倉吉市議会 2006-12-11
平成18年第7回定例会（第5号12月11日）
平成18年第7回定例会（第5号12月11日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成１８年１２月１１日（月曜日）
第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
第２ 付議議案に対する質疑
第３ 付議議案の委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第３まで
午前１０時０３分 開議
○議長（山口博敬君） これより、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では石田政彦君遅刻、当局では
高田清生活環境部長忌引きのため欠席。
以上、報告いたします。
○議長（山口博敬君） 本日の議事日程は、お手元に配布しています日程書のとおり行います。
日程第１ 追加議案の上程
○議長（山口博敬君） 追加議案の上程を行います。
議案第１３０号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ただいま追加上程されました議案第１３０号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１３０号 鳥取県
後期高齢者医療広域連合規約についてでありますが、現在、７５歳以上の方は、各
医療保険制度に加入したまま老人保健法による医療給付を各市区町村から受けられております。
しかしながら、急速な高齢化に伴い、医療費の増大が見込まれる中、医療費の負担について国民の納得と理解が得られるようにするため、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、わかりやすい制度とするため、本年６月に
健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、この中で老人保健法が一部改正され、平成２０年４月から高齢者の医療の確保に関する法律として７５歳以上の
後期高齢者医療については、
医療保険制度の一つとして高齢者の一人一人を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う独立の医療制度を創設することにより、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることとされました。
財政運営の責任主体、いわゆる保険者につきましては、財政の安定化を図り、リスクを分散して回避するためには、制度の運営を広域的に行う必要があり、円滑な制度運営に当たっては、市区町村が持つ住民に関する基礎情報や医療保険に関する事務処理のノウハウが必要となることから、高齢者の医療の確保に関する法律第４８条の規定により、都道府県内すべての市区町村が加入する広域連合を設けるものとされたところであります。
こうしたことから、鳥取県におきましても、鳥取県
後期高齢者医療広域連合を設置すべく、協議により規約を定めるため、本市議会の議決を求めるものであります。
以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（山口博敬君） 付議議案に対する質疑を行います。
まず、議案第１０９号 平成１８年度倉吉市
一般会計補正予算第６号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、５番福谷直美君に質疑を許します。
５番福谷直美君。
○５番（福谷直美君） それでは、３款２目１５節についてお伺いをいたします。
今回計上してあります公立保育所について、昭和５０年代に改築したものが多く、築後２０年以上経過をし、年々修繕個所が増加しており、緊急性の高いものから順次改修を行っていると聞いております。
今回、
高城保育園の屋根には
モニエル瓦が使用されております。
モニエル瓦は数年置きに塗装を塗りかえなければ防水効果がなくなり、雨漏りの原因となります。私も現場へ見てきましたが、なるほど色がすっかり落ちて、屋根がセメント色でした。私も早急な対応が必要だろうと思います。
そこで質問をいたします。
まず、今後
高城保育園を何年ぐらいのスパンで建てかえ、改修を考えておられるのか。また、数年置きに塗りかえとありますが何年くらいで考えておられるのか。また、この塗りかえを行うという判断はどなたがされたのかお聞きをいたします。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 福谷議員にお答えいたします。
高城保育園の屋根の整備工事についての御質問でございますが、まず、この
高城保育園の施設をいつまでもたせていくのかということでございます。
現在の
高城保育園は建築後２４年が経過をした施設でございまして、一般的には鉄骨造りの建築物は耐用年数が３８年と言われております。あと１４年、平成３２年は耐用年数としては残っておるという状況でございます。しかしながら、耐用年数後に同様の施設を建てかえるということになれば、相当の建築費が必要となるということで、財政的な面から今後本市といたしましては、計画的に修繕を行い、保全に努めてまいりたいと考えておりまして、今後２０年以上はこの現園舎を使用してまいりたいというふうに考えております。
それから、この塗装の塗りかえ工事はどれぐらいもつのかということでございました。今回の塗装の塗りかえ工事につきましては、一般的には１０年、これはメーカーによりますけれども１０年程度であるというふうに想定しておりますけれども、この建築基準法の改正によりまして今後
高城保育園をはじめとしてすべての保育施設、これらの定期点検を３年ごとに実施するという予定にしております。そういう中で点検の中で劣化部分が見つかれば不具合が生じる前に問題が起きる前にその都度対応し、塗装なり処置をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、工事の判断はだれが行ったのかということでございますが、基本的には今の施設の屋根がこういった
モニエル瓦ということでございますので、現在の施設の形態に合わせた対応をしていくということで
モニエル瓦の塗装ということを担当課の方でこれは建築を担当するセクションとも協議しながら今回この予算化に至ったというところでございます。
○５番（福谷直美君） 最後の質問でしましたのは、福祉部の部長はこの建築に関しては余り御存じでないと思いますので、どなたが、部長がはげておるけ、塗りかえようかなと判断されたのかなという思いでお聞きしました。それは建築部と一緒に判断をされたということで了解しました。
それと、最初の質問です。２０年を使用すると。今後２０年はしたいと今おっしゃいましたので。私もちょっと調査をさせていただきました。２０年。これ２０年ということは、塗装のどれぐらいもつかというのと一緒ですが、これも専門業者にお聞きしましたら、大体自信が持てるのは５年だとおっしゃいました。専門業者が。それはもたせもたせでいけるかもわからんですけれども、５年で大体自信が持てると、防水効果が。となりますと、２０年もたせるのに４回塗装をして２,０００万、それが仮に１,０００万でも結構です、半分でもね。２０年されると単純にすれば２,０００万塗装代が要ると。これはどうかなと思います。
そこで今から考えて２０年もつ物を、例えばここで１００万でも２００万でも上乗せしてでも２０年もつ物の使用というようなことを考えられんかなと思います。というのが、屋根瓦、今の瓦にかえますと、大体私も見積もりをしてきました。大体７００万ぐらいであの屋根が瓦に変わります。それは２０年もちます。今の状態ですと２,０００万２０年でかかる。それでどなたが判断されてこうされたのかなと。今５００万かけて２０年もたせるだわいと判断されたのか、ちょっとその辺がようわからんですけれども。ちょっと答弁ありましたら。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 屋根瓦、瓦屋根との比較での御質問でございました。
モニエル瓦は５年だというようなお話もございましたけれども、我々もいろいろ調べましたら１０年という調査結果も出ておりますので、その辺はメーカーなり業者によっていろいろ判断は違ってこようかと思っております。
確かに御指摘のとおり瓦屋根にふきかえた方が長期的に持つのではないかということでございますが、瓦屋根にふきかえた場合、私どもちょっと調べました。ふきかえ工事が相当の費用がかかると。一つには屋根の解体にかかる費用、それから新たに瓦屋根を設置していくその瓦屋根の屋根工事の費用ということで、かなり多額の費用がかかるということもあります。それからあわせて今２４年間塗装工事をしていなかったということもありまして、いつ雨漏りがあるのかわからないというような緊急性、そういったものを勘案しながら現在の構造に対応した塗りかえ工事を行っていくという考えで先ほども申しましたけれども、そういった認識のもとに今やっておりますし、また、定期的に点検をすることで全面塗装という今の計上しているような予算ではなくて、定期点検の中で部分的に対応していけば、事前に対応していけばこれは今回のような全面的な工事ではなくても経済的にも経費の削減を図りながらもたせていくことができるのではないかというふうに考えております。
○５番（福谷直美君） 部分的にとおっしゃいますけど、屋根の、ざっとあれね、７８０平米、８００平米ほどありますわ。私もちょっと見させていただいて。塗装の費用もかなりの高額になっております。これを今部長もおっしゃった部分的にというようなことはちょっとそれは無理でないかなと思っております。
結構一般の家にしても、毎年１００万、１５０万かけて１０年後にはやっぱり建てかえだみたいなことがかなり一般のところにもありますし、行政も１０年かけて建てるぐらい、２、３,０００万かけてやっぱり悪かったけすぐ建てかえようというようなことのないように、やはり長いスパンで見ていただいて考えていただくべきでないかなと思いますが。少しずつ修繕して最後には建てかえということにならないようによろしくお願いいたします。
今後、他の施設も補修・修繕が必要になってくるとは思われますが、本議会にも取り上げられています。市債が一般会計、特別会計合わせて６６０万円余りとか、市民に１人当たりにすると１２０万円、４人家族だと５００万円近くというような借金でございます。市民の血税を使うのであります。効果的に有効的に使っていただきたいと、よろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、１２番金光隆君に質疑を許します。
１２番金光隆君。
○１２番（金光 隆君） 議案第１０９号
一般会計補正予算について質疑をいたしますが、歳出２款１項１目
退職手当補正額３億３,４３１万６,０００円についてでありますが、
早期退職者の増が主な理由であるということが書いてありますが、その退職者の方の退職勧奨が１３人、自己都合が２、ほとんどが勧奨でありますが、勧奨の定義とはどういうことなのかと。それから本年度の退職者数は幾らで、退職者の年齢、勧奨の特典、今後５年間の定年による
退職予定者数、今後も退職勧奨をずっと進めていかれるのかをお聞きいたします。
また、８款５項２目
地域住宅交付金事業当初予算額はゼロでありますが、今回の補正額で１,４３９万４,０００円、いわゆる市営住宅と上灘公民館、それから公園等を一体として整備をする
基本設計業務の委託料でありますが、質疑いたしますのは、ただ１点、
地域交流センターのみの組替えをして提案をされる気持ちがあるのかないのか伺いたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） まず金光議員の御質問にお答えします。
退職手当についてでございますが、議員からは何点か御質問いただきました。
まず１点目は勧奨の定義でありますが、退職勧奨は組織の新陳代謝を促進するとか、効率的な行政運営を行うことを目的として行っております。
倉吉市の
職員退職手当支給条例に規定をしております勧奨の要件といたしましては、職員の非違による退職ではないこと、それから、勤続年数が２０年以上であること、それから退職日における年齢が４５歳以上であることということで要件を設けております。
事務手続といたしましては、毎年７月末日までに当該年度、その年度の３月３１日をもって退職をする気持ちがあるということの退職希望者を募集をしまして、申し出のあった職員に対しまして要件に該当するかということを調べまして退職勧奨という形を行っておるところでございます。
次に、本年度の退職者の人数でございますが、退職者の総数は１６名で、内訳は勧奨による退職が１３人、自己都合が２人、定年による退職が１人ということでございます。
それから、退職者の年齢ということがありました。退職者の年齢、この１６人の年齢では、最年長は定年の６０歳がございますが、最年少では自己都合の２４歳の職員がございます。勧奨による退職者に限って申し上げますと、最年長では５９歳、最年少では４９歳で、最も人数が多い年齢は５９歳と５８歳がそれぞれ３人ずつあります。
じゃ、勧奨するときの特典はということがありました。退職手当の額を計算する場合に、勧奨による場合と自己都合による場合とがあるわけでありますが、勧奨による場合は自己都合による場合に比べまして、この用いる支給率が高く設定されております。この退職手当の算定方法は国の算定方法と全く同様の制度でありますが、退職手当の額は勤続年数によって異なりますけれども、大体勧奨退職の場合と自己都合の退職の場合は勤続年数が２５年の場合で約２３％ぐらい高くなりますし、勤続年数が３５年以上の場合で約２５％高くなります。また、勤続年数が２５年以上かつ５０歳以上の
勧奨退職者につきましては、退職手当の算定の基礎となる退職時の給料月額に退職時の年齢と定年で退職する６０歳との年齢差、１年につき１００分の２、２％を乗ずる制度ということになっております。先ほど申し上げましたように、これは全国的に国と全く同様の制度でございます。
それから、今後の５年間の
定年退職者数でございますが、今年度から２２年度まで、今後で申し上げますと５年間では定年退職者が６７人ということになります。
もう一点、今後もこういった人員削減ということでの勧奨を続けるのかということでございますが、定年を待つのか勧奨で早くやめてもらうというふうな形になるのかということでありますが、市といたしましては現在
定員適正化計画の中においては合併後１０年で５分の２程度の採用でもって徐々に定員を減らしていくという計画を持っておりまして、平成２６年度末まで、合併後１０年の中でもって一般職の数を４３３人にするという計画を持っております。じゃ、今後その４３３という計画の中までには何人の職員が減になるかということになりますと、今後６０人の職員数を減らすということを計画しております。先ほど定義のところで申し上げましたように、組織の新陳代謝の促進等がございますので、定年を待つということもありますが、勧奨という取り扱いでもって早期にやめていただく職員もあるということで御理解いただければというふうに思います。以上でございます。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
金光議員の御質問は、このたびの補正でいわゆる上灘公園の
基本設計業務だけではどうかということでございますけれども、実はこの事業は平成１７年から地域の多様な需要に応じた
公的賃貸住宅の整備に関する特別措置法というのができました。これは実は従来ですと市営住宅のみの整備であったものが、地域のやっぱり多様な需要ということで、いわゆる地域の
コミュニティーセンターとしての公民館、あるいは子育て支援としての今計画しております交流室なり高齢者対応のいわゆるスペースと、こういったものも該当になるようになりました。実はこの事業、市長の方で答弁申し上げている内容でございますが、このたび
上灘中央交流促進事業として位置づけています。これ実は基幹事業が市営住宅の建設でございます。これが基本になっていわゆる地域の
コミュニティーセンター上灘公民館なり公園整備なり、あるいは子育て支援、高齢者の方、そういったものを１０として、つまり提案事業という形をとっていますけれども、こういった提案事業として位置づけて初めて国の認可が出るという内容でございます。
それで、実はこれは５年間でハード整備をしていくという計画をしておりまして、初年度としてこのたびの補正で基本設計の業務を出すものでございます。この
基本設計業務は不可欠でございますので、やはり市営住宅と
コミュニティーセンター双方で提案をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。
○１２番（金光 隆君） 公僕として市民にずっと仕えてこられた退職者の皆さんの最後の報酬というべき退職手当に言及するということは非常に失礼な面もありますけれども、やはり市民の目線というかそういう観点から見渡すことを考えていかんといけんというふうに思いますが。
１７年の４月１日現在の職員数は５１３人で、２７年、先ほど部長が答弁されましたが、２７年４月１日までに４３３人ですか、するという計画の中で１８年度の実施計画を見てみると、定年退職が１、それから採用が６の予定で計画があるわけです。したがって補正を組まないと予算もできないということですが、その１０年間で減らすということは当然合併後の中で減らしていくという計画でありますが、職員の削減というのは長期計画の中で実行するということであって、定年退職をもとにあと採用を２割と申されましたが、そういう計画で徐々に減らしていくということでありますが。市民のサービスに影響が出はしないかということもやっぱり一方で考えてみる必要があると思います。特に熟知をしておられる職員が勧奨によって中途で退職をされるということが新陳効果とどちらが大切であるかということも考えなければなりませんし、もちろん勧奨ということになると特別な手当も出すわけですから、それがいいのか、その辺のところもしっかりと考えて、計画的に進める必要があるというふうに考えまして聞いたわけですが。今後勧奨する必要がずっとあって、計画通り減らしていかなければならんわけですけれども、勧奨によって退職を進めていくのか、そうなると今以上に退職者が増えていくわけで、それで新しい職員を入れるということになるわけですが、そういう考え方と、それから勧奨についてはやっぱり当然法令遵守でやっておられるわけであります。今後ともそういう観点で進めていただきたいのと、それから予算と現実、実態とがどうしても乖離をしていくことも考えられます。今年はもちろんですが、今後ですね。そうなると予算的な部分も出てまいりますが、今後どのように考えて行かれるのか、たった一人しか定年退職がないのに、１５人も退職するというのが１８年の実態ですが、そういうふうなことになるのか。特に職員から見切られるというか、見限られるような市政であってはならんわけですが、その辺のところも含めてお願いをしたいというふうに思います。
それから、次に
地域住宅交付金事業ですが、先ほど部長から組替えはしないという答弁がありました。一般質問の中でいろいろな人が質問されたわけですが、その中で明らかになってきたことがたくさんありますが、本市の財政が一番今が重要な時期であって、分岐点でもあるように思いますが。今大きな事業に、例え補助金があるからといって取り組むことがいいのか。今は財政をしっかりと立て直して、それからやる方がいいのか、やっぱり今後余り財政が逼迫してくると、生活関連の事業も、また施設、またあるいは道路等の管理等にも影響が出てくることさえ考えられるわけですが、そこにお座りの部長方も４年もたつと退職されてしまうというふうな現実も見えるわけですし、市長だって４年後、また議員だって４年後にはどうなるかわからんわけですけれども、倉吉市の長期展望、部長、今朝ですか、市長申されましたが、長期展望というのが物事をすることだけでなしに、しっかりと財政を見据えて本当に今しなければならないことと、あるいは先に遅らしてでも市民の安心を得ながら着実に進めることとやっぱり仕分けしていかなければならないと思いますが、この間の我が会派の段塚議員の質問の中でも、見方によって違うところも出てまいりました。そういうことを勘案してみますと、持続可能な市政というのは市長、３年というふうな短期な持続可能ではいけません。やっぱり倉吉市が財政的にしっかりと立て直して、安定した財政を立てるという意味で、これ以上申しませんが、ひとつ再考を願いたいなというふうに思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 職員数の問題で御質問がございました。
平成１７年４月が合併後の人数が５１３人ということで職員数があったわけでありますが、１０年後には４３３人、約８０人の職員を減していくという計画を持ちました。これは財政計画にもそういった８０人の減でもって算出しておるわけでございますけれども。８０人の減にしていく段階において、採用せずに１０年間８０人、５年後でも８０人になったらそれでいいというふうな考え方ではなくて、毎年度採用を５分の２程度という１０年間の中で５分の２程度ということを採用していきながら徐々に減らしていくんだということで、先ほど金光議員がおっしゃいましたように、一挙にこれまで長年勤めてきた実力、能力等が一挙に無くなってしまうということのないように、採用しながらやめていくのもやめていくというふうな形の中で新陳代謝を行っていこうという計画を持って進めておるところであります。ちょうどその時に心配をしておりましたのは、全国的にでありますけれども、団塊の世代であります職員がございまして、その当時昭和２２、３、４、５まで含めてもいいでしょうか、そのあたりに職員が固まっているというふうな傾向もございました。その団塊ではそこのところ一挙にやめていくという人があるということにおいては、固まることがないようにならんかなということも心配はしておったわけでありますけれども、それが今の
早期退職者というふうな形で早期にやめられたことによりまして、来年度の定年は１０名、次の２０年度で２２人、２１年度で１８人というふうなことで、若干早期退職がこれまであったということで、平準化しつつあるというふうな状況が生まれてきておるところであります。
そういったことで、大体職員については平準化しながら採用して退職もあり、採用もしていくというふうな形の平準化の中で採用を行っていくというふうな考え方を持っております。
退職金の額につきましては、これは一応国の制度と同じものを使っておりますので、特に勧奨の特例等につきましても算定方法は国と全く同様の制度でございますので、一応条例の中で定められた中身で支給しておるということでございます。以上でございます。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
公営住宅の経営につきましては、決してその都度思いつきではございません。市営受託、
公営住宅ストック総合計画もつくっておりますし、それとこのたびの米田住宅につきましても、これも総合計画に乗せております。
実はそうは言いましても多額の予算がかかるわけでございます。国の補助金がもちろんございますのと、それと公営住宅の経営というのは家賃収入がございます。これもしっかり確保していくことと、それと新しい制度として家賃の調整補助金というものが、結局公営住宅というのは民間の住宅と違って低廉でございますから、それに対するいわゆる調整補助金が大体家賃収入と同額程度ございます。こういったものを確保しながら公営受託は経営していくということでございますので、しっかりこれは
行政サービス、
住民サービスということもございます。しっかり長期計画をもって取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○１２番（金光 隆君） 退職手当でありますが、本年度は前に持ってきて勧奨によって一挙にならんようにという調整をされたということでしたらわかりますが、先ほどの説明では１９年度に１０名、２０年度に２２名、２１年度に１８名というこれは定年退職だけでこのような実態になるわけですが、これ以上の勧奨をされる必要があるというふうに考えておられるのか、これでむしろ団塊の世代が過ぎ去ってからにした方が長期的な職員の年齢的なバランス等もいいわけですが、勧奨というものをどういうふうに考えておられるのか１点聞きたいと思います。
上灘の件につきましては、私どもは今例え補助金があるからといって長期起債とそれから一般財源を合わせると７億以上の負債になるわけですが、このような大型事業をやるべきかいなかということを考えないと、大概補助事業でやっとですわ、どことも。それが今になって国の状況が変わってきた、このことを一番考えないと今までと同じような考えでは無理ですので、前から計画がありましたよと言ったって、それはやっぱり見直していくということが今自治体に科せられている仕事だというふうに思いますので、どうぞその辺のところを御検討願いたいというふうに思います。
○市長（長谷川稔君） 退職者勧奨制度を最近整えて、またそれを強く働かせていこうという考えは持っていないんであります。実はその取り扱いが、これは非常に内部的な話であったわけでありますが、あいまいでこれまでやってきていたわけであります。先方御説明を申し上げましたように、
早期退職者という場合は定年の場合であっても、本当に定年の場合はいいわけでありますが、それ以外の方はあらかじめみずからが申し出て初めて
早期退職者勧奨制度に該当するという制度ではあったわけでありますが、実際の運用を本当にもう間際といいましょうか、本当に自己都合に近い形で申請があっても適用としては早期退職勧奨者という取り扱いで、内部においてやってきたというこれは反省から、その反省というのは計画的に採用することにつながってきませんから、定期の定年の退職者以外は急に二月三月前にやめると言われて、採用にはもうそれがリンクしてきませんので、そういうことを本当にあるべき姿に返していこうという制度を明確化した、その基準はやはり７月なりの遅くても年度間の７月なりには３月をもって退職をしたいということを申し出ていただく、そこを明確にしたということであります。
それから、今後のことを考えまして、１０年間にかけまして補充率を本当に３６、８％ぐらいにこれからとどめてまいります。そういう中で一方のいわゆる採用ということであります。これも１０年間を見渡して、余り今年はゼロであったり、翌年度は１５も２０もということにしていっては結局は終わったときに１０年後に３６、８％ということにとどまりませんので、そういう率は十分頭に置きながら、しかし一方での退職者の人数だとかそういうことも兼ね合わせながら１０年間で調整をしていこうということであります。しかしながら、ゴールはもう６０名近くは現体制よりも人員も減らすというスリム化した倉吉市役所にしていくということはもう歴然としているわけであります。増やさないという方向は歴然としているわけであります。それだけに一人一人の職員の持っている質の向上というものを、能力の向上というものを求めていきたいわけであります。
先日は８日の日に、いわゆる期末手当、勤勉手当を支給をいたしました。この日こそ一番支給者として職員に対していろいろな思いが働くわけであります。何しろ臨時職員の方にほとんどそういう手当は該当しないわけであります。その一方で本当に職務の内容では正職員と変わらない内容も本当に今市が十分に採用ができないという中でこなしていただいているわけであります。それだけに正職員についてはその支給額に込められているもの、本当にしっかりとかみしめてもらって、より頑張らなければいけないということの私は本当に奮起を込めた手当としているところでありまして、これからもスリムな、そして最小限、市役所がいろいろな業務をこれからこなしていく上では最小の経費でということで、そこの中に人員の配置もあっているんだということをよく認識・浸透させまして、これからの業務運営に当たっていきたいと考えております。
○１２番（金光 隆君） 市長がお答えになったわけですが、これからどんどん定年退職者が出てまいりますが、先ほど質問いたしました１９年から２１年までの人数を申されました。これで一定勧奨は私が思うのにはバランスの上からいったら必要ないじゃないかというふうに思うわけですが、勧奨というのは大体普通考えるのは俗に言う肩たたきと言いますか、早くやめてくださいよ、これだけ上乗せして退職金を出しますよというのが一般的な感じなんですが、それをそのようにしていくべきなのか。相当な手当の違いも出てくるわけですが、やっぱり有能な職員に目いっぱいまで働いてもらってもいい時期が逆にあるわけでして、そういうことも含めて、もっとどんどんやめさせて新しい職員を入れる方がいいというふうなふうに聞こえたですけれども、その辺のところの計画というのはどういう具合に考えておられるわけですが。
○総務部長（山﨑昌徳君） 先ほど申し上げましたように、組織の新陳代謝の促進という観点からいたしますと、定年前の職員の本俸と、それから新規採用職員の本俸等を比較いたしましても、財政的にもかなり代謝していくという考え方も持っておりますし、制度といたしましては、この制度を生かしながら、定年退職とは別に
早期退職者があっても、今全体で職員数を減にしていくという方向でありますので、今の勧奨制度という部分につきましては、今の制度を活用をしていきたいというふうな考え方をしているところであります。
○議長（山口博敬君） 次に、１番川部洋君に質疑を許します。
１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） まず、衛生費廃油リサイクル事業についてお伺いします。
以前ですね、試験的に廃油を回収して発電というふうなことを行ったわけですけれども、今回の事業はどのような事業かということをお聞きしたいと思います。市長の提案理由の説明の中で、各地区公民館などに回収容器を設置するというふうな説明はございましたが、設置後どのようにしてリサイクルするのかの説明がなかったので、これについての詳細を教えていただきたいのと。
それから、この事業につきましては、我々議員が議案の勉強会をするときに主な事業一覧表というのをいただいて、非常に事業がわかりやすく今はなっているわけですけれども、これについての説明がありませんでした。予算説明書を見てもどこにも上がってきてなくて、もし提案理由の説明の中に触れられてなければわからなかった事業であるわけですが、こういうことのないように、やはり新規事業についてはきちっと事業の一覧表というか説明資料に載せていただくことと、それから、行政評価をせっかく進めているわけですから、評価シートを一緒に添付していただきたいなと思うわけですけれども、この点について２点お聞かせ願いたいと思います。
○助役（安木睦夫君） 川部議員の御質問にお答えいたします。
２点ほどございました。こういう今回の事業の概要がわからなかったということと、主な事業の一覧になかったということでございます。
先ほど質問の中でもお話にありましたように、倉吉市では平成１６年度に廃食用油を回収してＢＤＦを精製してディーゼルエンジンを回して発電するというような形の実証実験を行ってきたところでございます。そして１７年度には実際に回収をして実施してみようかということでしたけれども、なかなか目的どおりのことを市行政としていい具合にできなかったということでございました。そういう状況の中で、平成１８年度には市独自ということよりも民間の方の力を借りてできないだろうかということをずっと検討しておったわけでございますけれども、そういう中で市内の業者の方でＢＤＦ精製機を自社で購入をして環境に優しい事業を優しい事業を展開したいというような取り組みをしたいというようなお話を受けたところでございます。
そこで市といたしましては、その廃食用油をディーゼルエンジンの燃料にかえて、エネルギーと利用するということは非常にいい活動であると。それは地球温暖化防止に加えてごみの減量などということもございました。一般家庭から排出されます廃食用油を集めるというシステムの中で、啓発や何かの場面でＢＤＦの販売を事業所にお願いするという協議の形の中で、廃食用油の収集を市として協力していこうというような考え方になったところでございまして、その廃食用油の収集を市内の小学校区、当面１カ所程度収集を予定しておるわけでございますけれども、それを地区の公民館等に協力をいただいて、そこに市民の方にお持ち寄りいただき、それを回収していって利用するというようなことでございます。
そこで、今回の１２月補正でこの回収のための特に経費は回収するタンクでございますけれども、そのタンクを収納するボックスの費用として１５万３,０００円を計上したところでございます。今後は地区公民館の協力に加えて、さらなる回収場所を増やしていくというようなことも検討したいと考えているところでございます。
また、今回、主な事業に入らなかったということでございますけれども、私どもの気持ちの中で新規事業というような形よりも、一般廃棄物を減量していくというような形で、それに１品目を加えていくというようなことで位置づけておったところでございますから、予算の額のこともありますけれども、そういうような意味合いで事務事業評価等に上げて説明をしていくということよりも、一般廃棄物の処理という形の中で整理をさせていただいたということでございます。
今後、市民等の普及啓発を考えていけば、金額の多少ということじゃなくて、新しい一般廃棄物の中でも収集という形、それをリサイクルに向かうというような観点から主要事業で説明するということも考えていかなければならなかったなと思っておりますので、今後、こういう事業の取り組みに当たっては重要性等を十分に考慮して、また事業の説明に上げていくように考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１番（川部 洋君） 今お聞きした限りで言うと、よい事業なのかなというふうに思うわけですけれども、やはりこれは新たな事業だと思います。どう考えても。だとすればやはり今後の予算どうなるのかとか、見込みだとか、民間と協働してというふうな視点があるというふうなことを言われたんですけれども、これまでの説明だと何をするのかちっともわからなかったわけですから、本当に行政が関与する必要があるのか、それから効果があるのか、効率性があるのかというふうな判断はできないわけですから、是非主要事業として説明していただいて、評価シートの方も是非提出をお願いしたいと思います。
続きまして、上灘交流促進事業の設計委託料と
地域交流センターの設計委託料についてお伺いします。
この事業は一応担当課は分かれているようですけれども、どうも一本なんでどちらがお答えになっても構いませんけれども。まず、事業の全体像と予算について詳しくお聞かせ願いたいと思います。これにつきましても、私は教育民生常任委員会に所属しているわけですが、上灘公民館の建てかえについては地域から以前から要望があり、そのことについて進めているというふうな認識はありました。それがふたを開けてみるとという言い方になりますが、出てきたときには上灘交流促進事業という形で大きなものになっているというふうなことだったわけですから、もう少しきちんとした事業の全体像の説明と、それから予算についてをまずお伺いしたいと思います。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
先ほど金光議員の内容と少し重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、この
上灘中央交流促進事業は、上灘中央公園、現在ございますが、約１万７,０００平米ございます。この中央に上灘公民館を
地域交流センターとして建設いたしまして、北側に子育て交流室、あるいは高齢者の交流室等を備えた市営住宅を整備いたします。また、南側に今の公園がございますが、交通公園とかいろいろちょっと土塁のあるような形態になっていますが、これを交流広場なり児童公園等に配置・再整備いたします。それと道路を隔てまして西側にいわゆる今大御堂廃寺跡地がございますが、それと一部公社が抱えている４,０００平米がございますが、こういったものも総合的に多目的広場なり歴史公園として５カ年をかけて整備をしていくということでございます。
その内容を申し上げますと、まず今年度この議会で提案しておりますけれども、この基本計画を今年度いっぱいつくると。次に、来年度１９年度にはいわゆる
コミュニティーセンター公民館、上灘の公民館の実施設計業務とあわせて後年度に建築に着手いたします。平成２０年度中途になるかと思いますが供用開始していくと。その後、２１年以降に広場なり児童公園、さらには歴史公園の整備をしていくということがございます。最終の事業として市営住宅の実施設計に着手して、２２年度いっぱいには市営住宅なり子育て交流室を供用開始していきたいということでございます。
それと事業費でございますが、総額で１２億円程度を見込んでおります。これは概数でございます。これからしっかり詰めてまいりたいと思いますけれども。内訳でございますが、公民館に約２億円、市営住宅に約９億円、それと公園整備に約１億円ということでございます。なお、このうちの歳入見込みでございますけれども、国費が５億２,０００万、それと起債が５億２,０００万、一般財源１億６,０００万を現在の段階で見込んでいるということでございます。
なお、先ほども申し上げましたが、これには家賃収入とそれとあわせて年間約１,４００万程度、ちょっと概算でございますけれども、国からの調整補助金もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。以上です。
○１番（川部 洋君） 今お聞きした限りでいきますと、市営住宅の事業が一つ、米田の住宅の建てかえ事業が一つ、それから
地域交流センターの事業が一つ、それとこれは住宅の中に一体化されているので別の事業になるのかどうか私はどう理解していいのかわかりませんけれども、子育て支援スペース、それから高齢者の交流スペースがあるということで、これはもし建ったとしたら団地の中の付属施設になるんでしょうか。それとも公の施設としてそれぞれが設管条例をもって運営すべき施設になるのか、このあたりがよくわからないんですけれども、もしそうなるとしたら、これは別々の事業だというふうな考え方でいかなくてはならないというふうに私は判断します。
それから、公園の再整備事業が一つ、それから土地の再利用と言われましたけれども、よく書かれているのが若者定住ゾーンのあたりだと思うんですけれども、この事業が一つというふうに、１、２、３、４、５、５つぐらいの事業の組み合わせになっているように思うわけですが。
一般質問で私行政評価について市長に質問させていただいたんですけれども、行政評価の事務事業評価は、一つ一つの事業について是非を評価していくというふうに市長もおっしゃいましたよね。今回、この事業についてぽんと全体の事業として出ているわけですけれども、これら一つ一つの事業についての評価はなされているのでしょうか。もしなされているとしたらその評価シートを見せていただいて、改めて判断したいわけですけれどもいかがでしょうか。それと全体の事業として一つにまとめる評価もこれは必要なように感じるわけですが、いかがでしょうか。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
まず最初に、いわゆる公の施設として市営住宅を建てるわけですが、子育て交流室なり高齢者交流というのは、実は私どもが考えましたのは、この上灘地区というのは今まさに倉吉市の中で未来中心を中心にして、多くの市民の方、若者も含め、それから高齢者の方もたくさん集まられる地域になっております。これの中にやはり全市を対象とできるようなやはりそういった、例えば土曜、日曜もお子様いらっしゃって雨、雪の降る場合、こういった季節のそういった場合にもやっぱり建物の中で広いスペースをつくろうと思っているんですが、これの子育て支援のスペース、さらに高齢者の方とも随分ゲートボールなりいろいろ使われます。そういったスペースをつくっていきたいと。当然、別な形での設管条項をまた相談してまいりたいと思いますが、市営住宅の付属という、建物としては付属でございますけれども、中に入りますいわゆる１階部分、２階部分になると思いますが、別な扱いでしたいと思っております。
それと事務事業評価につきましては、評価シートにつきましては市営住宅と公民館については単独でつくっております。ただ、先ほどおっしゃいますように、全体的な評価ということも確かにあると思います。これはまだこれからしっかり作成して、また提案させていただきたいと思っています。以上です。
○１番（川部 洋君） 子育て支援スペースの高齢者の交流スペースは別個だということで、それぞれが公の施設になる可能性のある事業だというふうな理解でよろしいですね。
だとすれば、それぞれのもの、確かにあったらそれはいい、あればいい施設、欲しい施設というのはたくさんあります。その中でも限られた予算の中でどういうふうにやっていくかということで財源等いろいろ調査されて今回の全体事業になったというふうには理解しているわけですけれども、一つ一つの事業が必要かどうかということについても判断する必要があると私は考えます。
一個一個言っていてもしょうがないんで、公民館だけをお伺いしますけれども、公民館については住宅の建築がなくても必要な事業だというふうには議員各位理解していたというふうに思いますが、これはどう言ったらいいんでしょうかね。公民館だけの建築にすると２億円で済むわけですよね。今回の総事業費は１２億円だと言われました。国の補助が５億２,０００万、そして起債が５億２,０００万、一般財源が１億６,０００万で、公民館の建築だけをすれば２億円で、これについては私は合併特例債の適用も可能であるというふうに認識しておりますが、そうすれば２億のうち１億９,０００万で起債できて、１,０００万で一般財源とりあえず事業を開始できるというふうに思うわけですけれども。公民館だけの建築については考えられなかったのか。特例債の適用については検討されなかったのかお聞きします。
○教育次長（河本篤史君） 川部議員の御質問にお答えいたします。
上灘公民館建設につきましては、これは地元あるいは教育委員会長い間の懸案事項でございました。特に上灘公民館、なかなか具体的になりませんでしたのは、やはり建設用地、今の公民館と言いますのは上灘中央公園内、都市公園内の管理棟として昭和５３年に建ったものでございまして、この用地で公民館を建てるということが無理であったこと、新たな用地を確保することが必要であったということで進まなかったわけでございます。それから、もう一つはやはり財源でございます。平成７年の上北条の公民館、あるいは平成１０年の社の公民館、それから平成１３年の上小鴨の公民館、これの財源と言いますのがコミュニティー事業、交付税交付率が７５％、この事業で建ったものでございます。それが平成１４年から事業が廃止になりまして、新たな補助制度というものが見当たらないということで現在までに至ってきたものでございます。そういった中で合併特例債、小鴨小学校、あるいは鴨川中学校、こういった事業につきましても合併特例債が対象になったわけでございます。それと言いますのも、やはり小鴨小学校を一つとってみても、やはり文部科学省の学校施設整備事業補助金、これがあって、次に有利な財源ということで合併特例債を県の方に申請をしていって、これが合併特例債が対象になったというようなことがございます。
そういった中でこの手法で、やはり公民館もということは検討しました。そういった中でやはり１７年度はなったから１９年度、２０年度になるのかということを非常に心配をいたしました。これが２億円の事業でございますので、合併特例債申請をして、これは当年度５月に申請して９月ごろにそのあたりがいいのか悪いのかというのが国・県から判断されるわけでございますが、そういった中でならなかった場合、一般単独の起債、すべて借金でこの２億円の事業に向かっていいものであるのかどうか、そういったことを教育委員会としても非常に不安視をいたしました。そういった中で先ほど建設部長からもございましたが、１０次総、そこの中で上灘地区の懸案事項というのが米田町の市営住宅の建てかえ、それから上灘公民館の建設、この２点があったということ。そういった中で建設部の方はこの１７年度に創設された地域住宅交付金、これで市営住宅を建てかえということで非常に十分検討をしておられました。そういった中で教育委員会の方としましても、こういった地域からの強い要望がある分で、やはり合併特例債での建設は不安要素があるということから、財政的に有利な国土交通省の地域住宅交付金制度を利用して、公民館を建設するということに踏み切ったものでございます。以上です。
○１番（川部 洋君） どちらも総合計画の中の主要事業と言いますか重要課題として上がってきたということはあるのは理解しております。ただ、何度も申し上げますように、それぞれの事業が一個一個予算化されるときに、議会で審議してその是非が問われるわけでして、おっしゃるとおり両方やるんだとすれば今回の財源の調達というのは非常にいろいろ考えられてやられたというのは理解できるわけですけれども、一個一個でやはり考えるべきだというふうに私は思います。
それと、特例債につきましては、今後どうなるのかわからないというふうなことを言われました。そもそも合併特例債は合併に伴う新たな事業に対して交付されるというふうな要件、それから新市建設計画に盛り込まれているかどうかというふうな要件等はあったというふうに理解しておりますが、これまでの交付税の適用状況を見ますと、小鴨小学校、鴨川中学校にしてもかなり弾力的に適用されているのではないか。倉吉駅についてもそういうふうに思いますし、それから、これから連合の方で建設を予定されています斎場についても、これが連合でやる事業の負担金でも、特例債が大丈夫だというふうな判断があるように聞いております。
かなり広範囲に適用されるような理解がある中で、私は直接に県の方の自立政策課でしたっけ、県は。問い合わせてみました。倉吉がこういう事業をするんですが、公民館というものに特例債が適用されるかどうかというふうな聞き方をしました。問い合わせがあったかどうかも聞きました。私が聞いた時点では、倉吉からの問い合わせがないというふうに聞いておりますし、それから特例債については市から申請があった段階で個別に判断するわけですから、できるとは言えないけれども、できないとも言えない。どう言ったらいいんでしょうか。きちっと要件をクリアして、議会が認めるというかちゃんと市の方で計画が用意できればできるのではないだろうかというふうなことで私はお聞きしたんですけれども。そのあたりのことを本当に検討されたんでしょうか。どちらかというと事業としてこれとこれを組み合わせれば有利だということで余り検討されなかったのではないかというふうに感じるわけですけれども、いかがですか。
○教育次長（河本篤史君） 検討したかしないかということで言われますと、検討をいたしました。やはり先ほども申し上げましたとおり、先ほど川部議員も言われましたが、なるともならないともわからないという言い方、これは私もそうだと思っております。ですから、先ほど申し上げましたとおり、なるとかならないとかで２億円の事業を進めるのに非常に不安視があったということでございます。
一つ、先ほども申し上げましたが、小鴨小学校についてはこの文部科学省の補助金ですよね、これについてもやはり平成１６年４月に議会の大多数の皆さんが文部科学省とそれから県選出国会議員のところに要望をいただきまして、そういった中で文科の補助金というもの、そういった補助がきちっと決まって、そういった中で合併特例債もということでこれは極端に言えばいちかばちかということがあったかもわかりませんけれど、これを県に申請したわけでございます。そういったことを考えると、そういったもとのものがない中で、やはり教育委員会としても踏み切れなかった、それからいつまでも１７年度はよかったから１９年度、２０年度、こういった合併特例債が公民館対象になるかどうか、こういったことも考えて地域住宅交付金制度の方にそれでやるということで進んだわけでございます。
そういった中で今後につきましては、この地域住宅交付金で公民館建設というものを考えるわけでございますが、これからも有利な財源というものは今後検討をしてまいりたいというぐあいにさらに考えております。以上です。
○議長（山口博敬君） 次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） まず、歳入の１３款２の１住基ネットのことについてちょっと伺います。
これについては前回の決算議会のときにも私の他にも申し上げた方がおられます。裁判ですね大阪でしたかね、結局当局側は控訴をしないということでネットからの離脱を認める判決が確定しています。そうした中で本当に住基ネットというのが意味があるのかどうかという、ちょっと不幸な事件も絡んでいましたけれども。検討をこれされているのかどうか一つ伺いたいと思います。
それから、３の１の１ということで、いわゆる時間外休日出勤手当ということが増額補正で出ています。これは民生費社会福祉総務費ということで１００万ほどの増額補正が出ていますけれども、この他にもいろいろなところで増額が出ています。例えば商工費の中でも３００万ぐらいですかね、出ておりますし、教育委員会も出ています。こういういわゆる時間外あるいは休日出勤というの、私も暗くなってから見ると本当に大体限られています。非常に忙しい課だというふうに私理解はしているんです。これを見ますと、一体どこに職員配置を取るべきかというのをよくわかるような気がするんですよ。その辺で職員配置についてどういうふうに考えておられるか一つは伺いたいというふうに思います。
それから、あと８款ですね、住宅用防災警報器、これは４８１万５,０００円というふうになっています。ちょっとこの内容についてお知らせいただければと思います。
以上、３点お願いします。
○助役（安木睦夫君） 日本共産党佐藤議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる住基ネット、住民基本台帳ネットワークシステムの関係でございます。大阪等で箕面市だとか吹田市、守口市等で裁判があって、一部箕面市の方では控訴しないということもございました。
その中で基本的な考え方をまず最初に御説明申し上げますと、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減なり
住民サービスの向上、加えて国、地方を通じた行政改革のために平成１４年に住民基本台帳ネットワークシステムを導入しているということでございます。これに伴い、住民の利便を増進するために国及び地方公共団体の行政の合理化に資するということで住民票の記載事項として新たに住民票のコードを加え、市町村を越えた住民基本台帳事務処理及び国の機関に対する本人確認の情報提供を行うため、そしてあわせて住民の本人確認情報を保護するということでございますが、この１１月３０日に大阪高等裁判所におきまして、箕面市、吹田市、守口市に対しまして住民基本台帳にあります住民票コードの削除ということで、いわゆる住基ネットからの離脱ということじゃなくて、住民票コードの削除を命じたという判決が出たということでございます。
吹田市と守口市は最高裁判所の方に上告ということで、箕面市の方におきましては判決が確定した後、該当者１名でございますれども、その方の住民票をコードを削除したいという方針があるということをお聞きしておるところでございます。
総務省におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムはやはり電子政府、電子自治体の基盤としてやはり不可欠であると、正しい理解が得られるように努力したいということでございます。本市といたしましても、若者や高齢者の方々のいわゆる身分証明書、身分証明ができるという公的な証明として利用できるということがございますし、そういう利用者の普及に努めていきたいとも考えております。いわゆる住所地を離れても利用できたりということがございますし、今後とも積極的な意義を見出して考えていきたいと思っておりますので、離脱を検討しているかということでございますけれども、そのような検討はいたしておりません。
○総務部長（山﨑昌徳君） 時間外手当と職員配置の点で御質問がございました。
時間外勤務手当の予算につきましては、当初予算編成時に前の年の１２月時点なり正月明けのあたりでありますけれども、昨年度の実績に基づいて費目ごとに配分をしておるところでありまして、それが増額になって今回補正ということをお願いしておるものでありますが、その増額になった部分には、それぞれ要因があるわけでありますけれども、例えば社会福祉総務費、先ほど質問のありました社会福祉総務費につきましては、自立支援法の施行に伴いましてそれの新たな制度ということもありまして、それの準備作業等で増加をしておるというようなことなり、それから商工総務費におきましては、イベント、打吹祭りのイベント等の実施により増加したということであります。
先ほど申し上げましたように、実は平成１７年度から１８年度にかけてはここの２つの課につきましては増員しております。これまで例えば１０人でかかっておったイベントが増員して１１人になると、全員でかかるという形になりますと増員したから時間外が減るというふうなことじゃなくて、増員したことによって全体が増額になると、時間外全員でかかることになると、増額になってしまうというふうなことの現象もあるものでありまして、職員配置につきましては、そういったことも考えながら、また業務のあり方なり十分精査いたしまして配置は４月の段階の配置を考えていきたいというふうに考えております。
○建設部長（増井壽雄君） 防災警報器、火災報知機でございますが、委託料、どういうものかということでございますが、改正消防法が平成１８年６月１日に施行されまして、今後５カ年以内で２３年６月１日までと思いますが、いわゆる公営住宅の、これは民間住宅も消防の方でかなりＰＲしていると思いますけれども、寝室や階段、住宅用火災報知機の設置が義務づけられました。寝室や階段等にですね。これで本市におきましても５カ年でもって市営住宅全体に住宅用の火災報知機を設置する計画を立てております。
当初、単市事業でやろうと思っていたんですけれども、これは
地域住宅交付金事業、国の補助事業で申請しましたら認められましたので、今年度には上余戸住宅８４戸、鴨川住宅６０戸に住宅用の火災報知機を設置するものです。
なお、今後につきましては、いわゆる高層の建物を優先にしてまいりたいと思っておりまして、１９、２０、２１、２２年ということで設置していくものでございます。よろしくお願いいたします。
○１４番（佐藤博英君） まず、住基ネットの方ですけれども、活用状況が非常に低いということで６００万、７００万の維持管理というのはどうかというのを前回聞いたわけですよね。ただ、先ほどの助役の説明によると、そういう利便性を見出していくという答弁だったと思うんですけど。見出すというよりも今実際に本当に必要とされているのかどうかという、もう４年たっているわけですよね。これはやっぱりもう判断すべきときではないのかなと。そういう意味ではたくさんの今裁判例がまだまだたくさんありますよね、他でも。今日は１０時から、今日のニュースを見ていましたら、石川県の方で判決が出るというふうなことも報道されていました。ですからやっぱり私はそういう行政評価とは言いませんけれども、そういうどうだったのかというやっぱり判断をこれからすべきではないかと。これだけ財政がどうだということが言われている中で、やっぱりそういう意味では費用対効果というのは見るべきではないだろうかというふうに思います。まああれば。
それから、今の職員の配置の問題ですね。各課、例えば福祉であれば障害者自立支援法の関係で一人増やしたというふうにおっしゃいました。増やして判断がどうだったのかなというふうに私は思うんですよ。というのは、物すごいやっぱり忙しさだったというふうに今でも思います。結局この事務は県から市町村に責任がかかってきた一つの事業なんです。やっぱりそういうところでの責任を持って市町村がやるということになると、これからずっとこれが続くということになるわけですから、やっぱりその点ではもうちょっときちんと見た方がいいんではないだろうかと。
それから、商工の方ですけれども、倉吉というのはやっぱりこれから本当に観光というのは関金も含めて非常に大事な、しかも事務量あるいは事業量そのものはすごく増えていますよね。これについては休日、祭りがあるというふうにさっきおっしゃいましたけれども、それだけではないたくさんのことがもう来年度も計画されていると思いますのでね、しっかりそこは職員の配置については対応していただきたいと。
休日出勤については、平日の振り替えのことも言われていましたけれども、なかなかその点もやりくりが大変だと思うんです。その辺はしっかり私は考えて振り分けをしていただきたいなというふうに思います。
それから、公営住宅の防災警報器、こないだの川部議員の質問によれば、公営住宅というのは市営で言えば５００軒を超える住宅です。今回は約１００軒ですかね、さっきの答弁では８４軒ですか。上余戸住宅を中心にやるというふうなことですけれども、５カ年でこの５００軒について全部賄っていくということなのか、高層住宅を先にやりたいということはわかるんですけれども、全部やっていくという計画なのか伺います。
○助役（安木睦夫君） 佐藤議員の方から重ねて住基ネットの関係で御質問がございました。いわゆる費用対効果というような形での御質問であったかと思います。
現在、倉吉市としてかけている経費が約６６０万余りになるわけでございます。一方、住基ネットでいわゆるカードの発行状況を見ますと、今日まで、平成１５年度は翌年度ということで５１枚程度でございましたけど、１６年、１７年、本年度も増えてきておるところでございますけど、年に２００枚程度ということでございまして、本年の１０月末現在で５０６枚ということで、今後増えていく状況だと考えております。
ただ、こういう形の制度おしなべて倉吉市民ということだけじゃなくて、日本国民すべてにという形の中にあって、最初にもお答えしたところでございますけど、これのよさというものをやはり市としてももう少しきちっとした形で普及啓発等もしていきたいと考えているところでございまして、単に費用対効果ということだけでなかなか議論をしていくていうのは難しいのではないかと考えております。以上でございます。
○総務部長（山﨑昌徳君） 先ほどの答弁いたしました部分、若干訂正しておきたい部分がございます。社会福祉総務費の部分につきましては、自立支援法の施行等に伴ってということで時間外勤務手当の増額ということが見られるということがありましたけど、人員の増につきましては、福祉課においては生活保護の方での人員増としておりまして、人員増の関係で申し上げましたのは、商工総務費の関係でイベント等にかかわっての業務になりますと、人員増にするということになると、例えば１０人で前年度やっておった部分が１１人かかってやるということになると、全体が時間外勤務手当に影響してくるということで申し上げた部分でございます。
先ほど議員の御指摘にもありましたように、それぞれの業務の需要、ニーズ等におきましては、それぞれ年度ごと見ながら従来からこの人数でここの業務をやっておったからというふうなことではなくて、それぞれ年を見ながら人員の増減という部分については考えてまいりたいというふうに思いますし、従来、今私も福祉の関係ということにつきましては、やはり人員の増というものが必要ではないかというふうな考え方をしておるところでございます。以上でございます。
○建設部長（増井壽雄君） 全住宅全戸数に警報器は設置してまいります。入居いただいている方の安心安全を確保する使命がございますので、財政当局と調整し、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山口博敬君） 次に、２０番佐々木敬敏君に質疑を許します。
２０番佐々木敬敏君。
○２０番（佐々木敬敏君） １０款の教育費の学校管理費についてお尋ねをいたします。
工事請負費で校舎改良工事として２４０万円ほど減額をされておりますが、請負費の減額費としてはちょっと大きいのかなというふうに思いますが、何かその理由があったのかお尋ねをいたします。
○教育次長（河本篤史君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
中学校校舎等改良事業として鴨川中学校の下水道の接続工事と空調設備設置工事を実施いたしました。その両工事の入札減などによる今回の減額の補正でございます。額的に多かったかどうかということになりますけれども、当初予算立てるときに概算的な予算を計上するわけですが、その後、本格的に実施設計等をしまして、事業のそういった入札に伴う減額が出てきたのが原因だと考えております。以上です。
○２０番（佐々木敬敏君） 新校舎の入札減ということでありますので理解をいたしますが。
他の中学校の校舎も年々老朽化をしておるところでありますが、年次的に計画的に改良が必要な状況だというふうに認識をしておりますが、この当初予算で２４０万というのがちょっと減額としては大きいかなと。というのは、やっぱり他の事業も影響してくるのではないかなというふうに思っておりまして、現実に先送りになっていることも多々あるというふうに指摘をしておきたいというふうに思いますし、私個人もいろいろな現場からの改良等の要望というのはたくさんあるというふうに耳にしております。今後この老朽化をしていく学校施設の改築、改良、非常に先ほどから議論になっておりますように、非常に巨額の財源を必要とします。
そこで今後の改良、改築等の計画があればお尋ねをしたい。
○教育次長（河本篤史君） お答えいたします。
市内小・中学校の今後の整備計画ということになりますけれども、今年度から３カ年計画で耐震診断を行うことにしております。今年度につきましては、西郷小学校、上灘小学校、それから旧産高跡地の校舎、体育館等を診断することにしております。
これらの整備計画を３カ年こういった診断をするわけでございますが、中長期的な整備計画をこれに基づいて整備してまいりたいという具合に考えております。以上です。
○２０番（佐々木敬敏君） 一番大きなのは耐震だろうというふうに認識をしておりますが。
そこで先ほどから議論になっております、先ほどの金光議員にもありました退職手当、あるいはグリーンスコーレの指定管理者への移行でたちまち約６億近い財源が要るというもろもろ、先ほども議論がありましたが、非常に心配をしておるのは河北中学校の産高跡地への移転であります。このことで今の県との折衝状況、それから予定事業費、あるいは財源についてどのようなお考えなり計画を持っておられるのかお尋ねをいたします。
○企画部長（伊藤俊之君） 佐々木議員の質問であります河北中学校移転にかかる県の折衝状況についてということであります。これは私の方でお答えさせていただきます。
河北中学校と産業高校跡地の財政交換の現在の状況であります。河北中学校につきましては、交換用地の測量、赤線、青線の測量、道路測量の文筆を実施中であります。終了次第交換地として面積が確定されます。交換は等価交換ということで県と話を進めておりますが、産業高校跡地の方の面積がかなり広いということもありまして、市の交換差額というものが高額になるということであります。その差額を少なくするために、県に貸付しております私有地を交換対象地としていただくよう検討を行っていただいております。
現在は、交換に向けて事前の諸準備を県、市双方が行っている状況であります。今後河北中学校の改修等の計画が進んでまいりますと、スケジュール等交換に向けての次の取り組みが必要になると考えております。以上です。
○教育次長（河本篤史君） 教育委員会の方の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、産業高校の耐震診断を行っております。この結果が出ますのが来年の３月２０日までの工期としておりますので、３月中には診断結果が出るものと考えております。
そういった中で耐震診断の結果によって耐震補強工事とそれから大規模改修ということが一つあるんではないかと考えておりますし、それから、河北中学校教育環境をよくする会の方からの陳情では、中央棟あるいは西棟、昭和３１年と３５年に建てられた建物になるわけですが、これの建てかえということが陳情の中には出ております。こういったものは耐震診断の結果を踏まえまして、学校や地元、議会、こういった形で協議をさせていただきたいという具合に考えているところでございます。以上です。
○２０番（佐々木敬敏君） 大体私の認識と一緒だというふうに思いますが。交換のスケジュール等についてはお答えがなかったわけですけれども、先般の県議会の質問のやり取りを見ておりましても、県の方が結構スケジュール的には進んでおらへんかなという思いもありますし、それは結構です。
それから、耐震をということで、非常に結果次第では相当な財源というものが必要になってきますし、先ほど教育次長がお答えになりました。このことについてやはり地元の方は先ほどありましたように、議会も陳情に対して趣旨採択でしたかね、しておる中で、非常に気にしておられるというふうに考えます。
最後に、それらの心配に対して市長の思いがあればお尋ねをして質問を終わります。
○市長（長谷川稔君） この間、河北中が県立の倉吉産高跡地に移転をするという経過をめぐりましては、本当に長い期間を要してきたわけであります。その期間を要した分だけ、文字通り等価交換に近い内容に近づけていこうという努力もあり、それから県の歩み寄りというものもありまして、本当に実現ということに大きく今踏み出しているところであります。
時期といたしましては、当初は１９年ということを想定をしておりましたが、これはお互いの事情もありまして、今のところ２０年度中ということを現段階ではその交換の時期と考えているところであります。
あわせまして、交換がなった後の旧倉吉産高の校舎の使用状態ということを今見通しまして耐震調査などを行っているところでありますが、私はやはり基本的には現在の旧倉吉産高の校舎が使えるものという前提でこの交換というものを土地の交換というものを想定して考えてまいっておりますので、使用に耐えるかどうかというあたりを考えたときにも、できるだけ現在の校舎を前提に考えていくということに立ちたいと考えております。これは先方保育所の問題などをはじめ、多くのこれからの市が持っております施設のあり方とも関係してくるわけでありますが、これまでは耐用年数というものがきたら、もう何かそこのところですべて改築という前提に少し立ち過ぎていたように思います。できるだけ耐用年数というものは一つの基準であって、それをいかに伸ばすかという工夫をこれからしていかなければならない。そのためにも間際になって本当に応急的な手当をするんではなくて、長期間使用できるような日常の計画的な維持管理、補修というものをして３０年であるものを４０年とか、４０年であるものをさらにという考え方に立つことが大事であろうと思います。日本のこれまでの建築というのは、すべて耐用年数というものをあたかも使用期間みたいなように私とらえてきたところに反省があり、そしてこれから建てる場合は長期間使用に耐えうるという設計でこれからは向かうことが大事であろうと考えております。
○議長（山口博敬君） 暫時休憩します。
再開は、午後１時とします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
次に、１８番段塚廣文君に質疑を許します。
１８番段塚廣文君。
○１８番（段塚廣文君） 議案第１０９号について質問をいたします。
事前に通告しておりまして聞き取りもしていただきました。したがって聞き取りの段階で理解のできるものは資料等をいただいて質問を省略いたしておりますので、順次質問いたしますが。
まず最初に、今回も債務負担行為が予算の中で出ておるわけです。直接は私がこれから質問をするものに直接は出ていませんが、関連しますので、いわゆる債務負担行為というものの重みと言いますか、そういうことの関連から質問をいたしたいと思います。
と言いますのは、９月の補正予算の中で学校給食輸送業務の委託料について債務負担行為で限度額２億６,８７０万ばかり出ておるわけですが、債務負担行為、少なくとも２億からの債務負担行為をやるわけですが、その後その結果を所管である教育民生常任委員長に聞きました。ところが報告を受けていないということです。少なくとも議会には私所管ですが、総務経済常任委員会では債務負担行為の限度額を決めるだけ。その後教育民生常任委員会の委員長が報告を受けていないということは議会には何ら知らされてないですね、その後。入札後の業者も決定額も、そういうことはどういうふうに扱われるのか、基本的にお尋ねをしたいと。
それから、学校給食輸送業務ですね、入札執行日、指名業者、もちろん金額といったものを含めて報告をいただきたい。
それから、２番目に人件費についてお伺いをいたしますが、今回の補正予算ではいわゆる人事異動に伴うことでしょう。給与の組替えがすべてできております。私はそういうふうに理解しておりますが、ただ、その給与の組替えは結構ですが、今回と言いますか来年の１月１日、全職員は一斉に昇級するわけですね、人事院勧告に従って給与形態が全く変わりましたから。その中でいわゆる評価というものが出てくる。その評価は極めて優良な職員については８号俸ですか。それからやや良好な者は６号俸、それから良好な者が４号俸という段階がＡからＥまで分けてある。そこらを踏まえたものの給料が含まれているのか、そしてそれは１月１日にはそれが評価されて格付けと言いますか昇級が決められるのか、そういう予定がしてあるのかお伺いがしたい。極めて良好な者８号俸で言うと昔の２号俸ですな、１号俸が４分割されておるから２号俸だと思うんですが。その点をお伺いしたい。
それから勤勉手当については一般質問で出しておりましたが、時間が無くてしませなんだが、これについてもいわゆる評価を基準にして支給するということが人勧の中で出されておる。１２月はどうかというのを聞こうと思ったら時間がなくてしませなんだが。前の議会の中で市長に答弁したら、１２月は一つの目安として目標としてやりますと。それをしなかったら市長の立場はないと。ないとは言いませなんだが、市長としてはやっぱり市民に対する一つの責任だという意味の発言をしております。会議録を持っておりますので、けど、時間がありませんから省略しますが、そこらの勤勉手当は去る８日職員には支給されておる、そういう評価に基づいた支給であったのかどうなのか。もしそうでなかったら市民との約束が果たされていない。今度は来年の６月ですね、勤勉手当は。それまでにはできるのか、そこらをお伺いしたい。それは総括的なことです。
それから、次に事項別明細によって質問いたしますが。今回の市税の歳入が出とるわけです。これは決算見込みで出されたと思うんですが、私は９月に質問したときにいわゆる賦課して９月といったらもうほとんど調定が済んでおるわけですね。当初予算に納付率を掛けてほとんど数字が出て、それから３月に出された予算との比較がなされて増減額が出る。減らせるもの増えるものが出ておるわけで、そのときに質問したんですが、そのときは決算と言いますか税は出なかったのですが、今回いろいろ税で出ておりますが、その中で人情としては、職員としては予算は低めに出して、徴収は上げたいとそういう結果を決算に出したいということはわかる。だけどその見込みが私が思うのとちょっと違うので、それはちょっと資料をもらうとか後で結構ですが、どういうふうな考えのもとにこれは出されておるのか、その辺を。一々聞かと思いますけれども時間がありませんので、そういう聞き方をしてまた答弁があればその中で質問をしたいというふうに思います。
それからですね、その税の中に住宅使用料も入れてください。税も市民税、固定資産税、それから住宅使用料。
それから次に、地域住宅交付金、これは先方から何人かの議員さんも質問をされましたですね。これは例の上灘地区の事業の問題ですが、これは一般質問で質問しましたが、いわゆる財政計画と今度の公債費負担適正化計画との差がある。その点を一般質問でしましたけれども、今回の上灘の事業につきましては、今回設計業務の委託というのが出ているわけですね。その設計業務の委託をすればこの事業は走ることになるんですな、ずっと。１９年から２２年までですか。そうすると財政計画と少し整合性がない。
そこで私は決して上灘の事業を反対するものではないわけですが、この
上灘中央交流促進事業ですね、これは総事業費１２億７,８５０万ですか。それで起債が５億６,６３０万。これをやられることについて市長の思いもあるでしょう。地域の要望もあるでしょう。ただ、私が言いたいのは、やられるのであれば今この補正予算で委託料が組まれてる、設計委託。組むということは事業がずっと乗るんだよということだろうと思いますが、４年かかってですよ。そうすると財政計画を一般質問しましたが整合性がないと。財政計画はそれほど裕福と言いますか楽な財政状態でない。それを今回これを加えたりその他の新規事業がありますが加えると、この差が実態の財政とあわないということになるのじゃないかということを言ったわけですが。これはこれをやられるのはやぶさかでないが、そうすると他の事業を見直しされる必要があらへんか。したがって、将来見直ししますということを言うだけでなしに、少なくともこの予算を議決してほしいと議会に要請されるのであれば、財政計画そのものを出されませんか試案として。決して財政計画は総合計画を組んだときよりも歳入については上向きじゃないです、下向きですよ多分。ただ、この事業費だけは確実に増額された事業が組んであるわけです。起債が出ておりますからね。新発債の内訳とやって、昭和１９年度以降発行分ということがあるわけでね、新発債というのは新しく発行する起債のことですからね、これは事業が増えると当然財源として充当していくということですから。だから今の状態でのこの新規事業については、私は検討する必要があると。これをやりたいのなら他の事業をやっぱり抑制せないけんということは当然の理だと思うんです。それをいつ示されるのか。来年示してもらってもこの予算を決める時期には間に合わないわけでね、少なくともあと残された今期の中に出してほしいけれども、それには無理があるのなら、少なくとも来年の臨時会ぐらいにはきちんとした財政推計とそれからこの事業も抑制したものと、少なくとも我々が整合性を納得ができるようなものを出してもらう必要がある。そういう考えはどうですか。まず最初にそれを聞いておきたいと思います。
それから、イノシシ被害防止ですね。これは私はどうしても市長に質問したいんですが。イノシシの今回の補正予算で歳入が落ちているんですよ、歳出も。予算トータルで見ると歳入よりも歳出の方が少ないです。結果的には補助金の方がようけ入って、事業費の方が少ないという結果ですが、聞き取りの中でこれは事業が３つあって、そういう内容的に考えるとこういうことも起きてくるということですが。ただイノシシはね、市長、県と市と県の補助金がついて市がそれに上乗せと言いますか同額組んでということになっているんですね。県の補助金がつかんと市は出しませんよということですよ。これは市だけでも市長出される必要がありますよ。わずか３万円でしたけどね、防護策ですか、電気柵。
私は直接被害者でして、途中言ったです、こういうことだと。そしたら県の補助金もつきませんし、それについては市だけで出せませんと、そういう規定がしてあると。それで腹が立ったから文書を出したんですよ、回答をくださいといって。そして市長の名前で来た答弁が、今年はいけませんから来年にしてくださいと。イノシシが田んぼの中駆けって稲を荒らす、もう少しで収穫が目の前に見えておる段階で、そんな来年にしてくださいというよりも、農家のものは私も含めてですが、何とかせないけんとの思いで言っているわけでね、県の補助金がつかんからやめますということでなしに、県の補助金がつかんでも市単独の部分でも出しますと、頑張ってくださいというのがこれは温かい市政ですわ。願わくば県が出さんでも不足分は県の分を今年は市が持ちますよというぐらいのこともあってもええと思うんですよ。そういう意味でわずか３万円でしたかな、１０件あったって３０万円ですよ。そういうことも含めて温かい農政、わずかそう予算に占める４％ぐらいですか、そうでなしに思い切った農政をやっていただきたいと思います。
それから、貸付金につきまして７款の貸付金、これは毎年この時期は２億、３億の減額をして、なおかつ決算すると２億ぐらいですか、３億ぐらいか不用額が出るんですが、それは同じパターンでしょう。何ぼか資金を確保しておかないけんというあれはありますが、その中で今回新しく減額がされる資金の中で、新しく新規参入資金貸付金というのがあります、新規に。これは一体どういう内容なのか、この時期にどういう需要があってやられるのかその点をお聞きしたいと思います。
まず一通り聞きましたが、あと６分ありますので、また答弁いただいて質問したいと思います。
○市長（長谷川稔君） 最初に、私の方から数点申し述べて、あとそれぞれ担当部、また教育委員会の方で補足をさせていただきます。
まず教育委員会に関連いたしまして、入札行為の点にお触れになりました。これは本当に御指摘をいただくまでもなく、本当に行政上の入札制度がめぐる、また縦割りという組織上の中から今回発生した問題だと思います。幾ら単年度の契約額が５,０００万円を下回っているから入札要項の中で市長の決裁までは必要としないという中での問題であったわけであります。ただし、事の性質が先方おっしゃったように、本当に長期契約、６年間にわたっての契約を債務負担行為で単年度に割り戻すから５,０００万円以下であるのでありまして、契約金額たるや２億数千万というものでありますので、これはやはり入札契約に取り扱い要項に照らしてもやはり５,０００万円以上の取り扱いということで私は取り扱われるべきだったとこれは反省をしているところであります。
今回、この契約を契機に致しまして、これはこれとしてのこれからのこうした長期にわたるもの、そういうものの取り扱いの見直し、それからあわせてこの間、今全国的に問題になっておりますどこまでをいわゆる一般競争入札をするかということも含めて検証を行ったところであります。検証を行って、今のやり方にほとんど問題はないということに結論づけているわけでありますが、振り返ることによりましてもう一度この制度が持っている一般競争入札ではなくて、ある程度指名競争入札にしているとか、そういうプラス面の意義みたいなものも振り返る機会にしたところであります。事前公表性などのことも含めまして、そしてそのことをもう一度機会を通して参加資格業者、そういう方々にももう一度認識をいただくと。例えばやはり予定価格の事前公表性というのは機械的に受けとめられてしまいますと、いわゆる積算のところでの努力というものがやや十分なものが得られないというようなことにも今一面これは少しマイナス面で出ておりますので、もう一度なぜそういう問題点があるにもかかわらず、事前公表性に予定価格の公表価格を示しているかというあたりは、これは本当に関係者にも知っていただきたいという機会にもしたいところであります。
教育委員会をめぐる入札契約の経過につきましては、この後教育委員会で申し述べます。
続きまして、２点目にありました勤勉手当に人事評価を反映させるとこれまで答えてきているがということであります。
確かに私もよくそのことを覚えておりまして、今回、手当の実施時期になりましてこの取り扱いについて内部での検討を行ってきたところであります。結果的にこの１２月分につきましては導入ということに反映させるということにはならなかったわけでありますが、今その方向性は引き続き目指してまいりたいと考えております。
その一番の意図とするところは、これまではほとんどおおむね良好といういわば一人一人を見ているわけでありますが、大方の総括的な評価にどうしてもとどまっておりました。本当に一人一人の職員の働きぶり、ここをしっかり評価をしていくということにはやや十分なものがなかったわけであります。そしてそこは格差をつけようということが一番の目的ではなくて、頑張っている、意欲を燃やして取り組んでいる、そういう職員が正当に評価がされるというシステムにやはり変わっていかなければいけないという立脚点であります。ここをこれからも大事にしていきたいと考えております。そのためには少しばかりそのやり方におきましてさらにさらに工夫と試行と言いましょうか、そういうものが必要であります。なぜなら本当に５００人近くの評価をこれまでは直属の上司を中心に評価をしていたわけでありますが、それをさらにもっとトップの方までが一人一人が本当に見渡せれると、そういうところまでいかなければいけない。それから、これまでは部とか課でやはりどうしても基準と言いましょうか、壁があるものでありますから、統一した必ずしも基準ということにもなり切れないという面などもあったわけであります。そういう点から正しく人事評価をできる業務の取り組み姿勢を評価をできるあり方というものを、今本当に模索をしながら、できるだけ早期にこれも適用をしていきたいと考えているところであります。
３点目の今回の
上灘中央交流促進事業を通しまして、もう一度実質公債費比率に基づきます公債費適正化計画などの見直しが必要ではないかということでありまして、その通りに考えております。特に今発言いただきましたように、歳入の面もやはり見直していく必要もあろうと思います。今は地方交付税を通してのみ、どうしても我々論議を終始をしております。それは地方交付税こそが最も大きな財源であると同時に、そのいわゆる主導権というものが国の方にどうしても幾ら国と地方を結ぶ中央共有税と私どもとらえておりますけれども、主導権が国にあるものですから、やはり押し返していかなければいけないということで、やや交付税のみに論議が終始をしておりますが、歳入の面でやはり税源移譲というところにもう一度我々も強く努力をしていかなければいけないと思います。
消費税の引き上げが税率の引き上げあるなしにかかわらず、今の地方譲与税が消費税を中心にいたしました地方消費税が国の方に配分のウエートが４、地方の方に１と、この配分の置き換えを変えることでも本当に何兆という地方への税源移譲になってくるわけであります。このあたりも地方団体あげて、ところどころは声を出してきておりますけれども、もっとこぞっての本当の基本のところでの国と地方の税のあり方のところに迫っていかないと、本当の財源に支えられた地方分権の時代に入っていかないと考えておりますので、歳入の面もこれからしっかり主張もしながら、それから見通しの方もきめ細かいところの増の面も皆様にもお示しをしていきたいと思います。
あわせて、やはりそうは言っても歳入の幅よりも歳出の方がどうしても今目前に迫っておりますので、今立てている計画もその事業を遂行するということは変えないわけでありますが、その中でいわゆる規模だとかそういうものについてはさらにさらに精査をしていきたいと考えております。何しろ５カ年の事業をお示ししているものでありますから、どちらかと言いますといわゆるこれだけの財源がなければこの事業はできないという少し慎重にと言いましょうか、慎重に皆様にお示しをしているという正直な面があります。その年度が迫ってきて、予定はこうであったけれども、さらにこれだけ必要となりましたということをできるだけ我々は避けたいわけであります。そういうことで少し長期や中期の計画を示したときには、必要以上にということはありませんけれども、これぐらいは要るのではないかという必要見込額はかなり厳密に、厳密にということは少し安全性と言いましょうか、そういうことにつながっておりますので、これから計画をさらに進めていく上では精査を行ってまいります。その上でも今回の業務委託料というのは配置、図面、位置上こういう配置に今度の施設配置はなるというのが基本になっておりますので、まだまだ煮詰めれる要素は十分事業内容においては残しているところであります。
そしてそれらの適正化計画の見直しを示す意思はないかということでありましたので、できるだけ早期にお示しをしたいと思います。１月というのはやや苦しいかと考えておりますが、少なくとも３月の本当に次年度の当初予算をお示しするときには、あわせてこの計画の最も新しい、また、現状と見通しをもった内容のものにしてお示しをしたいと考えております。
最後に、鳥獣被害、イノシシの防止柵など年度途中でもそれに対応できる仕組みにしないかということであります。
確かに現在の仕組みが県の事業枠となる３万円というものを受けて件数というものもつくってきているという仕組みにしております。その中で地元の方には次の年の対策として要望を早く前の年に上げていただいて、その該当年度備えるという関係にしているわけであります。基本的に予算の十分なそういう余裕枠というものがあって、そういうものを残しておくというのも考えれないわけでありますが、考えうる、また見込める財源をすべて当初予算に盛り込んでいるというのが基本的なところであります。それだけに、ただいまのような御指摘をいただいて思いますのは、これらにも活用ができます中山間地の活性化交付金事業、これらでも計画にこれを持ち込むことができるわけであります。そういうことなども含めていただいて、できるだけ我々もその件数は増やしていけるようには考えますが、しかしながら、システムとして余裕枠と言いましょうか、自由になる個所を限定しない枠を年度から初めから残しておくというまでのもともとの基礎体力と言いましょうか、余裕がないというところに御理解をいただきたいと考えます。
○教育次長（河本篤史君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
学校給食輸送業務の教育民生常任委員会への報告でございます。
９月議会には債務負担行為の補正を上程しましたので、９月議会中に開催されました教育民生常任委員会においてこの内容を説明しております。関金センターの統合に伴う学校給食輸送業務の委託契約期間を、車両の償却期間とあわせるため、６年間の債務負担行為の設定をお願いするというものでございました。
その後、９月議会終了後、学校給食輸送業務説明会を開催いたしまして、輸送業務受託希望者の見積もりの提出期限を１１月７日として事務を進めていたさなかに、１１月１４日、１１月議会の教育民生常任委員会が開催されております。やはりこの際に途中経過であっても報告しなければならなかったという具合に考えているところでございます。
ちなみに１１月１４日の教育民生常任委員会の方では、教育委員会としましては７点報告事項を報告しております。学校教育課の方からは不登校、問題行動の現状、あるいは教育を考える会について、文化財課の方では旧牧田家の土地の取得状況、それから教育総務課の方では小鴨小学校、あるいは鴨川中学校の進捗状況、今後のスケジュール、それから生涯学習課の方では日本リスのオープンケージの再開について、それから、市民スポーツかの方では、市営陸上競技場の改修について、博物館の方では特別展土偶の美の途中経過などをしていたものでございます。
こういったことからも踏まえましても、この学校給食輸送業務の説明を十分にしなければならなかったなという具合に考えておりまして、今議会中に開催されます教育民生常任委員会には業者選定経過を含めて見積もり結果を報告をしたいと考えているところでございます。以上です。
○総務部長（山﨑昌徳君） 続きまして、人件費給与費の関係でございます。
給与費が今回の補正でありますのは、先ほど御意見にありましたように人事異動に伴いまして人員の増減であるとか、異動者の給与の差があったということが主な補正の原因でございます。
それから、新しい昇給制度に伴いまして、１月１日に昇級がされると、職員の昇級があると。これまでは年に４回に分かれる形でそれぞれ昇級の月が違うというようなことがあったわけですが、これからは新昇級制度が１月１日が全員昇級するという判定になるということでありまして、その中で８号級いっぺんに上がるものはないかというふうなことでありますが、そういったことはございません。今回こういった新しい昇給制度の導入に関しまして、勤務成績の判定に活用するための勤務成績報告書を見直しいたしました。全員１２月に勤務評定をしております。これまではその都度昇給に該当する職員の勤務評定をその前の月にしておりましたが、今回一斉に１２月に勤務評定を行っております。先ほどの８号級という部分でありました特別昇給的なものに反映させるための人事評価ということについては、まだ導入ができておりません。今回は勤務不良のものについては標準４号というふうなことにはならん者も若干おりますが、原則としては大体の者が標準良好の４号級の昇級になろうかというふうに考えております。
それから、勤勉手当の件でございますが、これは先ほど市長の方から答弁申し上げましたとおり、勤勉手当の成績率の運用に利用するための業績評価についてはまだ検討の時間を要するということで導入するまでには至っておりません。ただ、今年度は本市では今年度から能力評価を管理職層をまず試行していきたいということで、課長、次長級の評価を試行することにしました。課長、次長級を対象とした試行とすることといたしたところであります。この結果をもとに、さらに検討いたしまして、業績評価を研究するとともに、評価者の研修、どういった評価の仕方をしていくのかというふうなことを研修していきながら、試行を十分に行った後、勤勉手当の成績率の運用の導入ということを図っていきたいという考え方でおります。以上でございます。
○建設部長（増井壽雄君） 答弁申し上げます。
住宅使用料の収入が減額２４５万７,０００円提案しておりますが、この発生原因ということでございます。
御承知のとおりだと思いますが、入居者の家賃決定は所得により決定されます。前年実績の中から想定して家賃を決定して予算化いたしておりましたけれども、その後の入居者の方の所得の調査、さらに入退去がございますので、その辺を最終的にまとめました結果、調定額を減額することになったということでございます。以上でございます。
○産業部長（深田佳洋君） 段塚議員にお答えいたします。
商工関係の貸付金の問題でございますが、議員御指摘のように貸付金、トータルベースで見ますと従来から２０億円を超える程度を当初予算に計上をしておりまして、１２月補正で実態に合わせて決算見込みということで減額補正をさせていただいておると。今年は当然まだですけれども、昨年度におきましてもさらに決算では１２月の予算から２億６,０００万程度は減額になっておりますので、当初はある程度大きな枠を持って対応をさせていただいておりますが、いろいろな事情で実際にはなかなか執行ができていないというのが現状でございます。
それからもう一点新しい新規の貸し付けのものがあるがと、制度があるがということでございますが、これにつきましては、今年度鳥取県の方でメニューの大幅な整理・統合という形で従来１５、単独も含めまして１５ございました制度、融資の制度を９に改めさせていただいております。これは基本的にはメニューが少し細分化され過ぎて事業者の方等にもわかりにくいと。結果、利用もしにくいというようなことがあるのではないかということで、県の方もそういうような形をとられたというふうに理解をしておりまして、今回の新規参入資金というものでございますが、これにつきましては、従来前年ございました１５の中の新規開業支援資金というものと新分野進出雇用創出等促進資金というものを統合させていただいた制度でございます。現在までに４件程度そういう形で実際新規参入という形で利用をされておる事業者もございます。以上でございます。
○教育次長（河本篤史君） 御質問にお答えいたします。
入札の参加者は３社でございます。それから、３社のうち日本通運株式会社鳥取支店の方に契約額が１億９,４６６万８３２円でございました。以上です。
１１月の３０日に契約締結を行っております。
○総務部長（山﨑昌徳君） 歳入の部分で１件答弁漏れしております。税の全体的に見て税の決算見込額が少ないのではないかということが御意見としてありました。それぞれの税目ごとにいろいろな状況等を勘案しながら、歳入の調定見込額を算定して、過去３年間分の収納率等を考慮の上、決算見込額を算出しているところでございまして、算式等につきましては資料をお示ししたいというふうに考えております。
○１８番（段塚廣文君） あと５分ですな。
時間がありませんから２点ぐらいに絞りたいと思いますが。
市長、確認いたしますが、財政計画と公債費負担適正化計画との整合性は私が見ると保たれていないという資料が今回出ていると思いますが、それは少なくとも３月には財政これからの推計も含めて、財政計画、そしてその試算計画も公債費負担計画の中の事業も見直して提出するということですか。確認させてもらいます。それならそのように答弁してください。私は今回の予算を賛成するか反対するかの瀬戸際でございますので、そこらをきちんと明確にしてもらっておかな困ります。
それからもう一つ、教育委員会の所管の例の給食の配送ですね。私は９月の委員会の話をしましたが、債務負担行為というのは総務経済の所管ではないというので総務部長と話をして、それで内容は２億何ぼ出ておるんだけれども、その積算根拠というものを当委員会に示してもいいんじゃないかということで示してもらいました。いろいろうちの委員会も議論しました。その中で、示したけれどもその資料は回収したんですよ。いわゆる入札があります。入札を控えておりますので資料を委員に渡すわけにはならんと、まあそうでしょう。だから我々も理解して返したんです。それは今日も会議録はきちんと書いてありませんが、テープを聞きました。やっぱり総務部長が入札がという入札という言葉を使っておるんです。実は私聞いて見たら、結果は入札じゃないそうですよ。随意契約をしたというんですね。いやしくも総務経済常任委員会で債務負担行為の重要を言ってですよ、入札に付しますからこれは資料は返してくださいと言っている。入札をするんだということが前提だったと思うんですよ。各所管の委員もそういうふうに認識しておりますよ。それが結果的に随意契約を結んだと言うんですよ。これはいかがなことかと思います。いわゆる疑惑の何物でもないですよ。入札を随契にするということなら、これ見積もりを取ったんでしょう。入札をやると言っておきながら随契にしたということはどういうことか。これはあるでしょう、それは随契にやるときには特殊な技術を持っているとか、テナントをもっとるとか、随契でないとできん場合があるんですよ。それに該当するのかなという疑問がわくわけですよ。私が見る限り、入札言ったのに何で入札に付さなんだかと。これは議会軽視じゃないですか。入札だったんでしょう初め。それが随意契約にして、しかも債務負担行為でやっておるんですよ。２億からの金をですよ。市長が言われたように単年度に直せば５,０００万ぐらいですか、５,０００万ならんでしょう。
それから、もともと私は債務負担でこの業務が契約、議決に値せんということは条例上単純に解釈すればそうだと思いますが、行政実例で航空写真料も成果品をつくって納めるというのはいわゆる契約の議決に値する業務に入るというのが行政実例があるわけでね、解釈の仕方によっては議決だって必要なんじゃないかという面もある。それは正しいと思わんけれどもそれは勉強してもらわないけませんが。仮に契約議決が議会に必要ないとしても、いわゆる入札をやりますと言っておいて、業者にも入札だと言ったそうですよ。それをいわゆる随契にしたということについては納得いかないですよ。これは債務負担行為の所管は総務経済でございますから、委員会でもきちんと明らかにしたいと思うし、教育民生常任委員会ではさらに突っ込んだ審議をしていただきたいと思いますが、時間もありませんのでこれでやめますが、今の２点について市長と教育委員会ですか、次長ですか、責任ある立場の者が答弁をしてください。以上。
○市長（長谷川稔君） まず、公債比率を中心といたしました適正化計画、３月にはお示しをいたします。今回は特には
上灘中央交流促進事業ということで１２億というのがあたかも既定金額のように表わされ、それから受けとめられておりますけれども、それはこれから５カ年を見越して事業化をそれぞれやっていくときには、最大これだけは見込額として必要になるのではなかろうかと、そういう金額が１２億であります。これから一つ一つの事業を精査をしていきますと、全体の事業費も変わってまいりますし、ましてや単年度にそれぞれ事業をしていくわけであります。市営住宅などは計画でも２１年からの事業のものであります。また、戸数も今は最大のものを見込んでいるところでありまして、これらは本当に精査をして、もう一度こうしたいわゆる事業費も含めまして適正化計画、歳入面とあわせまして次年度の３月議会にお示しをさせていただきます。
○教育次長（河本篤史君） 御質問にお答えいたします。
このたびの学校給食輸送業務の委託先選定につきましては、まず、学校給食の輸送業務とはどのようなものなのか、その業務を行うためにはどのような車両、輸送用コンテナ等が必要なのか、そして業務に従事する職員には何が求められるのかなど説明することが必要であると考えまして、市内に事業所があります１７社の一般貨物自動車、運送事業者に説明会の開催通知を郵送したところであります。そして出席されましたのが４事業者でございまして、学校給食の輸送業務仕様書を提示しまして、業務の受託を希望される場合は１１月７日の１０時までに見積書を提出していただくこととしたところでございまして、３社から見積書が提出されました。
このような方法で委託先を決定したものでございますが、教育委員会としましては地方自治法第２３４条第２項の規定で地方自治法施行例第１６７条の２第２号の不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払い、その他の契約でその性質または目的が競争入札に適さないものをするときに該当すると考えたからであります。また、倉吉市の財務規則第１１８条第２号に随意契約によることができる場合として、契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするときと規定されております。
今回の学校給食輸送業務につきましては、給食センターが業務の説明会でお示しした仕様書に沿って見積金額が積算されているかその内容を精査する必要がありましたので、地方自治法施行例第１６７条の２及び倉吉市財務規則第１１８条第２号に規定されております契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするときに該当すると判断しまして、見積書の徴収による随意契約により委託契約を行ったものでございます。以上です。
○１８番（段塚廣文君） 時間がありませんからね、今答弁いただきましたが、これは所管ですから、債務負担行為の。またお聞きすることがあると思いますが。ひと言言わせてもらうと、じゃ、見積書は参加業者が全部そろったところで、公開の場でされたんですか。そうは伺っておりません。そこらも含めて委員会でやります。
あと一つね、例の上灘の問題ですが、この財源である起債ですね。公営住宅建設事業債が今の計画の中で充当してあるんですね。今朝方の川部議員の質問だったでしょうか、合併特例債の充当もやぶさかでないという話でしたが、そこらはそういう検討も本当にされておるんでしょうか。それとも逆に言うと、地域公民館が住宅建設整備事業債で本当にいいのかなという疑問もするわけで、そこらだけ後３５秒ありますが、これでしまいますけれども答弁してください。わからんのならわからんでいいです。まだ未知数の面もあるかもわかりませんのですが、そこらが果たして住宅建設事業債の中で公民館もできるのか。あるいは分離してその分は合併特例債で充当できるのか、この点だけ聞いて終わりたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 今回の事業につきまして合併特例債を活用していくのかということにつきましては、合併特例債を充てる事は可能だということは考えておりますし、それが今の段階で認められるかどうかということについては、今の段階ではわかりませんけれども、合併特例債を活用していくということについてはそういう方向で向かっていきたいという考え方を持っております。
合併特例債を例えば公民館の国庫補助の裏財源として使うということについては、合併特例債の事業として申請して、合併特例債に伴うものかというふうなことの精査が県なり国なりでされますし、国の交付税削減の中にあって、総務省のここから出るかどうかということはまだ要素としては見えない要素がありますけれども、市の立場としては今現在は公営住宅建設事業債で考えてはおりますけれども、合併特例債も活用していくんだという考え方で、どちらが有利なのかというふうな考え方でこれからの計画は見直しを考えていきたいという方向でございます。
○議長（山口博敬君） 次に、８番伊藤正三君に質疑を許します。
○８番（伊藤正三君） 今回３つ通告しております。７款１の２商工業振興費、８款５の２住宅建設費、１０款５の２体育施設費ということでございますが、一括ですので順番が変わると思いますが御容赦願いたいと思います。
まず１０款の体育施設費についてお尋ねいたします。９月の質疑の場でも取り上げたわけですが、陸上競技場の要するにオールウエザーのトラックですね、走路のことに関しまして、その工事に使う素材のことを申し上げまして、１社に指定するより同じような性能の物が他にあるんではないかと。いわゆるイニシアルコストと言いますか最初の立ち上げの費用、あるいはその後の維持管理、そういうことを含めてこの予定されておりましたゴムシート塗装が絶対唯一のものではないのではないかというようなことを申し上げて、業者に対しまして複数の同等品での使用と言いますか、そういうものを促されたらどうですかということをお尋ねいたしました。それでその時は検討してみるというお返事でしたが、今回、委員会にも御報告なされておりますが、その中でやはりゴムシート塗装の１社、商標も１つしかありません。これを指定されたと聞いております。それに至った意思決定の内容及び過程をお聞かせください。
○教育次長（河本篤史君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
市営陸上競技場のフィールド改修に当たって全天候舗装の材質選定の経過でございます。
９月議会の質問を踏まえまして、材質の選定に当たってはゴムシート系とポリウレタン系の２つの材質について慎重に検討をいたしました。教育委員会としましては、第三者機関に意見を伺うこととしまして、１０月１０日にはスポーツ振興審議会に諮り意見を伺いました。その中でトラックとフィールドの統一感を大切にして、管理と利用者のことを十分考慮した上、最終的には陸協と協議・相談して選定するようにとのことでございました。１０月１２日付で市の陸上競技協会と中部の陸上競技協会の方に対しまして材質を選定するにあたり意見を伺い、参考にしたいということで、文書でもって意見を求めたところでございます。
回答がございまして、やはり現在の市営陸上競技場トラックと同材質であるゴムシート系で行ってほしいという申し出がございました。最終的には教育委員会としましては、スポーツ振興審議会、陸協の意見、また担当課の方では来春三市の検定を行います。検定員さん等にも意見を求めたようでございますし、それから先ほどのゴムシート系、あるいはポリウレタン系で平米当たりの単価がどのぐらいするものかというような見積もりも聴取したりしているようでございます。
そういった中で、最終的には現在市営陸上競技場のトラックに採用しておりますゴムシート系と同一の材質に決定したというものでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） いろいろ関係団体と言いますか、確かに使用者、ただそれは運営者であって使用者は競技者でございまして、私も競技者の方には何人か尋ねていろいろ情報もとっておりますが。私もそれが前も申しましたようにそれが著しくだめだというわけではありません。それに今お伺いすればそれなりの御努力や研究もされてですね、決められたということでございます。
それで特に今私が申し上げたいのは、たまたま今トラックに使われている素材がそうであるからということももちろんあるかもわかりませんが、それは例えば新しいものに変えるためのいろいろな事務手続やいろいろなことの簡素化とかそういうことではなしに、日ごろからしっかりとプロ意識を持って素材のことについてもしっかりと研究、情報も集めていただきまして、しっかりと管理をしていってほしいと。
今回は特に今お聞きしますと、特に特別なというようなことも見受けられました。ただ、今後教育委員会としましても、やはり学校建築、あるいは体育施設を担当されるわけですから、今後どういうふうに配慮されるか、今後ともそういう形で審議されて、１社を指名をされるような形でいかれるのか、あるいは可能な限り同等品という形を公正感というものを出すために同等品ということを目指されるのか。それをお聞きしたいと思います。
次、ちょっと時間がありませんので。後でお願いします。
続きまして、７款の商工業の振興費で企業誘致についてであります。これも先般というか前にもこのことについてこれは一般質問であったかと思うんですが、内発型を進めて地場産業を育てようというような提案もいたしました。ただ、この企業誘致というのもいわゆる今疲弊した地方経済にとっては大きな力にもなりますので、そのことについてお尋ねしたいと思います。
中江地区ですか、弱電の名前をちょっと忘れましたが、企業誘致、最近されております。ただ、最近は国内企業も非常にグローバル化と言いますか、地球規模で場所を求めておる時代になっております。そのような企業の関心を引いて、それこそ人、物、金を配分を勝ち取ろうと思えばこれは大変困難なことであろうと思います。ただ、企業は国内に立地場所を求める際に、いろいろ判断材料はあると思いますが、今や何と言いますか立地する土地の減免だとか、あるいは補助金だとかそういうものは今や決めてにはならないようです。
倉吉におきましても、例えば工場あるいは本社機能を備えたようなオフィスあるいは研究施設、そういうような部門の違いを考慮せずに一律に企業誘致で来てください、来てくださいと言っていてもこれもなかなか難しいと思います。やはり地方の特殊性、あるいは他にない特色、そういうものも要るのではないかなと。その辺のところの企業誘致に対しましての戦略と言いますか倉吉のそういうものがあるのかないのか。あるいはあればお答え願いたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 御質問にお答えいたします。
陸上競技場の今回の製品、二次製品でございますが、伊藤議員からもありましたように特殊なものであったという具合に考えております。そのため、やはり仕様書の中に製品をゴムなのかあるいはポリウレタンなのか決めて出さなければいけないということがあったのではないかと思っています。一般的にはメーカー指定であるとか製品指定はせずに、仕様書の中で同等品以上ということで競争できるものは競争がなされているようになっております。以上です。
○産業部長（深田佳洋君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
企業誘致における倉吉市としての戦略はということでございますが、議員御指摘のようになかなか企業誘致、現在まで１７社程度来ていただいておりますが、最近はなかなか難しい状況になっております。補助金ベースにおきましても議員の方は決めてではないというふうにおっしゃったところではございますが、本市としてもいろいろな事情を考慮して率等を下げたということも１つの要因かなというふうには考えておりますが。
今おっしゃられたように１つの方向性を持って、あれもこれもではなくすべきではないかということで、我々といたしましても企業誘致なり若者の定住化の大きな柱になるものでございますので、十分その当たりを考えて実施すべきであろうというふうに考えておりまして、現在、関金町と一緒になっておりますので関金の自然と言いましょうか、そういうようなものも含めて水関係のものが何かできないかということで、食料品なり食品というようなところに何かターゲットを当てたような立地ができないものかということで、また、新しい戦略会議等でもそういうようなことを中心に諮っていきたいと。既存の企業等もございますので、今の見えておられるこうゆう方々も実際大阪の方に本社があったりする企業さんもおられますので、いろいろそういう方々とも連携を図りながら、そういう分野のところができないかということで今模索をしておるところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。しっかりと御努力をお願いいたします。
要するに、最近生産する工場というのはやはりコストの安いアジアと言いますかね、中国を中心に立地がなされるということが多くあるわけですが、その生産でなしに、今言われたような水や関金の緑というようなものを利用しながらであれば、どちらかと言うと地方に対してまだまだ立地条件の悪い地域でありますので、物流のこともこれから３１３やいろいろな道、そのために地方はまだまだ道路整備が必要だという論もあるわけですが、そういう生産的な工場ばかりでなく、研究開発の部門。そうなるとやはり知と言いますか知的な物が集結と言いますか集まらないとだめなわけで、それはやはりとりもなおさず人材ということになると思います。そのような専門の人材を長期的にしっかりと育てていくと、やはり魅力ある能力のある人材がそろうところには企業も何というか放っておかないと言いますか、目を向けてくれると思います。容易なことではないと思いますが、是非他の地方との競争力、あるいは倉吉独自の特色というものを持って企業の誘致に御努力をお願いしたいと思います。
では、次に、８款５の２住宅建設費のところで、私もこの上灘地区の中央交流推進事業、初日の一般質問の場から今日も質疑の場でもたくさんの議員の皆さんに取り上げられております。財政が中心であったと思うわけですが、私ももちろんそれも大切なことでありますし、いや最も大切と言っても過言でありませんし、議員の皆様の御心配も当然だとは思います。そのことについてはおおよそ今ある程度議論されました。私はちょっと違う観点からこのことについてちょっと考えてみたいと思います。
断っておきますが、財政を無視して何でもかんでもということではございません。ただ、今皆さんが言われたように市の財政を憂えて心配をして将来にわたっての財政の推移などを心配しながらしっかりと語っていくというのもこれも議員の本当に役目でございます。ただ、市政を支えておるのは地域の住民、市民であろうかと思います。そして私ども議員としてやはり大きな役目として、やはり地域の市民の意思、あるいは利益を代表しとると、代表しているという大きな側面もあると思います。
この事業は、おっしゃるように上灘地区の懸案でありました公民館の建設から端を発しております。もう３年、４年ぐらいになりますが、前から検討委員会を開かれて、地道にずっと検討をなされてきております。私もこれを最初から地区の人間として見守らせていただきました。その経緯の中で、この事業が急に起こったものではございません。ですが、同時に米田の倉吉で一番古い最も古い老朽化した住宅問題というのも同時に抱えておりまして、これを一体的、総合的に解決しようじゃないかというような形で生まれたものだと思います。それでこの事業も一番最近では１１月２７日に地区振興協議会で説明されまして、それには市長あるいは教育委員会、それと建設部に来ていただきまして、上灘地区のほぼ館長会を中心としましたほぼ関係団体の代表の皆さんもおそろいでありました。それでその中で意見を交換しながら、最後には満場一致と言いますか、住民の意思でこれを力強く進めていこうということが満場一致で可決と言いますかそういう意思を表明されたと思います。これはある意味では上灘地区の一つの総意だと私は感じておりますが、建設部長、最初の１からの御相談にもずっと乗っていただいております、地元のね。その辺のところは御承知と思いますので、そのことについてよろしくお願いします。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
今伊藤議員さんからあったとおりだと思います。地元の方のいわゆる公民館を中心とした上灘中央公園の全体構想。我々としましても、これはいわゆる地域的に見れば米田の住宅、非常に市営住宅の中でも一番老朽化しております。トイレはくみ取りでありますし、お風呂もございません。さらに昭和４０年代に建築したもので、いわゆる改修してもなかなかこれが耐えれる内容にならないんだろうなという判断の中で今回の事業を展開しております。
昨日、今日ございますように、確かに多額の予算でございますけれども、先ほど市長からありましたしっかりその辺は精査していきながら、まだこれから基本計画をやって基本設計という段階でございますので、規模、さらには機能といったものを基本にしながらしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） 今申されましたように、それにこの事業に対しましては、やはり地区民の並々ならぬ意欲というものが感じられます。明確なまちづくりをこのことをきっかけに出そうという姿勢を強く持っておられます。それはコンベンションである未来中心、あるいは交流センター、それから図書館、それとこのたび整備の対象に上がっております要するに歴史公園、それと広大な公園、そして公民館。近くには県立病院もございます。その一体的に文教地区として良質な住宅を提供することによっていわゆる若者も含めた定住化に大きく貢献できるのではないかという強い住民の意思の表れも感じることができます。
そして住宅も今までにない多機能のものにしようということで、再三お話がありますように、子育て支援、あるいは高齢者の健康施設、それに加えまして上灘地区は自治公民館単位にとどまらず、上灘地区全体でいち早く防災組織を立ち上げて一生懸命取り組んでおります。その核になる防災倉庫というものも提案の中に上がっていると思いますが、それも間違いないですね。
それと、あそこの市街地の中に広大な公園を背景に良質な住宅環境を整備して、いわゆる上灘地区にとどまらずに、上灘地区の皆さんも言っておられました、実際財政のことも心配をする声もございます。それに何というか自分のところだけというような木を見て森を見ずというような意識もありません。あそこを整備することでいわゆる社会活動、あるいは住民生活に倉吉市民全体に対して必ず寄与できるという強い意思を持っておられると思います。もちろん財政の厳しさもございますし、我々もそれはしっかりとチェック、見守っていかなくてはなりません。なにとぞしっかりとした財政計画を立てていただきまして、無理なくしっかりとした事業としての組み立てをお願いいたしまして終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、９番坂井徹君に質疑を許します。
９番坂井徹君。
○９番（坂井 徹君） １点だけお伺いします。
まず歳入の部の入湯税についてですけれども、これ今回の補正で６０万円の減額補正ということが表れておりますけれども、この入湯税の性格というのはそもそも事業者がお客様にかわっていただいておられる預かり金のようなものだと思います。したがって、これはそれを払わずに滞納というようなことに連動して予算が減額されるというような状況はふさわしくないと私は思うわけですが。固定資産税なんかと違って、ですから初めからある一定係数を掛けて１００％以下の金額を予算化するというようなこと自体もそぐわないものだと思っております。したがって、入湯税の減額補正というのは本来あってはならないと思うのですけれども、これについてはどんなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
○総務部長（山﨑昌徳君） 坂井議員にお答えいたします。
日帰り客ということがございますけれども、入湯税の課税１５０円でありますけれども、この課税につきましては県内市町村におきましても日帰り客に対する課税をしているところはございませんし、その利用目的の大半が健康増進などによるものでありまして、本市が推し進める住民福祉のサービスの向上という観点からも最初から免除というふうな形での条例改正というふうなことも必要なのかなというふうなことを考えております。
○９番（坂井 徹君） 私の質問の趣旨とは全然ちょっと違った答弁になっておりますので。私が一番最初に申したのは、入湯税が減額補正されること自体が、予算上、おかしいと。入湯税はそんな性格のものじゃありませんよと。どうお考えになりますかということをお聞きしたんで、それについてお答え願いたいと思います。
それから続けますけれども、入湯税というのはもちろん倉吉市の入湯税条例というのがちゃんと規定されておりまして、それは当然にして観光振興とか源泉の保護だとか整備とか、そういうことに当てられるべき税金だと思うんですね。それでただしここで問題なのは、賦課基準というのがあいまいになっておりまして、部長が今ちょっとおっしゃいましたけれども、まずこの条例というのはその第２条で、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し、入浴客に課するものという表記がしております。だから温泉に入るものに課する金。
それでこれが免除されるのは、例えば１２歳以下の人は免除しますよとか、療養目的で１週間以上逗留する人は医師の証明書があれば免除してあげますよとか、あるいは教師とか生徒とかそういう人たちがある意味目的を持って行事に参加をする、つまり合宿等ですね、そういうようなときにも免除しましょうということが条例には表記してあるわけです。そしてその４条においては、一人一日入浴客に対しては１５０円賦課しますよということが市の条例に書いてあります。
それで、私が質問いたしたいのは、まずこの本来なら入浴だけの人も今の条例で言うと賦課しなければならない。それから、食事付の休憩等の人、一般的には休憩者と言いますけれども、その人たちも賦課するべき。それから宿泊者にも賦課するべき。条例上はそういう運用が図られるのが当然なわけですけれども、ところが、現在、宿泊者以外には賦課されていないのが実情ですね。それが運用上今後どうしていくかという問題になるわけで、ここから質問いたしますけれども。
例えばグリーンスコーレは利用料金が６００円、入浴する場合ですね。それから湯命館は８００円以内という表記になっております。この人たちから１５０円いただくということになれば、利用料が物すごく少なくなっちゃって、実際に大変なことになるから、条例の中で免除を行う者というところに入湯のみの方は免除しますということをされる必要が僕はあるんじゃないかと思うので、これに対する考え方をお伺いしたいのと。それから、休憩の方、この人たちは温泉施設を利用しての休憩ということですから、当然にしてお風呂も入られるんじゃなかろうかというのが一般的な受けとめ方です。ただし、宿泊と違って短時間の中ですから、５回も６回も入られる人もおらんだろうということで、温泉地によっては５０円いただいておられるところとか、ゼロのところもあります。若干いただいておられるところも確かにあると思いますので、今後はどうされるのかということをお伺いしたいのと。
それから、グリーンスコーレの利用状況を見ますと、例えば宿泊者、１７年度で言うと１万３,０００人ほどで１５０円ですから２００万の入湯税が市に入っているはずですね。それで休憩者数は１万８,０００人から大体２万人ぐらいが推移している数ですから、仮に今ゼロでもらっておられませんけれども、これをじゃ５０円いただこうとすれば、年間１００万円、食事付休憩、そういうお客さんから仮に１００円もらえば、２００万円の売り上げになりますね、２万人ほど利用者がおられるわけですから。それから、一般の風呂だけ入られる人、温泉だけ入る人もこれも２万人ぐらいなら、これを例えばゼロでも僕は構わないし、あるいは３０円ぐらいということにすれば２万人ですからこれも６０万ぐらいになるということになれば、年間で２６０万、そうすると４年間で１,０００万、露天風呂の一つぐらいグリーンスコーレにもできるなというような考え方もできなくはないわけですが、今いろいろお聞きしましたけれども、そもそも入湯税が減額補正というのはおかしいと思うが、これに対してはどうか。それから、宿泊以外の休憩の入湯税の掛け方、入湯だけの、風呂に入るだけの人の入湯料の掛け方、これについてお伺いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 失礼いたしました。
当初の質問につきましては、１００％の調定をしておったということで収納率を８５％に変更して６０万の減額をしようとしたというものでございます。
それから、免除ということについても御意見がございました。市の入湯税条例によりますと年齢１２歳未満の者及び学校等の生徒が教育上の行事に参加をする場合に課税を免除するというようなこと、合宿等につきましても議員の御意見としてありました。
免除の考え方でありますけれども、現在県内でも鳥取、米子、それから特に三朝温泉等の関係も調査もしてみておりますけれども、中部の各町も同様に１５０円の入湯税は休憩の場合等については課税はしておりませんので、本市の場合はこういった免除規定がこういった限定がしてあるということもありますので、その他の日帰りの客であろうが宿泊であろうが、入湯税を課するというふうな形にも書いてあるものですから、免除ということについては条例改正ということも今後考えていかないけんではないかというふうに思いまうが、じゃ、グリーンスコーレはどうかというふうなこともありました。５０円でも１００円でもということについては、グリーンスコーレでのことについては現在のところ考えておりません。
１,５００円以下の利用ということでの低廉な料金での入湯に対しての課税が免除できるとの条例改正ということについては、一律での免除は考えていきたいというふうに考えております。
○９番（坂井 徹君） 休憩の場合の入湯料の徴収については考えないということですけれども、先ほど言ったように、何しろ２万人いらっしゃるわけですから、私は三朝並みに、休憩の場合ですよ、５０円ぐらいはいただいてもいいんじゃないかと、あるいは１００円でも、なら５,０００円の宴会のお客様が５,１００円になっていたところでそう負担感はそんなに増幅されるものでないと思うんで、よくよく今後の研究テーマとして、免除すべき者はそれはそれできちっと条例改正につなげていっていただきたいと思います。終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、１５番由田隆君に質疑を許します。
１５番由田隆君。
○１５番（由田 隆君） 議案１０９号
一般会計補正予算、３点質問をさせていただきたいと思います。
まず９款の消防費についてであります。１目常備消防費、３目消防施設費についてであります。
まず、常備消防費についてでありますが、今回、中部ふるさと広域連合負担金が２,６００万余り減額補正になっています。その減額補正の内容についてまず最初にお教えいただきたいというふうに思います。
あわせて、２目の消防施設費、これも今回２２８万円の減額補正であります。この内容についてまず１回目の質問として内容をお知らせください。
○総務部長（山﨑昌徳君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目、中部ふるさと広域連合負担金での２,６００万円の減ということでございますけれども、これにつきましては今回決算見込みによります補正を行っておるところでありまして、市の当初予算を立てます段階のときに、広域連合から１８年度はどのぐらいの額をという広域連合での試算の額を調べまして、市の当初予算を検討するわけでありますけれども、市の当初予算に検討した時期と広域連合が査定後の当初予算として決定したものとのあいさの部分というところなり、それから、今回決算見込みとして算出した額という部分の差が２,６００万あるということで減額補正をさせてもらったということで、特に内容的には広域連合の方の内容でございますので、数字の補正をさせてもらったというものでございます。
それからもう一点、施設消防費の関係でございますけれども、内容につきましては、消防施設費の減額が、これは消防施設整備の一般単独事業といたしまして当初計画で小型動力消防ポンプ６台の整備を予定しておりました。内訳といたしましては、公設消防団分としての２台、地域からの要望であります自主防災組織分として４台でございます。このうち、１団体から地域に新たな宅地造成が見込まれて、消火栓が新設されたということでありまして、その地域と協議された結果、要望されておりました小型動力ポンプを辞退されましたので、最終的に１台減の整備となったものでございます。
また、もう１点は、宝くじ助成事業でありますふるさと消防団活性化助成事業で、公設消防団に投光器４台、それから発電機４台を整備する計画でありましたが、この助成事業が不採択となりましたので、今年度での整備ができなくなったということで減額補正しておるものでございます。
○１５番（由田 隆君） 大体わかりましたけれども、ただ、１目の常備消防費についてでありますが、本来私がこの予算書を見たときに、本市において２,６００万、中部ふるさと広域連合消防局で言えば１市４町でそれを構成しておるとしたら、残る約５０％以上も負担金が減になっている。総額で言えば約５,０００万以上の予算が減になっているんですね。だとすれば、この今回負担金が負担金安ければいいにこしたことはないけれども、２,６００万が安くなった。それは本来もともと何かを計画をしていた事業が、例えば連合で査定で落ちたからそうなったのかとか、あるいは例えば人件費部分でこうなったとかというような説明がなきゃいけんと思うんですね。そこらのところ答弁の準備があればお願いします。
それともう一点は、この２２８万少額な減額ではありますが、実はね部長、なかなか私の自衛の消防団に入っていますけれども、なかなか思うように地域の消防施設がなかなか整備できない。ガソリン１８リットル買うのにもきゅうきゅうとしている状況なんですよ。
で、今どこの地域かわかりませんけれども、当初小型ポンプを買う予定だったところが、消火栓ができたからその必要がなくなったというところで、もしどこかが予定しておったポンプを欲しいというような地域があったとしたら、泣く泣く断念した結果において今回この時期において減額補正というのはなかなか私理解できないんです。
それともう一点は、これは先ほど何ですか１８年度が不採択で投光器とか発電機と言われました。本来これは公設消防団が消火活動上是非必要であるというふうなたっての願いで予算計上していたもんだと思うんですよ。で、もしそうだとしたら、ただ単純にこういうことでポンプが購入できないのであれば、例えばここでその投光器、発電機４台４台になっているけれども、こちらの方に流用できないものなんですかね。そういう弾力的な運用ができないのか。あわせて答弁いただきたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 先ほどの広域連合の負担金の関係でございますが、その内容につきましては、当初先ほど市に大体負担金はこれだということの連絡があって当初予算化した部分というのの中は、広域連合の方の職員の給与がまるまる要望で上がっておった。実際には１８年度において市の職員給与カットした。その給与カット分を広域連合の方でも給与を減額カットした、その給与カット分がこの２,６００万円の主な大きなものでございます。ほとんどそれだというふうに理解しております。
それから、防災の小型動力消防ポンプの関係でございますけれども、地元の方からの辞退というふうな形になった分を他に回せれないかということでありますが、今回、１８年度につきましては動力消防ポンプのものについては他からの要望という部分はなくて、１８年度の要望については一応満たしておるということで今回落とさせていただいたということでございます。
それから、宝くじの助成事業の関係につきましては、また１９年度に要望してまいりたいということで、宝くじの方の助成事業を使っていきたいと、申請してまいりたいという考え方でございます。
○１５番（由田 隆君） 常備消防についてはわかりました。３.５％の給与カットの影響額がこれだというふうなことですね。わかりましたけど、ただ、後段の３目の施設整備費については、例えば自主防災組織に消防団、あるいは公設消防団も決してポンプだけを要求しておったわけじゃないと思うんですよ。総務課に。いろいろな装備品であるとかいろいろなそういうものについても要望してあったと思うんです。ただこれがいけなかったから単純にカットしていくというようなことではなしに、もっと要望を聞いて有効に予算を執行していただきたいなという要望にしておきます。
それでは、これからの施設整備の整備方針というのはどういう方針を持って市内１３校区、自主防災組織あるいは公設消防団に装備を、あるいは寄付も含めて整備をしていこうとしているのか、整備方針があれば伺いたいと思いますし。
それと今年も私も参加しましたが、自主防災組織について、今本市においても力を入れています。この自主防災組織の整備の状況、市内１３校区の整備状況がどうなっているのか、あるいは私も高城校区で参加して本当に目からうろこという感じがしたんですけれども、図上訓練、本当に中身の濃い訓練だったと思うんですね。その成果についてどのような認識をされているのかお伺いをいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 施設費につきましては要望に十分こたえてまいりたいというふうに考えております。
それから、今後の消防施設の整備方針でありますけれども、公設消防団に配備しております消防ポンプは、消防ポンプ自動車が５台、それから小型動力ポンプ２５台を配備しております。また、自主防災組織の消防ポンプにつきましては、現在、市内に９９台を配備しておりまして、それぞれ公設消防団及び各自主防災組織で維持管理をしていただいておるところでございます。
更新の時期といたしましては、公設消防団の小型動力ポンプは購入から１５年経過後、それから自主防災組織の消防ポンプは２０年以上を経過後を一つの目安として新しいものに更新する目安としております。公設消防団の配備のポンプは年次的に更新してまいりたいというふうに考えております。
それから、自主防災組織のポンプにつきましては、年１回専門家によります一斉点検を行いまして調整、それから性能の検査等を含めて点検をして更新の目安というふうにしております。
それから、自主防災組織の結成率なり自主防災組織の結成の状況でございますけれども、自主防災組織は自治公民館単位として結成された組織もしくは自主防災組織の効果的な運営を図るために２つ以上の自治公民館を統合して結成された組織でありまして、自衛消防団であるとか自主防災会等でございます。現在、自主防災組織として登録していただいている団体は、平成１８年１２月の現在で９９の自治公民館で構成された９４団体ございます。この他に結成に向けた取り組みをされている団体が現在相当数ありまして、来年１月にも数団体結成される見込みでございます。
それから、住民参加型災害図上訓練についてでございます。今年度地域の防災力の向上を図るため、各自治公民館協議会１３の自治公民館協議会に御協力をいただきながら、大規模な地震災害を想定しました住民参加型災害図上訓練ＤＩＧというふうに言われる訓練を実施いたしております。参加された方の主な感想といたしましては、自主防災活動の必要性が確認できてとても有意義な訓練であったというようなことなり、その訓練の成果を自分のところの自治公民館に持ち帰って総会等で説明をして、自分のところの自主防災組織の立ち上げに結びつけていきたいというふうな御意見なり、自分のところの自治公民館でもＤＩＧという訓練を行っていきたいというふうな御意見があって、大変成果があったこのＤＩＧの訓練であったというふうに思っておるところでございます。
成果は市民と行政が一緒になってこういった訓練をやることによって住民の皆さんにそういうふうに成果があったというふうに必要性を考えてもらったということで、市といたしましてもこのことは有意義なものであったなというふうに考えておるところでございまして、これからも自治公民館独自に災害図上訓練に取り組みたいというふうな御意見がありましたら、市としても出かけていって支援させていただくという方向を確認してきておるところでございます。
今後、これらの成果をもとに災害図上訓練の普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○１５番（由田 隆君） ４回目ですね議長。
この質問の最後にですね、総務課と自主防災組織あるいは地元消防団との関係について意見なり質問してみたいというふうに思うんですが。
私は先週の金曜日、そして今日ちょっとお伺いしたんです。北谷の自衛消防団が解散されたと御存じですか。で、そういうことなんですよ。総務課の皆さんは本当にやっぱりそういうところにも注意を払っていただきたい。一方で自主防災組織をつくっていこう、ＤＩＧの図上訓練を利用して本当に身近なところの災害起点場所、あるいは災害弱者を認知をし、一応事あったら避難誘導あるいは校区の災害避難指定場所にどう誘導していこうかというようなところ地域で協議するんですね。やっぱりそこに私は総務課、あるいは消防という視点で防災という視点でもっと地域と連絡を密にしてほしいなというふうに思っています。
私どもの地域でついさっき先般火災がありました。なかなかその時にもやっぱりいろいろな地域からの要望、不満をいただいております。もちろん高城では自主防災組織をつくり上げましたが、各村ではつくったけれども、高城校区を束ねる自主防災組織や自主防災計画はまだ不十分なるがゆえに、先般の上米積の私の地元の建物火災のときに、有効に地元消防団、公設消防団に連絡ができなかったという反省点がそこで明らかになってきたんですね。やはりそういうところも私どもの教訓を他の地域でも生かしていただくような倉吉市の総務課、防災という視点で活用いただければというふうに思っています。
先ほどの北谷の件については、一部の人からの情報で不確かな部分があるのかもわかりませんが、もしそれが事実だとしたら、私は総務課の怠慢だと思いますよ。もうそれが事実だとすればね。そこらのところしっかり調査していただきたいというふうに思います。ぜひとも地域に根差した自主防災組織あるいは総務課がその主導性を今後発揮していただきたいことを要望してこの問題の質問を終わります。
意見があれば話していただきたいと思いますが。
１０款教育費について質問いたします。
５目同和教育費２０節扶助費についてであります。私どもの不手際で先般一般質問のときに質問し漏らした部分がありまして、ちょうどこの今回の補正予算に出ていましたもので質問していきたいというふうに思います。
今回、３９８万円が減額になっています。それはなぜかということをまず最初にお聞きしたいということと、この解放奨学金制度を活用して近年の進学率、高校どうなっているいのかということと、あわせて本来ここが一番聞きたいのでありますが、先般高校の進学率がそう差はないというふうに言われましたけれども、大学の進学率について調査があれば、資料があればお示しをいただきたいというふうに思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 災害に関しまして市のかかわり、特に総務課のかかわりということでございますが、今年度総務課といたしましては、市内全域に自主防災組織の結成ということを強く働きかけることが不可欠だということで、今年度力を入れましたのは、先ほど申し上げましたように、住民参加型災害図上訓練を各地区で取り組んでいただく、それがひいては各自治公民館の方に組みしていったらというふうな考え方で、そこを力を入れてきたところであります。
今後もこうした災害図上訓練の普及に努めてまいりますとともに、防災のマップ等を通じた避難態勢の整備も図ることとしておりますし、それから、地震災害時における自主防災活動のマニュアル、事例の提供、それから消火訓練等の実動訓練の実施によります技術の向上、自主防災活動を通じた地域コミュニティーの維持に努めてまいりたいというふうに考えております。地域と連携してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどの北谷の自衛消防団のことにつきましては、報告は受けておりません。
○教育長（福光純一君） 由田議員の御質問にお答えします。
まず３９８万７,０００円の減額理由でございますが、奨学金制度につきまして本年度より一部給付要件に所得制限を設けまして、同一世帯、同一生計にあるすべての方の前年度分の市町村民税、所得割の課税標準額の合計額が２５０万円未満の方に給付対象として変更していったということでございます。
次に、本市でも昭和５６年度より倉吉同和対策高等学校等奨学金制度を設けてまいりました。この制度を実施するようになりましてから、高等学校進学率において近年では地区と地区外との開きがほとんどなくなってまいりました。しかしながら、大学進学率におきましては、平成１６年度県の実態調査によりますと、全県地区生徒が、これはあくまでも全県のデータでございますが、２８.８％に対しまして、全県の大学進学率が３９.９％であります。さらに本市地区生徒の進学率になりますと、それよりもやや低いという状況がございます。以上でございます。よろしいでしょうか。
○１５番（由田 隆君） 教育長、ですからね、そこを検証していただきたいんですよ。今の所得制限を導入されたからこの約４００万弱になった、それは致し方ないのかもわかりません。が、しかしね、高校の進学率は大差なくなった。じゃ、大学がどうしてその開きになったかを検証してほしいんです。本来私たちが言っている市民的な権利の中でもとりわけ就職の機会均等、あるいは教育の機会均等が損なわれてきているその根拠として地域の被差別部落の人たちの家庭の総和である収入、今２５０万とかそんなん言った家庭の総和なんでしょう。ですから、私は今高校でそうであっても、大学でなぜこれだけの開きがあるか、そこを検証してほしいんです。すぐ予算措置をせいなんて言いませんよ。まずそこからスタートしていただきたい。じゃ、被差別部落の人たちの生活実態がどうなっているのか、就労補償がないから子どもにもちゃんとした教育を受けさせられてなかった過去もあったし、今もその延長線上にあるのかもわからない。そういう視点で検証してほしいというふうに思うんです。大学ではこんだけ開いています、高校では差はありませんじゃねなかなか納得できないんです。
先にも一般質問で言ったように、今まさにこの同和対策事業、同和行政にいろいろな厳しい目が向けられています。その中にあって必要な施策やこれからも続けていく施策、もうその目的は達した。この間言ったように大阪市では１３事業３億６,４００万円が検討委員会で今年中にやめるという結論を下してしまう。本当に事業は必要なかったのか、不用だったのかということを今問われているんです。もうそろそろ進出学資やめてもいいんじゃないですか、もうそろそろ奨学金のことやめてもいいんじゃないですかという議論がこの場であるんですよ教育長。奨学金が必要であるとしたら、必要である根拠を皆さんは理論武装をしなければならない。そうでしょう。そういう視点で今後この奨学金についても検証をお願いして質問を終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、１３番高田周儀君に質疑を許します。
１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） 私は上灘中央交流推進事業について、それから職員手当、特別勤務手当について、休職者による給与の減額について、報酬の減額について、以上伺います。
初めにですね、上灘中央交流推進事業についてですけれども、この事業は先ほどから１２億円の事業で厳しい財政状況の中でこういう事業はいかがなものかというようなそういう意見があるわけですけれども、必要性というのはやっぱりあるわけですね、住宅建築という部分についての必要性というのはある。なぜあるかということですよ。それは、この倉吉市がつくっている
公営住宅ストック総合計画の中にも明確に書かれている。で、米田団地は４８戸あるわけですけれども、耐震性に問題があったり修理が不可能だと、こういう実態なわけです。米田住宅は。耐震性に問題があったり改修が不能だというこういう実態がこのストック計画の中に明確に書かれている。そしてその躯体は非常に老朽化しているというような状況がある。こういう厳しい状況の中で、この中にも書いてありますけれども、高齢者に対しても市営住宅の入口が階段を上って市営住宅に行かなければいけないというような状況になっている。こういうことを考えたときに、本当に当然やっぱり市民の住環境を快適なものにするという部分では、やっぱり当然ですよ、建てかえを考えられるのは。だから１２億の事業がいけないということであれば、事業の事務事業評価というやつをやって、きちっと。それでこの交流推進事業が必要であれば、当然その中でランクづけで１番、あるいは２番に来るでしょう、５番に来るかわかりません。その中でのもう一回事業の見直しをして、次年度に回せるやつ、あるいは廃止できる事業、そういうものをきちっと精査しながらこの事業というのは当然やっていかれるべきだと私は思うわけです。
そこで、ワードという研究所が公共サービスの利用度の有無ということを調べて出しています。公営住宅、これについては利用したことがあるというのが１５.２％、利用したことがないというのが８４.８％ある。そしてその公共サービスの重要度というのが次にあります。ここには当然これは国のやつですからね、当然利用されていない方もアンケートの中に入っている。その中で公営住宅が大変必要である、そして必要である、これが４２.６％あります。全く必要ない、余り重要でない、全く重要でない、この回答結果は１１.８％、このようになっています。ということは、結局、公営住宅というのは私たち市民にとっては大変大事なもので、先ほども市長が前も答弁されました。市営住宅がついのすみかになりつつある、そういう状況なわけです。そのついのすみかになろうとする市営住宅を住環境を快適にしていつまでも住んでいただけるような住宅にするというのは当たり前の話じゃないですか。私はそう思います。建設部長、どのようにお考えなのかお伺いします。
○建設部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
今高田議員がおっしゃったこと、厳しく受けとめておりますし、私どもも当然そうだとい思いで取り組んでまいりたいと思います。
まさに今、特に若者定住、高齢者の方もありますけれども、今、若者の賃金が非常に低くございます。そういった意味で倉吉に住んでいただくということになれば、やはり若者にも魅力のある住宅をつくっていくのも一つだと思っております。よって、今内部でも検討いたしておりますけれども、機能も１ＬＤＫあたりも考えていきながら、家賃との整合性も見出したいという思いでおります。
それと、これは上灘上灘と書いてありますけれども、全市の事業として取り組んでいくということを強く申し上げたいと思います。以上です。
○１３番（高田周儀君） もうちょっと公営住宅。
それでですね、公営住宅の満足度というのも調査されています。この中では、満足していると回答しておられるの、非常に満足している、やや満足していると回答された方が９.１％しかありません。やはり公営住宅が建てられるけれども、どんどんどんどん古くなっていって、高齢化したお年寄りの方に、あるいは子育て真っ最中の若い方に、そして身体に障害を持っておられる方々にとって満足いかなくなってきているというのが現状だということだと思うんですよね。だから私たちは行政というのはやっぱり人の命と財産を守るということから考えれば、まず、衣食住と言われるようにね、住宅というものを大切に考えて、心地よいすみかをつくってあげるというのが行政として僕はやるべき当然の姿という具合に思います。その辺を聞かせてください。
それから特殊勤務手当についてお伺いをします。
特殊勤務手当ですけれども、私はこのことについては何回も質問してきたわけですけれども、今年の４月臨時会で特殊勤務手当のことについてお伺いしました。今後とも特殊勤務手当については見直していくという総務部長は答弁をされました。確かに１４年度当時から比べると大分見直しがされてきた。だけどもまだまだやっぱり見直しはしなければいけない部分というのが私はあると思うんですよね。あると思う。それは、市税等の徴収、滞納整理、それから福祉業務について、あるいは特殊現場作業手当、ここの部分についてはまだまだ見直される余地があるんじゃないかなという具合に考えるわけですけれども、総務部長の答弁をお願いします。
○建設部長（増井壽雄君） あらゆる角度から精査してしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 特殊勤務手当についてお答えいたします。
このことは６月議会の段階で補正をさせていただきまして、約４割近くの減額補正をさせていただきました。今年度これまでの実績を見ながら考え方としてこう変えていったんだからということで補正させていただいたわけでありますけれども、決算を見込んでみましたら実際にそういった実務に当たっておる部分が増となっておるということで今回増額の補正をさせていただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、この特殊勤務手当につきましては時代の変化によりまして特殊性というものの考え方が変わってきます。そういった部分を今後もさらに検証しながら見直しを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○１３番（高田周儀君） それで総務部長、特殊現場手当についてですけれども、この部分については４月の私が質問したそういう非常に危険な職場での勤務というのは職員さんの安全ということを考えたら、プロの人にお任せしたらどうですかということを質問しました。その時にその方向で考えていきますという答弁をされたわけですが、どのように検討されたのか、その後。
それからもう一つ、病気による休職者３名いらっしゃるわけですけれども、病気休職者の休職により減じた給料額というのが６４万８,４１３円こうなっています。これはこの中には期末勤勉手当、これはその方たちに対しては支給されるのかされてないのかお聞かせください。
○総務部長（山﨑昌徳君） まず１点目の特殊現場作業手当の関係でございますけれども、先の議会でも議員の御意見を踏まえながら見当してまいりたいというふうに答弁させていただきました。普通の場合は道路の例えば維持、修繕作業等がある場合につきましても、事前にわかって計画ができれば警備員等を配置しながらというふうなことを考えて、職員が危険というふうな形になるべくいかないようというふうなことを検討するというふうなことを申し上げておったわけですが、そういった場合とそれから緊急な場合に、そういう日数がなくて職員がそういったところに当たらないけんという場合がございますので、今回、こうした増額というふうな部分を見ておるわけでございますけれども、そういった部分、実際にもう一度改めて実際に現場がどういった状況であったのかということについては、今後もう一遍見直し、研究してみたいというふうに考えております。
それから、もう１点目の病気休職者の給料が休職によって減じた額が６４万８,０００円というふうに申されましたが、これは期末勤勉手当も期間率であるとか期末手当については期間率であるとか勤勉手当につきましては成績率であるとかそういった部分で減じる場合がございますので、この６４万８,０００円にそのものが入っておるかどうかというのはちょっと確認をしてみなければいけませんけれども、そういったものも入るということでございます。
○議長（山口博敬君） 次に、１６番福井康夫君に質疑を許します。
１６番福井康夫君。
○１６番（福井康夫君） 私は１０款４項４目１３節教育費の公民館費委託料に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
そして、その前にですね、教育委員会、教育長にも申し上げたいんですが、先日、こうしたＮＰＯ法人高城、これは第３号、平成１８年の１２月に発行されまして、会員運転協力者各位というふうなチラシが配布されております。この中身はＮＰＯ法人高城というのは既に皆さんもお聞きだろうと思いますが、地域の生活路線バスの枝線、これに対する住民の送迎を主体的に取り組んでこられております。そして現在では教育委員会の教育振興事業団で管理を以前されておりました自転車競技場、これの管理をこのＮＰＯ法人で受託をされて今は取り組んで参っておられます。
さらにですね、今、このＮＰＯ法人はいよいよ来年なんですけれども、高城地区のＪＡの高城支所の跡地、ここを活用されましてＪＡ高城支所の新たな名称でひだまりというようでありますけれども、デイサービス事業が来年２月に完成、３月から展開されようとしております。その際、この法人がこのデイサービス事業における施設の利用者の送迎を協力をされる方向でこれから協議がなされようとしておるわけであります。
このＮＰＯ法人、極めて全国にも余り例のない、地域が協力しあって取り組んでまいってこられたわけでありますけれども、そうしたことが非常に注目されまして、最近では過去高知の放送局だったでしょうか、あるいは山陰放送でも先月１１月１４日にこの法人の活動を放送で放映しておられたと、取材に来ておいでだったようであります。そしてこのチラシの中を見ますと、今月１２月１５日には午後７時半からふるさと発というテーマで２時間番組がＮＨＫの山口放送局が中国５県へ放映されるそうであります。それほど県外からも非常に注目をされてきておる取り組みがなされております。
そこでこの法人が今お聞きしますと、活動をする場所というものが現在では非常に狭隘な事務所で展開しておいでで、先ほどからも言いましたように、これらがどうしても法人の運営をやっていくためには、現在の生活路線バスにおける送迎、そして自転車競技場等の管理運営、それだけではなかなかやっていけない。さらに事業を展開したいとこういうことでデイサービス事業での送迎もこれも加えていこうとこういう動きの中で、一つ事務所を地域で求めておいでなんです。
今、質問をここでさせていただきたいのが、どうもこの団体の思いといたしましては、いわゆる昭和４４年以来倉吉もこの公民館制度委託事業ですばらしい公民館制度を築いてこられた。そして今は指定管理者制度を導入されております地区公民館。この地区公民館を是非利用をすることについての可否をどうかということで検討をされておいでなんです。言えば公民館の利用方法というものがあるのか、あるいはできうるのか、そうしたところでの答弁をお願いをしたいと思います。
○教育長（福光純一君） 福井議員の御質問にお答えします。
ＮＰＯ法人高城に公民館の一部をお貸しすることについてでありますけれども、管理運営を指名指定いたしました高城公民館管理委員会の意見を聞きながら、具体的に先ほどおっしゃいましたことについては進めてまいりたいというふうに考えます。
○１６番（福井康夫君） 先ほど言いましたようにＮＰＯ法人の極めて本当これは全国にない今事業展開をしておいでで、やはりこれを育てていくということが地元に限らず、やはり行政の支援を今日までいただいておりますし、そうした意味では先ほど教育長の方、管理委員会の方でよく検討しようとこういうことでございました。いわば公民館条例で言いますと、第５条の目的外使用、ここの使用許可が可能かどうだろうかということになろうと思います。教育委員会がいいだろうとこういうことであればもちろん可能でありましょうし、必ずやその方向で利用が可能な方向でそうした管理委員会ですか、あるいは法人との協議を進めていただきたいと思います。
地元の方々はやはり住んでよかったということで自信と誇りが持てるような今まちづくりや村おこしを進めているわけでありまして、この法人の活動というのがまさにそのことに当たると思うんですよ。全国にないようなそういう運動展開、そして公民館も社会教育施設としてこれまでそうした意味では目的外使用もごくごく限られた範囲でしか許可されていない。今回、教育委員会の方がこうした形で新しい事務所の展開がされて、地域でこれが本当に活発に取り組まれるということになりますと、先ほど言いましたようにマスコミ関係だけでなくして、他の圏域、県外からも本当に注目をされる新しい公民館の活用形態、そして地域の盛り上げと言いましょうかね、必ずや発展していくだろうと、モデルになるだろうとこのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そしてもう１点だけお尋ねしたいんですが、公民館以外に学校の施設、いわゆる倉吉学校施設の開放に関する条例なり規則というものがあります。現在ではこれもやはり第５条で、施設の開放を行う学校、これは開放学校というふうになっておりますが、開放の種類、施設の開放は次の２種類とするとこう定めてあるわけです。一つがスポーツの開放、学校の運動場、体育館、その他の体育施設を一般住民のスポーツ活動の場として開放する、これが一つであります。二つ目が、遊び場開放、小学校の運動場を子どもの遊び場として開放するとこういう二つの種類が学校施設の開放に関する規則でうたわれております。
そこで、私が申し上げたいのが、そうした体育施設に限らず、こうした少子化の中で市内１３校区の小学校、中学校等でいわゆる空き教室などの使用・利用、そうしたものがいまだ本市では実現しておりませんけれども、先進県ではそうした教育施設、とりわけ空き教室に対する利用がなされてまいっております。例えば放課後児童対策であったりということもあったでしょう。本市では別の形でそれらが整えられておりますから、そうした要望が今の学校の空き教室でということにはありませんけれども、その他の市民の方からそうした空き教室の利用を可能な方向で検討される意思はないのか、できるのか、ここでお尋ねをしたいとこういうことでございます。第５条でいう１、２のこの２種類、これらをもう少し広げられる意思はないでしょうか、お尋ねをいたします。
○教育次長（河本篤史君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
余裕教室の活用ということになりますが、本市でつくりました財政健全化計画の中にも余裕教室の活用がとなえられております。今の現状の中で灘手小学校では地区社協がしておられます放課後児童クラブが図工室で行われている現状もございます。
ただ、余裕教室、確かに例をあげれば高城小学校でありましたら普通教室が９教室ございます。実学級数が７で余裕教室が２という現状はございます。そういった中で児童会議室とか視聴覚教室ということで使っておられる現状もございますし、今後も障害児学級等で使われることが出てくるというようなことも学校の方は考えられている現状がございます。
そういたしましても、余裕教室の活用というものが今後各学校とも協議しなければならないところがあると思いますが、やはり使えるものは他の目的に使うことも考えてみなければならないという具合に教育委員会の方は考えているところでございます。以上です。
○１６番（福井康夫君） 再度ですけれどもね、現在の開放されているそうした許可というのは、先ほど言いましたように倉吉学校施設の開放に関する条例規則で言うところの第５条１、２以外のものになるのか、どうした根拠でどういった根拠で今の利用が可能になっておるのか根拠だけ示していただきたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 倉吉市立学校施設使用条例第５条には、許可の条件としまして教育委員会は学校施設の使用許可について管理、必要な条件をつけることができるという具合にうたってあります。そういった中で許可ということではないんではないかと思いますけれども、やはり施設使用条例の施行規則の方にもございます。条例及びこの規則に違反しないこととか、使用者の守らなければいけないようなことがうたってありますので、こういう条件に当てはめれば可能な限りお貸しするというようなことはできると考えております。
○１６番（福井康夫君） じゃ、ただいまの答弁で言いますと、施設管理責任、この施設の管理責任は当該の開放学校の校長ではなくて、管理上の責任は学校は負わない、当該の施設の利用者だろうと。したがって、その点では校長の責務と言いましょうかそこは変わらないわけですけれども、利用許可において第７条で言う地域内住民と主体として１０人以上の団体であれば許可しましょうとこういうふうなことでただいまの次長の答弁というのは十分可能だというふうに受けとめてよろしいわけでしょうか。その確認だけして終わりたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 可能なものだと考えております。
○議長（山口博敬君） 暫時休憩します。
午後３時１９分 休憩
午後３時４０分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１１０号平成１８年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１８番段塚廣文君に質疑を許します。
１８番段塚廣文君。
○１８番（段塚廣文君） １８番段塚でございます。
数点通告しておりますので順番に質問いたします。
一般会計におきましての税につきましては、余り時間がなくて詳しく言えませなんだが、今回はちょっと時間がありますので、保険料につきまして質問をいたします。
今回の決算見込みで保険料が医療給付費分の現年分で増額があります。その他については私なりに決算見込みをしてみますと、大体いい数字だなという感じはしておりますが、ただ、現年分につきましては、１,７０５万１,０００円の保険料の増額でございますが、調定額に１７年度決算における徴収率を掛けて出したこの保険料について、少し予算計上額が少ないなという気がしますが、一般会計でも言いましたように事務方というのは予算は余り多く見ずに固く見て、徴収率を上げていくと、予算との差をもし予算額に到達しないというときのことを考えてやるものでございますので、大体理解できますが、大体今回の増額分が給付費現年分で大体２,１００万ぐらいになるんじゃないかと思っておりましたが、１,７００万ですので１０億のうちのこの額でございますので仕方ないかなという面もありますが、もう少し見れたんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
それから、次の、財政調整基金の繰入金ですね。これは補正予算で６,０００万当初予算よりも基金をくずすのを少なくして返したと。そしてまた今回３,９９７万１,０００円ですか、これを基金に返しているわけですね。もともとあてした基金をつかわずに済むということですが、これは他の収入が伸びた分は基金を崩さずに返すということでいいことですが、これを返すことによって基金は今現在高幾らなのか、お聞かせを願いたい。
それから、次に、歳出の２０ページ、保険給付費ですな、これはこの時期に一般被保険者の療養給付費が４,０００万ちょっと足らんですが、３,９８０万ほど。この時期にこれだけの金額というのはちょっとどうなのかなという気がするわけです。何か理由があるのか。多いので理由があるのかと聞いているわけじゃない。医療保険給付費がこの時期に４,０００万足らず一般被保険者分で出るという方がちょっと首をかしげる面があるわけで、何か特殊な理由でもあったのかということです。
それからもう一つは、２の退職被保険者等の療養給付費が８,４０５万５,０００円あるんですね。これはちょっとこの２０ページを見てもらうとわかりますが、その他の８,４００万補正し、財源としてその他が８４０万減になって、一般財源が９,２５１万９,０００円増えとるわけですね。これは差し引きすると補正額になるわけだけれども、こういう形で出てくると債務でどの部分が財源充当されておるんかなと思って見るわけですが、この予算書、事項別明細を見る限り、どうやってもわからんですわ。
そこでですな、もちろん７ページ、療養給付費の交付金が１６４万円載っておりますが、これ交付金が財源になっておることは間違いないわけで、それでわからんので充当してみても。担当者に聞いたらね、この同じ交付金でもそれぞれ増えたもの、減ったものがあって、差引額だけ載っているわけです。だからこうやってみても合わん。これがけしからんと言っているわけじゃない。ただ、事項別明細が議会に提出されるなら、一つそういう判断ができる説明をどこかでしてもらいたい、あるいは勉強会等においても資料をもらうことができんのかなという気がしているわけです。私は元来厚かましいようですから、わからんことは係に聞いて資料をつくってもらったりしますからあれですが、そういうふうなことを考えていただきたいなという意味で質問するわけです。
２０ページのさっきの財源の８４６万４,０００円の減の例でも言いますとね、療養給付費の交付金は９６８万３,０００円、これは△で減なんですよ。それから、過年度のこの療養給付費交付金が△１,０００円わずか。それから、退職被保険者等の返納金が８万円の△。合計で△部分が９７６万４,０００円。それから、第三者の納付金、退職被保険者等の第三者納付金がプラス１３０万円ある。差し引きすると８４６万４,０００円のマイナスということになるんですね。だけどこれが事項別明細の中で全くそういう計算ができない仕組みになっておるわけです。だから一般会計は割とわかりやすい。けどこういう国保会計になると高度になっていますから、極めて難しい仕組みになっておりますから、そういうものについてはこれは予算がいけんと言っていないですよ。そういうものも今後資料として、あるいはどこかに説明欄で数字ぐらい上げてもらうというような工夫もしていただきたいという意味で質問したわけで、以上で質問を終わりますが、とりあえず答弁をいただきたい。
○市長（長谷川稔君） 国保会計でお答えをいたします。
まず私１１月議会であったと思いますが、現在の保険料水準が本当に高いものになってきたというお話をする中で、かつて倉吉市が２方式であったためにそこにこの所得割を用いたと言って本当に私もうその時から意識はそうではなかったんですけれども、言葉の方がそういう言い回しをしてしまいまして、幾ら１５年ぐらい前のことではあるわけでありますが、今なかなか会議録を引っ張り出すといっても、ちょっといつの議会でというのが思い出せないものでして、そこでは正確なことは申し上げられないんですが、正確なことはそれまで倉吉市は３方式であって、資産割というものを用いておりませんでした。それでその時の論議が資産割ということになりますと農家などが多い現金所得が少なくても資産ということで関係者が多い農家に対して負担を増すことになるから、それについては用いないでいこうという論がずっとそれまであったわけであります。そこにそうではないと、総額は同じ方式で、３つの方式よりももう一つ資産割ということを入れることによって所得割の率を落としたいんだと、割合を減らす、いわゆる応能制の中に２要素を入れることによってまんべんなくいろいろな要素から同じ保険料額を料率を設定するわけでありますから、そういうことにしてはということでずっと主張してそのようになり、現在の４方式を迎えているというのが経過でありまして、前回の議会で私そこが不正確に申し上げておりましたので、この機会に修正させていただきたいと思います。
さて、お尋ねのただいまの御質問で、まず１８年度予算を今見ていただいておりまして、まず財政調整基金繰入金の問題がありました。これが当初の基金繰入額から、またこのたび修正などをいたしております。これは一般財源などの保険料でありますが、４,５００万の増などもありまして、差し引き４,０００万円の今収入増と、予算よりはなっているところであります。このためにこの４,０００万円基金の取り崩し額の額の方を減額補正を行ったものでありまして、１８年度末では最終的にこの基金と言われる額は８億５,０００万円を超えて９億円台前後、９億前後ということで落ち着くものと見込んでいるところであります。
次に、保険料収入のいわゆる見込額と、実際の収入額の乖離というものが見られるのではないかということから、どのような算出方式を用いているかということであります。歳入予算における保険料収入額の算定は、過去５カ年の各前半期の調定額と、９月末であります。９月末の調定額と各年度末の調定額から伸び率を引き出しまして、この９月末の調定額に乗じて年度末の調定額を算出するということであります。９月まではもう実績という当該年度の数字が出てきておりますので、そういうものを出しながら、後半期は過去５カ年の半年間の分のこれも実績から見込額というものを割り出して、それらをもっていわゆる収納率というものを見て、そしてこの補正の額で近づけていくということであります。
また、保険料収入ができるだけ収納率１００％ということが望ましいわけでありますが、現実の予算計上といたしましては、現実収納可能な保険料収入額を計上することにしております。ただし、ここの言い回しも非常にデリケートなものがありまして、収納可能ということでいきますと、どうしても収納対象のいわゆる付加対象となる額をどうしてもやや低く見込んでしまうわけであります。ここのいわゆるさじ加減というのは作為的にはあってはならないわけであります。これは不正行為ということになるわけであります。やはり徴収可能ということを対処という面に、これはもう本当に重きを置きまして、苦しくても高い方に率を設定をいたしまして、そこから実際の収納率ということを用いて、そのあいさが現在のところも８％程度にいつもなるわけでありますけれども、その前提になるものを低くをしてはいけないと。しかしそこには収納可能ということの観点ということが加味を若干一部するということであります。何しろ前年度の所得というものを前提に立てますので、そこからのいろいろな変化というものも被保険者の方では起きているということも倒産とか災害とか、そういうことも起きているわけでありまして、そういう点を加味はいたしますけれども、付加対象というものをやはり苦しくても１００％ということに置くということであります。
それから、収納率を１００％に近づけることはもうこれは本当に言うまでもなく、極めて大切なことであります。これは本当に納めていただいている方も苦しい中で納めていただいているわけであります。この仕組みを本当に理解いただきまして、相互扶助なんだと、利用行為のときこそ本当に本人が窓口で３割なりを負担をしていただくわけでありますが、保険料というものは医療機関を使っても使わなくてもみんなで保険をしあうんだと。そしてみんなで多く納めていただくほど、１人当たりの保険料は下がってくると、こういう仕組みの中にありますので、是非これからも収納率向上、我々もその努力をいたしますが、御理解をいただきたいと考えるところであります。
若干、このたびの２,１００万円の伸びの内容だとか、あるいは交付金の中身につきまして、いわゆる予算を決算を審査するときに、もう少し内訳というものが説明書きがあった方がわかりやすいということであります。いわゆる事項別明細のようなものであります。そういう点につきましても、国保会計、財政につきましても、できるだけ努力をして、皆様方にこのような仕組みの中で予算も計上し、また実際の運営を行っていると、努めてわかる資料としていきたいと考えます。
○１８番（段塚廣文君） 税の見方については、それはいろいろあるでしょう。あんまり見過ぎて入らなんだときにはまた議会で補足を受けないけんということもありましょうし、気持ちはわかります。ただ、私が税のことを市長、申し上げますのは、ここ３年を見ても、いわゆる不納欠損が１,０００万から３,０００万あるわけですね。それから、滞納金が２億２,０００万に及ぶんです。私が言いたいのは、やはり税は公平に皆が負担をするという気持ちにならんと、払えても払わない人も中にはあると聞きます。私が見たわけではないけれども、そういうことも聞きます。ですから、いわゆるこういう税の公平な負担が市民に不信感を持たれるようなことがあっては、これは行政不信につながるという意味で、これまで言ってきたことですし、そういう意味で特に保険料は２年で時効がきます。そして今市長みずから言われたように、いわゆる相互扶助の負担だというふうな見方もとれるわけですから、そういう意味できちんと努力をして徴収に取り組んでほしいと。その上で一般質問もしたことがありますが、そのための税徴収の組織等もやっぱり考える、財政の健全化計画にあるわけですから、うたってあって、１８年は検討するということになっておりますので、そこらも取り組んでほしいということですが。最後、市長の答弁もいただきたい。
それから、今質問しましたね、財調基金はいわゆるこの補正後は幾らになるんですかということを聞いたわけで、実数をそこに資料があれば教えてください。なかったらまた後で聞きますからいいですが。
それから、もう一つには、今資料のことを言いましたけれども、今この事項別明細の中で恐らく担当者あるいは担当課長以外はこれで先方言った療養給付費、保険給付費の数字がぴしゃっと理解できるということはないと思うんですよ、だれ一人。私聞きましたからこういうことが数字がわかってきましたけれども。だから、できることなら説明資料を事前に出されるとか、あるいは聞きに来いと言われれば聞きにいきますけれども、それじゃちょっとあれですが。説明欄に数字を載せることがあれば、あればってあるわけですから数字が、それはやっぱり必要なものは上げてほしいと。財源充当ができるような数字が上がっておれば私はこういうふうにやってみれるわけですけれども、この中では見れんわけでね、だからそういうものができることを少し工夫していただきたいということを言っておるわけです。ですので、国保会計においてはそれほど難しいことを言いませんが、ただ、もう一つ質問して答弁いただいておらんのは、保険給付費の今回の補正は、初めの質問をしましたが、何か特別な要素が、医療費の補正の額としては余り多くない額ですわ。大体ね。極端にかぜがはやって医療費が需要が増えたとかというならわかるけれども、わずか４,０００万足らずの一般被保険者の給付費が出たのは、何かその数字を合わせないけんことがあったのか、例えば特別な医療費の需要が起きてきておったのか、そこらを相対的に言ってもらえれば結構です。数字細かく聞かとは思いませんが、その程度の答弁で結構ですので最後にお願いしたい。
○市長（長谷川稔君） まず１点目のいわゆる財政調整基金の現状であります。年度当初取り崩し額を３億９,０００万予定をしておりまして、今回入れ戻しがありまして、３億５,０００万円程度でこれが済むということでありますので、現時点では８億５,０００万程度になろうかと思いますし、もう少しこれから３月までの推移を見ていきますと、この額はもう少し増えて９億前後で今の医療費のベースでいけば基金はとどまるのではないかと考えておるところでございます。
それから、療養給付費の補正の根拠でありますが、療養費のうち退職金分が１２０％ということで増えてきております。そういうことがありまして、そのような措置を講じたものであります。
○１８番（段塚廣文君） 大体市長私がわからんのはまた聞きますから、その程度。市長はやっぱり公務多忙でありますから、細かいことはわからんでしょうけれども、ただ、私が今財調基金の話をしたのは、１８年後末が何ぼと聞いてないですよ。この補正を基金は幾ら残るんですかという意味の質問をしているわけでね、何億、何千、何百、何万円まで出るんですよ。その数字を言ってくださいと言ったわけでね。だってあれでしょう､今回財調基金を１,０００円に至るまで細かく出して崩さずに返しているわけですから、崩す予定を。そうするとそれは当然１,０００円まで出るわけですからね、その数字を出して。市長の答弁は１８年度中に８億５,０００万から９,０００万の財調基金になるでしょうという見込みでしょう。見込みじゃなしに、この補正予算後幾らになりますかと実数を聞いたわけで、それだけ答弁をしてもらって終わりたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 今回の補正後の基金残高は８億６,４５４万円となります。
○１８番（段塚廣文君） 終わります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１１１号 平成１８年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算第２号についてから、議案第１１３号 平成１８年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算第２号について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
つぎに、議案第１１４号 平成１８年度倉吉市温泉配湯事業特別会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、９番坂井徹君に質疑を許します。
９番坂井徹君。
○９番（坂井 徹君） さっきしたのは入湯税の件で、今回するのは配湯の件です。
配湯事業の事業収入、今回４０万６,０００円の補正が出ております。それでこれは現年分のいつからいつまでの補正になっているかということと、それから未納の対象施設数は何件あるかということと、もちろんこれはグリーンスコーレは対象外でしょうけれども、グリーンスコーレはちゃんと払っておられますよね。そのことと。
それから、配湯先がそもそも関金温泉地に何施設あって、年度ごとの未納状況、納付状況、これがどうなっているかということをお示しください。
○水道局長（坂本 操君） 坂井議員にお答えいたします。
事業収入、今回４０万６,０００円補正しておりますけれども、これは現年度でなしに過年度分でございまして、過年度分１２４万８,０００円の約半分が入ってくるのではないかという見込みを当初予算で上げておったところでございます。ただ、この後に滞納者と分納誓約を交わし、その後、分割払いで今現在払っていただいておりまして、その収入見込みを減少したものでございます。
それから、未納の対象施設は１施設でございます。グリーンスコーレはどうとかということがありましたけれども、グリーンスコーレは完納しておられます。
それから、温泉の配湯施設ですけれども、現在９施設あります。
それから、対象施設ごとの収入状況でございますけれども、１７年度以前、要するに過年度分は１施設が滞納しております。その他につきましては、後年度ですけれども、３施設ぐらいが約２、３カ月の遅れで滞納があるということで、ほぼきちんと納められているという状況でございます。
○９番（坂井 徹君） そうするとその対象施設は現在１施設だということなんですけれども、その施設は現在も営業していらっしゃるのかどうかということと、それから今後の回収見込み、あるいはどんな回収策を分納ということは今お聞きしたんですけれども、どんな回収策を取られるかということと、それから、９月時点で私は未納のある施設については何かの具体的な対策ということで、ある意味配湯口数等の減少と言いますか、そういうようなことも視野に入れてということを当該の委員会の方で部長の方からお聞きしましたけれども、その対策は現在どうなっておるかということをお聞かせください。
○水道局長（坂本 操君） その施設は現在も営業されておりますし、それから、配湯料の回収の見込みでございますけれども、過年度分の滞納額につきましては分納誓約を３月２８日に交わしております。その後大体毎月きちんきちんと入れていただいているところでございまして、これに基づいて過年度分は完納していただくように計画を立てて、本人と交渉しているところでございます。
それから、配湯の口数を減らすことにつきまして、当事者と話し合ったところでは、やはり配湯の口数を減らすということは、それだけ湯量が減ってきますから、その湯量に見合う分を今度は水道水を入れないけんということで、そうすればぬるくなりますから、ボイラーで追い炊きせないけんとそういう今度は悪循環があるようでして、むしろ配湯の口数は減らしたくないというのが本人の御意向でございますので、これは仕方がないかなということで考えております。
それから、時効が一応２年ということでありますけれども、これは水道という商品を売るということですので、温泉もそのように扱っています。ただ、今現在、相手方とその債務について確認をとっておりますし、分納誓約に基づいて滞納額が納付されておりますので、実行の中断という措置をとっておりますので、それに基づいて今後も引き続き滞納額を精算していきたいというふうに努力していきたいと思います。
○９番（坂井 徹君） この関金温泉につきましては、インターネットで、例えば倉吉市関金温泉と入力して、そしてそこに「るるぶ」観光情報、倉吉関金温泉という表示が出てきますから、そこをクリックすると、現在営業しておられる旅館とその内容がざっと出てきますよね。それで私が申し上げたいのは、例えば知人で関西から関金の温泉を利用したいというような方があって御紹介したけれども、ある市民の方がですよ。ところが、来られたお客様がこういうような印象だったと、あるいはホームページを見て、ああこの施設内容ならと思って実際にその旅館の前にたたずんだけれども、玄関の先で引き返したというようなことをたまたま聞いたりしたことがございます。ということは、現状の施設内容とか営業内容とある意味そこに掲載されている情報との間にギャップがあるということを私は心配するわけです。
それで、特に今回関金地域の再生とかあるいは市を上げて関金温泉を何とか売り込もうというような状況の中にあって、例え１軒２軒でもそういったことがあるとすれば、物すごくイメージダウンになると思うんですね、関金温泉そのものの。したがって、非常に難しいデリケートな問題ではありますけれども、そこをクリアしないことにはやっぱり知らない間に、何だグリーンスコーレだけかとか、関金温泉ないに等しいがなというような評判にもつながりかねないから、どんな対策を考えていらっしゃるかなということが若干気になるところで、もし御意見があれば伺います。
○水道局長（坂本 操君） このイメージダウンにつながるということですけれども、この件につきましては、水道局は湯を配湯するという管轄でございますので、局といたしましても何とも言いがたい点がありますので、その旅館組合やら観光協会を担当しています産業部の方でよろしくお願いします。
○産業部長（深田佳洋君） 坂井議員にお答えいたします。
今、ホームページ等で実際こられたら、ちょっと写真と現物と言いましょうか何と言いましょうか、イメージがちょっと違っておったということでございますが。ちょっと具体的にどういうような形だったかということは私も今軽々にわかりませんので、何とも申し上げようがあれですが、全体として、また関金温泉組合さんなりそういう中でグリーンスコーレも含めて一緒にいろいろ会合等も持っておりますので、そういう中でいろいろ対応して、できるところは対応していきたいというふうに考えております。
○９番（坂井 徹君） グリーンスコーレの特に今後の運営形態その他につきましては、商工会あるいは旅館組合長名で陳情も出てございましたよね。ですから、やはり市が中心になってこの施設はある意味直営で、直営に近いような格好で営業していただきたいというような陳情内容ではありましたけれども、やっぱりそう言われるからには商工会、旅館組合が自分たちの組織というか、そういう内部の充実にも是非心がけていただく必要もあると思いますし、今、産業部長お答えになりましたけれども、ぜひともこのイメージダウンにつながらないような地域全体としての発展策ということを模索していただくよう強くお願いして終わります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１１５号 平成１８年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計補正予算第１号についてから、議案第１２１号 平成１８年度倉吉市上北条財産区特別会計補正予算第１号についてまで、計７件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２２号 平成１８年度倉吉市水道事業会計補正予算第２号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１５番由田隆君に質疑を許します。
１５番由田隆君。
○１５番（由田 隆君） １８年度倉吉市水道事業会計補正予算第２号について質問をいたします。
この資料を見たときに、営業収益が約３,０００万余り減額補正となっています。決算を見込んでということでしょうけれども、この営業収益の中身を見ますと、水道料金収入が約１,８７３万、受託工事の収益が１,２７５万円というふうになっていますが、これはいかなる理由でこんなふうになったのか、まず説明を求めたいと思います。
○水道局長（坂本 操君） 由田議員にお答えいたします。
予算書に上がっております営業収益の３,０９２万５,０００円の減額補正でございますけれども、給水収益が先ほどもありましたけれども１,８４０万の中で水道料金１,８７３万１,０００円減額しております。これは最近やはり節水がどうも市民の方に浸透していったものというふうに考えております。と言いますのは、下水道とやはり接続すればどうしてもその分をたくさん払わなければいけんというつながるもあるんじゃないかということと、それから、受託工事関係で１,２７５万４,０００円減額しておりますけれども、これは下水道工事とか駅周辺の工事、これを補償金としてうちの方がやっておるわけですけれども、その工事が年度当初とはちょっと違った発注と言いますか、思った以上に工事ができなかったということで、その分が減ってきたところでございます。
○１５番（由田 隆君） 今の局長の話をお聞きしますと、ちょっと歯がゆい思いがします。確かに節水を呼びかけています。本市が下水道料金と水道料金がセットになっておるということで、市民にも節水の意識ということで、一方で水道料金が収益が上がらない。これは一方で正しい姿でしょう。そうあるべきだと思います。
また、他方これを見ますと、受託工事の収益ということになれば、今言うように、駅周辺のそういうところの見込みが少なかった。それでこれは直営でしているということであれば、逆に現有勢力で、現有の勢力でこのぐらいの事業は見込めたにもかかわらず、これだけ減収になりますよということの今回の補正の減額だというふうに思うんです。であるとすれば、今後、本市の水道料金、この特別会計を維持していくためには、この状況がずっとこれから推移していくというふうに考えますと、いずれ近い将来に水道料金の値上げを考えるのか、あるいは経営のスリム化ということが大きな課題になってくると思うんです。私以前にもこの議場で質問したときに、水道局の機構改革ということが言われていました。前局長から。この水道料金に対しての考え方と機構改革、経営スリム化について、１８年度はほとんど進捗していませんですが、今後１９年度、来年度以降どのようにお考えになっているのかお聞きします。
○水道局長（坂本 操君） お答えいたします。本市の上水道事業は平成８年から料金改定をやっておらずに、１０年間今の状況につながるわけでございます。やはりこういう水道料金を据え置いていくという考えの中で、これまでいろいろな水道利用者の安定したサービスの提供と公営企業ということで健全経営の維持に努めてきたところでございます。
先方も議員の御指摘のとおり、最近は人口の減少とあわせまして、市民や企業の節水意識の浸透ということでこのように１,８００万ばかりの水道料金の収益が見られるわけでございます。
こういう厳しい状況の中で、今後におきましても安全安心な水道水を市民に安定的に供給していく必要があるじゃないかと。それにはやはりさらなる経営改善を図って公営企業として健全な経営を維持していく必要があります。そのために水道局では、平成１８年度から５カ年の中期経営計画２００６というものを策定いたしまして、人件費を含む水道事業費用の削減策を柱として今現在検討しているところでございます。
現在直営としております業務について、既にもう民間に委託しております小口径１３ミリから２５ミリまでのメーターの検針業務の他に、民間への委託が可能なものは何だろうかということで検討を進めておりますけれども、この中期経営計画の中で目指しております数値目標といたしましては、１８年から２２年という５カ年ですけれども、この５カ年で職員を５名削減していこうと、それに伴う人件費の削減効果としては、５カ年で約１億２,０００万ばかり見込みじゃないかというふうに見込んでいます。職員数につきましては、平成１８年度で既に１７年度に比較しまして３名の減員体制で今現在業務を行っております。今後さらに委託可能な業務の民間委託、簡易水道課とのサービス窓口の一本化などを進める中で、計画目標を達成させる予定であります。
現在、この計画に基づきまして、平成１９年度から民間委託を実施する予定で準備を進めております業務といたしましては、現在職員が直接行っております大口径４０ミリ以上の量水器のメーター検針ですね。これの毎月のメーター検針を既にこの１３ミリから２５ミリの小口径のメーター検針とあわせまして、シルバー人材センターの方に委託できないかなということで、今現在検討しております。
それから、１９年度から民間委託するものとはまた別に、メーターの取りかえという、量水器の取りかえでございます。これは計量法の７２条の方でメーターの有効期間が８年間ということがうたってありますので、８年を過ぎたメーターはすべて交換せないけません。これを今現在は直営でやっているわけでございます。そういうものをやはり直営でなしに、何とか民間委託の方に回したいということで、今現在中部管工事協同組合の方に打診をしているところでございます。
そういうことで、何とか水道にかかるいろいろな経費を削減する方向で１９年度には向けていきたいというふうに考えているところでございます。
○１５番（由田 隆君） ありがとうございました。
小口径については１８年度からもう既に実施をしているということで理解をしていますが、大口径については、１９年度から検針を外部に出していきたいということで。それと今回初めて出てきたのが個人住宅他のメーター、８年ごとに法律で交換が義務づけられているということの外部委託で、この大口径と８年ごとのメーターの取りかえで、どのような事業効果、試算があればお示しをいただきたいと思います。
○水道局長（坂本 操君） お答えいたします。
これまで職員が直接行っておりましたメーターの取りかえ業務でございますけれども、大体小口径、大口径あわせまして約２,７００から８００ぐらいの毎年交換業務が入っております。これを民間に出すことによって、大体職員一人分ぐらいの減にならないかなということを今試算しているところでございまして、今後、幾らで業界の方に請け負っていただくかはこれから詰めないけませんけれども、そのように大変単純な作業でございますので、メーターの取りかえということだけですので、これはぜひとも出したいというふうに考えております。
○１５番（由田 隆君） 最後にしたいと思います。
それでは、先ほどこれから将来的に５名の職員の削減ということが、もう既にこの大口径であるとか住宅のメーター取りかえを外部委託にすることによって職員５名の削減というのも盛り込み済みというふうに見ていいわけですね。その件と。
何としても気になるのが、このような赤字経営の場合、すぐ考えるのが、今言うそうはいってもなかなか職員の削減ということにはなかなかいきませんから、過渡的な対応として水道料金の値上げ等々が考えられると思うんですが、最後に、それが俎上にに乗ったかどうかというか、そういう経過があるのかないのか伺って質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○水道局長（坂本 操君） 平成８年からずっと現状のままの水道料金をいただいているところでございます。今後におきましても、そうやたらと安易に上げるようなことにはならないなと言いますのは、やはり純利益が出ている間は余りむやみにいけないんじゃないかと。と言いますのは、これからは老朽管の取りかえ業務、この辺が主となるわけでございますので、今保有しています資金で何とかやっていけるんじゃないかというのが主な理由でございますので、そこら辺を理解していただきたいと思います。
○１５番（由田 隆君） 最後です。すいません。
水道管の敷設替えが今局長の口から出ましたけれども、やっぱり以前からこの議場でも私も含めて議員から質問として出てきていました。やはり大きな事業をするとどうしても利用料金に跳ね返るということを危惧されるんで、少なくとも今黒字経営の中で、敷設替えもあるけれども、水道料金の値上げは当面考えないという強い決意を伺って質問を終えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水道局長（坂本 操君） 大変失礼しました。現状の黒字経営から考えれば、やはりむやみに上げるべきではないというふうに考えておりますので、当面はないということでお願いいたします。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２３号 平成１８年度倉吉市国民宿舎事業会計補正予算第２号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１９番谷本修一君に質疑を許します。
１９番谷本修一君。
○１９番（谷本修一君） 議案１２３号 倉吉市国民宿舎事業会計補正予算についてお尋ねいたします。
今回の補正予算を見ると、大幅な業務の予定量の縮小、並びに収益的収入、支出等の大幅な削減がなされております。今なぜこの補正予算を出されたのか、その補正予算をこの時期に出される目的をまずお聞きしたいと思います。
次に、この収益的収入及び支出の予算額を補正するのは、これを単に見ると売り上げよりも経費の方が２,０００万円以上かかっているんですね。結局今年はまたランニングコスト、売り上げから経費だけを引いただけでも、償却以前の経費だけを引いただけでも２,０００万以上の赤字がある。ということは、もう既に２,０００万以上のお金が足りなくなる。今年は５,０００万のいわゆる起債の部分を出して、それからまた資本に６,０００万です。それからまた２,０００万出さなければもうこのグリーンスコーレの経営そのものがとまるというふうに思うんですよ。一体この赤字の額はどうされるのか。一体どこからどう借りてこられるのか。この説明をしていただきたいと思います。このままでは２,０００万円以上のキャッシュフローが足りないということになりますし、運転資金を組めれば少なくとも３,０００万から４,０００万は足りないのではないかと考えています。
そして現在の一時借り入れの額と限度額について、再度確認させてください。
それで、その時にやはり夕張市でそうなんです。隠れ借金を一時借り入れする形でした。それがここまで負債を膨らませた大きな原因になっています。一時借り入れとは一体どういうものか。グリーンスコーレで今借りている一時借り入れは法令が遵守されているのか。コンプライアンスが守られているのか、違法性はないのかについてもお答えいただきたいと思います。
そしてグリーンスコーレの負債の総額は一体幾らなのか、企業債の残高、債務額、お答えいただきたいと思います。そしてこの収入の補正をすれば、一時借り入れの限度額も当然補正が必要だというふうに考えていますが、この予算には出ていません。一体なぜなのか。下げる必要があるのではないか、矛盾するのではないか。お答えいただきたい。
次に、この経営の問題について、市長は今回の提案理由の説明の中でグリーンスコーレについては譲渡売却という選択肢は当初から念頭にないというふうに提案理由の説明でもお答えになっているんですが、公営企業の指定管理者制度は公営企業法が適用されて、この施設管理に非常に複雑で難しい状況になるのではないかと思っていまして、この公営企業の適用される施設管理には非常に難しいのではないか、適さないのではないかというふうに考えています。どのような形の指定管理者の大まかな内容で結構ですから、今わかる時点でどういう形で指定管理者にしたいのか、わかる範囲内でお答えいただきたい。その際、累積債務ね、今までの累積債務を一体どういうふうにして解決するのかもあわせてお答えいただきたいと思います。以上。
○産業部長（深田佳洋君） 谷本議員の御質問にお答えいたします。
まず最初の補正の目的等でございますが、これにつきましては本市におきましては一般的に他の会計におきましても従来この時期に当該年度の決算見込みということで決算を見込んで補正予算を計上するということにいたしておりまして、公営企業におきましても同様の取り扱いということで今回出させていただいております。
大きく今度実施しないということになれば、決算の状況で今のような大きな差額が生じるということで、いち早く現在のグリーンスコーレの会計状況をお示ししたいという思いでございます。
それから、細かい内容についてはあれですが、内容的には議員おっしゃられたとおりで、収入が大幅に減になっておりまして、宿泊等につきましても現実当初では１万７,０００人程度見込んでおりましたけれども、９月の末の実績が７,９００人程度でございまして、一般的に下半期の方が宿泊については少ないというようなこともございますし、逆に休憩の方は下半期の方が多少なりとも多いというようなことも過去の例としてありますので、そこらを勘案しながら事業収益の方は手堅く、どちらかというと下方に修正をしておるというような意味合いで今回収入、支出とも予定額を補正をさせていただいておるところでございます。
それから、実際の赤字と言いましょうか、資金的な面で現在のこの補正予算の状態では資金的な面では資金が不足するというようなことは生じないものというふうに考えております。
それから、一時借入金の限度額と現在の借入額についてということでございますが、１１月末現在の一時借入金の残高は３億３,５２０万円というふうになっております。限度額は３億４,０００万円でございます。
グリーンスコーレの負債総額はということでございますが、１８年度末で企業債の残高が５億２,３１４万円ということで、これは元金でございますが、元金の残高がその額になっておりますし、基本的には流動負債という形で先ほど申し上げました３億３,５２０万円も一時借入金という形にはしておりますが、最終的にはこれをどういう形になるかにしても、いずれ例えば指定管理者になったときには一括処理をしなければならないというふうに考えております。したがって、両方足した８億５,０００万円程度というふうに理解をしております。
それから、一時借入金とはどういうものかということなりの御質問がありましたが、その年度内の収支ということで公営企業法に規定されておるものでございまして、特に限度額等の問題で当初予算等のときにいろいろと御意見もいただいておりますので、そこらも踏まえて処理はしていかなければならないというふうに考えておりますが、現時点ではこういう方法をとるという形を御理解いただきたいと考えております。
それからもう一点、収入の補正と一時借り入れの限度額ということだと思いますが、なかなか今も申し上げましたとおり、一時借入金の限度額というのが現在の３億３,５２０万円というのが現実なかなかこれをこの時点で償還するということは実際にはなかなか現実としてできないというところがございまして、今回、補正をさせていただいたのは一番最初に申し上げましたとおり、現在のグリーンスコーレの状況なりを今まで半年間と言いましょうか、ずっと運営してきて、こういうような状況にあるというのをお示ししたいという意味合いで補正をさせていただいたところでございまして、何らかの決算の段階ではどういう形になるかいろいろ研究はしてみたいというふうに考えております。
それから、公営企業の関係の指定管理者制度ということで議員御指摘のとおりだと思います。私どもも１００％公営企業会計の指定管理者というのは、今現在では念頭に置いておりません。他の団体等でも実施をしておられます一般的な会計に特別会計の形に戻さなければならないというふうには考えております。その際には、今ありました一時借入金の処理でありますとか、それから最終的な債務の処理というような形につきましては、何らかの一般会計からの応援と言いましょうか、そういうような形が必要になるものだというふうには考えておりますが、ここ具体的にまだ公営企業会計の細かな廃止の方法等についても全部をこれから勉強していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山口博敬君） この際、お諮りをいたします。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。
○１９番（谷本修一君） 一体債務額は幾らなのか。先ほどね企業債の残高は確かにそうなんですよ。じゃ、この今回配られている補正予算の中に予定貸借対照表というのがあります。この剰余金を見れば今までの繰越欠損金５億７,０００万、それに２,１００万を足して、当年度未処理欠損金５億９,１００なんぼ。普通ね、企業会計がわかる人なら、一体この繰越欠損金が債務額というのじゃないですか。その一時借り入れの３億なんぼだかって一体どこに出てくるんですか。ここの一時借り入れの３億３,５００、いいですか、これが流動負債の中のこれが剰余金の中の当年度未処理欠損金。これ未処理欠損金というのは一体何なんですか。債務にならないんですか。もう一度それをお尋ねしておきます。
それと一時借り入れの現状が今異常なのは先ほどの答えの仕方でもわかる。これをだからどういうふうに処理するのかというきちっとした処理法を示してほしいと言っているんです。
それともう一つ、公営企業の指定管理者制度は難しい、公営企業法が適用されるということは認められました。じゃ、この特別会計に移す、じゃそうすると公営企業法は適用しなくていいんですか。ちょっとその２点についてお尋ねします。
それともう一つお尋ねしたいと思います。今ね、前に尋ねたんですけれども、きらりと光るまちづくりトークの中で、一体グリーンスコーレの負債総額１０億円と言われていますがというところで、これも説明したんですよ。その時に一時借入金３億９,６６０万となってる。いいですか、それが正しいとして、さっき３億４,０００万と言われたじゃないですか。３億４,０００万を超えている３億９,０００万の一時借入金はこれは違法じゃないですか、さっき言われるんだったら。３億４,０００万円以上の一時借り入れ、こんな説明を車座トークの中でやっていらっしゃるんですね。一体何が正しいんですか。この貸借対照表に出るこれは違うんですか。ここにある当年度未処理欠損金５億９,０００万、これは違うんですか。そういう見方をしないんですか、教えてください。
○産業部長（深田佳洋君） 一時借入金については現在の状況が３億３,５２０万円ということで、限度額については３億４,０００万円という現在はそういう形でございます。説明の時にはちょっと日付の関係でその辺が６,０００万円の。
〔発言する者あり〕
○産業部長（深田佳洋君） その時点では１０月にしておるときには内容といたしましてはちょっと説明のあれがいかがなものかということがありましたが、３億３,５２０万円というふうにその時点ではなっておったと思います。
それから、未処理の欠損金につきましてはどうかということですが、これにつきましては、以前からの積み重ねということですので、その中で別にこれが誤っているということではございませんが、最終的にお金の出し入れというような意味合いで返済しなければならないところなり、そういう意味合いでは現在の、あと細かい未払い金でありますとかそういうようなものは最終的には出てこようかとは当然思いますけれども、大きなものといたしましては先ほど申し上げました長期債の部分と一時借入金の現在高というふうに理解をしております。
それから、公営企業法については、適用しなくていいかどうかということでございますけれども、公営企業法、この施設について適用しておられたこと自体がどうこうということではなしに、ずっとできたときから公営企業法を適用してきておられたということであったと思いまして、私どもも合併の当初、特にそういうことも考えずに、そのまま債権債務を引き継ぐという形で受けさせていただいたところではございますが、今度指定管理者という形の流れになりますと、いずれにしても他の団体等でも実施しておられます公営企業法の適用という形ではなしに、俗に言われる官公庁方式と言いましょうか、官公庁会計方式で、いずれにしても長期債等残る部分もございますので、そういうものの処理なりはしていかなければならないということで、そういうような会計にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○１９番（谷本修一君） 非常に苦しい答弁です。
じゃ、公営事業のことだけで申し上げます。一般会計とその公営事業会計、どこが違うんですか。私どもがこの新自治用語辞典で調べますと、公営事業の会計は今までの普通の収益と直接の関係ない租税によってするのが一般会計でね、いいですか、後者の場合は使用料、受益の限度に応じた料金、使用料にとって賄われるところにそこに違いがあると言っていますよ。だから会計だけを変えたから変えるんじゃなしに、ここの企業は収益事業があれば当然公会計にして、そこの中でもちろん複式簿記にして消費税等も全部入ってくるんですね。だから非常に指定管理者は難しいのではないかというふうに申し上げているんです。
何を申し上げたいのかと言うと、私どもがここのグリーンスコーレについて本当にこれがうまくいってくれれば本当にいいと思いますが、ここがどんどんどんどん赤字になったりして、市の財政を限りなくつぎ込むことに歯止めする必要があるのではないか。あるいは地域の活性化にならない灯を消さないためにはどうすればいいか。そのためには民間の力を借りてやられたらどうだと。その方法にはいろいろな方法がある。賃貸もあれば使用貸借もある、譲渡もある。それでいろいろなかせを被せずに、私たちは夕張方式と言っていますけれども、ここの事業を継続するのを条件に引き受けてくれるのは、引き受ける希望の方はありますか、あるいは引き受けてくれませんかという方法でなさったらどうですかというふうにお尋ねしているんですね。そうすると、市長はここにもありますけれども、譲渡とか賃貸とか一切考えていない。指定管理者だとこういうふうにおっしゃるんですね。ですから、指定管理者だけでも非常に問題がある。いろいろなやり方の中でここの事業を引き続いて受けていただけるところに提案をいただいて、プロポーザルを打って提案をいただいて、私のところならただで貸してもらえればこうすると。数億なら買い取りましょうとかいろいろな形があると思いますよ。そういうのを募集されてこの間言った後はそういうところですね、皆さんの意見をして借りられたらどうかというのを言うために言っているんですね。なぜどうしても指定管理者じゃないといけないかということがわからないし、ここの赤字の説明が全然精算するときに一体幾らいるのかというのと、事業の累積赤字が一体幾らいるのかという話は全然別の話なんですよね。そこをごっちゃにして話をされる。公会計と特会との話も私どもが知らないかと思って適当なことを言われる。こんなことでいいんですか。
○市長（長谷川稔君） この間国民宿舎事業会計グリーンスコーレに本当に強い財政上からも関心をお寄せいただいた谷本議員であります。ぜひともこの機会に御理解をいただきたいと思います。
まず、このいわゆるグリーンスコーレの存在を絶えず明確にしていきたいと、会計法上、そのためにも一時借入金ということをもちまして、会計年度内に貸付、それから返済という処理を行ってきたわけであります。夕張の場合はここをあいまいにしてしまっていたわけであります。一時借入金とは言いながら、実は第三セクターだとかそういうところできちっと年度内の処理を行わないできたところが累積の本当に１０年近くの債務ということで、一挙に噴出をして、本当ににっちもさっちもいかなくなっているということで、一番苦しくても一時借入金という制度を長期借入金とかではなくて、本当に行ってきたということで明朗性というもの、財政状態、会計状態、厳しかったわけでありますが、このような方式をまず用いてきたところであります。
そして、しかしながら、今回のような本当に直営という方針を転換、大きな初めての転換であります、選択ということを用いたときに、この一時借入金では済まなくなってきた、いわゆる精算というものに今入らなければいけないという今時点に立っているわけであります。そこでその精算金はどのようなことになるのかということであります。累積欠損金と言われる部分でこれまでは約１０億ということがややもすれば言われてきたわけであります。そこを明確に今回すっきりさせるということが、これは正確な処理をするということで大事になってくるわけであります。
そこで申し上げている企業債、長期の借入金の分については、やはりこれは償還繰上げということはしようと思ってもできません。私どももできることならしたいわけであります。やはり長期に及ぶということで５％近くの本当に高い金利も組まれておりますので、何とかならないかということはずっとやってきたわけでありますが、これはやはりできないということで、２８年度までかかってその残る額が５億２,０００万程度になってきたわけであります。これはもうはっきりとした金額であります。
あと、累積欠損金ということでその額をどうとらえるかであります。貸借対照表などで表れております金額などがよくここに入ってくるわけであります。その場合には減価償却費に充てている引当金なども含んでおりますから、そういうものが含まれてきますと５億台ということになってきたわけであります。しかしこれは最終的に精算をする場合には、どこにも払う、いわゆる必要が生じない金額になってくるわけであります。特に１６年度１億４,０００万ばかり計上したときに、そのことをかなり皆様方に申し上げて御理解をいただいていると思いますが、そういうものが含まれてきて５億数千万になってくるわけであります。しかし、精算ということは支払い行為ということになってきますと、それはかなり純負債という言葉をこういう時に用いるのが正しいかと思います。そういうものでいきますと３億５,０００万前後になってくるということで、トータルすると８億円台のものになってくるということであります。ここは本当に全くこの論議の余地はないところだと思います。そこを本当にむしろ違うというのであれば、続けて私御主張いただきたいと思うんです。支払うものはきっちり支払っていかなければなりません。逃げるわけでも何でもないわけでありますから。そういうものを突き詰めていくと、いわゆる広い意味での累積欠損金の中で支払額とは精算額とは減じてくるというのはこれは正しい今最も正しい説明であろうと思います。
それから、毎年年度、一時借入金というものを上限額を設定をしてきました。それはやはり事業運営をする場合に、事業の相対的な予算額を上回るような上限額というのはやはりこれは健全とは言えないわけでありますから、できるだけその状態に近づけたいということで、皆さんの御理解もいただいて、いわゆる資本費を今年の６月に投入いただくことで下げてきたわけであります。そして今回は１８年度末をもって、できるだけ早い時点でいわゆる指定管理者に移行したい、それから指定管理者に移行するいかんにかかわらず、できるだけ実態に近づけたものを１２月に補正予算ということでどの会計も一般会計、水道会計も含めまして、全部の会計を１２月にできるだけ決算に近い状態のものをお示しをしたわけであります。なぜなら、３月には決算はできないからであります。やはり出納閉鎖、収入の方の時期も待って、どうしても５月以降になってしまうわけであります。ですから、皆さんに最も実態に近いものということで、これから３月までに見込める収入も見込んで、経費も見込んで、そのものを今の時点でお示しをしている。そのことが、これはたまたまと言いましょうか、余りにも実態ということを近づけたいということで、どうしても予算規模よりも年間のトータルする事業会計の規模よりも多少上限額の方がまた上回ってくるという、これは余りにも実態に近づけたいといういわゆる正直さと言いましょうか、これがやっぱり誠実さだろうと思います。そこの方の一時借入金の限度額の方が低い方がいいんだからという会計法上の原則は余りにも重視をしてしまって、実際の運営の収入支出の方の国民宿舎事業会計の規模の方を見直さないでおくという方が、私はやはり不適切であろうと思います。そういうことで今回は生じたこれもやはり精算に近づけていく上では、やはり今回このような措置を取る方が適切であろうと考えたものであります。
そして、議員の方は、国民宿舎事業会計、これを直営でやっていたものを、これからどういう運営管理をしていくかというその選択肢の中に、必ずしも指定管理者制度がベストではないという御主張もおっしゃったわけであります。もう少しお聞きをしている延長には、何か適切ではないというちょっとニュアンスもあったように思われます。私は指定管理者制度は公の施設の唯一の、ただ一つこれしか管理方法がないという考え方ではなく、また、設置者に強制されるものでもありません。このたび指定管理者制度をどうしてもこれに適用しなければいけないというものでもありません。しかしながら、他の選択肢、いわゆる賃貸だとか譲渡だとか、その方法よりも、やはりあくまでも公の施設であることには変わりないわけでありますから、管理者をどうしようかということであります。管理者をこれまではどうしても市が持つ限り地方公営企業法が言いますように、経済性とそれから公益性というものがどうしてもこれまで、どうしても強調されてきたわけであります。その延長線上にはいきおい受託者も公益性があるものがということが１５年の７月までで限定があったわけであります。市が出資をする団体であるとかそういうことであったものが、そうではなくて、広く株式会社をはじめ、そのすぐれたノウハウを持つもの、そこまでに初めて指定管理者制度で導入が認められるようになったのであります。そしてこの昨年の９月から市のすべての施設を見直すようにしてまいったわけであります。そこの中に私はこの国民宿舎も入れてきていたわけであります。
しかしながら、合併ということではまだ１年半という余りにも時間が短いということで、少し検討の期間を、そしてもう一方の選択肢であった直営という道も本当にどうなのであろうかと、一挙に改善はできなくても、その趨勢、傾向を見ていたわけであります。少しばかりの改善という利用者の増は見られましたけれども、単価の増などにはつながらないということで、どうしても大幅ないわゆる収益の赤字ということは直営ではもうどうしてもこれは不可能という判断もし、それから譲渡ということも念頭に置かないとは言いましたけれども、ここの今資産というものが簿外以外でどういう価格、価値を持つものか、そういう調査もいたしました。しかし、これとてとてもこれで示しているこの資産が持っている価格に対して、決してこれの金額に近いところでのいわゆる受け手と言いましょうか、名乗りを上げてくださる方は、その金額においてとても不可能であろうと。そういう意味での検討はしてきているものであります。
そういうことを考えまして、これからは特別会計で国民宿舎事業指定管理者後は、特別会計の中で示すようにしようとするものであります。
公営企業法が該当するかどうかというのは、非常にこれは微妙なものであります。例えば、下水道事業なども皆さんどちらでお考えでありましょうか。公営企業法であるのか、市の直接的な行わなければいけない本来の事業であるか、非常に微妙だろうと思います。だからこそ、ここに準公営企業法という考え方があって、特別会計ということでその出入り収支というものを明確にしなさいということで、特別会計という制度がここにも地方自治体の制度の中に組み入れられているものであります。
今後、国民宿舎事業会計はそういう関係で会計法上も明確なものにしていきたいと考えておりまして、まだ十分にただいま、先方谷本議員がお尋ねになりました点すべてにはお答えできておりませんけれども、これまでも明朗にオープンに、そしてこれからもそのことを特別会計ということで追求をしていきたい。今御提起しておりますのは、直営から指定管理者制度に移行ということを選択をしたいと。そして今回の場合は、まだ議案ということで持ち出しておりませんので、本当にただいまいただいておりますような、いわゆる御主張と言いましょうか、そういうものはしっかりとこれからの指定管理者の中の基準というものに、この指定管理者制度が多くの細部にわたっての基準というのは、自治体の条例で明確にしなさいということをうたっているわけであります。余りすべての制度に指定管理者制度そのものにこれを法律の方でがんじがらめにしてしまいますと、公の施設というものも余りにも幅が広いわけであります。本来、本市が抱えております施設でも、１９７ぐらい公の施設を持っているわけであります。一部には本当に地元の方で全くこれこそ譲渡してしまった方が適切というようなものも含めたすべての制度、公の制度の中に一つの制度として指定管理者制度というものを導入をしようという、これは国自体が制度の中ではそこまでを言っているわけでありまして、その施設を前提にしてこれから移行、選択をする場合にはしっかりと条例改正の中で行っていきなさいと、また、契約の中でしっかりしたものを行いなさいということを制度自体が言っておりますので、今言われるような、多分一番多くはやはり施設の大幅な大規模修繕のあたりであろうと思います。そのあたりをしっかり行っていきなさいと、どういう契約にするか、そのあたりをしっかりと行っていきなさいということを、この指定管理者制度、法律自体がうたっておりますので、そのあたり十分意を払いながら、これから詰めの基準づくりというものを行っていきたいと考えているところであります。
○１９番（谷本修一君） 市長さんの答弁の中には、どうしても指定管理者ありきのように見えるんですよ。いろいろな他の選択肢もあるので、御検討いただけないかというふうに。指定管理者になさった場合にはこういう問題があると今簡単に言いましたけれども、会計制度のところもでかなり複雑でありますし、ここには監査制度自体も月に１回の監査もするように書いてある本もあるんですよ。ですから、公営企業が指定管理者にする場合の注意点というのは、本当に体育館などと違って非常に複雑な問題があるから非常に向かないのではないか、その他にもいろいろな選択肢があるから御検討になられたらどうだということを申し上げているんであります。
次にまいります。
一時借り入れの問題については、歳出の限度内でしかしたらだめだという法律に書いてあるんですね。これは公営企業法２９条にあります。それで私が言ったのは、歳出の予算を下げてくれば、当然上限はそこになる。これが普通の法律解釈なんですよ。だからこういうふうに例えばこれを２億６,０００に歳出の方を下げられたら、そこまでが一時借り入れの限度額ではないか。
何が実は夕張のときに問題だったのかというと、一時借り入れの限度額に問題があったんですよ。あの限度額を議会が承認してしまったことに大きな責任があるという書き方をしている新聞もありました。私たちは法律に合っているのか合っていない、遵守しているのかしていないのかを尋ねているので、違法な状況だったら適正な状況にいつまでに合わせる、こうして合わせるというふうに言っていただければいいんですよ。現在のこれは歳入の一時立てかえみたいなものですから、累積債務を埋めるために一時借り入れを使っている状態は異常な状態だからきちっとしなければいけない。これを整理すると、ほとんどお金がなくなるんですよ。なぜこのことを重視するかというと、こういうふうにして、いいですか、一般会計と違ったこういう企業会計の中で赤字が出れば、最後は一般会計が持たなければならない。いろいろなこれから事業をする、一般会計は何とか持ちそうなように見えますが、これは実質公債費比率と一緒ですよね。連結決算していけば他のところの会計を見れば、ここの赤字がここに来るよと。だから日野町の次に悪いんじゃないですか。来年は鳥取県の中で一番悪くなる。実質公債費比率が一番高くなるんですよ。だから心配しているんですよ。ですから適正な赤字があったら、きちっと埋めて、現状は本当にお金がない。赤字決算でも組まなければいけないような状況に迫られているからそういうふうにお願いしているんです。
だから、もう一度言いますけれども、指定管理者ありきでなく、指定管理者も市長がおっしゃるならそれだけのメリットがあるんでしょう。私は決してそうは思いませんが。他の選択肢もいろいろ考えていただいて、市民の負担が一番少なくなる方法を選ばれませんかというふうにお願いしているんですね。以上で終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、１番川部洋君に質疑を許します。
１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 続きまして、グリーンスコーレについて質問いたします。
私も選択肢のことについて質問いたしますので、市長、ここで答弁いただけたらと思いますが。
以前、市民きょうどうで会報という形で我々の意見をまとめた際に、国民宿舎がどういう状況に全国であるのかという調査をいたしました。その時にわかったことは、当然廃止の宿舎がかなり多いということ、それから指定管理者でも十分やっていっている施設もあるということもわかりました。それと先ほど谷本議員が言われたように、民間に賃貸をして、民間が施設を改装して新しくリニューアルして宿舎、ホテルとして営業しているところもありましたし、譲渡をして新たに宿泊業を営んでいるところもありました。いろいろな形態が考えられるわけであります。
今回、倉吉市の場合は指定管理者制度でいきたいということで、私も公営企業会計のまま指定管理者にするのはなかなか困難ではないかということで産業部長にお聞きしたところ、先ほどもいろいろとお話があったように、公営企業会計の特別会計はいったん閉鎖をして、新たな特別会計をつくって、そこでやっていくんだということだったようです。そのときに、長期債についてはその特別会計にもっていって、一般会計から繰り出しという形で返済を行う。
それと一時借り入れについてはどうされるのかはっきりお聞きはしなかったんですけれども、これは一般会計との関係なので一般会計の方は欠損金にされるのかどうされるのかわからないですけれども、現金があるわけじゃないですから、帰ってくるわけではないということで。そういった指定管理者にするにしてもクリアしなければならない課題等もあると思います。
私がまずお聞きしたいのは、そうしたいろいろな選択肢があり、いろいろな選択肢にもメリット、デメリットあると思うんですけれども、そして財政的な裏づけと言いますか、この選択肢をとった場合には財政的にはこうなるとか、いろいろあると思います。それと思いを持って見るんじゃなくて、つくるんじゃなくて、もう客観的に、この場合はこういうメリットがあって、こういうデメリットがあって、財政的にこうなりますよという比較表ですね、そういったものをつくって、果たしてそれで検討した上で指定管理者がその中で一番いい選択肢だというふうに判断されたんでしょうか。もしそのような検討をされているんだったら、その比較についてお示しを願いたいと思います。そうすれば議会の方もなぜこの選択肢がいいのかよくわかると思いますので、まずその選択肢の検討について客観的な比較表等をつくられて検討されたのか。もしつくられているとしたらその比較表なりを示していただくことができるかお伺いします。
○産業部長（深田佳洋君） 川部議員の御質問にお答えいたします。
今の御質問につきましては、先ほど市長の方からも御答弁がありましたように、具体的な資料という形で数字を示して、この金額で売れると、例えば譲渡の場合に売れるとか売れないとかいうようなことはいたしておりません。評価であるとか、それから先ほど議員もおっしゃられましたような問題点、今の会計のような問題であるとか納付金の問題であるとか、そういうようなものを含めて全体として検討をして最終的に決断をしたということで、その中には結局４月からのコンサルの最終的な報告書もございますし、最終的な報告書以外にもその時々に実際コンサルで来ていただいた方の御意見なりも伺っておりますし、また車座の集会等での意見、それから財政的な状況等といろいろなものを総合してということで提案理由の中にもありましたように、何らかの形で関金地区の活性化、市の関与というようなことを考えたときに、今の方法が最良でなかろうかということで決定をされたというふうに理解しております。
○１番（川部 洋君） 総合的に判断されたというのはわかるんですけれども、総合的な判断をもう少しわかりやすく示していただけないかということを、それは指定管理者がこうということではなくて、他の選択肢をとった場合にはこうなりますよというふうな比較を持って示していただけないかということをもう一つお尋ねしたわけですけれど、それについてはいかがでしょうか。今回は議案ではなくて、次回の議案までにでも構わないと思いますので、示していただけますでしょうか。
○産業部長（深田佳洋君） 問題点等の列挙したものと、それからまあ車座集会等で出したような資料については出させていただけるというふうに考えております。
○１番（川部 洋君） 一応その資料を期待して、その資料を見れば指定管理者制度がグリーンスコーレにとっていいというふうな判断ができるというふうに理解してこの質問は一応終わります。
それで、利用者の推移等をちょっと今回資料で出していただきました。１７年度に比べたら、例えば後半１７年度と同じ人数でいけば、１８年度は若干増えるのかなというふうな感じはあるんですけれども、決算上では増えていますよね。ただ、こういうことでやっていて、これが例えば指定管理者で任せた場合、利用客が増えるというふうに考えられるから指定管理者制度に移られると思うんですが、果たしてそれでグリーンスコーレの利用客が増えたということで関金温泉自体の活性化につながるかどうか、そのことをどう考えておられるのでしょうか。私は少なくとも現状維持しかできないのではないかなというふうに思うわけですけれども。指定管理者によって果たして利用者増につながるかどうか、それによって関金温泉の活性化につながり、ひいては観光業の振興につながると考えておられるでしょうか。
○産業部長（深田佳洋君） お答えします。
指定管理者制度になったから、直ちに利用客の方々が増えるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。もちろん指定管理者の受けられた方でいろいろ営業努力もされるわけですので、そのことも必要でありましょうし、また、行政としても関金地区全体としての先ほども申し上げましたように、関金地区の活性化ということにおいて一つ大事な施設という観点がございますので、今、関金地域で持っておられる地域資源と言いましょうか、豊かな自然であるとか歴史的なもの、農業、食材、いろいろなものを含めて歴史的なものも含めてもう一度関金温泉全体を、旧町の時代には湯治場の郷づくりというような形で関金温泉を活性化しようという計画もできておったようには聞いておりますので、そこら全体を通してみんなで盛り上げるということがなければ、なかなか指定管理者になられて即利用客が倍になるとか３倍になるとかいうふうには考えてはおりませんが、一つの方策として、また、行政ではなかなか補いきれないところを民間の受託者の方が補い、また行政もそういうものを一緒になって支えていくということが大事だと考えております。
○１番（川部 洋君） 指定管理者制度イコール利用客の増にはつながらない。当然、わからないですよね、やってみないと。
そうした中で、やはり本来何のためにグリーンスコーレを行政が関与して維持していかなくちゃならないかというふうな目的をもう一度考えてみる必要があるんじゃないかと思います。先ほど産業部長が答えられた中には、地域の活性化、関金地域の活性化という視点もあったと思いますが、もう一点はやはり観光産業、地域経済の活性化、観光産業の振興という点からも関金温泉、関金温泉街をどうするかという課題があったように思うんですが。このことについてこれまで地域の人がどうするのかということは言われましたけれども、市として関金温泉をどういうふうに観光産業の中に位置づけて振興を図っていくのか。要は行政がどういうふうにかかわっていって、あの地域をもう一度温泉街として再生させるのか、それともグリーンスコーレと今ある施設だけで何とかしようと考えるのか、そういったグランドデザインと言いますか、計画というのがこれまでは見えてこなかったように感じられるんですけれども、そういったものの必要性について、多分必要だと答えられるでしょうけれども、どう考えておられるのか。そしてそれをその計画というかデザインを描くのはどこが担当されるんでしょうか。民間がするんでしょうか。そのことについてお答えください。
○産業部長（深田佳洋君） 川部議員の再度の御質問にお答えします。
今、私が申し上げましたようなことは、既に今できております関金地区及び全体の新市ブランド化計画という中で示されております。ただ、具体的にそれを発展と言いましょうか、実行・発展させていくというところがなかなかできたばかりでブランド化計画が全部は進んでおりませんけれども、一つずつそれぞれ、里見家なんかのああいう甲冑行列であるとかああいうようなものを全体として広めていったり、今ナシのワインなりジュースなりというような形でまた新しいものもできてきております。そういうようなものを通して、どこが、だれがということではなしに、それぞれの部署が、観光は観光の部門でそういうものを観光商品としてどういうふうに発信していけれるかということや、ＪＡさんにも御協力を願わなければいけんでしょうし、文化的なことはまた教育委員会さんの方にもお世話にならないけんでしょうから、それぞれの部署がどこがどうということではなしに、全体としてそういうような形で関金地区も含めて当然倉吉市全体でございますけれども、その辺を盛り上げていくということになろうと思います。
○１番（川部 洋君） 最後の質問と言われたので終わったかと思いまして。
私はやはり行政がどうかかわっていくか、それはグリーンスコーレもある一つの手段、温泉の活性化、観光産業の振興については。だというふうに理解しています。だとすると、温泉街の例えば温泉街の風情を持たせたような関金宿の三角になった谷のところに、もっとインフラ整備をして、あそこにもう少しちっちゃくてもいいですから、民間の宿泊施設が増えるような施策をとったりだとか、そういったことをしていかないと、グリーンスコーレがあるだけでは関金温泉というのは現状維持であります。ですから、そのことに対して幾らお金をつぎ込んだって、それ以上のことは望めないというふうに私は考えるわけですから、私としてはもうそこには行政はお金を入れないということで、他の方にシフトをした方が関金温泉のためにもいいのではないかといふうに考えます。
以前から申し上げているように、そもそも公の施設としてグリーンスコーレがどうかという課題についても、私はもうこれは公の施設としては役割は終わったというふうに考えていることもありまして、そのように考えるわけですけれども、先ほど言われたのは、どっちかと言うと地域づくりというふうなイメージで言われたんですが、温泉街の再生という点で、今後市がどのようにかかわっていくのか、そういうグランドデザインなりをどういうふうに描いていくのか、どこが担当されるのかということを最後にお聞きして、以上にしたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 実は関金地区だけを考えてみまして、合併時は昭和２９年でしたかね、確か関金の合併は。２８年でしたか。人口は６,５００を超えていたと思います。町の人口が。今４,６００から４,５００を下回ってきているのではないかと思います。やっぱりまず国民宿舎の存在にかかわらず、地元住民そのものも本当に減ってきたんです。そしてまたその中で利用というものがやはりもっと以前は頻繁で、特に結婚式などやっていただいていた実績があります。本当にこれが先日もお示しした資料で年間多いときで３件、少ないときで１件というようなデータになってきているわけであります。ピーク時というのはやはり結婚式なども多い、いきおい法事だとか本当に地区の方がすっとグリーンスコーレを利用しようという回数はやっぱり多かったと思います。そして人口総体も減ってきている。これは倉吉市含めても同じことが言えるわけです。そういう中で関金の再生ということを考えた場合に、平成９年の犬挟峠のトンネル化完成ということで、物すごく京阪神や四国からは近くなってきているわけであります。それだけにおいでをいただく機会というのは増えているわけでありますが、本当でそこでとどまっていただく、宿泊、滞在をしていただくことにちょっと今転化ができていないということであります。
昨日私、このみの郷、本当に５ヘクタールが木の実の里という外観は知っておりましたけれども、すべてのコースを歩いてみまして、本当に昨日もまた新たに植樹を、木を植える活動もあったわけであります。本当にそこのプレートに願いを込めて、体験型教育旅行を実現したいと、しようと、そしてグリーンツーリズムが楽しめるゾーンにということを改めて書き込んだところであります。
合併当時の倉吉市との合併のときには、本当にカプセルなども埋められて、そこの住民、子どもたちが将来にやっぱりこの木の実の里という存在に本当に思いが私も伝わってきたところであります。
これからは少し、もう一度国民宿舎そのものをそうしたところに位置づけて、そしてこれまでも大きく本当に１万４、５,０００人ですか利用はいただいているわけであります。そういう方を本当にもう一度呼び返す、そしてその前提としてもグリーンスコーレそのものが灯を消してしまえば、関金温泉という温泉の灯を実質本当にか細いものにしてしまうということから、やはり関金の本当に地区の振興という場合には温泉というものをやっぱりこれからも生かしていかなければいけない。そしてその中にはグリーンスコーレのやっぱり存在感というものは大きいものがある。他は３軒しかないわけであります。正直申し上げまして、旅館は。
そういうことから、しかしながら、直営ということで一般会計をこれからもやっぱりつぎ込むということはもう許されないと、そういうことで経営の主体というものを指定管理者制度でやはり市が一般財源を投入することなく運営を続けていただきたいということで、選択肢の中から最も適する選択として選んだわけであります。もちろん譲渡というものは一時には売却代金というのが入るでありましょう。しかし、残念ながら今持っているあのグリーンスコーレのいわゆる簿価だけではありません、そういう価値、試算価値、そういうものを本当に低い値段で、低い価格でやはり譲渡をどうしてもせざるを得ないと判断をするところであります。
賃貸にいたしましても、賃貸というのは全く主導権というのはどちらかといいますと借り手の方に移ってくるわけであります。もうどうぞ自由におやりくださいということになってくるわけであります。また、その賃貸料とて低いもの、それから長期間で回収をしていただくという長期の契約にどうしてもなりがちであります。スパンは１０年を超えると思います。そういうことがいろいろ考えられまして、指定管理者制度ということで市の意向も働き、それから、これからも難しさの中に確かにおっしゃいました、そこ自体の受託者の会計監査というものも大事になってくるわけであります。そういときに外部包括監査などをどういうふうにしていくのか、それから議会に対しての報告というのはどうあるべきか、その点で私も注目をしていたわけであります。いつかの時点でこれからの指定管理者制度というのは議会への報告というのは議長に対してまず報告をいただくと、そしてその後の議会に対する報告のあり方はまた適切な方法を見つけていきましょうということが確認をされてきております。これはすべての前回、今年の早い時期に指定をしたときに報告が確認をされました。それはやはり指定管理者ということに委ねることでありますから、一種のもう契約から処分であります。ある程度そこの指定管理者、受託者にやりやすい方向で、もちろん使用料など今よりも大幅に引き上げるとかいうようなことについては、当然相談をいただかなければいけません。しかし、かなりの部分を委ねるわけであります。委ねることがあって、受託者も生まれてくるわけであります。そういうことで本当に持続可能な安定的な経営がいただける指定管理者制度をまず選んで、そして温泉宿泊施設というものをやはり存続をさせて、その上でいろいろなやっぱり関金地区が持つ特性というものが発揮できるのではないでしょうか。そこを全く失ってしまって、それこそ関金地区のこれからの振興策を考えても、私はやはり画餅に帰すと言いましょうか、持っている十分な資源を生かさないで考えるというみずからが幅を狭めてしまうということを考えまして、その関金地区の振興を考える上でも、やはり温泉という資源をこれからも生かしていくべきだということから、指定管理者制度を今選択しようとするものであります。
○企画部長（伊藤俊之君） 先ほど川部議員からありましたグリーンスコーレと関金振興についての意見がありました。それで倉吉市といたしましてもブランド化計画というものを作成しております。これについて魅力ある歴史文化の活用、それから由緒ある白銀の湯の再発見と健康の食文化の伝承・創出、それから、自然を生かしたグリーンツーリズムの推進、もう１点は、大自然がはぐくむ農林水産物の育成と活用ということで、先日一般質問で市長が答弁しております。この辺のことを企画部なり産業部と一緒になりながら進めていくと。そういう中で市民の交流なり観光のＰＲ、そういうものを進めながら、いかに関金に人が来てもらうかという、まずその辺をしながら、施設も充実するということにしていかなければならないのかなというふうに思っております。
それから、その期間でありますけれども、最初の１年から３年は基盤整備期、それから４年目から７年目を。
○議長（山口博敬君） 部長、それはまだ聞いておらん。いいです。
次に、１４番佐藤博英君に質疑を許します。
１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） 私は指定管理者でいいと思います。これはむしろ私の場合は遅いというふうに思っております。いわゆる合併してすぐにそういう判断を取るというのは難しいことだったとは思いますけれども、やはりこういう施設、どうしても利益を上げなければならないというような施設というのは、やはり行政あるいは公務員が経営するというのには私はやっぱり無理があるんだろうというふうに思っております。もちろん、今大ホテルだろうが大旅館だろうが、本当に経営が大変な巨額な負債も抱えている時代ですから、よけいだと思います。
それはそれとして、この間の市長の答弁によれば、その辺は１月ごろのそれが初議会になるのかどうかわかりませんけれども、１月ごろに提案をして、それから公募を行うというふうに私は取ったんですけれども、その辺のいわゆるスケジュールというのをもし今ある程度見えていればちょっと伺いたいと思います。
○産業部長（深田佳洋君） 佐藤議員にお答えいたします。
まだ具体的に今の御質問についてはお答え、日にちについてはお答えできないというのが現状でございます。なるべく早くということで答弁を市長の方もされておりますので、それに間に合うように準備はさせていただきたいと思いますが、１００％は先ほどのようなこともありまして、１００％にはならないと思いますが、募集要項、それから仕様書、御質問にありました協定書の案等につきましても相当な量になると思いますので、なるべく早くということでお願いできたらというふうに思います。
○１４番（佐藤博英君） そういう膨大な作業が待っているということですけれども、公募期間を市長が３０日から４０日取りたいというふうにおっしゃっていました。ということは、１カ月半は見なきゃならんとすれば、やはり１月中には是非そういうものを大変でしょうけれども出していただいて、そして本当に４月にじゃあどういうふうな受け渡し方をするのか、これは先のことですからまだわからんとは思いますけれども、できるだけ早い時期にそういうスケジュール的なものもお示しいただければと思います。
それから、ちょっと中身について部長に伺います。
この補正予算ですけれども、いわゆる退職金給与引当金のところですけれども、これについては昨年度１７年度末現在では３,６００万ちょっとあったわけですよね。それが当初予算、今年の１８年度予算では１,５００万でした。今回補正で１,７００万余り出ています。この約２５９万というのはこれ見ますとどこから出てくるのかちょっとようわからんのです。どこを見ればこういう増額補正ができたのかというのがよくわからないので、そこを一つは説明をしていただきたいと思います。とりあえずそれをお願いします。
○産業部長（深田佳洋君） この額につきましては、平成１７年の退職手当を支払った残高でございまして、旧事業団で県の退職組合に積み立てていたものが解散時に返ってきたというふうなものでございます。以上でございます。
○１４番（佐藤博英君） 解散時に戻ってきたと。それは資産だったんでしょうか。戻ってきたから急に入ってきたと。積み立てをしたわけですよね。それはそういう積み立てをしていたから返ってきた。じゃ、その積み立てというのは財産にはならなかったんですね、結局ね。
それがもしそうであったとしても、こういう補正をする場合にどこからそういうお金が出てきたかということをやっぱりきちんと書かないと、私たちはいわゆる収入の中からやりくりして積んだのかというふうにしか考えられないんですよね。その辺はやっぱり補正をしてあるわけですから、きちんと説明をしていただきたい。
今回の場合は、いわゆるこの説明のときに総務部長おりますけれども、きちんとここをいわゆる議員に対して説明がなかったんですよね。これはやっぱりきちんと大事なことですから、金額も大きいものもあるわけですから、こういう会計についてはやっぱりきちんと説明すべきだろうというふうに思います。
それといろいろありますけれども、そういうことで会計についてはやっぱりきちんとした処理でわかるようにしないといけないと思いますので、その辺をよろしく。これも結局はいつの時点、３月の時点なのか、４月の時点なのかはわかりませんけれども、恐らくこれが決算として近いもんだと思うんですよ。これを引き継いできっと指定管理者に引き継いでいくんだろうと思いますので、もうちょっとわかりやすい会計をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（山口博敬君） 次に、１１番丸田克孝君に質疑を許します。
１１番丸田克孝君。
○１１番（丸田克孝君） 私も国民宿舎の第２号についてお尋ねします。
今、佐藤議員おっしゃいましたけれども、今お示しになっている補正予算第２号、この資料でしか中身はわからないんですけれども、この内容についてちょっと２、３お尋ねします。
まず、最初のページの今回減額補正されているわけですけれども、宿泊人数が補正で１,５９０人減ってぐらい落ちているという内容になっているんですが、一番最後の損益勘定の中で宿泊料、利用利益の宿泊料が数が合わないんですよね、本館と別館の。１,２００万のいわゆる売り上げ減がね。それはなぜかということ。
それとかなりの減額になっていながら、一番最後のページのいわゆる経費面、例えば１８年度の予算をされたときに、要するに宿泊人数年間トータル出されれば、いわゆる洗濯料だとか賃借料、手数料、大体経費が出てくると思うんですね。それが今回減額補正されていながら、給料手当は減額になっているんだけれども、その水道、光熱費、燃料費、洗濯料、委託料が増額になっているわけですよね。お客さんが減るのになぜ洗濯代が増えるのか。その辺もちょっとおかしいなと思うんです。細かいですけれども、何かこのあれを見ると今までの体制が余り変わっていないなと思います。
それと一時借入金の話も出ていましたけれども、一時借り入れがいいですか、先ほど６,０８０万返済して３億３,５２０万で、いわゆる限度額になっているとおっしゃいますけれども、その前の本年度予定額が３億９,６００万。ところが一番下の７番目の一時借入金返済が４,１００万の減額になって３億９,６６０万と、６０万どこに行っちゃったんでしょうかね。金額が合わないんですよね。だからその辺が結局一時借り入れの減額という６,０８０万は、要するに返されたということでしょう。それで３億３,５２０万になって一時借り入れ限度額の中にあるということの説明だろうと思うんですけれども、その金額が６０万これ合いませんから、ちょっとこれの説明もお願いします。
それと一時借入金の１７年度末の決算書の中で、あの時点で３億９,６６０万ですか。その内訳ですけれども、市長先ほどおっしゃった一時借入金というのはいわゆる一時事業内に返済するからいいんだとおっしゃいますけれども、この１７年度末の３億９,６６０万の内訳は、合銀とか市中銀行鳥取銀行、倉吉市から結局以前２億８,０００万の商工観光費で出している金はゼロになっているわけですね。一般市中からの３億９,６６０万、その年度内、１８年度末でこれを返せますか。今でもキャッシュフローが大変なときの状況で、自転車操業だと私は思うんですけれども。どうやってこの６,０００万一般財源から固定資産に今年１億１,１００万ですか、全部繰入資本金として上げられて、これ全部返済ですよね。いわゆる公債費、起債の償還と６,０００万ですか、借入限度額を合わせるために１億１,０００万投入したけれども、現金はもうとっくに返済状況になっているわけですから。なおかつ、３億３,５２０万という一時借入金をいわゆる今年度１８年度末でどこから一般財源投入しかないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のお話もお聞きしたいと思います。
それと、指定管理者の話が出ていまして、私一般質問の中でいわゆるもうかったら納付金としてでも考えるとおっしゃる。その納付金であれば、私はやっぱり賃貸の毎月契約の家賃が入るような形の選択もあったんじゃないかなと思って話はしているわけなんですけれども、安易にただ指定管理者だけというのはどうかなと、もうちょっと検討していただきたいという思いがあります。
それと精算した場合に、例えば特別会計でもっていくのに、先ほどの谷本議員の話のときに、一時借入金の３億３,５２０万と起債の５億２,０００万ですか８億ちょっとが負債だと。累積の５億９,０００万は払う銭ではないんだけれども、精算しようと思えばこれをゼロにしなければならないんですよね。そうなると、資本金の９億３,９００万ある予定の自己資金と借入金の資本金を含めて９億３,０００万ですけれども、実際にはもう目減りして３億４,０００万しかないわけですよね。資本金がそれだけしかない状態で５億９,０００万の赤字を埋めなければならないとなると、確かにお金を払う場所ではないんだろうけれど、数字の上では何らかの形で穴埋めをしなければならないという事実が出てくると思うんですけれども、その辺ちょっとまとめて教えていただきたいと思います。小さいことですけれども、この補正予算書が出てくるのは、我々はこれをやっぱり信用しますから、この数字の間違いというのは何か根拠があるのか、間違いなのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○産業部長（深田佳洋君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
算式としては合っておるようでございますが、トータルとして一部数字がちょっとだがへごになっておるところもあるようでございますので、また精査をさせていただいて御回答させていただきたいと思います。
それから、支出の方なり減額、収益支出の減額等のところで増額等もあるがということで、具体的にいただいておりますが、実際には当初予算ベースのこともはっきり具体的になっておりませんので、今状況を見て、今の執行状況と今までの執行状況と、それから今後の今もう予算の段階ではなしに、動いてきておりますので、そのあたりを勘案して最終的な決算見込みという形で出させていただいたというふうに御理解いただけたらと思います。
それから、一時借入金のところにつきましては、そういうふうに当初予算をこういう形に本年度予定額をしておりましたので、その部分をつつくということになりますとかえっておかしいことになりますので、補正の中でそれを調整をさせていただいて、最終的に現在の状態なり今返した状態が合うような形といいましょうか、合っておるわけでございますが、計の段階で合うようにさせていただいたというふうに御理解をいただけたらと思います。
それから、一時借入金の残高等の問題でございますが、議員御指摘のとおりでなかなか返す財源がないでないかということでございまして、一部は出てこようかと思いますけれども、少しは今回の場合でも出てくるとは思いますけれども、まるまるという形にはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
それから納付金等につきましては、まだ具体的にどうこうというふうに何かを決めておりませんので、納付金がいいのか、賃借料がいいのかということでございますが、それは先ほどの御意見で賃貸というような形になればそういう形になろうかと思いますし、ただ、市の関与であるとかいうようなところが大幅に変わってくるということがありまして、先ほど市長の方からもありましたように、指定管理者という形になりますので、公の施設という形でいきたいということですので、普通財産の形にしてしまって、もう全部借りられた方にお任せするというような形になれば、当然、そういう形も一つの方策だし、そうなるべきだと思いますが、今提案させていただいてるのはそういう方法ではないということでございます。具体的に金額をどうこうとは言っておりませんので、ちょっとどちらがどちらとも申しかねますが。
それから、精算については先ほど谷本議員のところでも申し上げましたように、なかなか難しい問題が残っているということでは理解しておりますので、そこら辺のところを今も鋭意大至急検討はしておりますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしてもその現金なりそういうものの必要性ということで考えれば、一時借入金なり未払い金なり長期債の残高というようなものが最終的に処理をしなければならない額という形になろうかというふうに理解をしております。以上です。
○１１番（丸田克孝君） 市長にもちょっと答弁いただきたかったんですけれども。
結局ね、やっぱり今の状況、今いわゆる合併時からみんなで何度となくうるさいほどやってきた、要するに公営企業、いわゆる公務員さんがこういうサービス業をやる時代じゃないし、やっぱし、やるからにはそれなりの忍耐なり決心が必要だということで我々ずっとやってきておるわけなんですけれども。このいわゆる補正予算書を見ると、何か何ら一つも変わっていないなと思えるんですよ。我々やっぱり企業側から見れば、企業側じゃないです、やっている個人の企業から見れば、正直言って複式簿記なんですけれども、こういう予算書なり事業計画書ではまず通らないと思うし、銀行にもね。もともと詳細で繊細な内容の細かい、きめ細かい事業計画が必要だと思います。ですから、できるだけ早急に直営から脱皮した形のいい形を我々も検討したいと思うし、やってほしいと思うんですけれども。本当にまだ一般財源というのは一時借り入れの返済なりで要るわけですよね、これから。いわゆる精算されるまでにね。何億というお金がね。これが本当に市民の方がそれでもいいのかなと思われる、私は車座座談会の中でこういう話しというのを本当は私はしてほしかった。年間に起債の償還が５,０００万と赤字が例えば５,０００万出るけれども、１億ずつ入れるけれども、国民宿舎をやっていいですかという内容の市民の方の私は返事を聞いてみたかったなと思いますけれども。是非できるだけ早く、今の状況から脱皮できるような時期を探していただいて、いい形での状況をつくっていただきたいと思います。
最後に市長にももう一遍その辺の決意をちょっと聞きたいと思いますが、よろしく。
○議長（山口博敬君） 市長ね、短くね。
○市長（長谷川稔君） この１２月、本当に合併いたしまして以来、このグリーンスコーレの国民宿舎事業会計どうしていくのか、直営でいくのか、その他の選択肢を求めるのかということで一緒になって本当に検討してきたと思います。皆様方の特別委員会の方でも本当に早期の結論をということを求められ、私も終始できるだけ早くと。しかしその間には直営としての努力も続けてみたいということで、この１７年、１８年歩んできたわけであります。そして１８年度中にはその方向性を本当に見定めるというのを今年３月にはっきり申し上げておりますので、そのことに沿って私検討作業を行ってきたと思います。
この間に初めてであります、これも総務省の方の地方公営企業法の経営アドバイザーの診断を派遣をいただきまして、４月から９月にかけましてその診断もいただいたわけであります。そういう中で本当に直営というものは売却よりもすべてを手放すよりも努力次第では収益の改善の可能性もあると言われ、しかしながらというのがついていたわけであります。しかしながら、現在の同じやり方では経営感覚では改善というものは望めませんよという後段の方に実はアクセントがあったわけであります。そのことのやはりこれからを考えた場合、やはり現在のどうしても直営で職員配置を行い、足らざるところは本当に今その多くを嘱託、パートの職員でやって、ぎりぎりの体制でやってきているわけであります。しかしながら、そこでは大幅な収益改善というのは望めないということが取り組みの中からもやはり９月１０月までの営業成績を見る限り難しいという判断に立たざるを得ないということに至ったわけであります。
そういう中で残された選択肢、直営はそういうことでかなり難しいという判断を持ち、それから、残る道は売却か、賃貸というのはかなり指定管理者制度にある程度近いものがあるわけであります。そして指定管理者制度と、いわばこの２つないし３つということになってきたわけであります。売却というのは、やはりすべてを手放すということであります。これから地域資源として温泉というものを活用していくことについても、かなりの部分、もうそれは売却先のいわゆる民間業者、また売却といっても本当に買い取ってくれる人があるかどうかも本当にこれは定かでなくなっていくわけであります。そしてその場合には価格という問題が出てくるわけであります。皆さんがもうゼロでもいいんだと、もうこれから直接的な一般財源の投入が無くなれば、もうあの資産はもうまるまるゼロでもいいんだと。簿価としては７億数千万持っております。そういうものは考えなくていいんだと言われれば、一つの選択肢ではありましょうけれども、しかし、もう一方でそういうことではいけない。それから、やっぱり温泉として使っていくべきだということが強くありますから、私は皆様の大方のお気持ちの中には売却というのはないんだろうと思っているわけであります。そして残された道は指定管理者及び賃貸ということであります。賃貸というものこそが全く受託者の方にかなりの主導権が委ねられてしまうわけであります。なぜなら、そんな基準、そんな条件だったら賃貸ということで応じれませんということになり、いきおい、その賃貸の契約期間というのが長くなってしまうわけであります。その場合であっても、公の施設であることには変わりないわけであります。それを１０年も１５年も受託者の方に委ねてしまうということの方がかなりこれは売却譲渡に近いものになってしまうわけであります。そこで、やはり指定管理者ということで受託者は株式会社をはじめ民間ということには委ねられますけれども、公の施設ということで市の意向という、利用料などにもこれからも市の意向というものが働いて、関係が持てていくわけであります。そしてその結果の報告というものも議会の方に対して必ずこれからも行われていくわけであります。しかし、そこでの経営感覚というのは十二分に、市がこれまで出資をしているような法人というようなことにとどまらずに、民間の十分なるノウハウというものを発揮をしていただくということから、私は指定管理者制度というものが適当ではないかと選び、そして指定管理者でよかったのか、賃貸がよかったのかというのは、この次に出します指定管理者制度をどういう基準で出そうとしているかということで、あわせて内容をもって示せれたときに、十二分なる説得力というものを持つわけであります。しかし、今回は、そこまで至っておらずに、そうした選択肢、方向性というものを皆さんにまず御認識を共有をして、そして条例改正のときにはその内容が含まれ、条例改正の時点では即座に公募だとかそういうものに入っていける、その期間はできるだけ短い方がいい。また、そういう公募だとかの条件を整えていないと、条例改正も行うことができないということで、実は１１月段階で判断をしたものであります。そういうことで、１月、できるだけ早期にと言われております。そのときにはできるだけすべてのものを出したいと思っておりますが、条例改正を行わなければすべての次のステップに指定管理者制度のステップに入っていけません。そういうことで一部若干、ここはまだこれから整えていかなければいけない内容でありますというものもどうしても１月ということになりますと残しますが、しかしながら、今大事なことは、全部が整わないから条例改正にも入らないと、次の作業のステップにも入らないということの方を避けなければいけないと思います。そういう意味で１月のできるだけこれから議会とも御相談をさせていただきますが、早期な時期に指定管理者制度及びそれに基づく準備作業に入れる内容というものを、基準づくりというものを整えてお示しをしたいと考えているところであります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩します。
再開は、午後６時２０分といたします。
午後６時００分 休憩
午後６時００分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
次に、議案第１２４号 倉吉市税条例の一部改正について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２５号 倉吉市若者定住住宅取得奨励金交付条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１２番金光隆君に質疑を許します。
１２番金光隆君。
○１２番（金光 隆君） 議案第１２５号 倉吉市若者定住住宅取得奨励金交付事業の制定について質問をいたします。
この条例の制定は、最大の目的はこれから若者の定住化を促すことにあるということになっております。この条例については先回、先々回、９月の議会の中で議論をいたしましたが、今回、残されている部分を簡単に質疑をしたいと思いますが。
この条例が１８年１０月１日から工事請負契約または売買契約をしたものが対象だというふうになっておりますが、なぜ今もう１２月ですが、過去にさかのぼって対象にするのか。これは若者定住を促すでない、もう終わっていることまでさかのぼってやるというのがちょっとふに落ちんところでありますし、また、９月の議会において、議会は否決をしております。内容は第４条３項に等という字を入れて、あと細かいことが多少ありますけれども、等を入れたということぐらいなものですが、内容においては。新聞紙上にも書いてありましたが、これで議会が可決することができるだろうかという我々にも見識を問われるということでもありますが。この辺のところについて説明をお願いいたしたいというふうに思います。
○企画部長（伊藤俊之君） 金光議員の質問にお答えいたします。
私は９月からこの問題でもんもんとしたことがあったことも事実であります。また、真摯に受けとめることも必要かと思っております。担当部署として説明責任があります。その機会を与えていただきました。この件につきまして理解を求めるために努力をしていきたいというふうに思います。
倉吉市政の最大の課題は、若者定住であります。将来都市像を掲げ、１０次総合計画書、膨大なものを皆さんから認めていただきました。本年４月から４０施策を掲げ、これを実現するため事務事業に取り組んでおるところです。特に若者の定住化におきましては、市街地の整備、子育ての支援の充実、雇用の維持と確保等の施策における事務事業を執行するわけですが、６月からの意見の中で早く具体策がないかとの意見が出ておりました。検討をしまして、９月議会に提案したところです。その際、条例の内容に関する意見もありましたが、むしろ他の事業が見られないのではないかということ、さらに、有効性についての意見があったものであります。
そこで、この若者定住化の現状でありますが、まず、１９歳から２３歳の層では大学への進学により減少する傾向にあります。そして２４歳から２８歳の層にかけては、少しずつでありますが、増加してきており、２９歳からは横ばい傾向にあります。ここで現状での問題となりますのが、進学等で転出した若者が帰ってこないということ、また、現在本市に住んでいる若者が結婚等を機に近隣の町村に移り住んでしまうという可能性という二つの問題点があったかと思います。これらの問題点の原因につきましては、市民意識調査や学生へのインタビューの結果、またシンポジウムでの意見等から分析いたしますと、まず、進学等で転出した若者が帰ってこない原因として、就職情報が伝わってこない、倉吉の企業を知らない、選べる仕事が少ないなどがあります。また、移り住んでしまう可能性の原因といたしましては、家賃や土地代が高い、保育料が高いなどが上げられておりました。以上の現状と課題、原因から、進学等で市外に転出した２４歳から２８歳までの若者が就職する際に市内の事業所につけるようにする、また確実に市に帰ってもらうという点、並びに結婚や子育てをしている２９歳から３３歳の年齢層が新たな住宅を取得する際に、市内に求めてもらうという点の２つの課題解決の方向性を見出したところです。そしてこの方向性に基づいて、若者の定住化を実現するためには、年齢、各層における課題に対した取り組みが必要であり、現在までにそれを検討してきておりますが、その中の住宅対策といたしまして検討したものが、若者定住住宅取得奨励事業であり、このたびの若者定住住宅取得奨励金交付条例であります。
さて、御質問の遡及適用についてでありますが、９月議会に提案した時点でこの制度内容が周知された形となっており、実際に電話等による問い合わせも十数件ありました。このことから、何らかの形で市民生活に影響を与えるという現状がありますので、交付施行とした上で、以前お示ししたとおり１０月１日の適用とさせていただくものであります。
それから、保険、市税等というようなところの言われたと思いますけれども、その等の中身といたしましては、国民保険料、公営住宅使用料、上下水道使用料、保育料等の使用料を納付状況がされておるかというようなところを検証して、適用したいというふうに考えております。以上です。
○１２番（金光 隆君） ただいまのもんもんとしたという話でありましたが。
じゃ、電話があったということですけれども、その１０月１日からですか、これは約束でもあったんですか。そんなことないですよ。住宅を建てることによって若者の定住を促すんだという最大の目的があります。それは前を向いての話でしょうが。後ろ向いてそういう話があったのでということになると、これはもう約束があったというふうにしか取れないわけですけれども、私はちょっと理論的にもおかしいなというふうに思います。
それから、この間、テレビでしたけれども、若者定住について何が一番求められておるかということの中で、これは全国の統計でしたけれども、やっぱり一番は保育料ということでした。それから２番に衣類というふうな状況でした。住宅については私は出てこなんだような気がしますけれども、倉吉市も調査をしておられるわけですから、それを否定するものではありませんが。やっぱり財政をしっかりさせて、若者の定住に関する要望をしっかりと見極めて、そして軽減できるところは軽減していく。そうでないとこれから負担が増える心配もあるぞというふうなことでは、幾ら５０万円を交付してもそれはそこには住まないでしょうし、また、先回と同じような議論をしてもいけませんので、約束はあったんですか。このことだけ聞きたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君） はい。市民はこの条例を提案した段階でそういうことになるだろうというようなことで、それを待っておられて、そしてできなかったというようなことの考え方でありまして、約束とか云々とかないわけです。
○１２番（金光 隆君） それはやっぱりね、今建てかけておられる方は確かにないよりあった方がいいに決まっているんです。だけども、市全体を見渡して、そのことが本当に有望な施策だろうかということを考えた場合にですね、私は先回議論させていただきました。全く変わっていないという等を入れたことを説明されましたけれども。市長、この間の川部議員の一般質問の中で、再議というふうな気持ちだととられても結構だというふうな答弁をされましたが、やっぱりね議会の議決というものをしっかりと重く受けとめてもらわんと私はいけんと思います。あんまり同じような議論をしてもいけませんのでここでやめますけれども、そういう気持ちであります。
○市長（長谷川稔君） ただいまこの今回の条例改正の中に遡及期間を含んでいるということがあって、約束をしているかどうかということでの今質疑がありました。全くそういうものはないわけであります。大事にいたしましたのは、前回提案いたしました内容、実は賛成多数ということになっておりますが、かなりの方は理解を示して賛意を示してくださったわけであります。その方々は十分その内容というのを理解をしてくださったわけであります。しかしながら、議会は多数決でありますから過半数、今回の場合は多数決でありますので、議案としては成立しなかったということで、そこもおくみ取りいただけないでしょうか。
それから、住民との関係で申し上げますと、別に私ども構いません。これが１月実施でも構いません。この内容を通していただくならば。ただ、政治として、これは提案したものとして当時は９月であります。９月に提案してこの内容は１０月実施のものでありますという内容を示したときの説明としては、１０月からは成立をしたという前提に立てば、こういう内容で事業が初めて生まれますということを市民の方に、議会こそ開かれた公の場はないわけであります。ここでこうしてやり取りをしていたものでありますから、ひょっとしたら中には９月に建てようとしていた方が１０月に建てられた方があるかもしれません。問い合わせの内容を深くは知りませんけれども、関心を持っていただいていたわけであります。そのときの説明は１０月ということを言っていたわけでありますから、もしその制度が他のいろいろなもろもろの条件、この住宅取得条例だけじゃいけないと、若者が本当に暮らしやすい、子育てしやすい環境、政策はまだ他にもあるじゃないかと、そういうことも整え、それから言われました、決して今回は等ということだけを加えて何も変わっていないということではありません。むしろ明確にいたしましたのは、２４歳以下の若い人たちをどうするのかということも当然我々検討をいたしました。しかし、今回のターゲットというのは、人口の流出が激しい年齢層に置いたものであります。２４歳というのはやはり学校を終えて初めて就職をしたりする時がまず第一期、２９歳から３３歳、本来は３３歳に置いていたものであります。これはやっぱり結婚とかでやはり居住地をどこに求めようかと、そこにターゲットを絞って、しかし３３歳で線を引いてしまうには余りにもやはり対象者というものがこれを利用していただく方が絞られるんじゃないだろうかということから３５歳とし、さらにはよく３５歳ということで区切られておりますけれども、夫婦、同一世帯夫婦いずれかの方が３５歳までであります。こうなりますと生計維持をしておられるどちらの方は４０歳以上であっても構わないわけであります。かなりそういう意味では対象というものをこの制度として利用していただきたいというのが本当にやまやまと、それからもう一つこの機会に言わせていただきますのは、免責要件を５０平方メートルとしたということであります。必ずしも一戸建てのものを想定しているものではありません。本当に離れなどで一緒にこれから地域で暮らして、親と一緒に暮らしていただく同居多世代、それから地域を限定していないということであります。ほとんどの例が団地を指定しております。琴浦の場合でも団地を指定をしております。そういうことを除いて、どんな農村部、奥部にあっても、この間は本当に限界集落という切実な提起もいただきました。そういうところにあっても５０平方メートル以上うちを建てていただくという方で、これを本当に私は倉吉市にとっては本当に私その有効性と言いましょうか、大きなものがあると思います。そういうことでまず流出を防ぐ、そして魅力あるそういう政策を打ち出す。これだけではありません。その他のものも相整えて打ち出すことによって、他市からの流入という副次的な効果というものも本当に私は期待ができる、その大きなやはり中心になる政策として打ち出させていただいたものであります。
○議長（山口博敬君） 次に、７番鳥飼幹男君に質疑を許します。
７番鳥飼幹男君。
○７番（鳥飼幹男君） 同じく住宅取得奨励金の交付事業についてお伺いをしたいと思います。
９月議会の折に、私はこの交付事業について単独事業ではやはり効果は薄いと、これにあわせてやっぱり子育ての支援を初めてとして雇用対策も含めた総合的な支援事業としてあわせて示す事が大事だというお話をさせていただいて、また、提言もさせていただきました。今議会で市長も今日までの間にこの件につきましてこのように話をされております。この奨励金事業だけで定住化につながるとは思っていない。あらゆる施策を取り集めた柱であり核となるものであって、そのために今具体的な行動を起こしている。何度もこういうお話をされておられます。確かに再提案された条例はほとんど変わってはおりませんけれども、それを支えるそうした事業の充実に向けて、９月以降、執行部は努力をされてきたんだろうと、これは伺い知ることはできます。
ただいま若者子育て世帯、買い物応援事業という新たな取り組みを開始したというお話もお伺いをいたしました。そこでもう少し具体的にどういうことに取り組んでいるのか、また、他にどういうものにも取り組んでいるのか、例えばいつまでにやるのか、そういうことがもしお話できる範囲内であれば、まずお聞かせをいただきたい。やっぱりまだ抽象的でそういうお話は聞くんですけれども、具体的なものがまだわかりませんので、そのあたりをお話できる範囲内で結構ですのでお伺いしたい。
それからもう一つは、今回のこの事業に当たって、当初、建築業界の皆さんの御意見を聞かれています。初っぱなに。それでこの事業案ができた段階で、この業界の皆さんの再度意見を伺われたんでしょうか。このあたりを含めて合わせてお伺いをしたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君） 鳥飼議員の質問にお答えいたします。
まず、住宅奨励交付金事業の他にどういうものを検討されたかというようなところがありました。
まず１点は、先ほど言いましたように、都会へ行った学生がこちらに帰って来てもらうというような必要があります。そこで就職情報の提供ということでありますけれども、一つの民間がしておりますソーシャルネットワークサービスというようなサイトがあります。それを一つのこういう場所だというふうに考えていただきたいと思います。これを今若者が若者同士でいろいろやり取りをしております。そのやり取りをする中に倉吉市の企業に参加してもらって、学生と学生、外に出た学生と市内におる学生、企業と学生というような情報交換の場ということをしてもらうと。そういう中で学生に帰ってきてもらうということが今考えられている事業と。
それから、先ほど、企業の応援事業というようなところで話があったかと思います。一応考えておりますことは、未就学世帯、大体２,０００世帯ほどありますけれども、その方にカードを配りまして、協賛店というそういう子育てを支援していただける協賛店を募りまして、そこの中で買い物したときにサービスを受けてもらうということでありますけれども、商工会議所なり商店会、それからテナントを持っておられます企業のところに行ってみますと、総論は賛成だけれどもなかなかそこまで個人がというような各論に入ってくるとそういうような状況があっております。それでそういうことはそうかもしれんですけれども、企業の地域支援というようなこともありますので、何とかその辺をクリアするようなことを今後も考えていかなきゃいけないのかなというふうで、今そういうようなところでやっておりますけれども、個々にはまたこういう事業をお願いに回らないけんというふうに思っております。
ただ、回るときにですね、サービスにもパーセントで１５％もうかる利幅があるところと、なかなか利幅がないところの商店もありますし、その辺がサービスの違いが変わってくるのかなというところや、ポイント制を取っておられる事業もありますので、その辺のサービス内容が多分いろいろ商店によっては違ってくるんではないかなというふうに思っております。
そういうことを今進めておるということでありまして、予算的には大したことはないですけれども、今成人式のときあたりに、若者にそういうサイトを設置するというような方法をＰＲしながら、そこにまずは入ってもらうと。入ってもらったはいいんですけれども、参加している企業も情報提供してくれる企業もそこに入ってもらわないけませんので、その辺を今後企業者にお願いにまいりたいというふうに思っております。以上です。
○市長（長谷川稔君） 宅建業者の方、あるいは関係者の意見も聞いたかということでありまして、特にこの法案と言いますか議案が不成立に終わってからのお話も持っております。その中ではっきりしたことは、初めの受けとめ方は幾ら倉吉市が５０万を仮にこうした事業制度を設けても、いわゆる土地価格差ということでは追いつかないんだという受けとめ方をしていたということでありました。しかし、私どもがよく話し合いをする中で、決してこれでの土地価格差を埋めようとするものではないと、それは歴然としてあるわけだから、むしろそのときに特に宅地造成業者の方などは手続的な面などの迅速化を市役所には求めたいということをおっしゃったところであります。
そして、私どもが説明を加えましたのは、これは一つの柱として、ちょうど折しも県が今県産材を使う場合は最高７５万の制度を持っております。そういうものと組み合わせしていただくことによって活用をいただくということになればどうでしょうかというようなこともお話しながら、そういうことであればすごくこれから倉吉市に造成業者の方でありますので、宅建業者の方は倉吉に家を建ててアピールが住民の方に呼びかけやすくなるわねという声をいただいております。ですから、この制度だけじゃなくて、やはりこれを取り巻くいろいろ支える方策、政策、そういうものもしっかりあわせてお話をし、その中の一助として、また推進力としてこの政策を置くんだということが極めて大事であるなということを感じたところであります。
なお、子育て支援策、特に保育料の問題につきまして、今、来年度予算措置に向けて検討を進めている内容がありますので、
福祉保健部長の方から御説明させていただきます。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 保育料の軽減策につきまして説明をさせていただきます。
先ほど、金光議員の方からも若者は一番保育料が軽減されるのを求めているというような御意見もございました。それから、一般質問では佐藤議員の方からも保育料の軽減策についての御質問もいただいたところでございます。
来年度に向けてこの保育料に対しての事務レベルでのいろいろ検討作業を進めておるところでございまして、保育料総体につきましては、合併した時点で旧関金町の保育料に基本的には合わせていくということで保育料を下げたということがございました。ただし、所得の高い階層の部分は、対象者が少ないということもありまして、合併前の倉吉の保育料を高い階層についてはそのまま残しておるというような状況がございました。そういうことも含めまして、今後そのまま据え置いた高い階層の保育料の軽減策とか、それから例えば今出生率が落ちておるという中で、福井県では同じ保育園に３人子どもが入所しておる場合は、第３番目の子以降は保育料を無料にすると。そういう中で出生率がそういったいろいろな施策を打つ中で出生率が以前よりも高くなってきたというような具体的な事例もございます。そういったものも参考にしながら、さらには佐藤議員の一般質問の中で市長の方が答えておりましたけれども、障害のある児童、障害のある方がいる世帯については、市民税が非課税の世帯は保育料が無料ということがございます。一方、所得税が非課税の世帯は保育料を１,０００円減額するというようなことで、所得税が非課税であっても、市民税非課税と比較すると無料と１,０００円の減額というようなことで差もあるというようなことで、これらのことについてもいろいろ検討を進めております。ただ、厳しい財政状況でございますので、全体の階層総体を保育料を下げていくということは大変な財政負担が出てきますので、そうではなくていろいろな視点で総合的に保育料の軽減に向けた検討作業を進めているところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 今お聞きしました。前向きにいろいろと御検討いただいているそうで、これはやっぱり抽象論でなくて、具体的に早い時期にそうした覚悟のものを出していかないと、やっぱり話だけで終わってしまってそういうことになると思いますので、これはある覚悟でこれらを進めていくことが大事だと思うんです。
それから、今言いました一番この事業のかぎを握るのは、建築業界なんです。この方々に賛同いただいて協賛いただけるかです。私はそう思っています。知恵は、こうした事業の知恵は業者さんが持っておられます。建築業界の。５０万の交付事業というのはこれは確かにお金を使うわけですから大変な事業です、大きな事業です。やはりそれなりの成果がないと僕はいけないと思っています。大事なことは、やっぱりこうした事業の趣旨に賛同をいただいて、そして協賛をいただくそういう企業を多くつくっていくことが大事だと思うんですね。そういう意味では、一般質問をさせていただきました横浜市のバナー広告じゃありませんけれども、本当に職員がこの業界に対して一軒一軒、若者定住に向けてこうした取り組みをやりたいんですと回ればいいんです、一軒一軒。そして賛同をいただいて、そして知恵をいただけばいいと思います。僕は思うんです、行政としては５０万しか出せません。だけどもこの５０万を使って１００万にも２００万にもする知恵は業者の方が持っていらっしゃいます。これは大事だと思います。今、市長もおっしゃいました。県産材を使えば６０万です。７５万にもなる。これもおっしゃっていました、業界の方は。今この建築課に行って聞きましたら、この７５、６０万のこの県産材を使った事業の制度は、今もう満杯状態だというふうに聞いています。非常に去年ぐらいから、今最近は非常に多く増えているという。それだけ利用価値はあるということです。これに５０万を加えれば１１０万のいわば施策になるわけです。
だから私もこの９月以降何軒かの工務店の社長とお話をさせていただきました。ある社長はこうおっしゃっていました。今倉吉で目につく６区画とか８区画とか小さい分譲地が今非常に人気で増えています。この社長も言っていました。私のところも６から８区画くらいの求めやすい分譲地をつくって、若者が求めやすい分譲地をつくって倉吉の若者定住化事業にその趣旨に賛同した分譲地ですということでインターネットにでも載せて、そしてそういうものを売り出してもいいよなと。また、そうした住宅に対しては若者に対して特典をつけてやって、もっともっと買いやすいようにしてやってもいいなと。若者がそこに定住していくんだったらそういう努力をしましょうと、こういうお話もいただきました。ある人は、これをきっかけに長男がアパートに入っておる。なかなか帰ってきてくれんと、実家に。これをきっかけにして、親として幾らか出してでも実家の隣に家を建てるようなことのきっかけにしてもいいなと、そういうお話も伺いました 私は業界にとっても大きな起爆剤になってくるとこういう具合に思っております。
そういう意味で、確かにこの高齢者に対する施策、今日もいろいろありますけれども、やはり私は今若者が市外に流出する、これの阻止をする施策、これを打つ何かをやっていかなければならないときだとこういう具合に思って、この施策については賛同していきたいとこういう具合に思っております。まだ成立したわけではありませんけれども、どうか成立をもしもすれば、時がくれば、こういう業界や事務所をしっかり訪問して、職員が本当に訪問をしてこれを訴えて、そしてすばらしい倉吉の若者定住の施策になるように、これは皆さんが行動を起こせば私は立派な施策になるとこう思いますけれども、部長最後に御答弁、決意があればお聞きしたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君） 御意見ありがとうございました。
本市の危機感は私は人口減少であるというふうに考えております。交付税の算定基本に面積と人口がありますが、面積は変わりません。しかし、人口はキーであります。この第１０次総合計画では若者定住化促進を重点課題としています。そう位置づけております今がチャンスであります。人口を減らさずに横ばいとすること、時間がかかりますが、ここで足を止めてはならんと思っています。歴史がなければ新しい物を本気でするしかありません。全庁的な課題でもありますが、わかったからやれと言われたものと思っております。特に産業部、福祉保健部連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山口博敬君） 次に、１７番石田政彦君に質疑を許します。
１７番石田政彦君。
○１７番（石田政彦君） 先ほどから論議が続いておりまして、これまでにない倉吉市にとっては大切な論議をしておるように思います。
私も９月のこの条例については賛成をしました。しかし、議場に流れていたこの施策で本当に実効性が上がるだろうかということについては私もその感をぬぐえずにこのまま賛成していいかなという気持ちは持っておりました。
今回、今日の昼休みの休憩時間に市民の人にばったり会いまして、今日このことの論議をするんだということを言いましたら、竹に寺がついた等という字一つ入っただけで、これ反対だった議会が賛成に回るなんてことは議会というのはもうけしからんと、あほとちゃうかと、非常に厳しく怒られました。
私は９月に賛成した者として、今回、この質疑で質問をして、やはり賛成の立場から反対に変わるということはないという具合に私は思っております。どういう答弁があっても。それは９月議会で賛成したのが市長や執行部が市政の総力を結集して頑張ろうとしている政策を私は欠点があってそういうものを指摘するのはいいけれども、それをやめさせてしまうということは私はしたらいけないと。このことを欠点があるのを修正しながら成功させていくという立場に私は議員としてなるべきだと思って賛成をしたわけです。その立場は今回も変わりないということを最初に言っておきます。
最初に質問します。若者定住化促進ということがこのたびのテーマなんですけれども、このテーマについては、第１に第１０次総合計画の中で重点課題として取り上げられております。それから第２は、本年春の市長選挙のローカルマニフェストに２月の段階で政策テーマということで市長が具体的な目標数値も上げられてマニフェストとして上げられました。それから、このたび９月に否決された条例案を、等の１字しか変わっていないんですけれども、再度出されました。それは私、等の１字を変えて出される市長の真意ってなんだろうかと。まさか議会をばかにして出されたわけじゃないだろうということで、いろいろ私なりに市長の気持ちを推し量って考えてみたんですけれども、今言ったように３つの１０次総マニフェスト、それから具体的な施策、この３つというのは、考え方において一貫しておりますよね。若者定住化促進ということで。そしてこれは３つの問題を私は一体として私は考えるわけですけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。３つのそれぞれの総合計画、マニフェスト、実際の条例というものは一体のものとして考えていいでしょうか。そのことをまず御答弁願います。
○市長（長谷川稔君） そのように考えていただいて結構であります。
特に、今回内容を同じくしているから議会の態度を尊重していないというのは全く誤った受けとめ方でありまして、９月議会にお示ししたものを本当にほぼ拮抗する内容で、またそのときは賛意、賛成になれなかった方もその９月に示した内容を前提に私はその態度を取られたんだと思います。それだけに、あの時にいろいろ言われました。この制度を整えるということは、なかんずくそれを支えるどういう政策の中に位置づけていくか、１本の矢ではなくて、３本の矢になったときに、初めて強い推進力、政策になるんだという議会の御意志があり今回に至っているものでありまして、今回この内容をもともとの議案そのものを変えてしまったら、これまで賛成をいただいた９名の方も私は理解がいただけなくなると考えているものであります。
○１７番（石田政彦君） 次の質問に入る前に、資料をつくりましたので配布をお願いします。
○議長（山口博敬君） はい、配布してください。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 市政の重点課題の問題でありますので、演壇で失礼させていただきます。
資料を見てください。まず、資料１、長谷川市長のローカルマニフェスト、これは１８年２月から抜粋したものですね。
次に、資料２の年代別人口、平成１８年１１月末日。１０日ほど前の数字です。それで年齢、人口、総人口、人口推移というのを書いてあります。それでまず総人口のところを見てください。１２月８日現在５万２,３９１人です。市長というか執行部ですけれども、この数字は第１０次総合計画で平成２２年の人口推移は５万２,６００人と書いてあるんです。５年先のことですよね。５万２,６００人より低いですよね既に。５年先に推計している数字より、もう人口は落ちているんです。こういう現実を執行部は全く言われない。今部長は人口減が問題ですとは言われたけれども、数字で言うとこうなんです。
それで最初の１番上の年齢のところを見てください。２０歳から３５歳まで書いてあります。今回の条例は２４歳から３３歳までです。それで３０代見てください。全部６５０人以上です、現在が。それから２０代から２３まで見てください。５５０、５２１、６００のところもありますけれども、かなり６８０と６５０に比べて１００にまではいかんかもしれんけれども落ちております。それで３０、３１、３３当たりは団塊の世代の皆さんの子どもさんが多いということで人口が上がっておるわけです。それでこれでいきまして、２４歳から３３歳までの対象に条例を実行しますと、一番下の人口推移２４歳から３３歳見てください。最初の計画時の１７年度の２４歳から３３歳は６,３６７人です。これが１１.９％です。これは総合計画も市長のマニフェストもこの数字です。ところが１８年１１月末は、６,１３４人になっております。これが２４歳から３３歳です。実にこの時点で、今の時点で２３３人減っております。２４歳から３３歳が。これが年次的に４年間なり５年間スライドして見ますと、１９年度はマイナス５７、２０年度がマイナス１０５、２１年度がマイナス１３８、そういう数字が現実の数字として出てくるわけです。
ところが、市長のマニフェストだと、１７年度が６,３６７人で目標の２１年度は６,４９０人になるという数字を書いておられます。そうしますと、１２３人増えるわけですよね、市長のマニフェストだと。ところが、この資料の一番右の下を見てください。２１年度でこのマイナスを足してみると、５３３人減ります。２４歳から３３歳が。それから条例の終わる２２年度でいきますと６３８人減ります。そうしますと、この減る数字とプラスされる数字を足して、これだけの人が転入してくればこの数字になるんです。市長の言われる。２１年度で６,４９０人。ですから、２１年度で６５６人転入するか、２２年で７６１人転入するかそういうことがないとこのマニフェストの数字はただ書いた数字であって。私これ見たときに、あれ、これなんだと。既にこの計画は破綻しておるぞと思ったんです。５０万の奨励金交付で６００人なり７００人の２４歳から３３歳の若者が転入してくるでしょうか。これはもう既に計画の段階から破綻している計画でないかという何かそういう気持ちになったんです。皆さんなられませんかそういう具合に、この数字本当だったらですよ。なりますよね。
それで、ここで市長に聞きたいんですけれど、こういう数字を見られてよく吟味をしてその今回の条例提出の中身を変えるとか、いろいろな新しい施策を考えるとかそういうことがないと、私はさっき賛成しますと言いましたけれども、賛成した意味がないような気がするんです。
それでマニフェストを出されたんでこれを見ますと、これ三位一体ですよね。その中にこう書いておられる。「ローカルマニフェストは選挙公約のことになります。輪郭をぼかしたスローガンのことではありません。有権者と首長候補者との間の契約であり、どんな政策課題を任期中にどこまで達成するかを具体的な政策をもってあらかじめ明記したものです。そして、後に実行したかどうかを検証できるものであります。このローカルマニフェストで示した政策や数値などは、すべて４年間で実現可能なものと考えます。」このように書いてあるんです。だけど、今の私が示した数字で言うと、これはその時点でできないという具合に私は現状を分析したときに、その時点はできておったかもしれませんよ、市長の頭では。今の分析では私はできないと思う。この現状をどう考えられるかということを執行部や市長にお聞きしたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君）（登壇） 石田議員の質問に御答弁いたします。
先ほど議員が示されましたその数字でありますけれども、なるほど執行部といたしましてもその１８年今現在で２００人ちょっと減っているというのは９月の時点で認識しておりました。
そこで、議員言われましたように、事業それぞれできるものから順次打っていかないと、これが転出というか、人口が減っていくんだという認識は持っておりますので、その今まで既存の事業を含めて充実しながら、新しい事業の取り組みに向かっていきたいというふうに思っております。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ローカルマニフェストを取り上げていただいての御質問でありますが、人口予測をするときには、現在の推移をそのまま置き当てはめるとこうなるという割り出し方と、それから、努力、政策を本当に打ち出す、実行していく、そういうことで目標として掲げる場合があります。当然、私ども政治家でありますし、議会含めて行政にある者はその目標に向かっていくわけであります。その目標数値を示しているものであります。ただ、それが初年度にあっても現実との推移で大きな乖離が見られるということは、それだけ現実の人口減の状態というのが厳しいということを今のスタート時点で覚悟しなければいけないと受けとめているところであります。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 市長はこの数字は実現可能なものでありますという具合にマニフェストでしっかり書いておられます。それが私は破綻しているなと思うわけです。
それで、先ほど鳥飼議員の方からいい考えが出たと思います。私は端的に言って、今議会はこの条例を一時的に引き上げてもらって、今言ったような状況をもう一度検討して、それから７番議員の鳥飼議員が言われたような、業者や市民から本当に応援してもらえるような内容につくりかえて、１月には国民宿舎の問題やあるいは新年の臨時議会もあるわけですから、そういう機会に本当に出していただくというのが私は一番いいんじゃないかと思います。
その中身について、私の考えを若干言わせていただきますと、５０万円の奨励金なんですけれども、例えば市外から転入される方にはさらに特別の奨励金として幾らか上積みすると。私は倍ぐらいにしてもいいと思うんですよ、転入される方には。夫婦とか子どもさんとか来られるわけですから。それから、うちを建設されるときには、倉吉市市内の業者さんで倉吉市内の材料を使っていただいて、ありますよね、下水道とか水道とか家にはサッシもある、瓦もある、その市内の業者や資材を使っていただいた場合は、幾らかプラスをするということで５０万を基盤にして、それで特別奨励金というようなものを考えることによって、せっかく市民の血税を投入するわけですから、市民の人がなるほどそれなら応援せないけん、うちの親せきの若い者でも来いやと言ってやらないけんというような内容につくりかえて、１月に提案されたらいいんじゃないかと。このまま強行して５０万の奨励金のみというのでは、９月のこれで実効があるだかえというそういう議会の雰囲気を払拭することが私はできないと思います。私はどういうことがあっても、市長や執行部のやる気を失わさせるようなことはまずいと思うから応援してきましたけれども、そういう具合にして応援している私でも、等という１字を変えただけで９人の賛成した議員さんの気持ちを考えたら仕方がないんだという私は理屈はあんまり成り立たんと思う。市内の若い人が倉吉に住もう、近隣の若い人が倉吉に住もう、あるいは都会の人が倉吉に帰ろう、倉吉に行こう、そう思えるような内容につくり変えられる努力をされるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○市長（長谷川稔君）（登壇） ９月からの内容で同じだからということで、それこそこの打開すると言いますか、新しいこの道をひらく努力と言いましょうか、そういう内容がないのではないかというお話でありますが、私は必ずしもそうではないと思っているんです。今出されたようなそれぞれの課題と言いましょうか、そういうものは９月の時点でもありました。転入者ともともとの定住者との本当に奨励金の金額をどうするかとかありました。また、もっと広く対象を広げて、若者としても対象を広げて民間住宅などを利用されている方の家賃補助をしてはどうかとか、そういうこともあってきました。これはもう６月の議員懇談会などでお示ししたときからもよく聞いてきたところであります。それらもつぶさに検討し、しかし、条例という一つのものにまとめていくときに、すべてそういうものも包含をして、最初の問題で言いますとあえて差をつけることは、じゃ、これまで住まいをいただいたそれこそ税も払っていただいた方に対して、新しくおいでになる方の方を幾ら来ていただきたいからといって上乗せをして差をつけることはどうだろうかと。やはりその意味では同額ということの方がそれこそ妥当性ということからあるんではないかと。それから、民間住宅を利用されている方に、人数、総額は１,０００万、２,０００万であっても、広く適用できると思います。しかし、その方がその制度が利用できて、さあ、じゃ、今日のお話ではありませんが、ついのすみかで３０代からうちを建てるというときに、必ずしも倉吉に定着をしていただけるかどうか、そこはどうだろうか。今むしろ保育料などは広域入所ということで、住所は向こうに置かれて勤務先の倉吉の保育所を利用されるという状態が２００名あるわけであります。そういうことなどももろもろ考えていきますと、やはり住宅を建てていただくときというときにこの制度が該当するということが少しばかり対象者は絞られてきますけれども、有効性、妥当性ということではこちらの政策の方がやはり私は市民の方にもうなずいていただける、御理解をいただける内容ではないかと考えてきたところであります。
繰り返して申し上げますが、今回はたまたま年度途中の条例でありますので１,０００万にとどまっておりますけれども、本当にこれから通年ベースでいきますと２,０００万の事業枠を持つ内容であります。それだけに本当にあらゆる角度の条件、状態を想定をして練り上げたものであります。ただいま御指摘になりました点は、いわゆる即効性ということでの観点がお働きであった内容であったと思っております。そしてその前提にこの危機意識というものをもっとしっかり持つべきだと、そういう私は受けとめ方をさせていただくのが今適切ではないかと考えております。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 市長が私が何ぼ大きい声しても力んでも変えられないというのはわかっておりました。市長とは長いつきあいですから性格も気持ちもわかっておるつもりです。
ただね市長、最初に市長になられたときに、一番大きな課題は合併だったんです。１市４町言われたんです。最終的には合併協議会が解散をして１市１町になった。このとき私は責任問題だなと感じたんです。今度２期目を向かわれたときは、いわゆる若者の定住化なんです。
私は数字的にいって困難なんだと。そういうことを今実感しております。ですからね市長、マニフェストや１０次総の人口推計やこの２４歳から３３歳の方の人口を右肩上がりにしていくということが書いてあるわけですから、そういうことを下方修正されないけませんよ。下方修正。そういうものをそのままにしておいて今の事業をしたら絶対失敗に終わります。今の現状を分析して、この条例を最大効力あるようにしたとき、関係の事業も全力したときに、本当にこれだけの目標になるということを下方修正されないと、合併と一緒です。１市４町が１市１町になる。
今回はマニフェストにしっかりと書かれた実現可能な数字ですと。これを下方修正されずにそのままいきましたら責任問題ですよ。合併問題と今度若者定住で。どう思われるでしょうか。私はそこまで考えて最初から質問しております。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 市長たる者政治責任というときは、例えば合併問題で私責任を取る、その形は辞職をするということでありますが、それは合併を提案をしてみずからの議会で否決をされたときにはそうしなければいけないと一時期腹を固めておりました。しかし、合併とか相手のあることであります。相手と協議と協議を重ね、それぞれが選択と判断権を持つわけであります。それにやはり委ねなければいけないという一面もあります。合併問題ではそのように市長の責任を感じてまいりました。
今回、今私が本当に責任を持って、よく責任と言うとすぐやめるとか辞職をするということでどちらかというと片づけがちでありますが、そういうことではなくて、今、本当で責任を果たすということは倉吉市の一番の今表れている課題、それは何よりも倉吉市を支えていただく人口、住民が減り続けて、それにはどめがかからないということにどうやってあらゆる施策を通して着実に実行して、少しでも食い止めて、早いうちに人口の定着から増加に向けていく、そういう行政を責任を持って進めていくことだろうと思います。その中にあって、技術的にいわゆる目標値としていたようなものを時として見直していくというようなことについては、私は計画を進める上にあってそうしたものは十分認められる範疇であろうと考えております。
○１７番（石田政彦君）（登壇） 私は現在の人口の問題や１０次総の人口推計の問題等を見たときに、これは現在で既に破綻していると直感したわけです。ですから、これを提案を焦らずに一遍引いて、その状況をもう一度検討し直して、そして事業の内容も検討し直して、なるほどなということを提案されたらどうですかということを先ほど申し上げました。
それから、このままで行くという考えなんですね。このままで行って、ある程度１年先、２年先に、４年間しかないんですよとりあえず。市長の任期は。もう１年は大方過ぎた。これがいろいろな効果を表わさなかったときにどうされるんだろうかとこれを心配しております。これが効果がなかった場合どうされるかということをもっと明確に答えていただきたいのと、もう一つ、若者が倉吉から離れない、転出しない、外から転入してくる、そういう倉吉の姿というのは簡単に言ってどういう姿なんでしょうか。そのことをしっかり持っていないと方針遂行するのに目先の小さいことに惑わされますから、そのことについてどう思っておられるか最後にお聞きしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 石田議員、どうやって倉吉、今本当に若者定着を願って、さまざまな政策を打ち出して、あげて、あげてというのはもう執行部提案というようなことではなくて、議会も一体となって、さらには子育て支援策などにおいては社会、事業者含めてスクラムを組んで、本当に取り組んできている姿が見えるなというときが、本当に魅力が高まった倉吉市になると言われています、思います。今、少しずつそういう機運というものが高まりつつあるんです。これをまたもし仮に再考ということでもちろん物事を運ぶ上では拙速であってはなりません。しかし、私はかなりの期間この政策には時間をかけてきたと思います。たまたま数字というものの動きというものが我々の予想よりもさらに激しいということは十分踏まえて、そこには数値的なものの軌道修正は図りながら、しかし、定住策を進めるということにおいて私はここに時間をとってはいけないと思うんです。やっぱりここでは積極果断に打ち出していく、今、そういう機運というものを私は徐々に徐々に９月よりも特に４月の私がこうした形で打ち出して以来、以後、ずっと固まってきています。そして９月にこの提案を初めて形として表わして、そのときには市民の方も少しまだ内容がよくわからないと、初めてのことでありますからということがありましたが、この２カ月間、本当に結果的にではありますが、保留と言いましょうか、期間を取らせていただいたということがより市民に内容を高めて、余り内容をよく知らなかったんです。そういう中で私は本当に今期待感というものが高まっている。それだけに今回成立をさせていただきたいと、９月以上に今強く願っているところであります。
○１７番（石田政彦君） 若者定住促進の事業が成功して若者が本当に定住することを願っておりますけれども、私はその土台は倉吉に生まれて８０年、１００年生きる中で幸せだったなという姿がだれが見てもわかるような倉吉にすることが若者が集まってくる基本だと私は思います。私の意見を最後に言わせてもらって終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、１番川部洋君に質疑を許します。
１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 続きまして、同じく若者定住住宅奨励事業について質問させていただきます。
本当、鳥飼議員が言われたようなこと、市長が言われたようなこと、思いはよくわかっております。どうも反対すると極悪人みたいな雰囲気もちょっと漂ってくるわけですし。
〔発言する者あり〕
○１番（川部 洋君） 市長のやる気を決して失わせようとしているわけじゃありません。我々も真剣にこの事業が若者定住化につながるかどうか真剣に考えるその機会としてこの質疑を利用していることを御理解いただきたいと思います。
私は９月に引き続きまして行政評価、事務事業評価の視点からもう一度質問をさせていただきたいと思いますが。
その前にですね、まず確認させていただきたいのが、この若者の定住化促進と総合計画の関係についてということであります。資料を用意しておりますので、ちょっと配布の方をお願いいたします。
○議長（山口博敬君） はい、配ってください。
○１番（川部 洋君） まず確認させていただきたいのが、総合計画とマニフェストとこの若者定住化促進というのの関係であります。
まず、若者定住化促進と総合計画の関係は、若者の定住化促進というのは決して目的だとか目標ではなくて、将来都市像に向かっていく施策や事業を組み立てる上での重要課題、最優先にここにつながる事業をしようというふうな課題であるというふうに私は認識しております。決して若者定住化を図ることが市の目標ではないということはどのように考えておられるか、まず一つ。
それから、先ほど石田議員からも出ましたけれども、市長のマニフェストと総合計画との関係ですけれども、私、以前の一般質問の中だったと思いますけれども、市長にマニフェストをつくりませんかということで今回マニフェストを持って選挙を戦われて、２期目のこうした長谷川市政を努められているわけですけれども。こうしたマニフェストというのは、あくまで政治家としての選挙民、市民に対する政権公約と言いますか、約束であります。ですから、これをもって市長になられた後は、やはり総合計画なりに、計画にきちんとマニフェストを反映させるという手続をする必要があるように考えております。要は政治家の個人意思から執行機関としての機関意思に変えていく、計画に反映するということはそういう作業だと思います。そのことがまず必要です。長谷川市長は総合計画を１期目につくられて選挙を戦われたわけですから、マニフェストについてはこれはその中から引用されているというふうに理解しておりますので、特にその総合計画を変更したり、修正したりするということは必要ないと思いますが、さっき、石田議員が指摘されたような点もあり、やはりここはもう一度見直されるべきだったのではないかなというふうに改めて先ほどの質問からは感じました。
市長がマニフェストを総合計画に反映されたとしても、これはまだ議会の議決を経ていないわけですから、基本構想については議会の議決を経るわけです。で、一個一個の事業については、先日の一般質問でも言いましたように、事業予算のときに議会がこの総合計画に沿っているかどうか、効果的かどうか、具体的に検討をして、事業を実施するというふうなこういう手続を踏むように考えておりますけれども、まず、定住化促進が目標ではないということについてどう考えておられるのか。それからマニフェストイコール絶対実施しなければならない、議会も認めなければならないというふうには考えておられないと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（伊藤俊之君） 川部議員の質問にお答えいたします。
将来都市像と施策等の関係で若者定住化促進事業をどのように位置づけているのかということでありますけれども、それぞれ１０次総を推進するために、将来都市像を掲げております。その将来都市像の実現に向かって４０の施策を承認いただいて今進めようとしております。
そこでもう一つ出てくるのが、その重点課題である若者の定住化促進ということが関連して浮かび上がってくるわけですけれども、それを総合的に４０施策の中のある５項目、市街地の整備なり雇用の確保なり、それから子育て支援というようなところに結びついてくる施策があります。そういうものを通してきらりと光る中核都市を目指すということであります。
それから、マニフェストと総合計画の関係についてでありますけれども、ローカルマニフェストは一般的に地方自治体の首長選挙において候補者が住民に対しての政権公約であるというふうに考えております。
それで、マニフェストを掲げて市長となられた場合には、まちづくりの計画である総合計画とローカルマニフェストを調整する必要が生じてくると考えております。その整理においては総合計画にローカルマニフェストで明記した政策や考え方を取り込むこととなりますので、総合計画の実現に向けた施策の組み立てや優先順位等にかかわってくるんではないかなというふうに思っております。
それで本市では、総合計画における若者の定住という観点から市長のローカルマニフェストと合致しているということであります。
○１番（川部 洋君） 今部長が言われましたとおり、若者の定住化促進は将来都市像に向けての優先的に取り組む課題であるというふうなことと、それからマニフェストイコール実施事業ではないということをまず確認させていただきました。
それで、続きまして、それに向けて今市が実施されたり検討されたり、今提案されたりしている事業についてちょっと２ページの方でまとめてみました。
それぞれこれは四角は施策であります。丸が基本事業と言われるものであります。これらの本事業に対して実際の事業として、例えば公共空間の整備であれば倉吉駅北広場整備事業というふうな実施中の事業があって、これらの一つ一つの成果によって若者定住化が図られ、向けて、優先的に取り組み、そして将来都市像に向けて実現に向けていくわけです。そういうことはよろしいですね。
私が何度も言っていますのは、この全部の事業があるから一つの事業を認めてくれということではなくて、一個一個の事業がこの上位の目的に沿っているか、効果的かどうかというのがやはり行政評価の考え方だというふうに認識しておりますので、今回で言いますと住宅環境の向上ということで出てきた若者定住住宅取得奨励事業について、効果があるかどうかというふうな審議をこの議会でやっているように認識しております。
その上で、若者定住化促進に向けたこの事業の評価を改めてさせていただいて、一個一個をちょっと点検していきたいと思います。
これについては、私は結論的には効果が薄いのではないかというふうに考えるわけですが、答弁によっては、ああ、実はそうだったのかというふうなことになるかもしれませんので、是非きちんと答えていただきたいと思います。
一番問題なのは、何度も言っていますけれども、上位政策と妥当性があるかどうかということよりも、この事業の対象と意図がきちんと若者定住化につながるのか、これは何を求めているかというと、市内において若者が住宅を取得する件数が増えることにつながるかどうかというふうな事業の成果であります。対象については、先ほども市長は配偶者のこともあるので、実際の対象年齢は３５歳までではなくてもっと広がるのではないかと言われました。私もそういうふうに考えます。ただ、逆に家が建てられる所得のある人がどれほどいるのかということもあるということがあり、対象者の中でもやはりこの事業の利益が享受できる人、できない人の不公平が出てくるのではないかというふうに考えております。そして先ほど５０平米という要件があるんで、同居でも増築でも大丈夫ではないかと言われました。当然、親の持ち家があったり賃貸住宅等あります。それらに対してどうかという点については、私は本来の事業の目的は持ち家を増やすことであります。持ち家を増やすこと。だからこういうことについてどうですかということで、いや、実は５０平米だから増築もありますよということは本来の事業の趣旨からちょっとずつずれているんではないかな。ぼやけてしまうんじゃないかな、効果の方も。というふうに考えるわけです。
それで、この事業の意図については、市内に住宅を建ててもらうことであります。もともと出てきたのは湯梨浜町との住宅取得の相場の違い、１００万円の半分を埋めようと意図されて出てくるわけですけれども、市内には湯梨浜町より地価の高いところ、安いところがあります。どうして１００万が出てきて、５０万が出てくるのか、一体どこに住んでもらおうと考えているのか、私には不明であります。
そして、家を建てるときには地価だけではなくて、広さだとか周囲の環境だとか子育ての便、買い物の便、職場との距離、交通の便、その地域のイメージ、そして自治体のサービスと負担等総合的な判断の中で判断するわけですから、５０万円の支給が住宅の取得につながるかどうか、私には疑問であります。このことに対して、いつも、いやそうではない、他にもこれだけやっていますと言われていますけれども、私が問題にしているのは、５０万円の取得が若者の定住化につながるかどうかということですけれども、この対象と意図についてどのように評価されて、私の評価とどう違うのかお聞かせ願います。
○企画部長（伊藤俊之君） 川部議員がいろいろ評価されております。その５０万円が果たして適当かどうかというところ、他町村と比較してどうかというところであります。これは私どもは清谷と湯梨浜町のある地域を限定いたしまして、１８年度の公示価格をもとにして差を出したわけです。その差が５０平米で１００万円の差が出ております。それでその半額を行政が負担するというようなところと。
それから、家を建てられる人の住居環境というところであったかと思います。その住居を構えるには、それぞれのニーズがあると思います。やっぱりそのニーズはそれぞれの建築、施工、住まわれる方が立てられると思いますので、そういうものに対して事業を市として交付金を出すということでありますので、意図はそこに快適に住居に住まわってもらうということでこの施策を組んでおります。以上です。
○１番（川部 洋君） この事業は５０万円を支給することによって若者が市内に住宅を建てることが増加するということにつながらなければ効果がないというふうに判断しなければならないと思いますが、今の答弁ではちょっとよくわかりません。
続いて、有効性についての成果指標ですけれども、執行部の方で用意されていた評価シートによると、平成１７年度の対象年齢における建築件数が３２件ということで、それに対してこの事業をやることによって１８年度は４０件、これは１０月からという前提で組み立てられた数字ですけれども、以降は２件ずつの伸びを期待しているような数値だったように思います。
最初に言いましたけれども、対象者としては３５歳までというよりも、実はもっと広いのではないかということを考えれば、例えば４０歳までの建築件数を確認したらどうかという点については、これがこの事業がなくても４０件ぐらいは建っている現実があります。ということは、これ指標の設定根拠自体があまりに不明確でないかなというふうに思いますが。この指標のままで事業を行ったとしても、本来成果が上がっていないのにもかかわらず、成果が上がったように見えてしまうのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○企画部長（伊藤俊之君） 川部議員の質問であります。議員と認識を共有化したいというふうに思います。
まず、この若者の定住化は本市の人口構造の中で最も変動の大きい年齢層をとらえたもので、いわば将来本市にとって必要な人口構造の確立に向けて対策を講じなければならない年齢層ということであります。
それで、先ほど金光議員にも答弁いたしましたけれども、それぞれ１９歳から２３歳なり、２４歳から２８歳、２９歳からそれ以降、それぞれ課題があります。その課題に向かって取り組んでおる事業の一つであろうかというふうに思います。
それで、御質問いただきました事務事業マネジメントシートの内容について要点を説明させていただきたいと思います。
この住宅奨励事業は、今説明しましたとおり、若者の定住化の原因と課題に対応する形で企画したものでありますが、この若者の定住化は将来都市像の実現に近づくために設定した重点課題であり、総合計画にある政策、施策、基本事業という政策体系の中の複数の施策に関連するものであります。したがいまして、住宅奨励事業という一つの事務事業については、若者の定住化の課題への対応はもとより、政策体系上の施策の課題にも位置づける必要があります。そしてその課題としての位置づけが、市街地の整備、施策にあります。その中の住宅環境の向上という基本事業であり、これが住宅奨励事業の政策上の体系の上位目的ということになります。
次に成果でありますけれども、成果とは、目的にある意図の状態や達成度を図るものであります。本事業の目的は、若者に住宅を取得、もしくは建ててもらうということになりますので、対象がいかに意図されたかという状態になったかという観点から、成果指標を対象における住宅取得件数としたところであります。したがいまして、先ほど３５歳までに建てた数が３５歳以下の人が昨年一般住宅件数を３２件建てられております。そういう数字をもとにしながら、その２０件という数字を出してきたところです。以上です。
○１番（川部 洋君） 部長、私の意見とどうじゃ違って、どうなんでしょうか。今の答弁は評価シートをそのまま読まれているだけであって、私はこの評価シートでは不備があるというふうな指摘をしているわけです、あるのではないかと。それに対しての答弁になっておりません。
回数もあるんで、続けていきますけれども、このことに不備があるのではないかということで、さっきの指標では成果が上がっていなくても成果が上がったように見えてしまうのではないか。要は４０件というのは放っておいても建つ数であって、それに対して事業を展開しているのではないかというふうなことを申し上げたわけです。
続いての質問です。リスクとして考えられることとして、対象、市長も広がるかもしれないというふうに言われたとしたら、この事業がなくても建つような件数は指標より多いはずですから、それにプラスアルファをしようと思えば、この事業予算では足りないということになってしまいます。
それとこの事業が本当に市民に受け入れられて、どんどん家が建てば、さらに予算はふくれるんですけれども、この点についてどのように考えておられますか。うれしい悲鳴だから予算をつけようというふうに考えられますか。それとも２,０００万が年度上限で、もうこれ以上はしないというふうにされるんでしょうか。
それから、公平性については先ほども言いましたように、放っておいても建つ件数に対してもやっぱり支給するわけですから、一部の人の資産形成につながるというのはこれは紛れもない事実であります。そのことが本来の目的に、目標に向かっていくから、市民の皆さん、これは重要な事業ですよというふうな説明だと思いますけれども、この事業が効果がなければ、本当にばらまき事業になってしまいます。そのことについていかが考えられるか答弁をお願いいたします。
○企画部長（伊藤俊之君） ４０件、半年で２０件という数字をもとにして、ばらまきではないかというようなことをおっしゃいました。
これは家を建てるときに、さてどこに建てようかと考えた場合に、こういう施策があるかないかによっては相当違うと思います。その辺を考えていただきたいと思います。以上です。
○１番（川部 洋君） 最後です。
この事業があるから建てようと思うという気持ちに対して訴える事業なのか、本当でこの事業がきちんとした事実というか数値に基づいて出された事業なのかということで私は今検証しているわけですけれども、どうもその当たりがあやふやな感じがします。
それで先ほど業界の声も言われましたけれども、私のところに入ってくる声は逆に否定的な声の方が多いです。というか否定的な声しか聞こえません。不動産業界のことを言われましたけれども、わざわざ電話してこられて、こんな事業必要ないのではないか、こんな事業をやる倉吉なんて魅力がないなんて言い方もされる方もいらっしゃいました。私はそんな感じというか、私自身の評価はこのようにあるわけですけれども、今の伊藤部長の答弁ではちょっと、じゃ、前回と評価が変わったかと言ったらそのようになりませんでしたが。以上で質問を終わります。
○市長（長谷川稔君） マニフェストにうたったからどうしてもやるんだというようなことではないんです。総合計画が本当にこれから１０年の倉吉市の将来を展望したときに、今一番何が打開していかなければいけない課題としてあるかという中で、人口の減というものがあって、そしてそれをさらに細かく見ていくと、若者の流出というものが見られていると。そこに何としてもはどめをかけないと、どんなそこに就業の立派な政策や、子育ての支援策や高齢者の政策を打ち出しても、人がいないことにはどうにもならないと。これからの地域を担って、背負ってくださる方をしっかりとここでつくっていくということに着目をして、全庁的に全部の事業を通して人口定着、そして人口増、そして若者にとって魅力あるまちにしていこういうことで動き出しているものであります。
こういうところに私何かマニフェストが使われてですね、何かそのためにやろうとしているんだなどというのはもう全く不本意であります。マニフェストが今の法律で選挙中にならないと配れないんです。ですから、私のマニフェスト、実は一日でどこかに飛んでしまって、十分に本当に市民の方と本当にお約束をするというところになかなかなりきらなかったんですね。そんなことを本当にマニフェストのもとは持っていますから、これからは事前にもマニフェストが配布できるような選挙法に変わっていかなければいけないと思います。
まず、その上で、今いろいろな事務事業評価シートに基づいておっしゃいました。私も実はここにやや窮屈さを感じております。例えば今回の５０万を打ち出す中で、やはりそこには何かの根拠がないといけないだろうと。市の全体的な２５０億の中でつくった精いっぱいの額だということではやはり説得力に欠けるだろうということで、一つの算出根拠として周辺町との一番多く移転が見られている先との地価の相違ということが１００万円というものが見られるということでの一つ出したものであります。しかしながら、だからといって、じゃ、奥部の方はそんなに差がないんだからおかしいじゃないかと一方では言われる。しかし、何かにはやはり一つのそれだけではないけれども、何か根拠となるものを示さなければいけないという一つのそれは積算根拠のうちの一つであります。
それから、じゃ、どこに家を求めようとしているのかと今回の政策は。どこにもということを言っているわけであります。どこにでもありますから、必ずしも市街地の優良な良質な住宅の形成などということは表記としては上げています。それは枠が一つしかないからであります。いっぱいあります。奥部にあってもどこにあっても、本当にうちに住み続けていただきたい、そのための新しい５０平米以上のうちをつくっていただくというときに、もしも何かがあればということで本当に考え出した一つの施策であります。
じゃ、お聞きをします。これを提案せずにおいて、さっき言われました倉吉市が本当にこれから、これまでの政策が本当にほどよい状態で、これからの若者定住に魅力ある今まちづくりを進めようとしているのか、お聞きをしたいと思います。今までも取り組んできております。その上にこれがあることがさらにそれに力を与えて魅力度を高めるということは、皆さんも大方それを感じていただいていると思うんです。しかしながら、何と言っても、先方おっしゃいますように、５０万円を要する事業であります。そして御質問にもありました、私も４０件という枠が来年度はわかりません。来年度はその範囲でとどまるかもしれませんけれども。ああ、いい政策だねと、そういうことでうちができていくということになると、どうしても４０件を超える自体が予想されてまいります。その時にはやはり枠というものを増やしていかなければいけない。５０万というものは動かさないで、ある場合は３年後、５年後となった場合は、余りにもうちがたくさん増えてきたというときには５０万そのものというものも見直していかなければいけません。今はしかしながら、これまでの実績からいって、３３歳までですと１７件うちが建てられて、それで４件が流出をしておりました。３５歳ということを調べて場合に、住宅確認申請ということでの件数は確かに３５件ということが数えられておりますけれども、どういう状態を持ってまでが３５件であったかというのは不正確なところ、ややまだつかみかねているところがあります。いわゆる５０平米以上になっているかどうかというのが。そういうこともありまして、やはりスタートというのは本当の現実に近いところからスタートさせなければいけないというところでの今件数を見込んでいるものであります。
成果指標を後で乖離があってはいけないから、低く抑えているとか達成をしやすいようにしているではないかなどというのは、全くうがった見方でありまして、何の意味も持たないことであります。若者定住を図りたいということで、ただし、それを科学的に進めていく上ではいろいろな指標というものが財政的な面からもやはりあるべきだろうと、当然であります。そのために最高の、今考えられる最良の評価方法として行政評価システムというものを用いて、そのために考え得るその項目というものを適用しようとしているわけであります。大事なことは、その目的を図ることであります。そのための必要な整備というものは評価シートなどにおいての本当に修正とか書きかえとかはこれからも加えていきたいと考えております。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２６号 倉吉市市民参画と協働のまちづくり推進条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、１番川部洋君に質疑を許します。
１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 市民参画と協働のまちづくり推進条例について質問いたします。
このことも魅力ある倉吉市の形成に役立つのだろうというふうには理解しております。
ただ、私はやはりこの条例のもとにある基本的な理念について、私とやはり執行部との相違が感じられます。私はどちらかと言うと前の条例の方がよかったように考えております。前の条例は指針に生かされているからいいのではないかという発言もありましたが、まず、お聞きしたいのは条例のあり方です。前の条例は、市に市民参加を必要とする手続を条例として定めていたわけですけれども、今回はその部分は指針にいってしまって、特に強制力はありません。以前の条例だと、金光議員も聞かれましたけれども、審議会は市民参画の状態がどうなっているのかチェックをして執行部に意見具申するような仕組みもあり、推進するような体制になっていたと思いますけれども、今回はそのようなものも指針にはないわけですが、果たしてこの条例で状態が変わっていくのでしょうか。そして、市民参画ということに対してどうチェックしていくのか。市民参画課が各課の事業をこれは市民参画度合いが足りないとかというふうにチェックされていくんでしょうか。そのことについて具体的なところでお聞きしたいと思います。
○企画部長（伊藤俊之君） 川部議員の質問にお答えいたします。
市民参画条例は、行政に付託している市民の権利を保障する担保するものだということで、前の条例には書いてあったけれども、今の条例にはそういうものがないじゃないかというようなところでなかったかと思います。
条例案の第１１条第１項に、市長はみずからの責任と役割を自覚し、市政に関する情報を積極的に市民に提供し、市民から寄せられた意見や提案等を政策形成に活用するとともに、政策や計画の立案、執行過程で市民参画により市民と行政が連携、協力する協働型の行政運営に努めてまいりますという規定を設け、行政に付託している市民の権利を保障、担保することとしております。
また、同条第２項に、市長は市民参画と協働のまちづくりの重要性を認識し、その推進を積極的に図るため、地域自治組織、市民活動団体の活動を支援するとともに、市民の意識の啓発と市職員の意識の向上を図るよう努めますということで規定を設けておりまして、地域自治組織の支援を明記したところであります。
そういう中において、職員の位置づけは、そういう事業課題におきまして審議会を設けたり、いろいろ市民からの意見を聞いたりして、市民説明会等を開いて、何らかの形で住民の意見を求めるというようなことになっておりますので、職員の責任も明確化したんじゃないかというふうに思っております。
○１番（川部 洋君） あくまでこれは理念条例であって、本当強制力がない条例であるというのは他の議員からの指摘もありましたように、定めてあるから、じゃ、それができなかったときにどうかというところまでは踏み込んでないように私は感じております。
そもそも、市民自治とは何ぞやというところから、やはりこの市民参画ということを考えなければならないというふうに私は思っております。
市民自治ということであると、市民が主権者であります。主権者である市民がみずからではできないことを首長に信託したり議会に信託したりしているわけです。それぞれが執行の役割を持ったり、議決の役割を持って、かわって、市民全員の意見を聞くわけにならないから代表制という形をとって市政を執行しているというふうなことがあります。
その中で、市民参画というのが何を指しているのかがちょっと私の中ではこの条例からは読み取りにくいです。
行政参加というところで言うと、首長の執行権、それから立案権に対して参加するというふうな仕組みになるんでしょうけど、政治参加という意味で言うと選挙であります。首長の投票だったり議員の投票だったり、または直接の住民投票であったりというふうな政治参加という形があります。これはこの参加形態というのをきちっと分けて考えてなくて、ごっちゃにしている。そして信託されているということを前提につくられていないような条例に感じております。このあたりについてはどうも理念の相違というか、若干の言葉の定義とかのずれからどうも発生しているように聞き取りから感じましたので、そんなに思いとしては変わっていないと思いますけれども、私は政治は言葉であるとしたら、言葉の定義をきちっとした上でやるべきだと思います。
先ほどの評価シートのこともそうですけれども、言葉でシートが示されていて、我々はそれをもとに判断をし、市長の言葉を聞いてどうかというふうに判断するわけですから、その言葉が短いとか長いとかいうことを含めて、その言葉で判断するわけですけれども、この条例で言うと、私の思っている市民参加、協働、市民自治という理念とは若干の違い、似たようなものでありますけれども、若干の違いがあるように感じます。以上で質問を終わります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２７号 倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について、及び議案第１２８号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、２件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１２９号 土地改良事業の施行について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番段塚廣文君に質疑を許します。
１８番段塚廣文君。
○１８番（段塚廣文君） 最後になりましたが、お忘れないようにひとつ。
土地改良事業の施行について質問いたしたいと思います。
この事業につきまして、私は総予算２０５・６０億のうちに農林予算が８億４・５,０００万、率にして３.４％ぐらいですか。そういう中にあって来年度ですが、この農林振興のためにこういう事業を組まれると。極めて異議をはさむものではないですが。この議案書とこの施行の事業の概要を見ますと、事業量、農業用排水５３０メートル、事業費２,５００万円とあるわけで、ただ、工期が平成１９年度から平成２０年度という２カ年になっているわけですね。余りこれちょっと不親切な面もあるわけで、この２カ年の事業費配分、当然考えておられると思うんですが、どういうふうに事業費の年度別の配分額はどうなっているのか、それだけお聞きしたいと思います。
○産業部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
年度配分は、現在予定しておりますのは１９年度に４０％、２０年度に６０％ということでございます。
○１８番（段塚廣文君） 実は通告して事務方に聞き取りの中で聞いたら、３分の１と翌年度３分の２と聞いておりましたけれども、部長になったらさすが１０％増やしてあれですが。どうなんでしょう。部長が議場で答弁されたことが正しいと思うんですが。
ただ部長、事業費２,５００万で出ておるんです。２,５００万で私の質問は事業費の年度別の配分額はどうなっておるか聞かせてくれと言ったわけでね、４０％で金額は何ぼというのが正式な答弁じゃないですか。市長はどう思われますか。もう少し職員に答弁の仕方も教えてやってもらわんと。
○産業部長（深田佳洋君） 失礼をいたしました。
事業費ベースで４０％１,０００万円、６０％１,５００万円ということでございます。
聞き取りの時点はちょっと定かではありませんが、工事費の関係で申しますと約３割程度ということになりますが、当初に実施設計等の委託が先に入りますので、金額的には今申し上げました４０％１,０００万円が１９年度の割合というふうになろうかと思います。以上です。
○１８番（段塚廣文君） 終わります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１３０号 鳥取県
後期高齢者医療広域連合規約の制定について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
日程第３ 付議議案の委員会付託
○議長（山口博敬君） 付議議案の委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これもそれぞれの常任委員会へ付託します。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
委員会の開催について御連絡いたします。
開催時間は、３委員会とも１２月１２日午前１０時であります。
開催場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第２会議室、教育民生常任委員会は大会議室、以上、連絡いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１２日から１４日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は１２月１５日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後８時１３分 散会...