まず1点目でございますが、携帯電話の
不感地区解消についてお伺いをいたします。
携帯電話はいまや日常生活において必需品となりました。総務省の調べでは全国で1億170万人の加入者となっております。そして日常会話以上に災害や緊急時において救援、避難、安否確認など、孤立化しやすい山間地の集落にとってはなくてはならない情報機器だと考えます。県の
企画部情報政策課の調べでは、県内の不感地区は42で1,271世帯、18年度末でございます。倉吉市においては岩倉、野添、小泉などが不感地区として知られております。また、県と市町村が行った
行き止まり集落の実態調査結果におきましても、1割が空き家、3割
携帯不感地域などがわかっておりますし、情報や安全面、暮らし面において市街地との格差があることは御案内のとおりであります。
一昨日、金光議員への市長答弁では、
不感地域解消整備は
ランニングコストがかかり、
事業者参入が難しいというようなお話でした。政治とは情熱と忍耐力の2つを持って厚い壁に力を込めてじわじわと穴を開けていく作業だ。
平井伸治知事就任のあいさつです。主体的で前向きな答弁を期待し、市長の所見を伺います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 瀬尾議員にお答えをいたします。
現在、市が把握している市内の不感地域や
携帯電話不感地区解消のための
移動通信用鉄塔施設を対象とした国、県の補助制度につきまして、一昨日金光議員の御質問にもお答えしたところでありますが、改めてお答えを申し上げます。
不感地域の定義については、少しわかりづらい表現がありました。改めて申し上げますと、一番、一つとして、その地域において
携帯電話事業者が1社もサービスを行っていないこと。二つに、屋外で携帯電話が使用できない地域でありまして、
携帯電話事業者が1社でも
サービスエリアと公表している地域はサービスを行っていない他社の携帯電話が利用できない場所ながあっても不感地域とはしないととらえているところであります。その前提に立ちまして、事業者が
ランニングコストの問題でなかなか市が把握をしておりますいわゆる不感地域といたしまして関金町野添や小泉へ事業進出をしていただけないことへの対策の一つといたしまして、携帯電話の鉄塔から
携帯電話交換局や基地局を結ぶ有線伝送路、合併前の関金町で
国庫補助事業の
公共ネットワーク事業及び
住民ネットワーク事業で敷設した光ケーブルの予備芯を
携帯事業者へ貸し出すことで
ランニングコスト軽減が図れないものかと調査を今しているところであります。これをもって
携帯事業者と再度協議を行っていきたいと考えておりますし、その場合は当然鉄塔の設置場所の確保には地元の御協力を御願いをしたいと考えております。
ただいま瀬尾議員から御指摘のありましたふだん他地域でふだん携帯電話をしている人が、お盆の里帰りや一時帰省などで使えない場合などの不便さの解消、また一時的に他の地域から観光やイベントなどでその地に訪れられたときにその地域が不感地域であることの解消策としても、これからそうした観光客や
イベント参加者などからも、どこの場所が通じないのかなども聞き取りまして、その解消に向けて同じく
携帯電話事業者と協議をしていきたいと考えているところであります。
○10番(瀬尾 学君)(登壇) ただいま市長より調査中であり、参入業者にもいろいろと話し合っているという前向きな答弁をいただきました。これはこの問題は常に問題解決に向けて県と国との協議といったものが今市長がおっしゃったようなインタトラネットの光ファイバーを活用し、経費を削減していくような方法というものは、私も県にお尋ねしたところ、そういったことも今後の課題であり、実現できる一つの方法であるというようなことを伺ったわけですが、まさにそういった点を強く要請をし、頑張っていただきたいというふうに思います。県の情報政策課においても来月10月には県内の市町村の担当者、そして事業主体となります事業者、そういった方を集めて、県も一生懸命そういう格差を是正するために取り組んでいくということをおっしゃっておりますので、是非この機会に実現に向けたそういう取り組みをお願いしたいというふうに思います。新市の計画におきましても、今年の3月に見直しの議会決議を行ったところであります。その中身におきましても、携帯の不感地区の解消というものは明記してありますし、中でも具体的に市長がおっしゃった鉄塔整備というものも記入されておりますので、市長自身が提案をされ、議会で決議したという内容でありますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。この問題に関しましては、以上で終わります。
次の観光振興についてお伺いをいたします。
市直営の
国民宿舎グリーンスコーレが
株式会社レパストの
指定管理者としていよいよ8月1日から新たなスタートを切りました。この関金温泉を含む鳥取梨の花温泉郷と言われる倉吉、湯梨浜、三朝、北栄のエリアでは1年間に150万人の観光客が来られます。実に鳥取県人口の2倍以上です。しかし、温泉客の減少や
観光消費額の減額で観光産業は一段と厳しい状況が続いております。今回の
米子-ソウル便休止ショックは当面回避できたといえ、今後の大きな政治課題となりました。再び休止となれば倉吉の交流や観光にとって大打撃どころか無限の損失となります。長期展望に立ち、そして旅人の心、動向を分析し、ホームページでもっともっと倉吉のよさを宣伝していただきたいと思います。観光の現状と振興策についてお伺いをいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 観光の現状及び振興策ということで、少し幅広く申し上げさせていただきます。
まず、象徴的にひと言で申し上げれば、倉吉ではかつて見られなかった赤瓦を含む
白壁土蔵群周辺に日常的に遠来の観光客が訪れています。本当に10年前ぐらいではなかなか想像ができなかった状況が日常的な光景として表れているところであります。
今、観光というものは全国の地域間競争の中でここならではの特徴を持たなければ持続性のある発信力を持つことができません。そうした意味で観光は総合産業のバロメーターでもあると言われるところであります。観光資源、施設のみならず、宿泊業、交通機関、飲食業、建設業なども含めて、すそ野の広い経済効果が期待できる、また、重要な産業であると考えております。
観光入り込み実態の状況で申し上げますと、これは
県文化観光客の17年度調べでありますが、県全体観光入り込み客数は917万8,000人で、前年と比べて4万2,000人減少しております。これは愛地球博の影響によるものと思われます。県内で見ますと、鳥取梨の
花温泉郷周辺、倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町で考えますと、年間153万6,000人の来客があり、東部地区の
鳥取砂丘因幡温泉郷周辺が213万人、西部地区の
米子皆生温泉周辺が138万人、大山周辺が134万人であり、その中で境港周辺が137万人あるというのがまたこれが特筆されることではないかと考えます。
この
観光消費額の推計で見ますと、17年度県内全体が915億円であったのに対し、昨年度は10億円減少しております。また、倉吉の
観光スポットの消費額は16年度が2億7,900万円、17年度が2億5,100万円、18年度が2億9,800万円の増加傾向にあります。
赤瓦白壁土蔵群周辺の過去3カ年の入り込み客が、16年度が29万9,000人、17年度が27万3,000人、18年度が31万6,000人で、ここでも4万3,000人の増加が見られているところであります。
一方、関金地域の観光施設である道の駅、湯命館、
グリーンスコーレでトータルをしますと、17年度が29万1,000人、18年後は31万3,000人とこれも増加をしております。
今後の展望ということでありますが、本市では
白壁土蔵群周辺一帯を本物の、そして今は昭和の時代も醸し出すことができる今地域になったと考えておりますので、遙かな町倉吉を今こそ
倉吉ならではの
地域ブランドとして売り出していきたいと考えております。
また、2点目の観光の動向の中で、かつてのようにいわゆる団体バスで温泉地を中心に慰安旅行という感じで訪れる方が少なくなった一方で、グループなどで本当にその地域を見て歩いて食べてというような感じでの、時間にすればどうしても短期短時間ということになるわけでありますが、そうしたやはり形態というものがふえているように分析をしております。
これから団塊の世代の退職ということが生まれ、また、子育てを終えた御夫婦、あるいは一人旅、そういうものがこれからいよいよふえてくるのではないかと思っております。そこで新しい観光施策として、関金では泰久寺駅周辺に残る旧倉吉線跡をたどる
観光メニューを開発をし、鉄道ファンや
ウオーキング愛好者などを対象に、秋ごろから岡山の旅行会社を通じて既に申し込みを受けているところでありまして、また、関金地区の豊富な農産物、自然環境、温泉を生かした
体験型教育旅行プログラム開発におきましても、この8月にはその先進地であります長野県飯田市の
南信州観光会社へ出かけ、その研修視察には関金の農家の方も含めて11名が出向いていただいておりまして、そこでの課題を整理し、今、
メニューづくりに取り組んで
受け入れ体制というものに今入っているところであります。
もう少し広くは、
先方米子-ソウル国際定期便のこともおっしゃいましたので、ぜひとも海外からの観光客も受け入れる体制をぜひとも温泉地の活用も含めまして、さらにその受け入れやすい整備というものを整えていきたいと考えております。
○10番(瀬尾 学君)(登壇) 観光につきまして、昨日も
観光セミナーがあり、多くの関係者がこの観光について研修等をされたようでございます。ただいま市長の答弁の中で、新しい取り組みについてもしっかりと取り組んでおられるようですので、今後においても引き続いてたゆまぬ御努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、3点目の庁舎活用についてお伺いをいたします。
倉吉市役所の庁舎は、
国登録有形文化財に登録をされました。庁舎は鳥取県に縁がある岸田日出刀と丹下健三氏が設計し、昭和31年に建設された築51年の歴史的遺産であります。故丹下健三氏は、
広島平和記念館、
新旧東京都庁、香川県庁、大阪万博の
総合プロデュース、
東京オリンピック屋内競技場、世界各国の都心計画などに取り組まれ、20世紀建築の代表と賞賛される偉大な人物であります。氏の数々の作品は、基軸、活動の中心が大切に考えられ、どこまでも伸びゆく精神をテーマとして、美しい水平線を造形化し、象徴性、安全性、機能性、永遠性が考えられており、日本の伝統的建築がベースになっていると言われます。世界の人々が賞賛する故丹下健三氏が手がけた極めてめずらしい初期の作品であります。しかも、大都市ではない倉吉で、文化財の中で日常業務や
市民サービスが行われていることはまことに有意義だと考えます。正直言えば、夏はさらに暑く、冬はより寒く、人間鍛錬には最高だと考えますが、機能的にはどうかと思うところも正直あります。今年度1億数千万円で空調や給水施設の改修が進められており、この際、市民が気ままに世界の丹下に触れることができるようひとくふうしてはどうでしょうか。
昨年、長谷川市長は市役所はだれのためにあるのかの命題に対し、市長応接室を
市民応接室と改称をされました。鳥取県庁は2階の廊下を
ギャラリー県庁と呼び、地元のアート作品を展示し、ライトアップし、観光立県として取り組んでおられます。
東国原宮崎県知事は、県庁にカフェをつくったり、ライトアップして築75年の県庁をアピールするとともに、県が先頭に立って
県庁観光ツアーを企画し、今年の夏休み中には1日に5,000人を超える見学者があり、
観光客誘致の戦略が見事に成功した一例だと言えます。
また、本市のこの4階建ての
倉吉市庁舎は、美術品が多数飾られております。総務課に聞いたところによりますと、
前田寛治大賞や、
菅楯彦大賞など、美術展の入賞、入選作品や郷土にゆかりの作家の作品ということでした。さらにお願いして一覧表を見せていただき、改めて倉吉市民の造形美術に対する深い思いと多数収集し、保存されてきた関係者の御尽力にただ頭の下がる思いです。倉吉市にはすばらしい宝があります。各階に10点ほどあり、展示されていないものを含めると何と38点もあります。安西大氏、三澤寛志氏など、多くの
若手人気作家の作品ぞろいです。日本画、油絵、版画、書など、ジャンルの異なった作品や作風など、多様な美術品の山です。しかし、残念なことに暗い廊下の片隅や会議室の側面に無造作に眠っており、もったいない気もいたします。この議場なども本当に木目が美しくて、独特の雰囲気があります。ミニ美術館として最適であり、絵を飾り、閉会中に市民に開放してはどうでしょうか。市民財産が気軽にコミュニティーの場として交流活用できるよう工夫と発想が欲しいと思います。
丸田議員が、若者の健全育成の場として利活用を提言されましたが、全国的にも多くの自治体が公の施設の有効活用に取り組んでおります。是非、これらの点に一考していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) この
倉吉市庁舎、私平成15年1月の新年仕事始めで、まさに
パルテノン神殿と思わせると表現をいたしました。翌日の新聞には異例のと言いますか、型破りのあいさつと取り上げられておりましたが、それぐらい本当に今日も改めて1階正面から入ってきて、あの空間の間取りなどは今の時代ではとてもつくれない施設で、構造であろうと思いまして、改めて本当にこの光彩を放つと言いましょうか、輝きを失っていない建物であるということを今実感をしているところであります。
この施設が本市出身、お隣の北栄町出身であります
岸田日出刀教授のもとで、当時新進気鋭の
東京大学丹下健三助教授が設計をされたものであります。その後、丹下健三氏は広島の
平和祈念資料館、またかつて有楽町にありました東京都庁舎、また香川県庁舎など次々と本当に意欲的と言いましょうか、すばらしい作品を発表されていた時期に、このわが
倉吉市役所本庁舎も完成をみているものであります。
私もぜひともこの市庁舎を私どもの執務に当たるこの現場ではありますが、市民の方に今は本当に用事があられるときに御利用いただくという形にとどまっておりますので、ぜひとも気軽に本当に、もともとが市民のための、特に先方申し上げました正面玄関などは建築者が市民広場と名付けておられたようであります。もっともっと気軽に利用もいただきたいと考えているところであります。
その中で、少し、やはりそのためにはただ何もないということだけでは、1回来ればもうそれで終わりということになってしまいますので、今回、国の
登録有形文化財に指定されましたのを機にいたしまして、誘導や案内表示を文化庁から
登録有形文化財の銘板を受け取ることになっておりますので、その際にあわせて整備をし、また、庁舎内の通路の壁や会議室内に絵画を展示をしております。これも本当に本市が実施をしております
前田寛治大賞、あるいは
菅楯彦大賞の準大賞、
市民賞受賞作品でありますので、こうしたものも入れ替えるなども行いたいと考えております。そして、これまでよく遠来の方は遠巻きで、本当に中に入ることなしでこれが
倉吉市庁舎かということで終わられていた方に、一歩でも中に入っていただく機会につながる今回の国の
有形文化財指定と位置づけていきたいと考えているところであります。
○10番(瀬尾 学君)(登壇) 次の質問に移ります。
通告しておりました
行財政改革プランの進捗状況につきましては、一昨日の谷本議員の質問と市長の答弁で内部改革や施策の見直し、
事務事業改善の成果等について詳細説明があり、私なりに理解ができましたので、この問題につきましてはとりやめいたします。
次に、
職員提案制度について伺います。
倉吉の規定に
職員提案制度に関する規定なり
事務改善手続に関する規定というものがあります。これらは職員の提案を求め、改善意欲と事務能率の向上を図る目的でつくられております。しかし、いただいた資料によりますと、必ずしもつくられたねらいどおりに組織が機能していないように思われます。どんな提案があり、だれが審査し、採用が何件あったのか、具体的にお知らせいただけないでしょうか。
次に、最後ですが、総合計画の実践及び
行政評価システムの導入に関する
職員アンケートについてお伺いをいたします。
私の率直な感想ですが、管理職と一般職員の考え方にかなりの開きがあるのではないかと思います。仕事に向かう姿勢として意欲、責任感、誇りはどうでしょうか。報告、連絡、相談は十分行われているのでしょうか。総合計画というデザインに対し、一致結束の体制づくりができているのだろうか。市民から信頼される行政とは、まず組織の一体感だと思います。上司と部下、職場内の信頼関係や意識の共有化を図ることが大切ではないかと考えます。職員の削減だけが行革や効率アップになるとは言えません。市長自身が今年の3月に言われたように、一人一人の意欲や技能を向上させ、また、
コミュニケーションスキル、説明し、相手の信頼を得る力が今特に求められていると思います。市長は
アンケートを通し、何を思い、490人の職員と毎日どう向き合っているのかお伺いをします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 2点を通しまして思いますことは、職員、当事者である、自分たちこそが解決の主体であるという自覚を持たない限り、どんな問題も真の解決はあり得ないと、そういう認識をしっかり持ってほしいという気持ちでいつも臨んでおります。
質問の1点でありました提案制度でありますが、提案は施策及び事務改善について建設的かつ実現可能なものとしており、随時提案できることとしております。そしてその審査、取り上げ方は、これは採否につきまして採択とか保留、不採用の判断をすることにしております。
また、事務改善の発案制度につきましては、課長が所属職員に対しまして事務改善を奨励し、課長が職員課長に提出するものです。改善案の決定については、ただいま申し上げました
行政改革推進本部で取り扱い、審議をすることにしております。
18年度の場合を申し上げますと、職員提案が5人から20件、
事務改善発案が3課から6件ありました。その内容は、職員提案では市の施策に関することが4件、
市民サービスの向上に関することが3件、事務能率の向上に関することが9件、その他4件です。具体的には
フレックスタイムの有効活用、収納課の検討、
財務会計システムと連動した
契約管理システムの導入、
インターネットオークションを活用した財産の処分、施策体系と組織機構を一致させる必要性などの提案がありました。
その審査ですが、行革の実施計画に盛り込まれているもの、また、検討中の課題に対するものは参考意見としたところです。また、提案にあわせて実現のための検討項目が提起されているため、これはよい意味で保留としたところであります。
次に、事務改善の発案につきましては、
事務支所管理課に維持係を設置すること、
財務会計システムの導入に伴う意見、事務代決及び事務決裁の規定の見直しについて発案があったところであります。既にこれら検討に入っているものがほとんどでありましたが、それらの意見というものも今加えて事務の改善が実施をされているところであります。
提案制度につきましては、今後も有効なものであると考えておりますので、ぜひとも充実をさせていきたいと考えておりますし、制度ではありませんが、職員の自発的な試みとして勤務時間外に
地方財政勉強会を開催するなど、そういう中で固定資産税及び都市計画税のあり方などどう考えるべきか、非常にうれしいと言いましょうか、前向きな取り組み、あるいは取り組み方というものが今生まれてきていることも申し上げさせていただきます。
次に、総合計画と
職員アンケートについてであります。
本市がまず
行政評価システムの導入に至った背景として、これからの健全で魅力ある町、言いかえれば総合計画を実現していくためには、市民へのわかりやすい説明、
政策課題解決の実行、行政の
体質改善改革が必要であるとの観点から起こったものであります。
そこで御質問にありました総合計画の実践及び
行政評価システムの導入に関する
職員アンケートについてでありますが、その趣旨が
行政評価システムがこれからの魅力あるまちづくりの実現に向けて必要となる組織の動きややりっ放しではなく、振り返り、検証を行い、改善をくり返す組織運営、さらには評価による方針と予算との連動を図るとともに、仕事の目的を明確にした上で、その成果の検証と仕事の内容の見直しに取り組むものでありまして、今後は施策評価や
事務事業評価の実施など、課長級以下の職員による具体的な展開を中心に、総合計画の
達成度評価と組織運営の定着化に取り組むこととしていることから、10次総の実践と
行政評価システムを導入したことによりましてどうしても必要という基本認識の上に立ちまして、職員の意識の現状の水準を把握しようとすることを目的に行ったものであります。
その結果から言えますことは、総合計画について職場内における議論頻度という点では、年数回ということや、あるいはあんまりなかったと答えた比率が課長級に比べて特に
主任主事級と課長級を含めて高くなっております。また重点課題や施策の
課題理解度では、重点課題や施策の課題に対する理解が行き届いていない度合いが、
主任主事級ではやはり高くなってきております。さらに、実践に向けたこれは推進をするという実践に向けたルールでは、方針による一貫性のある意思決定、職員の目的意識、予算編成や具体的な活動への反映の部分が多くあげられておりました。
この
アンケート調査の分析で総じて言えますことは、この10次総の策定検討が課長級以上により示された施策の方針に基づいて、課長クラスで施策の現状把握や、課題設定、市民と行政との役割の確認、手段となる基本事業の設定など進めてきたことから、どうしてもこの理解度において職務の階級におきましてその差というものが関与している度合いをもってやはり影響が見られていると受けとめております。
また、職場内の議論につきましても、やはりそれは総合計画の
浸透ぐあいや課題の共有化において大きく影響しているものがあると考えております。また、総合計画を推進していう上で、一貫性のある意思決定や職員の目的意識、予算編成、具体的な活動への対応が重要であるというこういうルールというものを大きな方針として皆が確認をしていくということが非常に大事でありまして、
アンケートの中でこういうことを導き出しまして、また問いかけを行っているところであります。
これらから改善しなければならないことは、上からと言いましょうか、管理職層から意思決定を下に下ろすこと、これも十分にやることと同時に、それに対してそれを受けとめる課長級以下の、それぞれそれこそ現場です。そちらの方からもやはり上司に本当にやりとりをする、この点はどういうことでしょうかと、そういうキャッチボールを多くすることによりまして、その全体で振り返る、そして改善を行うという組織全体の動きの活発化につながっていくものだと考えているところであります。
○10番(瀬尾 学君)(登壇) 議長のお許しをいただきまして、再質問を行います。
職員の提案制度でございますけれども、ただいま市長は有効な規定であり、充実させたいというお気持ちを言われました。職員の提案の中で、庁舎内にBGMを流し、事務能率改善やインターネットのサイトで公有財産のオークション等、今も説明がありましたけれども、こういったものは全国の自治体においても既に実施されているものです。こららの倉吉の市職員の前向きな提言が不採択や今おっしゃったよい意味での保留というような、そういったことで片づけられると、職員も二度と提言しようという気持ちにはなれないのではないでしょうか。今年3月の議会で長谷川市長はめずらしく若い職員のやる気を本会議において喚起し、厳しい口調で職員に対し活を入れられました。モチベーションを高める最も有効な組織運営のあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、組織運営や職員管理において副市長の存在は大変大きいと考えます。現在、安木副市長の退職により副市長の退職により事業団運営や重要な行政課題が停滞することなく進めるために、市長は何役もの超過密な公務をこなしておられると察します。空席となっている副市長の役割についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。市長自身のお気持ちについてお伺いをいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 提案制度の取り扱いでありますが、今おっしゃった点は少し取り扱い上で検討中にしたりとか既に取り入れているものであるからとかという扱いということで伝わっているのかもしれませんが、要は本当にこの発案と言いましょうか、みずからの意思、プログラムにはない規定とかそういういわゆる工夫という範疇で自分が本当に考えていることを出していく、そういういわゆる風通し、そういうものをもっとよくこの提案制度そのものを見直す中でしたいと思います。今の提案制度はどちらかと言いますと、48年度につくりまして、古くからあるというのはいいことでありますが、さっきも申しましたように、上がってきたものを必ずしも議会の陳情の取り扱いじゃあるまいし、採択するとか不採択するとかいうようなこと事態がどうも私はそぐわない面もあると思います。あげてくると、そういう姿勢が大事でありまして、むしろ件数こそ大事であろうと考えておりますので、制度そのものを、それは残しつつ、あり方については再検討を加えて出していこうと、もっともっと言っていこうと、それが本当に取り上げられるんだと、生かされているんだとそういう実感が持てるようにしていきたいと考えております。
2点目の助役、副市長制度でありますが、突然の再質問の中で出ておりましたので、まだ頭の中が空っぽでありまして、十分な御答弁が今の時点ではお答えしかねますので御容赦をいただきたいと思います。
副市長を自治法の中で、また倉吉市条例の中で置くこととしております。それだけにその必要性は感じているものであります。
○議長(山口博敬君) 次に3番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。
○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 若者定住化対策の発信と受信ということで質問をさせていただきます。。
今年の3月の議会で若者定住化対策についての質問をしております。一つは外部に対して具体的にどうこの取り組みを発信していこうとしているのかという点。もう一つは、実際に相談があった場合に市役所内部で職員がどう連携して具体的にどう行動するのかという受信の点でありました。実際に定住化に絡むことの問い合わせがあった場合、内部でだれがどう対応して、何を提供でき、それが具体的なものかどうかロールプレイをしていただきたいという質問をいたしました。例えば就職の相談であるとか住居の相談、保育の相談、税金あるいはUターンについての相談。例えば実際に市役所にそういう相談者が現われたときどうしますかという質問をさせていただきました。
市長は回答の中で、全庁的連携、横断的な取り組みをするという回答をなされましたが、その後、どんな問い合わせがあり、どこがどんな対応をしたのか具体的に教えてください。また、発信策としてホームページの全面見直しを提案いたしました。その中で定住化支援サイト、つまりホームページの中に住む情報、仕事の情報、子育ての情報、農業体験の情報、例えばそういうものを集約したサイトを設ける提案をいたしました。新年度には開設をしますと明解な御答弁をいただきました。また、紙媒体としてのパンフレットの作成も提案いたしました。その後、半年経過しましたが、全くホームページには変化がありませんが、その後の状況はどうだったんでしょうか。まずは質問をいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 土井議員にお答えをいたします。
1点目の若者定住化について具体的な問い合わせなどがあっているかという点についてでありますが、3月議会以降、具体的ということではまだ見られていないところであります。しかし、相談に対応する組織体制として、4月から企画部企画課に若者定住推進室を設置をしております。ここに若者の定住化促進とU・J・Iターン促進に関する情報を集約し、ワンストップで相談者に対応することとしておりますし、ここでこそこちらから情報発信を、相談というのはそう、こちらからやはりいろいろな情報を提供、発信することなしにはやはりその返ってくるものとしてありませんので、今、そうした体制というものを室をもって立ち上げたところであります。
その一環として、ホームページでの定住化支援サイトの立ち上げについてでありますが、現在、若者定住促進とU・J・Iターン促進の二つの支援サイトを今月中に立ち上げる準備をしております。具体的には市ホームページのトップページに閲覧者にとってサイトの存在をわかりやすくすることと、見たいという興味を持っていただける工夫をしながら、宣伝効果のあるバナーを表示することとします。サイトの構成としては3月議会でも土井議員からも御提案をいただきましたが、見る人の側に立ち、具体性を持った内容にしていくことが極めて大切だと考えております。例えば若者定住促進のサイトであれば、子育て支援の情報、住宅に関する情報、就職情報などをU・J・Iターン促進のサイトであれば、空き家情報や田舎暮らし体験メニュー、趣味、文化、地域活動の情報などであります。いずれにいたしましても、倉吉で暮らしたいと考えている若い方や、今どこに住むのか迷っている若い方、また倉吉で退職後の人生を送ることを考えておられる方など、それぞれの立場に立って、それぞれの方々が必要とされている情報を準備をして提供をしていこうと考えております。
また、この情報の提供としては、市のホームページの支援サイトのように、不特定多数の人への情報発信に加えまして、8月15日から登録いただけた方に必要な情報をリアルタイムに発信をし、パソコン、携帯電話のいずれでも受信できるメール配信サービスを使って、若者定住促進とU・J・Iターン促進に関する情報をできるようにしたところであります。
○3番(土井秀人君)(登壇) 問い合わせはないということで、しかし、若者定住推進室というものを立ち上げているんだという御答弁なんですけれども、推進室を立ち上げたことが情報発信ではないと思います。私から見たらやはり店を開店したけど、まだ看板もないし、お客さんを獲得しようという営業努力も戦略もしておられないような気がします。あえて看板と言いますのは、ホームページには毎日800のアクセスがあるということだったんですね、3月の議会。内部から200ぐらいありますから、600ぐらいの来訪者、お客さんがある。だけども、重点施策である若者定住のわの字もトップページから伺えない。そういう状態を看板を付けてないというふうに私は言うわけです。定住推進室ができたことは決して看板を立ち上げて営業しているとは私は思っていないという理由であります。
それから、全庁的、横断的に取り組むと言っている以上、窓口は定住促進推進係だけではないはずなんです。窓口は全課、全庁のはずなんです。そこに相談はなかったんでしょうか。そしてその相談の集約を定住推進室はしてないんでしょうか。つまり把握されてないんでしょうか。そういう集中管理室が定住推進室の役割だというふうに私は思っていて期待していたんですけれども。定住推進室には相談はない、全庁的にも情報を把握していないという状態が私は今の状態のような気がしてなりません。
3月の議会で言いたかったのは、要するに広報の大切さ、広報がどれだけ大切かということ、どれだけ内部でいい企画をして立ち上げた立ち上げたと言っても、広報しなければ人は入ってこないんですよということが言いたかったわけです。是非今月立ち上げられるという言葉を初めて聞きましたので、これをきっかけに看板を外部に対して発信してほしいとそういうふうに要望しておきます。
続いて、総合計画、
行政評価システムに関する職員の意識についての質問に入ります。
先ほどの瀬尾議員の質問と同趣旨でありますが、この職員の意識について多少私も思うことがありますので、この
職員アンケートの結果を見て気になった点を3つほどあげてみます。
一つは、回答状況を見ると対象者数360人なのに回答者が236人、回答率は65.56%、つまり回答しようとしない35%がいるわけです。この回答しようとしない35%の意識調査をもう一度してほしいぐらいです。総合計画や
行政評価システムに関心のないこの層がこの35%の中に隠れています。その点も反省した分析が必要なのではないでしょうか。
二つ目、10次総ではPlan-Do-Seeの連携を掲げて議論を繰り広げたが、以前の計画策定に比べて変化はあったかという問いがあります。この問いに対して、変化はないと、それからわからないと合わせたら68%もあります。つまりこの2年余りほどの取り組みに対しての効果を現場で実感していないのではないか、68%、7割の方が現場で実感してないというふうに私は読み取れました。
三つ目は、あなたは市役所の職員であることを誇りに思っていますかの問いに、主事主任級で39%の人が誇りに思っていないという数字であります。4割近い主事主任級が市役所の職員であることを誇りに思ってない。
これらは何を意味するんでしょうか。私は仕事に対する意欲はそれによって与えられる報酬の魅力と役立ち感によってもたらされるものだと思います。役立ち感。それは自分の仕事が社会に対して役に立っているという役立ち感と、自分の存在自体を周りが、あるいは上司と言ってもいいでしょう。周りが認めてくれる役立ち感の両方あると思います。これらの役立ち感は報酬に勝ってやる気を生むものです。今の自分の仕事、つまり事務事業の立ち位置で総合計画のピラミッドの体系を見上げて、上にどんな施策があり、さらにその施策はどんな政策を実現するためなのか、さらにその政策はどんな基本目標のためにやっているのか、そして市長は人と自然と文化がつくるきらりと光る新中核都市をつくりたいがために身を投じておられるんだと、そういう意識。自分の仕事が倉吉が今目指している方向のどの部分を下支えしているのかを意識することが大事なのではないでしょうか。恐らく今の主事主任級にはこの役立ち感が少し薄い、そういう気がいたします。
職員全員の机の上に第10次総合計画の体系図、ピラミッドの体系図をはり付けて自分の仕事の置かれている位置を常に意識させることを実践してみてはいかがでしょうか。仕事の羅針盤になるのではないでしょうか。この
アンケートで分析されている課題は、トップ意思の明確なトップダウンと、その情報を細部に伝達する必要性だと思いますが、これはそのとおりだと思います。しかし、部下たちにさらに情報を取りに行く意欲があってこそ上からの情報は、あるいは上からの思いは伝わります。その点、現状はどうでしょうか。流れの悪い状況に陥ってはいませんか。市長の御意見を伺いたいと思います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 職員意識の受けとめ方でありますが、4割に近い職員がいわゆる誇りというところをどうとらえたのかわかりませんが、そういうふうに持てないという意識がどうしてなのだろうかと、本当に今思わされます。
確かに今公務員に対する異常な風当たりというものは強いものがあります。しかし、それは一方で公務員に期待しているんだと、本当に信頼を寄せているんだと、だからそこでいろいろな不祥事だとか失態だとかそういうものが起きたとき、その裏返しとして市民の厳しい批判にさらされると、そういうむしろ立ち位置にあるんだというところをもう一度再認識をする必要があろうと思います。
一方で、市民生活は本当にどんな場合でも苦しいものがあるわけであります。そういう中で本当に働かさせていただいていると、住民に本当に奉仕ができる、いろいろなサービスを提供できる立場にあるというありがたさも本当に感じつつ、もっとそれこそ市民に役立てる、役立つ職員になっていくんだという意識をこれからさまざまな機会を通しまして強く持てるよう、本当にこれは指導をしていきたいと考えております。そしてその中で何と言ってもそれはいわゆる精神訓話であってはならないわけで、そのモチベーションが高まるように、やはりどんな場合も人間というのは言われて進む場合と、自分で気がついて、自分の意識で踏み出す場合とは大きくその成果が違ってまいります。ぜひともそのモチベーションというものをみずからが引き出せれるように、感じれるように、そういう環境を職場環境を、そして市政の施策、課題の取り上げ方にしていきたいと考えております。
最後におっしゃいました、意思疎通、風通しのいい情報というものもどちらか側からの一方通行であっては豊かな情報となり得ないんだという点。本当に私も今身にしみているところであります。これは職員にも求めたいと思いますし、私自身もさらに情報が本当にそれこそ幅広いラインで本当に得れる仕組み、システムというものをつくり出していかなければいけないと、今本当にこれは振り返っているところであります。
○3番(土井秀人君)(登壇) 私自身も超零細企業の1人のトップなんですけれども、蛇足ながらやはり定期的な課内のミーティングをもってトップの意思を伝える、課内の、職場内の意思の疎通を図るということが民間にしても役所にしても同じく大事なことだろうと思っておりますし、もう一つ若い職員にアドバイスするならば、自分のやっている仕事に自信を誇りを持ちなさい。しかし、それは高い競争率を勝ち抜いて職についたことではなく、他人の幸せに貢献できる今の仕事に対して誇りを持ちなさい。みずから情報を取りに出かけなさい、走りながら考えてもよいから、みずからの発想を大事にしなさい、そして市長室をノックしなさい、そういうアドバイスをさせていただきたいと思います。
続いて、河北中学校、元倉吉産業高校との財産の交換について、そしてその他の学校の耐震化計画、改修についての質問に入ります。
河北中学校と元倉吉産業高校との交換問題については、早川市長の時代からの懸案であり、7年余り経過しております。平成14年12月には議員何人かと長谷川市長と片山知事を訪問しております。議長室にも訪問したことを、そして要望したことを懐かしくも思い出されます。
しかし、これは懐かしがってはいられないのであります。最近はこの問題を考えれば考えるほどどうなるだろうかと心配になります。ここ数年の推移をわかりやすく、あえて私なりに結婚というものに置き換えて少し表現してみます。
平成14年は相手方はまだその気になっていなかったのが、こちらの強烈なプロポーズと仲人の努力によって徐々に目を向けてきていただいた。相手方の仕事の都合で1年遅れたが、平成17年には具体的な日取りを相手方から示されて、こちらは苦しいながらも結納金の準備にとりかかった。平成18年には具体的な話を進めるためにお互いが自分の身辺状況を整理し始めた。ところが相手方は予想外な問題を抱えていて、それの改善なしではとても結婚には進めない。それを改善するにはどうしたらよいのかお互い今は困惑している。婚約破棄か、いや、考えてみれば婚約という名の仮契約さえまだしていない状態であります。だから、相手の欠陥を責めることもできないだろう、言い方を変えれば相手方には瑕疵担保責任、つまり隠れた欠陥の責任、そういう問題なんて生じないかもしれない・・・。これは私が少し比喩的に私なりに言っているものですから語弊があったらお許しをいただきたいと思います。
耐震調査をされた後、今日までの動きを簡単に御説明していただき、あわせて今後のスケジュールをお示しください。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 旧倉吉産業高校跡地問題ということで、私も本当に長い経過をたどっているという実感をいたします。当時はちょうど中部地区では赤崎高校の廃止、由良育英高校のいわゆる改編と言いましょうか、今鳥取中央育英となっております。そういう中に倉吉産業高校も当時の倉吉工業高校との統合ということになってきたわけであります。
今、それから高校再編、遅れているということでありますが、長くなっていると思います。これは県の高校再編のすべての学校の状態がそうだと思います。鳥取農業高校あるいは日野産業高校なども今跡地がどのように活用されているかというのは余り進んでないように伺っております。それだけに、一番第一号として話が煮詰まってきつつあるだけに、非常にまたこれがモデルにもなるということでの注目度も高いわけであります。当初、この話を出しましたころはとても倉吉市に県の公有財産を交換にせよ、する意思は初めもうないという、鼻にもかけないという、歯牙にもかけないという態度であったわけであります。そういう中でいろいろな理屈と言いましょうか、当時は倉吉産業高校そのものを生かして中高一貫教育は考えられないかとか、いろいろなことをする中で県も河北中の跡地利用ということを少し施設配置ということを考えていただいて、それからお互いが土俵に乗ってここまで来ているわけであります。
最近の最も最新の状況で申し上げますと、これまで河北中学校と元産業高校との財産の交換につきましては、今年3月までは時価により行うことを原則に、1、土地については元倉吉産業高校の用地、これは野球場等の部分を除く、と、河北中学校の用地及び他の私有地等を時価により交換をする。等価交換の結果、県有地に余剰が生じた場合には、売買による精算、または賃貸借とする。2点目に、建物については国庫補助で整備した建物に関しては、原則、無償で交換する。単独で整備した建物部分については、原則等価交換とするとの協議が整い、その結果、土地差金の約2億円を倉吉市がどういう形で支払うかが課題となってきていたところであります。
しかし、今年3月の河北中学校の耐震調査の結果、市が軽微な補修でできると見込んでいた元倉吉産業高校の校舎が、耐震不足で解体または大規模補強が必要ということが判明をいたしました。そこで建物につきましては、市が使用しない建物や耐震不足の建物について解体費用を県に負担いただくよう協議を今してまいっているところであります。そして今後の移転にかかる費用が軽微でなくなることから、土地差額について現在倉吉市が所有している土地でその差額をうずめることができないかと、今回の9月議会で提案をしております境界確定事業に寄り確定した県施設内の私有地、これは法定外公共物等を表わしております。を、その差額をうずめるための代替土地としてもらうよう協議をして今まいろうとしております。
今回、境界確定した県施設内の私有地と、元倉吉産業高校の建物の一部解体費用を県が承諾いただければ、土地差額の課題は解消でき、年度内には交換協議が整うと考えております。
また、交換後、河北中学校が元倉吉産業高校へ移り、子どもたちが整った環境で勉強や部活が行えるためには、不要建物の解体、利用建物の改装、新たな教室棟の新築などが必要となってまいりますので、移転までには相当の年数を要することが倉吉市の事情としても必要となってまいります。鳥取県に対し、少なくとも3年間は現在の河北中学校を無償で使用させていただくようお願いをしてまいります。
交換後は、土井議員の御指摘にもありましたように、現在の河北中学校の運動場の狭さによる不便さから発したこの問題でありますので、河北中学校の校庭や体育館を複数の運動部が交代で使用している現状や、河川敷を使用している現状を見るときに、移転が完了するまでの間、元倉吉産業高校の体育館や校庭を使用させていただくことを今念頭に置いております。これらを含めました今後のスケジュールにつきまして関連をいたしますので、教育長の方から答弁を加えさせていただきたいと思います。
○教育長(福光純一君)(登壇) 土井議員の御質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁にもございましたように、産高跡地に河北中学校が移転するということで鋭意努力をしてまいってきているわけでありますけれども、今現在、他の学校の耐震診断を行っておりまして、そのスケジュールとか改築スケジュール等についても少しお話をさせていただければというふうに思っております。
他の学校の今後の耐震診断につきまして、今年度成徳、灘手、高城小学校の3校6棟と、西中、久米中、鴨川中学校の3校5棟の耐震診断を実施することとして、先月、今年度予定しておりました耐震診断業務についてすべて委託契約をいたしました。このことにつきましては、先の中野議員の御質問に対して御答弁を申し上げたところでございます。
来年度につきましては、上小鴨、北谷、社、明倫小学校4校のうち、今年度の予算残額の範囲内でできるものは前倒しして実施したいというふうに考えており、今議会の教育民生常任委員会で御説明させていただく予定であります。
次に、耐震診断後の補修計画についてでございますが、耐震診断と並行しまして建物の劣化調査を実施しておりまして、それらの調査結果をまとめ、その劣化状況や安全性、緊急性等を総合的に勘案し、学校、地域等の理解を得ながら、優先順位を決めていかなければいけないというふうに考えておりますし、今後の財政状況を見ながら耐震補強なり改修等、学校施設の健全化を図ってまいる計画でございます。
○3番(土井秀人君)(登壇) 次に、質問する部分も含めて事前に御回答いただきました。それはいいんですけれども。
要するに土地の差額は何とか埋めようと、かなり努力で数年前までは想像できなかったぐらい土地の差額が埋まったと思います。すごい画期的な変化だと思っていますけれども。建物については予想外なことが起こったものだから、数億単位での出費が予想される。これは本当予想外なわけです。相当な年月がかかるというふうに市長もおっしゃったように、恐らくすぐにはできないということを暗に表明されたのかなと。通告しておりますように、市長の任期中にこの問題解決できますかという問いもしていたんですけれども、その問いの答えというふうに考えていいのでしょうか。3年間ということをおっしゃいましたから、3年間は改築改修できないんだというような意味なのでしょうか。
やっぱり、私が一番心配するのは、通告の問いもしておりますけれども、河北中、産高問題の事業の優先度は果たして市長の頭の中で変化されていませんかと。その当たりを問いたかったわけです。その点、回答をお願いします。優先度について。
本当に大きな難問で、私も議員になってからずっと特別委員会にいたりもして推移を見ていて、まさに一喜一憂するような状態で、本当に市長の責任でない部分のいろいろな難問奇問が振りかぶってくるわけで、市長の責任だというふうに責めるつもりはないんですけれども、この本当に難問をどうやって解決するのかみんなが心配、議員はじめみんなが心配しているわけです。その当たりの市長自身の優先度。もちろん財政をにらみながらの御判断だと思います。恐らく財政健全化計画のシミュレーションにはそういうことは載っていないだろうし、さらに公債費適正化計画のことも考えれば、実質公債費比率を上げる起債もなかなかしにくい。そういう状況をわかっておりながらの質問なんですけれども、その当たりの胸の内を是非もう一度御答弁を願いたいと思います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) かつては20年度、本当にこの校舎を使うということ、現在の姿で使えるということを想定をしておりました時分は、夏休みなどにいすを運んで2学期からでもと本当に考えた、想定した時期もありました。しかしながら思わぬ倉吉産高自体がなかなか今の状態では使えないと、それこそ本当に今学校というのはどの施設よりも優先して耐震化が図られなければいけないということでの調査結果でかなりの大規模改修。大規模改修が余り費用がかかる場合に全面今度は改築ということになるわけであります。どちらにしてもむしろ改修の方がお金がかかるのかもしれません。いわゆる新築の場合よりも。それぐらいの規模での今状態であるということが判明をしたわけであります。一方で、河北中の方もそうであるならば耐震化の調査をしなければいけないということに今なってきたわけであります。そういう中で時期はどうしてもやはり当初の最も早かった20年度とかということは今は考えられないという状況になってきたわけであります。
耐震については、私知識が浅いのか理解できないものですが、非木造ということは、木造以外、鉄骨鉄筋建物、耐火構造を有する建物を耐震するわけですね。木造はしないということですよね。昭和56年以前でも。
市内の小・中学校で、実は非木造の施設ってないんでしょうか。実は私昭和39年6月16日に新潟地震が起こっています。ここに資料を持ってきているんですが、学校の開設時間、3時間目の授業が終わり、休み時間に地震が起こったと。当時です。26人の方が亡くなられていますけれども、いつ、どういう場面で地震が来るかわからないときに、例えば木造あるいは平屋、200平米以下の2階建て建物があるとしたら、例えば部室等々。そこらは今回網の目から漏れてしまうという事態が発生します。そういう今回の基準外の施設についてどのように取り扱われるのかちょっとお伺いを再度しておきたいと思います。
次に、平和教育についてお伺いいたします。
本市進めてきたこの間の平和教育の取り組みと成果について、現状も含め答弁を求めたいと思います。
さらには、平和教育の教育目標はどのように設定をされているのでしょうか。本来、すべての教育、あるいは授業については、当然ながら目標設定をされていると思っています。そして教育実践、さらにはその実践の結果を調査による評価あるいは点検、そしてそれから導き出される改善等の策定ということがやはりそういう学校教育ではサイクルというんでしょうか、大事だというふうに思っています。この視点で平和教育についてどのような目標を設定しているのかお示しをいただきたいと思います。
そして市長に最後質問をいたしたいと思います。
原爆被害者の認識について伺います。
先般、一市民の方よりこのような御意見をいただきました。毎年鳥取県原爆死没者追悼平和記念式典が8月6日、鳥取市で行われています。近年この追悼式に参加する機会があるけれども、本市の代表者一度も見たことがないというふうに言われていました。倉吉市にとって原爆被害者、市民の中にあるのかないのか、御認識があるのかまずお伺いをいたしたいと思います。
○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。
先ほど申しました耐震診断の件でございますが、避難施設を第一優先としているところにつきまして、耐震診断をさせていただいているわけでありまして、昭和56年以前に建設されましたその他の学校施設で、今回調査対象としていない建築物はございます。木造の建物もございます。しかしながら、今回は耐震診断につきましては、今のところこれは対象外にしておりまして、その診断時期というものは未定でございます。しかしながら、目視等による建築物の劣化調査等で対処が急がれる危険な箇所が判明いたしますれば、随時補修してまいりたいというふうに考えております。
それから、次に、平和教育についてでございますが、平和教育の目標につきましては、それぞれの発達段階に応じまして学年別に目標を立てているところでございます。例えば小学校の4年生でありますと、戦争に対する怒りを持ち、平和を守ることの大切さを考える、さらに小学校6年生になりますと、戦争が人権や人としてのやさしさまでも奪いつくすことを認識しながら、平和な世の中をつくっていくことの大切さというものを学ばせていく、そういうものを目標としているところでございます。
本市におきまして、この平和教育につきましては、以前、由田議員から御質問をいただいておりまして、各学校において年間指導計画に平和学習を位置づけて、全学年で指導してまいっているということをお答えをしております。特に小学校におきましては、6年生の修学旅行を平和の尊さや命の大切さを最も実感できる現地学習として位置づけながら、事前学習をもとに広島での調査活動、語り部からの聞き取り等を通して、戦争の悲惨さや平和や命の尊さを深く学機会としているところでございます。以上でございます。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 被爆者の実態をということで申し上げますと、8月末現在で31人ということになっております。ただし、これは被爆者手帳でありますので、実はなかなかこの被爆者手帳の交付という場合に証明者がいなければ手帳が得られないというこの間のあり方を私も少々見てまいりましたので、実際は広島などではもっと多くの手帳をお持ちでない多くの方が被爆されてきていると思います。
○15番(由田 隆君)(登壇) 平和教育について、あえて質問いたしましたのは、先ほどの総合学習のように、本当にこれから子どもも教師も忙しくなる時代を迎えます。その際にまたぞこの平和教育がすみに置かれてしまわないかという不安を持っているものですから、そして、確かに子どもの作文を読みました。やはりでも広島の原爆の惨状を見て、戦争はいけないという作文が多いんですね。本来そこにはなぜあの広島に原爆が落とされる経過になったのか、15年戦争が何で起こったのか、沖縄戦でだれが一番犠牲者が多いのか。あるいは沖縄戦はなぜ起こったのかを、なぜのところをやはり私は大事にしていってほしい、平和教育の中で。現象面だけではいけないというふうに御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
そして原爆被爆者であります。私も被差別の立場で言わせていただきますと、先般、その方と交流をいたしました。その方はこの間原爆症ということを隠されていた経過があります。それは国民の、あるいは地域住民の無知無理解の中で自分が原爆症だということがわかれば子どもの結婚、そういうところに影響する、そういう思いを持って市民が、現在は31人なんですけれども、亡くなられて31人なんですね。そういう市民の思いに市長はどうお答えになるんですかというのを、私は来年8月6日には必ず市長に鳥取市に追悼記念式典に行っていただいて、そういう人たちとの交流の中で、やはり市民の中でそういう苦しみを持って今も生活をしていることを市長に御認識をいただきたいというふうにお願いをし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山口博敬君) 次に、8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。
○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) 最後の質問者ということでございまして、もうしばらくですので我慢していただきたいと思います。
今回は、今国、地方あるいは中央都市と地方都市、あるいは地域間、そういうところの関係について盛んに言われております格差について、市長にお尋ねをしてみたいと思います。
まず、先般、次年度2008年度の政府予算の概算要求が出ました。総額が85兆7,100億円、前年比2007年度の一般会計当初予算82兆9,088億円に比べ3.4%の増であるということであります。この増額の主な理由としては、やはり国債の元利払いであります国債費の過去最高の国債費の返済ということであろうと思います。ただ、私が注目すべきは、今回は地域活性化などのために重点施策推進要望枠とそういうものの中で、約6,000億円上乗せが認められたと報道されておりました。さらに各省庁からの要求も地方の観光振興や物流網、その強化につながる道路整備で地域活性化を図る。そのために国土交通省680億など、地方色を押し出して予算を獲得をする動きが相次いでいるというふうに報じられておりました。
さらに、このたびの内閣の改造におきましても、前岩手県知事の増田総務大臣が誕生されたわけですが、その総務大臣が新たに新設された地方・都市格差是正担当相を兼務されることになっております。
このように、国の政策は一時の経済成長路線から明らかに地方重視に向けられていると考えられます。これは当然先の参議院選挙での与党自民党の大敗、これの影響も大変大きいと思います。いわゆる美しい日本国を提唱され、やはりどちらかと言うと基本的には経済成長を重視された安倍政権に対し、一部ばらまきではないかと批判されつつも、地方重視を鮮明にした民主党に大敗したこのことが大きな原因であると思います。それがために新たな内閣の政権課題の大きな柱の一つとして、ここに都市と地方の格差の是正というものが位置づけられたと認識しております。
では、今言われている格差の主なものとしてあげられるのは、当然税収、そして所得、あるいは有効求人倍率の低下、これがいわゆる都市部と比べて地方は非常に不利であると、差があると言われております。しかし、最も地域を預かる行政にとって一番深刻なものは、先般も市長が申されておりましたように、交付税の減額であろうと思います。
御存じのように、交付税は財源の保障とともに財政調整機能というものも持っているわけでございます。この財政調整機能というのがまさに地域の財政力格差を是正してきたわけでございます。その交付税がいわゆる減額になるというのは、地方にとって非常に大きな痛手であります。そして公共事業、もちろんむだな公共事業の削減というのは評価されるべきです。しかし、公共事業には地方の基盤整備、そして利便性を向上させる、もちろんそれが主な理由ではありますが、と同時に、経済を安定させると言いますか、地方の経済を支えるための雇用であったり、それをまた促進するという側面も確かにあったのは事実でございます。したがって、やはりこの公共事業の削減は地方にとってはかなりのこれも痛手ございます。
そして、さらにその時に、その時と言いますか、最近ずっと公共事業は減っているわけでございますが、その公共事業を減らすかわりに、いわゆるそれにかわる地域、地方に対しての支援事業、支援施策というものが全くなされていないということも現実であると思います。
以上のことから、この倉吉市も地方自治体、苦しい財政を抱えております。これから地域内にも、あるいは国との関係、中央とも、他の地域とも、格差ということの問題をどうしていくかということも大切だと思います。これ以上格差が拡大しないように、あるいはその是正に取り組んでいく対策というものが必要となってくると思います。どういう対策というのはこの後の質問にさせていただきまして、とりあえず、まず市長の格差というものについての認識あるいは所見をお伺いいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 伊藤議員にお答えをいたします。
小泉内閣からの小さな政府を目指す構造改革の中で、国民の間に、地域の間に格差というものを本当に生んできていると思います。本当にこれをどう受けとめて、それこそ克服をしていくかということが今課せられてきていると考えております。なかなか本当に平等というものは難しいものでありまして、例えば税だけを見ましても考え方が一致しないものがあります。従来、財政額においてはこの所得に応じて一定割合を負担をするのがこの利益原則という考え方がある一方で、所得の多い人はより高い税率で納めるべきだと。いわゆる累進税率の考え方であります。なかなか前提になるものをどうとらえるかで、それで起きた現象、状態を本当にこれを格差と見るべきか、自然の成り行きと見るかということで違ってくるわけでありますが、やはり今起きている現象というのは、さっきもその一つの要素で申されておりました税制度などからも私大きく国と地方の地域間格差というのは生まれてきておると思います。
先方、国の予算が今度85兆程度で組まれます。そのうちの国家税収入が53兆円です。一方で東京都だけの都の税収入は5兆円あるわけであります。今法人2税のあり方というものが大きく見直されようとしております。どうしても本社機能が東京にあるということから、東京に、支社や工場は地方にあっても、すべての大方が東京に集中してしまうと。さらには海外の方に企業を持っている企業も多いわけであります。そういうものは全部本社は大方東京であります。そういうことになりまして、元の仕組みが東京に集中をしてしまうという状態をつくり出してきていると思います。
今、地方税のもう少し丁寧に見ていきましても、1人当たりの税収入額は最大の東京都と鳥取県では2.5倍の開き、法人2税では4.9倍。この中で地方消費税だけが1.5倍ということで、これが非常に格差が狭い、小さいものであります。こういうことから、われわれの今一番求めているのは、いろいろな政策を打ち出していく場合に、何と言っても地方交付税というもの、あるいはまた地方消費税というものが大切になってまいりますので、この地方消費税の今国4、地方1というこの負担区分というものを少しだけでも置き換えていただけると大きく地方財政というものは本当に確立ができると考えるところであります。
そうした大都市部に税収が多い法人2税、一方で地域間の隔たりが少ない地方消費税の地方分の割合を上げることによっても地域間格差はかなりの面で変わってくるのであろうと思います。そこから公共事業というものが今はなかなか地方において発注機会が少ない、そしてそこにこれまで携わっておられました土木建設業の方などが職を離れるというようなことが失業率となって、求人有効倍率なども押し上げていくというようなことになっていくわけであります。どうしても今の日本の仕組みを考えた場合に、税のあり方、ここが本当にバランスよく整えられるということを本当に強く思うところであります。
○8番(伊藤正三君)(登壇) いろいろ税の問題もやはりこれから地方でも本当に考えていかなくてはならない大きなことだと思います。いろいろ今報道されておりますところも、法定目的外税ですね、それから超過課税ですか、いろいろ地方も税のことに対して真剣にこれから取り組まざるを得なくなると思います。
そして非常にこの格差というのは難しいものでございますが、やはり、ただ地域も手をこまねいているわけにはなりません。何とかできる対策は早めに講じなくてはなりません。当然、やはり中では経済対策と言いますか産業対策というものが一つ大きな重要性を持った一つの大きなものとなるわけですが、やはり、例えば今であれば地元企業をしっかりバックアップする、そして雇用拡大や利益向上への支援をできるだけ継続的に行い、地域の雇用の安定化を図るということも大切でございますし、やはり今言われましたように、今まで地方に来ていた企業がどんどん海外に進出していく。そういうこともあって、今、地方にとっては企業誘致というのは本当に難しい至難なものになっております。ただ手をこまねいていてもいけませんので、企業誘致は前も言いましたようにそれなりのしっかりした戦略が要ります。いわゆるターゲットを絞って、今ある既存の企業とバッティングしないように、今の地元企業にマイナスにならず、しっかりと枠を絞って、そのための人材育成、そういうものを含んだ基盤づくりというのをしっかりとしていく必要があるのではないかと思います。そして当然暮らしやすい地域、その企業誘致にしても企業で働く雇用者の親世代である高齢者、あるいは子どもがいい子育てができていい環境でいい教育を受けて暮らしていける、そういうみんなが定着できる住みよい地域をみんなでつくり出していく、そのために今一生懸命やっているわけですが。
もう一つ、私なりに思いますのが、この格差の固定化という問題も同時に進んでいると思います。
今既に親子二代で要するに非正規労働者と言いますか、親子ともにいわゆるフリーターあるいはアルバイトを余儀なくされていますが、なかなか勤め口が今少ない。こういう家族がこれからもふえてくるというふうに言われています。何とかこの格差の固定化というものを早いうちに防がなくてはならないのではないかと思います。そのためにはやはり教育、あるいは就職、起業、これは業を起こす方の起業ですが、それぞれの段階において早い時期に平等な機会と言いますか、機会の平等ですね、これを保障されるような政策を地元なりに何とか考えていかなくてはならないと思います。
以上のようなことを総合して市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 都市との格差、地域間格差の解消のためには、やはり何と言っても産業を活発にすることだと考えております。そのためには現在事業、操業をなさっていただいている既存の地場の産業をいよいよ根づいていただいて、大きく発展をしていただくこと、それから古くて新しい課題でありますが、新規の企業を誘致することなどがあろうと思います。
そういう点で、県の方も今度新しい国の法律を受けまして、鳥取県地域産業活性化協議会というものを、全県あげて取り組むように、そしてこれは業種を選定をいたしまして、今11業種ぐらいを想定されておりますが、それから今度はエリアをこの業種がこのゾーンに、中部地区倉吉とかそのゾーンにはまる場合に必要な助成とか、あるいは税の減免とかそういうものを国の方がしようということにしております。
それでもう一つつけ加えますならば、これまでは例えば国の方がそうした誘致企業に対する固定資産税などの減免をもともとやってしまいますと、受け入れた市は企業は来るけれども、固定資産税のところでは初めから本来なら100%得れるところが3分の1ぐらいになってしまうというところで終わっていたものを、これでは地域の方ではたまらないということで、その国が減税をした部分は補てんをしましょうというようなところに本当に私は新味と言いましょうか、新しい味ですね、そういうものをこの法律の中で見ているところであります。これまでよくこういうケースがあったわけであります。優遇するためにいろいろな助成措置を早期にするんですけれども、その後がなかなか企業成績が上がっていかなければ、早々誘致企業に対するいわゆる予算の関係でいきますと支出の方が少し上回っていくということも見られてきたところでありまして、少しそういう点が国の方でも本当に中央に対して手厚くと言いましょうか、していただけるように今なりつつあります。
そんな点や、それから、先方御提言にもありました、やはりこれから倉吉で、この地方、地域にあって事業を起こしたり、働いていくんだと、そういう強い地元意識を持って就職、社会につく、そういう人を人材を小さい時からつくっていかなければなりません。今は仮に就職を、これは地方であれ都会であれしても、本当に3年までの定着率というのが本当に今半分ぐらいといろいろなデータがありますけれども、言われるぐらいになりました。本当に定着率というのが難しくなってきているわけであります。それは仕事につくということがどういうことであるかという意識が、先方学校教育のことがありましたけれども、そういう中で十分なかなか身につける機会が少ないと。また親子も今非常に忙しくて、そういう話をしたりする、かつては後ろ姿を見て育つということがありましたが、その後ろ姿がなかなか見れないと。夜遅く帰ってこられるとか、あるいは遠くで勤務をしてしまわれるケースとかあって、以前とはやっぱり変わってきてるということがありまして、小さいころの、本当に小学校高学年時代から中学、高校、しっかりそこで職業というものに対しての意識を身につけていく機会を倉吉でもつくっていきたいと考えます。
そしてもう一つ、やはり働くと、人が住みつくという場合には、この地がやはり豊かないろいろな面での地域資源に恵まれているというようなことをもう一度いろいろな機会に産業あるいは観光活動を活発にする中で認識をしていただける、できる、そういう機会をしっかりつくって、少なくともここに生まれた方が、その多くは大学など専門学校などを出られた後、もう一度帰ってきていただく。もう一度と言いますか、もともとこちらの人たちでありますから、そういう若者にここで働いていただく、そういうことから地域の本当に活性化、それから産業、企業の本当に隆盛、発展ということにつなげていけれないものかと願うところであります。
○8番(伊藤正三君)(登壇) 早めに後手に回らないような施策をみんなで知恵を出して考えていきたいと思います。
それともう一つ、やはり欠かせれないのが、今、冒頭申し上げましたように、内閣府、政府としましても、これから地方に対する施策というのをいろいろ講じたい、講じなくてはならないという姿勢を持っているのは明らかですので、ただ、やはり中央と地方というのはまだ認識と言いますか、そういう事情がわからないし、ずれがあります。ですから、やはり地域、地方独自の施策を考えて、それを国の方にあらゆるルートを通しまして支援、地域の支援事業として要望をしていくというようなことも重要なことであると思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと通告の順番が変わりますが、お許しを願いたいと思います。
では、副市長の設置についてをよろしいですか、先にお尋ねしたいと思います。と言いますのも、午前中10番議員も御質問をされました。
まず最初に、議会運営委員会の席で、以前私がこのことについて市長にお尋ねしたときに、市長はいわゆる置けばいいというものではないと思っていると。やはり人材である。そのための人材を求めたいと。ところがその時点では、今その人材を得ていないというお答えだったと思います。ところが今日の午前中の10番議員の質問に対しまして必要性は感じているとおっしゃいました。
やはり今まで長谷川市長の場合は助役制のときから2期連続して、お二人ですね、お二人登用されておりますが、これは県、あるいは県のOBの関係でありました。それ以前は結構市の職員からの、それも幹部職からのOBが御活躍をされていた時期があったと思います。私はだれがよろしいということは全く言うつもりはございません。ただ、大切なのは人材を得られるというのも非常に確かなことではありますが、もっと大切なことは、いわゆる市長がこれまで、そしてあるいはこれからの市政を運営、あるいは経営をされるときに、それはどうあるべきか、またはどうしたいのか、今後市長の市政に対してのビジョンですね、それを達成するには何が必要なのか、それを問えるためにはだれが必要なのかというような視点が大切ではないかと思うわけです。
それと、続けて数多く申しますが、いわゆる市長は非常に煩雑な仕事であります。非常に多忙であります。それはだれの目から見ても明らかであります。その間を埋めるという役割というのも非常に大切な部分もありますし、特に私が感じましたのが、いわゆる今回の斎場問題、あるいはその前の産廃問題にいたしましても、やはり交渉の場に出られる市の最高責任者ですので、交渉の場に臨まれるわけですが、その時にやはり最初からよくどなたか入口論が間違っていたというような話をよく聞きます。その時に最高責任者である市長が出向かれるより、あるいは№2という役どころの方がおられまして、交渉に臨まれる。それも一つの大きな何と言いますか交渉術の一つと言いますか、それと交渉を受ける相手にもいきなり最高責任者と話をするというよりも、どうでしょう、心のゆとりなんかもあって、うまくいくこともあるのではないかというような気がいたしております。その辺のところを総合的に含めまして、この副市長の設置に関しましての市長のお気持ちをお尋ねいたします。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 前副市長の退職を認めてから少しずつ私の考え方も変わってきております。初めはもちろん前任者が去った後、すぐにもう翌日から翌月からということになりますと、余りにも何か前任者に対して少し申しわけないというような気持ちもありまして、言葉としてしばらくは1人になって副市長を欠いた場合の状態というのがどういうものか、そういうものを体感とかと言ってもおりましたが、えらさも含めて身にしみさせるというようなことでおりましたが、やはりもう3カ月目も過ぎようとしておりまして、やはり実態というものが、この間でいろいろあり得ました、起き得ましたケースなども考えまして、やはり無理があるという気持ちになってきているのは確かなところであります。さりとて、じゃ、どういう人をということになると、本当に全く白紙であるというのもこれも事実であります。だれをというよりも、どういう人が副市長というものに望ましいのかと、本当に意見を私皆様方からお聞きをしたり交わしたりと思っているところなんです。
ある時、私の副市長イメージは、ひと言で言えば市長に代わる人なんだと。もう市長でもできる人が副市長なんだと言ったら、それはちょっとそこまではとおっしゃる方もありました。難しくなっちゃうと、そう考えると。副市長というのはやはりまず何よりも内部にあって、幹部クラスの一番の責任者として内部をまとめたり、あるいはそこにいろいろな情報とか判断が集まってくる、そのキャップが副市長なんだとおっしゃる方もありました。しかし、一方で市長が出れない場合は、紹介は副市長でありますが、市長としていろいろなところに出ていただいて、倉吉市を代表して臨んでいただくことになるわけであります。そういうどちらが正しいとか誤っているとかいうようなことではありません。そのウエートの問題だと思いますけれども、それだけ副市長職というのはいろいろな要素があるんだろうと思います。外に対して、内に向けて。そういうことをいろいろ考えていきますと、これはなかなか難しいものだなと。また、コースから考える場合もあります。県出身者。それはもう行政経験が豊かだからいろいろな判断を、行政レベルでの事務的な判断を誤りなくするという場合には、やはり優れた選考のコースだと思います。ただし、やっぱり市民との密着度ということになると、やや市を代表する№2という感じで、市長がいない時は特に代表するわけですから、その時にこの人が倉吉市を代表しているかなと市民の方が感じられるときに、やはり県と言いますか遠くからおいでいただいた、県と言っておいた方がいいと思いますけれども、そういう方はやはり住民からしても縁遠いと言いますか、何か今そういう職にある副市長というイメージが抜けきれないだろうと思ったりもします。
また広く民間でということを考えたときに、確かにわれわれに欠けているのは、やはり公務員ではない一般の市民、また民間の経営感覚、そういうものだろうと思います。どうしてもわれわれは基準前提、もちろんいつもそれを100%是として向かい合うわけでありませんけれども、どうしても最初に考えてしまうわけであります。こういう場合はこういう対応というのを。むしろそういうことを知られない、いいんじゃないですかと、後で理屈がくっつけばと、整えばと考えていく場合には、本当に在野の人と言いますか、そういうところでない方の方がいいのかもしれません。そんなことを考えますとなかなか難しいものだなと思いまして、今考えつつあります。配置が必要だなと、本当におってほしいと。また、職員が非常にそのことを望んでいるようであります。もう直に相談する相手が部長クラスはもう私しかいないとなりますと、それこそ今日は風通しというラインのこともありましたけれども、私もそんなにいつもいつも会えるという状況ではありませんので、本当に困る場合も多いと。細かいことまで、こんなことまでと言うと少しちゅうちょする場合もあると聞いておりまして、今本当にいろいろな面から、置こうという方向性で迷っているというのが正直なところであります。
○8番(伊藤正三君)(登壇) やはりいろいろな考え方があると思いますが、一番大切なのはこの前も、さっきも言いましたように、やはりこの市をどういうふうにやりたいのか、そのためにはどういう人材を求めたらいいのかというようなことをよくお考えになって、自分1人で抱え込むと大変しんどいこともありますので、しっかり機能するいい副市長を是非お探しになってほしいと思います。
続きまして、時間がございませんので、全共の支援について、支援体制についてどうなっているのかなということをお聞きします。
もう10月11日から始まります。もう1カ月ですね、残すところ。私もこの会につきましては全国から優秀な牛が来て、その優劣を争う、和牛のオリンピックだというような認識しかありませんでした。ところが近づいていろいろパンフレットを見ますと、非常に壮大なイベントでございまして、どうも県内外からも期間中に20万とも30万とも言われる方が会場に出入りされると、訪れられると。これはかなりの経済効果が認められると思います。
場所は西部が中心でありますが、この共進会について倉吉ももっとのっかって連携をとって倉吉のPRなどに努める、倉吉を売り込む大きなチャンスではないかと思います。そのためには、やはりまだどうでしょう、PRが足りないのではないかなという気がいたしております。ここまでどのようなPRをされたのか、あるいは主催であります県JAあるいは畜産農家との連携、そういうものがとれているのかなと。何とかこの機にこのイベントを知っていただいて、畜産についても一般の方の理解を深めていただきたいと思います。それとJAなどと連携しながら、期間中倉吉から何らかの形で送迎バスと言いますかシャトルバスと言いますかそういうようなものを出すような計画は組めないものであろうかということをお尋ねして質問を終わります。
○市長(長谷川稔君)(登壇) 全国和牛能力共進会、全共と呼びますが、5年に1度全国規模で開催される和牛の品評会であり、和牛のオリンピックとも呼ばれるイベントであります。全国から選抜された優秀な和牛が一堂に会し、その体形、肉質などの優劣を競うこのイベントは、その成果が将来の和牛ブランド化に大きく影響するだけに、地元和牛関係者にとってまさに威信をかけた大会となります。もちろん和牛関係者だけではなく、市民の皆さんや全国から来られる多くの方に、この機会を通して鳥取県の食、文化、観光などの魅力を存分に楽しんでいただく総合的な催しでもあります。
種牛の部全19頭のうち、倉吉市の出品牛は種牛の部で7頭、中部地区では12頭でかなり高い確率で出品をしております。ただし肉牛の部全8頭のうち、倉吉市の出品牛は見られなかったところであります。
市といたしましても平成15年よりこの取り組みを実施しているところでありまして、和牛改良を目的として県外から導入した母牛に対しての飼育管理費の助成、また肉質評価を得るため、県外から導入した母牛から生まれた子牛を県内の肥育農家へ肥育元牛として販売し、肥育を行ってきました。販売価格は評価制度での販売となるため、鹿児島系母牛群の子牛価格とは差額が生じるため、その価格差について支援をしてきました。今年度は355万円予算を計上し、関係者に対して支援を行っているところであります。
またJA鳥取中央農協では、17年度から県へ職員を1名派遣して取り組んでいますし、全共対策課をつくり、準備を進めてきておられます。
PRといたしまして、横断幕、上り旗、市ホームページ、また観光協会ホームページ、ポスター掲示、チラシの配布、県の広報、市の市報、ドリーム中央等で行ってきているところであります。今後はさらに今月10日配布のドリーム中央、15日の県のチラシ配布、10月1日号の市報に掲載をし、さらに皆様へ周知をしていきたいと考えております。
大会期間中のシャトルバスでありますが、JAが貸し切りバスを延べで5台準備をして、大会関係者及び家族の送迎を予定しており、市といたしましても期間中、市のマイクロバスを延べでありますが、4台準備をし、支援していきたいと考えております。
また、期間中、食の都ゾーンにおいて二張りのテントが倉吉市の出店となっております。一張りが観光PRで白壁土蔵の装飾設置、倉吉レトロ観光パンフ、赤瓦による倉吉名物の土産物販売を予定をしておりますし、もう一張りが農林水産物のPRで中山間地域における活動の取り組み紹介パネル、浅井もちっこ娯楽部の加工品販売、倉吉市農業青年会議の活動紹介及び市内の保育園児とともに生産したトウモロコシ加工品の販売を予定をしているところであります。どうぞ皆様方の、また、積極的な盛り上げをよろしくお願いをいたしまして、PRの機会とさせていただきます。
○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。
次の本会議は、9月10日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後2時35分 散会...