあります。今、こういう方々に対するやっぱり私、何かしらの、これ滞納すると短期保険証とか資格証というのが発行されるわけですよね。でも行けませんよね。これはどういうふうに、これまだ７５歳以上の方々に資格者証というのは発行されないというふうになっていたのが、今度発行できるようになってしまっている。その辺についてはどういうふうに考えておられるか。
○福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
確かに先ほどの介護保険と同じように、この医療制度、多くの方が年金生活者の方でございます。やはり一律に資格者証明書の交付なり滞納処分そういったことを行うことが果たして適当かどうか十分に考えていかなければならないし、配慮をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
この制度が保険者が広域連合という全県的な組織でございまして、やはり各市町村に滞納者に対する対応の仕方が違いがあってはなかなかよくないのではないかというように考えておりまして、やはり広域連合、それから市町村等が協調・連携しながら統一的な対応をしていく必要があろうかというように考えております。やはりいずれにいたしましてもこういった年金生活者の方に対する収納について、資格者証明書の交付なり滞納処分、これについては十分に熟慮していく必要があろうかと考えているところでございます。以上です。
○１４番（佐藤博英君） 広域連合ということがありますとなかなか市独自でやると難しい面もあるのかもしれません。ただ、是非これは資格証を発行しない、きちんと対応しながらですよ、しないという道を是非これつくっていただきたいと思います。実態に合わせてということにはなるんでしょうけれども、特にこういう普通徴収者の場合には７５歳以上ですから、皆さん。本当になかなか耳が遠くなられた方もいる、お話してもわからない方もおられる、そういう中で本当に病院にも行けないということにならないように、これだけはお願いしておきたいと思います。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１００号 平成２０年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算第１号から、議案第１０２号 平成２０年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算第２号まで、計３件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１０３号 平成２０年度倉吉市駐車場事業特別会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番伊藤正三君。
○８番（伊藤正三君） では、議案第１０３号駐車場関係についてお尋ねをいたします。
以前、一般質問でもお尋ねいたしました。その中でも新町の駐車場の整備のことについて総務部長にお尋ねをいたします。
以前に観光駐車場として無料化を図れないかということを一般質問で申し上げて、これはなかなか難しいと。ただ、観光客やあるいは新たに使用される方にわかりやすく看板やいろんな案内物をつくったり、あるいは整備をして対応していきたいというようなお答えだったと思うんです。あの時ね。それでそのときに予算をつけられました。看板とか案内をするものに対して６２万５,０００円と、そして駐車場入出庫システムですか、新しいシステムを導入されてやっていかれるというような計画になっているわけですが、この整備内容をまずお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 伊藤議員にお答えいたします。
新町の駐車場の整備内容でありますが、これにつきましては今議員の方からもありましたように、あそこはわかりにくいんじゃないかということの御意見もありまして、入り口も含めて案内看板等の修繕なり設置を考えてたいということ。それから、今新町の駐車場が定期駐車場と一般駐車場が混在しておりまして、特に混在しておりますのが入っていって右側の北側駐車場というふうに言っておりますけれども、こちらをすべて定期駐車場に変更していきたいと。逆に南側の方につきましては、一般駐車場として２０区画を考えておるということでございます。
一般駐車場と定期駐車場とあるわけでありますけれども、あわせて一般駐車場の方につきましては、無人化を考えておりまして、その無人化にしていくためには自動料金積算システムということで自動的に車両が入ったり出たりするときにとめたり外したりということができるシステム、これを検討いたしました。これまでバー式のものも検討したりしてきましたけれども、自動的にフラップ板という板が駐車してきた車がとまりますと、板が上がってタイヤのところをタイヤどめしてしまうというようなフラップ板式のフラップ式精算システムというものがあるということで、これは全国的に小規模の駐車場にはこういったものが有効的で数もスペースもよけとれるということから、これを検討してきました。これでいきますと、今回
債務負担行為として予算をお願いしております設置の工事費を含む機械リース料を５年リースというふうなことで計算していってもかなり割安にできるということで、このシステムを導入してまいりたいというのが今回の整備内容の予算でございます。
○８番（伊藤正三君） もしできれば、ここにのっとる大体１,１００万というようなのが全体的な
債務負担行為な全体的なものなのか、あるいは初期投資に大体どのぐらいかかって、大体年間の維持費がわかればですよ、このぐらいかかるということがわかればそれを教えていただきたいということですね。まずそれ、わかればお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） このフラップ式精算システムを導入いたしますと、経費については今の試算では機械リース料に年間２２２万６,０００円程度、それに維持管理費を合わせますと年間４１０万円程度必要となりますけれども、今回の２２４万６,０００円と言いますのは、最初の設置工事費も含めての話で、この２２２万円を５年間かけますと今回
債務負担行為にお願いしている１,１００万程度になるということ。それで、これが５年間経過すれば、リース料が１８０万円程度になりまして、年間維持経費も含めて３６０万程度の経費で運営可能になるということで、多少経費が最初の部分かかりましても、新町の駐車場につきましては自動料金のこのフラップ式の精算システムを導入して管理してまいりたいという考え方でございます。
○８番（伊藤正三君） それでですね、ここにもこの前勉強会なんかでいただきましたもの、資料とか、あのときに市長なりのお答えの中に完全無料化はなかなか難しいが、前にも言わせてもらいましたが、倉吉の観光行政の中で、やはり動線を長く、あるいは面的に広く使いたい、倉吉市全体を。ここはどちらかというと明倫地区への入り口。それであの辺はとりあえず観光駐車場と言われるものがないわけですね。それでこの前の倉吉淀屋のオープンもありました。そしてあきない中心蔵とか、それと明倫地区に行きますと小川家もあったりそれこそ１番議員が言われました円形校舎や水源地やいろいろ明倫地区にもそういう名所があるわけでして、そちらの方への動線の一つとして、観光客の便宜のいいようなことが何とか図れないかというようなことを先回言ったわけですが。
それで今後時間的なものは別として、例えば観光客の人がここを使われるときに、例えば立ち上がりの最初の時間、例えば上井でもこれは理由は知りませんが、最初の３０分は何か無料しておられるようですね。上井の第１駐車場。今回は観光目的で使われる場合に、今時間はこれから検討していただくとして、最初の観光に有する時間、限定的に時間を決めて、その間無料にするというような計画は持っておられますか。
○総務部長（山﨑昌徳君） この新町の駐車場の場合は、市道をはさんで先ほど申し上げましたように、定期の駐車場と一般の駐車場とあるということでありまして、片や無料でということや、こっちはお金が定期的にかかるということで、いろいろな御意見もあります。陳情や要望も御意見も聞いているところでありまして、この料金の設定につきましては、今まだ一般駐車場の整備を進める中で３月議会での条例改正を目指していろいろな御意見を聞いてまとめてまいりたいというふうに考えているところです。
○８番（伊藤正三君） では、最後にします。
では、そういうことはこれから検討していくということで理解させていただいていいですね。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１５番坂井徹君に質疑を許します。
○１５番（坂井 徹君） 同じく新町の一般駐車場についてお伺いしますけれども。これは一般駐車場として２０台分について執行部の今の説明によりますと、フラップ式の料金精算システム導入ということで、このたび
債務負担行為を伴う補正として１,１１３万円ほど上がっていますね。それで、今お聞きしましたら、当初４１０万円ほど管理料がかかって、２２２万円のリース料がかかると、それが５年間引き続いて６年目からはそれが３５０万程度維持管理料がというような御説明でした。それでその料金設定の話と、それから最初、１、２時間というようなお話も９月議会のときには出ておりましたけれども、それを無料化するとか、あるいはいろんな考え方があると思います。
そこでまず最初にお伺いするのは、入庫直後の例えば９月議会で発言の中に見られたような１、２時間の無料化の方針というのは現在も維持していらっしゃるかということ。それから、一定時間１、２時間無料化によるメリットとデメリットが想定されると思うんですけれども、それについて最初にお伺いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 坂井議員の御質問にお答えいたしますが、これは御意見がたくさんありました。無料はいかがなものかということ、それから、やっぱり町の活性化のために無料で自由に使ってもらっていいんじゃないかというふうな意見も最初ありました。しかし、現段階においてはこの自動料金システムを導入することで、今後夜間の午後９時から８時までもこれまでも時間帯を無料開放しておったというふうなことがあります。そういったことをいろいろな意見がある中において、今、まとめておりますのは、やっぱり倉吉駅の駐車場のシステムと同じ方法の方がいいんじゃないかということの意見がたくさん出てきておるところでありまして、もう少しまだ詰めてはおりませんけれども、やっぱり公平にしていくためには今の駅の駐車場３０分を最初無料と、その後有料化になるということの意見が今出つつあるというのが現状でございます。
○１５番（坂井 徹君） 今おっしゃったのは倉吉駅と一緒、３０分無料ということの整合性をとりたいということを考慮しながらの料金設定の仕方、いつから料金を設定するか、そういうことをおっしゃいましたね。それで、夜間のことについてもちょっと触れられましたけれども、夜間は確かに夜９時から朝８時まで、現在は無料ですね。それでこの今回の新しいフラップ式をやればそこも有料化としてある意味売り上げがあがるというメリットがあるということでしたけれども、デメリットについてのお話が全然なかったと思うんですね。そのデメリットについて最初の１、２時間、あるいは３０分は無料でということのデメリットについてきちっとお答え願いたいのと、それを答えるに当たって、例えば今回新町３丁目の方から１人、それから新町２丁目の方から２人、その３名の方がそれぞれ賛同者をつけて陳情をなさっていますね。３本の陳情が出ております。それでその陳情の内容を見ますと、例えばもし最初の１、２時間無料化になれば、やはり経費吸収の問題どうするんですかということも書いてありますね。その陳情の趣旨の中に。それから、最初の１、２時間を無料化するということは実質的にはずっと無料化にするのと同じような形になるんじゃないかという心配、それから、現在あのあたりで商売なさっている方が、自前の駐車場を持たないがゆえに現在１時間２００円払ってでも実はそこにサービス券を付加してでも顧客の方にサービスをしながら営業をする上で随分助かっているというお話。それが１、２時間が無料となれば無料の利用者に占拠される恐れがあるという御心配。それから、あの近くには大病院や医院があって、そこへの出入りの方々が、やはり利用しやすい形態になっていると。坂もないし、安心感もあるしということ、こうした陳情の趣旨に対して最初１、２時間にも無料になるとすれば、私は陳情の趣旨を解決する方法にはならないんじゃないかと考えますが、これについてお答え願います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 陳情・要望をいただいております内容は、今議員もおっしゃいましたように当初答弁申し上げておりました利用料は最初の１，２時間を無料として、その後、料金を徴収するような案を先の議会でも考えておった状況であります。その後、今の御意見のように最初の時間帯こそ有料化すべきだというような御意見もあったりしますし、それからいろいろな有料無料に対する意見ということもあってきておる状況の中で、このことについては今の段階においてはやっぱり料金設定ということについては今度は逆に新町の駐車場の場合、無料にすることでちょっとそこに買い物にというふうなことについては、路上駐車もあったというふうなことから、ちょっと入って、３０分でも無料であればそこに入ってもらって、無料で出てもらうというふうなことも考えられる。メリットデメリットと言われましたけれども、どちらも考え方があるということの中で、やはり今の先ほど申し上げました倉吉駅の今の料金システムと同じような考え方でいったらどうかということでおるところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 先ほど観光駐車場というそういう意味合いの駐車場としてもというようなお話もありましたけれども、裁判所横の駐車場ございますね、観光駐車場と銘打ってありますね。それであれは地道で舗装もなく、坂があって、出入庫が随分つらいもんですね。ところがほとんど朝の９時ぐらいには、８時には占められていますね、車が。ということはその時間帯に観光の方が利用したくてもできないような状況が私は見受けられていると思います。それに引き換え、新町駐車場の方を観光客向けに、あるいは面的な面で将来的には明倫地区の奥部までゆったりと車を安心して預けて散策したいということになれば、それは利用できる可能性があるような方法を考えなければだめだと思います。そこであの駐車場を見た場合に、あそこは融雪装置がある、照明がある、屋根がついている、これだけの付加価値がつけられたものが、普通考えてみても私は無料といいうのは、例え３０分にしてもまず考えられないと私は個人的には思います。
そこで、あそこを使いたい方は利便性の高い場所ですから、いろいろな目的を持って使いたいと思われる。病院に行かれる人も観光の方も買い物をされる方もいろんな方がいらっしゃると思うんですね。そうするとある意味利用機会の均等というかそういうことに配慮した上でも、私は無料化というのはちょっと無理があるかなというように個人的には思います。そして普通、観光駐車場というものに視点を置いた場合に、１、２時間、１時間２００円程度のものは先ほど言ったように今後も維持経費が随分かかるわけですから、当然にして私は１時間２００円程度最初からとってもいいんじゃないかなというのが私の意見です。それも料金設定は３月議会に向けてこれから検討すると言われましたので、その辺をよく勘案された上で提案していただけたらと思います。
何か市長が一生懸命見ておられますけれども、御意見があったらお伺いします。
○市長（長谷川稔君） このたびはあえて駐車場の整備費だけを乗せて、いわゆる使用料金というものをお示しを控えたというのは、まず工事と言いますか仕上がりを見ていただきたいと。そうなれば本当にこちらは専用の定期駐車場、こちらは本当にエリアとして一般観光駐車場が設けられたということはくっきり認識がしやすくなると思うんです、３月ごろになりますと。その時点で料金というものはこのようにさせてもらいますという方が、今あわせて料金表を出すよりもやっぱり考えていただきやすい、あるいは納得もしていただきやすいのではないかと思います。
今一番思いますのは、長いこれからを考えて経費も浮かせようと、効率化を図ろうということで進んでいるわけでありますが、一番はっきり失うのは額は多くなかったわけでありますが、４人の本当に駐車場管理をいただいていた方の職場を失うということであります。今、こういう時代でありますから、本当に月８万円程度でもありがたく、本当に３月以降、またどこかいいところがあればという声を聞いているところでありまして、そういう方を少し大変申しわけないことでありますが、市の効率的な財政運営の中で機械化、システム化していくというところがまず心苦しいところであります。
そして、メリットというのは、やっぱりゾーンをはっきりさせて看板もはっきりさせます。初めて来られた方が、ああ、ここに観光駐車場があるんだなと、料金体系は別にいたしまして。そういうことを明確に今回してまいります。それから、大きな改善は夜間を無料にしていたというのが一番いけないと思います。夜間置く人からすれば契約駐車場の方も夜間であります。日中利用されるのは休みの日で、１日置かれるのは休みの日で、２４時間使われるのはそうであります。夜間の方が全くこれまで無規制であったというのはこれはいけないと思います。これを改正することが今回できます。そういうこともろもろ考えまして、本当にできるだけ多くの方に、そして一番のメリットというのは、あそこに２０区画でありますけれども、観光を含めた、商店街も利用していただく、いろいろな町に来ていただいた方に車を置いていただくところが明確に市として準備ができると。このことが一番大きなメリットであろうと思いますので、もろもろの点を考えまして、３月完成時には料金表というものを示したいと考えます。
○１５番（坂井 徹君） 今の市長の答弁聞いてちょっとまた考えさせられたのは、最初の時点では観光駐車場として明確にというおことばを使われました。そして後段においては、あの辺の商店が利用なさる方も、あるいはほかの方も、要はきちっと整備した姿を見てほしいとおっしゃいましたけれども、もし観光駐車場という位置づけをはっきりさせるならばそれなりの料金設定の仕方もありましょうし、利用の仕方もありましょう。また、周辺の買物客、あるいは通院なさる方、入院なさる方、いろいろな方々をということになれば、それなりのまた利用方法も考えられると思います。それをどっち側をおっしゃったのかちょっとよく理解できなかったので、その点だけお答え願います。
○市長（長谷川稔君） 観光・一般駐車場であります。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１０４号 平成２０年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算第１号から、議案第１０７号 平成２０年度倉吉市上北条財産区特別会計補正予算第１号についてまで、計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１０８号 平成２０年度倉吉市水道事業会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので発言を許します。
１２番
佐々木敬敏君。
○１２番（
佐々木敬敏君） 議案の第１０８号 平成２０年度倉吉市水道事業会計補正予算について質問をいたします。
先日の一般質問の中で、先ほど１５番議員の質問の中でですね、市長の答弁が若干ちょっと気になりましたので質問をさせていただきたいというふうに思いますが。
最初の質問で、市営住宅の検針については景観まちづくり課がやるんだということを言われたように覚えておりますし、それから追求質問で市営住宅の検針については水道局が早急にするんだという答弁をされたように私は記憶をしておりますが、違っておったら指摘をしていただきたいと思いますけれども。
今まで、この検針等の問題が起きて議会でも議論なり委員会で説明を受けておるところでは、どうも市長の答弁ではちょっと納得できないかなというふうに思うところであります。その辺のところをまず水道局長、どういうことなのか説明をしてください。
○水道局長（景山 敏君） 市営住宅の水道メーターの検針についてでございますけれども、御説明させていただきたいと思います。
まず水道の、前段に検針の前に水道の給水形態ということを御理解をいただきたいというふうに思います。水道の給水形態につきましては大別して２つの方法を取っております。一つには皆様の一般の御家庭に直接給水をいたしております方法、これを専用給水と言っております。そして各御家庭それぞれにそれぞれの水道局のメーターを設置いたしまして、それを検針をして料金を納付をしていただいております。もう一つには、市営住宅のような集合住宅におきましては、共用給水というふうに言っておりまして、これは建物その棟に水道局のメーター一つを取りつけまして、その一つによって複数の入居者の方に給水を行っているというふうな２つの方法がございます。こういうふうな共用給水の形態をとっておりますのは、現在市内では集合住宅がおおむね１３０棟ほど存在をいたしております。市営住宅だけ申し上げますと、戸数にいたしますと２４０戸分がこの共用給水形態、それから県営住宅では４８０戸、合わせますと公営で７００戸近くが共用給水という形態で給水をいたしております。
こうした場合の水道局のメーターの検針につきましては、その建物それぞれに一つ設置をいたしております水道局のメーターを検針をいたしまして、入居者全体の水道料を所有者の方にお支払いをいただくということとなっております。もちろん料金につきましても特例といたしまして入居者の方、利用者の方に安価になるように有利な方法で計算をいたしておるところでございます。
こういう方法は実は簡易専用水道ということで分類をされます。この方法は水道局のメーターよりも、末端、蛇口の方側と言いますのは、所有者の方が水道局の水を給水を受けた後、入水を受けた後に、その水によって簡易専用水道を営んでいらっしゃるということになるわけでございます。そういたしますと、その水道局は簡易専用水道事業の内部での料金体系でございますとか、検針もはじめ、料金の徴収等には全く関与できないということになっております。このため、市営住宅と県営住宅、公共のものの共用給水のものを水道局が直接検針徴収をいたしますには、それぞれ市営住宅入居者の方々に各戸、それぞれに水道局のメーターを専用給水として設置をいただくということが必要になってまいります。各入居者ごとに給水契約を結びまして、水道局のメーターを一つ一つ設置をいただくということになろうかと思います。もちろんその際には入居者、既存住宅でございますと入居者全員の方がそろって合意をいただくということがまず課題としてあろうかと思います。そしてまたその際には加入金が１３ミリの加入金で３万３,６００円かかりますので、それぞれが御納付いただくということが必要となってまいります。それ以外に技術的なことでございますとか諸条件がございますけれども、こうしたこまごまなことはまたできれば委員会の方ででも説明をさせていただければというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても既存のこういう共用給水であります市営住宅等につきましては、水道設備の改修が必要となってまいりますので、早急に建設部と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○１２番（
佐々木敬敏君） 私の理解をしておるとおりだという説明で、そういうことであれば答弁があったわけですけれども、建設部長、今、水道局長の方から建設部と早急に協議をして進めていきたいという答弁でありましたけれども、建設部長、それでよろしいですか。
○建設部長（坂本 操君） はい、お答えいたします。
今水道局長が申し上げましたように、市営住宅では約２４３戸、１４棟、３階建て以上の建物が住宅管理人の方でお世話になっているものがあります。その中で先方ありましたように、その団地ごとでいろいろ給水方法が変わっております。高架水槽方式やら、それから地上での加圧ポンプで給水しているのもありますし、直接に給水しているのもあります。その中でさっきもありましたように、今後協議を進めていくということでございますが、他県の取り組んでいる状況を見ましても、メーターのことやら、それから高層住宅には集中検針板を設けなさいとか、いろいろな要件がついているわけですね。そこら辺をやはりこれからの協議の中で進めていきたいと思っています。
○１２番（
佐々木敬敏君） 今両方の建設部長と水道局長の答弁をいただきました。市長にもちょっと確認をさせていただきたいというふうに思いますが、今、１回目と２回目で両者から答弁がありました。市長もそれでよろしいということでありましょうか。答えてください。
○市長（長谷川稔君） まず、水道局の方からは直接切り替わって、水道局の方が検針を直接個々にやっていくということになった場合、なる場合のいろんな課題にこういう点があると、工事費の関係などいろいろあるということを申しているところでありまして、方向性としてはやっぱり水道料というのは住宅の中にあっても自主納付、その方が納めていただくと。これは言い方を変えれば管理人さんの手を煩わすのではなくて、自主納付というシステムの方に近づけていくために、今ある工事費用がいろいろなところでかかってくる、そういう点をクリアしていくということが大事だろうと思います。
○１２番（
佐々木敬敏君） あえて確認をさせていただきました。
順次この市営住宅、水道設備を改修されるというふうに受け取りますけれども、この問題はそもそも入居されている方からこういう要望が出た、端を発したということではないですね。管理人の方が大変重労働と言いますか、大変だということで今般の議論が起きているというふうに私は理解をしておりますが。
先ほど局長の説明にもありました。一戸一戸メーターをつけるには、３万３,６００円、これは各入居者の方に皆さんの同意がなければできないと、負担がですね、これ一つありました。それから先ほど大変熱の入った議員定数のことでもありました。議員を減らして経費をという財源をという話がありました。それからまた先ほど市長も駐車場の件で管理人の方が職を、新町のね。大変だと。私はこの節約節約と言っておりながら、改めてこういう工事をするのはいかがなものかということを１点と、本当にこの入居者の方がこういう経費がかかりますよということで同意をされるのかということを非常に心配をして、あえてこういう質問をしておるんですけれども。検針は先ほど言われましたように、本当職がない高齢者の方でも困っておられる方がたくさん職がなくてですよ、どなたか公募して募集されたらどうですか。簡単にできるじゃないですか。そういうことを思うと、どうも議会答弁をされたんでありますけれども、やはりそういうことももう一度考えられたらどうかなということを、市長どうでしょう。
○市長（長谷川稔君） お答えをいたします。
入居者の方は何も言っておられないわけであります。お困りではないわけであります。そのお世話をされる管理人さんが他の方の水道料、なかなか会えないこともあるでしょう、それから本当にそういう方のお金を一時的にせよ集めなければいけない、あるときは、あれなんで払っていただけないんだろうかというようなちょっと感情のわだかまりも生まれてしまう。そういうことが大変な負担だと。そういうことをもって住宅全体の管理人をやめたいという方が今あちこちで出てきておられると。それから、基本的にやはりみずからの料金でありますので、みずからの手で納めていくと。今回給食費もそのようにいたしました。保護者会の世話になるのではなくて。そういう方向にやはり進まざるを得ないと。そしてそのためにはやはり少しばかり費用の面などで一時期コストはかかります。そういうコストを何とか法律の方で今は一戸一戸というものを前提にして考えられ、それが共同の場合を切りかえる場合もそのような考え方で今水道法の方はあるわけでありまして、全国どこも困っているわけであります。切りかえが進まないという状態も見られる分けであります。そういう点を少し倉吉市でもこういう問題がありますと、県どこでもこういう問題がありますということをあげていって、できるだけ最小の費用でやはり個人の納付がいただけるような方にやっぱり切りかえていかないと、それこそずっとこの話が続くと思います。
○１２番（
佐々木敬敏君） それはまたそういう工事ということで、当然議案として出てくるわけですから、またそのときに私の意見は言いたいというふうに思いますけれども。やはり先ほども言いましたように、管理人さんの大変さというのはこれを解決するのがまず第１点だというふうに思いますので、これ相当な多額な、少しばかりと市長は今言われました。あえて私がその駐車場のことと議員定数のことを申し上げました。少しばかりじゃないというふうに私は考えておりますので、またそのときにやりたいというふうに思いますが私の意見はそういうことであります。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１０９号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてから、議案第１１２号 倉吉市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
休憩をいたします。
午後８時０９分 休憩
午後８時３０分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議案質疑を続行いたします。
続いて、議案第１１３号から第１２４号までの計１２件は、いずれも指定管理者の指定に関する議案であります。議長において受理した発言通告を見ますと、計１２件全般にわたってのものを含め８人から通告が提出されております。審議の能率化を図るため、１２件を一括して議題としますので、御協力をお願いいたします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） それでは、議案第１１３号から第１２４号までの計１２件を一括して質疑を求めます。
まず、１８番金光隆君。
○１８番（金光 隆君） 議案第１１７号 倉吉市関金湯命館の指定管理者の指定について、議案第１１８号倉吉市関金都市交流センターの指定管理者の指定について、議案第１１９号 倉吉市関金簡易宿泊施設の指定管理者の指定についてを一括して、同趣旨でございますので、質疑をさせていただきます。
この施設は地域創成事業により掘削された温泉を生かして、地域の活性化を目指して出発をし、県内に類似施設が今ではできてきましたけれども、いまではモデル的な施設として大体関金湯命館を模してつくられております。地域の産業や催し、商工会、婦人団体、地元農業者の中にとけ込み、地元の職員による雇用の場でもあり、運営においても赤字を出したこともなく、今までまずまずの成果を上げてきたと思っております。
しかし、今回の公募による指定管理者候補者の選定では、選定委員会はトラベルシリウスを選定されました。
そこで伺いたいと思います。一つはこの会社は地域の産業、経済、文化活動にかかわることの重要性をどのように認識をされているのか。二つは、選定委員会の選定においては書類審査と面談による聞き取り、いわゆるプレゼンテーションですか、だけだったのか。運営している例えば湯村温泉の現地等の調査をされておられるのか。３番目に、もう１点は大変失礼ですけれども、信用調査等しっかり調査をされているのかまず伺います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
まず、トラベルシリウスの地元での地域でのかかわりということについて、どういう考えを持っているかということでございますが、地域とのかかわりの中では自治体、老人会、各種同好会と協同してイベント活動、ＰＲ活動等を実施していくというお考えでございますし、特に湯命館で現在実施されております主催事業につきましては、引き続き継続して実施するというお考えでございます。
次に、現場の方ですね、プレゼン以外に現場の方を見たかという御質問につきましては、選定委員会後に商工観光課、これは事務局をやっておりますが、真庭市の湯原温泉の方に実際に出かけて現場を見てきております。
それから、会社経営の信用性と言いますか経営はどうかということでございます。このたびの選定委員会のメンバーの中には、そういう地域経済の情報を持っておられて、経営の診断ができるような能力のある学識経験のある方にメンバーに入っていただいております。財務諸表等につきましては、具体的にトラベルシリウスの提出していただいておりますまず貸借対照表というものがございます。ここの中では流動資産については１億４,１００万円でございまして、それに対しまして流動負債というものが６,４００万でございます。この流動というのは取り引きの上で１年間の取り引きの中での資産を表しております。それから固定資産におきましては３億７,６００万円、固定負債におきましては３億２,７００万円ということで、純資産といたしましては１億２,６００万円ということになっております。また、損益計算書というものが出ております。これは１年間の経営状況をあらわすものでありますが、売上高が５億２,８００万円で、当期純利益が１,８００万円という書類が提出されております。
あと、先ほど申しました学識経験の方というのは、そういう地域的に経営状況の情報を得ることができる方でございまして、その方の見解からも近年の不況の中で増収増益を続けており、経営は良好であるという御意見をちょうだいしているところでございます。以上でございます。
○１８番（金光 隆君） それでは、次にですね、財団法人関金振興公社、それの財団には資産が残っておると思います。この資産についてはどのように扱っていくのかと１点伺いたいと思いますし、それから、この後ですね、財団の振興公社をどのような、一般質問の中でも聞いておりましたけれども、明解な答弁もありませんし、しましたが、この公社をどのような方向でどういうふうにしていくのかということも伺いたいと思います。
それから次に、現在の職員の雇用について、市長は一般質問の答弁の中で継続雇用を希望すればその機会を申し入れていると。ただし気の毒だがその会社の方針によるというふうに言われました。この会社での職員構成を調べたところによると、今まで６３名中正職員が１６名、臨時職員とパートで合わせて４７名というふうに聞いております。市長はこの現在の職員を本当に正職員に採用してもらえるのか、そこまでやっぱり見届ける責任もあるというふうに私は思うんです。最初から私は職員の雇用のことを全協等でも聞いてまいりましたが、市長はこういった会社の方針を見ると、気の毒だがということばを使っておられるということもありますし、現在の職員を見捨てているとうふうな見方さえ私にはできますが、非常に無責任だと私には思います。
それから、全協でも申し上げましたが、利益追求を余りやっていただくと、赤字でも困りますけれども、非常に地元としても困るわけでして、トラベルシリウスは今大山、それから皆生にも一挙に投資をして運営をしていこうという計画があるようであります。一部もうできつつあるのかもわかりませんが、そういうことになると、一挙に投資をするということはどうしても今の池田課長の話では非常に運営もよろしいということでしたが、やっぱり書類とプレゼンの審査だけではどうかなというふうに私は思えてなりません。要はその決定後の実務、これがどうなるかということだと思います。市長は最初に結果においてという提案をされたのでどきっとしましたけれども、やっぱり私にはまだ市長自身揺れているところがあるのかなという気もいたしました。この会社で要するに利用者がサービスの向上、それから地域との結びつき、それから職員の雇用が本当に望めるかということ、そのことをやっぱり今はっきりしていただきたい。私どもはそうした状況がわからない中で、この書類なり執行部の説明を受けて議決するんですから、今よりよくなるという確証がどうしてもいると、必要だというふうに思いますので、市長の責任のある答弁をここで求めたいと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 金光議員にお答えいたします。
まず財団の資産の取り扱いでございます。これは前提としては財団が解散するということを前提の御質問だと思いますが、財団におかれまして資産につきましては寄付行為に定められた手順を踏むということになります。理事会にかけられて今持っている資産につきましては、類似の目的のある団体に移すことができます。現状のところでは実態としては、渡せるところというのは倉吉市しかないというふうに考えております。
それから、財団の今後ということで手続的な問題であろうとか思いますが、財団の中で解散の手続ということをしていただくということになろうかと思います。
そうしますと、財団の今後ということで、その目的がおおむね今の３施設ですね、湯命館と都市交流センターと湯楽里と３つ運営されているわけでございますので、これの運営から外れるということになりますと、実態的には運営がなくなるということになりますので、財団の解散の手続ということにつきましては、理事会で解散ということを決めて、あと認可庁と言いますか、に対する手続をとられるということになります。
○市長（長谷川稔君） つくづく指定管理者制度の導入、なかんずく公募を用いた場合は結果において大きな変化というものをもたらすものだというのが偽らざるところであります。特にこの関金の地にあります３つの施設は、本当に設立のいきさつが議員おっしゃったとおりでありますので、あの土地にあったからこそそうしたものをつくっていこうと、そしてやすらぎの里振興公社をつくって運営に当たらせていこうというここまで流れがあったわけでありますから、今回の結果は本当に大きな変化というものが結果で示されているわけであります。
それだけに公募ということを考えて、１８年度からの１期の期間、このときからやっぱりしっかり第２期の２１年度からは公募になった場合は、公募というのは複数申請者があるということを前提にしているわけでありますから、それに本当に打ち勝つ内容というものをつくっていくと。心がけてはいただいたと思うんでありますが、今回のこのような選定委員会のこれも２人や３人の目で見た答えではないわけであります。さっきも申しました経営基盤の点、それからこうした経験ノウハウをどれだけ持っているか、そういう専門職を入れた７名の目であります。これが私だけが見てどこどこだと、こうだと言った場合とは全く経過とそれから選考のいわゆる幅の広さが違うわけであります。そういう選定委員会の結果を受けて、私自身も受けとめ方においては最初は変わったねと、それはもう率直な気持ちでありました。しかし、よくよくその選考の内容を聞いてみたり、それから特にこの関金の場合は声を聞いてどうするということではないんですけれども、皆さんがどのように受けとめておられるのかなということは、私もやはり気になりました。耳はすますけれども、だからといってそういう声で決めてはいけないんだと。選定委員会という結果が大きくあるんだということを心して、そのためにも２７日には自治公民館の代表者会議もありました。それから３０日には関金地区の行政との地区との意見交換会も予定されておりましたので、２７日の午前中に私自身の答えを出すということで、２７日のそうした自治連の代表者の会議、それから３０日の関金の会議に臨んだところであります。これはかかってそうした声で意見は出るであろうけれども、そういうことで決めたのではない、あるいはこの揺り動かされるものではないということをみずからに言い聞かせ、原案を２７日の午前中に準備をしたところであります。
○１８番（金光 隆君） 私は今の職員なり運営者には大きな不満が残ると思いますよ。それはやっぱり今まで一緒懸命やってきてです。これは法律でしょうけれども、財団の資産は寄付行為、倉吉市に寄付行為だと。それから退職金等についてのまだ明確な約束もないというふうに思います。
それから、今御答弁なかったわけですが、私が一番心配するのは雇用であります。ここの職員が来年の春にはもう路頭に迷う。そういうことをしっかりと責任を持ってあげないと、シリウスか、会社の方向としては臨時なりパートなり本社から正職員が来てというふうなことになってしまうんじゃないかなという職員の今の現状の構成なんですが、やはりこれからの雇用のある程度の責任は持ってあげなければ私はいけないと思いますし、それからですよ、市長が過ぎ去ったことを余り言ってもいけませんけれども、これをいち早くから市長ここだということを一般質問の中でずっと答えてこられたわけですが、やはりいったんそういう方向を出された以上そうでありましたが、やっぱり財団のままで公募に応募するという当初から私申し上げておりましたが、矛盾があるというふうに感じておりました。やっぱり競争の場でやるということになると審査会としてもきっちりとおやりになるでしょうし、そういう結果が出たのかもわかりませんけれども、私どもとしてはやはり会社がとにかく利益誘導に走らない、地元としっかり提携して、今まで結びついていたような運営を確約してもらうことを市長に求めておきたいというふうに思いますし、それから、職員の雇用をしっかりと話をしていただきたいというふうに、それから退職金についても誠意ある態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、答弁があったらしてください。
○総務部長（山﨑昌徳君） 職員の雇用の問題につきましては、市は財団法人の職員と直接的な雇用関係があるわけではないわけですけれども、財団の方でそういった考え方を財団で協議してもらったらというふうに思いますけれども。指定管理候補者には現在の職員のノウハウに期待しておりまして、継続雇用を望んでいるということも言っておられます。現在の職員の雇用継続についてさらにお願いはしてまいりたいというふうに思います。
それから、退職金のことがありましたけれども、退職金につきましては、やすらぎの里、関金振興公社の内部規定に基づき対応されるものと考えておりますけれども、財団法人は国の制度であります中小企業退職金共済制度に加入しておりますので、そちらの方から退職金は支給が可能だということを見ております。
○１８番（金光 隆君） これで最後にしたいと思いますけれども、どこかの派遣会社みたいな答弁でしたけれども、確かに財団の職員なんですが、やっぱり本市としてもそれだけの地元の住民がですよ、雇用の場を失うのか、これからですけれども、そういった責任ある立場でしっかりとサポートしていかないと、大変困ってしまわれるでないかなと私は思っております。ひとつこの辺のところをしっかり対応していただくことをお願いして質疑終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、５番福谷直美君に質疑を許します。
○５番（福谷直美君） 指定管理制度の審査委員の委員会の中身について少し質問をしてみたいと思います。審議会の答申は重く受けとめたいと思います。その上で質問をさせていただきます。
指定管理の制度には意義は、大きく分けて私が考えますに市民サービスの向上、それから維持管理費の削減、地域振興・活性化並びに行政改革、これらが一番指定管理についての大きな柱だと思っておりますが。今回の指定管理の審議されたのに、大体どこを一番重点と言いますか、すべてでしょうけれども、どこを重点に置かれて審議をされたのかなと。まずこの点をお願いいたします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 福谷議員にお答えいたします。
選定委員会の審議につきましては、選定委員会の開催の中でどういうふうに審査をするかということを決めて論議をされております。
項目といたしましては、管理運営の基本方針に関すること、事業計画に関すること、それから経営能力に関すること、収支計画に関することについて細部にわたって審議をされておるところでございます。
なお、今回の公募に当たっては、制度上のサービスの向上を求める、経費節減をということもあるわけでございますけれども、このたびは特に財政的効果を具体的に示して公募を行ったものですから、この点についてもクリアできたというふうに答申をいただいているということでございます。
○５番（福谷直美君） といっても私はこれは一番目標は市民サービスの向上だと私は思っております。
それで、今、今回市外の業者さんが２社大きく指定を受けられる答申がありました。やはり今倉吉を見ますに、やはり外部資本の商業が大半になってまいりました。それで何とか私としては市内の業者、公募の数も少のうございました。市内業者が。もっともっと市内業者が出ていただいて、そこで議論されるのかなと思いましたけれども、公募の数も市内業者も少のうございましたが、外部資本ということであります。少しはその中において市内業者の育成、地元企業の育成の思いと言いますかそういうのは加味をされていないのか。ただ行財政改革のみでやはりされているのか。今も１８番議員からありました、やっぱり市外業者では中身までは経営状況の、わかりにくいと思います。市内業者であればある程度のやっぱりこれはわかりやすい、今後のこともサービスのこともと私は思っておりますが、こういう、ですから公募自体、市税を使って市外業者を選ぶ、現実に、ということであります。市税を使って市内業者をというのが私の思いでありますので、この辺はなかったのかなと思います。
また、審査員に市の職員さんが３名入っておられますが、やはりこれは市民のものだと思っております、この建物もすべてが。市民の利用者、それと市民が利用者がそういう方が余り審議員に入っておられん。この辺ももう少し市民の利用者を入れられて、審査をされるんかなと思いましたけれども、割と学者さんなどが入っておられてしておられますので、この辺のこともし答弁できたら。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 福谷議員の御質問にお答えします。
まず、市内業者の育成という観点からの御質問だと思いますが、このたびは６公募行いました。全体として財政効果しても２,３００万というようなものを求めるような公募でございましたので、より提案を広くとる必要があったという点で御理解をいただきたいと思います。
ただ、公の施設というのは、２１４倉吉市は管理しておりますので、市内の業者に限定してできるような規模のものと言いますか、該当するようなものについてはそのような選定の仕方も可能であろうかというふうには考えております。
それから、選定委員会のメンバーの方の件でございました。このたびの選定委員会の委員というのは６公募それぞれ７人で構成しております。市の職員が副市長を含めまして３人おりますので、あと４人の方、２４人でございます。この２４人の方の中で１５名の方が倉吉市の方でございますし、そのほかの方も働いておられる先が倉吉だということで、ほとんどの方が倉吉に縁のあるというか、よく御存じの方でございますし、施設の利用者の立場というものも持っておられる方であるというふうに認識しております。
○５番（福谷直美君） メンバーを見ますと、余り本当に利用者が選定しておられるかなという思いはいたしていますが。これ、選定を受けられた後に、例えばグリーンスコーレ、今まで指定管理を受けられた。それから温水プール、このこういうところの発注者、行政、これは指定管理者が共同して、例えば市民にこの満足度というかアンケートとか、指定管理で受けられてよかったか、そういうアンケートみたいなものはされるのか。それからこのたび受けられてからもどうでしょう、どの時点でそういうアンケートみたいなことはされるかちょっとお聞きしたいですが。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
過去にプールの運営でありますとか、グリーンスコーレの運営形態が変わる中で利用者のニーズをとらえたアンケートを用いて対応してきているかということでございますが、両施設ともアンケートをとる仕組みを入れております。御意見を聞くようにしております。具体的には温水プールを例にとりますと、事業者の方はかわったわけでございますけれども、従業員の方は全員が再雇用されているということがございまして、施設の維持管理、運営については、利用者のサービスの経過がなかったという現状もございます。また、アンケートボックスも設置して、利用者の意見等をいただくようにしており、管理運営業者がかわったことについても不平、不満というものが実態としてなかったということがあります。
グリーンスコーレにつきましては、まだ１年というところでございますけれども、直営から事業者にかわったということでございます。地域との連携という意味では催し物を引き続き直営の時代から引き続きやっておられます。以前の議会でもちょっと御指摘のあった点もございましたけれども、問題は協定書等で締結している内容等のチェックですね、いわゆる市側の監視というものも必要な部分もあったことも確かでございますので、本格的な指定管理者制度を導入したのがグリーンスコーレでございますので、これを糧にしてよりよい制度運用というものをしていきたいというふうに考えております。
○５番（福谷直美君） もう終わりたいと思いますけれども。
グリーンスコーレにしても地元の利用が少ないのではないかという声も上がっております。どういうどれぐらいの今地元の方が利用されているか、はっきり数字はわかりませんが、地元の利用が少ないのではないかということは市民サービスという観点からおいては余りよくないのではないかと感じております。その辺も我々議員もチェックをしたいと思いますが、行政の方もチェックをしていただきたいと思います。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、７番鳥飼幹男君に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） 私も議案第１１７号 関金湯命館の指定管理者の指定、そして議案１１９号 関金簡易宿泊施設の指定管理者の指定について２点お伺いをしたいと思います。
先ほど金光議員からトラベルシリウスの経営状況についてはお伺いをいたしました。ただ、通告いたしておりますので、どういう御意見があったのかお伺いしたいと思いますが、今、経営内容はお聞きをいたしましたけれども、いわゆる今市議会でもありましたように、金融危機による実体経済の影響というのは来年から本格的に出てくるだろうと。そういう中にあって非常に心配したのは、昨年ですか、観光ホテルを購入をされております。この資本を見ますと、来年度さらに新たなリゾートホテルの開業を予定していると。非常に積極的な営業展開を今やろうとされていますが、今現在はきちっとした売り上げと利益が上がっていますけれども、そういった心配の声はなかったのか、確認の意味で１点お伺いをしておきたい。
それから、湯命館の中に食堂があります。非常にこれはいわゆる田舎料理というか、非常にはやっておりまして、正確な数字は存じませんが、約５,０００万近くを売り上げるレストランがあるわけです。これは非常に地域の地産地消としてもそういう食堂として残していっていただきたいなというぐあいに思うわけですが、この食堂について何か意見が出たのであれば、その御意見をいただきたいのと、今回、もしもこのトラベルシリウスになった場合の事業計画をちょっとこの用紙しかいただいておりませんのでわかりませんが、これを見ますと、調理師が正が１名で、配膳係が臨時で３名、そしてレストランの事業の拡大をやりたい、こういうことが書かれております。これだけを見ると、今でも恐らく７、８名ぐらいでやっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、これだけを見るところっと変わってしまうのじゃないかなと。地域のそうした今薬膳をされる方がどんどんできてきました。町内の中でも、関金町内。そういう方々を主としたそうした今の展開を維持していってもらいたいと思うんですが、こういうところのレストラン事業の拡大ということはどういうことなのか教えていただければと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 鳥飼議員にお答えいたします。
まず、トラベルシリウスの資本投下がこれから始まるということで、今後大丈夫なのかという御質問でございましたが、財務的な問題につきましては、現在のところ良好であるという御見解をいただいております。
この会社は、過去の資本投下が少ないという特徴がございまして、施設を大切に使ってきているという御説明をいただいております。経営の基本方針がお掃除と言いますか、ぴかぴかにしてきれいにして丁寧に使うということで、そういう面では施設運営を着実にやられるのであろうというふうに期待をしているところであります。
それから、レストラン経営のことでありましたけれども、トラベルシリウスは旅館経営、観光ホテル経営もやっておりますし、旅行社も持っております。それから、飲食店の経営もやっておられて、幅広い実績を持っておられますので、レストラン経営についてはノウハウを持っておられるというふうに認識をしているところでございます。
特徴的に、地域とのかかわりがある今のレストラン経営という部分では、提案の中にもありましたように、現在やっている地域のかかわりというものについては、継続してやっていきたいという意思を持っておられますので、その辺確認しながら今後進めていきたいというふうに思います。
○７番（鳥飼幹男君） わかりました。細かいことについては、また委員会等でもお聞きをしたいと思います。
それから、もう１点、今度は関金簡易宿泊施設、いわゆる湯楽里の件でございますが、これの本来の目的、私はいわゆる湯治宿としての非常に全国でもめずらしい、非常にすばらしい施設であろうと思います。この答申の中にも、現指定管理者も、本施設の運営において高い稼動率を維持して、経営的には安定をしており、高く評価するとあります。ところがその後で厳しい地域間競争の時代を倉吉市が生き残るために、現状を変革し、発展させる積極性が必要と考えるとこうあるわけですよ。この辺の意味がよくわからんのです。今現在非常に高い稼動率を持っている。非常に今の現状で十分に全国に今も言いましたけれども、大変にめずらしい簡易施設としてあるわけですね。この辺のお考え、シリウスの考え方というものをちょっと一度お聞きをしたいと思いますし、この湯楽里の稼動率というのはどういう状況で使われているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 鳥飼議員にお答えいたします。
簡易宿泊施設湯楽里でございます。この施設の目的は、住民の保養と観光の振興に寄与するというのが目的で、これは条例にうたっております。この施設は共同の入浴施設、共同の調理場、共同の食事室というものがございます。それから宿泊部屋としては１６ございまして、宿泊部屋にはキッチン等を備えているということでございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、自炊ができるというような施設でございますので、湯治場の要素を備えている施設ということになります。
それから、今後の経営ですね、今後の経済情勢、社会情勢を考える中で厳しくなるだろうという中で、先ほどトラベルシリウスの経営している内容も少しお話ししましたけれども、旅館業以外に旅行社、それから貸し切りバスと言いますかバスですね、バス経営もやっておられて、これが兵庫県の方にもバス会社の支店と言いますか、こういうものを持っておられて、独自の集客能力を持っておられる会社ということで、その当たりでお客様の確実にキープできるというようなことをおっしゃられたというふうに認識しています。
選定委員会のプレゼンテーションにおきまして現在の効率的な経営という点での御説明が委員に対してあったわけでございます。それにつきましては、平成１８年度の宿泊の部屋の数ですね、部屋が１６ございますので、１６の稼動率というのは７２％で、お客様はリピーターの方が８０％という御説明がございましたので、そのことの説明を受けて、委員の方は経営は高く評価されたというところでございます。
ただ、今は宿泊の部屋の数についての稼動率でございますので、一つの部屋に定員が４人とかいうことになっておりますので、人数に対する稼動率というのは財団の方からも議会に経営報告が出ておりますので、そちらの方の数字で見ると年間４０％で、平均するとですね、ピーク時が８月で、ここで６７％ということで、とらえ方が人数でとるのか、部屋の数でとるのかという差はございますけれども、御説明を受けた委員の方の評価がそうであったということでございます。
○７番（鳥飼幹男君） お聞きしました。
それで、私も現状を今お聞かせをいただきました。今この湯楽里は、いわゆる部屋だけの稼動率のことをおっしゃいましたけれども、すばらしいリピーターがあるんですね。やはり湯治で来られる方。特に夏に至っては９割を超えるぐらいの稼動率があるとおっしゃっておりました。それから、来られた方は、いわゆる滞在型になっておりますから、地域に出かけて行かれて、地域の方々との交流もあって、昨年ですか、１件古民家を買っていただいて定住もあったというお話も伺っているわけであります。これからのいわゆるグリーンツーリズムとか、私も本会議で一度提案をした例えばクラインガルテンとか、そういうものをやっていく。いわゆる都市部との２地域居住とか、そして都市部との交流を見ていったときに、団塊の世代の人がこれからふえていく中にあって、こういう施設は非常に貴重な、いわゆる農業体験をするにしてもしばらく滞在をしてやるという意味では、非常に湯楽里としての本来持っている機能を失うようなことになっては僕はならんと思うんです。
最後になりますが、ただ、私の心配するのは、いただきましたサービス向上策ということで、トラベルシリウスが書いたものがあります。ここの中を見ますと、大変に不安に思うんです。例えば、関金運動公園のスポーツ施設や遊具を有効活用して、合宿等の誘致をするとなっていますね。また、ビジネス客の利用の促進を図りたい。大学生協への合宿の企画を掲載し、誘客活動をやりたい。また、合宿施設、研修施設としての企業・団体への誘致を行いたい。これはいわゆるお隣のグリーンスコーレと同じことをやろうとしている、そうとらえられるんです。いわゆるグリーンスコーレと同じような宿泊形態をとって、競合になるようなことになっては僕はいけないと思っています。これを見ますとそういうことを書いてありますし、それから自社の今まで持っているシリウスの顧客の１５万人へダイレクトメールを発送すると書いてあるんです。利用料金の改定もやって、客室定員の増員や１室の人数を人数別に料金体系を変更して、利益性の高い運営を考えますというこの文だけを見ると、本来の機能を失ってしまって、いわゆる隣のグリーンスコーレと競合するような宿泊施設になりはしないかと危惧するわけです。そうであってはならないと。これはやはり本来持っている湯楽里の機能を生かした本当に全国でもめずらしいそうした施設として十分な稼動率があるわけですから、そういう行き方を是非やっていただきたいと思いますが、このあたりのことはお考えをいただければと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 鳥飼議員にお答えします。
トラベルシリウスの提案ということでございますけれども、経営方針の中では雇用と観光の振興ということで考えておられますので、基本的な考え方は条例の求めるところでございます。
それから、施設自体の構造をこれはグリーンスコーレは宿泊に料理を出して過ごす施設でございますけれども、先ほど申しましたように湯楽里は基本的に共同の炊事場とか浴室とか食事場でありますし、それから部屋にキッチン等を置いているということで、湯治場客の方が来られるということで、いわゆるお客様の範囲は広がるとは思いますけれども、その施設自体を使う方はそういうことを使いたい方が来られるというふうになるという認識をしております。
御心配の点というのは、おっしゃるように料金の関係とかも改定をしようとかというお考えも出ておりますけれども、この点についてはもう料金の改定というようなことについてはもう議決いただかないとできないことでございますし、住民の方、議会とのお話もして十分に御理解を得た上でないとそういう料金の改定をできないというふうに認識をしております。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
○１４番（佐藤博英君） 今の鳥飼議員とのやり取りを聞きながら、本当に難しいもんだなと。議会というのは結局選定委員会があって、そこでほぼ決められるわけですから、どんな役割があるんだろうかなということを本当にもう一回考えてみる必要があるのかなという。ただ議決をすればいいというふうなことなのか、本当にどういうかかわりを持ってやったらいいのかなというふうに今聞いていて思いました。
いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、幾つか答えていただきたいんですが。
一つは、伯耆しあわせの郷の旭ビルの件です。送迎バスの運行をバス会社に委託するということが出ておりました。これは指定管理者が委託をするということになるんだと思うんですが、そこでのいわゆる市のかかわり、まとめて外部に委託するということはできないことになっていますよね。一部委託するわけですね。ここでの市とのかかわりというのはどういうふうな形になるのかなということを一つ伺います。
それから、雇用のことですけれども、これを見ますと今現在伯耆しあわせの郷は８名ですか、全部で職員が。ところが旭ビルは７名でやるような人数になっていますよね。これは市の側から指定管理者の方に雇用をお願いしたいということをもしするとしても、実際は７名で運営することになっている。今例えば８名いると、全員を雇用するということはもう無理ですよね。その辺はどういうふうに考えておられるのかということを伺います。
それからもう一つ、伯耆しあわせの郷であろうがどこであろうが、一応経営主体としての事業団や公社というのは理事会みたいなものを持っています。今現在、その理事会なんかとのやり取りはどういうことになっているのか。これ全部議決した後に理事会とは連絡を取り合うのか、その辺を３点伺います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 佐藤議員にお答えいたします。
まず１点、バスの運行についてですね。今は直営での運行でございますけれども、委託を提案ということで、業務の一部委託についてはできるということでございますので、具体的には地元のバス会社とのお話も既にされて、どういうふうにできるのかと具体性のある提案でございまして、これについては一部委託自体は認めることになろうかと思います。
それから、市とのかかわりということになりますと、直営でやるときと委託で出すときと市とのかかわりは、委託をされる業者、どこに出すかというようなことを報告なりいただくということですし、直営ですと特に職員さんがやられるというそういう違いだと思います。
それから、職員数の問題でございますけれども、これにつきましては雇用主との関係ということになろうかと思いますけれども、特に民間の場合、運営上何人でやるかというのはそこの団体で決められるということになります。具体的に１人減るという提案でございますので、現在の職員の方がすべて再雇用するとしても、１名の方は雇用されない引き算、１名ということですね、おっしゃられるのは。その点についてのセーフティーネットができるかどうかということになろうかと思いますので、この点についてはできる範疇が御相談を受けるべきだとは思いますので、その点は取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから理事会との関係でございますけれども、提案自体が団体としての申請でございますので、当然理事会で決められて出しておられるというふうに、これは組織の記名がございますので、そういうふうな手続を踏んで出されているというしか言いようがございませんけれども、そういうことでよろしかったでしょうか。
○１４番（佐藤博英君） やはりいわゆるできるのは契約の件ですね、一部外部委託というのはできるというのは知っているわけですけれども、やっぱりいろいろなところで今問題になっているのは、それをさらに広げて、いろいろな部門を業務委託しながら、本体がほんの一部になっているという例もあるんです、実際にね。私が心配するのは、きちんとそこにこれは一応公の施設としてあるわけで、そして指定管理者というのは公の機関としての位置づけを持っているという意味で、公の契約については、公の契約になりますのでね、そこについては市もきちんとかかわりを持つということをひとつはきちんとしておいてほしいということです。
それから、雇用形態についてなんですが、例えば８人のところを７人、今現在８人いるところを７人で運営するということは、恐らくこれ全部入れ替える、全員を雇用し直すということは私はできないと思うんですよ。恐らくその本人たちの希望もあるんでしょうけれども、その雇用にあたって雇用してほしいと思われる方については、私は何らかの市として責任を持ってきちんと雇用をするというふうに一つ求めておきたいんです。
もう一つは雇用の形態です。きちんと正社員あるいは正職員として雇用されるのか、あるいは臨時で雇用されるのか、その辺の雇用形態もきちんとやっぱりしておくべきだと思います。
今現在、やっぱりここに限らず、伯耆しあわせの郷に限らず、職員の皆さんは不安を持っているわけですから、それはやっぱり早目に検討していただきたいなというふうに思うんです。
それと今回選定委員会をするに当たって、２回行われていますよね、どこも。２回行われていますけれども、２日間にわたるんですけれども、１日目は６時間がぐらいかけてやる時間もありました。ところが２回目は１時間程度で決めています。だからこそ私ね、議事録とかあるいはほかのプレゼンを見たいというふうに思うんですよ。どういう議論がされたのかなというのをね。さっき、鳥飼議員言われたように、いろいろな疑問が議員としてもあるわけですよ。それが明らかにならないと、本当にどう議論していいのかもちょっと不安なところがあります。こういう２回ぐらいのプレゼンを聞きながら、そして点数をつけて決めてしまって本当にいいのかなというすごい不安を持つんですが、その辺どうでしょうか。これでいいのかなと思うんですがね。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 佐藤議員にお答えします。
まず市と指定管理者のかかわりということでございます。この制度自体は市にかわって代行するという制度でございますので、従前の委託契約という考え方ではございません。ただし、それはある程度会社の自由度を入れないとノウハウというのは生かせないわけでございますので、どの程度まで監視をするかということだと思います。報告書の義務というものは条例なり協定書の中で結びます。それから事業計画書というものを提案されておりますので、どこの部分までを監視するかということについては、期間的なものもございます。四半期で見るのか、１年で見るのかというものを分けて、担当課の方で監視していくということになろうかと思います。
それから、次は雇用の問題であったと思いますけれども、この雇用の問題については出資団体であるということは間違いございません。ただ、現在経営されている指定管理者の方と働いておられる方というのが直接の雇用関係でございます。それから、今度新たな指定管理者がなられるときに、継続雇用ということをなられる方も望んでおられるわけですね。今の持っておられるノウハウを生かして住民サービスしたいということでございますので、その点は積極的に継続雇用をされると思いますし、市としても出資団体であるということも含めますと、継続雇用について努力していくということでございます。
先ほどおっしゃられたように、約束というのがどこまでできるかということは、指定管理者という団体とそれが財団であっても倉吉市が財団に対して今現在はもう理事会等も他の団体と競争できるような組織づくりというふうに転換してきているわけでございますので、そこの中で判断をしていただかなければならないというふうに思っております。
御心配の点については、約束というところまではちょっと難しいと思うんですけれども、要請なり努力ということは必ずしてまいります。
○１４番（佐藤博英君） 独立してやっていけるようにこれまでしてきたと。私も教育振興事業団の理事をしていましたし、それから伯耆しあわせの郷の運営員をしていました。やっぱりそれしか事業を持ってない団体ですよね。そういうところというのは競争力も何もあったものではありませんね。その用がなくなったらやめざるを得ないということになります。ただ、その当時は職員同士の交流ということで余りに１カ所で長くいるのもどうだということがあって、そういう事業団同士の交流なんかもあったわけですよ。そんな多くはなかったですけれどもね。ただ、そういうやっぱり市としては事業団であっても、やっぱり人事権のようなものはやっぱりあって、私はそれまでずっと運営されてきたもんだというふうに理解しているんです。だから雇用について、もし雇用されない場合があったらきちんと市がそれをひろい上げる、そういう姿勢を持ってほしいということを申し上げています。
それからもう一つ、最後にしますけれども、この間一般質問のときに個人情報のことをちょっと聞きました。これシビックセンターたからやの指定管理の資料なんですが、倉吉市個人情報保護条例に基づく罰則が適用される場合があるという非常にゆるい言い方でなっています。やっぱり適用すべきだと思います、これは。大分指定管理者というのも一般的になってきたこともありますしね、やっぱりきちんとこういうことは盛り込んでいただきたいと。場合があるというのはちょっと公の施設としては問題があるんじゃないかなというふうに思います。
それから、今選定委員会で決りましたけれども、ほか、今ある団体がこの結果についての何というか、不服申立てみたいのができるのかな。まず、多分できんのかな。その辺ちょっと伺いたいと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 佐藤議員にお答えします。
たくさんちょっと項目があったもので、後ろの方からお答えします。
不服申立てというのは申請をして漏れたということについての不服申立てということですね。これについては、審査についてと言いますか指定管理候補者に選定されなかったという行為に対してでございますが、これにつきましては、行政不服審査法の適用になるかどうかと言う御質問だと思います。この点についてこの法律が予定しておりますのは、行政庁の処分という行為でございますので、今回の選定委員会の選定に漏れるというこの行為自体は処分行為ではございませんので、不服審査の法律の上に乗らないというものでございます。
それから、個人情報の適用につきましては、先日御説明したとおりでございますので、協定書等の表現につきましては適切に個人情報保護条例の適用があるということについて、罰則規定についても明確に書いてまいります。
雇用の件は、引き続き同じ回答になろうかと思いますけれども、例えば市の職員として採用するというようなことを前提にとられるのかもしれませんけれども、これについては困難であるというふうにお答えします。
○議長（
段塚廣文君） 次に、８番伊藤正三君に質疑を許します。
○８番（伊藤正三君） 同じく１１７号 関金湯命館の指定管理について簡潔に伺います。
確かにこのトラベルシリウスさんというのは財務内容あるいは経営基盤、そして経営ノウハウ、非常にすぐれておると感じます。だからこそちょっと心配な面というのは、そういう内容のことじゃなしに、やはり公の施設の運営に当たっては、やはり公共性をいかに担保していくかと。本来の要するに公の施設の目的とか役割、それをしっかりやっぱり担保するということも必要であると考えます。
その中で、ここにいろいろと現在行われているイベント、企画は従来どおり継続の意向とか、そういう地域の今までの運営方法についてはいろいろ配慮されているようでありますが、さっき１８番議員も言われておりましたが、本来この関金やすらぎの里せきがね振興公社が今まで運営していた湯命館というのは、非常に地域密着の要素が非常に多かったと。ですから、例えばいろいろなファンクラブというんですか、友の会みたいな方も常連みたいに毎日通われる方もいらっしゃいますし、地域ＮＰＯの活動拠点の一つにもなるというような、地域と非常に良好な人間関係を構築されてきておるということで、ですので、余りコスト主義、サービス向上を例えば強調し過ぎて、その余りに公共性を見失うというか、元の地域での関金の湯命館の本来の目的というようなことからやはり大きく外れないような地元とのケアですね、今までやっておられた。その辺のところはどうでしょう、課長。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 伊藤議員にお答えします。
湯命館につきましては、その設置目的につきまして住民の保養と観光の振興というふうになっております。湯命館という施設自体、温泉、入浴が中心の施設でございますので、これを引き続き実施されるということになろうかと思います。
それから地域とのかかわりにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域との交流に関する考えとしては、今まで湯命館で主催して実施されていたイベントというものは、引き続き継続していくというお考えでございますし、先ほど友の会というようなことをおっしゃられましたけれども、利用頻度の高いお客様に対する還元的なサービスということも考えておられるようでございます。
○８番（伊藤正三君） はい、わかりました。
そういうことで、やっぱり一番皆さんが心配しておられるのは、今も皆さんのことばじりにあるんですが、外からの経営者が入ってきて、地元本来ならではのよさというんですかね、そういうことが失われてしまうのではないかというような御心配が多かったと思いますので、その辺のところも新しいトラベルシリウスさんという指定管理者に対して、できればしっかりと要望というか御指導をお願いします。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 次に、２１番山口博敬君に質疑を許します。
○２１番（山口博敬君） 有限会社トラベルシリウスさんが候補に上がっておるわけでございますが、一番心配しているのは管理者になって経営をお願いするようになるとすればですよ、優しさと愛情あふれる対応をどうとってもらうかと、これまでに増して。そこがポイントと思うんでよ。
それで中身にちょこちょこ書いてあるので見ればですよ、まず最初に出てくるのは料金改定の希望ありと。それから裏の方には先ほどもちょっとありましたけれども、利用料金の改定による客室定員の増員や１室人数別による料金体系の変更による利益性の高い運営等を考えていますと。その検討された審査会のときに、いわゆる聞いたり、意見を言っていただいたりそういう中でのどういう議論がされたのか、議論の内容をそういう議論があったならば開陳していただきたいとこういうふうに思います。
それから、これも次々出ておりましたけれども、両施設とも、特に湯命館、湯楽里ともにこれでまずまずの経営をやってこられたと。経営面では。この湯楽里のところに書いてありますけれども、現職員に対しては本人の意思を尊重し、対話の上採用すると。まずまずの堅実な経営はやってきておられるわけですから、多分僕も１回泊まったけども湯楽里には、ちょっと晩遅うてねあれやったけども、１回泊まったですよ。日中と夜と違いますからわからんんけども、多分接客接遇、この辺もぬかりなくやっておられたんじゃないかなとこういうふうに想像します。やっぱりこの辺は書いてあるように尊重していただきたい。そういうことをまずお願いをしておきます。
今言いました問答、料金会計についてありましたら開陳をお願いします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 山口議員にお答えします。
利用料金につきましては、事業計画の中に盛り込まれていることは確かでございます。ただ、収支計画の中の収入というものは、堅実な収入額であったというふうに認識しておりまして、料金改定自体は市民、いわゆる使用される方、それから市、倉吉市というものにも御相談しなければならないという認識を持っておられますし、先ほども申しましたけれども、利用料金の上限を上げるというようなことについては、議会の議決が必要な重要な事項でございますので、これについては慎重に取り扱いたいというふうに考えております。
○２１番（山口博敬君） なら、料金改定については先ほど鳥飼議員７番議員がね質問しましたけど、それが出ておらんわけですな。いろいろ議論はなかったと具体的な、そういうふうに理解していいですね。はい、わかりました。
それで、先ほども審査会が終わってから担当課が商工観光課の職員が現地に行って、いろいろ財務状況等いろいろ現場に行って見てきたと。そのときに見てきたわけだけれども、何を見ん行ったですかいな、何を。それをお願いします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 山口議員にお答えします。
選定委員会後に市長の方も今ある財団と違う方針が出ているということについては率直なところお話をされたと思います。担当課としても現地を見る必要があるというふうに判断をしたところでございまして、具体的なところをどこまで突っ込むかということはございませんけれども、施設を見て写真でしか見ておりませんので、現地の方入らせてもらったということでございました。
○２１番（山口博敬君） あのね、実はこういう話があって、電話が入ってきたんやけどな、電話が。湯原の方の方から。こういう内容でしたいな。倉吉市さんが指定管理者制度によってどうも湯原の有限会社シリウスさんが倉吉の指定管理者になったと聞いたが、どうかえと。ああ、そうですよと。やっぱりね、言われた中身というのは、その社長、経営者と言いますか代表者ですか、これが湯原の方のようでしてね、会社の経営はなるほど今次長課長が言われたとおりだろうと思います。ただ、その湯原の町でのいわゆる協力度合いというのかな、町での協力度合い、倉吉で言えば自治公みたいなものがある、例えば。協力度合いや、それからいわゆるいろいろ会合に参加したり、こういう面がちょっと悪いようだと。話ですよ。やっぱりそういうことを見れば、大体計画書の中にはやたらに地域住民の応援を得てだとかね、地域と利用者が交流できる関係を構築するだとか、地域と地域と地域とということばが多く出てくるんですよね。本来こうあってほしいわけですけれども、やっぱりそういう話を聞けばちょっと心配になるんですがな。本当に地域といわゆる密接に円滑に皆さんに喜んでいただけるような施設運営がやってもらえるかと。その辺のことはどういうふうに考えておられるのか。お願いしたいと思います。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 山口議員にお答えします。
このたびの公募に当たりましては、現状の施設運営の中身をできるだけお知らせしなければならないということがございました。ですから、条例上の目的以外に現実の経営状況なり、どういう運営をしているかということをお知らせしなければ、今のサービスが続けられるかどうかという、提案される方もわからないわけでございますので、そのことを承知の上で地域ということが重要だということを認知されて提案をされているというふうに理解をしております。
○２１番（山口博敬君） ここに提案書に書いてある内容が、それこそさっき言ったようにちゃんとやっていただければそれでいいわけですよ。ただちょっと心配があったから、そういうことがあったから。それを確認したわけですけれどもね。これからもこれが決ればですよ、いろいろ契約もせないけんし、するわけですから、その際にはやっぱりここに提案をされた、提出をされたものにやっぱり忠実に運営、経営をやっていただくようにちゃんとお願いをしていただきたいと、そのように実行してくださいということをお願いしまして終わります。よろしくお願いします。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１番川部洋君に質疑を許します。
○１番（川部 洋君） 指定管理者の指定の議案について、ちょっと一般論からお聞きしたいと思います。
今までいろいろ議論がありましたけれども、公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例においては、公募によらない選定というのもあるわけで、今回も公募じゃない施設も当然ある中で、今いろんな意見が出ているというのは、現指定管理者にさせた方がいいのではないかという意見のように聞こえました。そのことをやろうとするときには、この条例の第４条第２項指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後、引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるときという条文があったと思いますが、現在の指定管理者に行わせるということは当然検討されたと思いますけれども、適当だったのか、これまでの管理がですね。先ほどの意見を聞いていると、適当だったのではないかという意見が多かったように思うんですが、どのように検討されたんでしょうか。まずお聞きします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 川部議員にお答えします。
現在の公の施設の指定管理者の候補者の選定につきましては、おっしゃられるように条例に基づいて事務を進めておるところでございます。
先ほど言われましたのは、条例上の考え方は、市長は公の施設を指定管理者にするときには、申請を求めると。いわゆるこれは公募主義が原則でございます。先ほどおっしゃっられたのは例外事項である公募によらない選定ということでございましたが、しあわせの郷、それから教育振興事業団、それからせきがね振興公社、いずれも市が出資して設立した団体でございます。設立以降１度も、いわゆる競争原理の中でやったことがないということがございました。１８年の４月に指定管理者制度を導入した際に、この手続条例に基づく、原則主義でございますので公募ということを前提に考えていただきたいということを財団には申し入れたところでございます。例外を適用するのは次回ということになろうかと思います。
○１番（川部 洋君） 原則公募というのは理解している中で確認のためにお聞きしたところでありますが。
指定管理者制度の中では、やはり段階を追って決まっていく部分があるというふうに理解しております。まず公の施設を指定管理者制度を適用するのか、直営でやるのか、これは各公の施設の設管条例で決めるということになっていますので、ここには議会が関与できます。
次、指定管理者制度が適用される施設において、公募にするのか、先ほど言った例外を適用するのか、ここは原則公募の中で例外として市長ができる規定で例外を設けるようになります。これについては議会の方は関与できないようになっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
それで、先ほどありましたけれども、例えば公募の要件の中に、地元を優先するというような公募の要件なんかもそれいいのか悪いのかという議論は果たして議会がかかわれるのかどうか。その選定以前に。今回、議員懇談会等で丁寧に説明していただいたというのはよく理解している中で、やはり議会で議決をして確認をしていくという作業とはちょっと別問題だということで、今私言っているんですけれども。まず公募か指名指定かを議会が議決をするというふうな手続はとれるかどうか。それから、公募の要件についても、議会がその要件についてかかわれるかどうかということ、２つお聞きするのと。
先ほどありましたけれども、不服のことが出ておりました。これは先ほど言われたように処分じゃないんで、制度的に不服はできないということだったんですけれども、例えば市長の諮問機関として選定委員会があるとしたら、選定委員会の制度の中で選定委員会が候補者を選定しましたということをそれぞれの候補者に知らせて、それに対して不服がある場合は選定委員会に返してくださいというような仕組みができないものかどうか、このことをちょっとお聞きします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 川部議員にお答えします。
まず、指定管理者制度を導入する際に、公募か非公募かという点で議会のかかわりということができるかということであったと思います。
現在の倉吉市の指定管理者の手続の条例というものにつきましては、市長が判断する規定になっておりますので、制度上ですね、これを条例を改正するというようなことを例えばするということだと思いますけれども、手続条例の中に例えば例外規定については個別条例にゆだねるとかということで、個別条例の中で市長の方が指定管理候補者を公募によらない方法でできる施設を限定するという方法は手続上可能かとは思います。現状の倉吉市の条例ではちょっと無理だというふうにお答えします。
それから、選定委員会というのは処分行為の権限を持っておりません。諮問を受けて答申をするというのは最終的に市長が申請者に対して指定管理候補者になりましたというのは市長の権限でございますので、そういう決定権限がないところに処分行為はできないことですので、不服申立てができないというものでございます。
○１番（川部 洋君） 今の選定委員会の件を先に。
例えば法律上できないということを言われているのはよくわかっているんですけれども、選定委員会が市長に答申をして、その答申内容について、例えば各応募者から不服がある場合は、例えば１週間以内に市長がそれを聞いて、その内容をもとにもう１回選考委員会に諮るとかっていうふうなことができないかどうかということ。ですから、今の選考内容については議会はなかなかこれは市長の諮問機関ですから踏み込めないところがあると思うんですけれども、その前にきちんと候補者が納得した上でのものが出てこないかなという意味でそれをお聞きしているんですけれども。多分可能じゃないかなと、仕組みをつくれば可能じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、議決の件で、現在の条例ではできないけれども、条例を改正するというか、条例の中にそういう各公の施設の名称を入れて、これについては公募にするとか、指名指定にするとかいうふうなものが、一覧が例えば出て、それが条例化できれば、議会の方も判断しやすいのかなというふうに考えるわけですけれども、それは可能なわけですね。もう一度確認します。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 川部議員に答弁いたしますが、最初の選定委員会に対する不服申立てということにつきましては、まず、申請自体は市長に出てまいりますので、その附属機関に当たります補助機関と言いますか、選定委員会というのは審査なり候補者、審査会としての意見を述べる、意見を述べるということで決定権がないのでありますので、これについて不服を申立てるということはできないというふうに考えております。
それから、指定管理者と言いますとちょっと語弊がありますので、指定管理候補者でございます。あくまでも指定管理者は議会議決の処分行為でございますので、指定管理候補者の選定をする場合に、手段として公募による場合と公募によらない場合というのを施設ごとに条例の中に盛り込むというのは手続的には可能であると思います。公募によらない場合というふうになった場合には、今Ａという会社が入っていると、Ａというふうになるということではなくて、ＡなんだけどＢにするということもあるわけでございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから公募をいただいて選ぶというのは公募ですし、公募によらないといったときにＡになるとは限らないわけで、Ｂというところがいいだろうということの中で、Ｂに最初から候補者を選定して議会に提案させてもらうということもあるということを御了解いただきたいと思います。
○１番（川部 洋君） 今言われていることはよくわかりました。今やっているところを指名するわけではなくて、公募にならないということだけをということの意味ですね。
それから、選定委員会に対する不服というので、何か誤解があるようなんですけれども、その選定委員会の決定に対して何か候補者がちょっと疑問がある場合に、意見を言う場所という感じで私は言っているぐらいで、正式な不服申立て制度がどのこうのということではないので、そこがちょっと理解がずれているのかなと思いますけれども。
それで最後にしますけれども、手続条例の中に再度の選定というのがあります。これはいろいろな状態を予測されているとは思うんですけれども、例えば議会で議決されなかった場合、その手続として今後どうなるのかということだけをお聞きして終わりにします。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 指定管理候補者の選定の手続に関する条例の第６条の再度の選定についての御質問でございます。
具体的には、一般論ということだとは思いますけれども、指定管理者の指定の議決が否決された場合、その後の手続はどうなるかという御質問だと思いますが、議案が否決されますと指定管理者の指定の手続に関する条例により、市長は指定の申請をしたものの中から再度選定委員会に諮り、指定管理候補者を選定することができます。できる規定でございます。しかし、一般的に選定委員会が審議をされて、その答申を尊重して議案を提案しておりますので、選定委員会が再度諮問を受けるというのはなかなか難しいお話だと思います。この場合、手続条例の原則論にのって最初から手続を進める、それから、新たな申請に対して新たな選定委員会を設置して諮問答申を受けるという手続になろうかと思います。
○議長（
段塚廣文君） 次に、１３番高田周儀君に質疑を許します。
○１３番（高田周儀君） 最後になりました。しっかり質疑をしたいと思います。
最初に、私は議案１１３号と議案１２２号についてお伺いをいたします。
先ほども１４番議員の方から質疑がありましたが、まず送迎バスの運転業務を日本交通に委託しますというぐあいに書いてあって、そして送迎バスの燃料としてバイオディーゼル燃料を使用して運行させますと。そして送迎バスの運行業務をバス会社に委託します、こういうぐあいにバス運行について書いてあるわけですね。運転業務を日本交通にと明確に書いてありますよね。こういう会社名を書かれた中での選定委員会での審査が行われたのかどうなのか。もう既にこの会社は日本交通に運転業務を委託しますという明確なことばで書いてあるわけですね。こういうことばの中で選考委員会の中で選考されたのかどうなのか。それから送迎バスの燃料としてバイオディーゼル燃料を使用して運行するということが書かれています。本当に今伯耆しあわせの郷で使われているお客さんの送迎に使われているバスに、本当にバイオディーゼル燃料が使えるのかどうなのか。そして送迎バスの運行業務をバス会社に委託しますということですので、運転手とそのバス運行業務はバス会社ということになると、この旭ビルはバスの運行に対してどうかかわられるのか、全くかかわられないのか、それともどうかかわられるのか。
それから、施設の保守維持管理業務等のところに、建物清掃業務以外は原則として現在の業者にお任せしますというぐあいにあるわけですね。その後にサービスの向上のところで清掃及び周辺環境整備に万全を期しますと。周辺清掃、建物内の清掃はその旭ビルがされるでしょうけれども、建物以外の業務は一切任せると、ほかの現在の業者にお任せしますということですよね。が、書いてある。周辺整備なんかは他業者に任せて、本当に充実した整備が万全を期した環境整備ができるのかどうなのか、その点についてお答えください。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 高田議員にお答えします。
バス運行と旭ビルとのかかわりということでございますが、事業計画書の段階でできる限り具体性をもって説明をするという姿勢でございました。実際に運行するときにはどういうかかわり方になるのかということでございますけれども、ダイヤ編成でありますとか、契約上の運行がきちんとされているかということを委託契約ということになりますので、旭ビルは委託者を監視するという立場になろうかと思います。
それから施設管理についてでございますけれども、周辺の環境整備について提案の中で現状の管理状況についても現状を見て、特に施設の整備に力を入れたいということをおっしゃられておりますので、委託であるか旭ビルみずからやられるのかにしても、結果として施設環境をよくしたいという思いで提案をされております。
○１３番（高田周儀君） それはおかしいですよ。今言われたのは。建物清掃以外の業務は原則として現在の業者にお任せしますというぐあいに書かれてあるわけでしょう。そしたら選定業務はその今までの業者に出されるわけでしょう。今までの業務は。あるいは草刈り業務等は。そういう業務を旭以外の人に任せておいて、果たして本当にその周辺整備、環境整備に万全を期しますということが言えるかどうかなということを私は疑問に思ったわけですよ。自分がやられるんだったら、自分の会社がやられるんだったら、それは万全を期してしっかりやられるでしょうけれども、その経費的な面もあるでしょう、いろんな面が出てくると思いますよ。そういう中で本当に環境整備が万全にできるのかどうなのか、非常に私は疑問に思いますね。
それから経費の節減というところで、デマンド型の警報器を導入するということがあって、電力を引き下げるとか、あるいは現在の灯油ボイラーによるシャワー水供給をヒートポンプ給湯器に変更するということがあるわけですが、このデマンド警報器とか、あるいはシャワー給水ヒートポンプ、これはどこが設置されるのか。お聞かせください。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 高田議員に御答弁申し上げます。
施設管理のやり方というものは、先ほど述べました直営と委託というものがございます。ただ、指定管理者がその施設の管理を請け負うと言いますかやるわけでございまして、その指定管理者自身がその管理を環境整備をきちんとしたいということがありますので、委託した業務、再委託と言いますか、一部を委託されるわけですけれども、それを確実に監視をされて、いい状態を保つんだというお考えでございます。
それから、２番目に提案にありますデマンド警報器の導入でありますとか、ヒートポンプ給湯器の変更の件で、経費はだれが負担するのかという御質問だったと思います。これにつきましては、選定委員会の中でも御質問がございまして、その提案については市にお願いするものではないと、旭ビルみずからの負担で行うということでございました。
○１３番（高田周儀君） そこで伺いますけれども、当然デマンド警報器とかあるいはヒートポンプ給湯器については、メンテナンスが必要になってくるということになりますよね。これはだれがされるんですか。清掃業務以外は今までの管理しておるところに出すというぐあいになっていますよね。例えば旭ビルがデマンド警報器を設置し、給湯器を設置して、それでそのメンテナンスをほかの業者に出されるんですか。それはおかしいですよ、こういうことというのは。私が考えるのに。
それと、年間事業計画等があります。教室の受講者見込み数が２１年度から２５年度まで１年間に５００人単位でふえています。５年間で２,０００人増が見込まれています。この物理的にこの５年間で２,０００人増の教室が今の過密な状態で開けるのかどうなのか、その辺は確認をなさいましたか。
それからもう一つ、貸し館利用見込み数が２,０００人わて増、それで５年間で８,０００人増というぐあいになっています。これ大変な数字ですよね。年間２,０００人増、貸し館でですよ、まして。教室じゃなくて。どういう計画を僕はつくられているのかなと、これは。
それともう一つ、その各種大会、ゲートボール、グラウンドゴルフ等の開催または誘致をいたします。どういう大会を誘致されるのか。中国大会なのか鳥取県大会なのか、あるいは中部地区の大会なのか。どういう大会をこの業者は誘致されようとしているのか。地域のゲートボール大会なのか。その辺は検討されたでしょうか。
それは書いてあることは立派なこと書いてありますわ。書いてあることは。実際にゲートボール場というのは何面あります。４面ぐらいでしょう、あるのが。ましてグラウンドゴルフ場というのはありませんよ。あそこの中にグラウンドゴルフ場はないですよ。立派なものがあれは泊にもあります、あるいは大栄町にもあります。そういう立派な施設がありますよ。そういう中で県大会さえ引っ張って来れないということですよ。このグラウンドゴルフ等の大会を、各種大会を開催誘致をいたします。地元のゲートボール大会を誘致するなんて言わないわけでしょう。地元の場合だったら地区公民館のゲートボール大会を誘致するなんて言いませんよね。誘致するというからには、少なくとも中部地区か鳥取県か中国大会か全国大会か、そういうものを指して言うと思うんですよね。本当にどういうぐあいにその辺は考えておられますか。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 高田議員にお答えします。
おっしゃられるとおり、事業計画の目標というものを立てて提案をされております。
先ほどの中にもゲートボール等の誘致という御提案もありました。このあたりにつきましては、現状の利用状況を促進したいという思いが数字にあらわれたりことばに出ているということだと思っております。公募に際して現状の運営状況というのは詳細にできるだけ開示して、今のサービスというものをどういう状況かというのを出さないと提案できないものでございますので、できる限り現状を伝えて、そこの中で提案を求めたというものでございます。
それから、施設管理の面のことでございます。先ほどから旭ビル会社が提案の中で施設管理を十分にやりたいということが出ておるわけでございますが、現在、米子市の社会福祉総合センター、それから米子市老人福祉センター、それから米子市淀江老人福祉センターというような施設の指定管理者になっておられます。これは米子市の方にどういうような管理状態かということもちょっとお聞きしておりまして、この指定管理者になって施設管理が良好な状態で大変喜ばれているということもお聞きしております。
○１３番（高田周儀君） 答弁漏れ。教室利用者見込み、これは年間で５００人わて増になっているという。これは果たしてこういう過密な状況の中で、伯耆しあわせの郷にいっぱい教室がありますよね。その過密なスケジュールの中で毎年５００人増、５年間で２,０００人増の教室が実際に開催できるかどうか。それから、貸し館。これは貸し館というのも大変ですよね。利用していただくというのは。それは貸し館利用の方が８,０００人増ですわ。年間２,０００人増でずっと来ておるわけです、５年間。
今、グラウンドゴルフとかあるいはゲートボール大会、そういうことを使っていただくための推進したいという思いでって、それじゃないと思いますよ。計画書というのは。思いで書いておけばいいんですかということになりますよ。この利用者にしてもそうですよ。受講者、利用者、思いだけを書いておけばそれでいいのかと。実際ならこの増、教室利用増が具体的にどう図られるのかというのは当然選定委員会では討議された分けでしょうからね、その辺のことがやっぱり、だから僕が言うのは、１２点差ですよ、この旭ビル管理会社と第２位だったところが１２点差。この１２点差というのはどういう点差なんですかと。今、はからずも池田次長がおっしゃいました。財政的効果をまず最優先に選定されたということですよね。という答弁をされた。そういうことを主にしてこういうことが選ばれたということになれば、サービス部分は切られているという可能性だってありますよね。これが例えば第２位、１２点低かったところはサービスがよかったと、旭ビルに比べたら。だけども管理部門では逆転したと。だけどもならどっちをとるかと言ったら、財政効果を考えて経費節減の方をとったということになりますよ。
だから、やっぱり大事なのは、やっぱり行政サイドとしては財政的効果というのは大切でしょう。ところが、この伯耆しあわせの郷という施設はだれのためにあるんですか。行政のためにあるんですか。市民の皆さんのためにあるわけでしょう。その市民の皆さんが利用したいなと、そして利用されるというような施設づくりをしていくということが主に置かれなければ何もならないんじゃないですか。僕は視点がが違うと思いますよ。この伯耆しあわせの郷の設置目的、利用状況を考えると、どっちを大切にするのか。多くの市民の皆さんが利用されている、その施設に対してのサービスの向上を主にして選定されてないということであれば、僕は問題ではないかなというぐあいに思います。私の主観ですがね、それは。それで選考委員さんが決められたことですから。今後、この会館の伯耆しあわせの郷の利用状況、サービス状況というのは、市民の皆さんが一番よくわかるわけですから、半年でも使われれば。そのときに市民の声がどうなるのか。心配ですね、非常に。私は。
それから次に移ります。倉吉市体育施設の教育振興事業団が受けられたわけですけれども、これはまずこの計画書というのは、理事会に諮られて当然出されていると思いますが、これはまず理事会で計画書をつくられて出されたのか、それから、施設運営に当たっての市のかかわりというのはどうなるのか、その辺。かかわれるのかかかわれないのか、体育施設。指定管理者に出されたわけですからね、教育振興事業団に。その後の市とのかかわりというのはどうなりますか。かかわりを持つことができますか、全く管理運営については持つことができませんか。２点。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 高田議員にお答えします。
体育施設の指定の申請が１件であった。これは教育振興事業団のみの申請でございましたが、ここは理事会を開いて申請を出したかという御質問につきましては、理事会自体と市と直接かかわりは持っておりませんけれども、理事長の名で申請書を出されておるというものでございます。
それから、２番目に体育施設の指定管理者制度をとった後の市とのかかわりということでございます。指定管理者と市との関係というのは、代行して業務をやっていただくという大きな流れが変わっております。これはもう許可行為であるとか料金を財団の収入として直接入れ込むというような実施的には経営をやられるということでございます。ただ、この経営内容については、条例で定めた目的に沿って運営をしていただくということが前提になっておりますので、約束事を具体的に、例えば事業計画の内容でありますとか、今後指定管理者の指定という議決が通れば、協議を経て協定書の締結ということになりますので、そこの中には業務内容が計画どおりにやっておられるのかどうか、毎年報告を受けたり、ものによっては先ほども申しましたけれども、四半期で調査をしないといけないようなものがあれば、そういうものは整理をして監視をするというのが市の役割であるというふうに考えております。
○１３番（高田周儀君） わかりました。理事会に諮られて、理事長名で出ているんでということで、計画をつくられたということですよね。ちょっと僕は個人的な感想ですけれども、がっかりですわ。この計画内容はがっかりだということですよ。
それと、サービスの向上の部分で体育施設の空きスペースの有効活用を図るため、市と協議しながら見直しを含め検討しますとこうありますよ。全く主体性がないじゃないですか、この教育振興事業団は。市と協議をしながら見直しを進めると。有効活用の見直しを進めると。どうして自主事業として事業が教育振興事業団の自主事業が自主的に組めないのか。空きスペースを市と協議しながら何で決めなければいけないのか。全く主体性がないじゃないですか。そしてそこにサービスの利用のところに出てくる、年間計画に出てくる自主事業については、昨年と全く変わってません。１８年、１９年変わってません。
そして収入の部では利用料金の割引等はもう考えないとこうあるわけですよね。ところが、自主事業の中では無料開放の日をつくると。これは矛盾しませんか。片一方では利用料金の割引はしませんと。だけども片一方では施設無料開放の日をつくると。ちょっと私は矛盾するように思いますので、この辺の答弁もお願いをしたい。
こういうやっぱりこの自主事業なんかでも、１８年、１９年、あるいは２０年と全く変わらない。サービスの向上はどうか。市と協議しながら空きスペースの利用状況を考えていく。あるいは障がい者や高齢者といった社会的弱者への配慮と。これは当たり前の話ですよね。これは。車いす利用の介助等をするんだと。当たり前の話ですよ。これ。それから、スポーツ用具の貸し出しと利用方法の説明をします。各種物品の貸し出し等を継続します。おかしいことないですか。笑っちゃいましたよ僕は。スポーツ用具だけ、だから例えば体育館に行って、陸上競技場に行って、あるいはラグビー場に行って、その施設を借りるときに貸し出しと利用方法の説明をしますとこういうことを書かなければいけないわけですか、これがサービスの向上になるわけですか。これは常識的なサービスなわけですよ。そう思われませんか。これね、だからね、この計画書というのは僕から言わせれば全然だめですよ。どうして一つしか応募されなかったわけですからね、だけどそのときにほかの方法もあるんじゃないか、この体育施設の管理運営はほかの方法もあるんじゃないかということを考えられなかったんですか。最後にそれを聞いて終わります。
○行政改革推進課長（池田弘之君） 高田議員にお答えします。
事業計画書の中身の中で、当たり前のことを当たり前に書いてあるんじゃないかということでございます。そのことも大切なことだとは思っております。新しいサービスということについて、どのように考えていくかという点はあろうかと思います。ただ、スポーツの振興を進める上で、住民ニーズというのが年代層によっても違いますし、競技スポーツでやっておられる方もおられましょうし、生涯スポーツでやっておられる方もございましょうし、そういうニーズのとらえ方を通じて適切に運営をしていくというのが今求められている体育施設の在り方ではないかと思っております。
このたび、理事会の方も委員を理事の方の選任も入れ替えておられますし、そこの中でも専門の方もいらっしゃるということも聞いておりますので、その方の助言でありますとか、指導にも期待して、今後の体育施設の運営が住民ニーズにあったサービスになるということを期待しているところでございます。
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２５号 平成２０年度倉吉市
一般会計補正予算第７号について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
日程第３ 付議議案の
委員会付託
○議長（
段塚廣文君） 日程第３、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付いたしております。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
委員会の開催について御連絡いたします。
各常任委員会、１２月１５日であります。
総務経済常任委員会は午後１時３０分より大会議室、建設企画常任委員会は午後３時より議会会議室、教育民生常任委員会は午後１時より第２会議室においてそれぞれ開かれます。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。
各特別委員会ともに、１２月１６日であります。
倉吉駅周辺整備特別委員会は午後１時半より大会議室、地域産業活性化調査特別委員会は午後１時より議会会議室においてそれぞれ開催されます。
以上、連絡いたします。
本日は午前１０時より現在午後１０時３０分でありますが、延々１２時間３０分にわたって慎重に審議いただきました。大変お疲れになったことでありましょう。
それでは、以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明１３日から１７日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は１２月１８日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後１０時３２分 散会...