まず会派公明党の６番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。
○６番（杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従い、質問いたします。
早速質問に入ります。最初に障がい者等の
駐車場確保についてであります。
障がい
者用駐車場は、歩くのが大変な人のために建物の出入り口に近い場所に設けられるケースが多く、短時間だからと気軽な気持ちで駐車する
一般ドライバーが後を絶たないと言います。私も障がい者の方から苦情を聞いたことがあります。その対策の一環として、大型小売店などの
身体障害者用駐車場に
一般ドライバーが車を置く迷惑行為を防ぐため、地方自治体が身障者のほか妊産婦らに利用証を交付し、駐車場の管理者と協力しながら必要な
駐車スペースを確保する
パーキングパーミット、これは
身障者駐車場利用証と言います。制度の導入が各地で相次いでいます。
パーキングパーミット制度は
欧州連合各国や韓国などで普及しており、資格のない人が駐車した場合は罰則が科されるそうであります。
これは佐賀県の例ではありますけれども、身障者、高齢者、重い病気の患者などに有効期限５年、一時的に歩行が困難なけが人や妊産婦にも同１年未満の利用証を申請に基づき交付し、３月までの発行枚数は５,６４５枚にのぼり、利用者は県と協定を結んで５２０カ所の施設の
身障者駐車場に入るとき、外から見えるように
プラスチック製の利用証を室内ミラーにかける。施設の管理者が利用証のない車を見つけると、口頭や文書を車にはって注意するそうです。
昨年４月、１,５００施設を対象に実施したアンケートでも、不適正利用があるとの回答が６割以上あったそうであります。ポスターなどでマナー向上を訴えても効果が余りないのが実情です。利用証を発行した佐賀県では
マナー違反者に注意しやすくなったほか、外見からは障がいがわかりにくい、いわゆる内臓疾患の方です、障がい者に特に喜ばれています。
専用駐車場を利用する際に、警備員から注意され不愉快な思いをされた方もあります。障がい者の
駐車場確保はもちろんでございますが、だれもが社会参加ができる
ユニバーサルデザインの
まちづくり推進のためにも、身障者のほか妊産婦、高齢者、高齢者と一概に言っても元気な方もありますので、例えば歩行困難な人とか限定したらいいと思いますけれども、高齢者、重い病気の患者、一時的に歩行困難なけが人などの利用証の発行、まずは庁舎関係の駐車場には同デザインから考案された同区画と、その案内板の導入をしていただきたいと思います。
路面に例えばこういったのが一般、国際的な障がい者のこれは
いすマークでありますけれども、これが一般的なマークですね。いろいろありますけれども、これは障がい者の方が車にはりつけるシールです。これが
ハートマークと言いまして、先ほど言いました内臓疾患の方ですね、こういったマークとか、それから妊産婦のこういうマークですね、それはいろいろな表示の仕方があると思いますけれども、例えば例ですけれども、こういった
マタニティーマークと言いますか、こういったマークとか、あとこれは視覚障がい者の方ですね、これは聴覚障がい者、こういったマークを
いすマークだけでなしにこういったマークを表示していただきたいという一つの提案でございます。これに対して答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
公明党杉山議員にお答えをいたします。
障がいを持たれた方の駐車の際の表示の問題などを中心にお話になりました。
まず市役所庁舎に設置をされた
身体障害者専用駐車場は、本庁舎の東側玄関前に２カ所、本庁舎の
南側出入り口付近に２カ所、東庁舎の
福祉事務所前に１カ所の合計５カ所としております。また、
倉吉交流プラザには
車いす乗降駐車場が４カ所、そして昨年８月にはお体の不自由な方や同行者の方等のための駐車場として２カ所設置をしております。
この
市役所駐車場の表示につきましては、本
庁舎東側玄関付近の２カ所が路面に車いすのマークの表示をし、本
庁舎南側出入り口付近の２カ所につきましては、車いすのマークと障がい者用専用と表記した看板を設置し、路面は車いすのマークの表示をしております。また東庁舎の
福祉事務所前の
駐車スペースには、車いすのマークと
専用駐車場と表記した看板の設置と、その路面に車いすのマークを表示をしております。
表示に使っております
車いすマークは、
国際シンボルマークであり、障がいのある方が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークであり、障がい者の方にとっても住みやすいまちづくりを推進することを目的としたものであります。
この
国際シンボルマークである
車いすマークの
使用対象者は、元来
車いす使用者の方に限られたものではなく、すべての障がいのある方を対象としたものであります。ただしここで二つの問題点があると思います。まず、利用者が
車いす利用者でない方も使用できるということがだれものみんなの認識にならなければいけません。そのことをもって外見そうではない方が利用されているときに、そこに置いてもらっては困りますよみたいなことがまた生まれてはいけないわけであります。ここの認識が本当に難しいと言いましょうか、よく浸透させる必要があると考えております。
なお、車いすを利用されておられる身体に障がいのある方の駐車場は、車から車いすへの乗降りを考慮した一般のスペースよりも広く、車いすでの御利用の方に配慮したものとなっており、本市の５カ所の
身体障害者用駐車スペースはいずれも
車いす対応としております。
議員御質問の妊産婦や高齢者、またけがなどで一時的に歩行困難な方にご利用しやすい表示にすることにつきましては、
当該駐車場スペースが
車いす対応の機能を持った駐車場として設置をしておりますので、今後、
身体障害者福祉協会等の関係団体とも相談をする必要があると考えておりますが、妊産婦や歩行困難な高齢者の方等に配慮した
駐車スペースの確保は必要なことだと考えております。
次に、障がいのある方等が
専用駐車場を支障なく利用されるために、障がいのある方等へ
専用駐車場の利用者証の発行、あるいは障がい者であることや妊産婦等であることを示す既存のステッカーを車内表示し、障がいのある方等の
専用駐車場としての利用の確保を図る取り組みについてのお尋ねでありますが、
身体障害者専用駐車場の利用状況を見るときに、まま健常者の方の利用も見受けられるところであります。議員御指摘のとおり、本当に必要な方が利用できる駐車場として確保するためには、健常者の方の障がいのある方等への理解、配慮、協力があって可能となるものであります。
専用駐車場に
車いすマークや身体障がいのある方の標識である
四つ葉マーク、あるいは妊産婦の方の
マタニティーマーク等で表示された車両が駐車されておれば、市民の方の意識もこのことによってさらに深まるものと考えるところであります。
これらの取り組みにつきましては、望むべくはやはり県全体として統一した対応が必要と考えておりまして、今後とも障がいのある方と利用が必要な方が利用できる取り組みを倉吉市をはじめあらゆる機関を通しましてその協議が進むように検討を図っていきたいと考えております
○６番（杉山慶次君）（登壇） 利用者証については難しいとは思いますけれども、すぐにはね。看板と言いますか表示についてはできると思うんですけれどもね。最低でも先ほど例を示しましたけれども妊産婦の方とか、それから内臓疾患の方、内臓疾患の方も障がいといったら障がいですよね。表面ではなかなか見えないから、その方が例えば先ほども言いましたけれども、駐車した場合には注意されるとかいうようなこともありますし、表示すること自体は問題はないと思うんですけれどもね。それで身障者協会の意見を聞いてみるということですけれども、それも
いすマークと言いますかそれはきちっと確保してもらいたいと思います。それ以外にやっぱりそのスペースを設けたらいいと思いますよね。そしてそこにそちらの方に表示していただくと。だれが見てもすぐわかるようにということです。利用者証と言いましたけれども、聞き取りのときにも言いましたけれども、シールでもいいと思います、シールでもね。
マタニティーマークもありますし、先ほど障がい者の
四つ葉マークのシールがありますので、それを車にはってもらったら、ああ、この方は障がい者だな、妊産婦だなということがわかりますので、表示についてはやっぱり御存じないかもわからんですけれども、世の中のそれが今の流れになっておりますので、そういった意味ではもう一度検討していただきたいというぐあいに思います。
それじゃ次の質問に入ります。
次に
携帯電話リサイクルの推進について等でありますけれども、
携帯電話リサイクルを推進するために必要な法整備などを求める署名活動が現在活発に展開をしています。
携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力の要とも言われる
レアメタル、希少金属と言いますが、携帯電話に含まれているからです。
レアメタルはニッケル、コバルト、タングステン、デアアース、
インジューム、タンタルなど３１種類の金属の総称を言います。産業のビタミンとも呼ばれ、
先端技術分野での用途が拡大しています。いまや携帯電話、パソコン、液晶テレビ、
ハイブリッド自動車のモーターなどに使われ、私たちの生活を支える必要不可欠な存在になっています。ところがあらゆる鉱物資源に広がっている価格上昇は
レアメタルも例外ではありません。このため、
技術立国日本を支える産業界への影響が懸念されています。また
レアメタルの供給は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の
輸出規制強化により日本国内での枯渇を心配する声も出始めています。
レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるＩＴ機器や携帯電話、電化製品の中に眠る
レアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めています。
独立行政法人物資材料研究機構の今年１月の発表によれば、国内の都市鉱山には貴金属の金が約６,８００トン、銀約６万トン、
レアメタルの
インジュームが約１,７００トン、タンタル約４,４００トンが蓄積されていると言います。これは世界の金の現有埋蔵量の１６％、銀では２２％、
インジュームでは６１％、タンタルでは１０％に相当します。同機構では我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と指摘し、
都市鉱山資源の有効活用を訴えています。
実際、都市鉱山からの金属回収は、既に一部の民間企業で実施されています。例えば天然の金鉱石１トンに金５グラム程度が含有されているのに対し、１トン分の携帯電話には４００グラムの金が含まれていることから、携帯電話などの電子機器から金、銀、銅などの
貴金属回収が進められています。
一方、
レアメタルは技術的、経済的な観点から、ほとんどが未回収のままになっているのが現状であります。そして携帯電話を
リサイクルするために何といっても使用済みの携帯電話の本体や電池、充電器の回収が必要不可欠です。そこでＭＲＮ、モバイル・
リサイクル・
ネットワークは地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。具体的には家庭等に配布されるごみの分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうよう促しています。しかし、現状ではＭＲＮのこの呼びかけに応じている自治体はごくわずかと言います。倉吉の取り組みでは、携帯電話は不燃ごみとして分別案内に記載してあります。もう一つ、廃棄する場合は購入したショップで処理するよう促してあります。この携帯電話については、平成１３年からメーカーと
通信事業者による
自己回収システム、モバイル・
リサイクル・
ネットワークが導入されていますが、これは携帯電話を買いかえる際に販売店に置いてある
使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状で、私も携帯電話を買いかえる際、
回収リサイクルをしていることを伝えられた記憶がありません。このままでは貴重な
レアメタルがむだに眠ってしまうことになります。市は
レアメタルリサイクルを強化していくためにも、携帯電話の回収促進に力を入れるべきだと思います。
また、回収によって生み出された成果については、
リサイクルに寄せる市民の思いの結晶として、環境施策の前進につながると思います。
そこで、
レアメタルの
リサイクルの必要性と効果についての見解を伺います。
次に、琴浦町社協が
不用入れ歯の
リサイクル、これは新聞に載っておりました。
入れ歯リサイクル事業に取り組むそうであります。入れ歯の金属部分には金や銀、パラジウムなど貴金属が含まれており、回収された入れ歯は
ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会を通じて業者が貴金属精製し、
リサイクルする。
リサイクル益の４割は
日本ユニセフ協会に寄附され、世界の恵まれない子どもたちの支援に使われるそうです。およその目安として、
入れ歯一つで毛布なら８枚、マラリアから身を守るかやなら４張り、予防接種用の注射なら２５０人分になると言います、さらに
リサイクル益の４割が回収した町社協に寄附され、地域の福祉に充てられます。
不用入れ歯は歯科医で回収されたり亡くなったときに個人と一緒に棺の中に入れられるものが約６割あります。約３割がごみとして廃棄されていると言います。金額にすると年間数十億にもなると言います。回収方法は
不用入れ歯を熱湯消毒するか
入れ歯洗浄剤できれいにしてから備えつけのビニール袋に包んで
回収ボックスへ入れるだけと言います。大変にすばらしい取り組みだと私も思います。あわせての見解と、倉吉市もぜひ、ぜひともこういった取り組みをしていただきたいというぐあいに切に要望して答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 携帯電話、また入れ歯の
リサイクルについての取り組みをお尋ねになりました。
まず携帯電話でありますが、現在の取り扱いとしていわゆる地域の方へ不燃ごみとして搬出されている状況はほとんど見られないところであります。携帯電話の中には金、銀、銅などの希少金属、
レアメタルが含まれておりまして、使用済みの
携帯電話等の回収と再資源化を目的としたモバイル・
リサイクル・
ネットワークにおいてメーカーに関係なく
使用済み携帯電話、電池、充電器等の無償回収が行われており、再資源化に向けた取り組みが進んでいると考えております。
今後、携帯電話の
リサイクルにつきましては、こうした
ネットワークの取り組みを市報やホームページでＰＲするとともに、
ごみ分別学習会などを通しまして、市民の皆様に協力を呼びかけていきたいと考えております。
次に、入れ歯の
リサイクルについてでありますが、これは市内の歯科医院においては
リサイクル事業者を通じて入れ歯の有用金属を
リサイクルしている歯科医院がある一方、産業廃棄物として処理している歯科医院など、各医院ごとに独自に処理されておられます。不用となった入れ歯の
リサイクルにつきましては、埼玉県の
ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が入れ歯を回収し、金属会社に売った収益金をもって福祉活動に寄附しておられます。そこでは市町村や
福祉事業団体が
福祉関係予算に充当する目的で
入れ歯回収を行った場合に、収益金の中から４割がユニセフへの寄附、２割が
ＮＰＯ法人の運営に充てられ、残りの４割が
入れ歯回収を行っている市町村や
福祉事業団体に還元されるため、こういうシステムができておりますので、本市におきましても先方の杉山議員の御提言を踏まえまして事業実施に向けて前向きで検討をしていきたいと考えます。
○６番（杉山慶次君）（登壇） 前向きに検討するということでありますので、ぜひともせっかく名称も変えられて
リサイクル課という課を設けられたんですから、もうちょっと
リサイクルについてはこれだけに限らず、積極的に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。
最後の質問です。ちょっと長くなるかもわかりませんけれども、最近の世の中の流れと言いますか、食料危機への対応ということで述べてみたいと思います。
１９６０年度に７９％あった我が国の
食料自給率は、国民所得の向上に相反して２００６年度には３９％と半減しました。主な原因は食の欧米化と飽食だと言います。肉類の消費は１９６０年度と比べて５倍強、油脂類も３倍強にふえ、米離れが進みました。こうした需要に国内農業が対応しきれず、
食料自給率が低下し続けています。また原油価格の高騰を受け、
バイオ燃料向けの農作物への転換が世界で進んだことや、中国やインドなどにおいて食料消費が増大しており、国際的に食料自給が逼迫、フィリピンやアフリカなどで米が不足し、暴動が起きるような事態にまで発展してきました。非常に深刻な状況です。にもかかわらず、日本は米の生産力を抑制し続けてきました。世界の現状に照らすと非常にもったいないことだと思います。 日本の
食料安全保障にとっても不合理。これからはできる限り米をつくって、日本国内で余剰になる部分に関しては
トウモロコシのかわりにエサにしたり、最近農水省の方でも取り組んでいますパンを米粉にしたり、うどんにしたりという取り組み、
バイオ燃料に向けるなど多様な用途に転換すべきであります。生産調整にかかる費用を節約することで米の用途の多様化や備蓄増加の費用に回すことができる、そして
食料自給率の引き上げは喫緊の課題となっています。特に肉類の生産にはエサとして大量の穀物が必要で、牛肉１キログラム当たりでは
トウモロコシに換算すると１１キログラムにもなると言います。膨大な穀物消費を自前で賄うためには、今の２.５倍の農地が必要だとも言われています。耕作地は狭い、結局今の豊かな食卓を支えるために小麦や大豆、
トウモロコシを海外から大量に買い付けることが食料価格をつり上げる一因ともなっているようであります。
もう一つは投機資金の動きです。中国やインドなど、振興市場国での食生活の欧米化で畜産用資料の需要増など、穀物全体の消費量がふえる中、投機マネーが穀物市場になだれ込み、国際価格をまたたく間に押し上げてしまいました。こうした経緯で明らかなように、今回の食料危機は多分に人災の側面が強いと言われています。
世界の穀物在庫は減少を続ける中で、今後も価格の高どまりや、さらなる上昇が予想されます。しかも一部の穀物輸出国では輸出規制の動きが出ています。
さらに深刻なのは食べ残し問題です。国内の食品廃棄物は２００４年に世界が貧困国に行った食糧援助量の約３倍に当たる年１,９００万トンというから驚きであります。これは飢餓に苦しむ６,０００万人以上もの人々を救える量だとも言われております。しかも家庭から出る生ごみの４割はつくり過ぎ、食べ残し、あるいは手つかずのまま捨てられた食品、期限切れで処分する食品だと言います。肥資料として
リサイクルできる割合の高い産業ごみと違い、腐敗や異物混入の恐れがある家庭ごみは再利用もできない、米やパンが余りに高価なため手が出ずに飢えにあえぐ世界の人々の目に飽食とも言える私たちの生活はどう映っているのでありましょうか。こうした現状を真摯に反省したいと思います。
地球の温暖化に伴う干ばつや洪水などの頻発が危惧されています。消費者側も生産者側も行政もともに不測の事態に備えた対応が急がれます。
中国四川省大地震の被災地への支援、ミャンマーの
サイクロン被災地への支援もあります。公明党は
食料自給率の低下に早くから警鐘を鳴らし、
農業活性化とあわせて地産地消の拡大、食育などを強く推進してきました。食習慣の乱れも相まって
栄養バランスが崩れ、肥満や
生活習慣病増加の一つの要因とも言われています。
食料自給率向上に貢献し、理想的な
栄養バランスとなる一石二鳥の方法が、ごはんを中心に魚、肉、野菜を組み合わせた
日本型食生活の実践だと言われています。
栄誉バランスのとれた食生活の実現とともに、米の消費拡大や油脂摂取の抑制につながります。
そこで、今後の倉吉市の取り組みと見解を伺いたいと思います。
また、全国には耕していない
耕作放棄地が約３８万ヘクタールもあり、大きな問題になっています。倉吉市も例外ではありません。最大の要因は農家の高齢化と労働力不足にあります。いまや
農業従事者の６割は６５歳以上の高齢者と言われ、農業の主力はお年寄りが担っていると言っても過言ではありません。今後、
高齢農業者の引退は避けることができず、ますます
耕作放棄地が増加することが懸念されます。また農作物価格の低迷や農地の貸し借り等がうまくいっていないことなども
後継者不足に拍車をかけ、
耕作放棄地が増加をしています。農地は一度遊休化すると数年足らずで荒廃が進み、再び耕作が可能な農地へと復旧するには多大な労力と資金が必要だと言われています。
耕作放棄地の実態調査をし、解消計画を策定するなど、具体的な対策を進めてほしいと思います。
そこで市長の見解を伺いたいと思います。私も以前早寝早起き朝ごはんとか地産地消を通して給食のことも触れましたけれども、先ほども言ったように、今倉吉はきのうも質問がありました、給食、米とパンが半々だということで、私も米中心がいいなと思いますけれども、好みもありますので、一概には言えんと思いますけれども、米粉でパンをつくるとか、そういった取り組み、それとか食育についても質問したことがあります。そういったことで国、各自治体、そして個人の問題いろいろありますけれども、倉吉市としてどう取り組んでいくか市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 食料危機をどうとらえて、そして本市においてできる取り組みはというお尋ねでありました。
確かに今世界、地球規模では人口が増加する中で、また、一方で穀物が
バイオ燃料の原料にもなってしまって、またいわゆるエネルギーの高騰も招いているという本当に一つのキーワードでは語れない食というものがいろいろな減少を醸し出しているところであります。
本市においては、米のいわゆる生産調整を除いて、いわゆる耕作面積の拡大ということを一月ほど前、官房長官が申されたところ、だれもが
食料自給率の向上をいつも訴えながら、しかし、今の米の価格を維持するためには、これはいわゆる早計という発言の方が最終的には被ってしまったように思います。本当に難しい問題であるなと考えております。
しかし、長期的にはもっと国土を有効に活用すると、耕地を有効に活用するという観点からも、やはり米の生産というのはふやしていかなければいけないと考えます。そういう点で本市におきましても
担い手育成総合支援協議会などにおきまして、
認定農業者、
集落営農組織の育成、農地の利用集積の推進を図っているところであります。また
自給率向上を図るために、地産地消を含めた米、その他農産物の消費拡大を推進をしているところであります。
議員お尋ねの子どもさんにおきまして、特に学校給食における米の回数の増というのは一見消費の拡大ということも考えているように見られがちでありますが、それ以上に食生活というものを見直していこうと、朝食を食べよう、朝食にごはんを食べようということを小さいときから植えつけていくことが、やはりその後成人になった場合に正しい食事と言いましょうか、米を中心にしたいわゆる高脂肪を排除した健全な食生活ということにつながっていくという本当に生活習慣を身につけるいい育ちをしていただく、そういうことで力を入れているところであります。
市としてできることということでは、先方申し上げたようなことであります。身近なところで取り組みを本当にすぐに成果というものはあらわれないにしても、本当に学校給食などの取り組みを強めていく、それから自給率の向上のためには、やはり身近な農産物、野菜などの方がおいしいということを実感をしていただく場所というようなことで産直ではありません、朝市とかの直販市、そういうものを機会を設けているところであります。
耕作地対策についてでありますが、これも大命題であります。倉吉市でも遊休農地対策協議会を立ち上げているところであり、また、国の方でも今後５年間で全国の遊休農地をゼロにするという方針のもとに、各市町村が協議会を立ち上げて、遊休農地の解消に今取り組もうとしているところであります。
そして今、その前段として、調査の実施体制につきましても、市農業委員会が行うものとされ、本市では８月から９月にかけまして現地調査を行いまして、この調査に基づいた農地、あるいは非農地の判断、決定を行って、遊休農地解消計画を策定をし、その解消計画に基づき、今回は新たに事業そのものをここに取り入れて実施をしていく予定にしているところであります。
まずこの問題の食料危機への対応といたしましては、まずこういう状況にあるということをすべての消費者を含め、生産者はもとよりでありますが、危機感を共有をして、できることを本当にやっていこうということを始めていくことが大事だと考えております。
○６番（杉山慶次君） 自席で最後に締めたいと思います。
私は農家でありませんけれども、こういった質問、このたびさせていただきました。先ほど市長答弁の中で遊休地については８月９月にかけて取り組んでいくということでしたけれども、あとに関しては何かちょっと消極的な、具体的な意見がなかったように思います。具体的な取り組みと言いますかね、公にはなかなか説明はできないと思いますけれども、私が例にあげたように、例えば地産地消の問題だとかはこう取り組んでいくんだというぐあいに具体的な計画を立てて取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、６番杉山慶次君の市政に対する一般質問は終わりました。
次に、同じく会派公明党の７番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党の鳥飼です。
通告に従いまして質問をさせていただくわけですが、今、倉吉を中心とした中部の経済はかつて経験したことのない厳しさに直面をしております。先月の日本海新聞に民間信用調査会社がまとめた４月度の鳥取県内の企業倒産は８件で前年の３倍と大幅に増加したとあります。原因は不況型倒産の販売不振が５件と最も多く、そのうち４件が中部に集中しているとありました。こうした経済の悪化は中小零細企業の経営を圧迫し、雇用情勢にも大きく今影を落としております。また市民生活に深刻な影響も与えてきております。こうした景気の低迷が続く中、行政としていま一度市民、生活者の視点に立った行政サービスのあり方、かかわり方が問われているように思います。
そこで今回は市民の方から寄せられた声を取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
始めに、集合住宅の水道料金の検針及び徴収方法について伺います。先日、市民の方から市営住宅では電気代やガス代は入居者の個別の契約で、口座振替等での支払いとなっているのに対し、水道料金の支払いだけは各棟ごとに管理人を決めて、その管理人が各戸を回り、メーター検針と集金をされていると伺いました。こうした集金体制は管理人さんに大変な負担をかけることになります。なぜ水道料金だけが口座振替等での支払いにできないのかというお話でございました。
早速調べてみますと、市の給水条例によりおおむね３階建て以上の集合住宅では受水槽方式が適用されており、そのタンクの手前に水道局が親メーターを設置し、集合住宅全体の使用水量を一括して検針をして家主や管理会社に請求するそういう仕組みになっております。よって、タンクから先の各戸にある子メーターについては、建物所有者が設置管理するために各戸の検針と徴収については建物所有者側で管理人を定めて集金に当たっていることがわかりました。つまり市営住宅等の公営住宅につきましても、同様の方式のために各戸の水道料金は管理人さんが個別に検針をし、集金に当たっておられるわけであります。しかし、公営の集合住宅は民間の家主や管理会社とは違い、住宅の入居者の中から管理人を選任し、集金業務に当たるわけで、一人の方に大変な負担を掛けていることになります。
私も数カ所の市営住宅の管理人さんを訪ねてみました。管理人さんに伺いますと、毎月１５日に１階から３階までを検針し、その検針伝票を市役所まで届け、２５日に届いた請求書を再度各戸に配布をし、月末までに集金をして銀行で振り込みをされております。こうした検針・集金体制は料金の立てかえや督促などの責務を管理人に負わせることにもなりかねません。また高額な金銭の管理や不必要な個人情報を得ることで住民間のトラブルの要因にもなります。このように１入居者である管理人に棟全体の責務を課すことは管理人の精神的負担も大きく、こうした集金体制は今の時代にそぐわない、そのように思います。
また、市営住宅の上余戸住宅では同じ３階建ての建物であるにもかかわらず、検針徴収を水道局が行っている棟と、管理人が行っている棟があるとお聞きしました。同じ市営住宅に入居しながら、一方では管理人に過重な負担を掛けている。これは大変に不合理なことだと思います。なぜそのようなことになっているのかまずお伺いをいたします。また、今日の時代にあってこうした管理人による検針・徴収体制は市長としてどうお考えなのか、まず感想を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。
市営住宅、中でも集合住宅として形づくられている住宅における水道料金の取り扱いについての御質問であります。
現状は議員が御指摘のとおりであります。３階以上の住宅につきましては、おっしゃるように子メーターということで、その検針・徴収を管理人さんにお願いをしております。そしてまたそれが管理人さんにお願いをするということを公営住宅法の中で市営住宅の管理人規定の中でうたっておりまして、今そのことを実際にお願いしているということで、結果的に大変な御負担になっているように私も受けとめております。
そこで今後、今後と言いましても早急に子メーターの取り扱いというものが水道法の方では現在の状態がやや法的に言いますとややいわゆるきちっとしたものになっていないということなどがあるところではありますが、これらを子メーターの取り扱いを改めて水道局がここに立ちまして、住宅の管理を行っております公営住宅係、ここと一緒に話し合いまして各戸検針なり各戸徴収が住宅管理人さんでない形を取れるように、これは協議を調えていきます。これは早急に進めてまいります。
そして上余戸住宅の中にある２棟について現在水道局が直接行っているのではないかということでありますが、現状を申し上げますと、２棟、上余戸住宅には５棟の市営住宅がありまして、そのうちの２棟３階建てであります。１階、２階、３階で２４戸のものでありますが、これらにつきましては直接水道局より給水を行うことができておりまして、このために水道局が検針・徴収を行っているという実情にあります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。市営上余戸住宅の徴収については建て方の問題であるようですので、これは理解をいたしました。
感想をお聞きしたんですが、やるということで御答弁をいただいてしまいましたのであれですが、やはりこれは早急にそうした制度の導入に向けた協議に入っていただきたい。このように思います。やはり管理人さんにはそういう強制的な督促をするとかそういう権限はないわけでありますし、やはりどう考えても今の社会の実情に１階から３階まで集金をして回るというような今の社会の実情に合わない、このように思っております。この件につきましては、実は県営住宅についても水道料金の徴収のあり方について県議会の一般質問で公明党の議員より改善を求める質問を行っております。その答弁の中で県としても該当する市町村に対して、現代社会の実情に合った徴収制度のあり方について検討をするように求めていく、こういう県としての答弁もありました。また、米子市では体制が少し方法が違うようですが、既に水道条例を改正して市営住宅については市が水道局に委託をして徴収業務を行っているとも伺いました。全国の自治体もこうした現状を踏まえ、住民サービス向上の観点から集合住宅での各戸検針及び各戸徴収制度を導入するところがふえているとも聞いております。また、市営住宅の管理人会議の議事録も見させていただきました。これはやはり以前から管理人さんから水道料金の徴収方法の改善を求める、そういった声は既にあがっていたわけであります。例えばある管理人さんはこうおっしゃっています。自動振替になるよう進めてほしいと、大金を保管すると間違いがあったときに責任の問題が出てくる、銀行へ聞いたら不可能ではないと言われた。また、ある方は、自分はまだ若い方だが、高齢の人にはもうできない。管理人が自分のところを少なくしていると疑われるかもしれない。とにかく住宅の者に負担をかけてもらいたくない。やはりこういう声が以前からあがっていたわけであります。しかし、いまだにこうしたことは改善がなされていなかった原因には、役所内部のいわゆる縦割り行政の弊害があって、進展していないように私は感じます。どうか関係部署が本当に協議を重ねていただいて、早急に制度の導入に向けて入居者の視点に立った取り組みの転換を強く要望しておきたいと思います。御意見があれば伺っておきたいと思います。
次に、シルバー人材センターについて伺います。
シルバー人材センターは定年退職者等の高齢者に仕事を紹介することで高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるように支援すると同時に、高齢者の経験や能力を地域社会に活用することで社会福祉に貢献をされてきました。また近年は団塊世代の退職に伴い、健康で労働意欲のある高齢者は増加傾向にあり、地域社会を活性化させる存在としてシルバー人材センターには大きな期待が寄せられております。倉吉シルバー人材センターも昭和６２年に設立をされて、昨年は設立２０周年を迎えられています。平成１９年度の事業報告を見ますと、設立当時と比べて会員数は２７４名から４６４名と１.７倍に、また、契約金額も１,０３７万円から、いまや１億６,１６１万円と１５倍に増加をしております。また就業率も９１.２％と高く、これらはひとえに職員の皆さんの就業機会の開拓や会員拡大の取り組みによるものであり、合わせて会員の皆さんが活力ある地域づくりに寄与されてこられた結果であり、敬意を表するものであります。
一方、冒頭にも申し上げましたように、市内の中小零細企業は長引く景気低迷で仕事量は激減し、大変に厳しい経営状態に陥っております。シルバー人材センターは収益を目的とする団体ではありませんから、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて国及び市から補助金を出し運営を支援しております。つまり、極めて公共性、公益性の高い団体であるわけで、こうした民間業者の厳しい現状を見たときに、シルバー人材センターの事業は民業を圧迫するようなことになっていないのか危惧するわけであります。
そこで伺いますが、民間業者の方から人材センターに対する意見なり苦情というものはなかったのか、まずお尋ねをいたします。また、平成１９年度の契約金額１億６,１６１万円の業務内容を見ますと、軽作業が一番多く、７,３５７万円で、次に来るのが民間業者と最もかかわりのある技能関係の業務が３,０２５万となっているわけですが、この業務内容と契約金額、また１０年前と比較しての伸び率をお知らせをいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず先の質問に対しては、本当に役所の論理ではなくて、本当に利用者、またそうした役を担われる生活者と言いますか、そういう市民の視点を重視して、対応をしてまいります。
次に、ただいまのシルバー人材センターの質問であります。この段の本当にねらいとするところは、議員もおっしゃっていただきましたように、よく御理解をいただいているところであります。そして構成会員があらゆる形で自主的な自主運営をされるのが基本とされているところであります。
そこでお尋ねの民間事業者の方からシルバー人材センターに対する苦情的なことは入っていないかとのお尋ねでありますが、具体的と言いましょうか、直接的には承知をしていないようであります。
次に、いろいろな業務を行っているわけでありますが、その中で特に民間業務と一番競合しやすい技能業務の現状を示すようにということでありました。技能業務は植木とか剪定、表具、表装、大工仕事などで、３,０２５万円を実績があるところであります。その内訳といたしまして、植木剪定で１,９９２万円、これは１０年前、平成９年と比較いたしますと、７２３万円で１０年前がありましたので、２.８倍になっております。また表具・表装、ふすまの障子張りかえ等は７４０万円と１０年前が５５７万円でありましたので、１.３倍となっているところであります。こうした状況にあるというところであります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。直接な民業を圧迫しているような報告は入っていないということですので、大変に安心をしております。ただ、私も同じような業界におります関係で、やはりシルバー人材センターが民間業者の職域を侵食しつつあるのではないかと、こういう声を最近聞くようになりました。先ほど御報告をいただきました技能業務関係３,０２５万円の内訳を今お話をいただいたわけですが、例えば１０年前と比較して植木剪定などのいわゆる造園業に関する業務は、１,９９２万円、２.８倍と伸びているわけであります。またふすま・障子の張りかえなどの表具業に関する業務、これが７４０万で１.３倍にあると。この造園、表具業の関係だけでもこの２つを合わせただけでも２,７３２万円で２倍に増加して、技能業務の９割を占めているわけであります。やはりこうした実績を見ますと、民業を圧迫しているそのような声が出ても不思議ではないのかなとこういうぐあいに感ずるわけですが、今、先ほど申し上げましたように、民間業者というのは今大変な環境の中で一般顧客からの受注に頼らざるを得なくなってきております。これはある面シルバー人材センターと競合するわけであります。当然技能的な、技術的な問題はありますけれども、競合していくことも多々あるわけであります。そして数社の業者の方からもお話を伺いました。高齢者の社会参加の重要性は十分に理解をし認識もしております。ただ、民間業者は技能資格を取得し、後継者の育成に努め、国民の義務である税金を納めて自力で頑張っております。民業を圧迫するようなことがないように市としても配慮をいただきたい、こういう声がありました。私はお話を伺いながら思ったことは、これはシルバー人材センターとこうした関連業者とが意見交換の場を持つことによって十分な理解を調整が図られていくのではないかと感じたわけであります。
そこで伺いますが、現在、こうした関連業者との意見交換の場というのはあるのでしょうか。なければ私は設定をすべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 今民間事業体の経営環境の厳しさというものは、私も本当にひしひしと感じております。また一方でこのシルバー人材センターもいわゆる会員資格を持たれる年齢層の方が年々ふえてきているわけであります。１０年前３９８人の会員が昨年度は４６４人となっております。しかし、一方でこのシルバー人材センターにおいても受注実績というものが余り先方は金額で少し伸びているものもありましたけれども、相対的に余り伸びていないということで、入りたいと思っても仕事量がないために入ることを差し控える、また入っても１年ぐらいして余り声がかからないということから退いていかれるというようなことの状況にもあります。また、このシルバー人材センターの組織も確かに事務局の運営費のみは国、市などの補助金が入りますけれども、大方は会員に支払ういわゆる費用というものは、支弁費というものは仕事があって、それに応じてということになりますので、このやりくりというのが非常に苦しくなってきているという状況も一方であります。
そうした中で２０年度は事務局職員の人員削減も行われているところであります。
さて、議員の方はそうした中にあっても、いわゆる民業とのこれはよい意味でのすみ分けという意味でおっしゃっているのであろうと思います。そういう意味でいわゆるお互いの立場というものを理解をし合う、そして願わくば話し合うとかそういう場を通して、技能そのものが向上するということがシルバー人材センターの方に見られれば、これは大変ありがたいことであります。今、造園業界の方ではそうした機会も持たれたとやに聞いておりますが、改めて私どもの方がこのような市全体を取り巻く経済環境になる、そして結果においてそれぞれの仕事量がふえるというのが一番いいことだと考えますので、そうしたことにつながる意図を持ちまして,意見交換の場を設定をできるように、シルバー人材センターの方から申し入れを行うよう働きかけたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁をいただきました。市長のおっしゃるとおりだと思います。私も大変懸念をしております。本当に今倉吉市シルバー人材センターの報告書を見させていただきましたけれども、大変な職員さんも皆さんが御苦労をされております。就業率が９割を超えている。全国では今おっしゃったように仕事がなくて退会をされていく会員さんもあると、入っていただいても仕事を与えてお示しすることはできないとこういうところもあるという中にあって、大変に御努力をされている。特にこれからますます高齢化社会の進展は進んでまいります。センターの会員数も増加を予想されますし、これまで以上に多様な就業機会を確保されなければならなくなっていくんだろうと思いますけれども、やはりその一方でこういう民間業者の厳しさもあり、全国でもやはりそうしたトラブルに発展しているところもあると聞いております。特に厚生労働省からの職業安定局長の通知があります。ここにはシルバー事業で取り扱う仕事の範囲等にかかる留意事項ということが出ておりまして、この中にシルバー事業で取り扱うことにより、労働者等の雇用または就業の場を侵食したり、労働条件等の低下を引き起こす恐れのあるものは取り扱わない、このように十分に留意をするべきだとこういう通知も出ております。やはり全国の中にはそうした状況が起こっているところがあるだろうというぐあいに思います。どうかセンターで今申し上げましたように、果たしていく役割というのは非常に重要になっていくわけで、そうした民間との調和を図って、そしてトラブルを未然に防ぐためにもどうか話し合いの場を持っていくことは大変に重要なことだと思いますので、どうかこの取り組みについてもしっかりと検討をいただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、７番鳥飼幹男君の市政に対する一般質問は終わりました。
休憩をいたします。
午前１１時０６分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を続けます。
次に、同じく会派公明党の１３番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。
○１３番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 公明党の高田でございます。
まず、公的施設の管理運営についてお伺いをいたしたいと思います。
今後の施設管理運営につきまして、昨日、市長答弁の中で図らずも市長の胸の内が吐露されたのはないかというぐあいにお聞きいたしました。例えば事業団は公募を受けて建てるということで推進しているという発言や、また指名指定の道も今も残されている、設立目的に立ち帰るよい機会というような市長発言があったわけです。この発言を私聞きましていかがなものかなというぐあいに率直に思いました。それはなぜなら、施設管理を受託した事業者の事業評価や指定管理者の更新をどうするかという大変大事な時期であり、全国的には制度導入を機会に外郭団体を解散させる自治体や公募に応募して指名から外れる外郭団体が出たり、また事業評価を通して部分的には自治体直営に戻るなど、こうした中での発言であり、聞き方によっては疑念を持たれる心配があると私は思ったからであります。
そこで今言いましたことを踏まえて質問をいたしたいと思いますので、お聞き願いたいと思います。
近年の厳しい財政状況や経済状況を背景に、地方公共団体においてはより一層の行政改革が求められると同時に、改革の進捗状況に市民の関心の目は一層厳しく向けられる中で、行政コストや行政サービスの質に対しての関心が高まっております。施設の運営コストの低減と合わせて、利用者へのサービスの向上が図れることを目的に、平成１５年倉吉におきましては、平成１８年度ですが、指定管理者制度が導入をされました。このことは皆さんもよく御存じのように、公の施設の管理を株式会社やＮＰＯなど、法人も行うことができるようになったということであります。つまり行政が、その関係団体が公共を独占して担う時代ではなくなっていると。社会が変化する中で外郭団体の存在価値そのものが問われる時代であるということであります。
そこで重要なことは、外郭団体の存在を大事にするのではなくて、団体は設立目的を自覚し、そこに使命を見出して活動し、地域にどれだけの存在価値をアピールできるのか、また、存在価値を示されるのか、このことが大変に大切になってくると思います。また、行政が主導して設立された出資法人は、何らかの公益の実現が期待されている。そういう中で出資法人が基盤とする地域社会への公益性が発揮され、満たされているかどうか、ここが大事な視点であります。地域振興にとっての公益貢献が問われると思いますが、すなわち価値を実現できない団体、公益貢献を担えない事業団、公社は存続させる必要はないと私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党高田議員にお答えをいたします。
指定管理者制度のいわゆるきのうのやり取りを受けとめられまして、議員の方は疑念が残ったということで申されまして、私自身の方が今の御発言のようなことだったかなと。そうではなくて、少し整理をさせてきのうは申し上げさせていただいたつもりであったところであります。特に意を用いましたのは、今、いわゆる公募方式ということが具体的な導入の段階が近づいて、また本市における施設のケースとして用いようとしておりますので、そのことがある中で、その前にということできのうは申し上げたわけであります。指定管理者制度の中には、公募方式も用いることができますが、その前段というものには指名指定というものもあって、その中で私はきのうの今議会にあってはこれらの一つ一つの施設の中ではこれは公募を用いたいと判断とそこに一つの意思として公募方式ということをこれまでの経過からして皆様に今お示しをしているということを、あえて整理のつもりで申し上げたんです。機械的に公募方式をしなければいけないんだということではない中で、私は今回このようにしたいんだということを申し上げたつもりでありますので、どうぞまたきょうからの御論議をよくお聞きをいただきたいと思います。
そこで外郭団体の取り扱い、指定管理者制度における取り扱いであります。きのうもいみじくもこの論議がありました。外郭団体というのは特に本市におけるしあわせの郷事業団なり教育振興事業団はその施設を維持、管理、運営をしていくためにつくられた施設であるから、この公募方式にはややなじまないのではないかというアクセントが協調された場面もあったと思います。今議員はそうではなくて、外郭団体においてもやはりこの指定管理者制度という制度が１５年からできて１８年から一部適用しております。そういう中にあっては外郭団体自身の初期の目的がやはり地域へのいわゆる果たす貢献度、そういうものが十分になされていない場合は解散ということもあっていいんだと、むしろそのことを今おっしゃっておりまして、これも本当に私いわゆる一理と言いましょうか、一つの形式だなと思っておるわけであります。そういうものが今回の一つ一つの施設をどういう方式を用いますというときに、観点として加わってくれば、私は今回公募方式を用いようとしている施設がほとんどでありますが、ほとんどと言いますか、今すべてでありますが、そういうときにそういう観点というものは大事な観点だとして、これからもお持ちいただければと考えるところであります。
今、受診率が依然として低いということがございますので、みずからの健康はみずから守るという自覚のもと、少しでも多くの市民に受診をしていただくことが重要であると考えております。
次に、子宮頸がんについての御質問でございますが、子宮頸ガンの統計は出ておりませんが、平成２０年、今年の３月、鳥取県健康対策協議会が示されました少し古いデータになりますが、平成１５年度の倉吉市の子宮がん罹患数は１３人であります。子宮頸がんは４０代、５０代に最も多い病気ですが、２０代の人や８０歳以上の人にも見られることがあります。
子宮頸がんの原因といたしましては、ウイルス、ウイルス名をヒトパピドローマウイルスという名称でございますけれども、それによります長期間の感染が原因で引き起こされることが解明されております。しかし、９０％以上の人は感染しても自然に消滅いたしますけれども、残りの１０％はウイルスが消えずに、感染が長期化いたしまして、子宮頸がんに進む可能性がございます。
子宮頸がんは一般の婦人科の診療機関の診察で検査すべき細胞や組織を採取することが可能であり、早期の発見率は高いものであります。感染予防接種のワクチンに対する助成についてのお尋ねでございますが、子宮頸がんの感染予防ワクチンは最近開発されたばかりでございまして、日本ではまだ承認されておりません。このワクチンは予防効果の高いものと聞いておりますけれども、感染したウイルスを除去するものではなく、予防のため若い世代に接種することが求められたものであります。がん対策基本法が制定されましてがん制圧に向けて動き出したところでございますので、厚生労働省におきましても、早期承認に向けて全力を上げられるという方針が出ております。本市に置きましても、平成２０年度より妊産婦無料検診を５回に拡大いたしまして、あわせて子宮頸がんについても選択制でありますが、検診できる体制をとっているところであります。より一層のがん検診の受診の啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、細菌性の髄膜炎についての御質問でございますが、乳幼児等における倉吉保健所の中部管内におけます発生状況でございますが、平成１７年が１名、１８年がやはり１名、１９年が３名となっております。高齢者等の発生につきましては、髄膜炎としての疾患統計はあがっておりません。
髄膜炎は脳や脊髄を包む髄膜に細菌やウイルスが侵入して炎症を起こす病気でございまして、年齢や基礎疾患によりまして炎症を起こす原因となる菌が異なります。中でも細菌性のものは重症化しやすく、４歳以下の乳幼児がかかりやすい傾向にございます。また、ウイルス性の場合は重症化することはほとんどなく、新生児と４歳から７歳ごろに発生いたします。
細菌性の髄膜炎の原因となる細菌は、Ｂ型のインフルエンザ菌で６０％以上、日本国内では細菌性髄膜炎にかかる子どもは年間約１,０００人近くと言われております。そのうちの５％が死亡に至り、約２５％が視覚障害や発達の遅れなどの後遺症が残ると言われております。
最後になりましたが、高齢者の場合の肺炎球菌によるものについてもお尋ねがございましたが、この肺炎球菌によるものの多くは、体力が落ちているときや免疫力が弱くなっていると肺炎や気管支炎等の病気を引き起こす細菌で、細菌性髄膜炎の原因となるものでございます。
これらの疾患の予防ワクチンにつきましては、肺炎球菌ワクチンは既に認可となっておりますけれども、Ｂ型のインフルエンザ菌ワクチンも平成１９年１月に承認され、接種されることになりました。しかし、法定の予防接種でございませんので、あくまで任意の予防接種でございます。接種を受けられる方は医師の方の責任と判断によってしていただくことになります。
予防接種ワクチンに対して助成をとの御質問でございますが、これにつきましても、今後、国、県、他の自治体の動向を注視しながら、予防接種についての今後検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（佐藤博英君） 自席で失礼いたします。火災報知機ですけれども、是非これお年寄り世帯が是非わかる範囲で結構ですので、先につけてほしいと思います。助成してでもこういうひとり世帯、あるいはお年寄りだけの世帯は是非早くしてほしい。
あとはワクチン関係ですけれども、これ今、医療から予防に全部シフトしてきているんです。そういう病気に関して、やっぱりそれはもちろん医療費も大変ですけれども、ふえてきているんですよね。子宮頸がんなんか特にそうです。若い方が多いということで、これは是非予防に力を入れるという意味で検討していただきたい。
それから、公共交通ですけれども、金額ばかりにとらわれない。やはり利用者本位に体系を考えてこれから検討していただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、１４番佐藤博英君の市政に対する一般質問は終わりました。
以上で、市政に対する一般質問はすべて終わりました。
これをもって、本日の市政に対する一般質問を終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４６分 散会...