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平成20年第6回定例会(第2号 9月17日)

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  1. 倉吉市議会 2008-09-17
    平成20年第6回定例会(第2号 9月17日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成20年第6回定例会(第2号 9月17日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 平成20年9月17日(水曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告をいたします。 ○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(段塚廣文君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしの18番金光隆君に市政に対する一般質問を許します。 ○18番(金光 隆君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派くらよしの金光隆でございます。議長の許しを得まして会派質問をいたします。
     まず、倉吉市の財政について市長に伺いますが、地方公共団体の財政の健全化と財政破綻を未然に防ぐために、平成19年6月に自治体財政健全化法が制定をされ、19年度の決算から財政指標の公表が義務づけられ、倉吉市も決算議会を11月から今9月議会に変更して提案されることになったと理解をしておりますが、公表を義務づけられている4指標の実質赤字比率連結赤字比率実質公債費比率、将来負担比率とそのほか経常収支比率財政力指数公債費負担比率基準財政需要額を市長からお知らせいただき、なおその数値から倉吉市の財政状況をどのようにとらえておられるのか、また、今後の本市の歳入、税収の見通しをどのように分析をしておられるのか、まず伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし金光議員にお答えをいたします。  まず初めに、このたびから適用となりました財政健全化法、その中で言われている4つの指標の数値、またそのほか経常収支比率財政力指数等の数字を前にして、どのように受けとめているかということであります。  まずこの4つの指標が健全化判断比率と呼ばれるものでありまして、このうち一つでも早期健全化の水準以上になれば早期健全化段階となり、次に再生段階の基準となれば再生団体とされるところであります。その中で将来負担比率元利償還金、公債費ではなくて地方債残高を問題としたという点から初めてのストックの指標も用いられていると考えております。ただし将来負担比率はどれだけ悪化しても健全化段階までとされていることから、財政再生団体に至ることにならないよう、早期健全化段階で食いとめ、自治体が議会の監視の下で自主再建に努めるという自立した姿の中で財政健全化を進めていこうとする制度だと受けとめております。  そこで本市の数値を順ごとに見てまいりますと、まず実質赤字比率でありますが、これは一般会計等の実質赤字を標準財政規模で割った数字でありますが、本市の場合、実質収支が黒字になっているため値なしということになります。なお、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準は12.83%、財政再生計画を定めなければならない財政再生基準は20%となっているところであります。  次に、連結実質赤字比率でありますが、これはすべての会計を対象とした連結実質赤字標準財政規模で割った数字であり、本市は連結実質収支が黒字になっているため、これも値なしとなりますが、なお早期健全化基準は17.8%、財政再生基準は40%となっているところであります。  次に、一昨年度から公表しております実質公債費比率でありますが、今年度の算定より都市計画税を公債費の償還財源に充てることができるようになったため、20.2%と昨年度の22.1%と比べますと1.9ポイント減少することとなりました。ちなみに早期健全化基準は25%であり、財政再生基準は35%となっているものであります。  次に、将来負担比率ですが、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、本市は137.4%となっております。ちなみに早期健全化基準は350%となっており、これも大きく下回っているところであります。  次に、資金不足比率ですが、こちらも自治体財政健全化法により公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものであります。基準となっております経営健全化基準を超えた場合、経営健全化計画をつくらなくてはなりませんが、本市の場合、水道事業、簡易水道事業下水道事業集落排水事業温泉配湯事業国民宿舎事業のいずれの会計も資金不足が生じていないため値なしとなっております。ちなみにこの経営健全化基準は20%となっております。  以上のとおり、本年度のすべての健全化判断比率及び資金不足比率は基準以下となっておりまして、財政健全化計画及び経営健全化計画を策定する段階にはなっていないことを申し上げるものであります。  しかし、実質公債費比率につきましては18%以上でありますので、公債費負担適正化計画を更新いたしまして、財政の健全化を図ることとしているところであります。  お尋ねにありました経常収支比率は99.4%、財政力指数は3カ年で0.453%、基準財政需要額は117億5,000万余、公債費負担比率は21.2%であります。これらの指標の求めているものは、いわゆる財政の弾力性であります、柔軟性であります。自由に本当に必要な施策に財政的な手だてが打てるかということでありまして、そういうことから考えますと、経常収支比率が100%に近いこと、また、財政力指数は1という数値を上回ることが望ましいわけでありますから、これも大きく下回っております。これらはいわゆる市の財源、歳入というものがやはり限られていると、苦しいものがあるということを示していると考えます。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 本市の指標の数値で問題なのは、一つは先ほど市長からお話がありました実質公債費比率であり、公債費による財政負担の程度を示すものであると承知をしておりますが、実質とは特別会計や一部事務組合を含んだものであり、そのように計算をされております。20.2%とあります。18%を超すと要注意、25%を超えると早期健全化団体となり改善計画目標を提出することになります。起債の制限をされるということにもなります。1家庭に例えると、家計に対し借金返済の占める割合ではないかというふうに思います。昨年は22.1%、今年は20.2%になった財政内容が改善をされたというふうには私は思っておりませんけれども、市長は少しは改善されたというふうなニュアンスでお話しになりましたが、これは先ほど市長から説明がありましたように、指標の算定方法が緩和をされたものでありまして、決して胸を張れる数値ではないというふうに考えます。昨年の方法で計算をされると大体同じ程度だというふうに財政から聞いておりますが。  そしてもう一つは4指標ではありませんけれども、経常収支比率であります。19年度決算で99.4%、これは人件費、扶助費、公債費のような経常経費に一般財源がどの程度充当されているのかをあらわすもので、家計で言うと決まった収入は99.4%、ほとんどが給与や助け合いの費用へ、借金の返済などに必ず支払わなければならない義務的なことに支払わなければならない自由度のない硬直した夢の少ない家計ということになります。倉吉市のこの原因は県の分権自治推進課の分析によりますと、経常収支比率が類似団体と比較して高いのは、公債費の償還、扶助費、助け合い、補助費、広域連合の負担金などを含みますが、補助費が多い地域総合事業債パークスクエアの借金返済ですが、公営住宅の建設事業費市営住宅建設のときの借金の返済、合併特例債同和対策事業債下水道整備費である。改善に向けた対応策としては箱物の施設の譲渡あるいは指定管理者制度の導入、または民営化を積極的に行い、経常経費の抑制を図ること。地方債の積極的な借りかえにより利子償還金の抑制、縮減に努めるとあります。全くそのとおりではないかというふうに思いました。市長はどう思われ、対処しておられますか。やはり客観的に見る人が見るとどこに問題があるのか一目瞭然であります。  だがしかし、改善策を行うのは倉吉市でありますが、そこで市長、言いにくいことでも避けて通れない、行財政改革を市長は本当にやろうとしておられるのかお聞きします。例えば小・中学校の校区再編、現業職の一般職員課等はどうしても言いにくいことになりますが、倉吉市は計画あっても遅々として進んでいない、そのことを決定しなければ次の校舎等の整備計画などはできないのではありませんか。また、箱物建設をまだやろうとされていることにも問題があります。歳入の面から考えると、今回、普通交付税が1億6,000万円程度増額の補正となりますが、国家財政は危機的な状況でありまして、2011年にはプライマリーバランスを黒字に転換するという骨太方針があります。そうしなければ若者に借金を残し、人口減の社会の中で日本は破綻してしまうという心配があるからであります。今、多少とも増額になったことは次年度以降にその分が減額になるということを考えなければならないと思います。本市の市民税も現在の不況から考えると減収になることが考えられます。また、気になるのは、合併特例債ですが、非常に有利で95%充当の70%は後年度に交付税として返ってくる仕組みでまことに本市にとっては有利でありますけれども、本当にこれがずっと同じ方法で担保をされるのかは絶対とは言えないと思います。交付税は地方税の不足部分を補うものでありますし、国の交付税会計は多額の借金でパンク寸前であります。特例債事業でもやはり新発起債はしないにこしたことはないわけであります。  境港市は、倉吉市よりも実質公債費比率は19.8%と少し低いけれども、市長自身が提案をされ、市債借入限度額を設けて公債費の縮小を図る中期計画を策定されております。倉吉市もそのような考えでやるべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。  県の分権自治推進課による改善に向けた対応策としては、新たな地方債発行の抑制のために総合計画の段階から中長期的な財政運営の視点で事業を厳選しなければならないと倉吉市の財政を分析していっているのでありますが、上灘の市営住宅は今本当に箱物ですが、本当に必要であるのか伺いたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず実質公債費比率のポイントが2%近く下がったからということのとらえ方を算出方式が変わったからだとおっしゃいますが、私は去年までの算出方式がおかしかったと思います。税収の方で都市計画税というものを倉吉市は求めているわけでありますから、これがやはり求めているところはそれがちゃんと参入されて、償還の財源に充てているわけでありますから、これが国のトータルの基準の中で組み込まれていなかったという方が財政健全化法の適用に当たって準備不足で、これがようやく整ったということでありまして、これは当然の姿でありまして、何ら強調することもありませんけれども、そういうものではないということでもないと思います。そして大事なことは、実質公債費比率ですから、これまでの普通会計とは違って、市の中にあっても特別会計、また外にあっては第三セクターとかあるいは鳥取中部ふるさと広域連合などの起こしている起債がどうなっているかということがはじめてトータルとしてあらわす指標ができたわけであります。  倉吉市はこれまでこのいわゆる普通会計を除いてまでの公債費比率は確か14%台だったと思います。大きく上がったのがやはり特別公共団体中部ふるさと広域連合で起こしている起債をこの仕組みを入れなさいということになってきたから、この20%を上回るようになってきたわけであります。そして中部地区の場合はこの中部ふるさと広域連合が非常にいわゆるハードの施設、し尿から始まりましてクリーンセンターごみ焼却場リサイクルセンター、そして今はクリーンランド伯耆ということで埋立場の処分地、これらをすべて事業債を起こしているわけであります。これが大きくのしかかっております。ですから、先方述べれませんでしたけれども、今後の公債費ではありません、償還の方の負担割合では、22%をピークとして、少し下がってきますというのは広域連合で起こしている事業の償還が終わるということと符合してくるわけであります。そういう意味で倉吉市の場合は大きな事業を広域行政として、それもあらかじめこれらの施設は必ずしなければいけないわけでありますから、平成8年度ぐらいから早目早目にと事業をやってきて、しばらくは新しい施設をつくる心配がないというよい状態にあるのであります。今考えなければいけないのは、広域連合で申し上げれば、リサイクルセンターを22年に31億の事業費を組んでおります。31億という事業費は大変な、その半額を倉吉市が持つということになれば、それでも10億であります。今いろいろな箱物で大型事業とおっしゃるけれども、ほとんどが10億を下回るような事業であります。広域連合の方で市の負担分として15億ぐらいの事業を持っている、そういうこともしっかり今広域連合の方で精査をし、それから予算化に向けては本当にそのような手法でいいのかどうなのか、ごみの減量化が今本当に皆様のおかげで進んでおりますので、100トンの2基、今連続運転をしております。これからはそういう必要もなくなってまいります。そういうことを事業計画、予算に反映させていこうという今作業も進めているところでありまして、そういう意味で苦しいけれども将来に続く私は財政運営というものを行ってきていると考えております。  経常収支比率などは残念ながらどうしても分母となる収入がどうなっているか、地方交付税のことをおっしゃいました。確かに基準財政需要額に対して収入額がどうか、そのあいさを埋めるということで地方交付税が設けられております。しかし、今地方交付税の一番の問題は、ここの中に地域格差が生まれているということであります。恵まれたところは法人2税などでどうしても数少ない県の方に集中をしてしまう。そういう中にあって、地方交付税というものをもちろん不交付団体も設けられておりますけれども、ややもすれば今は少しずつそれがいわゆるこれまでの地域事情と言いましょうか、そういうものが加味をされていた点がだんだん薄らいできて、ならされてしまうと。そして結果においては総額が減らされてしまうということを私どもも危惧をしておるところでありまして、これからも地方交付税の果たす役割、今はどちらかというと税率が国税5税の32%ということでずっととどまっております。本当にこれが欠けても総額が今のように14兆5,000億台が確保できないということになれば、この税率そのものを上げていただくということを国に求めていかなければいけないと思っているところであります。  それから、市債の借り入れなどを本当に一つセーブをすることによって、財政健全化への旗印を明確にしてはというかねてからの議員の御主張でありまして、私も大いに考えるところであります。しかし、国、市が起こす市債はすべて事業に対して手当をする市債であります。国のように財源がそのものがないから赤字国債ということで財源そのものに対して借り入れをするという性格の違うものでありまして、どうしてもそこには制約があります。それだけに、これからやっていこうという事業を精選をしていく必要度、緊急度、それから規模、そういうものをしっかり見直していくことが結果において市債の発行額を減らしていくことになるものだと考えております。  関連いたしまして、行革の取り組みをお触れになりました。行革の中で学校再編、それから現業職の一般職化などがありました。もちろん行革というのはこうした項目だけにとどまるものではありません。あらゆる行政施策というものを本当に最小の費用で最大の効果を発揮するということを本当に心がけているところであります。その中で現業職の一般職化につきましては、今本当に精力的に集中的に進めております。しかし、そこには働く職員という立場の者もおりますので、理解を得つつ、そしてその職員も今後とも働き続けれる場というものが確保されるということも十分配慮しながら、今、これは大いに進めているところであります。  学校再編と行革というものは、私は項目としては上げられやすいテーマであり、我々も上げているところでありますが、必ずしも仮に学校再編をする場合であっても、行革という意味ではなくて、むしろ生徒の今非常に減というものが各地区で、またある地区では極度に見られております。50人を下回るような学校が本当に3校近くになってまいりました。1学年本当に10人ぐらいで学級編成を行っていくということになりますと、その児童にとって本当に学び合う、あるいは鍛え合う、一緒になって取り組む、そういう点でどうかということもありして考えてはまいります。しかし、現時点でその結論が出ていないからといって私は行革のいわゆる進捗度にカウントされるのは少し残念と言いましょうか、そういう性格のものではないと。どういう状況が一番その子供たちにとって、また地域にとってもよい状態なのか、その観点から考えてまいりたいと思っております。  最後に、上灘中央交流促進事業の中で市営住宅の件をお触れになりました。今回提案に先立ちということで申し上げましたように、この事業計画は本当に私かつてないよい取り組み方だったと思います。この地区公民館を含めて周辺公園整備、そしてさらには米田町に現在あります市営住宅の移転建設を含めて、これを中期計画ということで18年当初に5カ年でお示しをしたと。そのときに財政計画も示しておりましたからこそ、いろんな状況というものがやはり年々刻々変化をしていくわけでありますから、そういう中で柔軟性と言いましょうか、考える上で考えやすくなったと思います。これが本当に去年ぐらい打ち出した案であれば、もう本当に見直しということもそれは大きないろいろな影響と言いましょうか、入居者の方などにも戸惑いなどを与えますので、できなかったかと思いますけれども、18年からこの市営住宅の方は22年、23年の後年度に行いますよということを始めから明らかにしていたことが私今回2カ年事業のものを3カ年事業に変更したいということを申し上げやすくなったと考えているものであります。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 先ほど市長から実質交際費比率、国の指標の方が昨年間違っているというか、適当でないと。今年の方が当たり前だというふうな話がありましたけれども、私の言っているのは、内容が決して改善されているわけじゃないじゃないかということなんです。それはあらわす方法としてはいろんな方法があるかもわかりません。ただ、改善されて数値が下がったわけではなしに、いわゆる基礎となる部分の変更によって変わってきたということを認識いただきたい。そのように思います。  それから、公債費負担適正化計画、この中でいわゆる新発債の内訳がこの19年度の決算資料の中にあるわけですが、非常に年次にばらつきがありまして、平成23年までは非常に無理というか起債の新発債が大いに組んであるわけですが、24年度から極端に減る。これはやはり今無理をすると先にはこういう公債費負担適正化計画でないと組めないということを裏づけているわけでして、23年まではいろいろな大型事業、先ほど市長が言われたように連合の中にも斎場であったりごみの焼却施設であったり、大きな事業もありますし、市でも今の市営住宅、あるいは学校の等価交換とかいろいろな、それから耐震施設とかいろいろな大型事業が組んであるわけですが、やはり中長期的な観点からもそういった計画を立てる必要があると私は思っております。23年まで新発債をどんどん発行して、あとはもう縮小して健全財政を目指す。後からやるときは果たしてどうなるのかなという心配もありますので、今の市営住宅等は是非再考していただきたいというふうに思います。  それから、次にふるさと納税の現況を伺います。件数、金額を伺いたいと思います。  久しぶりに私、大阪の方の友人ですが会いました。自分は母親をふるさとに1人残してお世話になっているということから、もし倉吉市が本当に困っているならば、ふるさと納税を頼まれれば考えてみるというふうな話をしたわけですが、私は内容が全くわからないし、連絡とかお願いとかどういうふうに市内に住んでいない方にどういうふうな連絡をしていくかということが、お願いをしていくかということが以前にも話がありましたけれども、進んでいないように思います。私はそういったこともある程度は考えていっても理解をしてもらえるんじゃないかなというふうに思いますので、市長のお考えを伺いたいと思います。  それから、市外の在住の倉吉市の職員の皆様にもふるさと納税をお願いしたら、本市で職員給与を支払っているのだから協力していただくことに我が会派の会長からも以前お話がありました。市長はどう考えておいででしょうか。改めて伺いたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、財政運営でのいわゆる努力と言いましょうか、そういう点でおっしゃいましたが、この実質公債費比率というのはどうしても過去3年分の平均を出すわけでありますから、私が市長についてからの分が今はその率として表れているわけでありますが、どうしても過去からずっと続いているものも入っているわけであります。そういう点で行政というのはやはり長いスパンと言いましょうか計画性、それから発する持続性と言いましょうか、そういうものがどうしてもすべてにあるわけであります。そういう点で普通建設事業などを見ますと、平成8年度までは、今から12年前の平成8年度までは毎年80億から100億普通建設事業費というものを組んでありました。それが平成13年度以降は毎年度50億以下になっております。それらが後々こうした数値としては出てくるわけであります。しかし、もう一つ大事なことは、必要なときには必要な施策に財源が手当をできるという状態を確保するということが最も大切であります。そういう意味で一番恐れなければいけないのは、今こうしてなかなか市税も伸びない、地方交付税もさっきおっしゃいましたように去年よりは今年は増額になりましたけれども、これとて15年度から19年ベースで見ますと10億落ちているわけであります。そういうことでどうしても歳入というものが税収入というものを含めて減りかげんのときに必要な施策を今組んでいくときに、これまでの繰越金から発生をしたいわゆる基金というものを手当をして、何とか今必要な毎年度のこの数年間予算編成を行っておりまして、この基金というものが底をついたときが一番、それこそ予算が組めないと、赤字以前に必要な施策が打ち出せれないということになりますので、そこをしっかり意識をした財政運営を心がけているところであります。  そういう意味で行政改革の大きなハンドルを切りかえるという意味で、これまで公の施設をすべて市が運営をする、直接維持管理をするという状態から、18年度第1期といたしまして指定管理者制度というものを用いました。これは過去のすう勢からすると大きな変化になろうと思います。特に21年度から適用しようとしている今の公募を求めております施設などがそのような適用になれば、私は大きく変わろうと考えております。そういう中に昨年度は本当にこれこそ義務的支出にも計上されませんでしたけれども、臨時的支出ということで国民宿舎への3億5,000万円なども支出をしているのが19年度決算の特徴となっているところであります。  次に、ふるさと納税の点であります。ふるさと納税がいわば遠く離れたふるさとを思われる方が自分が居住区を離れて本当にお世話になったり、育てられたり、あるいはゆかりを持たれたり、そういうところに寄附をしたいと、それを納税を通してと、寄附をした後税控除をしてということで約半年が過ぎたわけであります。私もこの間、鳥取県出身者の方あるいは鳥取ファンクラブの会員の方に直接出かけたり、あるいはパンフレットを送らせていただいたりいたしてきております。それらも一部ありまして、8月末で27件、158万円余の寄附があったところであります。私大事なことは、この場合、金額ももちろん大きい方がありがたいわけでありますが、そのお気持ちを大切に考えたいということで、当初から件数というものを重視をしたいということで考えておりまして、今は27名の方でありますので、もっともっとこのふるさと納税の意義と言いましょうか、ねらいというものが皆様に、全国の皆様に広く伝わればと思っているところであります。  どうしても今回の場合は、幾ら説明をいたしましても、まず寄附行為があって、その後、翌年度お住まいになっている自治体でその寄附された額が控除をされるという少しまどろっこしいと言いましょうか、そういう制度でありますので、やや説明もしにくく、受けとめられる方もお気持ちはあってもすぐにということにはなりにくい今状況にあると思いますので、それらを本当に簡便に、それからこの制度そのものをどこが取り扱って、どういう場合にということをできるという機会というものをしっかり設けていきたいと考えております。  議員が御指摘になりました職員とまではおっしゃられなかったかと思いますけれども、言われましたか。職員のふるさと納税への協力要請についてということもお触れになりました。私も一部一面倉吉市で働いて、ましてや今の場合も職員ということに限定して申し上げますと、こちらから給与をお支払いしているわけでありますので、そこから住民税、所得税というのがどうしても市外にお住まいの方は市外の居住地に納めていただくという図式の中からは、その一部をふるさと納税でと呼びかけたい気持ちもありますが、ただこれはいわゆる寄附というのは自発的な行為を待たなければいけません。私どもが行う段階というのは、こういうふるさと納税制度がありますよと、そういうお気持ちがあれば受け皿としては制度ができていますよということをしっかりPRするということであろうと思っておりまして、こういう機会に取り上げていただいて、またそれぞれの職員がまた考えてくれたらと思うところであります。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 今倉吉市は決して健全な財政状況ではないという市長自身も自覚を持って事業の改革をお願いしたいというふうに申し上げて、次に進みます。  次に、新斎場建設について伺います。  懸案であります新斎場建設がスタートからつまずき、場所変更後もなかなか進まない状況で、その間、現在の摩瑠山斎場は傷みがひどくなり、絶えず修理をしなければ使えない状況であると聞いております。平成12年には593万円、13年499万円、14年331万円、15年429万円、16年521万円、17年906万円、18年560万円の修繕費がかかった決算資料があります。内容も主体の部分が多くなったと聞いておりますし、炉の部分ですね。中部全域の皆様に、当然倉吉市の皆様から一日も早く新斎場建設が現在求められております。  先回6月議会で佐々木議員が代表して質問いたしましたが、その後の進展、進捗状況を伺います。また、現在係争中の裁判訴訟の経過、今後の予定、今後の予定というのはこの斎場全体のことであります。それから裁判の今後の予定、それからプロジェクトチームの交渉はどのような状況にあるのか伺いたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 新斎場建設問題でありますが、確かに20年度の後半には建設に入り、21年度には稼働開始というスケジュールからは多少ずれておりますけれども、今、建設候補地をめぐって、いわゆる裁判というものが始まっております。その状況が今の状況になるかと思います。その裁判のスケジュールで申し上げますと、この先月の8月29日にお互いの原告・被告、お互いの主張と反論について確認作業となる弁論準備手続が行われたところであります。そして次回の弁論準備手続は10月17日に予定をされているところであります。  こうした中にありますので、先方議員がおっしゃいましたいわゆるこの春に動き出しました本市の斎場周辺整備を目的としたプロジェクトチームと地元の話し合いというものは、6月16日にもっておりまして、そこではいわゆる説明と言いましょうか、そういうものはさせていただいているところでありますが、どうしても一方で訴訟中と、係争中ということがありますので、それ以上のなかなかの進展は見ていないというのが現状であります。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 計画では平成20年、それから平成21年に先ほど市長が申されたように本体工事に着手する予定で倉吉市においても附帯決議をつけて予算が可決をされておりますが、合併特例債を使用することが前提となりますが、それには期限というものがあります。市長は裁判の判決結果にゆだねると6月の議会でも発言をしておられますが、現在のお気持ちを伺います。  もう一つの問題点は、地区住民同士の方の反目であります。文書が出たり、それから地区公民館の中の意見が割れたりしておりますが、なぜこのようになったのか市長はどう考えておられますか。私は反目のもととなっているのは、市長の姿勢に起因しているところがあるのではありませんか。19年9月議会で新斎場建設について多目的スポーツ広場の具体的な計画を明らかにした上で、住民の理解を最大限得るよう求める決議がこの議場で議決をされてもなお、20年3月までは一貫して多目的スポーツ広場の建設は既に整備が終わっているとの姿勢でありました。しかし、このころから元地権者の訴訟の話が出てきました。それが現実味を帯びてきまして、原石山周辺整備構想策定プロジェクトを3月に立ち上げられ、整備構想を4月に発表をされました。そのときには既に地元の地権者は土地返還訴訟に踏み切っておられ、既に灘手地区自治公民館が対象ではなく、元地権者対倉吉市の話になったのであります。現場に遠いところの方や斎場に対して理解を示しておられる方は当然灘手地区の振興と整備を望み、元地権者の方にはなかなか御理解が得られないというそこに地域を二分するような原因が生じているのだと思います。  私は原石山周辺整備構想をもっての交渉が遅きに失したというふうにどうしても思えるんです。市長の斎場計画と地区住民、それから地権者の皆様への交渉と説得に私自身は不手際を感ずるのでありますが、過ぎ去ったことを言っても仕方がないことですが、今はやはり元地権者の方との係争中であっても理解をいただく道を探るしかないと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず事務的に合併特例債の取扱でありますが、この合併特例債は10月には許可が出る運びとなっておりまして、これが仮にということで次年度に事業そのものが持ち越されるということになった場合でありましても、繰り越しという、議会の方では繰り越しの手続をした上で、これは次年度にも生きているということを確認をしてきております。  次に、地区内における反目、それからそれに至る運びの中で市長の不手際だとおっしゃいました。余り繰り返すのも何でありますが、私このたび一番これまで重視をしてきたのは、すべてのことを隠し事をしないでどこかでだれかと話をして決めてしまってこうだというようなことではなくて、絶えず明らかにして話を進めていくという姿勢を貫いてまいりました。そのことが住民のできるだけの理解をいただいて、事業を進めていくんだということに表れていると思います。これが本当に手続的と、法的な運びだけでこれはいいんだということであれば、もう少しこの事態は変わっていたかもしれません。でも、それこそそのときこそ住民の中に反目がいつまでも残ったり、対立が解けないでおくと。今のいわゆる反目と私も使ってしまいましたけれども、考え方に違いがあるというのは、今の時点での状態であります。これが必ず物事が今裁判が起きておりますので、裁判こそお互いの主張をどちらがどうですねと裁判所が判断をされるわけであります。客観的に。そのことの結論が出た場合には、やはりそれに添わなければいけないと思います。受けとめなければいけないと思います。もちろん審議の中で事実経過などでこれはどうしても納得がいかないと、十分に審理がつくされたと思えないということがあれば、それは改めてということになりますけれども、やはり一応の判断が示されたということになると思います。1審というのはそういうものだと思います。大きなそこに何かの見落としとかそういうものがなければ、1審の判決というものは私はやはり尊重されるべきだと考えておりますので、それが出た時点で、住民の方も自分たちはそう思って、またそう思ったからこう言ってきたけれども、客観的に見ればそういうことだったねということになれば、私は今の状態というのは解消できると、必ずできると思います。そういう意味で少し時間がかかっておりますけれども、私、かかった分、私のやり方と言いましょうか、そういうことも本当に市長もよく出てきたなと、むしろ言っていただけることに必ずつながると考えておりますので、今の裁判の行方をやっぱり見守る、そのことが地権者の方に対して今何を言ってもだめだと思います。原告ということでその主張を出しておられるわけでありますから、それをやはり裁判所の判断というものを待つということが今どうしてもこういう時間に立っているように思います。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 市長は合併特例債は繰り越しができるというふうなお話でありましたが、やはり1年間の猶予ができるというふうな理解をしましたけれども、連合組織のそのほか、倉吉市以外の町村に多大な迷惑をかけることにもなりますし、中部地区住民の願いに反することにもなります。裁判の結果に従うというふうなお話もありました。しかし1審で終わればよいのですけれども、その先どうなるかもわかりません。裁判には金と時間がかかります。最後まで争うなら絶対に勝たねばなりませんし、行くも帰るも大変な決断と勇気が要ると思いますが、市長にしかできないわけでして、それは。間違いのない見きわめを期待してこの質問は終わります。  次に、がん予防と対策について伺います。  私がこの質問の通告後の9月7日の日本海新聞に9月はがん征圧月間であること、それからがんによる死亡者の率は国全体で28.9%で昭和57年から死亡者のトップになっていて、平成19年4月1日には国はがん対策基本法を制定され、鳥取県はがん対策推進基本計画を策定して、一つにはがんによる死亡者の減少、二つにはすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上、これを10年以内に実現することを目標にしている。がんは早期発見、早期に治療すれば必ず治る。そのためにはがん検診を必ず受けること、こういった記事が出ておりました。ところが、倉吉市のがん検診対象者の受診率は、これも新聞で見たわけですが、平成18年度で胃がん検診、県平均が26%に対して倉吉市は17%、4市で一番下、県下で下から3番目。子宮がんは県平均で18.1%、倉吉市は13.9%、肺がん検診は県平均26.5%、倉吉市は20.8%、乳がん検診は県平均12.7%に対して倉吉市は8.9%、県下最低であります。大腸がん検診県平均29.4%に対して、倉吉市は17.3%で県下で最低であります。全体でも50%を達成している町があるのに、倉吉市は平均してもやはり最低であります。これは大きな問題ではないかと考えます。  今年20年度の倉吉市の各集落毎の特定健診、長寿検診が終わっている集計をいただきましたが、がん検診ではありませんけれども、同時にがん検診もするため、この数値の中に含まれていると思いますが、やはり非常に低い。医療機関での検診の方がこれに加わるとしても、18年度より低くなるかもしれない状況のように私は見受けました。特定健診を見ても5年後には、がん検診とは違いますけれども、5年後にはこの受診率をもとにペナルティーが科せられ、医療給付費が減額対象となると聞いておりますが、なぜ倉吉市が健康診断に対して県下で一番低いのか考えたことは市長ありますか。市も住民も余り重要視をしていないのではないかなということさえ感じます。私が思うのには、一つには市民に指導と啓蒙が行き届いていないのではないか、もう一つはがん検診に対する自己負担が高いのではないかと。胃がんのX線集団検診は八頭町、若桜町は無料のようでありますし、倉吉市は県下最高の1,500円、医療機関での個別検診は南部町が1,000円、倉吉市は県下最高3,500円であります。  日本海新聞のこれも記事であります。人の体はお金では買えませんけれども、自己負担と検診との整合性があるように見受けられます。この数値を聞いて、市長、どうしたら検診率が高くなるのかというふうに思われるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 特定健診につきましては、生活習慣病の予防・改善に向けて今年度4月より各医療保険者での実施が義務づけられた新たな検診であります。そして多くの被保険者に受診してもらい、生活習慣病の予防と医療費抑制の観点から、何よりも御本人のためでありますから、5年後の平成24年度の受診率目標65%もあわせて設定をされております。既に倉吉市国民健康保険、特定健診等、実施計画においてその目標を年度ごとに公表しておりますが、20年度の国保被保険者の特定健診受診率目標を20%とし、段階的な達成を目指しながら、24年度には受診率65%を目指すとしております。  この目標に対する現在の受診状況でありますが、地区公民館等で行っています集団検診は6月から開始し、3カ月経過した8月末現在では8地区において実施をしたところであり、この8地区の受診率は11%となっております。なお、特定健診は個別に医療機関で受診される方もおられ、8月に実施した特定健診等に関するアンケートでは、特定健診を受診または受診予定の場合、どちらで受診されますかの問いに、68%の方が医療機関で受診すると回答されておりますので、今後、順次医療機関からの結果がわかればもっと伸びてくるものと考えております。  また19年度の状況でありますが、19年度までは基本健診として40歳以上の市民を対象に実施してまいりました。40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とする特定健診とは比較しづらい面もありますが、19年度の基本健診受診率は25%となっております。  次に、各種がん検診の受診率についてでありますが、6月から開始し3カ月経過した8月末時点では胃がん検診受診者1,130人、6.7%、肺がん検診受診者1,646人、9.8%、大腸がん検診受診者1,456人、8.7%、子宮がん検診受診者525人、4.3%、乳がん検診受診者260人、2.5%となっております。これも特定健診と同様に個別の医療機関で受診できますので、その結果を合わせればさらに受診率は変わってくるものと考えております。  次に、自己負担の考え、受診率向上の対策、考え方等もありましたけれども、まず、自己負担の考え方についてお答えいたします。  検診の自己負担額については、特定健診における自己負担額は40歳から69歳までの方は医療機関で受診した場合が1,200円、地区公民館等での集団検診が1,000円、70歳から74歳までの方は医療機関検診、集団検診とも500円であります。これは中部地区1市4町と保険事業団、中部医師会で協議する中、中部地区として同額を自己負担額の基準とすることで決定したものであります。  なお、鳥取市、米子市を見ますと、鳥取市の場合は医療機関での検診が1,500円、集団検診が500円であり、米子市の場合は医療機関での検診のみで500円となっております。この相違につきましては、各自治体の受診状況、昨年度まで実施をしていた基本健診の自己負担額との整合性などから生まれているものではないかと考えております。  これらも参考にしながら、今後、最終的な受診状況なども見まして、今後この自己負担額については考えてまいりたいと考えております。  各種がん検診の自己負担額についても、数字は金額は用意をしておりますが、中部地区4町と比べましても実施の有無もありますが、特に大きな開きはない状況と考えております。また、鳥取市、米子市の状況も数字を持っておりますが、それぞれやはり背景というものもおありでしょうし、本市のがん検診におきましては、中部医師会及び保険事業団との協議の上、検診にかかる委託料を決定をし、医療保険の一部負担金割合である3割を基準として検診にかかる自己負担額を定めているところであります。  次に、受診率の向上の点についてでありますが、疾病を早期に発見し早期に治療してもらう観点から、各種検診を受診していただくように常に働きかけているところでありますが、特定健診におきましては、年度当初にリーフレットの各家庭配布、市報やホームページでの制度説明や実施の周知、自治公民館での班回覧、医療機関でのチラシの配布、特定健診等の認知状況や考え方を把握し、次の対策を検討するためのアンケートの実施等を行っております。また、各種がん検診につきましても、市報やホームページで定期的な実施日程などの周知を行い、今年度新たに事業所でのがん検診受診勧奨ポスターの掲示を、またがん検診実施状況アンケートの実施、また、各地区においてがんに対する知識を持ってもらうための講演会の実施、さらに過去5年間の受診されていない方に検診を勧奨するはがきの送付などを行ったところであります。  特定健診と各種がん検診は、セットで受診してもらう必要があることから、検診の内容や日程などを掲載した倉吉健康ガイドの各家庭配布、各地区の健康づくり推進員研修会での健康受診の呼びかけ依頼、また集団検診の日程が近づく前には、検診チラシを自治公民館の班回覧で取り扱っていただいているところであります。  このようなさまざまな受診率向上に向けた対策を展開をし、受診率の向上を図っていかなければと考えておりまして、現在の状況がどうして上がらないかという背景や原因をアンケートも今行っておりまして、現在の取り組みとあわせてこれから取り組んでまいりたいと考えております。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 人の命は何よりも重いわけであります。やはり受診者が受けやすくするという個人負担にしても、例えば個別の連絡等はどうでしょうか。そういうリーフレットの配布ということもありましたが、やはりそういった小まめな連絡も必要ではないかというふうに思います。  次に、人間ドックと脳ドックの必要性について質問したいと思いますが、以前の答弁でありますけれども、20年度から特定健診が始まります。それでカバーできる、減らしても健診は大丈夫だというふうな趣旨の説明がありました。20年度予算化は人間ドックで、19年度は400人であったのに、20年度は100人に減らしております。また脳ドックは前年度同様50人でと聞きましたけれども、間違いありませんでしょうか。6月に申し込みを始め、6月に窓口で聞いてみましたら、もう6月の下旬にはもうどちらもありませんでしたが、予算のときにも議論がありましたが、やはり少な過ぎるんじゃないかというふうに思います。特定健診の受診者がこのような低さでありますし、人間ドックは100人では病気の予防と早期発見ができませんから、ドックの希望者は全員が受けられるような、受診できるような施策を取るべきと考えますが、市長の思いを伺います。  負担金、予算に対する助成金を減らしてでも人数はやはりふやすべきじゃないかなと私自身は思いますが、どうしても予算が足らんのなら、そういうことも必要だと思いますが、伺いたいと思います。  次に、C型肝炎対策であります。薬害C型肝炎の被害者を救済するための特別措置法が20年1月に成立しましたが、薬害でなくてもC型肝炎あるいはC型肝炎ウイルスの保菌者の方にとっては、同じ苦しみであると考えます。救済法の対象でない人にも市として何らかの手を尽くす必要があると考えますが、市長はどう考えておられますか。  私は昨年、一昨年にかけてですが、親しい、我々と同年代の若い友人を立て続けに5人も亡くなりました。その原因は私は医者ではありませんので、承知はしておりませんけれども、移行性肝炎と言われるC型肝炎の保菌者の方は市内の集落によっては全国平均の10倍以上の数値だと聞いたことがあります。インターフェロンの治療、継続的な検診、あるいは検診費の助成等、倉吉市ではどのような対策を考えておられるのか伺いたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 人間ドック、脳ドックの必要性と自己負担額を減らしてでも受診率を高めてはという趣旨でありました。またその中でおっしゃいました数字、金額などはそのとおりであります。  そこで今年度は脳ドックについては昨年度と同じ定員数で実施をし、人間ドックは特定健診、特定保健指導が導入されるため、定員数を減らし、実施をしてきているところでありますが、本当に議員が今おっしゃいましたように、自己負担額を上げてでもなかなか、上げてでもと議員がおっしゃったと思いますので、そうした方法も一つの考え方ですし、さらにまた疾病予防を目的とする特定健診、疾病の早期発見、早期治療を目的とする人間ドック、脳ドックは特定健診とがん検診の組み合わせなどで、また目的も果たしやすいという面を持っておりますので、最終的に受診者がふえる方向というものを追求していきたいと考えます。  次に、C型肝炎に関してのお尋ねでありました。このC型肝炎は患者にとりましては将来の不安、治療に伴う経済的な負担と本当に相当なものがあると考えます。県でも中部総合事務所福祉保健局、保健所です、で肝炎ウイルス抗体検査を実施しておりますし、本市でも集団検診時で希望者に対し肝炎ウイルス抗体検査の実施を行っております。さらに近年の抗ウイルス療法の進展は著しく、難治性の患者のウイルス排除率も高くなり、ウイルスが排除された場合、肝臓がんの合併率が低下する等が明らかになってきております。このため、厚生労働省と県におきましても、本年度から肝炎総合対策としてインターフェロン治療に対する医療費の助成制度が開始をされております。そしてその申請窓口を中部総合事務所福祉保険局に置かれておりますが、本市でもこうした御相談をいただきますならば、十分取り次いでまいりますので、連携を図って対応をしていきたいと考えております。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 人間ドックが希望される方は大体受けていけれるような体制づくりということが、やはり自身も個人負担は覚悟の上で窓口に来ておられるわけですから、そういった体制づくりを是非お願いをしておきたいというふうに思います。  それからC型肝炎対策は十分でありませんね、市長。インターフェロン治療の治療費を県が助成を一部すると。それで市がそれを取り次ぐというお話でしたが、やはり市の会計の中でも、やはりこういったことが後には会計を重く締めつけてくるということも、これは患者にとってはそんなことを言ってはおられませんけれども、私どもはやっぱりそういった面も見なければなりません。そういったことから考えると、やはり病気というか重大な病気にならないような体制をつくってあげなければ、本人はもとより市も大きな禍根を残すということになりますので、是非そういった例えば助成、それから継続的な検診、これは先ほど市長が言われましたように移行性の肝炎であるということから今回私は質問したわけですが、絶えずその状態を半年に1回ぐらいは見ていないといけないというふうなことを患者の方も言われ、話されるわけでありまして、そういった検診費とかいろいろな面でお苦しみだというふうに思いますので、是非そういった面の取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それから、次に進みます。新市合併の成果と現状についてであります。  倉吉市と関金町が3年前、3月22日に新市として発足をいたしました。中部の中核都市としてお互いに夢を抱き、新市建設計画を元に取り組んできておりますけれども、市長は当時どのような希望とテーマを持って取り組んでこられたのか、まず伺いたいと思います。  編入合併でありましたが、関金町との合併にはどのような倉吉市としては魅力と関金町に対して利点を感じられておられたでしょうか、伺います。  私の思うのには、豊富な資源や温泉と交流人口の拡大であります。しかし、その資産が生かされているのだろうか、地域の特性を生かしたまちづくりができているのだろうか検証をする必要があります。もちろん数々の達成されたこともあります。それから市民が一つになっているという利点もあります。また懸念は持っておりましたが、現実となったこともたくさんあります。町内の商工業の厳しい環境は、行政職員や事務所の職員の減によってますます厳しさを増しておりますし、農業はほとんどが国政による原因が大きいけれども、生計が立つだけの所得がありません。これで地域の集落が守れるのか何とかしなければならんという思いでありますが、市長、打ち出の小づちを出してはいただけませんか。湯命館と都市との交流センター、湯楽里単独で指定管理にすることを公募することを既に方針決定をされて、全協でも協議が済んでおりますが、これは倉吉市の打ち出の小づちであります。温泉資源は打ち出の小づちであります。振りようによっては変わります。財政的なことだけに終始をせずに、いかに地域の文化活動、商工業の利用、観光の発展と流動人口の増大に貢献するのか、財政的な面だけでなく、オリエンテーションにより是非選定の条件として重要視すべきだと思います。余り財政的に締めつけていきますと、地域活動はどうしてもできなくなります。余分なことはしなくなります。それでは何のために指定管理に出していくかという大きなところに、支障を来します。市長の考えを伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 合併を今振り返って、今どう思うかということでありました。  本当に今思い返してみれば、その直前まではいわゆる天神川合併流域協議会ということで北栄町という形になられた大栄町をはじめ北条町、それから単独の三朝町含めて合併協議を行っていたわけであります。そのいわゆる成立というものが不調に終わり、本当に間をおかずに倉吉市と関金町が合併に至りました。だからといって編入合併方式を用いたのではないのであります。それまでに本当に話し合いというものが進み、それからよく編入合併のいわゆるマイナス面で言われるときに、編入される側は元となるところに全部何か合わせさせられると言いますか、という感じがありますけれども、そうではなくて、本当に話し合いの上で、本当に話し合いをせずに編入合併で済むのは名称と庁舎の位置ぐらいのことであります。後の内容はすべて合併協議という中で整えてきたと考えています。  それから3年余りたちまして、私やはり合併して本当によかったなと考えております。まずは何よりも住民同士の交流というものがそれまではどんな催しを、行事を行うに当たっても、倉吉市の、あるいは関金町のということでの壁があったわけであります。それが成人式であってもグラウンドゴルフ大会であってもすべて一つの取り組みとして、中学生までは校区というものでなかなかその枠から出れなかった人たちも、市ということで一緒に本当になれるという機会というものがふんだんにと言いましょうか、行えるようになったと、住民同士の交流が盛んになったというのが合併の一番の私は利点であろうと思います。  そういう中で少しばかり議員がおっしゃっておりました懸念とされていた面というものも確かに生まれているでありましょうけれども、またそこを私は細かく丁寧に見ていくということが大事であろうと思います。今回、提案に先立ちという所信で申し述べました、本当にあるレストランがというのは、レストランの宣伝をするわけではなくて、本当に離れた地から同じ倉吉市の中でも少し人口密集地からは遠いところに、しかもいわゆる大衆性のあるメニューではなくて、本当に個性というものを出して、この地でやっていくんだと、本当にそこに地域にかける人たちというものがさまざまなところで随所に私は生まれてきていると思います。NPO団体などもかつて地域を中心にしたものは合併まではなかったわけであります。そういう点で住民の立ち上がりというものは合併、これはいやおうなしという面がその場合はあったかもしれませんけれども、その後のやはり姿というものが私は大事でありまして、地域の活性化というものはむしろ損なわれていないと考えているものであります。  それから、温泉資源を活用しての方針ということであります。温泉資源ということでは、やはりこれこそ関金ならではが持ち得た地域資源でありまして、これをぜひとも生かしていくということが本当に大事だと考えておりまして、例えば旧国鉄倉吉線廃線跡を活用したトレッキングツアー、そしてそのツアーの方がまた清流ゆうゆう村の方の地元の山菜を食べていただくとか、あるいは関金湯命館入浴などもセットとして1日を過ごしていただくなど、本当によい評価を受けているところであります。さらには今後関金町の農家とか各種団体、JAなどとの一緒になりまして、地域資源を活用する体験型教育旅行の誘致にも今取り組んでいるところであります。その中には農業体験、環境学習体験、歴史学習体験などさまざまな体験教育のできるプログラムが今つくられようとしております。  こうした温泉資源をはじめ、地域資源を十分に活用した売り出し方、あるいは地域のあり方というものを本当に一つの市となって力強く進めてまいりたいと考えているところであります。 ○18番(金光 隆君)(登壇) 温泉資源の集中管理について伺いますが、関金温泉の市の管理しているものは管の清掃等をされまして多少の湯量がふえて、毎分200リットルぐらいと聞いております。一方、民間の旅館では休業中の旅館もありますし、余った湯は川に流れ出ております。民間のものが以前は200リットルと言われておりました。毎分。関金町の時代にも取り上げられ、取り組みをしてきておられましたけれども、一極管理、一極集中管理ということができておりません。湯量が少ないのにそのような湯が一方では川に流れ、一方では不足しているという状況であります。何とか全体の湯の集中一極管理ができないでしょうか。必要な湯量は返す、その旅館に返す。余った湯は買い取るようなシステムはできないのでしょうか。  あの北陸温泉に以前行ったときに視察をいたしましたが、北陸の山中温泉でもすごい湯量のあるところですけれども、それができ上がっておりました。倉吉市になったわけでありますから、市長みずからがどうぞ一度お願いをされたらというふうに考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。  2度の機構改革によって関金庁舎の業務の縮小で、中は本当に寂しくなってきております。市全体の職員の削減はある程度は理解をいたしますけれども、地域全体に与える影響、特に関金地域では想像以上でありますが、地域の実情に照らして発展さすという当初の一つの計画でしたけれども、これが何であったのかというふうなことを言われる人もあります。今後どのように庁舎の中が変わっていくのか伺いたいと思います。  次に、消防防災について、合併の協議の調整がすべてついているとは思えないと思います。まず機動力に対する整理、北谷、高城、灘手地区の周辺部は消防署から遠距離である、守るべき面積も非常に広く、やはり自動車ポンプを整備することが地域住民の安全安心となりますし、団員の士気高揚にもつながりますが、実現ができておりません。関金地区団においては整備後20年にもなるポンプ車が更新できておりません。拠点施設はもう1分団となっておりますけれども、これもできておりません。年次計画を立てて、やはり少しずつでも整えていかなければ、一度にはできないのですが、対応がしてありませんので、これからは大変になってまいります。市長のお考えを伺います。  また操法は倉吉市も20年度から水出し操法となりましたが、ホースの更新ができていないと団員から話がありました。ホースは消耗品であります。修理をするか、あるいは更新をするのか、市全体どこの分団でもそういった状況が発生していると思います。  次に、一番大切なことは団員の確保でありますが、現在は消防団任せであります。職場の理解が必要ですが、現在では企業や職場の理解が非常に難しくなっております。定員割れの分団がたくさん出てきているように聞いております。市としても何らかの取り組む姿勢が必要となっていますが、市長のお考えを聞きたいと思います。  次に、住民サービスの低下になっていることがあります。一度質問をいたしましたが、税務相談の場所であります。関金支所での相談は19年度は約500人であったと聞いておりますが、関金だけでなく上小鴨や北谷からも来られた方があったようですが、20年度から上井の体育館で行うとのこと、再検討するとの私の質問に御答弁がありました。再度質問をいたします。中には車に乗れない人もあります。お年寄りの方、奥部の方、バスに乗って朝早くから出て順番が来るのを長時間待って、帰りは暗くなるかもわかりませんし、またバス停から歩いて帰る、このような税務相談をだれが受けるでしょうか。どこにも同じようにすれば平等というものではありません。やはりそこに求める者がたくさんいて、大勢の方の利用度があればやっても私はよいというふうに思いますが、市長、支所で行うことをどうぞ約束してください。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 民間所有の源泉につきましては、7所有者で12カ所の源泉があり、湧出量は全体で毎分約180リットル、1カ所当たり毎分15リットルで、旅館や共同浴場及び個人での使用となっております。  お尋ねは、温泉資源を生かしていく中で、温泉配湯所で市が集中管理することはできないかということでありました。そこで以前からこの件は検討をしてきておりまして、湯量が少なく、所有者の施設で使用するだけの量になっているのが現状としてあります。今後も源泉所有者の協力を得る中で、湯量の確保を図るためにどんな方法があるか、引き続き検討していきたいと考えます。  市といたしましても湯量が少ないため、新規に配湯の希望があった場合においても供給できる状況ではなく、配湯先に対しては使用口数を送る送り管と、使用料が少ないときに配湯所に戻す戻り管を設置し、有効に活用しているところであります。  また湯量を増加させるため、揚水管の洗浄、不純物の除去などを年次計画で行い、湯量の確保を図っております。本年度は現在休止中の10号源泉の揚水管の洗浄を行い、これにより毎分40リットル、温度46度を見たところであり、これを10月以降、温泉配湯所で集中管理し、配湯してまいります。  次に、新市になりまして、いわゆる関金庁舎が寂しくなっているではないかという点であります。  まず合併をいたしまして倉吉市全体の職員数を合併時は513人いたものを、今470人、43人減っていることを申し上げたいと思います。その中で関金支所につきましては、17年度には5課7係を配置をし、年次的に地域整備課、農村整備課、交流推進課及び簡易水道課をなくし、現在では支所管理課と税務課地籍係、農林課農林係を配置をしているところであります。  これだけを見ますと、本当に何か減らしているという感じでありますが、関金地域の活性化を図るため、今年度新たに支所管理課に湯の関担当の企画員を設置をし、また、農林課の農林係を本当にやっぱり森林というのは関金町の方で見ていくことの方が効果的ということから、関金支所に配置をしたところであります。また、今年6月には関金図書館におしゃべり広場をオープンをいたしまして、子供連れの来館者などが本当に多く見られるようになって、少し、いわゆる役場庁舎の出入りをされる層が、これは図書館の方を通してでありますが、変わってきていると、ふえてきているという状況もあるところであります。  こうした中で関金庁舎をこれからも倉吉市役所の行政機関として使用するだけでなく、関金地域の振興のためにも今後の関金庁舎の活用方法を本当に絶えず私どもも求めております。皆様方からもこのような利用の方法もあるじゃないかという、本当にまた御意見もいただきたいと考えておりますので、組織の配置は少なくなっても、人の出入り、あるいは拠点ということでの大切さがこれからも失われないようしていきたいと考えております。  続きまして、消防・防災につきましての御質問でありました。まず消防団員の確保でありますが、これはもう全国的にも減少の一途でありまして、国の方でも改めて地域の防災力の向上を優先課題として取り組むように、この9月にも消防庁の方から消防団員確保のさらなる推進についての通知が出たところであります。  本市におきましても、以前より市内各地域における地域防災の本当に担い手である団員確保のため、地域の実情に精通した消防団各分団、各自治公民館に働きかけて団員確保の取り組みを行ってきているところでありますが、ここ数年、勇退される方、入退団者数がほぼ同数であり、欠員を解消するには至っておりません。  今後の取り組み方法といたしまして、事業所、お勤め先などにもこうした実情をお話をして、消防団活動への理解と協力をいただく中で、入団にもこぎつけていくと、団員となっていただくことにもつなげていくと、そういう取り組みも考えていきたいと思います。
     また、女性の入団等、一部の地域で見られたところでありますが、その後なかなかふえるということにはなっておりませんので、やはり日常的なことを考えますと、女性の方にもどうしても協力を呼びかけなければなりません。そういうことから女性の入団等、それからこれまで団員としてお勤めいただいた方も年齢で退団と、もちろんあるわけでありますけれども、そこを少し弾力的に適用いたしまして、準団員と言いましょうか、そういうことでのやはり協力をいただくということなどもあわせて考えていきたいと考えています。  消防ポンプ車の更新でありますが、現在、本市消防団関金地区団の中の4分団にはポンプ車5台を配置しておりますが、古いものでは関金第1分団に配備の2号車が約23年6カ月経過をしておりますし、次に関金第2分団の1号車が約19年9カ月経過をしております。  ポンプ車の更新時期の一通りの目安というものは、18年をとらえるようでありますが、何といってもその状態がどういう状態であるか、長くなっていても使えるものはいいわけでありますが、逆の場合もあろうと思います。そのポンプ車の現在の機能の状況を、やはり一番ここをシビアに見ていくことが大事であろうと考えておりまして、その上でポンプ車の更新というものを、それこそこの計画的に年次的に、場当たり的になることではなくて、本当に年次的に、計画的に整備をして、そのポンプ車の機能がいささかも損なわれないように、その充実に努めてまいります。  現在、関金第2分団からそうした更新の要望を受けておるところであります。このことは先方申し上げました観点というものを大事にいたしまして、その上で本当に急ぐということに判断をいたしましたならば、幾ら財政上のことはありましても、これは優先をして整備をしてまいります。  ホース車も同じことが言えます。そのホースが機能を果たさないようなことになれば、それこそ金額のことは言っておれませんので、今がどういう状態にあるのか、一度と言いますか絶えずその掌握には努めているところでありますが、改めまして今それぞれの分団の状況がどうなっているか、このホースの方も注視をしてまいりたいと考えます。  明高の消防ポンプ車格納庫のことも。ありました。拠点施設としてお触れになりました。この第4分団の拠点施設は、木造平屋建てで建築後31年経過をしております。古いというだけではなくて、この団の方からすれば待機所と、出動に備えたり、あるいは次の連絡を待つ場合の待機所としての必要性の上で要望されているものだと考えております。これが即新設ということでお答えできるならばいいわけでありますが、これもそれこそ機能という面でその施設のいわゆる重要度というものが出てこようかと思います。今は待機所ということでありますので、私が先日も団の方に、今この明高地内に少し近いところにある、これまではっきり申し上げまして婦人の家、今は女性の家と呼んでおりますが、そちらの施設などはその目的をもちろん改修はいたしますが、その場合。かなうことはできないだろうか、御検討をいただけないかと、市としてもそのようなことを考えているので、考えていただけないかということを今申し上げているところであります。  それから、北谷、高城、灘手地区の点もあったと思います。こちらに地域格差を解消する上でポンプ車を配備してはということでありますが、それこそ北谷、高城、灘手地区も含めまして、現在東部地区団、中部地区団、西部地区団というエリアを構成して、その輪の中に入っていただいて、いろいろな機能を整備をしてきているところであります。議員は遠距離ということを申されたと思いますけれども、もちろん多少中心部からは遠距離にはなりますが、いわゆるそのエリアとしてはカバーができる範囲内であると考えて、その分団の中での整備ということで全市的ないわゆる整備進捗度と、その中で今対応をさせていただいているところであります。  次に、新市合併協議の中で消防団そのものの再編についての点についてはどうなっているかということであります。確かに合併協時点でも大きくこの問題が取り上げられたと思いますが、そのときにも出ていたと思いますけれども、まずは何よりも旧倉吉市の消防団が平成4年でありましたけれども、本当にそれまで細かく別れていたものを、倉吉東部、中部、西部消防団に統合して、19分団で構成をする組織とした後、さらに14年には分団組織を小学校区単位としております。このときに分団名を地区名に改組して、現在の12分団となっているという旧倉吉市で大きな再編成というものを行ってきておりまして、その中に関金地区団も4分団が一緒に加わるということが17年の時点になっているわけであります。その後、18年になりまして、本市消防団本部会議におきまして、関金地区団の総意として、関金第4分団の存続は必要と、望まれるということから、分団の再編については現行どおりとするということがこの場で確認をされ、分団長会議でも報告をされ、本市消防団としてもそのことを承知をしてきているところであります。  最後に、質問の最後に確定申告の会場の点についてであります。これも確かに私も3月議会で検討を、関金地区における税務相談の開催というものを検討していきたいと申しております。そしてその後もやれる方向、開催を可能とする方法を、本当にこれは検討だけではなくて、動いてまいりました。そういう中でまだ確定的に断定的に申し上げられませんが、できる方向ということで、少しこの確定時期を申告の相談を受ける開催時期を今市で合同でやっている時期よりも少し、ほんの少し、それは1週間とか10日とかでいいと思います。早めて、そして対象者もこれまで申告に当たっての相談会をこれは年金受給者などを対象にして行っているケースなどもありますので、これは倉吉市の方でありましたけれども、これらに農業所得者なども加えていただく、それから、大きな開催の必要性の大義名分というものがどうしても必要になります。今は1市あるいは町ごとに1会場というのがやはり税務署としても職員数が減ってきておりますので、なかなか派遣というものが難しいという状況の中で、やはり大義名分というのが必要であるようでありまして、例えば昨年本当に大きく今年春活用いただきました電子申告、それらの普及啓発、そしてそこからもいわゆる実施を行う会場とするというような電子申告納税というようなものの展開というものなどを掲げることによって、1市1会場を2会場とすることが可能となるのではないかというような、本当にこれこそサジェスチョンでありますけれども、ヒントも得ているところでありまして、ぜひとも開催ができるように今後もさらに取り組んでまいりたいと考えます。 ○18番(金光 隆君) 自席で失礼をさせていただきますが、先ほどの第4分団の拠点施設、これは単に団員が集まるだけの施設ということでなしに、やはり格納庫事態が非常に古くなっておりますし、それからポンプ車をCD1と言いまして車高の高いのに変えた時期がありまして、もうほとんどすれすれなんです。高さが。それでやはりそういった面から考えて更新すべきじゃないなというふうに思いますので、ひとつ検討を進めて、是非実現していただきたいというふうに思います。  私の持ち時間も少なくなってまいりました。あと国際交流事業についてと倉吉の農業対策について質問を予定しておりましたが、同僚議員の質問の時間に支障がありますので、これで終わりますが。一つ、市長、農業振興対策、今酪農は非常に大変な時期にあります。これから同僚の佐々木議員が多分その辺を話すと思いますけれども、ひとつ緊急対策、緊急援助対策というものが今必要のように思います。そうでないと、酪農は本当に大変なことになってしまうということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(段塚廣文君) 以上で、18番金光隆君の姿勢に対する一般質問は終了いたしました。  休憩します。                 午前11時54分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(段塚廣文君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を続行いたします。  次に、同じく会派くらよしの4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。 ○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの中野です。  関金町第6号源泉について質問します。  この温泉については、この議会の場で市民の方によい形で解決ができましたと報告ができることを大変うれしく思っています。  さて、この温泉については、昨年の9月議会からずっと質問をしております。質問の要旨は、この温泉はだれのものなのか、今後どうしていくのかということでした。権利関係になるとどうしても法的にも感情的にもなかなか面倒なところがあります。私個人としては思うところありましたし、私の考えを断りも出して言ってきましたが、相手側が市の考えと相違するようであれば、最終的には市民に納得していただける形としては、法的な処理により解決をすることが有効だというふうに思っておりました。  ところで、このたび有限会社中国山系からこの源泉の永久使用権を放棄するという文書が提出され、この問題が解決することができました。私が考えていた最高の解決方法になったと喜んでおります。倉吉市にとっても最高の解決結果になったのではないでしょうか。また、永久使用権を放棄された有限会社中国山系の適切な判断に敬意を払うものであります。同時に倉吉市はこの温泉を有効利用しなければならない義務が発生したと考えています。私はこの温泉についてはいい形で解決したと考えていますが、やはりここに来るまでにどんなことがあったのかを市民の方に知っていただくことは大切だと考えていますので、確認の意味を含めて質問をいたします。  さて、6月議会での私の質問以降にこれまでどういうことがあったのでしょうか。  次に、この源泉がはっきりと倉吉市のものになり、倉吉市が自由に活用できるようになったと言いましても、実際に温泉を使うためにはまだ手続がいろいろあると思います。当面の予定としては、具体的に何をしなければならないのか、また、温泉を使った関金振興についての将来的な考えがありましたら是非お聞かせ願いたいと思います。この源泉の活用については、9月の補正予算も出ております。この温泉の問題が解決したこの時期に是非産業振興を加速していただきたいと考えております。市長の答弁を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし中野議員にお答えをいたします。  この関金第6号源泉につきましては、終始中野議員から御質問をいただいてきたところでありまして、そして待つと言いましょうか、決着もまさに三方よしの処理になったと本当に喜んでいるところであります。  懸案となっておりました永久使用権などにつきまして、8月13日付で有限会社中国山系より倉吉市関金町第6号源泉の永久使用権の返還の申し出を受けたところであります。これによりまして、今後この温泉を有効活用していくことと、そして利用申し出がある者に対しては配湯をしていくという役割が市に負わされたところであります。  そこで現在、社会福祉法人みのり福祉会より配当許可申請の申し出があっており、今議会に予算計上したところであります。  補正予算成立後、市において動力装置設置許可申請に必要な周辺源泉への影響調査、温泉分析調査などを行い、鳥取県に申請書を提出する運びとしております。その後、使用できるポンプの大きさ、くみ上げ量などについて鳥取県環境審議会温泉部会で審議がなされ、鳥取県からの許可を受けた後に施設整備、配湯管敷設工事に着手してまいりたいと考えております。  今後、この6号源泉を温泉源といたしまして、地域の振興のために有効活用していくことが極めて大切であります。他の配湯希望者などに対しましても活用可能な整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○4番(中野 隆君)(登壇) 先ほど市長に答弁していただきましたように、本当にいい解決になったと思います。関金の産業振興のために是非役立てていただきたいというふうに思います。  続きまして、鳥取県立倉吉未来中心について質問します。  鳥取県立倉吉未来中心は、鳥取県の建物で倉吉市の物ではないということは御存じの市民は多いと思います。以前、倉吉市には福祉会館という文化施設があり、文化活動の拠点だったと思います。福祉会館では講演会があったり、演奏会があったり、歌手が来て歌を歌っていたりしたことを記憶しております。ずっと昔のことになるんですけれども、千昌夫が来て星影のワルツを歌ったのは多分40年ぐらい前だったというふうに記憶しております。  建物はだんだん古くなり、他の施設と比較して音響の悪いホールになっていきました。興和紡の跡地に倉吉未来中心が建設されてからは取り壊されて、現在では福祉会館の跡地は広場になっております。それ以来倉吉市立の施設で多くの人を集めるホールを持った建物はありません。近隣の町ではホールのある施設を町独自で持っておりますので、少しうらやましい気持ちがあります。  県立倉吉未来中心が福祉会館のような倉吉市民の文化・芸術活動の拠点としての役割をするのかなと思っておりましたが、県立倉吉未来中心は対象が広く、県民のための施設であり、これまでの福祉会館のように倉吉市民が比較的自由に使えるというわけにはいかなくなっております。しかし、せっかく倉吉市にあるんだから、もっと倉吉市民のため、中部のために未来中心を使うべきではないのかという趣旨で質問をさせていただきます。  県立未来中心は、建物と正面玄関前の駐車場は県の物ですが、西側の広い駐車場は倉吉市の駐車場であり、未来中心を使う人のために倉吉市が無料で提供しております。未来中心のために提供しているのですから、夜9時を過ぎるとかぎがかかり、駐車場に入れることはできなくなります。しかも駐車場を無料で提供しているだけでなく、倉吉未来中心の運営費の約半分、9,000万円を中部の倉吉市と町で負担をしております。倉吉市は約7,700万円を負担しております。私は倉吉市が運営費のうち7,700万円の負担をしているのだから、その金額に見合った分だけ未来中心を自由に使っているのかなと思いましたが、全くそのようなことはありませんでした。正直なところ何のために7,700万円もの金を未来中心に出しているのだと言いたくなってしまいます。これだけの金を出しながら、未来中心の運営にはほとんど倉吉市が口を出せないという状態にあるのです。金を出していなかったら口は余り出せない。それでも少しは口を出す。金を出していたら、口を出すのは当然だと思います。口が出せなかったら金は出さない、私はそんなもんじゃないかというふうに思いますけれども、皆さんはどういうふうに思われるでしょうか。  しかも、未来中心は鳥取県立ということで対象が鳥取県民全体であるために、倉吉市は7,700万円ものお金を県民全体のために負担しているということになります。倉吉市のどこに鳥取県民全体のために使うような金があるのでしょうか。もちろん未来中心をつくるに当たっての県との取り決めは知っております。現時点で金を出すなということは難しいのですが、金を出すに当たって、倉吉市と中部のため、有効に使ってほしいというふうに私は思っております。  私は昨年の3月議会の予算質疑の中で、倉吉市は未来中心の運営費の半分の金を出しているのだから、未来中心の運営に対してもっと口を出してもいいのではないかと言いました。今でも気持ちは変わりません。少なくとも金を出しているのだから、倉吉市民のために倉吉未来中心を有効に使えるようにしなければならないし、どうしたらよいのかということで動いてきました。  同じく、県立の文化施設としては、鳥取市に鳥取県立県民文化会館があります。鳥取県立県民文化会館は全くの県立であり、運営費等すべて鳥取県が負担しております。鳥取市が運営費を出しているというようなことはありません。そういう意味では、倉吉未来中心は特別な状況にあります。  もう少し未来中心について説明します。  倉吉未来中心と県民文化会館は指定管理者制度により財団法人鳥取県文化振興財団が指名指定を受けて委託管理者として管理運営を行っております。私も文化振興財団の事業には昨年のダブルストーリーの淀屋に参加しておりますし、数年前から芸術の宅配事業に参加をしております。ですから文化振興財団がよくやっているということはよく知っております。しかしながら、不満なのは、県全体の未来中心であるために、中部にありながら中部のこと、倉吉市にありながら倉吉市民と密着した文化拠点になり得ていないということでした。もちろんこのことは文化振興財団の主要な仕事の中に入ってないので、文化振興財団の責任ではないことは十分に理解しております。鳥取県が倉吉市の文化団体が未来中心に求めていることを、指定管理の仕様書の中に具体的に組み入れていなかったということが問題であったというふうに考えております。そのために倉吉市の文化団体が鳥取県に対して未来中心が倉吉市の文化拠点になるように、また、そのためにも倉吉未来中心の指定管理者を公募してしてくださいと要望したのは、私は当然のことだと思います。  公募のことが出てきましたので、倉吉未来中心の公募について述べます。先ほど倉吉未来中心は指名指定により文化振興財団が委託管理することになったと言いましたが、その期限が来年3月まででしたので、その後は公募になると思っておりました。2月だったでしょうか、鳥取県に対して未来中心の管理について倉吉市は公募がよいと要望をしております。中部の三朝も公募がよいと要望しております。しかしながらどうも鳥取県は指名指定で進んでいたように思います。  5月には中部の市及び町でつくっている中部地区行政振興協議会が県に対して未来中心は応募を行うようにという要望を行っております。7月には倉吉市文化団体協議会が県に対して公募の要望を行っています。その要望を受けて平井知事は9月県議会に倉吉未来中心の利便性の向上及び効率的な管理・運営を図るため、指定管理者の選定を公募にする。そのために関連条例を改正するということで進められております。また、中部地区における文化芸術振興の拠点施設としての役割を担保できるような審査基準を設定したいと考えているということも明らかにされております。このことは倉吉市民の多くが望んでいたことであり、中部地区行政振興協議会が要望したことであり、倉吉市文化団体協議会が要望したことです。そのことをすべて取り入れていただいた平井知事の判断に対して敬意を表するものであります。この議案が県議会で採択され、倉吉市中部地区のために未来中心が有効に活用されることを強く希望しております。  長谷川市長が鳥取県に対して倉吉未来中心を公募するようにという要望を出され、さらに中部地区行政振興協議会としても公募を要望すると態度をはっきり出していただいた結果、鳥取県としても公募の方針を出されたものと考えております。私は未来中心の指定管理を公募することにより、複数の団体から未来中心の活用の仕方についてよりよい事業提案が出て、倉吉市民、また鳥取県民のためになるのではないかというふうに考えております。ぜひともよりよい事業提案の競争をしていただきたいと思っております。  繰り返しになりますが、県議会に平井知事からは公募の議案が出ていますので、長谷川市長には未来中心の公募についての後押しと未来中心がより中部に密着した運営ができるようにということでの答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉未来中心のあり方、またそれを通してこのたび県の方が公募という管理委託にあたって公募という方針を出されたことについてどう考えるかということであります。  倉吉未来中心が設立経過を少したどりますと、平成13年4月に20世紀梨記念館、あるいは鳥取県男女共同参画センターと同一の敷地内にオープンをした鳥取県の県立施設であります。そしてこの施設の建築にあたっては、平成9年に、当時は仮称として中部定住文化センターの着工に際して、鳥取県と倉吉市で覚書が締結されているところであります。その中で管理運営に要する経費の負担割合として、鳥取県と中部地区各市町村がそれぞれ2分の1を負担するという取り決めがあって、また中部地区の市町村間の負担割合については、倉吉市が責任を持って中部地区市町村間で調整をされるということでここまで来ているところであります。  倉吉未来中心、本当に文化あるいはいろんな行事、それらの運営や実施をするにあたっては、すばらしいホールとして恵まれた施設がこの倉吉市に設置いただいたものだと考えております。  ただ、何と言いましょうか、課題としては当初の協定書にありますような負担割合というものが県立施設でありながら2分の1を倉吉市をはじめとする中部市町でもたなければいけないというところに大きな問題が横たわっていたわけであります。  その中に、もう一つの問題として利用者の方から中部地区の施設、倉吉市の施設ととらえれば、もっと利用しやすいということがどうしてもついて、強い願望としてはあったわけであります。ここで難しいと言いますか、どうしても立ち止まらざるを得ない事由としては、倉吉市だけではなかなか施設というものがこうした1,500席のホールのようなものが持てないという倉吉市の事情があり、それから県として鳥取市にはこれも鳥取県民を対象とした県立文化会館がつくられ、その後にあったものですから中部地区にも県民が広く利用するこうした施設、ホールが必要ではないかということで、県の判断で、意思で決定をされたところであります。そしてその場合に倉吉市からは運営費の2分の1はというのは、これは倉吉市をはじめ中部地区のいわゆる附帯事項ではありません。このことがあって、運営費はこれだけではいたし方がない、負担をするからつくってほしいという経過がどうしてもあっているわけであります。しかしながら、県立施設という限りは、県が全額の負担をというのが本来の姿でありますので、その声はずっと出し続けていたわけであります。しかし当初の想定、それから倉吉市の後に西部地区でも米子市にコンベンションホールというものがやはり同じ中部方式と言われる地元負担の2分の1を持つということで建設をされているというようなことから、なかなかこの解消というものが見られないまま、ここに至ったわけであります。  そこでもう一つの要素として指定管理者制度がこのほど動き出しているわけでありますから、せめて21年度からのこの適用に当たっては、これまでの指名指定ではなくて、文化振興財団というもともとの鳥取県立文化会館、今はとりぎんホールとか言います。その施設とこの倉吉未来中心を運営をするためにつくった財団でありますので、指名指定ということがこの間行われてきたわけでありますが、ここで選択肢が2つに別れてき、当初は県の方はやはり施設の性格からして文化の団体の育成、そのまた上演の拠点とかそういうことを含めて指名指定と、公募をしないという方針がかなりにじまされていたわけでありますが、倉吉市あるいは中部のそれぞれの長のまとまった意見として中部地区行政振興協議会という形で、これはもう公募にすべきと、広く受託をいただく参加を求める方が、むしろいわゆる施設サービスの提供においても競争が図られるという観点をこのほど平井知事の方が判断をされ、そうした提案を今議会、鳥取県議会の方に今上程をされていると承知をしておりまして、倉吉市といたしましては是非少なくとも、少なくともではありません、公募という方式が県議会で議決をされることを今希望をしているという立場であります。 ○4番(中野 隆君)(登壇) 県議会に出ていますので、本当に県議会で公募が議決されるということを希望しているんですけれども、やはり市長として中部倉吉市の文化・芸術の拠点を倉吉未来中心につくっていくのだというそういう気持ちをもう少し出していただけたら、ちょっと私としたらうれしいなというふうに思っていたんですけれども、ちょっと弱いかなというふうに感じました。  続き行います。文化振興財団の話が出ておりましたので、少しだけ財団について触れますけれども。文化振興財団が発行している情報誌の「アルテ」というのがあるんですけれども、これの8月号に鳥取県の文化芸術の発展を願ってというメッセージが載っております。読みにくい文章ですが、書いてある内容を要約すると、これは私なりの要約なんですけれども。「文化施設を公募して民間団体が委託管理すると、経費節減ばかりで文化育成をしないし、公平性が保てない。文化振興財団は頑張ってきたから指名指定するように。」というふうに読める、私にはそういうふうに読める文章でした。余りにもひどいメッセージだと思いましたので、私は文化振興財団に対して31項目ほど本当わずかのメッセージなんですけれども、それに対して8ページぐらい書いて、ちょっとあんまりじゃないのと、こういう質問があるんだけれども回答してくださいと、31項目ほど書いて質問状を送らせてもらいました。8月20日に送ったんですけれども、まだ回答は来ておりません。回答は来るのかどうかというのはちょっと疑問なんですけれども、多分回答するにしてもなかなか回答しづらいんじゃないかなというふうに思っております。  先ほども言いましたんですけれども、私は文化振興財団の事業にかかわったことがありますので、財団は本当によくやっていると思うんですよ。ただ、こういうふうなメッセージを書くんじゃなくて、もっと倉吉未来中心に対してのいい事業提案をしていただいた方が良かったんじゃないかなというふうにちょっと感想を述べさせていただきます。これについては市長の答弁は結構です。  続きまして、指定管理者制度について質問します。  議員になって審議会などに出席することが多くなっていますが、その中で感じるのは特定の個人が余りにも倉吉市の審議会等の委員に選ばれることが多い。それはいかがなものかなというふうに感じておりました。その人個人のことを云々しているんではなくて、選び方、市の方の選び方の方がおかしいんじゃないかなというふうに私は感じております。  このたび、倉吉市は6施設について指定管理者の公募を行っております。倉吉市指定管理候補者選定委員会条例にのっとり、指定管理者の選定を行っていくわけですが、条例の第3条に、委員会は7人以内の委員で組織し、次に掲げるもののうちから市長等が委嘱し、または任命するということで、1.学識経験を有する者2人以上、2.副市長、3.市の職員3人以内となっております。また第5条には委員会には委員長を置き、副市長をもってあてるというふうになっております。グリーンスコーレの公募のときには、1施設だったので疑問を感じなかったのですが、今回、公募が6施設ありますので、副市長が6つの委員会の委員長になるということになります。少し多いのではないかと思います。議員が賛成してつくった条例ですが、検討しなければならないのかなというふうに感じております。  それと、委員の構成ですが、副市長を含めると市の職員が4人以内、学識経験者2人以上ということになり、ここにも職員が多いのかなというふうに感じております。もちろん職員を少なくする、職員を少なく任命し、学識経験者を多く任命すればバランスはとれるのですが、これは運用の仕方でうまく行えるのかなというふうに思っております。今回の公募で条例の変更等はできませんが、市長としていかが思っておられますでしょうか、回答をお願いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびは6つの施設、グループと言いましょうか、体育施設は少しまとめているものもありますので、6つの施設・グループに対して公募に対し候補者選定委員会を開催する今その準備段階にあるところにあります。  選定委員会は指定管理者の指定の申請について、1.事業計画書による施設運営が住民の平等利用を確保することができるものであること、2に事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理にかかる経費の縮減が図られるものであること、3.事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることなどについて審査をし、指定管理者の候補の者の選定に関して審議をいただくこととしております。  今、議員お尋ねのこの選定委員会のすべての委員長に条例に基づき副市長が当たることとしているところであります。議員の方は少し、いわゆる日程的なことも含め、1人に荷重になるのではないかという御指摘であったと思いますが、まずはこの各委員会の開催日程を調整をする必要があると考えておりまして、そこでは無理なくその会に副市長である委員長は臨めるようにこれから計画をいたします。また、副市長という立場でありますが、その職務から広く常に住民の声にも耳を傾けることができ、課題を導き出すことがいわゆる選考委員の中にあっても、私は優位性としてあろうと考えております。  そういう中で副市長が委員長でありましても、合議制でありますので、もちろんそれぞれの委員が持ち点とかをお持ちで、そういうことで決めていくことにはなるわけでありまして、決して委員長のウエートというものがその決定に大きな判断を持つということには、ある面必ずしもそういうものではないと。むしろ意見を引き出していくというような役割こそ委員長の大事な任務であろうと考えておりますので、議員が御指摘のありましたいわゆる1人が全部を背負うという意識ではなくて、一つ一つの施設ごとに、ただしそこに貫かれる観点というのは、最小の経費で、そして無理なくその施設運営を担っていただける受託者と言いますか、そういう管理者を選定をすることでありまして、しっかりその任に当たらせたいと考えます。 ○4番(中野 隆君)(登壇) 指定管理者につきましては、もう動き出していることですし、是非副市長、職員、学識経験者のいい判断で決めていただきたいというふうに思います。  続きまして、同和対策の基本的な考え方について質問します。この質問は12月をメインにしようかなと思っておりましたけれども、今の時期も少しやはり必要じゃないかというふうに思いましたので、質問させていただきます。  部落差別が現在も残っており、差別の解消のために対策を打たなければならない。部落差別は自然にはなくなっていかないということは市長も私も同じ考えだというふうに思っております。来年度の方針が少しずつ固まっていくこの時期に、市長に基本的な考え方を質問させていただきます。  まず、啓発活動について質問いたします。差別をなくしていくためには、啓発活動は重要だと考えます。倉吉市としては今後どのように啓発活動を行っていくのでしょうか。  次に、これまでの同和対策事業でつくった施設について質問します。現在も当初の目的に沿って使われている施設もありますが、老朽化しているものもあります。倉吉市は同和対策事業でつくった施設を今後どういうふうにしていく考えなのでしょうか。  次に、教育について質問します。差別解消のためにも教育は重要なことだと考えております。被差別部落の児童の学力が比較的低いということは事実ですし、学力を上げていくことは大切ではありますが、もっと大切なのは差別に負けない子供たちを育てていくということだと思っております。これは親、地域社会、学校が一緒になって行動しなければならないことだと考えています。教育長には地区学習会を今後どうするつもりなのかをお聞きしたい。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 同和対策の取り組み方ということで啓発事業と、それからこれまでにつくった施設を今後どうしていくかという点でお尋ねがありました。  まず啓発事業の取り組みでありますが、かつてはいわゆる差別観念というものを本当に起こさせがちな、あるいは助長させがちな物的な状態というものがあるんだから、まずそこを手がけていく、いわゆる施設の改善とか地域改善ということで事業というものに本当に重点が置かれた時期もありました。そういう時代も必要であったと思います。しかし、一応のそうしたものは整い、今それこそ残念ながら人々の気持ちに住むと言いましょうか、宿る差別観念。差別をしてやろうとか、そういう差別意識ではなくて、何となく部落に対してのいわゆる見方とかそういうものが少しばかりまだまだ残っているというのが実情ではないかと思っております。それだけに啓発事業というものをしっかりと取り組んで、本当にこれは根絶やしにしていかなければ差別の解消ということにならないわけであります。  そういう意味で本市では部落差別をはじめ、これは部落差別だけが一つぽつんと差別の対象としてあるのではなくて、いろんな差別意識というものがある中で部落差別があり、また部落差別を解消する中で、またいろんな差別事象が見えていくという関係にもあります。そういう意味で部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向け、市集会、部落解放文化祭、人権のために学ぶ同和教育講座、それから一番皆様に多く参加をいただく機会となりますそれぞれの自治公民館単位での町内学習会などの人権啓発事業を、本当にこの町内学習会で言えば30年以上実施をしてきているところであります。  そういうさまざまな取り組み、あるいは研修も行ってきているところでありますが、実は本日朝方も倉吉ホットプラザ男子トイレ内で差別落書き事件が発生しております。本当にいわゆる取り組みに対する差別をなくしていこうという取り組みに対しての挑戦だと思います。そういうやはりまだ関係と言いましょうか、状態というものがまだ残っているということでありまして、今後におきましても、これまで積み重ねてきました同和教育の取り組み、また理念というものを本当に大事にいたしまして、より一層人権啓発活動を推進し、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向かってまいりたいと考えております。  次に、同和対策事業で設置された施設についての基本的な考え方でありますが、平成18年3月に倉吉市行政改革大綱の中で実施計画というものをつくっておりまして、その中に老人憩いの家、集会所や地区会館等の地元住民など、使用者が限定と言いましょうか、限られている施設については譲渡に向けた方針に沿って今検討を行って作業を進めているところであります。中でも地区会館などの役割につきましては、ある会館などでは少し利用者とその会館の規模と言いましょうか、少し大き過ぎるようなケースなども一つにはあったりもいたします。それぞれの地元で地域において状況というものがあります。そのために地元管理での施設の有効利用、さらには地区会館、老人いこいの家が合築施設となっている場合などもあります。これらの利用実態なども踏まえまして、効率的な施設運営を図ることを目的として、譲渡等の取扱方針の中で、今、各人権文化センターごとに説明会を開いておるところであります。少しその場合の現状を申し上げますと、譲渡の方法について、建物は無償譲渡とする、土地が市有地の場合、土地は無償貸し付けとするということがあるわけでありますけれども、先方申し上げましたような、やはりこれまでの施設を管理していく場合に、光熱費などがかかっております。そういうものが一挙に地元負担ということになりますと、これまでの地区の地元の予算編成、計上などにも大きな変化、負担というものが生じてまいりますので、そのあたりをどのように取り扱っていくかなどを含めまして、12月を目途といたしまして、さらに具体的な内容でもって運動団体や関係集落との協議を深めさせていただきたいと考えております。  なお、農業施設などにつきましては、地元譲渡の際に、県税の不動産取得税などの取り扱いの課題が出てまいります。市の場合はその後の固定資産税は賦課はしないという方針は固めておりますけれども、その前に県の不動産取得税の壁というものがありますので、これもそうしたものが発生しないように、今県に働きかけているところであります。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 中野議員の御質問にお答えします。  地区学習会につきましては、教育委員会としては必要な取り組みだというふうに考えておりまして、今までの取り組みを振り返りながら、差別解消に向けて学校、家庭、地域の皆さんの連携・協力、そして役割分担を明確にしながら来年度も地区学習会に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○4番(中野 隆君)(登壇) まだ施設等につきましてもいろいろ検討したり協議したりしているところでございますので、私はこれ以上質問はいたしません。  それと教育長につきましても、役割分担を明確にして今後続けていくという答弁でしたので、私の質問はこれで終わりたいというふうに思います。 ○議長(段塚廣文君) 以上で、4番中野隆君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、同じく会派くらよしの12番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問をさせていただきます。  質問に入りますまでに、市長の方に今年度農産物の販売につきましては、非常に市長をはじめ副市長、あるいは職員の方、セールスマン、あるいは宣伝マンとして多忙の中、大変お世話になり活躍をしていただきました。その結果、お盆までの販売につきましては、順調でありました。しかしながら、その後、野菜、果実ともに関東、関西あるいは地元市場におきましても、平年に比べれば非常に単価は安いにもかかわらず、非常に販売の苦戦が続いているという状況であります。また、私も今月5日、6日にかけて関西市場数社に出向いて市場調査をしてまいりましたけれども、やはり不況の影響で全国消費者の財布のひもが非常に固いということを本当に痛感し、実感をしてまいったところであります。また、一方、生産者にとりましても、原油高の影響で来年度からの生産資材が150%ないし、あるいは物によっては200%ということで、大変な暴騰をしておりまして、21年度以降の生産販売、大変心配をしているところであります。本市におかれましても、市長はじめ皆さんの御理解と御支援をお願いするとともに、また今年の12月議会に提案されるであろう農業振興条例にも大いに期待をしながら質問に入らさせていただきます。  通告をしておりますが、その前に、先ほど議長にもお許しをいただきましたので、非常に今、日本全国震撼をさせております事故米の転売問題について若干質問をさせていただきます。  米の卸売加工会社三笠フーズの事故米転売問題について、農林大臣は16日の会見で焼酎などの最終加工業者を含めた流通業者が約370社に上ることを明らかにされました。これまでに判明していた和菓子、米菓子メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれているとされております。鳥取県内の業者も3社含まれているというふうに報道をしておりますし、実名も報道されたところであります。  私はこの程度で収まらないのではないかというふうな感じも持って報道を聞いているところでありますけれども、近年、ギョーザ等に始まり、食の安全に関する信頼は大幅に崩壊と言いましょうか、総崩れであります。市民からは何も信用できないではないかといった声も聞かれ、加工品や焼酎1本買うにも製造業者を確認するといったような声も聞かれております。  市長はこのような状況の中、市民の安心安全の確保のために、行政は何をすべきで、どう対応すべきだとお考えでしょうか。また、この事故米転売問題についてどのように対応され、どれだけの現在のところ情報を収集をされておるのか、とりあえずお尋ねをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし佐々木議員にお答えをいたします。  初めに、このたびに三笠フーズによる汚染米、事故米の問題について、どう掌握しているかということでありました。  このたびの三笠フーズの事故米問題では、全国で370社が納入されていることが発表されているところであり、内、県内では3業者あり、そのうちの1業者が市内の業者であったと報告を聞いているところであります。  言うまでもなく、この業者もそのようなことがわからずに搬入されているのでありまして、この名前が上がった業者こそ一番の実は被害者であります。迷惑を一番被っておられるのはこの方々でありまして、少し報道のあり方として、ああした場合に業者名が出るのはいかがなものかなという感じを持っております。問題なのは、この三笠フーズでありまして、昨年の11月から12月の仕入れであって、いつごろいわゆるこのように工業用米であったものをこのような形にしていったのか、製造し、販売したかもわかっておりませんし、どの商品に使用したかもわかっておりません。さらには健康被害の点についても、まだどの機関からもこうした点についての検査発表もまだないところでありまして、それだけにどんな影響があるかもわからないということで不安が残るところであります。  幸いなことに、本市の学校給食ではすべて倉吉産のおかわり君を使用しておりまして、この件の使用は全くないということを確認をしているところであります。  この問題の所在と言いましょうか、今後考えていかなければいけないのは、やはり取り扱う農林水産省が本当に段階ごとに流通過程にあって、段階ごとに本当に目的用に取り扱いがなされているというチェックのシステムを本当に二重にも三重にもしていくことと、それがこれまで本当に十分でなかったと思います。そういう検査態勢をしっかり行っていただくこと、それから新設になりました消費者庁、ここの出番だと考えておりますので、こうした国の機関あげて、なぜこのような汚染米、事故米が出回ることになったのか、ここの究明というものをしっかり行っていただきたいと思います。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇) 全く同感でありますけれども、実名で公表された業者には大変心配と言いますか、しておるところですけれども、本市としてもできるだけのフォローはしてあげていただきたいというふうに思います。  今、市長が言われましたように、今回の件につきましては、非常に私は国のずさんな農政が市民の安心安全を脅かした最大の原因だというふうに考えております。実際にのり用の米だということでありますけれども、本当に工業用品として流通している米というのは、本当にごくごくわずかでありまして、こういうことは、こうなることは予見をできた案件ではないのかなというふうに思っております。我々も先ほど市長が答弁をされましたような方向で国に働きかけることは我々の責務だというふうに思っておりますので、そのように努力をしてまいりたいというふうに思います。  それから、質問に入りますが、私は19年12月、20年3月の定例議会で、水路、ため池の実態調査と整備方針について質問をさせていただき、一定の答弁をいただいておりますが、一方、水を供給する山を見上げますと、雑木が茂り、我々農家にとっては雑木が多くなると水の供給面からは大変結構なことではありますけれども、一方、日本の象徴とも言えるマツの姿がほとんど見られないような状態であります。一歩山に入ると、朽ち果てたマツがそこここに倒れ、足が前に進まないという現状であります。松くい虫の防除を中止してから、私の記憶では4、5年たつというふうに記憶しておりますが、当然本市においてもそれに変わる山林保全策あるいは山道付近の枯れマツの除去等、新たな施策が必要になると考えますが、この松枯れの実態と、これにかわる保全策、本市の保全策をまずお尋ねをいたします。  それから、酪農というふうにしておりますけれども、先ほど金光議員の方からありました。畜産全般について質問をさせていただきます。  先の議会でも酪農の現状、問題点を質問をさせていただきました。そのとき市長の答弁では、皆さんにお会いをして、どのような問題があるのかということを確かめたいという答弁をいただいたように思っておりますけれども、その後、調査をされたというふうにお聞きをしておりますが、その内容をお聞かせをいただきたい。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 1点目の松くい虫の防除対応についてであります。確かに松枯れの実態ということでは、昭和48年にこの松枯れ被害というものが取りざたされるようになりまして、昭和54年をピークにその後の予防と駆除を繰り返し実施をしてきたところでありますが、被害量は近年はピーク時の約10%から20%で推移をしているところであります。しかしながらこれはピーク時をとらえての10%、20%マイナスでありますので、本当にもうなかなか松林の方を全体として見ることの方がだんだん難しくなってきていると、松林を見ることが難しくなってきているという方が早い話だと思います。  そこで保全松林区域外での被害が特に増加をしておりまして、これが対応が迫られているところであります。
     この方針に基づきまして、いわゆる保全松林、これは高度公益機能森林と呼ばれるところの見直しが実施をされまして、458ヘクタールあったものが46ヘクタールとなりまして、この県の方針に基づき、本市といたしまして倉吉市森林病虫害等地区連絡協議会におきまして、薬剤空中散布を中止をする中で伐倒駆除、樹種転換事業に計画変更をしてきております。  薬剤空中散布を中止したその後、年々増加傾向にあり、平成19年度におきましては、保全松林区域外での被害が増大している状況にあります。本市ではその被害対策として樹種転換事業、伐倒駆除事業を推進しているところでありますが、実態として樹種転換事業では森林所有者の個人負担が11%あり、事業実施面積が拡大することもなかなか難しく、被害面積の減少に至っていないのが現状であります。伐倒駆除事業区域は被害拡大防止松林、これは樹種転換松林の範囲内でありますが、それからそれ以外からの松枯れ影響も考えられるため、保全松林区域は引き続き伐倒駆除事業を進めてまいろうとしているところであります。  少し短く言いますと、空中散布というものをどうしてもいつまで続けるかということと、それから二次被害のことなどがありまして、中止をしてからはどうしても地道なと言いましょうか、大規模な取り組みということにどうしてもならずに、被害の方が進行しているというのが現状であります。  さらに、森林保全対策として、森林所有者や管理者による林道・沿道等、自主的な枯れ松の伐採を促進し、市民の安全を確保を図る目的で、枯れ松伐採促進事業を実施をしているところであります。  また松枯れ対策等では対応できない森林の対策といたしまして、企業等民間団体の環境貢献活動として鳥取共生の森事業なども見られているところであります。本市では、この鳥取共生の森事業に7カ所の森林所有者からの登録があり、現在、そのうちの1カ所で取り組みがなされようとしているところであります。これが始まりますと、本市の取り組みのモデル森林として広く知らせていきたいと考えているところであります。  次に、酪農振興策につきまして、まず畜産農家にどのような内容で聞き取り調査をしたのかという御質問であります。飼料穀物等が大幅に高騰していることから、酪農農家、和牛の繁殖と肥育農家、養豚農家等を対象に、現在の実態について調査を行ったところであります。その内容といたしましては、飼育従事者数、飼育頭数、飼料購入状況、飼料価格高騰や飼料価格高騰対策及び耕作放棄地を活用しての自給飼料の生産について、現在の経営状況と今後の経営等について畜産農家から聞き取りを行ったところであります。  その中で、畜産農家では燃料の高騰から機械設備、肥料・農薬・飼料等が値上がりをして大変厳しい状況にあるという声を本当に厳しくお聞きをしたところであります。さらにアンケート調査の中で耕作放棄地を利用して自家用飼料作物の生産を行うには、新たな機械購入を行うなど、個人では困難であるとか、購入資料が高騰し、エサの量を減らしたとか、乳価が上がらなければ経営がとても苦しいとか、子牛の販売価格が低く、経営は難しいといった声が本当にもう異口同音あったところでありまして、飼料代の高騰が全畜産農家の問題であると感じたところであります。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇) まず松くいの件でありますが、市長も答弁の中で認められたように、私自身もやっぱり松くいの防除をしなくなってから相当被害が加速をしたというか、そういう感じで見ております。  そこで、市長の答弁の中にもありました対策であります。枯れたものはどうしようもないわけですけれども、先ほどありましたように広葉樹共生の森の事業とか、自主伐倒の際でも11%を自己負担が要るというようなことが事業としてはあるわけですけれども、やはり実態はそういう事業はまだまだ周知をしておられない方がたくさんあるように私は感じておりますし、なかなかこういう時代ですから、山の方にも手間がかけれないわいと、あるいはお金が11%の負担の分ですね、やはり早いうちに松等でも自主伐倒でも11%出るわけですから、程度のいい松であれば販売というようなこともあるわけですので、そのあたりの周知をもう少し小まめにしていただきたいなというふうに思います。  それから、畜産の対策であります。聞き取りの中で大体私どもが把握をしている程度の答えでありましたけれども、畜産というのは園芸作物と違って換金するのに、搾乳は別ですけれども、1年から3年の時間を要するわけでありまして、野菜等であれば最悪の場合、破棄をして他の作物に植えかえるというような対策も可能でありますが、日々えさ代がかかるわけであります。先ほどありましたように非常に穀物の暴騰で生産原価が大幅にアップをして、しかしそれを販売単価に反映させるということができないのが農業の一番泣き所ではあります。しかしながら、我々の手の届かないところで飼料の原油価格が直接の原因でありますけれども、高騰がですね、非常に厳しい状態であります。自己防衛策として飼料面積の拡大等をされておるように私も見ておりますが、しかしながら穀物については100%輸入品であります。農家の自己努力をはるかに限界を超えておるのが実態だというふうに考えております。ここが最大の問題点でありますが、市長にお尋ねをいたしますけれども、借地料の援助、あるいは資金の利息の援助、これ等であれば早急に本市の対応としてもできるのではないかなというふうに考えます。是非このことを早急に検討をしていただいて、できれば今答弁をしていただければありがたいというふうに思いますが、是非このことを頭に入れてしっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。答弁は後でまたお願いいたします。  それから、次に、学校施設の改修事業についてお尋ねをいたします。  この耐震事業についてでありますけれども、今議会においては高城、上小鴨小学校の屋内運動場が耐震補強事業としてあげられております。この事業は事前勉強会において耐震診断を終えた国の施設の中で国の基準を下回る2施設を計画を前倒しして実施されるものと説明を受けておりました。その努力には敬意を表するものであります。  今回、私がお尋ねしたいのは、やはりその他の学校の施設が現状と今後改修計画はどのようになっておるのか。この財政難、財政難ということで子供たちの安全が脅かされるのではないかと心配をしておりますが、地震防災対策特別措置法による国の国庫補助率の引き上げは平成20年度から3カ年の平成22年までとされておるところであります。この財源確保の面からも急がれる問題だというふうに思いますが、申し上げるまでもなく、学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、先回の議会でも申し上げました有事、災害時には地域住民の避難場所となる施設であります。私は猶予できない問題だというふうに考えております。財源を理由に先延ばしする事業ではないというふうにも考えます。今後の改修計画の計画と財源の確保についてお尋ねをいたしますし、また、中でも河北中学校は産高跡地への移転計画に伴い、耐震診断計画から外されております。そして元の産業高校整備事業は平成23年度以降ということにされておりますが、この間の河北中学校の安全に対する、生徒に対する安全に対する考え方、このことについてもお答えをいただきたい。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めの松林対策につきましては、その制度の周知、それから取り組み例を広く知っていただくと、こうやってやっておられるところもありますよということを知らせるということも本当に大事だと思いますので、それに努めてまいります。  次に、飼料穀物等による対応でありますが、まず今家畜飼料特別支援資金というものがありまして、この活用の中でそれこそいわゆる当該畜産農家の利子負担を軽減をするという判断、政策をとりたいと思っておりまして、現在、市に対してこの制度の活用ということで2件の利用申請があっておりますので、この制度を支援していくようにしていきたいと考えております。  もう一つの借地料、これは耕作放棄地を利用した場合の飼料を作づけした場合を想定しての作づけ料であろうかと思いますが、その場合は生産された飼料を格安で各農家に販売をしていただくということで、負担も販売をしていただくということで借地料の負担も少なくて済むということにつながってくるのではないかということでありまして、畜産農家ではなくて、別組織で取り組んでいただくということなどをもって生産された飼料を各農家に販売をしていただくというようなことで、求めなければいけない本来の借地料というものを軽くしていただくということにつながるのではないかという考え方もこのアンケートの中でいただいたところであります。 ○教育長(福光純一君)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  まず本市の耐震診断の取り組み状況についてでありますが、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された非木造で2階建以上、または200平方メートルを超えるもののうち、施設の利用形態及び構造等を考慮して、災害発生時の避難施設でもある学校体育館や校舎を最優先に、平成18年度から20年度までの3カ年間で耐震診断を実施してまいりました。  学校施設の耐震診断につきましては、対象となる小学校9校18棟と、中学校4校8棟のうち平成18年度と19年度におきまして小学校8校16棟、中学校3校5棟を実施いたしました。20年度におきまして明倫小学校2棟の再診断を実施しているところであります。  河北中学校の3棟につきましては、旧県立倉吉産業高校への移転を検討しているため、診断の対象から除外しております。県との財産交換の交渉の中で、県の河北中学校の利用計画において県で診断していただくことになっておりますが、早急に実施していただくよう引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  19年度までの耐震診断でIS値が0.3未満という結果の出ました上小鴨小学校体育館と高城小学校の体育館の2棟につきましては、平成22年度末までに耐震補強を行う必要があります。22年度に補強工事を行うためには、耐震補強にかかる設計を行い、耐震補強が不用となる基準値IS値0.7以上を満たす内容となっているかを確認していただく鳥取県耐震診断等評定委員会の認定が必要となってきます。評定委員会の認定を受けた後に耐震補強計画に基づく実施設計を行うことになりますので、この9月議会に2棟の耐震補強計画の設計業務委託料をお願いしているところでございます。  市内の学校でIS値が0.3以上、0.7未満の施設は、小学校では教室棟が10棟、体育館が3棟、中学校では教室棟が3棟、体育館が1棟ございました。これらにつきましても、平成23年度から耐震補強ができるよう早急に学校施設耐震化計画を策定し、耐震補強計画の設計ができるよう準備を進めているところであります。  学校施設の耐震化につきましては、多額の経費が必要となることから、合併特例事業債の活用も行いながら、施設の補強内容等についても検討を行い、工事費が安価で工期の短い補強の方式で対応できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇) 松くいのことについて、理解をしなくちゃならんなというふうには思いますが、畜産、酪農で飼料のことについて、市長は何か質問を勘違いされているように私は答弁を聞きました。酪農家自身が穀物が先ほど言いましたように暴騰しているということで、できるだけそ飼料、自分たちで畑を借りて飼料をつくって、それに対応するということでたくさん今畑を借りておられるわけですね。その借地料について若干でも援助ができないかという質問を私はしたつもりですけれども、もう一度答弁をしていただきたいと思います。市長はどうも私の聞いたことと違うようなことを言われました。  それから、耐震補強のことでありますが、私が要は言いたいのは、教育長、丁寧に答弁をしていただきましたけれども、国の非常に今いい財源があるわけですね、20年から3カ年ということで。教育長は以後については合併特例債等をということでありましたけれども、そういうことであればこういう財源があるうちに少しでも前倒しをしたり、いずれは耐震補強というのは先ほど数字を言われましたけれども、しなければならんわけですから、1校でも2校でも前倒しはできないのかなというような趣旨で質問をさせていただきました。もしそういうお気持ちがあればまた答弁をいただきたいというふうに思います。  次に、西倉吉工業団地の再整備についてお尋ねをいたします。  この事業は、西倉吉工業団地内を南北に貫通をしている都市計画道路、鴨川秋喜線の変更を計画されているものでありますが、御存じのようにこの道路は幅員も広く、工業団地の関係者ではなく、一般住民にとっても非常に利便性の高い道路となっておるところであります。今後の調査にゆだねるところが多いというふうに思っておりますけれども、今の計画では1企業の企業活動のために一般住民の利便性を犠牲という言葉は適切かどうかわかりませんけれども、そういう感じになる可能性もはらんでおります。  この工業団地に立地されております企業は、いずれも優良企業でその活動には日ごろより敬意を表して期待をしておるところでありますけれども、しかし、一方では地元をはじめ市民の皆さんの生活の利便性の向上にも心を配る必要があると考えております。この道路は都市計画道路として位置づけられており、この将来構想もあったはずだというふうに記憶しております。その構想はどこに行ってしまったのかなという感もあるわけでありますが、近隣の小鴨橋周辺は朝夕の通勤時には交通停滞が起こっておりますし、特に冬の積雪時、凍結時には著しいものがあります。市民の方々の理解を得るには、工業団地だけではなく、これらの解消も含めた連動した計画が必要ではないかというふうに考えるところであります。また、この事業に当たって、地元住民の方々はもちろん、広く地区外の市民の方々の意見を取り入れ、十分な理解を得た上で事業実施が必要だというふうに思っております。事業の内容、あるいは説明会のスケジュール等をお聞かせをいただきたい。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めの耕作放棄地を利用した飼料作物をつくる場合の借地料の問題でお答えをいたしますが、一つの法人が清算をして安価で販売することにより、借地料よりも安くなるものと考えておりますという、少しわかりにくい内容でありますので、借地料の設定というのが農業委員会の方でなされ、今、しかし実情としてはその面積というものがこれだけ広がってきて、そこを活用していこうという話でありますので、規定は規定として今ある中で、本当に耕作放棄地対策、いやもっと今回の飼料穀物の高騰に対応する対案として、一つのあり方としてこの借地料というものを見直していくと、そういうことを現実の中から考える、見直す機会にしていきたいと考えるものでありますので、よろしくお願いをいたします。  次に、西倉工業団地内の再整備についてであります。  現在、議員が御質問にありました、いわゆる再整備と言っております新しい都市計画道路のつけかえという問題を前にいたしまして、慎重に、また大切に取り扱っていかなければいけないところであります。これまでですとややもすれば1企業のためにということではなかなかそうしたいわゆる変更というものには応じかねるというのが基本的なスタンスでありました。しかし、またもう一つ今考え方を改めて考えますと、万人は1人のために、1人は万人のためにという言葉もあります。1事業者であっても、そこがやはり成長・発展をしていただく。それにまた協力をすることもこれもやはり大事なことだと、そこを本当にできるだけ影響を少なくしていく、できることならこれまでよりも変更になったという変化は生じても、結果においては利便性がよくなったと言われるぐらいの変更というものに私は仕上げていくという基本方針でいるところであります。  当初、団地内の企業より取得済みの工業用地への大規模な工場増設に当たり、生産性の向上を図るため、既存工場棟と新工場との接続を希望されておりまして、この実現のため、中央に位置する市道上小鴨秋喜線を取得をし、既存工場棟と新工場との一体的な活用を図りたいという申し出を受けてきているところであります。このため、大規模な工場増設に伴う100名を超える雇用創出と重要な社会基盤である道路の路線変更につきまして、庁内でプロジェクトチーム、これは倉吉市はもちろんでありますけれども、県のやはり雇用産業創出政策とも相まっておりますので、一致をしておりますので、本当に県との調整も強く持ちながら、慎重に運んでおります。慎重にと言いますのは、計画でありますから、計画を打ち立てることと周辺の方への理解というものを同時に並行して進めていかなければならないわけでありまして、そういう意味で今周辺事業者、さらには地域のこれは多くの市民も利用する道路でありますので、関係地区の方にも状況の説明というものを今申し出をしようとしているところであります。そして今の段階は、これをもう少し計画自体を具体的なものとしてまとめ、それをもって説明をするということも大事なことでありますので、本議会に住民説明や、あるいは都市計画審議会等に必要とされる資料作成のための設計業務委託料を今回計上をさせていただいているところであります。  現在、工業団地内でこのたびの計画に関係する企業とのそれこそ計画案につきまして御説明を申し上げ、また、それに対して事業所の方におかれましても、御事情、御都合というものが当然発生するわけでありますから、そういう意見を出していただくと、そういう今状況にしているところであります。  今後、都市計画審議会を含めた調整、条件整備を今年度中に終了させ、できれば来年度からこの再整備のための事業に着手し、3カ年程度を目途に完了したいと考えているところであります。  こうした運び、本当に難しいものがありまして、本当に一歩順序と言いましょうか、説明する順序などを誤ってしまって、よそからそういう情報を聞いたとかいうことになってもいけませんし、また、周辺の方の理解度というものを待たずして、余り計画を前に出してしまうということになってもいけませんし、本当にここには慎重な配慮というものを用いまして、大切に事を進めていきたいと考えております。 ○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。  6月の国会におきまして地震防災対策特別措置法が改正されまして、市町村が行う耐震補強事業への補助率がかさ上げされました。この国庫補助率のかさ上げの対象は、これはIS値が0.3未満の学校施設でありまして、かさ上げの期間が平成22年度末までの3カ年の時限措置となっています。この間に上小鴨小学校、高城小学校の屋内運動場の耐震化を図っていかなければいけないということでありますし、しかし、耐震補強が必要なIS値が0.3以上、0.7未満の施設につきましては、国の補助率が現行のままでありまして、これにつきましても市町村の財政負担がかなりあるわけで、これは軽減できるように全国の教育長会等でも要望しておりますし、市長会等にもお願いして要望していただくようにこれから働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇) 耐震のことについては理解をいたしました。  市長ね、どうしてもさっきのそ飼料の畑のことにこだわるわけですけれども、どうも私の説明が悪いのか、もう一度質問をいたしますが。  自己防衛のために荒廃地だけじゃないんですよね。たくさんの他の家の畑を借りてやらざるを得ない状況にあるわけです。非常にその借地料が経営を圧迫しているんです。ですから、借地料の一部でも緊急的でいいですよ、時限的で。10年も20年もということでなくても、先ほど話がありましたように2年でも3年でもいいんです。そういう処置が緊急にできないかという質問を私はさせていただいているつもりですので、できればもう一度答弁を願いたいというふうに思いますし。  それから、西倉吉の工業団地のことにつきましては、多々企業間の合意もすべて得ておられないような状態もあるようですし、地元からもたくさんの要望もあるようですので、先ほど市長が何度も言われましたように、どうか本当に地元、あるいは関係者とじっくり話し合いながら前に進めていただきたいということを再度要望しておきます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 借地料の件につきましては、畑、水田それぞれの田畑の状態で借地料も異なる設定なども横たわっております。しかし、一方で今それを上回る形で飼料の高騰というものが見られ、そのために飼料作物であると思います。そういうものを耕作したいという方が借地料がかさんでくるというケースだろうと思います。そういうことをよくもう少し実態というものを、実情というものをよく把握いたしまして、結果において借地料が軽減をされる方向。先方は直接借地料そのものをというふうに少しニュアンスはあったかと思いますけれども、結果において借地料が軽減をされる方向も含めまして、今どのような実情にあるのか、もう少し把握に努めたいと思います。  それから、西倉工業団地内の市道鴨川町秋喜線の都市計画道路の変更であります。今真ん中を走っている道路を1所有者が道路を挟んで隣に用地を持っておられますので、それを一つの敷地、工場用地としたいということから、道路のつけかえと、2本の代替道路計画というものを今持ってこの整備計画に対応しようとしているところであります。  今、議員が本当にそれこそくれぐれもという意味だったと思います。大事なことはこうした計画が実現をしていく。しかしその上にあって周辺事業者の方にも、あるいは広く一般市民の方にも影響というものを変化は起きますけれども、影響というものを少ない形をとって、そして利便性を損なうことがないようにというやはり結果をもたらさないといけないと思います。そしてそれを運ぶ運び方に留意をしていくことが必要なんだということであろうと思いますので、今、本当に実は一方の計画、ここまで申しておりますけれども、周辺事業所の方々とはもう毎日のようにこの説明の機会などを申し入れいたしましたり、あるいは事業所の方でも社内で検討を加えていただいているという日々でありますので、慎重に、そして目的が果たされるように努力をしていきたいと考えております。 ○議長(段塚廣文君) 以上で、12番佐々木敬敏君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  休憩をいたします。                 午後2時37分 休憩                 午後2時50分 再開 ○議長(段塚廣文君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、同じく会派くらよしの5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。 ○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの福谷でございます。  質問に入る前に、今、地球規模で温暖化対策が議論されております。私もボランティア活動の中で、私たちに何ができるかということを模索しておりまして、いろいろな会議の中でネクタイを外せば2度温度を上げても暑さを感じないということであります。いいわけなようですけれども、ノーネクタイでさせていただきます。  まず、この夏は大きな災害が発生いたしました。とりわけ東北、関東、東海地方を襲った大地震、豪雨災害等にはお見舞いを申し上げます。  同時に、倉吉市も災害に強い基盤整備、災害に即応できる体制にしておきたいと痛感をした次第であります。また、市長より自主防災都市宣言という提案もありました。まさにタイムリーな提案だと思います。  それでは、質問に入ります。  まず雇用促進住宅の自治体への移管問題について伺います。  独立行政法人の雇用能力開発機構、旧雇用促進事業団は、2011年を目途に全国の雇用促進住宅の約半分を手放し、自治体へ管理を委託しようと考えているようであります。一口に言えば、財政難がその理由となっていますが、これには少子高齢化による人口減少や企業の不況による税収不足等々、諸所の社会問題が背景にあるものではないかと推察をするところであります。  新聞報道によりますと、全国1,500カ所の雇用促進住宅の約半分を廃止し、市町村への売却を目指すが、財政負担を伴うだけに、多くの自治体は難色を示しているとあります。入居世帯は2010年11月までに退去を迫られる可能性も浮上とあります。県内では鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、琴浦町、合わせて354戸が候補に挙がっております。倉吉市では馬場町の80戸、秋喜の80戸、米田の80戸の3団地が含まれているようであります。この中で現在入居しておられるのが馬場町が35戸、秋喜が39戸、米田が24戸、あわせて96戸の世帯であります。入居世帯にとっては大変な重要な問題です。仮に倉吉市内の3団地を市が受け入れないとすれば、入居世帯は市外へ移り住むことも考えられます。このことは倉吉の産業、経済、人口減にとって大変重要な問題だと考えます。今後、倉吉市は促進住宅を引き受けられる気はあるのかもお聞きをいたします。市は現段階でどの程度まで実情を把握されているのか、また、この問題を市長はどうとらえ、今後、どういう対策をしようとしておられるのかをお聞きをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし福谷議員にお答えをいたします。  御質問の市内3つの雇用促進住宅の廃止という大きな話題と言いますか、動きに対してでありますけれども、8月29日に建物を管理をする独立行政法人雇用能力開発機構鳥取センターの担当者が、商工観光課へ来庁され、口頭による説明をされたところであります。これは新聞報道があった後であります。1週間程度後になります。この内容といたしましては、平成33年度までに全国の雇用促進住宅を廃止することを決定しており、この中で倉吉市の3カ所の雇用促進住宅について、米田住宅は平成21年3月末での廃止予定との説明でありました。しかし、このような余りにも性急な話には、市は応じられるものではなく、先日、こちらから連絡をとりましたところ、米田町住宅につきましては、平成22年11月まで延長するとの態度でありました。また、馬場町住宅、秋喜住宅につきましては、新規の募集は停止しているが、廃止時期については未定との話でありまして、この件につきましても先の確認では、平成22年11月に廃止予定との答えであったところであります。  今はいわゆる独立行政法人の雇用能力開発機構鳥取センター、ここの担当者の方がこちらに見えて、それを受けて折り返しこちらから連絡をとったという中で、このような内容が示されておりますので、これが最新の状況であろうと思います。  しかし、それら廃止時期を含むこのセンターの具体的な考え方というものについては、条件とかあるいは市町村への買い取り要請とかそういうものはまだないところであります。市もまだ態度を打ち出しておりません。今のままですとこのような話、向こうが持っている方針をこちらがつかんでいるというところでありまして、早い時期に、早急に正式な申し入れと言いましょうか、どのような考え方でおられるのか、そのことをはっきり受けなければいけないと考えております。そしてその場合には、やはり何と言っても現在入居されている方があるお話でありますので、廃止時期を本当にセンターの都合だけで今の管理の状況の都合だけで一方的に決められるということは、それはあってはならないことでありますので、十分そこにはいわゆる余裕と言いましょうか、猶予と言いましょうか、そういうものを設けた上での方針決定というものをいただきたいということを申し上げるつもりであります。 ○5番(福谷直美君)(登壇) 今、市長から経過を御説明いただきました。米田、馬場、秋喜、24戸、35戸、39戸で100戸近く、その中に3人住んでいても300人程度の市民が住んでおられるんであります。  この促進住宅、羽合、三朝はまだ廃止時期も決定しておりませんし、いまだ存続ということであります。要するに倉吉を出て羽合に、例えば三朝に促進住宅変わってください。私このことに倉吉も、さっきも言いました倉吉の経済、人口減、すべてにかかわってくることだと思います。この対策を今市民の方に、でも倉吉にいてほしい、倉吉に住んでほしいという思いをやはり市長はここで皆さんに訴えてほしいと思います。もう既に住んでおられる方は不安でどうしようかと、もう出ようかという対応をしておられる方もたくさんございます。  そこで市長は国に対して、国と言いますか促進住宅に対して今後どういうふうに展開をされる、運動をされていくのか。今も言いました、それと現在住んでおられる方に説明会等はあるとは思いますが、どういうふうなことも考えておられるのか。  近所のスーパーとか新聞を配達される方等も、ここを出られたら本当に厳しい状況になると。この世帯がなくなったらまだまだこの地域は人が減ると。かなり住んでおられる方もですけれども、地域の方が危機感を感じておられます。市長、市営住宅上灘を1年先伸すと言いますか、ありました。こういう例えば市営住宅を早急にでも建てる計画をされて、そこにでもというようなことも考えられないのかなと私は思います。そういうところもう一度再質問としてお答えいただければと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) このままの姿というのは、これこそ一方的というものでありますので、まずは入居者の方の意向、それからその住宅の設置所在地であります倉吉の私どもの態度、ここがやはり尊重されて、その後の決定ということに至らなければいけないと思いますので、今はこれは余りにも廃止時期だけを前に出してのお話でありますので、その入居をされている方が今後どのように考えられるのか。それから市といたしまして、やはり倉吉市内でとどまっていただきたいという気持ちはもう本当に腹いっぱいありますので、そういうことも含めまして、その事後措置というものも考えていかなければなりません。いずれにいたしましても、雇用促進住宅の都合で建てかえをようしないと、古くなった、管理状態がよくないから入居者も少ないのでというのが、それを口実にされておりますので、口実にされての廃止、打ち切りに今なろうとしておりますので、そうではなくて、本当に開業だとか新設、そういうものは考えられないのかと、まずそこから入っていかなければ、それこそこのセンターの、つくられたセンター自身が、機構自身がつくられた目的、意義というものが失われてしまいますので、まずそこの基本のところから話し合っていかなければいけないと考えております。 ○5番(福谷直美君)(登壇) 市長、要するに私の言いたいのは、住んでおられる、何人おられるかはっきりはしないわけですが、300人程度の人がおられると思います。この方たちにやはり安心を与えて、こういうふうな対策を考えていますよという市民にわかる形でお示しをいただけたら、市民の方もなら倉吉にという気になっていただけるかなと思っておりますので、早急にやはり市民の方と接触をしていただきたいと思います。  次に、ちょっと順番を変えます。通学路の安全についての質問をさせていただきます。  市民活動の中でいろいろな問題点が指摘されています。その中の関心の高いのは、やはり子供の登下校の安全が話題になります。各地区、公民館からも多くの通学路の要望が行政に出されているところでありますが、財源不足を理由になかなか実現しないのが現実であります。私の所属する自治会でも何年も歩道の設置を要望しておりますが、実現が難しいようであります。  地区の長い要望であります市道大谷大谷茶屋線で社小までの1キロ余りの通学路であります。この付近は大型車をはじめ、車の往来の激しいところで、大変危険であり、歩道設置は地元からの十数年来の強い要望をいただいております。当然行政負担となり現在の市の財政状況を見ますときに、心苦しい面もあるのですが、子供たちの安全安心という立場から何とか実現をしたいと考えております。  そこでお尋ねしたいのは、財源、財政状況で歩道設置が困難であるなら、行政の役割としてどんな方法があるのかを提示をしていただきたいのであります。例えばこの方法、またはこういうやり方というように、行政から逆提案をすべきではないかと考えます。事故の起きないのが不思議なぐらいであります。行政は事故が起きてからでないと行動されないのか、市長の取り組みをお聞きをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市道大谷大谷茶屋線の歩道整備につきましてでありますが、この間の児童生徒が安心して通える通学路の整備は必要だと考えております。この道路は県営ほ場整備により整備された農道を市道に編入した経緯もあり、それから今日のような大型車の通行は予測以上だと考えております。このため道路自体の損傷も著しく、舗装等の修繕もたびたび行ってきているところであります。  御質問は、通学路の確保を行うため、歩道を設置するようにとのことでありますが、歩道設置を行うとなりますと、車両が通行する道路の地盤改良をも含めた一体的な大がかりな整備が必要となってまいりますので、当面子供たちの通学の安全を守ることができる何らかの対策を最優先して考え、実施をしたいと考えております。  そこで整備方法といたしましては、両側に農地があるため、歩車道、歩く人と車の道路の境界ブロック等、構造物による歩道設置は農作業での出入りに支障となること、また、冬場の除雪にも支障を来します。このため現場にあった施工方法を考えますと、歩道部分に着色ラインを施すことでドライバーに歩道ということを認識させやすく、また農耕車の出入り、除雪の容易さをあわせ考え、道路幅員を有効に利用できるメリットがありますので、このような方法で歩道を確保したいと考えておるところであります。  なお、この道路延長が約1キロあり、年次的に整備を進めてまいりたいと考えます。 ○5番(福谷直美君)(登壇) 保護者の方に今の言葉を聞かせたいぐらいで、すばらしい答弁をいただきました。本当に年次的に整備をしていただくということで。すばらしい私は逆提案だと思います。やはりお金がないならこういう方法、例えばこういうやり方、これは私の大谷大谷茶屋線だけでなく、きょう関金の議員にも関金にもそういうところはたくさんあるんだとおっしゃっておられました。やはり子供の安心安全を優先されて、できることから逆提案されて、こういうことならできるということで、市長進めていただきたいと思います。大変すばらしい答弁をありがとうございます。  次の質問に入ります。  公共施設の小破修理についてであります。市有の各種公共施設に対するメンテナンスにかかわる基本的な考え方についてお伺いをいたします。  欧州では100年前に建てられたものはまだ新しい建築物と理解されるようであります。これは建築素材が石材という違いもあるでしょうが、日本では築後20年の建物が改築されている事例は少なくありません。これは素材が主として木材であるということによるものでしょうが、資源の浪費であり、環境にも悪影響を及ぼすものと理解をいたします。  第1点としてお伺いしたいのは、建築物のみならず、多くのものには耐用年数が定められております。そこで公共施設を改築する際の基準とするのは、耐用年数であるのか、現有施設の損傷程度であるのかについてお示しをお願いいたします。  2点目は、小修理についてお伺いをいたします。建築物ばかりでありますが、ほとんどのものは年を取るごとに劣化します。人間も同じことです。同年代でもそれなりに高齢化した人と元気な人がおります。これは平素健康に気をつけて、どのような生活をしてきたかによって生ずる差であろうと思います。建築物についての少しでも小破があればすぐ修理をする、そのことによって自然に耐用年数が延長します。修繕料を要しますが、結果的には財政的にはプラスになるのではないでしょうか。メンテナンスの費用は惜しむべきでないと考えます。市長はいかがお考えか2点についてお聞きをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 公共施設を改築する際の基準は、耐用年数とするか、あるいは損傷の程度を重視をするかということでありました。確かに公共施設の耐用年数は財務省令によりますと鉄筋コンクリートづくりでは50年、鉄骨づくりでは38年、また木造では24年となっておりますが、適切な維持管理保全が行われていれば、物理的な耐用年数の延命は可能と言えます。  また、公共施設を改築する際の判断の一つに、耐用年数が考えられるところでありますが、近年の財政状況から見て、耐用年数を持って公共施設の更新を行うことはそうイコールするものではありません。公共施設としての安全性を最低限担保できるもの、市民のニーズに対応できるもの、状態であるかどうか等を基準に総合的に判断をしてまいっているところであります。  次に、本市における主要な公共施設は約90施設あります。18年度から公共施設の的確な維持、保全及び計画的な建かえ計画の立案に寄与する施設カルテを順次作成し、専門的な視点での維持管理と優先的な修繕を行うこととしております。福谷議員の質問にありました素早い段階での小修繕の対応は、建物の耐用年数を延長させる最良の方法であると認識をしております。本市の公共施設の管理は、複数の部門がそれぞれの立場で維持管理にかかわっており、効率的、効果的な保全には技術的な視点が不可欠であり、施設の所管課とともに検討を行う体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○5番(福谷直美君)(登壇) 建物も人間ですとがんみたいなもので、早期発見、早期治療で今はがんも治る時代であります。ですから早く対処されるべきだと思います。  そこで公園にあります飛龍閣についてちょっとお聞きをしたいと思います。飛龍閣、ちょっとインターネットを開いてみますと、建てられて105年たった建物であります。その間、どうも40年ぐらい前に大改修をされたようでありますが、あれも大正天皇が皇太子の際に来られて宿泊された由緒ある倉吉にとって大きな宝だと思っております。県外、市外の方がよくあのすばらしい建物だという話をされます。  きのうですか、管理課にお願いして中に入ってみました。外も見まして、屋根は大王松ですかいね、松の葉がいっぱいで瓦が見えない状態ぐらいありますし、中もなかなか今空いてないのかな、余り使ってないのか、ああいう建物をやはり早急に修理され、それから倉吉の宝として小修繕を常に目配り、気配りをしていただいたら、すばらしい倉吉の観光の名所にもなると思いますし、大王松ですかね、あの大きな葉の長い松ですが、これが茂って大変屋根にかかっております。こういうものも少し枝を切り、整備をされたらなと思います。  それとやはりいろんな団体、いろんな会であの飛龍閣というのを使いたいという声が上がっておりますが、あれは私も昨日行ってみましたら段がすごく高うございます。なかなか障害のある方は利用ができない状態だと思っております。それから、トイレも男女が兼用ということですし、やはり倉吉のあの建物を修理、修繕していただいて、皆さんが使えて、まだ裏の部屋には大正天皇が泊まられた、この部屋で泊まられたという管理課のきのうも説明をいただきました。すばらしい建物ですので、ああいうのを常に目配り、気配りをして、残していきたいなと思いますので、このことについてもちょっと答弁をいただけますか。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 飛龍閣の点でありますけれども、本当にこの飛龍閣、利用制限はほとんど条件をつけておりませんので、多くの方に利用していただきたいと思っております。その意味で使い勝手をよくする点として、利用者から先方もありましたように、まず床から玄関の本当に高さ、高低差があって、本当に足を踏み入れるのに本当によっこいしょという感じになりますので、そこを何とか改良していかなければいけないと思っております。またトイレの男女別になっていないことなどもあります。それらの声も受けまして、21年度には老朽化している箇所の修繕をはじめ、トイレ等のバリアフリー化を予定をしておりますので、来年度1年後にはかなり見違えるような姿ということになろうと考えております。そのときに改めて歴史的価値のある、また建物としても本当に優れた建物と評価されておりますので、この飛龍閣の存在というものをクローズアップさせていく機会もふやしていきたいと考えております。また松の手入れも行ってまいります。 ○5番(福谷直美君)(登壇) 飛龍閣を本当に市民の方に使っていただいて、倉吉のすばらしさ、公園のすばらしさをまた味わっていただけたらと思います。  最後に、斎場建設問題についてであります。この質問は金光議員が代表質問でされました。ちょっと時間もありませんので、短く質問をしたいと思います。  この問題は再三議会でも議論されたわけですが、残念ながらまだ市民、また圏域住民に納得させるだけのどうも内容になっていません。8月下旬には裁判で争っている原告、被告双方の主張が明らかになりましたが、結審するまでにはまだ時間がかかります。ひょっとすると今年度いっぱいかかるのではないかという懸念さえ生じています。そうなりますと、場所、建設方法等、根本問題も含め、計画の練り直しも迫られるではないかと危惧をするものであります。  そこで経過を振り返ってみますが、新斎場にかかわる訴訟についての要旨は金光議員が言われましたので省きます。要するに地元と地権者と市は契約違反ということで元地権者が訴訟を起こしているのであります。その裁判は今後の経過を見守らなければなりませんが、裁判は裁判として、市民が心配しているのは、時期を含め、果たして計画どおりに建設されるのかという1点であります。  そこで市長にお聞きします。裁判に時間がかかるとすれば、建設場所を含め、根本的に見直す必要がありはしないかという点であります。建設費用はいわゆる合併債が充当されます。この年度内の期限も迫っております。裁判の経過を含め、市民及び住民が納得できる市長の答弁をお願いいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 新斎場建設問題についてであります。  1点目に、今の時点、進捗状況が少し遅れているではないかという観点でのお尋ねであったと思います。もちろん順調とは思っておりませんけれども、スケジュール的にこの建設事業が2カ年を予定をしております。20年度、21年度、そのためにいろんな予算やそれに伴う合併特例債なども2カ年に分けて今計上し、申請をしているという段階にあります。  やはり新斎場建設というのは、建設して工事そのものは11カ月近くでできると、ほぼ1年でできるとは考えておりますが、やはり用地確保と選定、そこに至るまでが一番やはり山が大きいわけでありまして、そういう意味で今は裁判ということになって、少し動きがとまっている感じではありますけれども、本当に2年前から候補地というものをみんなで考えていただきたいと、それは1市3町それぞれが候補地というものを考えてほしいと、出し合ってほしいということの中から、倉吉市においても各小学校校区で自治公民館協議会単位でその候補地というものを考えていただき、そういう中でなかなか候補地が推薦ということではなかったという中で、事務局案としてこの原石山候補地を17年10月11日の議員懇談会の段階では3つの候補地のうちの一つということであげて、その後、これを倉吉市の案として翌年度の2月15日の広域連合首長会議に持ち出して、それから連合の方では1市3町も候補地をそれぞれ考えていただき、候補地を持ち寄り、その比較検討の中で最終的に連合の案として方針案としてこの地が適地であると判断をいただいて、その後にこのような状態に今差し掛かっているところでありますので、それまでも時間がかかって参っておりますし、今の時点、稼働ということを本当にできるだけ早くということを考えた場合、少しばかり遅れぎみではありますが、もう少しこの状況というものをしのぐと言いましょうか、裁判の結審が出るまで待つという状況にあることを御理解をいただきたいと思います。  次に、その裁判の内容で、議員の方は契約違反と、これはいわゆる平たくおっしゃったと思いますけれども、今回の訴訟のいわゆる訴えられている内容としては、寄附の動機、要素において錯誤というものがあったのではないかということでありまして、契約違反というともうまるで何か私どもの方が契約違反をしていて訴えられているようになりますので、そういうことではなくて、意識の上で動機の要素において錯誤というものが、訴えられている原告の方ではお持ちになっているということでありますので、そのことをいわゆる事実経過というものを双方出し合って、それを改めて、そして最終的に裁判所の方で判断をいただくというのが今の裁判の内容であろうと思っております。
     そして3点目には計画どおり、予定どおり進めるのかという意味だったでありましょうか。今、この建設予定地を変える、いわゆる理由とか、あるいは状況は私ないと思っております。むしろ本当に皆さんがなかなか候補地というのは得られないんだという中で、倉吉市も候補地を原石山というところにその時分はどうしても灘手地区、谷地区はみずからの地域の中にあるゾーンという受けとめ方が強かったわけでありますから、そこにお願いをすると、候補地として倉吉市としてそこを候補地としてお願いをして、それから広域連合の中でも倉吉からの案というものを、今度は1市3町としても最適地だということで確認をいただいて、今日を迎えておりますので、この今のやはりとり続けている姿勢を大切にすることが私はやはり早期に建設につながる道だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○5番(福谷直美君) 自席で失礼をいたします。  地元の方も私も近くの議員なものですから、近くのいろいろな方とお話をさせていただきます。やはりそこでいいではないかという方もいらっしゃいます。また絶対だめだとおっしゃる方もあります。でも、口々におっしゃるのは、やはりもっと市も接触してほしい、話を聞かせてほしいという声があります。せっかくプロジェクトチームを立ち上げられて、いろんな条件というよりは、やはり話をする、会って語り合う、それがやっぱり必要でないかなと感じております。もっともっと来てくださいとおっしゃっておられる方もたくさなりますので、もう少し裁判の結果でなしに、結果を待たずしてやはり接触をされるというのをお願いをして、私の質問は終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に問題解決のために、本当に距離感を近くするということが本当に大事であります。話し合うという場をつくるということが大事であります。今は少しばかりこの裁判中ということでありますので、少し動きますと何かいわゆる訴訟を起こしておられる方の方に対して何か働きかけているんじゃないかとか、そういうふうにもどうしても受け取られがちな時期にありますので、非常に難しいわけでありますけれども、しかしそのことはそのこととしながら、市が考えている整備計画、それは周辺整備も含めまして、そういうものをやはり聞きたいとおっしゃる方も本当においでであります。そういう方に対してやはり答えていくという面もやはりそれも責任のある行政の市の役割だろうと思いますので、そのことも取り組みをこれから考えてまいります。 ○議長(段塚廣文君) 以上で、5番福谷直美君の市政に対する一般質問は終了いたしました。  次に、同じく会派くらよしの11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。 ○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。本日、最後の質問をさせていただきます。  私は市議会に初当選以来、ずっと倉吉を元気のある町、活気、活力のある町にしようと提言をしてまいりました。経済がよくならないと活気は出ません。鳥取県は農業県であります。その農業の落ち込み、農家の方が元気にならなければ需要も伸びません。原油高になってさまざまな産業に影響が出ております。経済の回復には地方だけの取り組みでは難しいものがあります。まだまだ時間が必要だと思います。だからといって手をこまねいて待っているわけにはいきません。地方でできることは地方で、そして自分たちでできることは自分たちで、行動をしていく必要があると感じております。倉吉市の財政も非常に厳しい現状にあります。自立できる自治体としての取り組みを真剣に考えるべきだと考えております。この取り組みについては12月の定例会で質問させていただきたいと考えております。  今回は、元気なまち倉吉を目指すのは、お金を使わなくても、いい汗をかいて、みんなと交流し、達成感を共有できるイベント、すなわち祭りの行事が最高だと私は信じております。各自治体でも各協議会でも毎年実施されている祭りがあります。祭りを通じて地区の方々のふれあい、交流がなされて、子供たちからお年寄りの皆さんが年間数少ないイベントを通じて一堂に会されております。とてもすばらしいことではないでしょうか。  そこで質問をいたします。先月、9日と10日の二日間で実施されました倉吉市の一大イベントの一つと言える打吹まつりですが、今年は時期を変更されて開催されました。鳥取のしゃんしゃん祭も時期を変更されて同じ日に開催されています。その鳥取のしゃんしゃん祭振興会の総会の結果が新聞に報道されていましたけれども、祭りがよかったと感じられた方が47%で半分を切っています。よくなかったと感じられた方が31%、そして県外からの観光客の割合も昨年の14から10%に減ったと報告されています。倉吉の打吹まつり、みつぼし盆踊り、そして会場が今年は変更になっています、同時開催の飛天ワッソ、私もその会場で市民の方からの不満を聞きましたけれども、子供さんが飛天ワッソに出ておられるんじゃないかと思うんですけれども、昨年だと成徳の前のトイレのところが本部と言いますかステージでしたね。今年は橋の方の東中に近い方でしたものですから、歩いていくのに大変だということで、何かすごく不満を言っておられましたけれども、その今年の祭りはどうだったのか、そして翌日の花火大会の会場はどういうふうに判断されたのかを、評価されているかをお伺いしたいと思います。  私は打吹まつりを盛り上げるために一斉踊りの踊り方は全員が同じ踊り方をすべきだとずっと前から考えていました。踊りはどこのフレーズから踊り出しても、1で踊り出しても踊れるんですね。間違いではないんです。しかし、道路で双方向から踊り始めている踊り子連ですが、対抗する踊り子連とまず踊り方が違う。そして前後の踊り方も同じ曲ではありますが、全然違った踊りをされているわけですね。それで数年前からかけ声を掛けられるようになって、かけ声をかえておられます。それも間違いではないんですけれども、見ていてすごく違和感を感じております。全員が同じ踊り方で一斉にかけ声を掛けても合うような踊り方をもしされたら、勇壮で見ている方もきれいではないかなと私は思います。また、鳴り物を持った踊り子連があってもいいんじゃないでしょうか。その鳴り物の創意工夫のコンテストをやったり、さらにみつぼし盆踊りの創作踊りの参加、同じ曲で違った踊り方をする踊り子連があってもいいではないでしょうか。コースの途中で踊りのコンテストをやるようなステージを設けたり、やって、そのコンテストの結果は賞品や賞金でなくても、創作踊りがもし後世に残れば記念になるわけですし、一つの認定証、証しのようなものでも私はいいと思います。ただそういうステージをできることならつくってみたらおもしろいと思います。それと踊りの音楽ももう少しボリュームがあってもいいんじゃないかと。何か少し寂しいですね。尋ねたところ、商工会の借り物と言いますか、スピーカーも含めて施設は商店街の借り物だということで、なかなかボリュームが上がらないということでしたけれども、もり追加のアンプ、スピーカー等があって、音が大きくなれば参加者、踊りの方のテンションも上がるのではないかなと私は考えます。  会場の設定も、私以前から言ったことがあると思います。倉吉未来中心というのができました。その未来中心を中心とした円周コースがもしできれば、そこで踊り、また中の広場でのステージ、各イベントステージ、屋台等の設営もできるし、すばらしい会場になるのではないかなというふうに私は思っております。  これは私の提言ですけれども、今回の結果を踏まえて、来年の祭りはどうされるのか御答弁をお願いします。  そして次に先日からチケットが発売されておりますけれども、来月の10月5日の打吹天女音楽祭ですが、昨年、一昨年の経過なり反省等踏まえられて、今年はこれから今やっている真っ最中なんですが、どういうふうに取り組みをされようとしておられるのかもお尋ねしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし丸田議員にお答えをいたします。  まず、倉吉打吹まつりについて感想を述べられ、提言を含めて御意見を求められたところであります。  倉吉打吹まつり、広い大きないろんな取り組みから構成されておりますので、これをなかなかひと言であらわすというのは難しいところでありますが、今年で32回目を数え、テーマを遙かな町倉吉、レトロ夏祭りと設定し、今年は時期も盆に近い8月9日、10日の両日に、いつもより1週間ずらして実施をしたところであります。そしてこれが本当に成り立ちましたのも、多くの方々の下支えがあってできたものと感謝をしております。特に昨年より民間の5団体の方にも多くの寄附の場面などを大きなウエートといたしまして御協力をいただいております。ある青年組織は130団体の寄附の割り当てを受けて、本当に1回で以前ですといただけるところがもう一度来てくれとか、挙句の果てはそれどころでないというような、これはいたし方ないことでありますが、厳しい企業の、事業所の状況にも遭遇されて、御苦労なさったとお聞きをしておりまして、まず本当に資金面での1,700万円近くのこの打吹まつりをどうやって財源的に捻出をするのか、本当に改めまして考えさせられるところであります。  そうした多くの民間団体の皆様とともに、倉吉市が実行委員会運営本部事務局を組織し、企画からTシャツ販売、寄附及び広告料のお願い、当日の催しものの運営に至るまで、大変お世話になったところであります。  市民の皆様からの声といたしましては、昨年より人手も多く、催しやステージ場所も変わり、おおむねよかったのではないかという声を多くお聞きをしております。運営側の反省といたしましては、実行委員会、運営本部、事務局で、それぞれの専門部会、これはみこし、みつぼし、ステージ、花火などの部会を開催し、打吹まつりの反省を今まとめているところであります。きょうまでに開かれた反省の意見をいたしましては、祭り自体への参加者の減少対策が必要ではないかとか、運営を担当された方からは二日間、これは当初1日開催というものも検討されたこともありまして、二日間参加して楽しかったなどの御意見もいただいたところであります。  今後、倉吉打吹まつりの運営につきましては、市民のための祭りであることはもうだれもがよくわかっていらっしゃっているわけですが、いわゆる本当の小さい地域ということではありません。倉吉市という地域、大きな地域でやるものでありますから、ややもすれば寄り合い所帯と言いましょうか、そういう意味での祭りの盛り上げというものにどうしても苦労するところでありまして、今後とも多くの方に祭りの運営の側にも参加をいただいて、案をつくり、そして参加者も多くしていくということが本当に大事になってきていると考えておりますので、先方いただきました、特に踊りを中心ではありましたけれども、そういう踊りにつきましてもやはりいろいろ御意見をいただいているところでありまして、その場合の場所とかそういうことも含めまして、これはもうどこでやっても必ずこうよりもああというのは出ると思いますが、直して改善につなげれる点もあると思います。そういう点で反省というものを十分生かす形で来年につなげていきたいと考えているところであります。  次に、天女音楽祭の点お触れになったと思います。天女音楽祭は間もなくでありまして、本年は10月5日に倉吉未来中心で開催をされ、第7回目となる市民音楽祭であります。倉吉市出身の世界的サックス奏者マルタ氏を総合プロデューサーとして、市民の手により、市内外で活動するアマチュア音楽団体等の活動成果の発表の機会としてつくられているものであります。  本年の天女音楽祭は昨年に引き続き、去る14日にジャンルを問わないコンテストを実施をし、コンテスト出場者は合計50人で、コンテストへの観覧参加者も含めますと約100人と、これまでより多くの皆さんに参加をいただいたところであります。この一次審査を通過した3団体により音楽祭の本番でグランプリを競うことになります。当日の出演者は全体で15団体、総勢、出演者の方でも約200名を超えることとなりますし、サックス奏者マルタ氏との合同演奏が予定をされているところであります。  あとはいかに多くの方にごらんをいただくかと、会場においでをいただくかということでありまして、この位置づけを倉吉市の市民音楽祭としておりますので、ぜひとも私どもを含めまして、関係者の方がより十分連携をとりながら、今年の回の観覧者をふやして第7回が次年度もさらに発展するような形の契機となる取り組みと回としたいと考えておりますので、皆様方にこの機会にも御協力をお願いするものであります。 ○11番(丸田克孝君)(登壇) まさにそうだと思うんです。私、今、市長がおっしゃいましたように、祭りというものはやっぱり参加する方が楽しくて、もちろん実行委員会を含めて数日前から準備されて、そのイベントが成功したときの達成感というのが出た方じゃないとやっぱりわからないと思うんですよね。ただ、その達成感、いわゆる観客が多い、いかに多いかということに対してのいろいろないいイベントに対しての試行錯誤というものはやっぱり考えるべきだと思うんです。  それで、以前に私も聞いたときに、やっぱり踊りの創作のことを聞いたことがあります。そのときには要するに頭からみつぼし盆踊りを創作変えて、それを結局例えば市民、踊り子連に何か一斉に練習というか変えるような話を聞いたことがあるんですけれども、それはまず無理だと思うんですよね。やっぱり踊り方にもいろいろ工夫があるだろうし。ですから、今までどおりの踊り方をやられている連があって、その中で違った、例えば子供たちが小学校の子供たちが10人でもいいと思うんですけれども、みつぼし盆踊りに合わせて、例えば違った踊り方をやっている子供たちがあっても私はおもしろいなと思うんですね。そうすればその親御さんたちだって見にこられるだろうし、だから観客をいかにふやすかということも祭りの成功に私はつながっていくものだと思います。それも打吹天女音楽祭もそうだと思います。子供たちが楽器をやって、お父さんお母さんの前で演奏する、それ以上にあの1,500の未来中心大ホールが下が満席になるような形にチケットが販売されて、来られるということがやっている人たちの意識の高揚、もちろん技術の向上にもつながるんではないかと私は思いますので、是非そういったことを考えながら市の職員の方にも努力していただきたいなと私は思います。  それで、先ほどおっしゃったように、私、遙かな町倉吉、以前市長にどんな町ですかって聞いたことがありますけれども、レトロだとか遙かな町倉吉というのは県外から来られる方にとってはやっぱり懐かしさとか郷愁とかというのを感じていいと思うんですけれども、実際に住んでいる倉吉の人たちが、何か遙かな町とかレトロの町をイメージしながら生きていくというのは私はやっぱりどうかなと思います。やっぱり元気な町、活力のある町という思いからいくと、何か遙かな町というのとイメージがイコールにはならないような私は気がしております。それはいいと思うんですけれども、何か私の感想としてそう思いましたので、今言わせていただきました。  次にね、このチラシは議員各位の皆さんにもいっていると思うんです。市制55周年の記念式典のチラシなんですけれども、一番右端の上に、元気再発信倉吉という項目で書いてあります。この再発信というのは最初があるんですけれども、いつが最初だったのかなと思います。それでいつから、その最初はどんな事業なりどんな施策をやってこられたのでしょうか。これは聞き取りのときには話はしていますけれども、質問内容として申しておりませんので、お答えできるならお願いしたいと思います。  このチラシの中に市の鳥メジロが決定ということで発表されておりますけれども、そのメジロとなった経緯について教えていただきたいと思います。また、メジロとはどんな鳥なのか、我々の年代だと知っているわけですけれども、若い方たちというのは多分見たこともない、知らない人が多いんではないでしょうか。実際には捕獲もできない鳥ですし、野鳥ですから生きている本物の鳥を山の中で見た方というのは、若い方はまずないと思います。そういった市民の方に認識を高めていただくために、例えば本物を見せてあげるのが一番いいでしょうけれども、映像であったり写真であったり、何かそういうことを準備されているのかお答え願いたいと思います。  それと次に、倉吉市のイメージソング、倉吉城下町の披露とあります。このイメージソングは私はあっていいと思うんですが、ただ過去に市民の方が自費制作された倉吉の歌というのも数あるんですね。祭りの音楽もあったはずです。なぜ今倉吉城下町なのか、その決定の経緯を教えていただきたいと思います。  さらにCDの発売、広告チラシというのがB4サイズで手づくりですけれども貼ってありました。そのチラシの中に後援倉吉市という文字が入っていたんですけれども、倉吉市として後援されるというのはどんな後援をされるのか教えていただきたいと思います。  それで、このイメージソングを今後使用されていくとすれば、例えば著作権であったり肖像権の問題が出るのではないかと思いますけれども、その辺はどうなっているのか、またそのイメージソングとして披露される限りはヒットさせるべく努力が私は必要だと思います。どんな努力をされるのか。例えばNHKの紅白歌合戦の出場のためにもヒットさせるような気があるのかお聞かせ願いたいと思います。そして倉吉元気体操についても同じです。どのような経過で決定されたのか、経緯についてお尋ねしたいと思うし、その使用についても先ほどの著作権とか肖像権の問題も含めてお尋ねしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市制55周年事業に関して数点質問をいただきました。  まず初めに、元気再発信という、再というのはいつと前はとらえてるかというお話でありますが、今年が市制55周年であります。野球の試合で言えば1回から5回まで試合をして、少しグラウンドが荒れて、今土がならされて、審判の方には水が運ばれる。そして6回からの後半に入るそんな時期だととらえまして、市制元気再発信ということをうたいました。  再発信はそれだけに、どこかの時点と比較してと思ってということではなくて、その年々の、その年でなければ使えないフレーズとしての大きな目標としたところであります。  次に、市の鳥の制定に向けてでありますが、これは選定委員会を設置をして今回の上程に至ったものであります。第1回の選定委員会6月20日では、制定する目的を確認いただいた上で、市民投票に対する10種の候補を選定いただき、この10種について7月に市民による投票や小学5年生、中学2年生を対象に、各学校で投票に取り組んでいただき、合計2,329票の投票があったところであります。  第2回選定委員会では、選定投票の結果を参考に検討をいただき、最終的にメジロを市の鳥として選定され、報告を受けたところであります。  メジロということになりまして、何か余りにも身近過ぎて、しかも議員のお話では最近はちょっとどういう鳥か知らない人も多いんじゃないかというお話でありますが、本当にメジロというぐらいで、目の周りが白く縁取りがされているということでありますし、実はきょうの時点などでもこの市役所入り口のイチョウの木などには20数羽おります。おりますので、身近なところで見れるということも私選定の理由になっていると考えております。そして特にこのメジロを選定しているのは、全国では多いわけであります。そこの中であえて県内では唯一でありますけれども、倉吉市でメジロに制定したのは、選考委員会の選定理由にありますように、市の木がツバキであります。ツバキのいわゆる花粉を運ぶ役割も持っているということなど、あるいはいろんな害虫を食べてくれるということもあって、最終的にメジロという本当に何か余りにも身近すぎるものをあえて制定したのは、ちょうど川魚で、かつてはメダカが本当に言えの前、小川におりましたが、今は本当に探さなければ、あるいは繁殖しなければなかなか広げれないようなたぐいになってしまったように、メジロもそういうことにもなりかねません。そういう意味で今は身近なメジロがいつまでも環境の保全とともに市の中に親しまれる、本当に見れる鳥であり続けるようにということが込められているとお聞きをしているところであります。  次に、イメージソングのお話でありました。この倉吉城下町を倉吉市イメージソングということでCD化して全国発信をされるというのは、この合併記念ということとはたまたま機を同じくしておりますけれども、そういうことではなくて、倉吉城下町という取り組みを作曲者の西村光司さんは県内のふるさとをうたった歌というのをずっと何年来つくっておられまして、その中に倉吉では倉吉城下町というものがつくられておりました。そういうものが今、これはカラオケボックスの本当に有線放送では本当に大きく広がっているようであります。そういうことに私どももありがたいこととして倉吉を発信をしていく上で、特に55周年記念式典の際に、余り式典ということで行事っぽくなってもいけないので、そこに歌というものを入れたらという発想の中でこの日に倉吉城下町を歌っていただこうということになった経過であります。  そして倉吉市を全国に発信する取り組みに対しては、名義後援を承認したものでありまして、金銭的な負担とかというものは発生いたしません。そういうことで御協力申し上げ、また、この当日、おいでをいただく場をつくったというところであります。  次に、倉吉元気体操の取り組みと普及でありますが、市民の健康づくり対策の一環といたしまして、生活習慣病予防と介護予防を目的として、倉吉市独自の健康体操を考案することとしたところであります。体操の作成に当たり、倉吉健康づくり体操検討委員会を設置し、鳥取大学医学部病態運動学分野の准教授、また理学療法士の専門家等をメンバーに入っていただき、検討を重ねて、体操を市民へ本当に広げていくためには、庁内関係課が連携をして行うことが必要という中で、これまで取り組みを進めてまいりました。その結果、メタボリック対策として全身体操編、筋力トレーニング編、介護予防対策として介護予防編の3種類の体操が完成をしたところであります。  そのバックミュージックに倉吉市としてのイメージ、倉吉市にゆかりのある人、それに何と言っても体操に合うテンポの曲等を考えながら、曲名も健康づくりにぴったりの本市と琴浦町出身の女性デュエットぺぺの元気出せよに決定をしたところであります。またぺぺの所属事務所におきましては、快く無料で使用許諾をいただいておるところでありまして、市販の音源を利用する際は音源使用許諾権が発生をしますが、これにつきましても、日本音楽著作権協会と所属のレコード会社にこの許諾料の支払いを済ませております。なお、この金額につきましても、こうした倉吉市が行う元気づくりの一環にということから、破格の低額で契約ができたものであります。  また普及推進につきましては、体操名称につきまして、これも公募を行いまして、倉吉元気体操と名づけたところであります。  現在、倉吉元気体操普及員を募集し、養成講座を開催をしてきたところであります。本年は約70人の方に6回の受講をしていただき、8月下旬に終了式を行ったところであり、今後地域や団体等において普及に努め、そして10月11日の元気再発信合併記念式典に続く行事の中でもこの体操を披露したいと考えているところであります。 ○11番(丸田克孝君)(登壇) メジロの件ですけれども、打吹山にいるであろうと思っていましたけれども、この庁舎の近くにいるということは知りませんでした。  是非子供たちにその本物のDVDなり、動く映像がもし機会があればそういうことも見せてあげて、やっぱり市の鳥としての広報というか宣伝をしていただけたらなと思います。  それと城下町の件ですけれども、実際に衛星カラオケに第一興商に入っておりました。ですから結構売れているんだなという思いはあるんですけれども、後援されるんであればやっぱりNHKの出場を目指してヒットするように、市としてもやっぱり応援してあげていただきたいと思います。市長も歌を覚えて歌ってください。  元気出せよ体操はもう結局著作権がいるということですけれども、本当に倉吉の市民の方のために体操ができて元気な町倉吉につながるものであれば、私はいいと思うし、どんどん多くの方に知らしめていただきたいなと思います。  それに関連するんですけれども、この55周年式典の日に同時開催で倉吉市制に関する展示・PRコーナーというのがアトリウムで9時から4時半まで行われるわけですけれども、その後5時から我々議員の有志なり市の職員の有志の方、あるいは経営者の有志の方等で、倉吉の祭りじゃないですが、イベントとして元気だそうじゃないかということで余芸、かくし芸大会をやろうと提案してやりかけてはいるんですけれども、そのいわゆる市長の見解として、我々がこういう協賛事業としてやりかけているイベントに対してどう思っておられるのかなということでお聞きしたいと思うんですけれども。ぺぺの体操の元気だそうよじゃなくて、今我々倉吉に住んでいる人間は元気、ぺペは元気だそうよと背中を押しているんですけれども、たたくんですけれども、そうじゃなくて、我々はお互いに元気だそうやで語り合うのが今の現在倉吉の経済を支えていく上に必要なんではないかなと私は考えているんですけれども、これに対して市長の考えをお聞きしたいと思うし、今回のこのイベントに市長の出番をつくっております。市長の歌を聞きたいという人はいっぱいおりますので、この城下町を歌っていただきたいと思うんですけれども、感想をお聞きしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 当日10月11日は本当に行事がめじろ押しになります。今年の場合はいわゆる記念事業といっても、取り立ててそのために55周年事業を行うためにつくってきたのではなくて、いろいろある事業を本当に盛りだくさんに、むしろ銘打って、今年はこの事業をやるんだけれども、毎年やっているんだけれども、55周年になるんだなという感じでいろいろな55周年事業を行ってきているところであります。それは民間の団体の方が主催であって、本当に市はいわゆる55周年ということを使っていただき、ありがたく思うという関係の事業が多い年にしております。そういう意味で10月11日は本当に午前中から今も計画をたくさん予定をしておりますので、その事業が夕方からあるということになりますと、ちょっといわゆる余力と言いましょうか、体力の方が続くかどうか、本当にそれはささやかな形であっても有志の方が場所もこう言ってはなんでありますけれども、そう広いところにこだわられずに55周年を祝いながら励まし合う、そういう催しと言いますか、形をとられればと思うところでありまして、私自身も倉吉城下町毎日家で聞いておりますけれども、11日までには間に合いそうではありません。 ○11番(丸田克孝君) 自席で失礼いたします。  実は今回のこの質問の市長の答弁いかんによっては、我々が企画しているイベントに倉吉の後援名義貸しが使えるかどうかかかっているんですけれども。部長、是非もう印刷かけているんでね、教育長にも是非検討をお願いしたい。もしこれがだめであれば没になりますので。はっきり言って本当に倉吉を元気をだそうやということで頑張りたいので、別にお金出せというわけじゃないし、みんなで頑張りたいなという思いだけを私くんでいただきたいと思います。是非お願いしたいと思って。終わります。 ○議長(段塚廣文君) 11番丸田克孝君の市政に対する一般質問は以上で終了いたしました。  以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時14分 散会...