倉吉市議会 2008-03-06
平成20年第3回定例会（第3号 3月 6日）
平成20年第3回定例会（第3号 3月 6日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２０年３月６日（木曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（段塚廣文君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。
○議長（段塚廣文君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（段塚廣文君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
まず
会派公明党の６番
杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。
○６番（
杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。公明党の
杉山慶次でございます。通告に従い質問いたします。
今回の題材はだれもが集える地域の
居場所づくり、または
コミュニティー・カフェと言います。
昨日も中野議員の方から限界集落についてということで質問があったわけですけれども、地域を活性化するためには
地域コミュニティーが大切だという話があったわけですけれども、私も同感でございます。
だれもが気軽に集える地域の
居場所づくりが注目されています。運営の方法は完全なボランティアのものやビジネスを志向したもの、両方を組み合わせたものなど、さまざまあります。例えばカフェ、サロン、茶の間など呼び名はいろいろですが、各地で地域と人をつなぐ
居場所づくりの試みが全国で始まっています。都市部では人間関係が希薄になり、地方では車社会が広がるなどして話し相手が欲しいけれどもなかなか見つからないというのが現実であります。昔なら井戸端や縁側に生まれていた、たわいないことで交流できる空間や時間がありました。しかし、今はなかなかそれを見つけることができません。
コミュニティー・カフェはつながりを生み出してはぐくんでいく場所として大事な役割を担うようになっていくかもしれません。
ある地域の
取り組みですけれども、しかし、町の中に人が集まる場所をつくりたいと思う人はたくさんいますが、なかなかそれも見つからない。日々の暮らしの中で人と人との交流を大事にしていく、行くとほっとする
居場所づくりの動きが各地で始まっています。最も多いテーマは昨日も話題になりましたけれども、高齢者の問題であります。総務省の推計によりますと日本の６５歳以上の人口は２,６６０万人で、総人口に占める割合は２０.８％となっています。地域によってはこれ以上でありますし、倉吉においてもこれ以上であります。しかもこれからは団塊の世代という
高齢者予備軍が大量に控えています。高齢になったとき、住みなれた家で暮らすには何が必要か。必要なのは３つあります。健康、生きがい、そして友達であります。それをまとめて手に入れる場を今のうちにつくれればいいと思います。高齢者の
栄養バランスを意識して営業している
レストランとか商店街の空き店舗を利用してミニ・
デイサービスなどを行う食堂を兼ねた居場所などもあります。
また子供と親を中心に集う
居場所づくりも多くあります。子育ての中の親子が求めているのは、自分の家ではない居場所、すなわち
子育て支援スペース、
子育て支援センターとかいろいろありますけれども、そういった感じのものです。親子はだれでも無料で利用でき、セルフサービスでコーヒー、紅茶など飲み物をゆったりとしたソファーで楽しんだり、絵本の読み聞かせや人形劇などを行うところもあります。さらに好きな趣味などを共有する人たちが集う居場所もあります。変わったところでは犬と一緒に入れる
レストランなどにはドッグフードなどの
わんこメニューが充実していたり、さくで囲まれた犬の
フリースペースがあって、飼い主がゆっくりと食事ができる場所もあります。
新潟県の
取り組みですけれども、御近所同士の助け合いの
場所づくりを進めてきた「うちの実家」という
取り組みがあります。新潟市の住宅街の一角で空き家だった小さな民家を活用して運営されています。「うちの実家」という名前をつけた由来は、だれもが実家のようにくつろげる居場所にしたいという思いでつけられたそうです。玄関でごめんくださいと声掛けると、奥からいらっしゃいと温かい声で迎えられる、そこではお
年寄りたちが話をしたり、絵や書を書いたり、織物をつくったりして過ごしています。最愛の妻を亡くし、孤独感から引きこもりに陥った老人やさまざまな障がいのある人たちもやってきます。そうした人を手助けしたいとやってくる女性もおります。定年退職した男性などもいます。お互いに話を聞いてもらったり、人と人とがふれあう優しさにあふれた居場所となっております。
「うちの実家」は曜日とか時間帯が決められております。参加費はお茶代、これは一つの例ですけれども、お茶代３００円、昼食を食べたい人はそれにプラス３００円というようなぐあいであります。現在の会員は約３００人、昨年は１年間で延べ４,３２２人が利用されたそうです。参加費を払えばだれもが好きなときに来て好きなときに帰れる。または近所に畑を借りて昼食の食材となる野菜や部屋を飾る花などを世話したいという人や、地域の男性の方はカレーをつくったりとか、そういったことで男性の活躍の場も広がっております。
コミュニティー・カフェは失われてきている人と人のつながりや助け合う関係を生み出し、新しい地域の拠点として発展していく可能性を秘めています。それとか
空き家対策にもなると思います。
もちろんこのような活動は１人ではできませんし、ある程度の資金も必要です。
仲間づくり、
ネットワークづくりも大事であります。また地域の
リーダー役となる人材も必要であります。そこで行政としても
長寿社会課など相談窓口をつくったり、地域でカフェを開くなどの開業支援を受け付けたりというそういう支援制度を設けてはどうかというぐあいに思います。それと２０年度に今回の予算に共同の
まちづくり活動助成事業というような事業もやられるようですけれども、そういった事業に組み合わせるとか、いろいろ方法があると思います。そういったことでこういう
居場所づくりをぜひともつくってはどうかと提案いたします。答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
公明党杉山議員にお答えをいたします。
支え合う
居場所づくりというテーマだったと思います。本市では高齢化率が２６％を超え、市民の４人に１人以上が高齢者となっています。高齢になりますと転倒の恐れ、恐怖、体力の低下、外に対する無関心などにより引きこもりがちになると言われています。高齢者の引きこもりを予防するため、本市では
社会福祉協議会と一緒になって地域福祉に取り組むこととしております。
推進する
取り組みとして、
社会福祉協議会では御近所の
仲間づくり、いこいの場づくりとしてのふれあいいきいきサロンの
取り組みも始まっております。この
取り組みでは向こう三軒両隣の近所の
仲間づくりを進めることにより、そこから見守り、孤立、閉じこもり防止、介護予防などが生まれることから、平成１８年度から取り組まれ、サロンの立ち上げ時に
社会福祉協議会が補助金を交付し、現在では市内に３８カ所存在しています。地域によってはほかにも自主的な
サロン活動が展開をされております。
また、近隣の支え合いを推進する御
近所サポーターの
モデル事業の
取り組みを開始し、御
近所サポーターの事業は１８年度に２地区、今年度は新たに５地区が
取り組みを始められたところであります。
また、県の事業として、
高齢者自立支援普及事業として、小田地区におけるあじさいの会の活動があります。少しだけ御紹介をさせていただきますと、ここではまずその会の皮切りに、この地域にはどんな状態の人が暮らしているかということを出し合うというところから始まっております。意外と地域、
部落自治公民館単位、知っているようであっても意外と知らない、また家庭の中のことは余り伺わないでおこうということがあって、どうしても家族の方が状況というものを持ち出してくださる環境がないと、なかなか知り合うということになりません。そういうことを大事にしながら、今回はそういう活動の中で本当にすべての方を呼びかけまして、今は支え合いのために研修を持たれたり、あるいは人権学習のテーマに認知症というテーマで地域でやることによりましてこういうこともあって実は地域の中で同じ敷地内で、離れの方で１人、実は親が暮らしているんだと、その親御さんを今は施設には入所ということはしていないんだけれども、地域でも家の中におひとり暮らしているんで、もう少し外に散歩をさせたり、あるいはある場合は
デイサービスとか
施設サービスを利用するようなことも頭ではあるんだけれども、どうしたらいいかというところにとどまっているというようなことが出されてきたようであります。本当に地域というのは意外と難しいものであります。そういうことが本当に気持ちが解きほぐされる、そのことで初めて個、単独という１人から地域とのつながりのきっかけが生まれてくるんだろうと思います。そういうやっぱり土壌を本当につくっていくということにこの会では主眼が置かれております。
具体的にもまた介護予防につながる
取り組みということで、
打吹地域包括支援センターの職員の方が出かける機会が非常にふえてきております。また、市の
長寿社会課のサポートもありまして、この４月から今市が取り組もうとしている健康体操を本当に心待ちしていると、今地区の方では。そういう状況も生まれているところであります。
それから、今地域活動が元気のある一方で難しさも本当に抱えております。そういうときにこの地域をどういう地域にしていったらいいだろうかということが絶えず目指されておりまして、そういう中で本当にだれもが地域活動に参加をしていくということの中で、
そばづくりを取り組んでおりまして、種まきから始まって、刈り取り、脱穀、このときなどは本当に農家だけしか持っていない古いからざおというんでしょうか、そういうものを持ち出して、今はだれもそういう使い方などを知らないものですから、一緒になって本当に和気あいあい楽しんで、１２月には８０名参加をされて本当にそばを食味をされたと、そんな
取り組みが行われておりまして、いよいよ来年ももっと充実をさせていこうと、そういう活動が今生まれていることを紹介をさせていただきます。
こうした事業は、今は本市では１地区のみでありますが、こうした事業をさらに発展させまして、他の地区においてもそれぞれ高齢者の方への支援や支え合い活動が実施をされている町内もあることから、今後は機会をとらえまして、こうした地域での支え合い事業の
取り組みについて広く多くの方に知っていただく機会などを設けまして、展開をしていきたいと考えているところであります。
また市独自の
取り組みといたしましても、１３地区の
自治公民館でのなごもう会や
グリーンスコーレせきがねで毎月１回ホッといきいき教室を開催をしております。また、昨年４月に視察した津山市を参考にした
転倒予防教室の
モデル事業を市内２地区で開催をし、高齢者の交流と
居場所づくりを進めているところであります。
今後とも地域や民生委員、
地域包括支援センターなどの
関係機関等の連携を図りながら、高齢者の地域での
居場所づくりを進めていくとともに、
長寿社会課や
地域包括支援センターが相談窓口となり、高齢者の皆さんがそれぞれの健康状態において最もその状態がいい状態で保たれて、住みなれた地域で暮らすことができるよう、高齢者の見守り
ネットワークを構築するなど、地域福祉のさらなる充実につながる
取り組みを進めていきたいと考えております。
○６番（
杉山慶次君）（登壇） 今、倉吉市においても先ほど市長からお話がありましたようにいろんな
取り組みをされているということで、さらに充実していただいて行政の方もそれなりのサポートをさらに充実していただきたいということと、やはり、地域を活性化するためにはいろんな手当があると思うんですよね。
地域間格差ということも最近言われておりますけれども、やはりいろんな施策を打っていく、やっぱりそこで勝ち抜いた自治体がやっぱりよくなっていくだろうというぐあいに思いますので、いろんな施策をこれからも取り組んでいただきたいというぐあいにお願いします。
次の質問でございますけれども、食教育についてであります。
食教育については、健康を題材にした食教育とか、最近では食の安全とかいうようなことで、そういったいろいろな話もありますけれども、私は給食、学校給食を通しての人間形成のための食教育ということで質問したいと思います。
昔の食環境は食育などと改めてことばにする必要性もなく、日々の営みの中から当たり前のように育てられていた。四季からいただく自然の恵み、子供が目覚める前から響く台所の音や
ただようみそ汁の香りと母親の愛、心温まるおふくろの味をみんなで囲んで心を通い合わせながら夕げの食卓など、子供たちには健やかに育っていける環境があり、人間らしい人間を育ててくれました。しかし、現代社会の中に改めて食育ということを考えるとき、金さえ出せば食べたい物が手に入るという飽食の社会環境であり、食べ物から四季感は薄れ、生産者の姿が見えにくくなっている現状であります。社会全体が忙しく、ゆったりした時間、空間、団らんの場は消え、健康に生きるとは、人間らしく生きるとはという感じ方やとらえ方さえ見失っているような難しい時代であります。
倉吉市は聞き取りの中で聞いた話ではございますけれども、倉吉は栄養教員が、もし間違っておりましたら申しわけないですけれども、栄養教員が３人おられて、各小学校を巡回しながら子供たちが健全な心と体を培い、未来に向かっていきいきと暮らすことができるよう、発達段階に応じた系統的な食事指導、
食教育実践を１９年８月以来、昨年ですね、昨年８月以来続けておられるとのことであります。これまで２回の表彰をされるなど、大きな評価を受けているということであります。
単なる栄養教育からトータルな人間形成を求める食教育を目指してほしいと思います。そして自然と命、体と食べ物、食文化、心のふれあい、自己実現との５つの観点から、学年別に行う体系的・系統的な食教育を提案したいと思います。国も食育を重視するようになり、２００５年には
食育基本法が施行されました。同法では食育について生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけております。食育は単なる料理教育や農業体験ではなく、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育であります。
さらに１月１７日
文部科学大臣の諮問機関である
中央教育審議会は、子供の健康や安全に関する答申を決定し、大臣に提出いたしました。答申では、安全対策などに加え、学校給食の
教育的意義を明確にするように求めております。具体的には給食の
教育的意義として、望ましい食生活を身につけられるよう、食育の重要性を強調しております。地元産の食材を活用した給食で地域文化への理解を深めることなどを法律に明記するように指摘しております。さらに必要な栄養の量や衛生管理に関する基礎の法的整備も求めています。
文部科学省はこれを受けて
学校保育法などについて通常国会への
改正案提出を目指すことにしております。
以前から食育と言われるような教育はありました。しかし、人間にとっての食の持つ意味、科学の目、食文化、価値観など、人間形成の土台となり得る食の教育がなかったのであります。こうした流れの中で食を選ぶ力と書きまして食選力、食事作法、
農生産力等の問題、健康寿命、地産地消の
取り組みが十分な力が発揮できるようにするためにも、食育の
取り組みをしてほしいと思いました。ところが、先ほども言いましたように、倉吉においては既に充実した
取り組みをしているとのことであります。
そこで、今までの成果と
取り組み内容の紹介、並びに今後の課題がありましたらお願いしたいと思います。
あわせて、食と健康に関する正しい知識を普及させ、命の尊さやかけがえのない一人一人の人生の大切さを食の視点から向き合っていけるよう引き続き食運動に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、答弁をお願いいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 杉山議員の御質問にお答えします。
学校におきます食の教育は、これまでも給食の時間だけでなくて、各教科だとか
特別活動等で子供たちの発達段階に応じて取り組んでまいっております。
まず
小・中学校の
取り組みの現状からお話させていただきますと、学級活動ではかむことの大切さや好き嫌いなく食べることなどを指導し、生活科や総合的な学習の時間、
学校行事等の時間には地域の方々にもお世話になるなどして、自分たちの手で農作物を栽培する体験学習などを行い、食べ物に感謝する心を養ったり、家庭科の時間には栄養に関する知識・理解を深めたり、食事の意味や安全性について学習してきております。
こうした指導に当たっては、できるだけ
学校給食センターの
学校栄養職員と連携を図りながら指導をすることに努めております。本市の
学校栄養職員につきましては、３名配置をしていただいております。
また、本市は昭和５０年度からでございましたが、
学校給食教育の実践研究に取り組んでまいってきておりまして、２年間にわたり学校指定を順次行ってきており、その成果を市内の
小・中学校に広めてきているところでございます。さらには、本年度８月より全県で３名の栄養教諭が採用され配置されました。その中で本市におきましては、食育の重要性の観点から、県にお願いしまして、栄養教諭の配置をしていただきました。栄養教諭の配置によりまして、
栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域と連携した
食育推進事業、これは国の
研究委託事業でございますが、本年度から２カ年にわたって
取り組みを行ってきているところでございます。
この事業におきまして、
栄養教諭と学級担任とのチームティーチングにより、専門性を発揮した指導を行っておりますし、給食時間の訪問指導により食の重要性への認識が高まったり、学習した内容を実生活に生かそうとする児童生徒がふえてきたりしてきていることが成果としてあげられます。
しかしながら、このように食の教育の充実に向けて取り組んでまいってきているわけでありますが、先ほど議員の御指摘にもございましたように課題もございます。全国的な傾向でありますけれども、青少年の問題行動が発生したその問題の原因究明の段階で、事件を起こした子供はかなり食生活に問題が多いということが指摘されております。学校や家庭がもっと子供の食生活の重要性というものをしっかりと受けとめることが大事であるということも課題ではなかろうかというふうに思っております。
また食事は一日も欠かすことができない毎日毎日積み重ねられていく行為でありますけれども、こういう行為の中で私たちは多くのことを学んでおります。食事を通して、またそのかかわりの中で人間形成の大事な部分を学んでいくわけですけれども、食の教育の推進は何と言っても学校と家庭との連携が最も重要であります。連携が十分でなければ学校の指導が生かされないということからも、保護者との連携をより一層深め、指導の充実に取り組まなければならないというふうに考えているところであります。
今後の
取り組みについてでありますけれども、やはりこの食の教育につきましては、全教育活動を通しまして食べ物が決して体の健康だけでなくて、先ほどおっしゃいましたように心の健康を増進させることや、食を通して命を考え、命を教える本当に大事な教育であるということをまず全教職員が認識していくことが大切であるというふうに考えております。
そして具体的な
取り組みを少し申し上げますと、来年度２０年度におきましては、
栄養教諭を中核としました学校、家庭、地域と連携した
食育推進事業におきまして、
小学校新入生の全保護者を対象として、親子で学ぶ食の教室を
給食センターで実施する計画を進めているところであります。また、
給食食材供給部会や地域の方々との連携を強めながら、学校給食の食材を充実させることも
取り組みたいというふうに考えております。さらには倉吉市
食育推進計画が策定される予定になっておりますので、その計画も今後参考にしながら、子供たちや保護者が食への理解を深め、よりよい食生活の習慣化により子供たちが健やかに成長するよう、今後も食の教育の推進に力を入れてまいりたいというふうに考えます。
○６番（
杉山慶次君） 食育に取り組まれて間がないわけですけれども、今後とも充実というか、充実もそうですけれども、しっかり続けていっていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、６番
杉山慶次君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
次に、同じく
会派公明党の７番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
本市は、第１０次総合計画の重点課題に若者の
定住化促進を掲げて今日までまいりました。特に
子育て支援の充実は着実に推進が図られてきております。２００８年度予算案に見る新規事業を若者向けの
情報サービスの提供事業をはじめ、
子育て支援を中心としたさらなる拡充が図られております。最近では子育てをされる方から倉吉市は子育てしやすい環境がどこよりも整ってきました、そうした声を聞くようにもなりました。大変に喜んでいただいているわけでありますが、気になることは人口の減少であります。昨年の１０月には鳥取県の人口は６０万を割り、５９万９,８３０人となりました。景気低迷による若者の都会への流出、
少子高齢化の進展が大きな要因となっております。本市にありましても旧関金町との合併からこの３月で３年目を向えるわけですが、３年前の合併時の人口は５万３,３４９人でありました。しかし人口は先ほど市民課の前の掲示板を確認しましたところ、３月１日現在で５万１,６０８人、１,７４１人この３年間で減少をしております。市の将来像を定めた第１０次総合計画ではさまざまな施策を展開することで減少傾向にはどめをかけ、平成２２年には５万２,６００人程度にしたいとの目安が掲げられていますが、既に５万１,０００人台に入っております。人口減少にはどめをかけることはできておりません。
そこで、人口減少に悩む各自治体では、ターゲットを団塊世代の退職に合わせ、団塊世代を受け入れる
環境づくりが各自治体で始まっております。県も人口は６０万を割り込んだことでＵ・Ｉターンを促進するための
移住定住サポートセンター、また
鳥取移住定住ポータルサイトを開設して、各自治体のサポートに乗り出しております。また県が発表した新年度当初予算案には、若手職員が企画立案をした事業９件が盛り込まれております。その事業の中には移住定住に関する支援事業が２件も含まれております。このことを見ましても、急激に進む人口減少に対して平井知事の積極的な
取り組みが伺えます。
本市も人口流出にはどめをかけるために、
子育て支援を充実させ、定住対策を図ってまいりました。しかし、同時に団塊世代の退職を視野に入れた県外からの移住や交流を呼び込むそうした
取り組みも必要だと考えますが、まず本市のＵ・Ｉターンの
取り組みの現状と市長の御所見を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
公明党鳥飼議員にお答えをいたします。
初めに申しわけありません、先方の杉山議員の御答弁の中で、からざおと呼びましたけれども、とうみのことであります。
さて、人口減少に対する本市のＵ・Ｉターンの
取り組みの現状についてでありますが、若者の
定住化促進のためにも、あらゆる有効な手段を行使し、若者の雇用の場を創出すること、また、地域の活性化を促進することが重要であります。そのためにも先方の本当にるる述べられましたＵ・Ｉターンの
取り組みの必要性、強く感じるところであります。
そこで本市では昨年の９月に移住・定住化を支援するためのホームページを立ち上げました。移住・定住の決め手となるのは地域の総合的な魅力でありますので、情報提供の内容としては、倉吉の町の姿の紹介、さまざまな体験メニューの紹介、そして倉吉でどのような生活が考えられるのか、実現されていくのかを考えていただくような提案という内容で構成をしているものであります。
まず、倉吉の町の姿の紹介としては、本市での暮らしをイメージしていただけるよう、土地の価格、医療面、福祉施設、子育て・教育施設、商業施設、主要な公園、楽しめる場所の配置状況、日常生活に必要な商品などの物価、また本市の暮らし、自然、文化で全国的に高い評価を受けているものなどを倉吉市、町のデータ集として紹介をしているところであります。
次に、さまざまな体験メニューの紹介として、いきなり移住ということは困難でありますので、まずは一度倉吉に行って交流体験をしてみたいという方々の呼び水となるように地域資源を活用した体験メニューを紹介しております。そこで住宅情報、大谷茶屋と関金宿にあります市民健康農園の情報、少しこれ今忘れられた存在にもなっておりますので、この機会に改めて市民の方にも含めましてＰＲを強めていきたいと考えております。また、魅力ある歴史、文化資源を活用した文化に関する情報、本市のまちづくりの基本である地域活動の情報を紹介し、移住を検討される方々に自分がやりたいことができる町として本市を選択肢に加えていただくような提案の仕方をしているところであります。
このような市ホームページによる情報発信に加えまして、先方も御提起いただきました県及び財団法人ふるさと鳥取県定住機構のホームページとの連携により、県外へ情報発信をしておりますし、さらにホームページによる情報発信にとどまらず、移住希望者に直接的に情報を提供できないかと検討しております。具体的には東京圏、大阪圏などで農業の体験塾を運営する農業生産法人や田舎暮らしをサポートするＮＰＯがあります。これらに参加される方に直接本市の情報を届ける
取り組みを考えておるところであります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 今御答弁をいただきました。本市のホームページで私も確認をさせていただきました。ただ本当に今ありましたように、いろんなプランがたくさんありますけれども、本当に都会の人たちを呼び込んでいこうという交流人口をふやしていこう、そういうホームページにはなっておりません。なかなかそうした本当にこれからホームページの充実を図っていかないと、そうした都会の人たちに、団塊世代の人たちに本当に魅力あるものを提示をしていかないとなかなか来ていただけないだろうなとこのように思っております。
そこで何点か具体的な
取り組みを提言をしてみたいというぐあいに思います。
特に県内を見ますと進んだ
取り組みをしているのは鳥取市と八頭郡であります。例えば鳥取市では平成１８年９月鳥取市定住促進Ｕターン相談支援窓口を設置をしております。専任の相談員を配置して情報提供に努めています。鳥取市に先日伺いますと、本年の２月末現在でサイトへのアクセス件数は２万１,０００件を突破し、相談件数は延べ人数でありますが、９５６件の問い合わせがあり、２４５人が鳥取市に登録をしておられます。そして現在２７世帯５７人の定住が決まっております。わずか１年半、この間に大変な大きな成果が出ているわけであります。
次に、八頭郡を見ますと、若桜町、智頭町、八頭町、そして県の八頭総合事務所で組織をする八頭郡田舎暮らし促進協議会が設立をされております。地域の特性を生かした都市住民との交流や新規定住者の受け入れを積極的に推進をされております。私も本年１月、大変な雪の中でございましたが、智頭町で開催をされた田舎暮らし促進セミナーに参加をいたしました。セミナーでは昨年の１０月に２泊３日の日程で実施をされた体験ツアーの報告がありました。関西圏から７家族１６名が参加をされております。民泊をして空き家視察、地域の人たちとの共同作業、そして地元の人たちとの交流会など、そうした様子をうかがうことができました。
交流会では、田舎暮らしの魅力と温かい人情などを体感されて、再訪を約束される方も多くあったようであります。私が参加をして感じたことは、倉吉市にはもっとほかに負けないすばらしい地域資源を生かした
環境づくりがされているということを思いました。しかし、それが今十分に生かされておりません。それを生かすには、まず移住希望者に対する相談窓口を一元化して、相談員を配置して、そして今ありましたホームページ、情報サイトを魅力あるものに充実をし、幅広く情報を提供していくことが最も大切であろうとそう感じております。
また、もう１点感じたことは、実際に移住するとなると、
地域コミュニティーの問題が起こります。
地域コミュニティーにとけ込めるかどうか、移住希望者にしても、また受け入れる側、地域にとっても大変な不安があります。移住を成功させるためにはまず地域住民との交流が重要だということがわかりました。
そこで本市には既に交流推進課などで取り組んできた多くの体験プログラムが構築をされております。それを生かすために移住希望者に対応する相談窓口を都市部から車で来られても便利な、そしてこれから湯原道が開通してきます。そうしたことをとらえても利便性のよい関金支所におき体験滞在型宿泊施設湯楽里を起点にして、２泊３日の田舎暮らし体験ツアーをまず企画をしてみてはどうかと考えます。まずは交流人口をふやすことが大切であり、参加をしてくださった方々や相談窓口に問い合わせがあった方々をまず登録をして、イベント情報をはじめ空き家、そして分譲地、商店街の空き店舗などの情報を提供することは移住希望者に多くの選択肢を与えることで、その地域を選択することにつながると考えますが、こうした体験ツアーについての
取り組みについて市長の御所見を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ただいま申されました移住・定住に関する相談窓口の一元化、一本化、また支援室の設置についてであります。
ホームページではお問い合わせという表記で倉吉市企画部企画課若者定住推進室をワンストップサービスの窓口として御案内をしております。しかし、実際に問い合わせがあった場合、交流体験メニューについては体験事業を実施している各団体に、部署に連絡をしておるところでありますので、今後市の庁舎内での連携を図り、関係するセクションが同じテーブルに着き、それぞれが有する情報、知識、アイデアを出し、また関係する地域、市民活動団体と連携をし、よりよいものをつくり上げ、そして市民相談窓口を移住希望者にとって本当に一本であるということが感じられる窓口として情報提供、相談等が可能となる
取り組みを目指してまいります。
具体的に御提言のありました関金庁舎への支援室の設置についてでありますが、移住・定住施策は庁内の連携が重要であることから、支援相談窓口は４月の行政機構改革により市政の総合調整を担当することとなる総合政策室の担当とします。グリーンツーリズムを担当する農林課、地域資源を活用した体験観光メニューを担当する商工観光課、
地域コミュニティーの活性化を担当する市民参画課、公営住宅を担当する景観まちづくり課などにより、庁内連携をもう一度改めて整理をし、統合をし、構築をし、その上で対外的にわかりにくいとか、話があちこちになるとか、そんなことではなくて、真に一元化された相談支援窓口をしていきたいと考えております。
なお関金支所管理課にも湯の関振興担当企画員を置き、もう一度申し上げます。関金支所管理課にも湯の関振興担当企画員を置き、関金地域の振興について調整する役割を持たせようと考えております。
次に、鳥取市の
取り組み、あるいは智頭町での経験交流の機会などで感じられた中での教訓を御披瀝をいただきました。本当にこの
取り組みを実際やってみるということが大事であろうと考えております。そうした中で湯楽里という今ある施設を宿泊先として、体験メニュー、まず行ってみて２、３日そういう経験をしてみる機会の宿泊先として湯楽里を活用したそうしたメニューを考え、考えるだけではなくて踏み出してみないかという御提案でありますので、早急に形というか内容をまとめてまいります。まとめることで早く次のステップに入れるように、本当にこれを急ぎます。そのようにお答えをさせていただきたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁いただきました。
やはり全市的なさまざまに点在している観光地を相談窓口を一元化してよくわかるようにしていくことが大事だと思いますし、昨日福谷議員からもありました、今回倉吉線跡地のトレッキングツアーとプリンスメロンのツアー２４組、トレッキングツアーには３６組の方がもう既に予約が入っているということでお聞きしましたので、商工観光課に伺ってみました。どちらからお見えになるんですかと。市内の方がほとんどなのかなと思いましたら、すべて関西圏の方だそうです。やはりこうして関西から、すべて関西圏の方が予約をされて、やはりそういうツアーに来られる。こうした方々がそれだけで終わってしまうんじゃなくて、やはりそこにもう一度今度は体験してみられませんかと、ほかにもすばらしい観光資源がありますよという
取り組みを今後続けていけるようなものをやっていくためには、やはり組織化していかなくては私はいけないとこういうふうに思います。すばらしいことだと思います。
Ｉターンは全くその地域に縁のない人が移り住んでくるわけで、１、２回の交流では移住・定住というものは決まりません。鳥取市が相談窓口を設けて移住の第１号となった御夫婦のお話がホームページに掲載をされております。「移住を考え、北海道から九州を訪ね、５年かけて理想の地を探しました。鳥取市を選んだ決め手になったのは、回りの人たちの人柄です。」こう話されております。移住を成功させるには、させるには、やはり地域の人とのかかわりをつくることが重要であります。そこで都市住民が都市生活を捨てて、すぐに捨てて地方に移住することはできないけれども、都市生活を維持しながら週末を中心に田舎に滞在する、いわゆる２地域居住というものがあります。
先日公明党で２地域居住の先進地であります長野県松本市の旧四賀村のクラインガルテンを視察をいたしました。クラインガルテンとは発祥の地であるドイツ語で小さな庭を意味します。日本では一般に滞在型市民農園のことを言います。議長からちょっとお許しを得ましたのでどういうものか紹介してみたいと思います。
これが松本市にあるクラインガルテンの四賀村に２つありますが、そのうちの一つです。７８区画あります。そしてこのクラインガルテンの一つの区画は約１００坪、その１００坪の庭の中に農園の中にランゲと言われる宿泊可能な、これがそうですが、小屋が建てられております。都市住民の方が週末に来て農作業をしながら自然のある生活を満喫をされております。この土地はいわゆる養蚕業が盛んであったころの桑畑であります。しかし時代とともに畑は荒廃し、深刻な問題となっていました。その荒廃桑園を行政が借り上げて、クラインガルテンとして整備をされたものであります。利用に当たっては、希望者は必ずまず旧四賀村を訪ねて、個人面接を受けることを義務づけております。ほかに野菜づくりは有機無農薬で行うこと、１カ月に３泊ないし６日以上利用して、草むしりなど手入れを行うこと、必要な日用品、資材は村内で購入すること、村内の交流事業には積極的に参加すること、こうした条件を課して利用者の選考に当たっておられます。また、年間の利用料金も平均３６万円程度、月３万円ぐらいかかります。利用者の居住地の多くは関東方面で３時間から４時間をかけて通ってこられます。このような条件にあるにもかかわらず、利用の申し込みが５倍から１０倍の倍率であります。このことは自然志向、田舎志向と言われる都市住民のニーズの高さをうかがうことができます。地域のバックアップ体制もしっかりしております。田舎の親せきという制度をつくって、利用者と地域住民が一対一の親せき関係をまず結んでもらいます。野菜づくりや収穫時期のアドバイスを中心に、お互いの交流を深めておられます。こうした交流により、衰退していた地域の祭りが復活するなど、減る一方であった
地域コミュニティーの担い手として今は期待をされております。また、交流人口がふえることで経済効果は大変大きく、地域の活性化にもつながっています。本市は京阪神からも近く、Ｕ・Ｉターンに対するまずやはり組織を立ち上げ、クラインガルテンのような
取り組みを研究していくことが大事だとこのように考えます。
私は昨年の１２月議会で関金小学校跡地の活用について質問をいたしました。例えば地域に温泉の資源を持つこの関金小学校跡地の回りには、ナシ園なども広がっております。こうした景観のよい丘陵地はクラインガルテンにも適していると思います。また本市にはそのほかにもたくさんの適地があります。こうしたクラインガルテンに対する
取り組みが必要だと考えますが、市長の御所見を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
２地域居住、また新しい田舎の親せきということを可能にしていくということでの滞在型市民農園、クラインガルテン、その客観的な条件がこの倉吉に、また関金の地にあるということを今本当に感じたところであります。
先の質問のお答えで少し積み残していたお話として、やはり一度この地を訪ねていただいた方をそのままにしておくんではなくて、しまうんではなくて、ストックをすると、登録をしていくと、登録をすることによって絶えずこちらから情報をたゆまなく送っていく、イベントの案内だとか本当に情報を交わすことでもう一度また行ってみようということになるんだろうと思いますので、先方お話にありました、今関金の地を訪ねていただくツアーなども多くつくられてきておりますので、そのような機会を大切にしていきたいと考えております。
そこでそうした
取り組みを踏まえつつ、今おっしゃいます都市住民が農山村に本当に週末とかあるいは少し休みがたくさん取られたときに、本当に新しいふるさとを持ちたいと、そういう意識にこれからなられることは多くなるんだろうと思います。その中で都会と地方の新しい住民を本当に受け入れていきたいとする私どもの方との本当に気持ちが、ニーズが一致をして、成果を上げている事例、今お話もあったところであります。その中でそのいわゆる根拠地と言いましょうか、中心となる地に関金小学校跡地、これも本当に私その条件に恵まれた可能性の高い地だと考えます。そしてその周辺農地の活用、それから鳥取県立農業大学校との連携、また温泉の活用、さらに大きく関金地域の豊かな資源を本当にミックスさせていけば、先方の長野県の例にも劣らないすぐれたゾーンになると考えておりますので、しっかりこのあたりの可能性、可能性は実現をしていくがための可能性であります。そこの中での課題、これらに向かって進んでまいりたいと考えます。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） どうかすぐすぐできるものではありませんし、これから大変な
取り組みだろうと思いますけれども、やはりこういうものを研究していくことが大事だと思いますので、そういった組織の中でしっかりと研究をしていただきたい、当然財政的な問題もあります。先日担当者の方に伺いました。１８年度の収支を伺いますと、この四賀村２つありまして、１３１戸、１区画あるわけですが、歳入が１８年度の収支の歳入が５,４００万、歳出は３,２００万、プラス２,２００万で起債の償還をしても残る、それを基金として今積み立てておりますとこうおっしゃっていました。また、この３１組の方が１年間利用して、その地域内で日用品、当然肥料、資材、そうしたものを購入していくわけですから、数字では申し上げれませんが大変な経済効果もあります、こういうお話をなさっておりました。視点として大事な視点だと思いますので、どうか今後の
取り組みをお願いしておきたいというぐあいに思います。
次に、若者就労支援について伺います。
本年２月１６日の日本海新聞に若者のにぎわい拠点撤退を惜しむ声と題した記事を目にいたしました。昨日もありましたが、鳥取短期大学の学生が運営する町家カフェ和気、これが３月末で店を閉じることになりました。同時に県の若年者就労支援相談室も撤退をするという記事を見たわけであります。私も何度か若者の就職相談に一緒に伺ったことがあります。大変残念でなりませんが、同時に若者の就労支援に対しては早急に対策を講じる必要があります。地方は若者にとってまだまだ厳しい雇用環境が続いております。そしてニートと呼ばれる若者は定職につけない事情がその人その人ごとにそれぞれ異なります。そのためには一人一人の状況に応じたこうした就労支援室が絶対大切なわけです。そうしたきめ細やかな支援が本当に大切な時を迎えております。本市も平成２０年度の基本方針の中で、重点施策に若者への就労支援を挙げているわけですが、県の若年者就労支援相談室の撤退に対して市としてどのような対策を今後講じようとされているのか市長にお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 議員お尋ねの鳥取県の若年者就業支援窓口、倉吉若者広場の点でありますが、これは鳥取県自立支援交付金事業の一環として平成１７年１２月より赤瓦１０号館において中部総合事務所の支援窓口の出張窓口として開設をされてきたものであります。
本当にこの間多くの利用が見られてきておりました。１年目には１２月から３月の間で４７人、２年目では４月から３月の間に４６６人、１９年度は４月からこの１月ということでありまして、３２７人と大体１回当たり３人程度見えております。これがこの自立支援事業が最長３年ということがありまして、この赤瓦１０号館での窓口は閉鎖されることになったところであります。
こうしたときに、この常設の機関が県民局にありますというようなことでは大変失礼なお話であろうと思います。もともとそこにあったけれども、そこだけでは若者がなかなか気軽に寄りつきにくいということから、ここに本当に出前で出張所という形であったものですから、それがなくなったと、なくなると受けとめなければいけないと考えております。
したがいまして、本市といたしましては、倉吉市若者広場にかわる若者就労支援窓口につきまして、市から候補地を申し出まして、県に協力いただけるよう取り組んでいきたいと考えます。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） どうか早急にお願いをしたいというぐあいに思います。どうか利用しやすい環境、今、市長にも言っていただきました。本当に若者が集まりやすい、利用しやすいそうした場所を提供をお願いして、県と連携をとっていただいて、早急に相談窓口の立ち上げをお願いしていきたいというぐあいに思います。
次に介護保険による住宅改修の給付制度について伺います。
この制度は介護を必要としている高齢者が、在宅でできるだけ自立した生活を送ることができるように、手すりの取りつけ、段差の解消、また洋式便器の便器の取りかえなど、小規模な住宅改修について１回限り２０万円を上限に支給する制度であります。こうした改修工事は病院などから退院されて自宅に戻ってきた際に必要となります。住宅改修を行う高齢者も多くなってきているように聞きますが、初めに本市における住宅改修の現状とそうした支払い方法についてどうなっているのかまずお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 介護保険住宅改修費についてお答えをいたします。
この給付制度は介護認定者を対象にその方の体の状態に合わせて、廊下、階段、浴室、トイレなどへの手すりの取りつけや段差の解消として玄関スロープの設置、また開き戸から引き戸などへの取りかえなど住宅改修に対し改修費２０万円を上限として、その９割を介護保険給付するものです。その支払い方法としては、住宅改修に要する費用全額をいったん自己負担いただき、後ほど申請に基づいて９割を払い戻す償還払い方法をとっています。この件数の推移を申し上げますと、介護保険制度が開始された平成１２年度では１００件で９５０万円の給付でありましたが、年々ふえ続け、１６年度では２０１件２,１２０万円、１８年度では１６８件で１,５８０万円とここでは少し減少しましたが、１９年度では増加が１月時点まで見込まれております。多くの高齢者世帯等に活用されておりまして、大変必要、重要な制度だと考えております。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁いただきました。
住宅改修、これは今、数字をお示しいただきましたけれども、本当に増加傾向にあります。また支払い方法につきまして、いったん費用の全額を利用者が負担をし、その後、申請により保険給付対象の９割が戻る、いわゆる償還払いになっているという御答弁があったわけであります。しかし、先月市民相談の折に費用の立てかえが困難な方が住宅改修をためらい、不自由な生活を強いられていることを市民相談でお聞きをいたしました。現在は介護保険制度が改正されて平成１８年４月から住宅改修における事前審査制度が導入をされております。よって、工事着工前の段階で費用も明確になりますし、また、不必要な工事の防止もこのことによって図られております。よって利用者の利便性を考慮して、回収後には本人が１割のみを負担して、残り９割を直接業者に支払う、いわゆる受領委任払い制度にすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 今受領委任払いという表現をお伺いをいたしまして、一昨年でしたか、出産費の手当のときのことを思い出しました。あのときは３０万が３５万になるという５万円がふえるという以上に、それまでの一時本人立てかえ払いから今回の今御提起がありました受領委任払いと、本人が一度も医療機関で支出をしなくていいと、そのことがどれだけ入院をする際の安心感につながるかという制度だったと思います。まさにこの制度もそのようにできるように、今、検討を進めて整えたいと考えます。
○７番（鳥飼幹男君） 自席から失礼いたします。
どうかこの委任払い、よく検討をいただきまして、償還払いとあわせて、すぐに委任払いすべていくというわけにはならないと思いますが、どうか委任払いに向けて一つよろしくお願いして終わりたいと思います。終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、７番鳥飼幹男君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
休憩をいたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時２１分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開します。
休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
次に、同じく
会派公明党の１３番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。
○１３番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 公明党の高田でございます。
地域商店街の活性化についてお伺いいたします。
平成２０年２月２１日に交流プラザで行われました平成２０年度政策方針説明会で１８年度基本的施策の進捗状況が報告をされました。その中に地域経済を支える商工業、観光の振興の２施策は平成２２年度の達成目標に対して２３.７％とプラスに向いていると判断されています。 一方、行政経営会議では２０年度の優先施策の決定として雇用の維持と確保、商工業の振興はＤ判定となっております。このＤ判定は成果を上昇させる必要がある、活動を増加、事業費を維持し、成果の向上を目指すとの方針が示されていますが、２施策の達成目標率２３.７％がなぜＤ判定になったのかまずお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党高田議員にお答えをいたします。
その初めに、申しわけありませんが、先方の杉山議員のお答え中、からざお、とうみのことに触れましたが、それぞれ別のものでありますので、そのように訂正をさせていただきたいと思います。
鳥飼議員の場合は、出産費と申したようでありますが、出産育児一時金のことでありました。
さて、高田議員にお答えをいたします。
御質問にありました２０年度施策方針説明会の中で１８年度の施策振り返りと２０年度施策方針の中で進捗率と判定の違いにつきまして、地域経済を支える商工業、観光の振興という政策は商工業の振興と地域資源を活用した観光の振興の２つの施策で構成をされており、そのうち商工業の振興の成果指標として１に工場出荷額、２に商業サービス業売上高合計、３に商業サービス業就業者数、４に市内製造業の従業員数の４つの指標があり、もう一つの地域資源を活用した観光の振興の成果指標では、１観光入り込み客数、２観光入り込み客による消費高の２つの指標があります。
そこで施策の進捗状況がこれらの成果指標ごとの進捗率を基本施策で合計し、成果指標の合計数で割り出した数値２３.７％であったところであります。ただし個々の指標にはばらつきが見られ、商工業の振興の指標においては工業の出荷額や市内製造業の従業員数では前年度より上昇しているのに比べて、商業、サービス業の売上高合計と就業者数は非常に厳しい状況にあります。このため行政経営会議におきまして、商工業の振興という施策全体について地元商店や売上高の減少が大きく、総じて成果を上昇させる必要があり、その数値であります評価値でありますＤ評価としたものであります。
また、雇用の維持と確保の施策につきましても、地元採用率、完全失業率、就業率、２４歳から２８歳代の非就業率において、いずれも目標値を下回っており、成果を上昇させる必要からＤ評価としたものでありまして、これは今後しっかりとした
取り組みをしていくんだと、本当に厳しい奮起が求められているという評価だと判定をしているところであります。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 今、市長答弁がありました。工業は上昇しているけれども、商業は低下しているという答弁があったわけですけれども、全く私もそのとおりだと思うわけですね。これはしっかり商工業の振興ということについての
取り組みをしていきたいということでありますので、次に伺うわけですけれども。
市長は平成２０年度の施政方針で雇用の確保、商業の振興を市民生活の基盤となるとし、重点基本事業として位置づけ、成果の向上を目指すとの方針を示され、基本的施策の展開、基本目標で地域特性を生かした活力あるまちづくりの中で、このように方針説明をされております。要約すると、１点目、企業立地促進補助金制度を活用し、市内雇用の促進、戦略的な企業誘致、２番目に中小企業に対して就労者数の減少傾向にはどめをかける
取り組みをする、３点目に産学官連携、異業種交流、４点目に消費の流出抑制へ、空き店舗の有効活用、５点目に生活者や消費者ニーズをとらえ、新しい商店街づくり、買い物しやすい
環境づくりの５点を示され、雇用の維持と確保、商工業の振興は重点課題、重点施策であり、特に連携して重点的に取り組むと結ばれています。
そこでお伺いしますが、特に連携しとはどの機関を指すのか、５項目の重点課題に対して幾ら予算づけがされているのか、また、５項目の実施計画はどのようなものかお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） １０次総の重点課題である若者
定住化促進に関連する重点施策の雇用の維持と確保と、商工業の振興の
取り組みについてでありますが、この中で若者の定住化にとっては、市内に安定的な就業の場所があるとともに、消費の場所としての魅力ある商業地域が必要となると結んでいるところであります。この点から、雇用の維持と確保と商工業の振興は特に連携して、重点的に取り組む必要があります。議員お尋ねのこの２施策を連携させる部、課は商工観光課があり、その中に設置した雇用創出推進室としております。
次に重点施策に関して５項目についての予算額及び事業計画についてでありますが、１、まず企業誘致の推進につきましては、企業立地促進補助金や大阪事務所にかかる経費を含めた企業誘致に必要な費用として、２０年度予算として約１億７,３００万円を計上しております。その内容として、近畿圏の製造業をターゲットとする企業誘致の促進や市内製造業の増設・促進を継続するものとし、その手段として市補助金に加えて、県の補助金を有効活用することや、鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく企業立地の促進を図るものとしております。
２点目の市内中小企業に対する就業者数の減少傾向にはどめをかける
取り組みとして、地道に細かい活動の積み上げが必要と感じておりまして、成人式にあわせて行った企業紹介フェアの
取り組みの充実や、市内企業との懇談会や訪問による企業の求める人材や規模拡大の把握、ここの中に少しだけこれは県あるいは商工会議所が中心になっての
取り組みであったわけでありますけれども、大学生の中部あるいは倉吉市の企業訪問という活動も行われたところであります。また、中学校、高校との連携によるインターンシップの充実、市内雇用を約束する企業との連携、商工業従業員激励大会などの充実を図るものであります。また、鳥取県地域産業活性化基本計画により、人材育成を図るものであります。
３点目の産官学連携、異業種間交流につきましては、倉吉異業種交流プラザに対し１４万５,０００円の補助を行い、異業種間の連携による市内企業の発展を図ることとしております。さらに中部元気クラブなどを通して、中部地区における農工商の連携を推進し、地域資源、産物の付加価値化及び新産業展開のための情報交換やビジネスマッチングなどの独自産業化の
取り組みなどを行うこと。中部地区の産学金官連携推進連絡会が本年１月に発足しており、この連絡会の
取り組みを充実させる中で地域産業の活性化を図りたいと考えております。
４点目の消費の流出抑制に向けて、空き店舗の有効活用についてでありますが、東部と西部の大型店舗への流出により、中部地区の商業は非常に厳しい環境にあります。この状況を受け、本市では商店街の活性化のため、空き店舗を活用して商業活動を行う方の家賃に対する補助として補助金１２カ月を上限に、月額家賃の３分の２以内、上限１万８,０００円とする補助金制度を制定しております。２０年度では空き店舗３件分に対して家賃補助として６４万８,０００円を予定をしております。
また、先ほど申し上げましたとおり、中部の商業は非常に厳しい状況下にありますが、その中においても少し目立った
取り組みとして市内のショッピングセンターではそれぞれの店舗独自のポイントカード制度により、売り上げの減少を食いとめ、次なる誘客につながるこのカードによる固定客をふやすことに努力をされていることをお伺いをしてきているところであります。本市では、このポイントカードの導入がそれぞれの店舗において、そしてまたそれが広がることによりまして、地元商店街の活性化にもつながる一助になるのではないかと期待をしているところであります。
このため、ポイントカードを活用した先進的な
取り組み事例として、東京の烏山商店街の代表者の方をお招きをして、今月２１日に市と倉吉商工会議所の共催で商業活性化セミナーを開催することとしております。
また、消費流出の抑制として、現在進めています駐車場の確保と整備、そして既存の明治駐車場の利活用を促進するなど、消費流出の抑制に少しでもつなげていきたいと考えております。
さらにこの１年間取り組んでまいりました若者子育て世帯応援買い物事業、これも本当に市内約１５０店舗の協賛をいただいておりまして、これらのお店では子育て応援ということで大変な御協力をいただき、その中で割引特典を受けることを可能としていただいておりまして、本当にありがたいことだと考えておりますので、これらの活用も十分にこれから果たしていけるように、そのＰＲを努めていきたいと考えております。
５点目の生活者・消費者のニーズを的確にとらえることによる新しい商店街づくり、買い物しやすい
環境づくりについてでありますが、本当にこれらにつきましては、困難さというものを感じているところであります。これらの課題につきましては、現状を明らかにすることにどうしてもとどまりまして、本当にこれからの将来方向というものがなかなか打ち出せずにいるという現状の中で、粘り強く買い物しやすい
環境づくりに努める、そしてそのためには消費者ニーズを的確に把握をし、個性があり、楽しめる商店街づくりに努めていかなければいけないと考えております。このため、倉吉市の観光の中心地である打吹地区の白壁土蔵群周辺においては、谷口ジロー氏のマンガに登場する風景、町並みを探して回る探訪ツアー「遙かな町へ倉吉」を行っております。また、今後里見家、淀屋と倉吉のゆかりを伝える歴史講談ツアーもいよいよ進めていきたいと考えております。さらに白壁土蔵群周辺のレトロな商店街６３店舗が協力していただいている昭和の時代を忍ばせるもの、今では見られなくなっためずらしい生活の道具、懐かしいものを店頭に展示し、町全体を博物館のように展示する「倉吉レトロまちかど博物館」に取り組まれております。そのほかにも、３名の仏師の方の作品を、福の神と称し、白壁土蔵群周辺の商店に約４０体を配置する「福の神めぐり」として回遊性を図る
取り組みも続けられているところであります。
こうした
取り組みは、この春の倉吉打吹春まつりの中でぜひとも春まつりとタイアップした
取り組みとして、本当にこのいわゆる底上げと言いましょうか、浮上させて、クローズアップさせて、本当に通年の買い物につながる
取り組みとしていきたいと考えているところであります。
このほか、チャレンジショップ事業などの活用化、さらに先方申し上げましたそれぞれの店におけるポイントカード導入など、幅広く考える中で
取り組みを進めていきたいと考えております。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 今、答弁をいただきました。納得のいく答弁が全く返ってきていません。
まず企業立地促進補助金活用して市内雇用の促進、これについては後でまた質問します。
戦略的な企業誘致についてが全く語られないということなわけです。大事なのは、企業誘致をする、今の社会経済情勢というのはどうであるのかということを理解した上で、どういう企業を誘致するのかということが明確に把握されてないんじゃないかなというぐあいに私は思うわけですね。
そこで２００６年の経済産業省が出した工業立地動向調査結果によると、近年の企業立地の特徴は平成元年に日本全体で４,１５７件を超えていた工業立地件数は、バブル崩壊の不況の中で低下傾向をたどり、平成１４年には８４４件まで落ち込んだということであります。その後立地件数は増加傾向に転じ、平成１８年には１,７８２件まで回復している。こうした立地件数の増加が単なる景気の回復によるものなのか、それとも産業空洞化から国内回帰への立地転換によるものなのか慎重な検討を要するが、国内立地の優位性を示す見解を目にする事が多くなってきたということであります。
では、日本の国のどような地域が立地先として選ばれているのか。過去５年間、２００２年から２００６年の５年間の地域別工場立地件数を見ると、関東内陸が１,０３９件で最も多く、以下、東海圏９９２件、南東北７８８件の順となっておるということであります。注目すべき点はこれらに続いて近畿臨海５７６件、関東臨海５６２件が登場してきたということであります。昭和４９年から平成１４年まで工業等制限法の規制を受けてきた関東臨海や近畿臨海はこれまでも専ら工業を地方に移転させる、移転元の役割を担ってきたということであります。これらの地域が工場の新たな立地点として再評価されているのであるということであります。こうした傾向は立地件数が大幅に伸びたバブル期と比べてみるとより鮮明になるということであり、すなわち８０年代後半に対し、近年の５年間では東海、関東臨海、近畿臨海での構成比の伸びが顕著で、逆に南東北や北東北、山陽などで構成比の減少が大幅に大きくなった。工場が地方に分散する時代は終わったというぐあいに明確に書かれております。北関東を含む大東京圏から静岡、愛知、大阪、兵庫に至る大都市地域に立地が集中する傾向が今は強まっているということであります。なぜ大都市圏なのか、通商白書２００６では、企業へのアンケート調査結果をもとに地域別に見た立地要因が検討をされております。日本の大都市圏への立地については、質の高い技術者と技術の継承という他の地域とは異なる要因で企業を誘致している。製品の高付加価値化に伴い、高い技術水準が要求される分野、生産機能及び研究開発から生産までの製造命令が出てから製品が完成するまでの期間を短縮して市場に投入する必要がある製品では、今後も研究開発機能、生産機能を集約して立地していくといったアンケート調査結果ということであります。
工業立地動向調査や通商白書で明らかなように、地方への企業誘致は大変厳しく困難をきわめると思いますが、大阪事務所がターゲットとしている企業誘致先と企業用地についての現状認識、戦略的な企業誘致の方向性について明確に答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 戦略的な企業誘致ということであります。
もちろん、基本はあらゆる産業ということに、あるいは規模もできるだけ大きいものということは頭にはあるわけでありますけれども、本当に可能性ということをどうしても追求をしてまいります。そうなりますと今アタックをしておりますのは、どうしても関西方面の方で、いわゆる現在地では工場が少し手狭になった、そういう意味でもともと倉吉の方にも、あるいはもう少し広い範囲でこちらの方にも工場などでつながりがあると、そういうところをここを何とか新しい集約された形で増強した形で倉吉市に配置をいただけないかとか、そういう
取り組みを進めております。
また、ただいまおっしゃいました本市にある企業の研究開発部門、これらの企業を通しまして、さらなる増強ということを考えております。倉吉市もいわゆる総出荷額高では大きいものにはなりませんけれども、一事業所単位では本当に世界に向けて出荷をされている、あるいは部品から取引があって始まっているそれこそ中堅大企業があります。これらのさらなる本市での増強というマザー工場化の促進というものも進めていきたいと考えております。
それから、地域の特性ということがありますので、本市の場合は何とか農産物を取り扱って加工する、あるいは水そのものを本当に、いわゆる製造と言いましょうか、水を生かして商品化していくそういう業種、これらをターゲットと言いましょうか、今、照準に定めているところであります。願わくばかつて昭和４０年代、５０年代の初めは、いわゆる製造業を中心に立地が図られた時代でありました。私どもも本当にやはり企業誘致の一番の大きなこれは副次的な効果でありますけれども、ねらいは、働く人がその企業が来ることによってふえるということが１番でありますので、何とかこの雇用増につながる企業と、業種ということを本当に強く強く願いながら、しかし、
取り組みとしてはやはりきめ細かく可能性のあるものを本当に積み重ねていくと、一つのケースを本当に話が出てから決定いただくまでには本当に期間を要します。そこを本当にそれこそ、そこにこそすぐれた人材が必要であります。ただ事務的にアタックするだけではだめであります。熱心さと本当に人柄を感じると、決まったケースの場合はもう紛れもなくそのことが一番に返ってきます。値段、土地価格など以上に、あの人があんなに熱心に来るんだからということで本当に人というのはもう行政の場合、本当にこれがすべてであるなと感じておりますので、そういう今培われた職員を配置をし、そして総合的に受け入れ体制を整えまして取り組んでいきたいと考えているところであります。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 私がお聞きしたのは、戦略的に企業誘致をどのようにされるかということがお聞きしたかったわけです。そうなると今の企業全体の動向がどういう状況にあるのか、やっぱりそういうことをもうきちっと掌握された上でどう戦略的に企業に来ていただくのだということなわけですよね。今、どうなんですか。今の鳥取県内における企業、減少、すごい勢いで倒産、あるいは閉鎖、あるいは休業という形が起こってきているわけですね。で、特にきのうも答弁なさいましたけれども、大阪事務所は製造業中心に企業誘致に回っている、年間１５０件回っているという答弁があったわけですね。今、製造業の状況というのはどういう状況なのか。製造業では今鳥取県の統計課が調べた調査ですよ。それは製造業では平成１８年の５年間、１８年までの５年間で七千数百人が雇用減になっているわけですよ。製造業では。そういう実態、あるいはサービス業でもそうです。あるいは旅館業でもそうです。すごい数で７,０００人単位で従業員が削減されている。そして企業が倒産や廃業に追い込まれているという状況、実態の中で、どういう企業に来ていただいたら、今、市長がおっしゃった雇用増につながるんだと、その企業はターゲットはどこにあっているんだということがお聞きしたかったわけですね。
じゃ、お聞きしますけれども、今鳥取県内で雇用がふえている企業というのはわかりますか。雇用がふえている企業、ありますよ。わからなかったらわからないで答弁でいいですから、お聞かせください。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 今でも企業で本当に雇用増が図られている事業所、本当にお見受けいたします。本市でもそのような状況の報告を受けております。電気というよりも電子関係の少しこれは製造につながる分野であります。それから、自動車関係、自動車の本当に鍛造から始まる生産部品をつくる工場などがあります。
また、鳥取市東部地区などでは、少しソフト関連のサービス関連の事業所で雇用増が企業進出とあわせて見られているように思います。本当に分野というものでそのいわゆる契機の影響を受けましてどうこうというものが本当にさまざま二極化していると考えております。
倉吉市でもそうしたことをしっかりとらえまして、今度の鳥取県産業基本活性化計画の中には、そうした現在張り付いておられる企業の業種、業種のところを今回このような基本計画に基づく優遇措置、支援法、そういうものが適用できるようにゾーンを設定をしてまいっております。そういう中に自動車部品、西倉工業団地以外でもそういう自動車関連の製造をなさる地域とか、そういうところを含めさせていただいているところであります。
○１３番（高田周儀君）（登壇） これは今市長おっしゃいました、全く戦略的な企業誘致の対策、あるいは施策、実施計画が全く持たれていないというぐあいに私は受け取らせていただいたわけです。それはなぜかと言うと、鳥取県の統計課が統計を出しているんですよ、こうやって、今鳥取県の状況、企業の状況、ふえておる、減っておる企業の状況というのを出しているわけです。これを見ればすぐわかるでしょう、鳥取県の今の企業の動向というのは、そういうことが、そういうものを元にして企業誘致が戦略的に図られないのか。全然そういう戦略性が全くない、戦略性が。この鳥取県の統計課が出しておる雇用がふえている事業、どういう事業があるか。調べればわかりますけれども、例えば医療福祉２６２事業が増をして、そして増員が７,３３５人増ですよ。あるいは総合サービス業６１事業が増、そして７９８人増、教育学習支援事業４事業で２,１９４人増、トータルで１万３２７人の雇用増になっているわけですよ。だから今は、今の実態というのはどういう実態なのかと。産業そのもの自体がどういう実態に置かれているのか。あるいは企業誘致でも、例えば今リサイクル法がきちっとできてリサイクル産業というのがどんどんできよるじゃないですか。リサイクル産業が。これは迷惑施設でも何でもないですよ。きれいな工場ですよ。こういう産業の誘致ということも考えられるわけでしょう。だから戦略的に企業誘致を考える場合には、今の企業状況というのはどういう状況に置かれて、どういう企業が工場を立地し、どういう企業が工場を閉鎖し、そういう中で例えば大阪事務所からということでありましたけれども、大阪から倉吉まで３時間遠いからということもそれは一つの要因でしょう。だけども、今の先ほど申しましたように、経済というのは命令が出てから製品ができるまで短時間でそういうものを作業をし、そして納品をしていくと。それにはやっぱり都市圏がいいんだとこういう判断を経済産業省はしているわけですよ。そういう企業立地の動向になっているということなわけですよ。そういうことを踏まえた上で、どうして戦略的な企業誘致をするんだと言いながら、全く戦略がない。私はそう思います。
お聞きしますけれども、大阪事務所が企業誘致先として当たっているところ、どういうところを当たっておられるのか、もう一回答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 大阪事務所中心では、本当に今どちらかと言うとこれまで総当たりということが意外とできていなかったということもありまして、例えば製薬関係の会社とか、本当に幅広く当たるように、むしろ今し始めたぐらいであります。
それともう一つ、今、倉吉市にも工場があり、そして大阪の方に本社機能を持つ、規模はもう完全に倉吉が主たる、人的にも能力を持っております。むしろここが全国の工場の本当に頭脳であり、また最大の生産施設も規模も持っている工場。それらのさらなる、これは２倍とか３倍ではありません。約７倍と言ってもいいぐらいであります。そういう事業所、この時代でありますので、本当にそういう増強計画に耐え得ると言いましょうか、こたえ得る対応を丁寧に仕上げていくというような、際どいと言いましょうか、そういうものを本当に大事にして、そして今議員がおっしゃいましたのは、もちろん本市に対する企業誘致活動に対する戦略性を一番強くは求めておられるわけでありますが、そのときに１人だけではなくて、県の
取り組み、県の動き、県の情報、一緒になって取り組むことが大事ではないかということも私強く今指摘をされているように受けとめました。そうであります。大阪事務所も一緒のフロアの中に大阪鳥取県事務所も鳥取県内のどこかにこの企業を張りつけようかという
取り組みをしているわけであります。そういう中でこの倉吉市はこのような条件を持っておりますと、そういうことを強く打ち出して、一緒になって取り組むということが本当に強く現実的にも今抱えております。そうした協調、ともに取り組むという姿勢、しっかりつくって大事にすることが今倉吉市の本当にこれから私もこれまでは５年間で７社ということにとどまっておりますけれども、さらなる飛躍というものが期待をできると、またしていかなければいけないと思っておりますので、新年度につきまして本当にこれまでは大阪事務所の１人体制をどうするかということに対する答えで終わっておりましたけれども、もっともっとこれを連携・協調を図りまして、倍加していくと、大阪事務所のいわゆる能力というものを、そして本市におきます企業創出のための室、課、部、そして倉吉市全体あげてもう一度企業誘致活動、これは増強も含めまして市の本当に最重要施策として取り組んでまいりたいと考えます。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 今、しっかり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。やっぱり戦略的に企業誘致しようと思ったら、今の商工観光課の体制では、やっぱり私は無理だと思いますよ。やはり機構改革はきちっとやると、商工課は商工課としてつくって、そしてその基本事業でも７項目あるわけですよ。観光課と合わせれば１０本、主要事務事業４つもあるわけですよ。これが商工観光課３人でやっておられる。これはやっぱりこれから本当に地域産業の活性化を図ろうとするときに、商工観光で一つの課というのでは私はできない。だから商工課、観光課別々に課をつくって、そしてスタッフを充実させて取り組まなければいけない。県と協調してやると今おっしゃいました。県に行くのはだれが行くんですか。３人しかいないんですよ、職員は。本当にこの今の商工観光課の体制を切り離して、課を増設していただきたいということをまず要望します。
もう時間もありませんので、雇用についてお伺いします。
平成１８年度の施政方針では、雇用の創出に向けハローワーク等関係機関との連携による就業情報の提供や就労相談の対応に取り組むとともに、雇用に関する共通目標を持つため、地域雇用創造アクションプランの策定を市内事業者、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりますと施政方針をされております。これは１８年です。２０年度の施政方針では、企業立地促進補助制度を有効に活用し、市内雇用の促進や戦略的な企業誘致に努めてまいります。市内の中小企業に対しては、就業者数の減少にはどめをかけるための
取り組みとともに、産学官の連携や異業種間の交流を促進してまいりますとの方針が説明をされております。雇用の促進については、明らかに１８年度より施策が後退していると私は思います。本来なら今回の施政方針でアクションプランを着実に実施することにより、雇用の促進を図ってまいりますという施政方針に私はならないといけないというぐあいに思います。なぜなら２０年度の事業概要には雇用創造促進会議によるアクションプランの実施とあるからであります。雇用創造推進会議によるアクションプランはどのようなものかお伺いいたします。
ここからの質問は質問通告しておりませんので、答弁ができたらお答えいただければ結構ですが、企業立地促進補助制度を活用し、市内雇用の促進について、昨日の答弁で５年間で１８社に対し７億円の助成をし、４００人の雇用ができたと答弁をされました。が、反面、鳥取県統計課の過去５年間の調査結果が公表されております。平成１８年度現在、市郡別事業所及び従業員数ですが、倉吉市内では５年間で１８５社、事業が減になっております。そしてまた７２４人の方が職を失われております。市場経済だから仕方がないと放置していいのでしょうか。倉吉市内企業の雇用人数はこの５年間でトータル３２４人の減となっています。雇用の維持・確保についての施策や企業経営に対しての支援についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 確かに現状はつい先日も建設業の方を中心に、総合建設業の倒産ではありません、企業再生法に基づく再出発と言いますか、そういうものなども見られて、本当にトータルしてそうした人数の方が職を離れておられるという現状、本当に目の当たりにしております。
そういう中で、いかに本当に倉吉において雇用をつくり出していくかということに向き合うわけでありますけれども、その中で組織とか会議を本当に１８年来大きく掲げて金額的にも、あるいは人数的にも体制をとってきていったわけでありますが、そうしたいわゆる雇用創造促進協議会によるアクションプランという形は１９年度早々にとれないと、いわゆる補助制度を通していわゆるこちらから内容を整えて申請をしていくという形では、なかなかこの姿はつくれなかったということで、この申請、形は取り下げたところであります。これからいろいろな機会に説明会などでこの名称をまだ残っていることが多いものでありますから、このことについて説明をしていかなければいけないと思っておりますけれども、このような形はとれずに、本当に地道と言いましょうか、細かい活動の積み上げによりまして、雇用創出というものを行っていくということを改めて確認と言いましょうか、肝に銘じて取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
しかし、その場合にどこにも何にも働きかけとか動きをつくらないということではなくて、むしろ機会というものは、それから方面というものは広く広げていかなければいけないということを強く認識をしているところであります。１９年度はそのような動きもかなり初めてというような機会も含めまして生まれつつあっております。こういうものを本当に積み上げて、そして最後は改めて先方お触れになりました企業誘致体制の本当に今すべてのまとめになっております雇用創出の推進室というところがどうしてもこのままの商工観光課の中においての
取り組み体制ということでは、少し限界もあるということも認識をしてきているところであります。これから企業誘致というものを本当に市の最優先の施策としていくためにも、本当にここの充実と、いわゆる人数は必ずしもできないにいたしましても、位置づけというものを本当に高めていくということをしっかり
取り組みながら、本当にこれはいろんなところの結びつき、糸口をどれだけつくるかがその成果となっていくと考えておりますので、雇用創出、本当に維持をするためにもそうした
取り組みを位置づけの強化とともに体制の整備とともに進めていきたいと考えているところであります。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 市長、今、１９年度アクションプランはとれないと、それに対して人数はかけられないというぐあいにおっしゃったわけですけれども、ここにね、２月２１日にもらった資料なんですよ、説明会資料。その中に２０年度事業概要の中で雇用創造促進会議にはアクションプランの実施と出てきているわけでしょう。２０年度されるということで出てきいるわけですよ、現実にここに。それができないと、今になってできないということはどういうことですか。それだったらここの２０年度の施政方針の項目の中からこれを削除されるべきではなかったんじゃないですか。これはやっぱりちょっと無責任だというぐあいに思いますけれども、どうでしょうか。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 確かに去る２月２１日の施策方針説明会の中で、その記述を示し、そして説明を申し上げておりました。そしてその後この間、きょうまでの間に、やはりあのような名称を用いて説明をしていくことについてのやはり不十分性と、これは誤解を招いたりするということを意識統一いたしまして、今後はそのようなそのままのアクションプランとか雇用創出会議、そういう言い方は行わないということにこのたび、きょう御答弁を申し上げる前の意思統一として行ってきているところであります。
そして２０年度は、その名称こそ、会議こそ持ちませんけれども、本当に位置づけはしっかりさせて、そして
取り組みを強めていくんだと、内容を本当にしっかりさせていくんだと、そういうことに本当に組織的に申し合わせをして、きょうの答弁に臨ませていただいているものであります。
○議長（段塚廣文君） １３番高田周儀議員の１番の質問でもって休憩をいたしたいと思います。
午後０時１２分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開します。
休憩前に引き続き、１３番高田周儀君の市政に対する一般質問を続けます。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 続きまして質問いたします。
消費の流出抑制、空き店舗の活用ということでの答弁ですが、空き店舗、消費の流出は空き店舗の有効活用にはつながらないと私は思うわけです。それと空き店舗情報が今どこにも見当たりません。特に倉吉市のホームページにもありません。３月３日までには空き店舗情報が掲載されていましたが、クリックしてもファイルがありませんというような状況でした。これは空き店舗の有効活用ということをうたっておられるんであれば、市民の皆さんに対して情報をきちっと発信をするという意味で、これは早急に空き店舗情報をきっちり出していただきたいというぐあいに思います。
それから、駐車場整備が消費の流出抑制につながるというぐあいにおっしゃいました。根本的に消費者の購買ニーズというのがわかっておられないと私は思います。これも鳥取県の統計課がきちっと出しているわけですから、もう１回その辺の認識を問いたいというぐあいに思います。
１８年度の市長の施政方針では、商店街など商業については環境が大きく変化する中、地域の人々がみずから考え、実行する魅力づくりや集客の
取り組みを支援してまいります。市内での消費を高めるため、消費者ニーズを的確にとらえることによる買い物しやすい
環境づくりを促進してまいります。これは１８年度の施政方針です。２０年度の施政方針では生活者や消費者ニーズをとらえ、新しい商店街づくり、買い物しやすい
環境づくりとの方針説明をされました。これは２年前の施政方針、１８年の施政方針と何も変わっていないというぐあいに私は思います。
そこでもう一度倉吉市内の消費流出についてどのような現状認識をお持ちなのか、また消費流出に対してどうしてはどめをかけれるような実施計画をお持ちなのかお伺いいたします。
それから、これは質問通告していませんでしたけれども、わかればで結構ですので答えてください。
消費者の購買特性、つまり消費者ニーズをどのように倉吉市の消費者の消費ニーズをどのようにおとらえになっているのか、理解しておられるのかお伺いいたします。
○議長（段塚廣文君） 高田議員、これは質問の１に関すること。１に関することだな。
１については一つの午前中で区切りにして終了したというふうに言ったはずだけど。そういう認識は持っていただくとして、一応市長には答弁をしていただきますが、この１に関することはこれで終了してください。よろしゅうございますか。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
まず、いわゆる、できていないと言いましょうか、意見が少し分かれる点でお答えをいたします。
駐車場の整備をあえて今回あげましたのは、私もそれが買い物消費流出を防ぐ大きな決め手とは今の時点は、１０年、２０年前よりは低くはなっていると思いますが、それであってもやはり特に市街地、かつて、かつてといいましょうか、密集をした市街地などではどうしても車が近くに置けれないというのは、やっぱりやや弱点と言いましょうか、そういうことにあっているという声を聞いておりまして、その意味でやはり駐車場の確保も少しまとまった形で商店街の方が近くの方が利用できる駐車場の確保・整備というものが大事ではないかということをつけ加えたものであります。
さて、続きまして、空き店舗情報についてでありますが、会議所と絶えず連携をとっているところでありますが、現在、貸し出しの方のちょっと情報を持っておりませんので、閉鎖をしているところであります。今後とも情報を密にいたしまして、本当にその時点に即した情報が出せるよう、これからも連絡体制を緊密にして、空き店舗情報を提供していきたいと考えております。
そこで消費流出についてでありますが、本市における傾向・特徴でありますが、毎日の食料品は地元での消費が高いということが言えます。全品目では市部での消費が多く見られるところであります。また、買い物の時間帯、あるいは曜日の関係で平日の午後、あるいは土曜日、日曜日、祝日の午後が多いということであります。また、商店に対する満足度では、少しここでは業種を限られておりますので、ちょっといささか口はばかるものでありまして、特定と言いましょうか、業種において地元での買い物ということに不満が高いと言いますか、購買をそこでは求めておられない状況が見えております。
食料品を買う人の動向では、東伯郡の方からこれは倉吉市の方においでになっているという傾向が見られております。高級品の買い物では倉吉に大型店がないため、鳥取市、西部地区に消費が流出しているようでありまして、これら少し、いろんな面がここで伺えますので、それぞれに対応できる、それこそ細かく政策を持つことによりまして総合的な対策としていきたいと考えます。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 市長は今答弁いただきました。消費者の購買特性というのをやっぱりしっかり把握された上で、今の倉吉市の商店街に対する消費者の集客力、あるいは流出度というのはそこを購買特性を理解されればわかるはずですよね。それが今のが私は、今の発言が答弁が戦略的に消費者の流出を防ぐと、私は言うことになるわけです。そういう資料を持っておられるんだったら、やっぱりしっかりそれを教示されて、そして流出抑制につなげていっていただきたいというぐあいに思うわけです。
それでやっぱりそうは言っても、商工観光課の人数が、職員さんの人数が私は足りないと思います。もう一回これは機構改革を来年度、２０年度からされるわけですから、その機構改革の中に加えていただいて、再度。もう一回検討していただきたいことをまずお願いをしておきます。
続きまして、今回、倉吉市が主催で行われます商業活性化セミナーについてお伺いをしたいと思うわけですが、倉吉市と倉吉商工会議所、倉吉中小企業相談所が主催で今回商業活性化セミナーが計画をされています。これは私はすばらしいことだと思うわけですね。なぜすばらしいのか。やっぱり内発的に商業の活性化に取り組もうというそういう情熱というものが地域内からわき上がってきたということは、私はすばらしいことだというぐあいに思うわけです。特にやっぱり工業とかそういうところには商工費というのは２１億あるわけですけれども、ほとんどこれが商業の方の応援という形では予算がつくられていないと、使われていないと、つけられていないというぐあいに思うわけですね。
今回、そういうセミナーを行われるわけですが、公明党議員団も今年の２月１４日、世田谷烏山商店街に視察に行きました。今月２１日に講師でおいでになる全国商店街振興会組合連合会理事長に小山さんとおっしゃる方なんですが、直接お会いしてお話を聞きました。この全国の商店街にこのカードが普及をしている。これはまずスタンプ方式がモデルとなって、そして烏山方式というので売り出された。このスタンプ方式を全国に広がった。今では烏山商店街はＩＣカードあるいはラックカードと三段階に進化をさせております。そして世田谷商店街の通行者の９５％がカードを持っておられるということであります。世田谷から消費流出を食いとめたいとの思いでこういう発想をされたと。
このカードは世田谷区内だけで利用されているということではありません。聞きましたら長野からそのＩＣカードを持ってその世田谷に買い物に来られる、あるいはボランティア活動に来られる、そういう県外から消費者が流入しているということにもこのＩＣカード使用はつながっているわけです。
その倉吉市内の民間企業からも、もう内発的にこの事業をやりたいというようなことがあるということをお聞きしました。これは倉吉市として全面的にバックアップをしてあげるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 初めにありました商工観光課の人員の割りふりを含め、また雇用創出推進室の増強も含めまして、一体となりましてその中での強化という方向で整理をしてまいります。
次に、ただいまの商店街活性化の大きな起爆剤になればということでのポイントカードの導入について、その市もそういう導入が進むようにということで
取り組みを強めようということでありますので、それこそ商店の皆様の意向が反映をされる会議所、それから鳥取県、それらと協調いたしまして、どのような形でたくさんポイントカードを取り扱っていただけるか、前向きに後押しをしていきたいと考えます。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 全面的に是非バックアップをしていただきたいと思うわけですが、この世田谷の烏山商店街というのは、１０キロ圏内に新宿、渋谷、銀座、吉祥寺というような大型大規模な商店街がある。そこにもってきて世田谷区内に大型スーパーができてきた。地元の商店街の人たちは大変厳しい状況があるということで、何か付加価値をつけなければいけない、対抗しなければいけない、大型店舗に。そこで小山理事長がおっしゃっているのは、その西友が来たのはまさに黒船の来港だったと。盆暮れの福引きや売り出しなどでは歯が立たない。ディスカウントでは利益がなくなるから続かない。大型店に対抗するには何か付加価値が必要だと思ったと。その中でスタンプ事業が生まれ、ＩＣカードが生まれ、ラックカードが生まれてきたと。こうやって必死になって消費者の流出を食いとめた、このことを勉強されて倉吉市の事業所でもこのことに取り組んでおられるわけですから、しっかりバックアップをお願いをして消費者の流出を食いとめるバックアップをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上で、１３番高田周儀君の市政に対する一般質問は終わります。
次に、会派ヒューマン・ネットの９番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。
○９番（由田 隆君）（登壇）（拍手） ヒューマン・ネットの由田であります。それでは、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。
市長に対しては、平成２０年度の予算編成方針と市職員の給与についての２項目、教育長には学校評価について通告順に従い質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、２０年度の予算編成方針について伺います。
このたびの平成２０年度の予算は、現下の社会経済状況に加え、本市における市税収入の動向や今後の財政需要などを踏まえ、財政の健全化に留意しつつ、現行の行政サービスの維持を編成の基本とし、さらに本市の定めた財政計画に従い、これまで実施してきた事業についても成果並びに継続をする妥当性を検証し、事業の統合や廃止も含めた歳出全般にわたる見直しを考え、持続可能な財政運営を実現するために財政計画に示されている予算規模を目標にしながら予算編成を行ったとされていますが、他方、新年度の新規事業を見たとき、大型事業としてはないものの、若者定住化あるいは
子育て支援関連の事業が多く提案をされています。厳しい財政状況の中、地方自治体の財政再建法制が見直され、４つの指標が本市の財政運営の前に大きく立ちはだかっている中で、あえて長谷川市長は遙かな町、子供羽ばたけ応援プランと名打って、２０年度一般会計予算が編成されています。
昨日の議会での議論も踏まえ、改めてこの２０年度予算編成にかかわる基本的な方針を市長の思いを最初に伺っておきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ヒューマン・ネット由田議員にお答えをいたします。
２０年度の予算編成に当たってということであります。この２０年度の予算編成は第１０次倉吉市総合計画１８年度から動き出しております。この総合計画の、また財政計画、これに沿った形で編成をしております。この１０次総の総合計画の財政計画の中で、５年間の予算規模を通年２４３億７,０００万に置いておりますので、これから見ても大きく超過することなく新年度も予算編成ができたと考えているところであります。
しかしながら、今後とも必要となる財政需要は大きくあり、財政の収入ということはなかなか見込みにくいという状況の中で、その予算づけというものが難しくなってくるわけであります。今年の場合は基金を６億円近く取り崩してまいっております。基金取り崩し額、昨年が１０億でありましたから少し減っているようにも見えますけれども、昨年は
グリーンスコーレせきがねの３億数千万の、そのときだけに必要とされる要因がありましたので、通年の取り崩し額からすればやはりこれは小さくない。それからいよいよ２０年度末を見たときには、これも財政調整基金、減債基金２つで言えば６億程度になってくることからすれば、これまで立ったことのない状況に立つわけであります。
それだけに、本当に必要とされる行政需要、そのものをしっかり見出していくということが大事であります。よく我々ことばの上ですぐ限られた財源だから、そこに必要な事業をということで入ってしまうわけでありますけれども、収入状況がどうであれ、いつの場合も必要な、求められる事務事業、施策、政策というものはどういうものであるのかというのを絶えず検証しながら、点検しながら、そして論議をする中で生み出していかなければいけない。その作業をこの間強めてきたところであります。
１７年度から事務改善や事業の選択と集中を図ることを目的として行っております事務事業評価は、本市の約１,０００件ある事務事業のうち、現在３００件程度を評価したところでありますが、すべてをまだ２０年度では予算の中に施策として反映することにはなっておりません。しかし、２０年度を終える段階では、すべての評価を終えれると予定をしておりまして、いよいよ２１年度からは本市独自の評価が予算の上に反映されるよう一層努めてまいりたいと考えております。
○９番（由田 隆君）（登壇） 御答弁をいただきましたが、実はこの予算編成に当たって、新規事業、新たな事業が若者定住化あるいは
子育て支援等々新しいものが出てきている、せっかくの機会ですのでそれらに対して厳しい財政状況の中にあっても、やはり市民福祉向上のためにこの新規事業を市民に理解を得るせっかくの機会と長谷川市長にはとらまえていただいて、この場を通じてメッセージを市民に向けてほしかったというふうに今考えているところであります。
昨日、長谷川市長がこの間進めてきた福祉行政の充実を、福祉のばらまきとする御意見がありました。そのことに関連して長谷川市長に通告にはない事項でありますが、少し伺ってみたいというふうに考えます。
長谷川市長が市長に就任して約６年間、２期目も折り返しを間もなく向えようとしているわけであります。本当にこの間長谷川市長は私たち議会議員の政策提言、あるいは事業について真剣に向き合っていただき、時としてそれぞれの議員の提言を新たな政策展開として生かしてきた経過があるというふうに私は理解をしています。そしてその福祉における事業の展開、あるいは政策展開はあげて議員、議会もそれに賛同し、多くの市民もその教示を受けているというふうに理解をしています。この間、長谷川市長が６年間市政運営をされてきて、このような御指摘の中、今どのような心境を持ってこの議場に臨んでおられるのかも含めて、前段の新規事業の市民へのメッセージも含めて再度の御答弁をいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 今、６年前と就任時のことを取り上げられましたので、そのときのことを思い返しておりました。
あの時、それまで、それまでと言いますか、現在もあるわけでありますが、確か２万円か３万円の第三子への出産祝い金の取り扱いというものがありまして、執行部として私は該当者も年間５０人から６０人程度かと思います。少ないし、どちらかというとそれをいわゆる廃止をするという提案をし、そのときに議会の皆様方からは、今は対象者が少ないわけだけれども、金額もそう大きくなくて、お祝いということにしてもこの金額的には小さいけれども、大切に残しておいてはどうかということがありまして、その結果に沿い、現在も生きてきて、そして今回本当に文字どおり羽ばたけ子供プランということで、特には第三子の方に力を入れているところであります。なぜなら今本当に子供を育てる、生み、育てていくということの困難さが多いものですから、せいぜい子供さん多くて２人という感じであります。それだけに今回妊婦さん、出産前の妊婦さんに対して公費の検診を去年までは１８年度までは２回であったものを、１９年度３回にして、今回は５回にするようにいたしました。あわせて第三子の方は１４回出産まで本当に必要と思われる検査回数の１４回を無料に踏み切ったんです。今この６年間の歩み、あるいは子供が欲しくてもなかなか自分はなかなかそういう状況にあるんだということを口にしにくいという６年前の状況から、今は不妊治療ということを公費で、国もそうでありますし、県もその内容の充実に努めていただいてきました。市もそれに沿って進めて、昨年から今年にかけてはいわゆる子供が欲しいという気持ちに所得は関係ないじゃないか、所得制限がやはり横たわっておりますので、所得は関係ないじゃないか。公務員でお二人であれば６００万程度になってしまいます。そういうことは取り除くべきだ。またその治療のためには数カ月間入院をしなければいけない状況もある。そういうことが取れて初めてそういう手術だとかことに入れる、そこまで考えられるように社会が、また皆様方と一緒になって行政も政策が出せるようになった、そういう本当にことばでは子供の大切さだとか、あるいは成長していくことをみんなで応援していこう、また大人もそこに喜びや生きがいを感じるというようなことを何か実感ができる、少しずつ私よい方向に進んでいるように思っております。
そういう中で、先方は限られた財源の中で必要な施策を手当をしたと、よく切り口上で使うということを申し上げましたが、逆には必要な施策を展開するために、その財源を求めていかなければいけないんだと、覚悟していかなければいけないんだ、そういう意味で収入の面と、それから歳出の面で少しここを我慢していただけないだろうか、そういういわゆる削減、カット、事業の廃止とかそういうものも含めまして２３８億の予算を編成をさせていただきました。
○９番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。
通告にない質問であったにもかかわりませず、丁寧に御答弁いただいたことを感謝をいたしたいというふうに思います。
先ほどの答弁の中にもありました、その負担を強いる給与カット、職員給与について市長に質問をいたしたいというふうに思います。
今回の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。その内容は職員の給与月額並びに期末勤勉手当を３％カット、本年４月から来年３月まで１年間期間限定の中給与カットを踏み切っています。なぜ給与削減に至ったのか、その理由について市長にお伺いをいたします。
この質問の根拠は、地方自治法第２０４条の２で地方公務員に対して条例に基づかない給与等の禁止が定められています。これがいわゆる条例主義であります。地方公務員の給与を議会を媒介として住民統制のもとに置く、そして何よりも給与の原資が住民の税金であるという視点で、今回それらを踏まえる中で市長が３％カット、１年間、そのまず根拠を示していただきたいというふうに思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 予算編成の中で構成の中で、人件費というものは給料費を中心にいたしまして、大きな要素であることは確かであります。そして、その中で初めにその予算編成から考えて、人件費の抑制・カットに踏み切ったのではなくて、同時進行ではありますけれども、倉吉市の職員の給与水準が今県内で最も高いところに位置をしております。このことに重きを置きまして、私は他の自治体より低くなければいけないなどと思っておりません。大体同じ程度でいいだろうと、それでよいと、同水準でよいと、そういう考え方から、今倉吉市の場合はそれが高い水準になっているということから３％カットという削減というものを提案をし、今回を迎えているところであります。
○９番（由田 隆君）（登壇） 職員の給与が大体同じ程度であるべきだという市長の認識の中でのカットだというふうに理解をいたしました。
近年、各自治体ごとに給与条例が制定をされる傾向にあります。県内でも平成１７年度でありますが、智頭町議会では議員提案の中、当初２０％削減が可決をされ、町長の中に入る形で１５％で決着をした経過がありますし、その年の２月には鳥取県議会において、これまた職員労働組合合意のない中で５％カット３年間、いわゆるニューディール政策ということでやられた経過があるわけであります。
そして本年において鳥取市はこのような給与削減の方法をこの３月議会に出しています。市長ら特別職の一般職員の給与を、２００８年から２年間５％カットを提案しています。そして職員給与は７年間かけて年齢に応じて段階的に減らし、最終的に平均３.９％、年間１８万４,０００円を削減するというふうな提案を今３月議会に出しておられます。
市長は同じ自治体レベルで同程度であるということで今回の削減を提案されていますが、周りの自治体がそのような方向性の中で、私はやっぱり市長の市職員の給与に対する認識は新たなものを持つべきであるというふうに考えています。納税者の市民と市の職員の関係というのも一つの物の考え方でなかろうかというふうに思います。
そこで本市における市民の生活実態、いわゆる給与収入はどうなっているのかを市長にお示しをして感想を伺いたいというふうに思います。
昨日、１９番議員が言われました、本市職員の平均給与が６２１万円であります。年齢的に言えば４３歳。倉吉市の市民の給与収入を見てみますと、１００万円未満が全体の２３.１％、１００万円から２００万円未満が２０.１５％、２００万から３００万未満が１９.４％で、この３００万までが６２％を超えているのであります。５００万円以上が全体の約１５.４％、こういう市民生活実態の中で、やはり市の職員の給与がどうあるべきかは近隣の市町村の自治体の給与の横並びということで私は市民に説明がつかないものというふうに考えています。
いかがでしょう、長谷川市長。今、示したこれらの状況を踏まえて、再度御答弁いただければというふうに思います。
そして職員の給与の決定方法について少し意見を述べさせていただきたいというふうに思います。私の認識では地方公務員の給与の決定は人事院の勧告を参考にしながら、労使の交渉で決定をすると認識をしております。このことはことばを変えて言えば労使の力関係で決まってしまうということにもほかなりません。昨日の議論の中でもありました労使交渉の内容がそれぞれの立場でいろいろその発言が飛び交う中で、やはり私は市民納税者に対しての、職員の給与の原資が税金であるという理由をもって、やはり労使交渉の中身を市民に情報公開すべきというふうに考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 職員の給与を決定していく、いわゆるスタンスであり、そして最終的な判断でありますが、本当に難しいものを感じております。その自治体に働く、その自治体のいわゆる景気の動向、そのことにあわせて給料が決まっていくということになりますと、東京都などは高いものになるでしょうし、夕張市は自主的にやっておられるわけでありますが、低い地域も大きな格差が生まれてしまいます。そういう中で長い間の、これはそれこそ知恵とそれから
取り組みの中で、国においては人事院勧告を、そしてそれが少し時間がたって、今は県の方でも本当に地域の実情にあった給与水準というものを県の人事委員会が勧告をするようになっているわけであります。
１９年度のこの人事委員会、都道府県の人事委員会の勧告の中で引き下げ勧告を行ったのが東京都と我が当鳥取県であります。そういう中で、中でというわけではありませんが、それも横に置きながら、大いなる参考にしながら、それは全体のベースであります。その勧告を尊重するという大前提の中で、本市からいたしますと１９年度全く、いわゆるカットとかは行わなかったわけであります。その結果が県内の市町村よりも長年の積み重ねの上にあるわけでありますけれども、いわゆるラスパイレス指数という基準は国家公務員に対して、国家公務員１００に対してでありますが、同じ指標の中にどの自治体もリストしてきますと、その中で県内で最上位にこの倉吉市が位置をしてしまっているという、これは過去からのずっと積み上げであります。それが１９年度時点でそのようなことになっている。
一方で、市民の暮らしぶり、市税収入を見ましても、これも横ばいからふえておりません。中身は固定資産税の方がややふえるということでの若干の伸びであります。所得からに基づく税収入は農業を含め当然ダウンをしているわけであります。そういう中でやはり予算編成をしていくときに、やはりこの場合大事なのは削減をしたからどうということを一刀両断に考えるのではなくて、その範囲だろうと思います。その範囲が一方で生活給、市役所という職場に働く、これはもう通常どの職場に働く方々と同じ労働者という意味での職場に働く生活給、尊重されなければいけない。そういうことで我慢していただける範囲として３％をまずはお願いをして、それこそ一方的に議会に提案したものではありません。市職員労働組合に提案をして、どうだろうかということで、同意は得られませんでしたけれども、提案をして、そして今回市民を代表される議会の皆様にそうした３％カットという人件費をもって、カットをするということでありますから、一方では財源という方では収入の方はふえておりませんけれども、減っていないという歳入の方の、そういう財源確保という形で一方の支出面の２３８億のすべての政策の中にこれが生きているという関係になっているものであります。
○９番（由田 隆君）（登壇） 市長に申し上げたいんですが、やはり職員と市長の信頼関係、あるいは私が前段申し上げました職員給与の住民統制という視点、あるいは市民の血税である税金に対する市職員の給与の関係からして、やはり私は市民に説明責任、あるいは情報公開が必要であるというふうに考えます。再度お伺いをいたします。労使交渉の結果だけではなく、経過も情報公開いただくようにお願いをするものであります。
それでは、教育長に残された私の持ち時間の範囲内で学校評価についてお伺いをいたします。
昨年度、学校教育法の改正がなされ、そして昨年１０月３０日に施行規則が改正をされ、それぞれの
小・中学校で教育活動の自己点検と評価を行い、その結果について公表することが義務づけられました。さらに学校の職員以外の学校関係者からも評価をしてもらって、その結果について公表するように努める、さらにこれら評価の結果を設置者に報告することが法律で義務づけられました。本市の教育行政にとってこの学校評価がどのような教育効果をもたらすのか、あるいは期待ができるのか、この法改正と倉吉の教育現場の現状を照らし合わせた上で今後の学校評価を進めていく上での現状の課題について何点か質問をいたしたいと思います。
まず初めに、この学校評価の目的について伺いたいと思います。
学校評価が国の法令に位置づけられたのが平成１４年、小学校設置基準の策定が初めてであります。この間、学校評価制度に関する議論は、教育再生会議、
中央教育審議会等、各種の会議体の中で行われてきています。そして昨年６月学校教育法が改正される中で、学校評価が法律に位置づけられました。さらに１０月には、先ほど述べました学校教育法施行規則が改正となり、学校のみずからの自己評価の実施と結果の公表が義務づけられたものであります。これらを踏まえ、このたびの学校評価制度が必要となった背景と、その目的、そして教育目標について教育長の御認識をお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 交渉に臨むに当たりまして、私もその席でもはっきり申し上げております。私も公人、市長として、その場合は支払い、本当に義務者として責任を持って交渉を行っていくということを明らかにする意味でも、その交渉の場も公開されているんだと、そのつもりで私も発言しているということを申しております。当然、交渉経過が明らかになるというのは市民に対して責任を持つということでありますので、そのように行って行きたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えいたします。
学校評価についての御質問であります。
学校評価につきましては、背景なり目的をまずお尋ねでございますけれども、決して学校評価は新しい営みではないというふうに私自身思っています。数十年前から日本の学校は学校評価に取り組んで今日に至ってきているわけでありますけれども、学校もそれなりにそういう学校評価という部分は取り組んでまいりました。いわゆる年度当初に校長が教育目標の説明を保護者に行ったり、それから学校だよりなり学年だより、学級通信等で保護者に情報を伝えていくと、そして公表していくというふうな
取り組みというものは今までも行ってきたわけであります。しかし、近年と言いますか、今学校評価に感心がかなり高まっておりまして、それが法改正までされてきたと。やはりそれだけの理由があるというふうに、ここのところは私たちも認識していかなければいけないというふうに考えております。学校を取り巻く状況というのが大変大きく変化して、従来どおりやっていたものではなかなか学校として対応しきれない、保護者や地域の期待にこたえられないというところがあるというふうに思っておりまして、学校の
取り組みをもっともっと広く多くの方々に理解していただく、そのためにはやはり情報提供なり、さらには問題や課題につきまして学校だけではなかなか解決できない問題もかなりあります。それを保護者の方々や地域の方々と共有化を図りながら課題解決に当たっていくことが大切であるというふうな背景のもとに、そこのところにはやはり一緒になって取り組むためには何と言っても保護者や地域の方々に説明を果たしていく、責任を持って説明を果たしていくという説明責任というものが問われているのではないかというふうに思います。
先ほど由田議員がおっしゃいましたように、学校評価につきましては、平成１４年４月に施行されました学校設置基準におきまして、各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努めること、また、保護者等に対する情報提供について積極的に行うことが定められました。また１９年６月には学校教育法、同年１０月に学校教育法の施行規則が改正されまして、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられたところであります。学校評価を実施することによりまして、やはり児童生徒がよりよい教育活動を受けることができるよう、学校運営の改善と発展を目指すということを大きな目的として、学校評価の
取り組みを行っているところでございます。
○９番（由田 隆君）（登壇） 大体理解できました。
そして続くところの学校関係者の評価について伺います。
この法律では学校関係者、外部評価がまたこれは位置づけられました。これはどのような内容で外部評価を行い、そしてどのような評価を行うのか、そしてその目的は何なのかについて伺います。
そしてこの外部の方が学校評価をする場合に、どのような知識と内容を持った方が外部評価を行うのか、あるいは知識を持つためにどのような努力をなされてきたのか２点目の質問としてお伺いをいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
学校評価の方法としまして、いわゆる自己評価、学校職員が行う内部評価と言いますが、そういう評価がまずあります。そしてその次に、その評価したものをもって学校関係者評価、外部評価とも言うわけでありますけれども、学校関係者の方々によって内部評価したものを評価していただく方法があります。そして次に第三者評価と言いまして、学校関係者以外の専門的立場から評価していただく第三者評価というふうな学校評価の方法を取り入れていると言いますか、取り入れなければならないというふうになっているわけでありますけれども、先ほどのお尋ねの学校関係者評価の実施についてでございますが、学校評価ガイドラインという手引き書が国の方が示しておるわけでありますけれども、学校関係者などによって評価委員会等を設置して学校評価を行うことというふうにされております。ここで言う学校評価は、本市におきましては保護者、地域住民、青少年育成関係団体等、学校と直接のかかわりがある方々をもって構成しておりまして、いわゆる今まで従来学校評議員制度を導入しております。その学校評議員の方々に学校関係者評価の評価委員として携わっていただいているところでございます。それはより学校のことが今までもかかわっていただいているということをよくわかっていただいているというふうな認識のもとで、学校評議員の皆様方に学校関係者評価のメンバーになっていただいて評価をしていただいているところであります。
その評価委員会につきましては、いわゆる先ほど申しましたように、学校が実施しました自己評価というものの報告を受けながら、さまざまな資料を委員さん方に提供しながら、それを検証していただいたり、学校の諸活動の観察等もしていただく中で、該当年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について、学校関係者の方々に評価していただくというふうな
取り組みをしているところであります。
学校関係者評価を実施しますことによって、学校の自己評価が本当に自分たち教職員が行った自己評価というものが適正であるかどうか、また改善に向けた
取り組みが適切なものかどうかということを判断していただく上でも可能ではないか、有効であるというふうに考えておるところであります。
どういう項目で学校関係者の評価をしているかということでありますが、先ほど申し上げましたように、評価項目につきましては、学校の教育目標なり学習指導なり生徒指導なりというものについての評価をしていただいているわけでありますけれども、具体的にもう少し申し上げますと、評価の達成状況に対する意見なり
取り組み状況に対する意見、改善方法に対する意見というものを学校としてはこういうふうに考えているんだけれども、どうしても外部から見た場合にはまだまだ不十分ではないかと、そういうところをなぜそれが不十分なのか、どこを改善していけばいいのかというようなことを委員さん方から御意見をいただいて来年度の学校経営の方針につなげていくというようなことだとか、学校、家庭、地域や学校の現状と課題につきまして、共通理解を深めていかなければいけないわけですけれども、このあたりについてもっともっと地域の教育力、地域の力をこういう点で取り入れるともっと学校が活性化していくんではないか、もっと地域と学校と一体となって取り組めるんではないかというふうな御意見をいただきながら、学校改善につなげていくというふうな
取り組み、そういうふうな内容として取り組んでいるところでございます。
○９番（由田 隆君）（登壇） この関係者の評価の目的なんですね。実は学校側が校長はじめ学校側が学校経営、学校の教育目標、その他たくさんの項目を自己評価して専門的な見地から自己評価をして、そして学校関係者がまた外部評価を行う。その目的は何ですかということについては余り触れられていませんでしたので、再度御答弁いただきたいと思うんですが。
学校評価、自己評価をした内容を今評議員と言われました。学校評議員の方が専門的に自己評価を学校関係者が評価できる体制にあるのかどうか。評議員がその知識があるのかどうかを伺っているのであります。ないとしたら、どのような方策と取られるのか、そして公表するのかしないのか。法律的には努力目標でありますが、努めるというふうになっています。そして公表に際しては自己評価も含めてだれがどの方法を使ってだれに公表するのかもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えします。
学校関係者評価で学校評議員の委員さん方にお願いしているということでありますが、評価者の確かにその評価能力というものが、的確な評価能力をつけていくということは、これは大事なことであるというふうに思っております。その
取り組みとしまして、年度当初には校長が学校経営の方針なり主な
取り組みについて評価者にきちっと説明をしていくと、十分に説明をしていくということの
取り組みは、これはもちろん大前提として行っていかなければいけないというふうに思っておりますし、国が示しております学校評価のガイドライン、こういうものを資料として提供しながら一緒になって研修していくというふうなこと、そういうふうなことも必要でありますし、できるだけ学校の中に入っていただいて、子供たちの活動を委員さん方に見ていただいて、参観していただいて、つぶさに観察していただいて、そういうものを評価委員会でお話をいただくというようなことも大切である、そういうふうな能力を高めていくということも必要であるというふうに思っておりますし、評価者の評価能力の向上のためには、やはりそうは言いましても、やはりまとまったものを、市としてのまとまった、こういうところは最低知っておっていただきたいというようなこともございます。
実は平成１８年度には市内の評議員さん方を対象としまして、学校評議員の研修会を開催いたしました。このときには余り学校評価について触れてはいなかったんですけれども、これから学校評価をより確かなものとするために、今後もこういう学校評議員さんが学校関係者評価の委員になっておられますので、こういう研修会を実施していきたいと、そしてそういうふうな評価能力というものを高めていくような
取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
それから、公表のことにつきましてのお尋ねでございますが、学校評価の結果というものをやはりそれを踏まえた今後の対応策とあわせまして保護者に公表していくということは、これは本年度きちっと全
小・中学校とも行っております。方法としましては、学校だよりへの掲載なり、ＰＴＡ総会等での説明により広く公表するように努めておりますが、また、機会をとらえまして、地域へも公表していく必要があるというふうに考えております。それは学校改善の
取り組みにつきましても、先ほど申し上げましたように、やはり地域と学校とが一緒になりながら学校改善を図っていくということは、今本当に求められているところではないかというふうに思っておりますので、今後、家庭、地域の連携を深めながら、地域の方々にも公表していくような
取り組みというものが、ややそこのところはまだ力が不十分なところがございますので、また来年度しっかりそのあたり、学校と話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えます。
○９番（由田 隆君）（登壇） 御答弁いただきました。ありがとうございました。
学校関係者の評価の目的というのは、このように言われているわけです。学校評価の推進に関する調査研究協力者会議第１次報告では、学校関係者評価は当該学校の教育活動の観察や意見交換を通じて自己評価の結果を踏まえ実施する評価と定義づけられる。そしてこの学校関係者評価が学校と保護者等が教育現場の課題を問題を共有する中で共通の理解を深め、学校運営の改善に協力し、あげて開かれた学校づくりに寄与していくというふうに言われているんですね。
昨年実施したと言われましたが、このような視点で学校関係者評価が行われているのか、そして学校関係者評価がどの期間、日数ですね、使われてやられているのか、そして学校関係者の評価の結果についての公表は法律では努力義務でありますけれども、本市においてはどのようになされているのか伺って質問を終わりたいと思いますが、失礼しました、１点。この学校評価の活用の方法、どう活用するのか、評価するだけではなくして活用の方法が問われていると思います。そして昨年実施をされた全国一斉学力テストの結果について活用はどうなっているのかを伺いまして質問を終わります。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
学校関係者評価についてのことでありますけれども、学校関係者評価につきましてのどの程度そういう会なり、開かれているのかということでありますけれども、本市は平成１３年から学校一斉公開を行っております。６月には一斉、そして秋には中学校区の公開を行っております。そのほか学校独自でも学校公開を行いながら、そういうときに関係者評価を開いて、また学校評議員制度の会で開きながら、回数は２回なり３回という程度、各学校とも行っているのが現状でございます。そしてその学校関係者評価につきましてのその結果につきましては、地域に公表していくということで、公表している学校もございますが、全市的にまだまだ公表という段階には至っておりませんので、これは２０年度には各学校とも、市としましてもそういうどういうふうなものを求めて、そして地域に提供していくのかというようなことを今後もう少し具体的にしながら、２０年度に向けてもう少し具体的な方法というものを教育委員会、学校と一緒になって考えてまいりたいというふうに思います。
それから、先ほど全国学力学習状況調査の活用についてのお尋ねがございましたけれども、各学校におきましては年度当初には今年度の目標なり計画というものを設定して取り組んでいくわけでありますが、そこのところで全国学力学習状況調査の結果と本年度取り組もうとしている学校の取り組んできている目標なり望ましい子供たちの姿というものと見比べるときに、本当にこれ全国の調査と比べたときに、本当にこれが達成できているのかどうなのかというようなことは、各学校ともしっかり分析し、そして課題を整理しながら、その問題点について保護者の方々にそれぞれ保護者懇談会なり、それから学年だよりなり、学校だよりなどを通しながら、お話をしてきました。そして市としましても、この
取り組みについては市としてのまとめというものをきちっとしまして、これも校長会と通しながら、倉吉市の実態はこうなんですよ、ここのところがやや課題ですから今後取り組んでいきましょうというふうなものを取り組んでおります。そういうふうなことでそういう学校評価と連動させながらの活用を今まで図ってきたということでございますが、いかんせん法律が学校教育法、学校教育法施行規則が１９年に施行されまして、まだ本当の意味の学校評価という、それからシステム化を図っていくというようなことについては、まだ不十分な点があることは否めない事実でありますので、今後一層教育委員会としましても充実を図るために、いろいろ条件整備等改善策を講じながら、具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。
そしてやはり学校としては元気な学校づくりなり、開かれた学校づくりを目指して、信頼される学校づくりというものを進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（段塚廣文君） 以上で、９番由田隆君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
休憩いたします。
午後２時４４分 休憩
午後３時０１分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開します。
次に、同じく会派ヒューマン・ネットの２番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） ヒューマン・ネットの朝日等治です。
私は日常の議員活動、議会活動を通じて、また住民の１人として市民の方々と接するとき、本市が進める若者の
定住化促進についていろいろな評価を聞いたり、子供たちや若者たちから倉吉市はどんなことをしているのと尋ねられることがよくあります。そこで今回は本市の施策展開の基本方針であり、まちづくりの重点課題、若者の
定住化促進の実現に向けた
取り組みについての質問をいたします。
平成１８年に人と文化がつくるキラリと光る新中核都市を町の将来像とした第１０次倉吉市総合計画が策定され、平成２０年度は基本計画の計画期間５年間の中間年であると同時に、それぞれの施策の振り返りを次年度に生かす初年度でもあります。
これまでの
取り組みを振り返り、特に今年度、平成１９年度における現状等を踏まえ、平成２０年度へとどのようにつなぎ、
取り組みをどう展開されるのかお尋ねをいたします。
総合計画の
取り組みの基本となる１４の基本事業を性質別にくくると、第１に就業情報等の提供と就職活動の支援、第２に市内雇用と市内での起業の促進と企業誘致の推進、第３に子育ての不安解消と負担軽減対策、第４に住宅取得の支援、以上４点の重点的な
取り組みに大別されます。
最初に重点的な
取り組みの実績と成果、課題についてお尋ねをします。
第１の就業情報等の提供と就職活動の支援ですが、これは本市の若者が高校卒業後の１９歳から２３歳の層が転出する現状を踏まえ、この年齢層の就職を契機にしたＵターンを促す
取り組みです。どのように展開されたのでしょうか。
第２に、市内雇用と市内での起業の促進と企業誘致の推進でありますが、これは２４歳から２８歳の層では若干の転入が見られる現状から、就職を契機にしたＵターンの確保とあわせての
取り組みです。どのように展開されたのでしょうか。
第３の子育ての不安解消と負担軽減対策でありますが、これは主に転勤以外の転出の抑制を図るため、本市の次世代育成支援行動計画などに基づき、子育ての相談や情報提供、さまざまな支援策を展開しながら、子育ての負担を軽減する対策を講ずる
取り組みであります。赤ちゃんが生まれたら赤ちゃんが健やかに育つために相談や健診なども行っていますし、親子で遊べる、集えるこんな場所もあります。妊婦さんや小学校就学前のお子さんがいらっしゃる御家庭には協賛店で買い物をするとサービスが受けられますよ、また児童手当などの手当も充実しているし、医療費の助成の幅も広いです、こういった
取り組みですが、どう展開されたのでしょうか。
第４の住宅取得の支援でありますが、この
取り組みは主に転勤以外の転出の抑制を図るため、３５歳以下の若者が新築住宅を取得した場合、固定資産税を減免し、市内における住宅の新築、または購入を奨励する制度でありますが、その実績はどうなのでしょうか。
以上、４点の重点的な
取り組みの内容をお示しいただくと同時に、これまでの平成１９年度における現状等を踏まえた
取り組みの市長の総括をお示し願います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ヒューマン・ネット朝日議員にお答えをいたします。
まず若者の
定住化促進の実現に向けた
取り組みについてでありますが、最初に１９年度の振り返りについてであります。その中で基本方針に据えた４つの重点的な
取り組みごとに、年度中途での振り返りでありますが、成果また実績と課題についてお答えをいたします。
まず、就業情報等の提供と就職活動の支援の
取り組みについてでありますが、本年度はこの事業の実施に向けた検討を進めてきたところであり、若者層への情報提供として成人式において市がＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した若者向け
情報サービス提供事業の実施を検討しているという内容のチラシを配布をするとともに、事業を実施した場合の参加意向に関するアンケートを実施いたしております。
なお、１月に実施をいたしました本市の成人式が全国のいわゆる成人式コンテストの中で昨年のアイデア賞に続きまして、今年企画賞に、昨年が企画賞、今年がアイデア賞に輝いたことを申し添えます。
さて、市内企業への情報提供として、市がＳＮＳを利用した若者向け
情報サービス提供事業を実施した場合、この事業に参加していただき、企業の採用情報などを提供し、関心を持って問い合わせをしてくれる若者と情報交換をしていただくようお願いをしております。
次に、市内雇用と市内での起業の促進と企業誘致の推進との
取り組みでありますが、就職を契機にしたＵターンの促進とあわせて、市内雇用を促進していくという観点から、企業誘致推進事業を実施しています。企業誘致推進事業におきましては、企業の新、増設により、３７名の新規雇用が生まれています。課題として、企業誘致の推進については、鳥取県地域産業活性化基本計画を活用し、さらなる成果の向上を目指すこととしております。
また、本年度は成人式の開催にあわせて、企業紹介フェアを実施し、参加企業２３社のもと、新成人の皆様に本市企業を紹介いたしました。また、倉吉商工会議所と鳥取大学の主催により、鳥取大学の学生を対象にした鳥取県中部地域企業見学会が実施され、市内の４つの企業を見学されました。そのほか、起業家教育促進事業を久米中、河北中、社小の３校で実施し、２４３名の参加を得ております。
次に、子育ての不安解消と負担軽減対策の
取り組みについてでありますが、主な事業の成果と実績と課題を申し上げます。
まず、就学前通院医療費助成事業でありますが、この事業は乳幼児を持つ保護者の医療費等による経済的負担の軽減を図るために実施しております。本年２月末現在の助成実績は、件数が２,５２５件、助成額が３６９万７,０００円となっております。課題として現在単市で事業を実施している本事業が、本年４月１日からは県制度として全県的に実施されることになります。しかし、本市としては、若者の子育ての不安解消と負担軽減において、医療費の負担軽減への期待が高いことから、さらなる充実を図ることが必要となったところであります。
次に、地域
子育て支援センター運営事業でありますが、この事業は子育てに関する相談や情報交換、また、保護者同士の交流や情報交換を行える場所として利用いただくことにより、昨年５月にそれまでの上灘保育園を活用し、総合支援センターを設置するとともに、小規模型の支援センターを６カ所から４カ所に再編して事業実施しています。子供の年齢が低く、家庭で子供を養育している保護者を中心に、順調に利用が伸び、目標値を大幅に超過する見込みであります。
課題としては、子育て家庭の訪問による子育て相談等の支援、関係機関や地域の方たちとの連携、国の制度改正による４カ所の小規模型の支援センターのさらなる再編が必要となってくることであります。
次に、発達障がい者支援体制整備事業でありますが、生涯を通した支援対策の整備に向け、乳幼児検診等の母子保健事業と保育や
子育て支援センター事業との連携、学齢期への円滑な移行に向けた保健福祉と教育部門の連携など、関係する事業の見直しと必要な事業を実施したほか、関係職員への研修、地域の専門機能との連携により、相談や支援に取り組んだ件数が増加しており、低年齢の児童期を中心に、支援体制が整いつつあると認識をしております。
課題としては、引き続き発達障がい者のある児童や家庭への支援と、自立して生活できる体制の整備に向けたさらなる
取り組みが必要であると考えております。
次に、放課後児童健全育成事業でありますが、利用児童数が計画数より増加しており、需要増が認められています。
その中で、事故・苦情件数については、どちらも数件発生していますが、大きな面でのものは見られていない状況であり、その都度解決に向けて協議し、改善してきています。
次に、住宅取得の支援の
取り組みについてでありますが、事業としては若者定住新築住宅の固定資産税減免事業を実施をしております。実績では新築住宅が全体で１７１棟ですが、そのうち所有者が減免対象である３５歳以下の新築住宅が７０棟で、全体に占める割合が４１％となっています。また、７０棟の所有者、配偶者の住まいの状況は、市内在住が５９人、内、既存家屋を有しない新築が３０人、市外からの転入者が９人、県外からの転入者が２人となっています。２０年度減免額を１９年度実績で見通しますと、３３５万７,０００円となります。
課題としては、ＰＲの、結果的にそのような制度があったことを知ってつくっていただくのではなくて、そういう制度があるということを知っていただく、またさらに１年早目ようかと、あるいは倉吉市にしっかりこれからも根づいていこうと、そういう気持ちにつなげていくことがＰＲを通して大切だと考えております。
一般的に新築を決めるまでには、かなりの期間を要しますが、制度創設の初年度にもかかわらず、２９％近くの方が新築のきっかけになったと回答をいただいたデータから、この事業が新築を後押しする支援策として有効性があるものと認識しております。また、定住化の効果の有無についての問いに対し、効果があると回答した人が６９％あったことから、この事業が若者の定住化へつながる事業として有効性があるものと認識をしております。このためこの制度のＰＲを一層充実し、新築を検討されている方に周知することによりまして、さらに新築の後押しを積極的に進めていきたいと考えております。
○２番（朝日等治君）（登壇） ありがとうございました。
これまでの
取り組み、平成１９年度の総括をいただいたわけですが、それでは、平成２０年度はどのように
取り組みを進められるのか、この点について具体的にお示しをお願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ２０年度の
取り組みについてでありますが、新年度も引き続き若者の視点に立ち策定した１９年度の展開方針を基本に継続して展開していこうとしております。その基本的な考え方は、まず就職を契機にしたＵターンを確保する
取り組みとして、転出した若者の地元の就職情報や、町の情報が得られないと、求めにくいという不安を解消するため、１９年度に実施の検討をいたしました若者に向けての町の情報や企業、就職情報を提供する若者向け
情報サービス提供事業を初めて実施をすることにいたします。
次に、就職を契機にしたＵターンの促進とあわせて、市内雇用や市内での起業を促進する雇用創出対策を
取り組みます。先方の初めてというのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通してのものであります。
次に、就職を契機にしたＵターンの促進とあわせて、市内雇用や市内での起業を促進する雇用創出対策に
取り組みます。若者の働く場を確保するため、市内雇用を促進していくという立場、観点から、引き続き地域における雇用創出への
取り組みや企業誘致の促進など、雇用を重点的に取り組むものとします。
次に、子育ての不安解消、負担軽減対策と住宅取得の支援の
取り組みについてでありますが、１９年度に実施した事業を継続することに加え、新たな
取り組みを行うこととしております。その一つとして、小学生特別医療費助成事業があります。この事業は本市への定住化を促進するため、近隣町においては実施されていない小学生の児童を対象に、通院、入院にかかる医療費の助成を行うことにより、現在、子育てをしている方、これから子育てを生み育てようとしている方に、安心して本市に住み続けていただきたいという願いを込めて、今回踏み切ったものであります。
また第三子以降、学校給食費支援事業を新規に実施いたします。この事業は本年４月から学校給食費が公会計化され、学校給食全体が義務教育として会計上も市の責任として行うこととなったことを機会に、多子世帯の学校給食における経済的負担を軽減することで、ソフト面での教育環境の整備を図るもので、これも公会計を取り入れていない自治体では実施ができない仕組みの中の事業となっているところであります。
これらを通しまして、若者の定住化へのＰＲに努めていきたいと考えております。
○２番（朝日等治君）（登壇） 確認をさせていただきました。
平成２０年度の新たな
取り組みは、地域ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを提供するウエブサイトの設立、これによって
情報サービスを提供するということをはじめ、
子育て支援策ではこれまでに多くの先輩議員の訴えや御提言もありまして、特別医療費の助成が小学校未就学児から中学校未就学児までに拡大されること、妊産婦健康健診の公費負担が３回から５回に拡充されること。第三子以降の妊婦の前期４回、後期５回の健康診査費用の助成のほか、第三子以降の給食費の減免、企業誘致では近畿圏を中心とした誘致活動の推進など、若者の定住化を意識した若者支援型の事業が特に目立ち、私としてもうれしく思っているところです。
ここで重点的な
取り組み内容の細部について、市の調査と考察、あるいはアンケート調査による結果から３点についてお尋ねをいたします。
最初に雇用と企業誘致についてであります。平成１９年度２月末の企業誘致と雇用の状況は、誘致企業の新設が１件で、新規雇用者数が２０人、既存企業の増設が２件で、新規雇用者数が１７人です。昨年度１８年度の実績は、誘致企業の新設が２件で、新規雇用者数が２７人、既存企業の増設が５件で、新規雇用者数が１０３人となっております。この１８、１９年度２年度合わせた企業誘致の新設・増設の数は１０件、新規雇用者数は１６７人です。なるほど企業誘致の新設・増設数は１０件あるわけですが、新規雇用者数１６７人のうち市民が何人いらっしゃるのか。さらには本市の若者が何人雇用されているのか、全員が本市の若者とは考えにくく、決して若者のニーズにはこたえ切っておらず、本市としても満足できる数字ではないと考えます。
企業誘致は、主に近畿圏を中心とした誘致活動を戦略的に推進されるわけですが、若者のニーズにこたえ切るためにも何か思い切った誘致活動はできないものでしょうか。
続いて、住宅取得の支援についてであります。これは先ほどの市長に御答弁をいただいたアンケート結果に基づくものでありますが、私は逆の見方をしておりまして、市長が御答弁くださった平成１９年度の見込み棟数１７１棟のうちの７０棟。この７０棟の若者世帯に対し市長は減免措置の効果についてきっかけになった若者が２８.５％、ならなかったが７１.５％ということで、減免措置の効果はならなかった方が上回っております。ということは、市長は後押しをするという表現をされましたが、私はどう見ても７割強の若者はこの制度があってもなくても住宅を新築または購入したという実態が明確になっておるというふうに考えております。
このアンケートの結果からわかることは、建築地は市長はおっしゃいませんでしたので、建築地を言いますと、小学校区ごとですが、最も多いのが小鴨地区で２０棟、次いで１９から１０棟が上井と西郷、５から９が上北条と社、１から４が上灘、成徳、灘手、高城、上小鴨地区で、明倫、北谷、関金地区については建築の見込みがないのです。こういったことから考えますと、もちろん建築時に現在地での建てかえも考えられますが、同じ市内であっても自分が生まれ育った地元から転出している実態も伺われます。
このアンケートを総括しますと、減免措置の認知は７割、認知の手段は市報が５割、制度を新築または購入のきっかけとした若者は３割、減免措置の適用となった若者からの減免措置の効果の有無についての採点は７０点。市長は雇用と企業誘致、そしてこの住宅取得の支援、この実態をどのように受けとめられているのか、率直のご感想をお知らせください。
もう１点、成人式アンケート、これも最初に御答弁をいただきましたが、成人式アンケート調査についてお尋ねをいたします。
このアンケートは平成１９年、２０年の成人式当日に成人式を迎えた若者のＵターンに関する意識とその対策として位置づけられたＳＮＳの活用に関する意向を把握することを趣旨として実施されたものです。成人式当日の年齢が本市の若者の定義には当てはまりませんが、定義に達する前の意識調査として特に平成１９年の調査は対象の成人が平成２２年度に２４歳、定義の初めの年齢に達することから、非常に意義のあるアンケートだと考えております。
このアンケートの内容は、現在の住まいと今後の住まい、ＳＮＳの認知と参加についてでありますが、先ほど市長から御答弁をいただいたとおりであります。このうちＳＮＳについてのアンケート項目では、既に利用しているが２５％、聞いたことがあるが１６％で、認知度は４１％、倉吉市が取り組んだ場合の参加意向については、是非参加したいが９％、どちらかと言えば参加したいが３５％で、残りの５６％は参加する意向はないとの結果があらわれています。若干の数字の異なりはありますけれども、平成２０年の調査結果もほぼ同様の内容となっております。
６割近くの若者には参加する意向がないのですが、あえてＳＮＳを提供するウエブサイトの設立に踏み切られる意図をもう一度お聞かせください。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ２０年度の
取り組みについてでありますが、企業誘致と雇用という点で引き続きということになるわけでありますが、現在、倉吉市が持っておりますこの補助金政策、確かに以前よりは１０％から３％にダウンをしておりますので、いわゆる大型化からは少し縮小しているわけでありますが、市の本当に財政状況からすれば、本当に大きな金額であります。それだけにこの制度、県の制度とあわせまして業種も県の方は今回広げられました。そういうことを十分に活用いたしまして、この対象が県外、そして市内の現在事業活動をなさっておられる方に本当によく知っていただいて、呼び水となって、迷っているところを本当に後押しやあるいは本当に決断をするとこういう効果を発揮できるように、さらに
取り組みを強めていきたいと考えております。
その場合に、最終的に雇用、その従業員と言いましょうか、働く方が市民であることを求めたいと、そしてその実績はどうかということでありまして、今少しそのトータルしたものを持っておりませんけれども、いつもそれを願うところであります。せっかくこの補助金政策の中にもいわゆる投下資本額と同時に雇用者数という１０人なり５人というものを設けていて、その中の人数ができるだけ倉吉市民であってほしいと、その後の関係地域活動をやっていただく、税を納めていただく関係などからすれば、当然願うところでありますが、もちろん希望しております。是非その際はということは申し入れは添えておりますけれども、余り基準を明確にしてしまいますと、求められる人員が総数ではなくて、どの場合も技術者とかあるいは能力とかそういうものの条件がどうしてもついてくるものでありますから、今度はそちらの面で企業進出が難しくなるという面も側面としてありまして、口頭ではできるだけ市民をということはこれからも強く申し入れしていきたいと考えております。市民優先の採用をお願いしていくということであります。
そういう中で、現在でも大規模な増設案件として液晶関連企業が西倉工業団地内において、また電子部品関連企業がこれも西倉工業団地内の自社の用地の中で大規模な増設を図ろうとされております。これが必ずや大きな雇用増にもつながるものだと考えているところであります。
そしてそのいわゆる呼び水とすべく、鳥取県地域産業活性化基本計画に基づきました固定資産税課税免除条例あるいは工場立地法の緑地等、面積の規制緩和条例を今議会で制定いただくことによりまして、さらに倉吉市が本当に受け入れ態勢ということを強く打ち出せていけるようにしていきたいと考えているところであります。
さらに、この基本計画に該当する事業所として、市内自動車部品関連企業の大規模な工場増設が２月には県の承認を受けておられますので、このことによるまた成果というものも期待できると考えているところであります。
次に、若者定住新築住宅固定資産税減免制度の点についてであります。それがきっかけとなったと答えられた方が確かに２６％程度ということであります。この制度がどちらかと言いますと、税を納めるというときに初めて知るということにもともとなりやすい性格を持っております。しかも家屋を建てた翌年度に税を納めていただくということであります。ですから、この減免制度があってもなくてもということにややもすればなりがちであります。この税制度があるからつくろうということではなくて、ああ、倉吉市にはそういう制度があるなら助かるなと、つくった後、家をつくるということは本当にいろいろな費用がかかるわけであります。家屋の費用以外にもかかるわけでありますから、そういうときにかかってくる税の中で、国の国税の税も２分の１減免されております。それにあわせて他の自治体にはない倉吉市の独自策として２分の１減免をすることによりまして、結果的には３年間は固定資産税無税になるわけであります。１００％無税になるわけであります。ここを本当にもっともっと知っていただけるならば、ＰＲに努めるならば、それが契機ということにはつながらなくても、そういうことがあるなら、やはり考えてみようか、踏み切ってみようかということにも私やはりつながっていくと考えるわけであります。今はありがたいという受けとめ方で、結果論で、そういう制度があったんですかということで終わっているものを、知らせることによりまして、本当にＰＲをすることによりまして、大きな税負担を軽減していくわけでありますから、よりＰＲに努めて効果を発揮をして、定住ということの一助に役立てていきたいと考えております。
それから、最後にＳＮＳの
取り組みについてであります。これも実は１９年度から本当に迷ってきたところであります。どうしようかと、若者定住基金を積み上げたときに、一番最初にやろうとしたのが実はこの仕組みであったわけでありますけれども、本当におっしゃるように、それを利用してくれる県外に出ている人たちなどがどういう関心度と言いましょうか、そういうものにあるだろうかとか、あるいはどういう内容に魅力を持たせることによって、あるいは企業そのものがつくられる内容と一緒になってつくっていくということもあるものでありまして、本当に発信をしていく内容、こういうことに大変苦慮をしたところであります。もし議長にお許しをいただけますならば、この制度の内容につきまして、企画部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君）（登壇） 失礼します。朝日議員の質問の中にソーシャル・
ネットワーク・サービスの事業が出てまいりました。その説明をいたしますと、市役所の方でそういうサイトを立ち上げまして、そのサイトの中に参加する市民の方なり、それから県外に出られた学生なり、そういう方が参加を希望されてこられます。それから、また企業の中のある特定の企業が自分のところはこういう生徒なり技能を持った人を採用したいというような広告・周知をします。それに対してそれを知った生徒なり市民の人が学生なりが、その自分のＰＲをするというような関係の中から、企業と学生の中において雇用関係、そういう情報交換が行われるというような内容のものであります。それから、また今、倉吉はどういうことをしとるだいやというようなことで、そこに入っておる若者の人に、今、倉吉ではこういう桜が咲いたでとか、こういう祭りがあるでとかいうような情報を交換しながら、そういう
ネットワークというものがサイトの中でやりとりが行われるというものであります。以上です。
○２番（朝日等治君）（登壇） 段塚議長も市長も私の質問に対して御配慮いただきありがとうございました。また、伊藤部長、御答弁ありがとうございました。
しかしながら、ＳＮＳについて再度お尋ねをしたいと思います。
このアンケート調査の結果によると、５６％、６割近い若者が参加する意向はないというふうに言っておるわけですが、踏み切る理由をもう一度お聞きしたいと思います。
企業誘致につきましても、若者のニーズにこたえ切るために、何か思い切った活動ができないものか、この２点について改めてお尋ねをしたいと思います。
さらには、この成人式アンケートは最後に自由記入欄が設けてありまして、記載事項からは成人式を迎えた若者のふるさと倉吉に求める町の姿や欠点に関する記載のほか、市内での就職に関するものが多く、いきいきとした声が聞こえてきます。就職に関する声を幾つか紹介してみますと、企業誘致したり経済を活性化させて。倉吉といったらこれと言えるものが一つ欲しい。もっと就職口があればＵターンしてくると思う。就職先をふやしてほしい。景気がよくなっていい職が見つからない限り、Ｕターンする魅力がないと思うなど、やはりＵターンしない、しにくい理由の第１には雇用の確保がポイントだと訴えております。
そのほか、町の姿や倉吉の欠点では、倉吉市に魅力がない、まちづくりにもっと子供の意見を聞いてみるべきだ。倉吉市は住みやすい町だと思うが、活気がない。若者向きの遊び場をつくる。若者の行く店がない。もっといろんな店をふやさないと若者が戻ってこないですよ。遊ぶ場所が少な過ぎるなどの声が寄せられております。
このアンケート結果からも、若者の
定住化促進の実現には、雇用の確保の緊急性がわかりますし、ふるさと倉吉に求める町の姿では、医療品や飲食関係の店舗の展開、また遊ぶ場所を求めていることが伺えます。
最後に、私の若者の定住の原点に返っての考えを述べます。施策評価の参考にしていただければ幸いです。
なぜ倉吉に若者が定住しないのか。まず若者を受け入れる場、企業や大学が少ないことです。もう一つは若者が定住したいと思う気持ち、表現を変えると若者を受け入れる文化と器量が欠如しているからです。これらのファクター、要素、要因は、お互いを補完し合い、受け入れる場が欠如しているから、倉吉から若者が流出する。若者が流出するから倉吉の文化が育たない。倉吉が若者にとって魅力的でないというサイクルが繰り返されていると考えています。
こうした若者の定住に反するサイクルを修正するには、倉吉市に若者を受け入れる場を充実させること、倉吉に若者を受け入れる文化と器量を創造することが必要だと思います。受け入れる場を確保するための企業誘致は有効策です。しかし実態はどの自治体も企業誘致を行っていますが、不況の影響もありうまくいっていません。ほかの自治体の成功例や他にあるものを今更追い求めても成功するにはかなりの力量が必要です。企業誘致には倉吉の強みと弱みを分析し、今までの弱みを強みへと逆転させるような発想の転換を図ることが必要だと思います。誘致の対象を就業先の企業だけでなく、少し見方を変えて、大学の誘致などにも挑んでみてはどうでしょうか。流出を阻止できると同時に、若者の絶対数が増加します。若者が多い町には若者が切望する町の文化と町の姿が育ちます。倉吉の魅力の教育を徹底させるべきです。若者は倉吉の魅力を知らな過ぎると思います。胸を張って私のふるさとは倉吉ですと言える若者が何人いるでしょうか。
小・中学校時代、倉吉の輝かしい歴史を感動的に体験した若者が何人いるでしょうか。若者に倉吉への郷土愛をわき起こさせるような教育の支援を行うべきです。倉吉の魅力、誇りを自分で考え、発見させるカリキュラムの徹底が必要です。本市がまちづくりの重点課題として取り組む若者の
定住化促進を実現させるためには、総合計画に基づく基本事業、施策、政策からつなぐ基本目標を着実に実行することも大事ですが、一方では若者が描く倉吉の町の姿と合わせ、お互いが好循環を形成するようトータルで進めるべきだと考えます。以上です。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 若者定住、中でも本当に今は都会に出ている若者をどうやって呼び戻していくかと、来るかということであります。
今、私、自分のことを思い出しております。皆さんも一度都会に出られた方の場合、共通するんではないかと思います。意外とそこにどういう職場があるからとか、どんな町になっていないからとかということよりも、実は親や兄弟、どちらかと言うと親であります。親も弱ってきたなと、病気になってしまったと、何か自分がいないともう本当に家の中が本当にだれもいなくなっちゃう。案外そんなことというのは帰ってくるときの大きなきっかけだったように思います。それだけきずなというものが本当に大事だなと思うところであります。
新年のＵターンの、Ｕターンと言っても本当にまだ２６、７歳の若者のコメントがありましたけれども、お父さんがやはり倉吉の職場で働いていた。今は退職されております。そういう姿をずっと見てきて、今都会の方でもっとと言いましょうか、同じような企業規模の組織で働いておられます。でも、親が、おやじがいきいきと毎日仕事に出ていたと、そういう姿を今度は自分がつくっていきたいと、親は退職されておりますので。そんなことが書いてありました。
また、ある方は、御主人の方が、つれあいの一方の方がどちらも東京、関東の方に出ておられて、いち早く帰られて、自分の方は仕事はあるのですぐには帰れないけれども、２年間倉吉市においても今までやってきた仕事が続けれるような条件を自分で２年間準備をして、今都会の方でやっておられる活動が同じように場所を移してもできるような準備をして帰ってきたという方のコーナーもありました。地域へのふるさとへの思いであろうと思います。それだけに今ここで頑張っている我々がいきいきとした表情をし、そして情報、メッセージを発信し続けると、そういうことがある場合は成人式の場でもありますし、商工業従業員激励大会の場でもありますし、春祭りや夏祭り、さまざまなイベントを通して、倉吉市はこんな展開をしていると、そんなことを絶えず送り続けていく。そして先方申し上げましたＳＮＳも決して企業の情報がもちろん中心であります、就職情報がメインでありますけれども、そのことは土台にしながら、町の様子とかイベント、そんなものもあわせて、これは市役所の方で発信をしていきますので、これまでは企業の方は単独にすぐれた企業内容の就職情報を出しておられるわけであります。本当にそれは求人が欲しいわけでありますから必死のすぐれたレベルの内容を出しておられるわけであります。今度それを一緒になりまして、トータルしたものを市としてＳＮＳということでつくっていく。発信をしていく。私は今大事なことは、いろんなことをやらなければいけないんだろうと思います。そのことで若者を本当に引き戻すとか、定着につなげるということではなくて、いろんなことをやっていく。もう中身は施策であります。いろんなことをやり、でも、このことも発信をしていくことがやはり一助として切り口となって、特にこれは呼び戻す方の施策でありますので、これ以外の方法はやるかやらないかになってしまいます。かわる方法は余りないわけであります。有効性ということでは、確かにそれを見て決めるということにも必ずしもならないかと思いますけれども、考えていただく機会はつくることに間違いなくなると思いますので、是非これにも踏み切らせていただいて、あわせて私どもがすべての施策、何でもないような日常のこのあり方と言いましょうか、倉吉から醸し出すあらゆる情報というよりも倉吉だよりと言いましょうか、そういうものに努めていきたいと考えております。
○議長（段塚廣文君） 以上で、２番朝日等治君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
次に、会派民主党の１６番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。
○１６番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 民主党の福井でございます。通告は４点いたしておりますが、３点のみ質問をいたします。
まず昨年１２月議会で倉吉市の地籍調査の現状をお聞きいたしました。この地籍調査は昭和２６年の国土調査法に基づいて実施をされておりますが、昭和３２年、あるいは同３８年、そして平成１２年に現在の第５次の土地調査事業１０カ年計画に基づいて緊急的、計画的に実施していくこととされております。
この地籍調査というのは、御案内のとおり、筆ごとの所有者、土地の所有者と地番、地目、境界、面積を記した地図や簿冊を作成することとして、地籍簿、そして地籍図これらの作成をするものであります。その成果が都道府県の認証の手続を経て登記所、つまり法務局に送付されて、法務局の図面は半分は今この地籍図や土地改良図など正確なものと、残りはいわゆる明治時代の土地台帳付図などの地図に準ずるいわゆる公図と言われるものが利用されてまいっております。
これらを正確なものにしていくというのがいわゆる地籍調査でございますが。現在まで全国の地籍調査の対象面積は国有林が固有水面を除いた部分でも２８万平方キロと言われておりますが、進捗率は今なお４８％程度だと。とりわけまた市街地は全国でも１９％程度にとどまっておるというのが公表されております。こうした状況の中で、今後の地籍調査、そして長期計画のあり方、それから進捗がおくれている都市部、山林部での今後の調査の進め方、そうしたものを今課題として検討されてまいっております。
そこで昨年倉吉市でどうかと尋ねてまいりました。現状は調査の完了が旧関金町で１６％、倉吉全体で合併後は１４.８％の進捗率だと昨年お伺いをいたしました。したがって未調査の面積はいまなお１９８.８７平方キロ、本市としては残っているということが明らかになりました。では、今後１年間でどの程度この調査が可能かと尋ねますと、現在の体制では年間約２平方キロ程度とお伺いいたしましたので、これはだれが見てもあと完成まで１００年近くはかかるんじゃないかと思いますが、過去と現在を検証するためにもう一度この事業についてお尋ねをするわけであります。
まず一つは、過去５年間のこの調査事業の事業費についてお伺いをいたします。次に、今年平成２０年度のこの予算についてどうなっているのかお伺いをいたします。それから、本年度予定されている調査対象地区及び面積をお尋ねいたします。４点目といたしまして、今後の調査事業完了予定年度は本当にいつまでを予定しておられるのかお尋ねをいたします。それからもう一つは、昨年末、中止等どうかと考えてはどうかと申し上げましたが、調査を中断した場合、これは問題点があるのか、障がいはあるのか、国や県に対して法的な問題はあるのか、住民に対してはどうなのか、そうした面もお示しをいただきたい。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 民主党福井議員にお答えをいたします。
地籍調査事務についてでありますが、旧関金町においては平成３年から、倉吉市においては平成７年から実施をしてきたところであります。その後、平成１５年にそれぞれ倉吉市、関金町で１６年度からの調査区域、１０年間分の計画を立て、合併後もおおむねこの計画に基づき、関金地区は平地から順次行っております。
倉吉市では１７年、１８年で国道３１３倉吉道路の着工に伴う調査を優先しておりましたが、この区域が終了したため、本年度より西倉吉町から旧市街地に向け調査を進めるところであります。
まず事業費でありますが、合併前の１５年度、１６年度につきましては、旧倉吉市と旧関金町の事業費の合計でお答えいたします。１５年度が４,６６４万円、１６年度２,８８５万円余、１７年度４,２１９万円、１８年度３,４９０万円余、１９年度は原形予算額で３,１９９万４,０００円であります。また、２０年度の調査地域は、関金地区が堀ほか３地区の一部、倉吉が西倉吉町ほか４地区の一部であります。調査面積としては、２.３３平方キロメートル、事業費は当初予算額で３,０１８万４,０００円を予定しております。
次に、事業完了予定年度ですが、今年度末で調査対象面積２３３.３８平方キロのうち、未調査面積が１９７.６８平方メートルです。
１２月議会でもお答えをいたしましたが、現在、６名の人員で調査事務を行っており、１年で調査できる面積はおのずと約２平方キロ程度となります。
なお、調査事務を中断した場合の問題点及び残る課題と言いましょうか、そういうものにおきましては、当分の間、この事業を凍結または縮小する考えはないかと、そういう問題点なども考えた上でそうした事業を縮小、凍結する考えはないかということであります。
調査事務そのものを中止することにおいて、法的な国や県に対して問題が発生するということはありません。ただし、地籍調査を最新の測量技術で実施することで、正確な面積、地目を把握することはより適正かつ公平な固定資産税の課税につながるだけでなく、土地の境界の位置が測量の基準点である座標値と結ばれ、境界を正確に復元することができ、災害時の復旧活動等を迅速に行うことが可能となります。さらに、住民間の土地境界をめぐるトラブルの防止、登記手続の簡素化などの効果もあるところであります。
問題は、効果や意義は認められるものの、その進捗が全体面積から間に合わないのではないか、追いつかないのではないかというのが御発言の趣旨であったように受けとめさせていただきました。
○１６番（福井康夫君）（登壇） ただいま答弁いただきましたけれども、旧関金町で平成３年から、本市では平成７年から、それぞれ１３年あるいは１７年経過の後で今の進捗状態。全国的にもこれはなぜ進まないのか。これは国が言っております。首長の理解があるかないかでかなり違いますよとはっきり申しておられます。
そこで、本市でも過去５年間で１億６,０００万というような数字に積み上げられるんじゃないかと思いますが、市長、本市の実施した区域、色塗りをしていただきました。それで本市では旧高城を中心として約２８％実施済みであります。それから旧関金町が１６％なんですね。で、２０年度どこをやるのかといったら、西倉工業団地ですね、ここ２ヘクタール、要約今縦断をこうなっていると。ほとんどが実際これはかなり事務方の方は色を塗りつぶしておりますけれども、実際には１７､８％で、かなり少ないと思います。
ということで、昨年来、１２月からでありましたけれども、いろいろ調べてみました。事務方ももう既にもちろん知っておいでのようでありましたけれども。都市再生街区基本調査というのが実施されております。従来のようにある地域をこつこつと１００％やっていくというやり方はもうちょっと無理だとこういう方向なんですね。国の方もそういう中で検討しておるということなんです、市長。都市再生街区基本調査、通称街区基準点というものが示されておるようでありますが、もう既に本市でも実施をされておるとお聞きをいたしました。この街区基準点の設置は倉吉の上井から西倉までその基準点は５００近くもう既に設置をしておると。そしてしかもその管理については市に委託しておいでのようですね。接点とか補助線とかそうしたものについてもお伺いしておきますが、どこの管理になっているのか。この基準点は少なくとも本市だということでお聞きいたしました。
この既存資料を元に官民境界等の先行調査を地籍調査のメニューに加えること、これは国が進めており、この街区調査の基準点設置によって向こう５年以内に調査をもっと先行しなさいよとこういう国からの指導と言いましょうか、期待がされておるとお聞きいたしております。したがって、これからはどう考えるかでありますが、調査は民地同士の境界は調査を全くしないというわけではないんでしょうけれども、民地同士の境界は調査せずに、主に道路と民地との境界をまず先に調査をする手法で、調査期間と費用の節減が図られるのを期待しているとこういうことであります。
道路境界については、行政が資料を持っているので、管理と所有を明確にするということで期待をされておりますが、この官民境界等先行調査実施地区として、倉吉は手を挙げるお気持ちはないのか、いわゆる指定をしていただく気はないのかお尋ねをします。地籍調査の事業のメニューの一つでありまして、当時は国が２分の１、県・市町村で２分の１とお聞きいたしておりましたが、これは実は国の全額１００％負担というふうな事業だともお聞きしております。そのあたりの
取り組みが検討されておられるのかお聞きをいたします。そのことが１２月に私が申し上げました街区をまず優先されたらどうかと、これはＤＩＤ方式でということなんですけれども、それらが山の方から、山林部からということがございましたが、やはりメリットは市街地をまず何よりも調査を手がけられることではないのかというふうに思います。
それから、接点、補助点について、あるいは街区、三角点と多角点、これらを市町村の管理は今現在どうなっているのかお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず都市再生街区基本調査について申し上げます。これは国土地理院において測量基準点を設ける目的で、平成１６年度から１８年度にかけて全国で実施された事業であります。倉吉市でも１７年、１８年で国道３１３を中心に、倉吉駅から西倉吉町までの人口密集地の区間で実施され、今後この地域においてはすべての測量の基準点となるものであります。
また、お尋ねにありました土地活用促進調査事業の実施についてでありますが、この事業は地籍調査のように地権者の方に立ち会いをお願いし、境界を確定するものではなくて、道路や水路の測量図を作成する内容となっております。このため事業を仮に実施した場合、市にとってどのような活用方法があるのか、この間関係課で内部協議も行ってきております。現在のところ、その活用方策について率直なところ見出されていないというところであります。
また、お触れになりました基準点の管理につきましては、平成１９年４月１日から倉吉市公共基準点管理保全要綱を作成をし、運用をいたしている現状であります。
○１６番（福井康夫君）（登壇） 街区調査を行うかどうかについては、まだ見出していないということでしたね。これは是非実現をされたらどうでしょうかなと本当に思います。
そこで先ほど答弁の中で、平成１６年から本市は向こう１０カ年のこの調査の計画をしてまいっておるとこういうことであります。実際、調査対象は、自治事務でありますから市町村が決定をしていっておるわけでありますが、その意志決定をされるときに、もちろん市長でしょうけれども、どういうところでされたのか、対象地区の意志決定、これを計画を決定されていったその経過というのをもう一度示していただきたい。それは何かと言いますと、今西倉工業団地域が行われておる、西倉を。それから向こう１０カ年で、今平成１６年からもう終盤に来ておりますけれども、他地区、聞きますと関金で言いますと旧関金町もあと４、５年すれば本来住宅地等は完了する。あるいは山林の一部でこちらを優先していただきたいという声があったときに、どう答えられるのか、できるのかできないのか、それらも含めての意志決定をお尋ねをしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） この後、議長に協議をさせていただきまして、御質問の内容が本当に実務中の実務、また行政上大事な基準にもなる回答を求められておりますので、了解が得られれば当時の建設部長、現副市長の方で答弁させていただきたいと思います。
○副市長（増井壽雄君）（登壇） 先ほどからの市長の答弁の補足と言いますか、少し内容を詳しく説明させていただきたいと思いますが、ちょっと繰り返しになる部分がありますがお許しいただければと思います。
土地の再生街区基本調査によって出しましたのが、いわゆる測量基準点、座標値と言います。これにつきましては、その管理は市でやっておりますが、いわゆる地球を回っている衛星がございますね。ああいう衛星で管理をしているわけです、もっと言えば。ですから、例えば災害があったときに基準点にくいが打ってありますけれども、それはなくなってもきっちりその座標値が出ると。よってその後街区は再生できるというとらえ方をしていただければと思います。
そういったことによって関金地区では平地から山間地、倉吉はいわゆる山間地の方から入ってきたということがありますが、非常にこの地籍調査というのは非常に難解な事業でございまして、民間と民間の境界を出さなければならないわけですね。山は山間地につきましては割と大筋、谷筋であるとか尾根であるとかそういったものを基本にしながら地権者の方に出ていただいて今日まで来ていると。ただ、町に入ってきますと、例えば明倫・成徳地区、いわゆる江戸時代から続いている町というのは非常に境界が出しにくい、大変苦労いたしておるわけですけれども、そういったことが一つございます。
それと倉吉につきましては、実は山間地からやったというのは、私、その当時部長ということではないんですけれども、いわゆる山間地に将来開発が入るんじゃないかと、いわゆるいろんな国の事業とかそういったことと最初は
取り組みやすいということがあったんじゃないかと思います。関金につきましては、私、承知しておりませんが、やはり町の中からやっていこうという方針があったんだろうと思います。
先ほどから福井議員おっしゃっている内容でございますが、いわゆる土地活用調査事業ですか、この事業というのは、例えば街区と言いまして、例えばこの紙見ていただきますと、一つの街区というのがありますと、周辺が市道や県道や道なわけです。その大筋、この街区を出すという調査でございまして、ここが出ますけれども、じゃ、この面積というのは出ません。民間と民間、官と民の形態というものを出さなければいけませんから、大筋の概略の町のいわゆる測量図を出していこうということでございまして、実はそういったものは、今、市も持っておりますし、県も持っているわけです。ただ、その辺が少し古いものでございますから、例えばそういったものを出すことによって、さらに今後の地籍調査が生きるのか、この辺につきましてはしっかり広島の地理院と相談しながらこれから検討していかなければならないだろうなという思いを持っております。
よって、今、西倉を行っていますが、あえて御質問にはございませんでしたけれども、今後、しっかり伝建群であるとか駅の周辺であるとか、そういったものに入っていくべきだろうなと思っています。ただ、大変事業費とかなり町に入ってまいりますと相当の職員の人数を要するということでございますので、この辺につきましては市長に今後判断していただくということになるかと思います。以上でございます。
○１６番（福井康夫君）（登壇） 公図づくりは確かに大変でございますが、地図というのも、今、精度なものができて、日本自体の島が７００メートルですか、確かずれていたんですね。西北に。朝鮮半島との距離が７００メートル違っていたんですね。それで地図が修正されております。日本全図とか地形図とか地勢図とかあります。それからこうした公図もありましょうし、それから地図にはそのほか数値地図とかいろんな地図が、今、たくさん出ています。きょうの議論は地図じゃなくて公図なんですけれどもね、その地図自体も今から２００年前の伊能忠敬５６歳にして１７年かけて日本全国で地図を作成されて、日本大図というのがつくられた。そこでいろいろその当時もコンパローズということで器具を使って、星を見て、足で歩いて正確なものがつくられてきて、その内容は街道ですね、それから海岸線を中心として測量しながらされた。倉吉の方はようやく八橋往来のところまでたどり着かれたのかなと思います。今後やはり倉吉往来をやはりまたされる、上井までですね、そういうような形で是非検討をお願いしたいと思います。
次に、時間がなくなりますので水耕栽培についてお尋ねをいたします。
昨年６月議会でこの施設の事業再開準備として２９７万円の水耕栽培施設準備委託料が計上されまして、市内の１グループの方々との協議が継続されてまいりました。事業計画書の提出段階となったようにお聞きしましたが、きのう新たに別のグループの方との協議が進行している旨の答弁がありました。整理をしてお尋ねをいたします。
まず、今年２月中旬の雪などによる施設の被害が見受けられるわけでありますが、現在の施設関連に対する被害状況について報告を求めたいと思います。
次に、これらの被害額の見積もりと修繕時期、そして新規の受け皿となる事業者への条件整備など、今後どういうスケジュールで対応していかれるのかお尋ねをいたします。
次に栽培施設の維持管理として平成２０年度の予算では３１万７,０００円の電気保安業務の委託、昨年同様の額のみとなっております。本年のこの２９７万円の執行方についてどうなのかお尋ねをいたします。
それから、若干きのうも答弁がありましたが、県の指導・協力はどうなのか、もう一度お尋ねをしたいと思いますし、加えてＪＡとの協議の内容をお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず３月５日現在の施設関連に対する被害状況についてでありますが、ガラス破損が５枚ありました。また、ガラスのひび割れが屋根の谷部、底になった部分、最下段にあるあわせガラスにひび割れが発生している箇所が７０枚あり、そのうち取りかえが必要なものが６枚と修繕の必要なものが６４枚確認をしているところであります。
これらの被害額と見積もりと修繕時期についてでありますが、現在見積もり中でありますが、１９年度予算対応できるものは１９年度で修繕したいと考えておりますが、残りのものにつきましては、新年度の補正で今回計上できておりませんので、新年度の補正で対応したいと考えております。
次の施設使用条件にあう希望者を求めていた点でありますが、１月２８日に水耕栽培施設を考えてみたいと言われる方があり、施設の視察をされ、この施設で経営に意欲を見せていただいたところでありまして、今、生産法人の立ち上げの準備をされていると承知をしております。
この動きを受けまして、２月８日に県の経営支援課に出向き、相談をしたところ、この話は早く進めていけばという県の回答をいただいたところでありまして、今後この生産法人の出資計画や経営方針の策定と再開に向けまして、本市としても積極的にかかわっていきたいと考えております。
その中で施設整備、現段階での施設整備の点でありますが、１９年度予算に計上しております２９７万円をもちまして、現在、生産法人の立ち上げを検討されておられる方が少しでもこの施設の再開に取りかかれるように３月末までに施設整備を進めていきたいと考えております。もちろん話し合いをさらに深め、見きわめた上ではありますが、そのような体制にあるということであります。
次に、ＪＡとの協議についてでありますが、これはこれから再開される方が資材の購入とか、あるいは生産をされていくトマトの販売について、近々協議をされるとお聞きをしているところであります。
○１６番（福井康夫君）（登壇） この水耕栽培施設でありますが、事前の聞き取りの折より以上の破損状況で、今ちょっと驚いているわけでありますけれども。
まず、２９７万円の事業再開準備というのは３月末までに施行していきたいということであります。しかし、ガラス等破損あるいはひび割れ状態、これを、じゃ、見積もりなり修繕時期をもう一度お尋ねしますが、破損は５枚とひび割れが７０枚程度、これらは保険の対象となり得るのか、あるいは本当にそれを２９７万円のこの事業再開の準備と言われるのは、ロックウール等をやれば屋根が、ガラスがこわれているのに下のロックウール等を整備はできる、してもまた問題が生じてしまうというようなことが工事の順序があろうと思いますので、そのあたり、ちょっとわかりやすいように説明を求めたいと。
それから、私は事業再開するに当たりましては、やはり過去１０年間、前グループがやっておられました、くらよしやですね。やはり栽培技術、これの習得ということがまず何より受け皿の方の大事な点だろうと思いますし、もう一つは販売ルートの確立、その二つがうまくかみ合わなければ、なかなか事業再開をしても期待どおりの売り上げ、営業実績が結びついていかないということになりますが、とりわけその二つが大切だと思いますので、そこのところを県なりＪＡとも協議をされ、市の方も全面的な支援ができる体制をお願いしたい。
前段の方、もう一回確認させてください。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 福井議員からむしろこのアドバイスをいただいたと思います。ガラスの状態が破損が５枚でありまして、ひび割れが７０枚ですので、以前の数年前のあの台風で枚数はこれ近くあったかと思いますけれども、粉々になって下の方に本当に栽培だなの方に落ちているという状態ではありませんので、取りかえというような形で工事は済むのではないかと、いわゆる建物の中の下の方には影響ない形で作業ができるのではないかと考えますが、しかしながら、現地の様子を最もよく御存じの福井議員のアドバイスでありますので、工事の時期だとかやり方などには細心の注意を払いながら、何としても再開が早くつながるようにしていかなければいけません。それからまたその上で小さなガラスなどが下に残るような状態でそのようなことにはならないわけでありまして、十分ガラスの取りかえ、このことについては注意を払いながら、あわせて再開におくれを生じないように進めていきたいと考えております。
○１６番（福井康夫君）（登壇） 水耕栽培施設につきましては、まだこれから再開準備ということで協議をされなければならないこともたくさん出てきて、ただ、しかし施設についても、きょう、今、時間的なものも制約があって十二分にできません。そのあたりまた委員会なり、あるいは議会終了後のそうした部分も含めて私どもも研究・指摘をさせていただきたいというふうに思います。
次に、特別職の報酬カットについてお尋ねをいたします。
これは２年前にも申し上げましたけれども、特別職の報酬３％カット、そして市長の退職金についての議論もありました。過去、市長はみずからの報酬の引き下げを２０％、そして次に２５％下げてこられましたが、今回３％カットというのはどういった根拠によるものなのかお尋ねをしておきたいと思います。
きのうは金額は些少でもできることから行ったというような答弁もなされていたように受けとめましたけれども、もう一度お聞きします。
それから、次に退職手当であります。きのうもこれも退職手当についての答弁もあったように思います。その時期で考えたいということのようでありますが、２年前ですね、在職年数、審議会では在職年数から在職月数に改正されましたが、ちょうど当時は小泉総理時代でありまして、４年で退職金は総理自身は６８０万、知事の平均は４,０００万、市長で４年後の平均退職金が２,０００万円と言われて、市長自身の退職金についてかつて退職金は特別職にはなじまないとこのようなやりとりも実はあったと思います。しかし、職責からやはり妥当・必要だという意味の発言もなされております。これまでの発言では、やはり市の負担能力、市の財政状況が合致していたから、従来支給をされていたのだろうとこういう発言であります。私はやはり報酬審議会等、あるいは条例で定められたもの、それを基準に沿ってやはり額、制度というものを尊重すればいいのではないかと基本的には思っております。お尋ねをします。
それから、職員給与のカットについての質問もいたしております。一つには３％カットの根拠について、それから一律の根拠についてお尋ねをいたします。
それから、労使が交渉を尊重すべきであろうと思いますけれども、どうして一方的な提案となったのかということについてお尋ねをします。
次に、３％カットした場合は９,８００万円の額だとお聞きしましたが、使途についてどうなのか。それから労使合意が整うまでに誠意交渉される考えはないのか、３月議会にこだわれられる必要はどうしてなのかという点をお尋ねいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず特別職の面で申し上げます。特に私の前任期の時代のことにお触れになりました。１０％から１５％にしております。そしてそのときに私が踏み切りましたのは、その当時の報酬審議会の決定が確か平成８年に答申をいただいたものがずっと来ていたと思います。平成８年と言いますと、市税の伸びも最高時にあったものであります。それゆえに１００万をやはり超えていたと思います、市長の報酬は。そういうことから、一方でもう１５年からは税収以上に地方交付税の１６年から大幅なダウンに入っているわけでありますので、そういうことがありましたので、１０％に踏み切り、１０％から１５％に引き上げたその理由は、実は私いつも特別職という場合、三役ということを意識をしております。当時から収入役の存在というものがその後のあり方として私は問題提起をしておりました。そういうことで収入役が欠けていた時期を持っているのであります。そういう時期に、またいわゆる設置をした、配置をした時点で、収入役を配置をするということは、三役総体ではふえるわけでありますから、費用が。その増えたときに私自身５％、１０％であったものを１５％にして総額全体をふやさないようにしたというのが実は真意であったのであります。
それから、現在の状況であります。５％ということでありますが、報酬額そのものは審議会がその後２年前に１１月答申を受けまして、前回よりはもともと水準を下げて今いただいているわけであります。そのことにおいては、初めてカットということに今回踏み切るというところに今の市の財政状況があると受けとめていただければと思います。
次に職員給与カットの点であります。３％というものがどういう意味を持つかということでありますが、明確にはならないわけでありますが、大きな考え方としては、やはりラスパイレス指数が本市が１００に近いところにあると。そして県内の自治体で最も高いところにあるということをやはり是正をしたいということが一番の理由であります。そしてそのことは予算編成をしていく上で、これはもうきれいごとを言ってもいけません。人件費というものを組んで初めて予算総額ができるものでありますから、その中のバランスとして３％カットということに用いたものであります。
そして一律ということも今回あえてつけ加えさせていただきました。この間カットを何回か行ってきておりますけれども、この場合は平均ということに結果的にしております。しておりますというのも、実は最後どういう形で、以前ですと５％とか行ったこともあるわけでありますが、総額の方を前に考えまして、後、それがどういう形で総額が確保されるかという点については、それこそその後組合とまた私ども事務局と調整をしていって、すり合わせをして総額でその目指したものになれば結構だということで、平均にしてきたわけであります。若い方にとって同じ率を適用すると、その比重において高くなるというような考え方で、そういうことで平均ということにしていたものを、今回はそういう経過がずっとあったものですから、どちらかというと少し金額の高い中高年齢層の方にこれまでしわ寄せというものがあったわけであります。そういうことでやはりこの一律にしても額は高い方の方が大きくなるわけでありますから、やはりそのことも考えまして、可処分所得のことなどを考えますと、私は少し給与の高い方もそういう意味では可処分所得の自由度は狭まっていくわけでありますから、むしろ一律の方が適当だろうと、その率を３％というものをすべての人に同じようにかけていく方がむしろ倉吉市におけるこれまでのやり方に立った上では望ましいのではないかということで、あえて、初めてであります。あえて一律３％カットを提示をし、そしてこれも一方的ということではなくて、提示をして残念ながら、ああ、そうですかと、わかりましたという、いわゆる労使間での合意が得られないという中で、しかしながら３月というのは年間の当初予算であります。通常軽費はやはり３月に計上するのがやはり妥当であろうと思います。そういう意味でこの３月当初予算に提案をさせていただいた経過を持っております。
○１６番（福井康夫君）（登壇） 職員給与のカットでありますが、労使が合意がなされていないというのが何よりも問題で、私は一つには、例えばその使途を明確にする。その使途において、例えば学校給食、第三子以降の給食費の減免というのがありました。本年度からは学校給食の公会計化と同時に、私はこうした
小・中学校の児童に対して牛乳代の補助の一部であるとか、あるいはナシやメロン、スイカ、地産地消のためにそうした部分の提供を今もやっておりますけれども、充実を図る、そうしたものの財源に充てるんだから、組合どうだというような話も提案しながら理解を求められてもいいのではないか。あるいはそのほかのものもありましょう、そうしたことがまずなされるということとあわせて、今後の財政運営、とりわけ財政健全化を示すそれに向けた将来計画の妥当性を組合に示される必要があると思います。そのことによって合意が得られる。したがって、３月議会にこだわらず、６月議会でもいいでないですか。そのことを申し上げて質問を終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） いわゆる３％削減をした後の使途でありますが、今おっしゃった政策すべてに反映をされるわけであります。むしろ逆の考え方で、これに充てるから３％と、８,０００万から総額９,０００万以上になります。そういうものが生み出されるので、一方で政策的にこういうものがあるので、これに充てるといった場合、私もそういう考え方もあっていいと思います。全くこだわるものではありません。そういうことに実際使われるわけでありますから、充当されるわけでありますから、結果的に。そういう言い方もさせていただきたいと思っております。そういうことで財源を確保するということがあるからこそ、そういう政策的な使途に充当できるんだと、そういう御認識をさらにいただけるよう、これからも話しかけていきたいと考えております。
○議長（段塚廣文君） 以上で、１６番福井康夫君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
休憩します。
午後４時２９分 休憩
午後４時５０分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開します。
この際お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、会派日本共産党の１４番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。
○１４番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） きょうの最後になります。
まず４月１日から始まります後期高齢者医療制度、５億７,０００万円余りが計上されております。この制度、まだまだ御存じのない方も多くおられます。私も１１月、１２月議会で取り上げましたが、今になっても余りに多くの問題を抱えたままであります。保険料が値上がりし、それが年金から天引きされる。ある例で言えば、子供が給与収入３９０万でその扶養の方、経過措置はあるにしても２万７００円にもなる。夫婦であればその倍はかかるということになります。また、この保険料２年ごとに見直しされ、保険料の値上げは、引き上げは必至であります。厚生年金、共済年金をもらっている人はかなりな高額になります。お年寄りいじめと言われても当然ではないでしょうか。この制度は廃止すべきであると私は考えております。その上で何点か伺いたいと思います。
一つは保険料について、市独自での軽減、減免措置は考えておられるか、また年間年金額が１８万円以下の方、天引きではありません。自分で納付しますが、１年滞納したら資格証を発行され、いったん全額窓口で払わなければなりません。２年滞納すれば３割負担を強制される。お金がないから払えない、払えなければ医療を受けられない。こうした方々への配慮、対応について何か考えておられるか伺います。
二つ目は、お年寄りの病院追い出しとも言える問題です。病院施設を何カ月ごとかにたらい回しさせられる実態があることは今でも市民の皆さんにも経験された方もあると思います。この制度では診療報酬にさらに差をつけて、無理やり家に帰させて治療させる、あるいは終末を迎えさせる。帰っても面倒を見る人もない、帰る家もないという方もいます。この点での対策はあるか伺います。
三つ目は、健康診断、年１回の健診の問題です。７５歳以上の後期高齢者に移られる方は、健診はこれまで無料でした。しかしこれからは一律５００円を払うことになります。その５００円について市として支援するつもりはないか伺います。同時に、希望すれば希望者全員がこの健診を受けることができるのか、まずこの３点について御答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 共産党佐藤議員にお答えをいたします。
まずこの４月から初めての制度として全国一斉に、そして市町村を構成団体として、そして鳥取県の広域連合組織ということで立ち上げました鳥取県後期高齢者医療広域連合の事業として動き出していくわけであります。確かにいろんな懸念というものはまだまだあると思います。しかし、何しろ初めてつくり出した制度でありますので、一つ一つこの動き出す中で、またピックアップいたしまして、見直しをして、要はだれもがどんな年代になっても安心して医療が受けていける、そしてどこでもであります。同じ仕組みでやっていきますので、保険料率こそこの４月から県ごとに違いますけれども、少なくとも鳥取県内では同じ率でいくわけであります。それだけに課題も共有しながら、この制度の御理解をいただきたいと思っております。
さて、そうした後期高齢者医療制度の構造的な問題点としては、比較的低所得の方が多いという意見があります。このため、後期高齢者医療制度の保険料算定の際、被保険者世帯の所得等に応じて応益負担を７割、５割、２割軽減する制度があり、低所得の方につきまして、保険料軽減を図っております。この軽減した保険料に対し、市町村の一般会計は保険基盤安定ということで後期高齢者医療事業特別会計に繰り入れをすることとなっており、市町村の一般会計が負担した費用の４分の３を都道府県が負担する仕組みが定められております。
また保険料の減免、または保険料の徴収猶予につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合条例で規定されております。その内容は減免または徴収猶予の対象は被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、１、災害等により財産について著しい損害を受けたとき、２、死亡、心身障がい、長期入院等により収入が著しく減少したとき、３、収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、事業等により著しく減少したとき、４、これら前述に類する状態となったとき等が定められており、この規定に基づき、広域連合で鳥取県後期高齢者医療保険料減免または徴収猶予、実施要綱案が、これはやはり検討されておりまして、保険料の減免割合、保険料徴収猶予期間等が県内統一した基準により運用されるものと考えております。
市独自の保険料軽減措置につきましては、保険料の賦課権限は広域連合の権限でありますので、市においては保険料賦課額を軽減できることにならないことを御理解をお願いをするところであります。
次に、資格証の発行の取り扱いについてであります。高齢者の医療の確保に関する法律第４条におきまして、保険料を納付期限から１年を経過するまでに納付しないものについて、後期高齢者医療被保険者資格証明書交付が定められており、この規定に基づき､広域連合で鳥取県後期高齢者医療被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱、現在のところ案が検討されています。この要綱案の中で、資格証明書の交付対象者については、１、納付相談に応じないもの、２、所得・資産の状況から、保険料の負担能力が十分あると認められるにかかわらず納付しないもの、また納付計画を履行しないもの。３、その他悪質な納付者と認められる者に対し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとなっております。
資格証明書につきましては、積極的にそのものを交付すべきではないとは認識しておりますが、負担能力があるにもかかわらず、納付の意志が見られないなど、そうしたケースの場合、被保険者間の公平性の観点から、やむを得ず資格証明書を交付せざるを得ない場合が生まれると考えております。
県内統一した基準により、運営を行うものでありまして、今、御懸念の一番の御懸念のこれまでの国民健康保険法では７５歳以上の方にはこうしたケースであっても、こうした適用がなかったということが大きなベースにあろうと思います。それだけに今回は７５歳以上を対象とした新しい保険をつくったものでありますから、その適用にこのようなものを用いるという、ある面での苦しさというものが生まれておりまして、それだけに国保の場合でもそうであります。本当にそういう状態の場合、なかなか納付がいただきにくい場合は、とにかく納付相談をしてくださいと、このことを本当に大事に取り扱って、資格証を出すのはもう本当に最終のいよいよの場合としていくと、この方針は是非今回の県内統一した取り扱いの基準と私されるように、私からもこれからも委員には私この組織には監査委員という立場ではありますが、申し上げていきたいと考えております。
３の後期高齢者医療制度における診療報酬について、老人を老人以外の医療と切り離すような診療報酬体系はどうかと思うがという点であります。この点で厚生労働大臣の諮問を受けた中央社会保険医療審議会が２月１３日に答申を行っております。その内容は後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供する観点を重視しており、１、高齢者は治療が長期化し、複数の疾病を持っているため、疾病を治すだけではなく、生活を重視した医療を行う。２、認知症の方が高率でおられるため、認知症になっても尊厳が保たれ、配慮された医療を提供する。３、この制度の中で死を迎える方が多いことから、本人、家族が納得・安心できる医療を行うとなっており、そのほか外来、入院、在宅、終末期の４つの場面に分けて具体的な対応が示されているところであります。これらの項目は、いずれも後期高齢者の心身の特性に応じたものであり、後期高齢者特有の診療報酬項目とされております。
一方、７５歳未満だけに算定できる診療報酬項目は設定されておりませんので、７５歳になったからといって必要な医療がなくなるということではないと理解をするものであります。
なお、この中央社会保険医療協議会の答申を受け、厚生労働省ではその診療報酬改定内容を今月中に告示をし、４月から施行する方針とされております。
次に、後期高齢者医療制度における、また各医療保険者が行う特定健康診査につきまして、これは後期高齢者医療制度においては努力義務とされております。鳥取県後期高齢者医療広域連合では、これまで老人保健法に基づき、各市町村で基本健診として実施していたこともあり、後期高齢者に対しても特定健診を実施するとしたところであります。事業主体は保険者である広域連合でありますが、実施につきましては、広域連合が各市町村に実施を委託し、各市町村は他の健診及び生活機能評価等の合同実施等を勘案し、各市町村にあったやり方で特定健診を行うことになります。
この後期高齢者に対する特定健診の財源は、広域連合の財源であり、国庫補助等はありますが、大部分は後期高齢者医療被保険者の保険料で充当することになります。
受益者負担の原則と保険料の上昇を抑えるため、広域連合では健診受診者に一律５００円の一部負担金を求めることとして、各市町村の委託料を算定しておりますので、御理解をお願いをいたします。
なお、この後期高齢者の健診につきましても、原則被保険者の方の保険料で賄うものであり、全被保険者に保険料の負担をお願いをしておりますので、当然健診の対象者は全員となるものであります。
なお、最初に資格証の発行のくだりで、これまでの国民健康保険法ではと申しましたのは、老人保健法の中での資格証の発行であったということを申し上げておきます。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） そんなに変わらない、７４歳も７５歳も変わらないという言い方、あるいは資格証を国保と同じようにしてもらう。全くお年寄りに配慮を私はしていない、あるいは逆に資格証を発行してなかったものを発行するということは、これ大変なことだと私は思います。
この制度ね、この２月２０日で全国の５１２議会で廃止・中止・見直しの意見書が可決されている。この間見た全国市議会旬報、議員の皆さんには配られていますけれども、これの中でも最多の意見書提出になっている。残念ながらここでは不採択になりました。しかし、この間２月２９日、国会では野党４党が廃止法案を共同提出しているんです。やっぱりそれだけ今国民の抵抗が本当に強い、始まる前なのに強い。
先ほどの問題についてもう一回伺います。一つ目の軽減・減免、これは低所得者層に対しては全国でも５,０００円から１万円、東京や千葉とかね、これを既に始まる前に決めている広域連合もあります。少なくないんです。資格証、これも各市町村によっては発行しないというふうに約束している首長もいるんです。この滞納、中部ふるさと広域連合に今国保は委託しています。委託する予定があるのかどうか。市単独できちんと私は一番その市町村がわかるわけですから、事情というのは。広域連合に任せないで、きちんとその市町村に対応してほしいんです。その意味でこれについては聞きます。
それから、健診について、市長は施政方針の中で健診環境の整備、それから受診率の向上のためということで、よくしていくということを述べていました。であれば、無料から何で５００円。これは逆の手だてになりませんか。受診率低下になりますよ、これは。これまで健診は７０歳以上の方は無料だったんです。どさくさに紛れて７０歳以上も５００円取る。７５歳以上だけじゃない。本当にこれはもうどさくさですよ、紛れて取る。ここ中部ではどうも北栄町が町の負担とするその５００円部分についてはというふうになっているようです。
再度聞きたいんですけれども、県への負担要求も含めて、県ははっきり言ってほとんど何もしていない状態ですよ。それも含めて市できちんとそれは検討していただきたい。もう一度伺います。その２点についてもう一回お願いします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 減免規定はぜひともこれは県の広域連合の方で本当に的確な、さっき大きな項目を申し上げましたけれども、それらがさらにきめ細かく整備をされていくことをこれからも声を出していきたいと考えます。
そして、そうした経過を経た後、いわゆる滞納処分の取り扱いを本市では鳥取中部ふるさとの広域連合に委託をするのかということでありますが、まずこの後期高齢者医療制度そのものがもう４月から、それこそ初めてのケースとして生まれていくわけで、どういう滞納状況と言いましょうか、年金を中心に納めていただくケースが多いのかとは思いますけれども、どのような状態を生み出すのか、そこをしばらく見守って、それが多かった場合、あるいはほとんどない場合、ほとんどない場合であれば私はあえて即座に市の一定期間
取り組みをした後であっても、中部ふるさと広域連合の方にゆだねる気持ちにはならないと思います。しばらく保険料のいわゆるこれから納付をお願いをする納付書が届き、その時期が来たその後の様子をしばらくこの１年内外見させていただきたいと思うところであります。
それから５００円の自己負担による健診料の取り扱いであります。本当に今回の制度、名目こそ鳥取県後期高齢者医療保険連合ということで動き出すわけでありますが、県の果たす役割が私はやはり少なかったと思っております。これは他県の
取り組み方、かかわり方を見ておる中でも思っています。どちらかと言うと、これまで鳥取県は保険制度そのものについては国保制度のときからどちらかと言うとやや第三者的な国と市町村を何か調整をするような連絡を取り合うような、そういう立場であったように思いますので、今回はもともと県が保険者になってもおかしくない論議で始まった制度であります。それだけにしっかりとこのあたり安易に委託料を求めると言いますか、自己負担などを求めるのではなくて、このあたりに県の助成、補助金を求めていくという発言をしていきたいと考えます。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 資格証、減免、これ滞納するのはほとんどいろいろ債務を負っている方もおられますけれども、天引きでない、年１８万円の年金受給者、この方々になってくる。同じ徴収をしている、先ほど見守ってから、始まってからという対応についてのことだったんですけれども、同じ徴収の仕方をしているのは介護保険料なんです。１８万円以下の方は自分で払うんですね。平成１５年の滞納保険料ですよ、６３０万だった。これが１８年には９６４万。３５％ふえている。無年金者の方、この方々も含めて年１８万円以下の年金受給者、これらの方々の滞納が全体の３５％を占めている。こういう方々が後期高齢者医療に入っていくと、ほぼ確実に滞納者となりますよ。１００人以上いるんです。資格証となって受診できなくなります。その危険が大きい。１８万以上であっても、これは多いとは言えませんよね、年ですから。この方々にも覆いかぶさってくる。大阪でありましたよね、公園に病院で治療を受けた後置き去りにされたという事件がありました。ここでもああいうことが起こり得る。置いておけない。保険証を持っていないから。
しかもこの後期高齢者の医療、今後２年ごとということで、保険料見直しということで本当に上がっていくと思います。本当にこのままで市民の命が守れるのかというふうに思います。
ほかにも私今回３点のことについて質問しましたけれども、減免措置とか保険料はこれは個人で払うのに、そういう措置免除については世帯で見るとか、あるいは包括的な考え方の包括的な医療ということで考えるために、医師は半分しか検査も含めて半分ぐらいの医療しかできないんじゃないかというふうに心配している。あと医者には１カ所しかかかられないとか、お年寄りですから何カ所か通っている場合もあるんです。そういう医師が今度家に帰る計画を立てると診療報酬を高くして、できるだけ病院から出そうとする。よくもまあここまで差別化した医療をつくったもんだというふうに私は思います。
健診でも、全国の１６県自己負担ないんです。葬祭費を見ても鳥取県は最低ランクです。私ね、この制度本当に廃止を求めますけれども、市や広域連合の対策の努力が今本当に始まる前であっても求められているのではないだろうかというふうに思います。
この質問の最後に言いたいのは、３月３日、この間、岐阜県の大垣市議会、ここで自民党がこの制度の廃止を求める意見書を提案したんです。自民党がですよ、自分たちがつくった制度なんだけれども、これは大変だと、自民党クラブという会派だそうですけれども、自分たちがこれはだめだということで、そして提案をして可決されている。もう党派を超えた問題です。
今後もしっかり対応をしてほしいと思います。何かあればひと言お願いします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 医療というものをできるだけ無料に近い低廉な保険料で、あるいは窓口で受けていきたいと願うのはだれしもであります。しかし、その制度をむしろ全員が拠出をすることによりまして、また、支援金を出し合うことによりまして、責任を持ってその人の生涯を送っていただける保険制度というものが実は今回初めてできたわけであります。これまで被用者保険の中には被扶養者ということで、どちらかと言うと、悪いことではないわけでありますけれども、保険料の算定のいわゆる対象にはならない方もあって、それをすべて扶養義務者が持ち、またそれを保険料として持ち、その団体を形づくり、そこでの老人医療という形で皆がやり合っていたわけであります。
今回はそういう保険者の枠を超えまして、国民健康保険であろうと、政府管掌の社会保険であろうと、あるいはその他の組合別の保険者であろうと、７５歳以上というこれから本当に多くなる、そして率直なところ医療費というものも必要とする、そこを責任を持ってみんなで支え合おうということでつくりましたので、都市部においては確かにこれまでの国民健康保険料よりも高くなった設定になるところなどが出てきております。本県の場合は７万数千円ということで、ほぼこれまでと同じようなところでありますが、要は医療費というものがどういうこれから傾向をたどっていくのか、そしてその高齢者にとっては決して軽減をするということではなくて、むしろ今のやり方の中に見直しの点もむしろその加齢、年が加わった体の状態には一律ということで、むしろ薬を中心だとかそういうことではふさわしくない面もあったんではないだろうか。そういう点も見直しながら、安定した、これは持続可能ということであります。保険料もそうこれから上げない方向で、そういうことが目指された中身になっておりますので、新しい制度であります。本当に御不安も多いと思います。これまで被保険者ではあったけれども、みずからが保険料算定という上では被保険者の自覚がなかった方も、明確に今回ははっきりしてきましたので、そういう点でのいわゆる戸惑いというものはおありだと思いますけれども、これは全国民あげて、そして国家、国の医療政策として最もこれから最新の最大のこれからその行方や展開にも注意と、それから気配り、それから予算的な面でもこれからも手だてが加わって支えられないと、総スカンを食うようなことであっては本当にそれは崩壊ということになってしまいますので、是非そのスタートを切らせていただきたいと願うところであります。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） これまでの国保の中でも私十分今市長が言われたようなことはできると思います。
戦前、戦中、戦後、やっぱり生きてきて、あの食糧難の時を超えてきた、うちのおやじもそうですけれども、やっぱりそういう方々にこういう差別的な医療を持ち込むというのはどうしても納得できません。
続いて食育について伺います。
地産地消が言われるようになって１０年を超え、一時的に室が設置されたこともありました。こういう中で子供たちをはじめ、国民的な課題としてとらえた
食育基本法、これが施行されてもう既に３年がたとうとしております。その内容については、午前中の杉山議員の質問の中で教育長が命の問題とか、いろいろな効果、あるいは問題解決になるというふうに答弁しておりました。
そこで、ここ倉吉での法に基づく食育計画、これを立てることになっています。どういう段階にあるのか、またその内容はどういうものなのか、まず伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
食育推進計画の進捗状況、内容の点について私の方からお答えをいたします。
本当に最近の食の事情を見渡すときに、それこそ不信感が募り、その安全性がゆらぐ問題が発生をしております。このようなときであるだけに、もう一度身の回りの食生活を、食というものを見直す時期に来ていると考えるところであります。
そういう中で本市の食育に対する
取り組みでありますが、まず、
食育推進計画の策定が重要と考えておりまして、現在、その策定をまとめておりますので、そのまとめました内容を間もなく、今会期中に努力はいたしましたが、少し印刷の関係で３月中になるかと思いますが、お届けができるところになったところであります。
それでは、進捗状況を申し上げます。
取り組みにおける。
本年の６月に保育・教育関係者、医療関係者、生産団体関係者、公募市民からなる倉吉市
食育推進計画策定委員会を設置をし、計画の骨子、アンケート内容等を検討いただき、実施をし、計画案を検討してきたところであります。そしてその案をホームページに公開をし、パブリックコメントを募りながら計画策定を行いました。
その内容は、食の大切さを理解し、食を通して豊かな人間性をはぐくむことを基本理念とし、食ではぐくむ豊かな心、元気な体をサブテーマに、第５章からなる推進計画としております。
まず第１章は、計画策定の基本的な考え方を示しております。食は人の命と健康を維持する根源で、極めて重要であり、地域のすべての人々で食育を推進していくとしております。第２章では、倉吉市全体が目指す食育とし、基本理念、基本方針を示して、第３章では食をめぐる現状、課題としてライフステージを６段階に分けてアンケート結果を分析し、現状と課題を提起しています。第４章では重点施策として健全な食習慣の定着、地産地消、職員の安全への関心、環境への配慮、豊かな食文化の継承と発展の５項目について取り組むようにしております。第５章は食育の
取り組みと目標値とし、家庭、学校、地域等での
取り組み、ライフステージごとの目標値を設定した計画案としております。
次に、各課の特徴的な
取り組みを申し上げます。
子供家庭課では、各保育園において月１回の地産地消の日を定め、地元食材を使った給食を行ってまいります。また、これまでの上灘保育園を活用しての子育て総合支援センターでは、保護者を対象とした調理講習会を実施し、食育の大切さの啓発を行います。
農林課では、食生活改善推進委員連絡協議会と連携し、郷土料理の講習会の開催の計画をしております。
学校給食センターでは、食物アレルギーや肥満にかかる個別指導を行う栄養相談の充実を図ることとし、学校教育課では
栄養教諭が配置になったことにより、食に関する指導全体計画、学年別指導計画の作成と授業の実践を行うこととしております。また、健康支援課では
食育推進計画を市民に周知するため、食育シンポジウムを計画をしております。
これらこの
食育推進計画を元に、市民の皆様が食を通して健康となり、食こそ人、人の基本は食にあるという考え方から、豊かな心をはぐくむ
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 昨日も表示や産地の偽装、あるいは中国の加工冷凍食品、こういう事件を契機にして次々とその実態も浮かび上がっています。食品衛生法の不備、１０％にも満たない検疫体制のぜい弱さ、あるいはここが一番大事なんですけれども、食料の６０％、これを輸入している日本の食、その状況をリアルに暴き出したのではないでしょうか。そして外国に依存する限り、このような危険がつきまといます。私はますますこの食育というのが大事になってきている、そう思います。
地産地消とこの食育と結んで予算化されているのか聞きたいと思うんですが、教育委員会の方で
給食センター、ここでの
取り組み、あるいは給食の自給率という視点からどういう努力をされてきたのか伺いたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えします。
食育の観点からお話をされまして、その中で
給食センター等での地産地消の推進についてどのような
取り組みをしているのかというようなお尋ねでございました。
本市におきましては、安全安心で顔の見える給食づくりをするために、地元食材を活用した献立の提供に努めておりまして、ＪＡ鳥取中央倉吉市学校
給食食材供給部会と連携を図りながら、地産地消を推進し、現在、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、大根等２６品目を学校給食の食材として使用しております。
学校
給食食材供給部会から食材が納品されるようになって、大阪等の市場に出荷されておりました地元産のジャガイモやタマネギが使用できるようになりました。
また、学校
給食食材供給部会は、新鮮で安心な地元食材の提供によって、子供たちが生涯にわたって心豊かで健康な生活を送ることができるようということで、学校
給食食材供給部会が大変な貢献というか、力を尽くしていただいているところでございます。
また児童との収穫体験や交流会を通して、農業の必要性や物を大切にする心など、とても大事なことを子供たちに教えていただいております。こういう実績が認められまして、平成１９年度鳥取県学校給食優良学校等表彰を鳥取県教育長から受賞されているところであります。
また、学校給食用の食材使用状況でございますが、平成１８年度の野菜類、くだもの、魚介類等の学校給食用食材４４品目つきまして、本市の鳥取県産品の使用料は５１％であり、国内産が４４％、外国産が野菜のブロッコリー、魚介類のイカ等、５％を使用しているところでございます。
そういうふうなことで、地産地消の観点から、食育の観点から、
給食センターと学校とが連携を図りながら、子供たちによりよい給食を提供できるように鋭意努力をしてまいっているところでございます。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 私幾つか提案したいことがあります。まず、これも大分前に質問したことがあります。米飯給食、これは今週３回、これを４回あるいは５回にすべきだと思います。小麦、きのうもありましたね、３０％値上げ。去年から言わせると４１％小麦は値上がりしている。しかもほとんど全部外国産です。そういう観点からも是非取り組んでいただきたい。世界の今の穀物の在庫というのは、１９７０年代、いわゆる食糧危機と言われたあのころ２０％ぐらいだったんです。世界で消費する量の２０％、それが在庫。それでも食糧危機と言われた。今１５％です。燃料に使うと言ってアメリカや南米なんかでやっています。小麦もトウモロコシも大豆もみんなそういう方へ。なのせ石油は下がらない。変なことが起きています。こういう時代の中、やっぱりそういうことに日本の国内の米を食べるというこれを是非やっていただきたい。
それから２つ目、冷凍食品あるいは加工食品、この使用割合、これを私減らしてほしいんです。特に輸入冷凍食品。これはっきり言って、やっぱり全面撤退すべきだと思います。
給食センターからもいろいろ資料をもらたんですけれども、いろんな国から来ているんですね。アメリカ、中国は断トツです。ほかにペルー、タイ、メキシコ、インド、エクアドル、ニュージーランド、フィリピン、本当にこんだけのものが輸入冷凍として加工として入ってきている。もっと言えばこれだけの給食に冷凍食品、外国からの冷凍食品、これを使っておいて食育語れますか。親に手づくりだ何だかんだ言ってみても、これじゃ効果、言う方も何というか言えないんじゃないでしょうか。
生鮮でもそうですけれども、先ほど教育長が言われたようにブロッコリーはもう１００％、これ去年の４月から７月、８月から１２月でもブロッコリーは１００％外国産ですよ。あとピーマンとかナスなんかも何％か、十数パーセントぐらい入ってきております。ナスはこれ４月から７月で４４％、ピーマンも。この辺でとれる食材はやっぱり使いやすいということがあるんでしょうけれども、是非そういう使い方をしていただきたい。
それからもう一つ、先ほど市長も本当にこれ大事だとことをおっしゃいました、食育というのは。やはり私ね、今どこにあるかと聞かれてもちょっとわかりませんけれども、食育センターみたいのをやっぱりつくったらどうかと思うんです。学習とか研修ができたり調理ができたり、あるいは加工でも研究を進めることができたり、あるいは福祉施設なんかにそういう昼食を提供したり、あるいは農産物の生産者と交流したりできる、あるいは各種の教室、料理教室も含めてそういうのを開催できる、やっぱりそういう中核的な施設、
給食センターの中につくってもいいと思いますけれども、やっぱりそういうことが今必要なんじゃないでしょうか。今、健康支援課が担当していますけれども、やっぱり集中的なそういう進めていく施設というのをいると思います。どうでしょうか、伺います。
○教育長（福光純一君）（登壇） ３点のことについて御質問がございました。
まず米飯給食の回数増についてでありますけれども、食育の観点からいろいろお話がありましたが、現在、週に３回の米飯給食、それから２回のパン給食を実施してきております。以前倉吉市内の小中学生にアンケートをとりましたところ、今のままでよいと、米飯３回、パン食２回でよいというふうな結果が数年前に出ておりました。しかしながら、学校訪問等を通しながら子供たちといろいろ意見交換をする中で、現在、パン食が各家庭で普及していることもありますし、子供たちは米飯の回数をふやしてほしいというふうな声というものがだんだん大きくなってきているということをこちらも感じ取っております。しかし、米飯給食の回数増につきましては、炊飯を行っておられるパン製造業者との協議とか調整等が必要になりますが、今後、学校、保護者の方々の御意見を聞きながら、米飯回数増の方向でこれから検討をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、冷凍食品の使用についてでありますが、現在、約４,８００食を調理しておりまして、決められた時間に学校へ配送するためには、設備なり所要時間、調理人員等の関係もあり、冷凍食品を使用しなければならない食材もあるわけであります。本当にたくさんの食材を扱っておりまして、生ものの前日処理というものは
給食センターではできないわけです。例えば先ほどおっしゃいましたブロッコリーにつきましても、一本一本と言うんでしょうか、一つ一つそれを取りながら、取ってそして洗い、加熱したりということで、さらには衛生面には当然細心の注意を払わなければいけませんし、しかも給食の時間に間に合わせなければならないと、そういうふうなこともございまして、冷凍食品を使用しなければいけないものも、食材もあるわけでございます。しかしながら、今まで冷凍食品と言いますか、外国産の物というようなものをもう一度再度よく調べながら、可能な限り冷凍食品の使用というものも今後考えていかなければいけないんではないかというふうに考えます。
３点目の食育センターについての御提案でございますけれども、このことにつきまして、まずはセンターの職員とか
学校栄養職員、学校
栄養教諭等々、意見、考え方を聞きながら、これから調査なり研究をしてみたいというふうに思っております。
○１４番（佐藤博英君） 自席で失礼します。
できる方法を本当にこれから考えていかなければならんと思います。食材の購入やそういう調理方法、これも私抜本的に仕組みをやっぱり考えないといけないと思います。これからやっぱり食育を推進する上で、本当に大きな私は事業転換が必要だというふうに思っています。教育長、頑張ってください。以上で終わります。
○議長（段塚廣文君） １４番、佐藤博英君の市政に対する一般質問は終了いたしました。
以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４５分 散会...