倉吉市議会 2006-04-27
平成18年第3回臨時会（第2号 4月27日）
平成18年第3回臨時会（第2号 4月27日）
倉吉市議会会議録（第２号）
平成１８年４月２７日（木曜日）
第１
付議議案に対する質疑
第２
付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（
山口博敬君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
山口博敬君） 本日の
議事日程には、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
付議議案に対する質疑
○議長（
山口博敬君） 日程第１
付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第２号議会の議会の委任による
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） 報告第２号につきまして質問をいたします。
この
専決処分は
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づくものでありますし、何らかの処分の方法に異議を挟むものではございませんし、道路による事故のためのその被害者に対する補償と言いますかそういうことでございますが。ただ、この
専決処分の中でこれは保険が適用になるわけですね。そしてその査定によって賠償額が決る、そして被害者に保障すると。ところが
専決処分もさることながら、これに伴う
予算措置はどうなされておるのか、まず最初に聞きたい。そしてどういうふうな被害者に対する支払いと言いますか、なされておるのか、まず初めにそこを伺いたい。
○
総務部長（
山﨑昌徳君）
段塚議員の御質問にお答えいたします。
この件につきまして、
歳入歳出とも予算がどうなっているかということでありますが、
地方自治法の第２２２条によりますと、議会の議決を要すべき案件があるときは必要な予算上の措置が的確に講ぜられなければならないというふうにあります。予算上の措置というふうに言いますのは、予算案の提出であるとかそれから費目の流用または予備費の流用で経費の捻出が可能であればよいというふうに解されておるところであります。しかしながら、経費の重要性によりましては、費目の流用または予備費の流用という措置が適当でない場合もあると思われます。
今回のケースは議会の権限に属する軽易な事項としてあらかじめ市長の
専決事項として指定してあるものでありまして、金額も５万７４６円ということで小さいということから、
歳出予算の措置としましては予算の流用という手法を用いまして、
歳入予算につきましては予算化はしていないというものでございます。
○１８番（
段塚廣文君） １８０条の第１項というのは、いわゆる議会が委任しておるわけですね。で、その項目ごとに項目を決めて委任しているわけで、ちょっと調べていただけましたら３項目委任してあるわけですね、６４年ですか。その中でこういう場合は５０万円以内のことと、それからもう１件ありますね、契約の関係とか。それはそれでいいと思いますが、こういうのの専決をするときには、あわせてやっぱり予算も専決されるべきではなかろうかと。それは早い時点で被害者に支払うということも必要だと思いますが、同じこれを専決されるなら予算の専決だってされればいいわけでね。私はそう思うわけですけどな。
これはもう既に済んでおる。予備費から払ったということでしてね、予備費じゃないね、流用したということでしょう。この議案の報告があってからそういうことも聞くわけでね、こういうことの場合はやっぱり何らかの時点で説明でもされておくということが必要ではなかろうか。そしてあわせて予算だって
総計予算主義という原則がありますから、やっぱり入るものはきちんと予算に上げる、出るものは予算にも上げて
歳入歳出きちっと金庫から出すというのが原則だと思うんです。これは法律に基づいた行為ですし、議会が委任しておるわけですから、そのいわゆる規則に基づいてきちんと処理してあるからそれはいいということかもわからんが、やはりやり方は一工夫あるんじゃなかろうかというふうに思いますので、その辺答弁をお願いします。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 議員がおっしゃられるように、議会の権限に属する事項の中でも市長の
専決事項の指定をしてありまして、今回のような
損害賠償の額を定めることについては１件５０万円未満の法律上の義務に属する
損害賠償の額を定めることが
専決事項の指定としてあります。ただし、言われますように、この
損害賠償の額を定めるということは、もともと
議決事件として
地方自治法の第９６条に上げられている項目でもありまして、重要度という点から慎重に判断すべきものというふうにも考えます。今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
山口博敬君） 次に、１２番金光隆君。
○１２番（金光 隆君） 報告第２号の議会の委任による
専決処分について、専決第３
号損害賠償の額の決定について質疑をいたします。
このような場合、事故をどのように確認をして証明がされているのか。また、被害に対してだれが示談に当たってどのように対応をしていくことなのか伺いたいと思いますし、それから市長はこのところ連続している市の
損害賠償事件にどのように対処をしておられるのか伺いたいと思います。
○
建設部長（
増井壽雄君） 市長にということでございますけれども、
担当部長でございますので答弁をさせていただきたいと思います。
まず、市道上で発生した事故の処理ということで説明させていただきたいと思いますが、市道上で発生いたしました事故による
損害賠償の処理についてでございます。
まず、事故の確認についてでございますが、発生時、発生してすぐ連絡があった場合。これにつきましては直ちに現地に職員が出向きまして事故の当事者の方から直接その
発生状況の説明を聞き取りを行いまして、今後の処理についての協議をしていくということが一つ。それと、後日、このケースも多いんですけれども、後日に連絡があった案件につきましては、現地の状況及び同乗者あるいは
目撃者等の証言をもとにしまして、事故当時の聞き取りを行います。
その示談の対応でございますが、どちらの状況の場合にもまず財政課に報告をいたしまして、財政課から
道路保険会社、保険に加入いたしておりますから連絡いたしまして、
保険会社より事故の事例、過去の事例たくさんこういう全国の案件がございますので、そういった内容をいわゆる加味しまして、
負担割合が提示されます。その
負担割合に沿って市の職員が当事者の方と示談交渉を行いまして、市道上の事故の場合については建設課の職員がこれを行ってまいります。
それと、事故が多いということでございましたけれども、これは市道上のことですけれども、ちょっと参考に答弁させていただきたいと思いますが。一応、平成１２年以降、市道上であった事故につきましては、１２年が３件、１３年が３件、１４年１件、１５年４件、１６年７件、１７年３件ということでなっております。それで実はすべていわゆる
賠償請求があるということでございませんで、当然そういった事故があったことについては、その事故の原因を調べて的確に道路の補修等は整備すると。中にはやはりそういった請求があったものについて対応していくということでございまして、大体、今申し上げましたけれども、いわゆる事故があった内容の約３割ぐらいがそういう請求があるというような感じを持っております。以上です。
○１２番（金光 隆君） このように軽微な
損害賠償については、事故についてはあってはならないことですけれどもよろしいわけですが、時には大きな事故、事件に発展する場合もあるわけでして、ただいま市道ということについては話がなかったわけですが、是非、こういうことのないような体制ということも必要だと思いますし。
それから、大きな事故であれば当然警察等の
事故証明なりあるわけですが、どうしても本人と職員に現実にはいわゆる交渉なりになるというふうに思います。その場合、
目撃者等の話もされましたが、目撃者だってない場合もあるわけですが、担当課で話をされていったというふうに思いますけれども、我々としてはなあなあにならんように、現実にちゃんと責任のある立場が責任を持たなければならないし、また、許される範囲というものもあるわけでして、この辺のところを厳重に注意をしていただきたいというふうに思いますが、再度答弁をお願いします。
○
建設部長（
増井壽雄君） しっかり職員に徹底いたしまして対応してまいりたいと思います。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５９号 平成１７年度倉吉市
一般会計補正予算第９号の
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番、
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） これについても
専決処分でございますが、これは１７９条第１項の適用、さっきの１８０条は軽微な事項ですが、これについてはきちんとした議会の承認が要るということで、今朝の議運でも市長があいさつされまして、この
専決処分の意義と言いますか言われましたが。市長が言われるように、これは議会の本来ある
議決事項を市長に委ねるわけでございますから、極めて重大でございます。まして１７９条第１項、これについては、私が申し上げるまでもない。
そこで市長、今回この
専決処分が多いということはいろいろこれまでの倉吉の議員さんにも聞くとめったにないことだということですが、今日、市長も言われましたが、
専決処分１７９条第１項で
専決処分をするときに、４つの基本と言いますかあるわけですね。私が申し上げるまでもございませんが、一つには議会が成立しないと。二つには第１１３条ただし書きの場合で、これは定足数の関係、そして三つ目にはよくあるいわゆる議会を招集する暇がないと、四つ目が議会において議決すべき事件を議決しないとき、通らないようなことを想定してということですが。今回は
専決処分がかなりあるわけで、この
補正予算だって
専決処分ですが、これはその４つのうち何が適用になって
専決処分されたんでしょうか。まず初めにそれを聞いておきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
やはり議会を招集する、開催をする暇がなかったときという観点から、このような取り扱いを行いました。
○１８番（
段塚廣文君） 質疑は５回までですから簡潔にやりますが。
市長ね、議会を招集する暇がないというのを根拠にして今回は
専決処分をされたということですが、議会を招集する暇がないか否かの認定は、普通、
地方公共団体の長が行うのであるが、その認定はいわゆる
自由裁量ではなく、
法規裁量に該当するのであって、長の認定には客観性がなければならない。これは昭和２６年８月１５日、行政実例としてあるわけで、果たしてその議会を招集する暇がなかったのかなということについてはいささか疑問があるわけです。議員は議会の招集があれば、万難を排して議会の招集に応じるという姿勢は皆さん共有しておられると思います。もちろん私もそういう考えですが。
それで、その客観性から見ると、確か１９日が市長の出陣式、で、その日に当選確実されたわけです。当選になったわけでね。それから３１日までの中に招集する暇がないような客観性があるのかなというふうに感じるわけで、その点はちょっと私どもは不満があるわけですね。
それで、一つには姿勢にもかかわると思うんですよ、市長のね。ですから、その点はもうこれはできたことですし、これが仮に承認されん場合でも法律的な効力というものがあるわけですから、それは十分承知だと思いますが、そこらについても今後は少し考えられる必要がありはしないかというふうに思います。まずそれを申し上げておきたいと思いますが。
それから、その
補正予算の
専決処分ですが、いわゆるこれについては
ケーブルテレビの負担金のいわゆる
債務負担行為ですね。それで、この新
世代地域ケーブルテレビの
施設整備事業費補助金というのは、市長、昨年の９月の補正で
債務負担行為の限度額を増額しておるんですね。１億１,８７５万円だったものを当初予算で８,７５０万円を追加して２億６２５万円にして、しかも年度を、期間を１９年までだったものを１年延ばしておる。そういう
債務負担行為の補正をしておるわけですよ。それで今回は一挙にその
債務負担行為はやめて、いわゆる単年度で負担をしてこの事業は完了にしたいということですね。それで、ただ、財源の
合併特例債等の
財源確保ができたからということはよくわかります。それでこういう
予算措置をやられたことが財源も確保できたし悪いわけじゃない。ただ、いわゆる
債務負担行為から方向転換、１８０度変わっておるわけですね、単年度で財源の確保ができたとはいえ、単年度で処理されたということになると。しかも
専決処分でやっておられるわけで、そこらはやっぱり何らかの機会にあらかじめ議会には、所管の委員長さんには報告されたかもしらんしあらかじめ相談もあったかもしらん。それは聞いていませんが、そういう配慮は必要ではなかったのかということで、
専決処分の問題と
債務負担行為のこれは年度分割で払うやつを一挙に払うという方向に基本的に変わってきたわけですから、そういう極めて私は重要ととらえておるわけです。そういう問題については、今後きちんとそれを考えていただく必要がありはしないかという立場で言っているわけで、その２点について市長の答弁をいただきたい。部長がやるのかどうか知りませんが、答弁をいただきたい。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
まず初めに議会を招集をする暇がなかったときという少し考え方をお述べになったところでありまして、ちょうどいみじくも議員がおっしゃった観点というものが
全国議長会などからも持ち上がって、今回の通常国会の中で
改正地方自治法として提案をされておりますので、今度は議会の開催の暇がないときという場合をもっと明確にその内容を明らかにするということが要件が義務づけられるようであります。明確にすべきだということであります。
今回は、折しも
合併特例債の適用日が３月１６日になりました。私議会の最終日がこの日ではなかったかと思うんでありますが、１５日が最終日であったでしょうか。そういうこともありまして、今回このような
専決処分ということに至ったところであります。
若干経過を申し述べますと、平成１７年度に新
世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で
北谷高城地区の
ケーブルテレビ未
整備地区の整備を行い、関金町合併後の新市においてほぼこのたび１００％の整備が整ったところであります。この事業は、当初、財源を
市町村合併支援交付金と単独市費で行って、
日本海ケーブルテレビネットワーク株式会社に事業費を４カ年の分割で支払う予定としていたところであります。その申請をしておりました
合併特例事業債が３月１６日に採択をされましたので、もって
日本海ケーブルネットワーク株式会社に事業費を一括支払いすることとし、それまでの４カ年で１億円を上限として
債務負担行為としていたものを設定解除をしたところであります。
また、先方申されましたもう一つの事実行為といたしまして、
入札行為は実はこれよりもかなり早い時期に１０月の７日に行われているところであります。この入札に伴う事業費２億４,９６３万８,０００円と入札後に一部地域をそれまでのエリアには取り込んでおりましたが、着手をできずにおりました地域の工事も行ったため、入札後、
工事事業費が増高になりました１,９５１万１,０００円をあわせた事業費、２億６,９１５万円を最終的に総額１億６,９１５万円の
増額補正と、また財源内訳の変更を行い、
専決処分したものであります。
今の１０月という事実行為につながる御提起であったわけでありますが、入札結果等の報告につきましては、幾らこの事業の
事業主体が
日本海ケーブルネットワーク株式会社といたしましても、市といたしましても多額の
事業費補助を行っていることもありまして、入札結果や事業の進捗状況など、
段塚議員の御指摘にありましたように
適時議会に報告を行う必要があったと考えるところでありまして、今後は十分配慮するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） そうしますと、質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました
次に、議案第６０号
工事請負契約の締結についての議決の一部変更についての
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） これにつきましても
専決処分で処理されておるわけでございますが、実はこの議案を見たときに
契約金額が５４１万円ですか、ぐらい増額になっておるわけですね。実は３月の補正、定例会の中で１７年度は
決算見込みをして
補正予算を出された。全般的にですね、というふうに理解しておったものですし、それから
契約金額が決っておったわけですか、
入札執行して。
予算整理はなされておったと思っておったですね。執行残はもうちゃんと予算上整理されて、しかも財源もきちんとそれに伴う整理もされてこれは済んだと思っておったわけで、５００万からの
増工契約については
予算措置はどうなっておるのかなという疑問があったので質問もしたわけですが。
聞いてみると予算はそのときに入札は済んでも予算は残が残ったままになっておったということだから、予算のことは関係なく契約はできたと。予算がないものは契約ができませんからということでそういう疑問があったから質問したわけですが、そのときに予算の整理ができてなかったと。いわゆる執行残の
減額補正というものがなされておらなかったということですが、これはちょっと考え方によればそういうものの意図があったから予算をそのまま残しておったというふうな取り方だって一面できるわけでね。聞き取りの中で聞いてみると、そういう意図はまったくなかったということですが。
１７年の９月１６日に
契約議決をしておるわけですね。それから、今回、いわゆる
専決処分をされてその間の期間というのはかなり長いわけで、予算の整理はしてなかったということと、特別な５００万円に相当する増工事があったということですな。これも決してこちらから見ると議会側から見ると余りにいい処理の仕方と言いますか、として受け取れんわけですね。こういう議案で出てきた場合。特別ないろいろな事情があると思う、
事業執行の中で。そこらを大体聞き取りはわかりましたけれども、こういうやり方というのはちょっといかがなものかという面もありますので質問したわけで。簡潔に答えていただければ結構です。
○
建設部長（
増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
今御指摘のとおりでございますが、９月に契約いたしまして、その後、周辺の経路、非常に取り合いになっております区画整理をやっていますんで。そういった状況の中で１１月からはくい打ちを始めたということでございます。
で、簡潔ということでございますので、いわゆるくいを打った結果として、当然事前にデータがございましたんですが、現場に６１本打っております。そのうちの何カ所かがいわゆる非常に不規則だったということでございます。実はそれで増工５００万強したんですけれども、これも実はいわゆる
請負契約の中で当然やっていけるかどうかということもしっかり
請負業者と協議をいたします。ただ、そういった中でやはりどうしても全体、また、これからかかりますので、判断といたしましてはや
はり増工でいこうということの方針を出したわけでございまして。
実はこの工事というのが単年事業で
国庫補助事業ですから、一応３月末で切るわけですが、当初から２年計画で建てるということを目標にしております。で、実はそれで受け差をそのまま決算を１７年度するのではなくて、やはり次年度以降、またしっかり工事もございますから決して増工するということではございません。ただ、状況がそんな状況も想定される中で予算を行使したということでございます。しっかりその件については精査してまいるわけですけれども、結果としてそういうふうなことになったということでございます。でございますが、やはりそういう状況というのは
委員会等にもしっかりまた協議してまいるのが本意だと思いますので、この点につきましてはしっかり対応してまいりたいと思っております。以上です。
○１８番（
段塚廣文君）（登壇） 質疑通告した中で説明を受けましたから、余り深追いはしたくはありませんが、ただ、既に
入札執行をやって
契約締結をして議決までしたものが、
専決処分の中に５００万という増工が出てくるのは、もちろん予算という裏づけがなければこれはできんわけで、本来整理してあるべき予算が整理してなかったなというのがまず初めに感じることであって、そこらは今後どういったものがまだ見込めると、不確実なもの、把握できないものがあるので予算は何ぼか残すというようなことがあれば、
それなりの議会としては認識はあるけれども、このことはもう契約ができて工事をもう着手しておるというふうに感じておったものが５００万から出てきたから、裏づけになる予算があったのかという疑問を持ったわけでね、そこらも今前段、市長答弁されたように、機会があれば予算はこれぐらい残しておると、しかしこれはこういったことをまだ見込まにゃいけん場合が想定されるのでそういうふうにしとるけどもというようなことはやっぱり機会をとらえて説明されておくべき問題じゃないだろうかという立場で質問をしたわけで、今後、そういったことも頭の中に入れておいていただきたい。
答弁は結構ですが、何か特別に答弁がしたかったらしていただいて結構です。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６２号
工事請負契約の締結についての議決の一部変更についての
専決処分について質疑を受けます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
○議長（
山口博敬君） 次に、議案第６２号 平成１７年度倉吉市
一般会計補正予算第１０号の
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君）（登壇） これも専決でございますが、これも
補正予算の第１０号でございますが、この中で何ページになりますかな、２２ページ、
繰越明許費について質問いたしたいと思います。
この
繰越明許費ですが、今回の追加と変更があるわけですね。今回の追加は６件で金額を押し上げてみますと、３億４,１０４万円、それから、３月定例会で
明許繰越したものが１１件で６億４,８８７万９,０００円、１７件あるわけですよ市長。そしてトータル９億８,９９１万９,０００円。かなり多額な繰越になるわけですね。これは
それなりの事情があって繰り越されるわけですが。私、ちょっと考えられなんだのは、３月定例会で
明許繰越をやって、そのときにある程度繰越の時点というのはなかなか難しいですけれども、見込みを把握するのがね。それも追加がないという考えをしておったら追加が出てきましたので、その把握の時期にまちまちなところがあったりして追加が出てきたのかなという理解はしますが。繰越が市長、総額で１０億に近いですね。これは
予算総額にやってみると大体3.７％近くなんですね。これらの数字はまず市長どうとらえますか。要は繰越せずに年度内管理をしてきちんと行政の効力が上がるようにその施設なり何なりを提供するということが大事なことだと思うし、
それなりに始めから
明許繰越を想定して事業の取り組みをするということは十分承知しますが、余り多額の繰越というのもいわゆる決算はもう再来年ですからね、出てくるのは。そこらも考えてちょっと市長はどうとらえておられますか。そのことを聞いてみたいと思いますし。
それから、その中で特に小鴨小学校と鴨川中学校についての繰越について、その繰越の調書があるわけでね。これはどこについておるかというと、これは議案書の５４ページですか、小鴨小学校は。私はちょっとこの調書を見たときに、質問書を出したのは、工事請負費が３億２,６７６万４,０００円繰越になっておるわけです。これはもともと１７年度は４億２,２１８万４,０００円執行しますよという予算を組んでおるわけですね。工事請負費に関しては。それが繰越を３億２,６００万円もするんでこれはどういうことかなと思ったら理由が書いてあるわけですね。大雪等によって工事ができなかったと。工事ができない分は設計監理費は払われんはずなのに繰越がないなと思ったら、これは施工も遅れたけれども、いわゆる石油がなかったんかな、何かそういうような理由を聞いたんですが。そういうことがあって質問書を出したんですが。ま、事情はわかります、大雪で思うように事業の進捗ができなんだと。それにしても４億２,２００万の１７年度の事業分割をやってこれをやりますよという予算を組んで、実施を見ると２２％ぐらいですよ、２割ぐらいしか仕事をやってないですね。金額を比較しますとですよ。実施額というのが９,５４２万円ぐらい金額に直すとなるというふうに思いますので、そういうことがあったので質問しましたけれども、聞いてみますと前払いを想定しておったけれども、前払いの請求がなかったのでということですが、
それなりの理由はあるでしょう。だからそのことはとやかく言いませんけれども、要は工期にも影響する懸念はないのか。本来なら４億２,０００万円１７年度中に実施しなければならないものが、３億２,０００万円も来年に繰り越すわけです。しかも完成予定は決っているわけですね。これは人情として新しくなった校舎に卒業する子を少しでも入れてやりたいという思いは市長も一緒だと思うんですよ。そこらのことがあったのでその点を。大体、数字の内容は聞きましたから余り教育委員会所管でもありますし結構ですが、その点をどういうふうに思っておられるのか。
それから、鴨川中学校というのを上げておりますが、これは全く逆の減少が起きているわけでね。工事請負費は繰越がない、委託料は繰り越すわけで、これはなんで工事が済んだのに委託料が残るのか、管理費だかと思って聞いたら、これは前払い金請求があって全部払いましたと。しかし、工事してないから監理の委託料を払えないから繰り越すんだとこういうことでした。今の小鴨とはまったく逆ですが。こういうふうにして業者の考え方にもよるでしょうが、前払いを請求する者としていない者ということになって繰り越すそのことがいろいろ対応が教育委員会としても大変だと思いますけれども。特に私が心配するのは、私が心配せんでもいいけれども、財源の地方債というのは
合併特例債の場合はこれ縁故だと思いますが、多分翌年度事業繰り越したらそれに伴って翌年度に起債を起こせると思いますけれども、そうでない事業については当年度に起債を起こしてそれをまた繰り越すというのと二通りあると思います。その事務処理だって財政方は大変だと思うし、そこらはやっぱり統一性を図られて繰り越されるというのが必要じゃなかろうか。前段申し上げました
明許繰越の追加というのはちょっと不思議に思ったものですから、大変な作業をするな、財務方はと思ったりするわけで。そこらの質問もしたかったわけで通告したわけでございますので。その辺を簡潔に答弁をいただきたいと思います。
それから、災害復旧の土木と農林債については特殊な事情はわかりましたので、これはあえて質問したくはありませんので、議事録の関係もありましょうし、理解しましたのでこれは答弁は結構です。
それから、繰出金と老人保健に関連する繰出金の関係ですね、老人保健費の。それについては資料をいただきまして点検しましたので理解しました。答弁は結構です。当初予算第１０号については以上だったかな。とりあえず第１回。
○市長（
長谷川稔君） まず繰越金に関係いたしましては、やはり大事な点は工期を無理なく設定することだろうと思います。そのためには早期にやはり準備体制に入って完成の期間までに十分な期間を保つということがまずあって、その上で工期内の完成ということに近づけると。このことをもってできるだけ繰り越しということを避けていくということが大事であろうと思います。小鴨小学校、鴨川中学校におきましてのそれぞれの取り扱い措置につきましては、議員の方が御事情を御承知のようでありますから、私の方からは申し上げませんが、お尋ねにありました
合併特例債の適用がどのような取り扱いになるかという点についてお答えを担当部の方からさせていただきます。
○教育次長（河本篤史君） 小鴨小学校、それから鴨川中学校、繰り越しをしたわけでございますが、理由につきましては、先ほど
段塚議員が申されましたとおり小鴨小学校の工事請負費につきましては
請負業者の方から前払い金の請求がなかったことによるものでございます。これはあくまでも業者の方としましては部分払い、出来高が４０％になりましたら支払いをすることができますので、それを待って請求をされることになっております。
それから、鴨川中学校の方につきまして監理委託料につきましては、これはやはり場所、位置、建てる場所の変更に伴います遅れ、あるいは水路の変更に伴いましての遅れ、そういったことによりまして監理料、これもやはり出来高が４割ということが必要になりますので、これが間に合いませんでしたので請求がなかったことによる繰り越しでございます。
合併特例債の方につきましては、この繰り越し云々ということは全く関係はないと考えておりまして、やはり文部科学省の方から国の補助金をいただいていますので、こういったことに伴う繰り越しの承認を３月２９日にいただいておる状況でございます。以上です。
○１８番（
段塚廣文君）（登壇） いわゆる３億を来年度に繰り越すわけでね、本来やったら１７年度にできとらないけんでしょう、４億何ぼというのは。それが工期との関係で間に合うのかという問題を言っているわけで、そこらもしてほしいし。
それから、
合併特例債は私さっき言ったように、確か
総務部長縁故債ですね、主銀行から借りるわけでしょう。というのはこれは事業を繰り越す、それは来年で結構処理できるんだけれども、さっき次長が言われた学校関係の方はどうですか、それも来年起こすんですか、今年起こしておいて来年繰り越しですか、そういう措置をやるんですか。その辺をもうちょっと答弁してください。完成の工期等に問題がないのか。
○教育次長（河本篤史君） 完成の工期でございますが、小鴨小学校につきましては、昨年の１２月２２日に着工いたしまして、来年の１月３１日に校舎が完成することになっております。これにつきましては、予定どおり工事の方は進んでおりまして、あくまでも先ほど申し上げましたとおり、請負金額前払い金の請求がなかったがために繰り越しをしただけのものでございます。
それから、鴨川中学校につきましても、やはり水路に手間どりまして、３月に入りましてから工事が着工がなされております。しかしながら本年の１２月２０日には完成をすることには何ら支障がない状況だと考えております。以上です。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） お答えいたします。
繰り越すことに対しましての起債の対応についてでございますけれども、１８年度分につきましては、今年起債を起こして既収特財というような形で１８年度分で対応すると、借りてしまうということになります。
○１８番（
段塚廣文君）（登壇） だから、１７年度に起こして財源を繰り越すものと、１８年度に新たに今年予定しておったけれども１８年度になってから起こすものと二通り出てくるということでしょう。違いますか。義務教でやる分と
合併特例債とは違うからそういうふうな扱いになってくるということでしょう。それだったら了解して、答弁してください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 議員がおっしゃられるとおりでございます。
○議長（
山口博敬君） １８番議員いいですか。ちょっと１８番。
○１８番（
段塚廣文君）（登壇） 大体わかりましたけれども、要はこれらについても、市長やっぱり３月に繰り越したもの、定例会で、追加が出てくるもの、あるいは変更が出てくるもの、繰り越しがかなりあるわけでね、やっぱりそこらもやっぱり機会をとらえて、状況は言っておかれるということはスムーズな議会運営に必要なことだと思いますので、そのことも特に頭に入れておいていただきたいと思いますが、よろしく。何か一言ありましたら。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） スムーズな議会運営のためにもそういったことにつきましてもできるだけ事前に御報告もさせていただけたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６３号 平成１７年度倉吉市老人保健事業特別会計
補正予算第３号の
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） これはさっきの議案でちょっと申し上げましたけれども、一般会計との関連がありましたので質問するようにしておりましたが、資料をいただきまして研究をいたしまして理解いたしました。したがって質問をいたしませんので答弁も結構です。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６４号 平成１７年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計
補正予算第３号の
専決処分について質疑を受けます。
質疑の通告がありますので発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） 質問を多くしますが、
専決処分がそれだけ多いということでございますので、ひとつ御容赦いただきたいと思いますが。
これについても
専決処分の中の
繰越明許費ですね、これについて質問いたしたいと思いますが。
実は、この上井道路の分の
明許繰越につきましては、これは３月にも
明許繰越が出ておるわけですね。そのときは工事請負費を８,２２６万８,０００円と需用費、事務費ですか、３３万２,０００円、これが出ておったわけで、そのときに一般会計からは上井の再開発の住宅建設、それから上井の児童センターの移転建築これも出ておったわけです、一般会計でね。それでこの財源はいわゆる今の会計の補償費ですか、これが財源になっておるということはだれもが承知だと思いますが。
それで３月の
明許繰越で受ける方が補償費をもらって建築をする、その財源を受ける方が
明許繰越をされたと。出す方はどうなっているのかなという疑問があったら今回出てきたですね、補償費が。１億７,４２０万円ですか。それで理由を見ると、生涯学習課、福祉課の事業が年度内に完了しなかったとこういうふうになっておるわけです。それで福祉課の事業や生涯学習課では既に３月には仕事ができませんから年度内に繰り越しをしますよというふうに出しておるわけですね。そうするとこれは会計が違うとはいえ、同じ自治体の倉吉市の事業なんですね。まずこれを見て、３月定例会のときにも財源のことにはしておっても出す方の会計はいらっていないのに、そういう気持ちもしっとったんですが、今回出されてきたということで。その理由も今申し上げたとおりですが。
まず感じることは、市長ね、各課間の連携というものがあるのかな。こういうのはどういうふうな話し合いがなされて繰り越しされておるのかなという端的な例がこれです。しかもまたこれも
専決処分ですからね。今回
専決処分が１０何ぼありますから、特に多く感じますし、別に議会が頼んでやってもらったわけでもない。出されればちゃんとその議案の中で審議する問題ですが、これらを事業、事情はわかっていますから、理由もなぜできなかった。
明許繰越を前提にした事業だと言っちゃえばこれは身もふたもないけれども、そういう理解はありますよ、私でも。ただ、こういうことが出てくるとちぐはぐでしょう。表現は悪いけれども、言ってみれば無様ですわ。これで問題ない、よしよしとして黙って見過ごすということはできないという立場で質問するわけで、こういう事態を市長はどうとらえますか。これは全体をやっぱりだれかが掌握しておって調整をしながら関連する事業は繰り越しでいったり、あるいは事業の進捗を図ったりということは必要だと思うんですが、これはだれですか、事務方のトップの助役がそういう調子でやられるんですか、それとも財布を握っている財政の
総務部長がやるんですか。どちらかでも結構ですからそこらもあわせて答弁をしてもらいたいし、それから、実務についてはこういうことについて市長は施政方針の中で市民に信頼される職員の育成だとか資質の向上だとかよう言われますし、説明責任も言われますけれども、こういう実態をどうとらえておられますか。そういうことはやっぱり市長にちゃんと答弁をいただきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君） 大いに反省をしているところであります。特に上井の地区公民館及び児童センターの完成が結果的に遅れることになりました。そして特にやはり住民の方に対して抱かせた疑念というのは、いろいろな条件を内容として遅れたという事実よりも、むしろ十分に市からまとまった形での総合的な説明というものがなかなか聞けなかったという方にあったように思います。それだけ本当に事業を進めていく場合は、横のと言いましょうか部局間の、教育委員会を含めまして連携というものが本当に大事になってくると思います。この上井駅北の事業などは区画整理地内ということでまず大きくは建設部が存在をし、それから教育委員会の施設、それからもう一つは福祉、今は事務所ではありません、福祉部の所管の施設も入る、そういうことで本当に絶えず進捗に当たって連携を図っていく。それだけにそこにまたまとめ役と言いましょうか、キーになるやはり箇所というものも明確にしていくということも大いに感じたところであります。これからそういうケースがいろいろ出てくるんだろうと思います。これから小鴨小学校の体育館の建築を進めていく上でも、決して教育委員会だけではやはり木材の活用というような場面ではいろいろなサイドの連携というものが必要になってまいります。本当に今回の上井駅北の事業を本当に振り返る中で、庁舎内の事業の進め方につきまして総合的に取り組むと。そしていわゆる事務局と言いましょうか、キーになる所管もその中でしっかり設けていく、このことを本当に強く教訓化をしたいと考えているところであります。
○助役（安木睦夫君） 基本的には先ほど市長がお答えしたとおりでございます。ただ、そういう中で事務担当者は財政課と調整しながらということですけれども、その横の調整というのを今回みたいな場合は特に片一方の財源を片一方が使うという形に、補償費のような形で使うということになると調整するということが大切だと思いますので、今後、その辺、私も十分気をつけて各部、各課とで連携を取っていくようにしたいと考えております。
○１８番（
段塚廣文君） いいです。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６５号 平成１７年度倉吉市下水道事業特別会計
補正予算第５号の
専決処分について、及び、議案第６６号 平成１７年度倉吉市駐車場事業特別会計
補正予算第２号の
専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６７号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の
専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） この
専決処分もいわゆる職員の特殊勤務手当を減額するというんですか、そういう内容の条例の改正の
専決処分であります。これはこれでいわゆる人件費削減と言いますか、そういった取り組みの一つだと思いますし、これまでも多く議論されてきたことだというふうに承知しております。
私、今でも覚えておりますが、確か合併して初めての議会だったと思いますが、公明党の高田議員がこの特殊勤務手当について質問をされたというふうな強い印象があります。そうだからこそやはりこれはいろいろな事情があったかもしれませんが、
専決処分には余りなじまない問題ではなかろうかと。議案として本来出されるべき問題じゃなかったのか。その中で、議会の中で議論をしてその議論の上にのっとって議決なり何なりするというふうな内容の条例ではなかったのか、条例改正ではなかったのかという思いがしておるわけで質問をするわけでございますが。
ただ、執行部の説明を聞きますと、組合との交渉等もあったようですし、何せその強い思いは４月１日の施行にしたいということもあったというように聞いておりますが、私はあえて４月１日にこだわられるよりも、施行日は５月でも６月でもされて、議会の中で議案として出されてですね、やられるべきじゃなかったのかなというふうに思うわけです。
これは市長に質問いたしますが、これまでの経過が経過だけにですね、そういうふうな配慮がほしいな、ほしかったなというふうな思いで質問するわけです。しかもその説明を聞きますと、特殊勤務手当９７０万円ぐらいの予算を出しておられるんですか。それをこれくらいすることによって改正して取り組むことによって２分の１ぐらい、半分ぐらいになるんだということも説明を受けましたけれども、それはそれでそういう努力をされることは結構だと思いますししますが、そういう意気込みというのは大いに感じますけれども、それであればいわゆる
予算措置もして出されるのが裏づけになるわけでよかったんじゃなかろうかというふうに思います。いわゆる予算というのは行政計画の財政的表現とこう言われますので、４月１日で是非こういう取り組みがしたいという市長の意気込みがあるのなら、その裏づけとなる
予算措置も減額にしてこういうふうに取り組みますよという姿勢も表されるべきじゃなかったのかと。４月１日に余りこだわり過ぎられて専決されたということはうがった見方と言われるかもしらんが議案の中での議論を避けられたのかなという思いも一部ではせんわけでないので質問をするわけです。市長の考え方、それから、その予算は今回
専決処分には予算を関連してしてないわけで、そこらについてもどうなのか、まずお聞きしたい。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
特殊勤務手当の是正につきましては、議会の方からも強い提起と言いましょうか御意見も受けていたところでありまして、できるだけ早期に見直しを図りたいと、市職員労働組合と精力的に協議を進めてまいったところであります。その協議が３月の本当に末に整ったものでありますから、やはりこうした手当、広くは人件費にかかわる部分につきましては年間を通したやはり措置とすることが大切であろうと考えまして、４月執行ということで今回条例のみをこうして提案をさせていただいたところであります。
なお、その
減額補正についての提案が見られていないがということでありますが、今回は本当にこの４月臨時議会と言いますのは、３月の通常年度当初予算とする議会を市長選挙を挟んでいたために骨格予算としたということが大きくベースとしてあります。そのためにいわゆる政策的判断を要するものを積み残していたものを今回１億３,０００万円ということで措置をさせていただいたという形と言いましょうか、経過をとっております。そういう中で今回の特殊勤務手当につきましては、執行は４月から行うということで、その減額予算額につきましては次期６月に手立てを取りたいと考えているものであります。
○１８番（
段塚廣文君） 予算専決出してありませんから以後の問題になると思いますけれども、ただ、再度申し上げておきたいのは、内容が内容ですし、これまでの議論の経過、議会の議論の経過から見ると、余り
専決処分として条例改正をやられたということについてはなじまないなと、専決にはという思いが強いわけです。これはまた質疑でこれ以上の答弁を言っても同じ質問をしても同じ答弁になると思いますのでしませんけれども、あえて専決にはなじまない条例改正だというふうにもう一度申し上げて質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（
山口博敬君） 次に、１２番金光隆君
○１２番（金光 隆君） 続きまして、議案第６７号専決第１４号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは市長に是非伺いたいと思いますが、先ほど報告第２号で専決の理由について
段塚議員から４つの大きな理由があるという中でいろいろ市長の答弁もありましたが。
まず、このような重要な案件を
専決処分とされましたその根拠・理由をまず聞きたいと思いますし、次に内容についてでありますが、いろいろ議会の中にも全廃すべきという意見もありますが、組合との合意だけで議論もなく、約半額程度落とされた市長の決断ですが、２期目の抱負を市長は述べられて新聞紙上に載っておりましたのを拝見いたしましたが、その中に市長の意思が強く打ち出される姿勢を築くことということがありました。これはしっかりとがんばっていただきたいというエールは送りたいと思いますけれども、ただ、専制政治的な発想とはあくまで別でありまして、そのことにはよく留意をしていただきたいというふうに思います。それから、算出根拠につきましてはどういう算出根拠をされたのか伺いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君） 専制政治というのは議会との関係も含めておっしゃったんだろうと思います。今回、
専決処分が本当に全提出議案１７件のうち１４件近くが
専決処分の議案ということで提出をしておりますので、そのような感じを与えているかと思うところでありますが、それだけにもう一方でいわゆる市長をコントロールする権能を議会がしっかりこれから強めていくべきだと、そういうことが今
地方自治法の改正の中にも先方申し上げました
専決処分ができる要件の明確化と同時に、いわゆる臨時議会の招集権も議長に付与をするということが今日程に上っているわけであります。この場合は、ただしその場合であっても、議長が議長の意思だけで臨時議会の開催ということにならないように、そこには議会運営委員会の議を経た上でということが条件をつけられて、その上で市長は２０日間以内に臨時議会を開催をするようにという今の内容の改正案が本当に審議の段階に上ってきているところであります。
さて、お尋ねの特殊勤務手当の取り扱いでありますが、私、今回は協議がまとまったのが３月末であり、実施期間もやはり年度当初から行いたいということで、今回このような報告ということで
専決処分の形をとったものでありますが。先方
段塚議員にお答えをした中に、実は市長の意思と言いましょうか６月実施、いわゆる減額金額の計上、６月議会に提案したいというのも実は大変従来の取り扱いからすると踏み込んだ内容であるわけであります。そうしたものはもっと年度の後半にまとめた形で１２月なりの機に行っていたものを、私は早期というもの、本当に早期ということでただいま、先方６月と言い切ってしまったところであります。事務局的にはこれは大変な作業を残すわけではありますが、やっぱり議案という内容で執行を４月から行うものでありますから、あわせてその金額もやはり是正も早くということで最も早い６月に行おうと。そのために今から作業に入ってまいることを表明をしたところであります。
そして一つ専制政治の意味は、対職員労働組合に対しても含めてのお話であったんだろうと思います。私、やはり職員の労働条件、なかんずく人件費にかかわる部分というものは、やはり協議をしっかり重ねた上で、その合意のものを議会に提案をしたいと従来から考えておりまして、今回も職員労働組合との協議を重視をしてまいりました。そしてその観点というのは、あくまでも特殊勤務手当というその手当にふさわしい今手当の資質にその内容がなっているのか、業務の形態と特殊勤務手当という性格と本当にいわゆるかなうものであるのかということで十分協議を重ねまして理解を得た後、今回の提案を見たものであります。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） お答え申し上げます。
この特殊勤務手当につきましては、特殊性というものを給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対しまして、その特殊性に応じて支給する手当であります。本市の場合、この特殊勤務手当につきましてはこれまでからも見直しをしたりしてきておりますが、今回の前の見直しは平成１３年に行っておるところであります。
このたびも業務の特殊性、必要性を検証し、職員団体と協議を重ねてまいったところであります。
どういう観点でやってきたのかということでありますが、今回の見直しにつきましては３つの観点を持ってやってきたというふうに考えております。１点目は、国それから他の自治体には設けられておらず、倉吉で本市独自で手当をしておるということがありはしないかということ。それから、２点目には他の手当、または給料で措置される職務の内容と重複するような部分がないのかということ。例えば時間外勤務手当でそれを支給されておるにもかかわらず、重複して特殊勤務手当が支給されるというようなものがありはしないかということ。それから、３点目には、この特殊勤務手当と言いますのが個々の職務の特性、特殊性に応じまして原則としては日額であるとか件数であるとかそういった場面で額で支給するのが適当という観点から、これまで中身にありましては月額で支給となっておるものはこれはおかしいという観点から、この３点の観点から見直しを行ってきたところであります。
手当の金額につきましては、そういった月額支給を廃止するということと、それから国や県の額、それから他市との均衡を十分に検討しながら決定してきたというものであります。以上でございます。
○１２番（金光 隆君） 先ほど市長の答弁にありましたように、今回のたくさんの
専決処分を出されたわけですが、
専決処分というのは当たり前のことではあくまでないわけでして、その提案については慎重でなければなりませんし、暇がないという理由であったというふうに解しますが、その暇がないということはやはり客観的に見て暇が本当になかったのか、このようにたくさんあれば議会が開けなかったのかという一つの客観的な見方もされるわけですが、議会に対してというふうな話をされましたが、議会に対してそのように挑戦的でなく、議論をして議決をしていくという姿勢が必要なように私は思います。その辺について市長は市長のお考えがあると思いますが、私どもはやはり議会に議論の場を提供していただいて、そして議決をするということが最良の策だというふうに考えておりますので、市長から再度答弁をいただきたいと思いますし。
それから、内容についてでありますが、先ほど３点の見直しの根拠をお話になりましたが、部長から。職員は職員になるときからどんな仕事につくことも当たり前であるということも言えるわけであります。一般社会での労働者というものはいわゆる３Ｋと言われるような大変な仕事にももっと低賃金でついている方もたくさんあるわけですが、市長が職員寄りであるという人もちまたにはありますが、職員は全体の奉仕者という観点からこの改正が本当に万人が見て正当であるのかこの辺についても伺っておきたいというふうに思います。
○市長（
長谷川稔君） 私、さっきの第１回目の質問のときに、専制政治という言葉が飛び出しましたので、私が目指しているのはあくまでも民主政治であります。議会に対しても職員に対しても、そして本当に市民とともに進める市政という意味で民主的でありたいと考えております。
それで、先方おっしゃった点は、むしろ議会対執行部ということで全国的に言えるお話であろうと思います。そういう意味で私は非常に傾聴する内容であったと思います。なぜなら
地方自治法の定例会が昨年の１１月までは年４回としていたわけであります。だからこそ本来はもっと議会そのものの回数が実は必要とされていたわけであります。そこで倉吉市議会は自治法の改正を待つ前から特区申請をして、年５回とし、その後に自治法の方もあわせて４回という回数を４回以上とするということにしたわけであります。
しかしながら、まだ全国的にこの倉吉市議会のほかにふやしたという自治体は全国にはありません。そして今回の臨時市議会もたまたまのように思われますが、実は必ずしも臨時市議会を開かなくても６月定例会に持ち込むことは何ら差し支えがないわけであります。ちょうど大変取り上げて失礼ではありますが、鳥取市の方は今のところそのような動きにあります。政策的な予算も６月定例会でという形を今取られるようであります。それはその一つの判断だろうと思います。しかし、私の方はできるだけ市の動きというものはすみやかに皆様に御協議をさせていただきたいと。そしてある場合には、いわゆる処分という措置を行う行為がありますので、そのことは形を報告ということで皆様に議案ということで提出をするわけであります。
専決処分だからといって報告案件だからといって、いわゆる厳密な意味での議決案件という形とはいささか趣は異にしますが、報告であっても皆様の御論議というのは十分にいただける機会と言いましょうか、内容であります。私ども本当に報告という議案でありましても、皆様方からいただく本当に御論議、また御提起、これらは本当に真剣に議決を得た、得なかったと同じレベルで受けとめさせていただいております。そういうスタンスで今回報告という形で提案をさせていただいているものであります。
また、つけ加えまして、特殊勤務手当をいわゆる市民サイドではどのような受けとめ方がされるだろうかということでありました。これこそ特殊勤務手当というその支出をしている手当がいわゆる特殊的な、ある場合は危険をくむとか非常に業務に困難性をもたらすそういうことに合致をしているまず手当であるか。そしてその金額、支給の内容がどうであるかということで今回このような見直しに踏み切ることができたわけであります。私はこれは本当にこの間特殊勤務手当そのものを減らしてきておりました中で残っていた、それだけに必要性はある意味多かったものであります。そのものの金額を大きく見直しておりますので、大変私はそれこそ踏み込んだ、労使双方が踏み込んで合意に至った内容で、十分市民の方に御理解がいただける内容だと考えているところであります。
○１２番（金光 隆君） 市長は５回の定例議会を開催するような特区も認められ、倉吉市は議会の意見を十分尊重しているというふうな答弁でありますけれども。我々は一方でですな、市長、このような数多くの専決をされるということは私は一方でそう言いながらも、やっぱりやっておられることは議会の軽視であり、そのような姿勢では議会としては断固たる姿勢を貫かなければならないと指導書にも書いてあるわけですが。私は、市長、やっぱり市長の持ち味というのは民主的な政治を目指しておられるわけでして、議論の場をどうしてもやってから決定していくということが必要だというふうに思います。市長は市長の思いがあると思いますので、答弁をいただいてこの件は終わります。
○市長（
長谷川稔君）
専決処分が議会の委任をあらかじめ受けていないケースを取り扱う場合、十分意を用いるようにという御提言であったと思います。私もそのことをこれからも努めて、いわゆる定例議会の、あるいは臨時議会の開催が難しいと考えられる状況の中では、常任委員会の開催などもこれも議会の皆様と本当にこれからその頻度において開催数の頻度において検討をさせていただいて、できるだけこの処分の発生と言いましょうか、行為が生まれることをできるだけ少なくしていきたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 次に、１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） 私も職員の勤務手当に関する条例の一部改正について質問させていただくわけですけれども。
物言えば唇寂し秋の風というようなことがあるわけですが、専決をされた決ってしまったものでも論議ができると今言われました。決ってしまったことに関して物を申すということの味気なさ、これはやっぱり私もお２人の議員がおっしゃられました専決に値するものではないとこれは。私も思います。やっぱり議案として出して論議をするということが僕は大事なことじゃないかなとそのように思うわけですよね。で、先ほどおっしゃいましたように、議論を避けられたんかなという具合に思うわけです。
で、私がこの特別勤務手当の見直しをされたらどうですかということを昨年の６月に質問したわけですよね。確かに見直された部分はあります。で、その質問したことに市長はこのように答弁しておられたわけですよね。「見直しに関して二つの面から考えなければならないと思います。まず、それが本当に今の状況が特殊勤務手当というさっき不快とか不健康とかありました。そういう項目に今も日常的に感じられる、起きているそういう職場であるかという職種になっているかというものを、まず、これをすべて特殊勤務手当を支給している課に検証していかなければなりません。」とこういう具合に答弁しておられるわけですよね。すべての課に検証するんだと。そして一番最後には「直ちに見直しに入ります。」と最後には答弁しておられます。で、今回の予算説明書でも、特殊勤務手当について、「その業務の特殊性、必要性、妥当性を改めて検証し、このたびの組合との協議が整ったので、４月が適当と考えた。」と、そういう具合に予算説明書もされとる。本当にその特殊性、必要性、妥当性は改めてしっかりと検証をされたのかどうなのかということを、私はこれはされてないんじゃないかと、見直しをされた分はある、廃止された分もある。でも、まだ残っているとそれが、私は思いますよ。で、今、
総務部長ね、３点に渡って見直しをするに当たって、３点にわたって重要な部分を検証したんだということをおしゃった。国、他の自治体がやっている、出してないかどうか、それから他の手当、あるいは給料と重複していないかという点。それから、特殊性を重要視したんだということをおっしゃったわけですよね。答弁で。そこで聞くわけですけれども、まず、市税等事務というところが改正案では市税等訪問賦課徴収業務手当とこうなっておるわけですね。変わっている。名前、表題が。そして内容については納税義務者を訪問し、そのものに直接接して行う市税等の賦課徴収に関する事務とこうなっておるわけですね。これは事務作業なわけでしょう。事務作業なわけでしょう。事務作業は通常する作業なわけでしょう、通常する。そこに当初予算では４７万円が上がっている。これは何日分か。５００円で計算して９４０日分ですよ。ね、９４０日分。職員さんが１年間で勤務されるのは２４７日でしょう。その3.８倍ですよ、大方４倍。４倍の手当が当初予算額では上がっている。こういうことですよ。なぜこれが残るのか、特殊勤務手当として。私には納得できんですねこれは、こういうことというのは。
それから次、３点目、社会福祉業務、これは社会福祉業務手当というぐあいになっています。内容は、福祉事務所職員による要援護、要育成者の面接・訪問とこうなっている。なぜこれが危険、不快、不健康、困難な業務に当たるのか。これもその社会福祉業務７２万円予算がついている。これは１,４４０日分ですよ。通常業務でしょうこれ行うのは。業務の発生が一時的であったりそういう業務じゃないでしょうそれ。１,４４０日分の手当がつけられているというのは。どう見ても今おっしゃった特殊性というのはどこにあるんですか、この手当の。これね今市長はその
段塚議員の質問に対して十分協議した上に、見直しを十分協議した上に組合との合意が図られたとおっしゃった。十分見直しをされていますか本当にこれで。
それから、ボイラー運転業務、月額からこれは日額に変更されている。よく聞いてみるとこれはボイラーの免許を持っていなくても運転ができるかどうかわかりませんが、ボイラーの免許を持っている人は１人もいらっしゃらないと。ボイラー運転。これが日額１,０００円。実質増額になっとるんじゃないですか。日額１００円。訂正します、日額１００円。
それから、９番目、土地取得折衝業務手当、これ非常に困難な業務なのかどうなのか。
それから、１１番目、測量等業務が特殊現場手当になっています。危険な場所でというのはどういう場所を言うのか、これは明確になっていますか。
そしてその下、交通を遮断することなく行う道路の維持・修繕作業、こういう非常にこれこそ危険なわけですよ。こういう作業を道路を遮断することなく行う維持管理作業をこういう危険な作業を職員さんにさせているんですか。これこそ危ないですよ。なぜこういう危険な交通を遮断することなく道路の修繕をやる、いつ事故が起こるかわからないような状況の中で職員さんに仕事をさせるんですか。なぜもっと危険を回避するような手立てを取らないんですかこれは。これこそ問題ですよ。こういう作業をさせているということは。以上について答弁してください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
見直しの観点は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その３点の観点から見直しを行なって、御指摘の中ではまず市税等に関する事務、社会福祉業務に関する事務の件でございますが、これは先ほど額として例えば社会福祉の関係につきましては、予算としては７２万円が載っております。これは見直し前の予算でございますのでその部分が今後どうなるかというところは実績に基づいてになろうかと思います。
で、御指摘の市税等に関する事務、社会福祉業務に関する事務につきましては、国におきましては先ほど国、それから他の自治体において設けられていないものがありはしないかということで見直しの観点を申し上げましたが、国にはこの税務手当であるとか社会福祉手当だとかそういった部分はございません。が、しかし、国の税務職の場合につきましては、給料表で一般職より高い措置がしてあると。税務職の給料表を使っておるということ、それから、そこで特殊性が考慮されているということが言われております。それから、社会福祉業務に関しましては、給料の調整額としてその特殊性を考慮しているというような観点がございまして、県におきましては税務関係では日額５００円としたところを、日額６００円、また、社会福祉業務の面では日額６００円というふうな支給をしているところでございます。本市としましては、日額５００円ということにしたところでございます。月額を廃止して日額５００円ということにしたところでございます。
次に、ボイラー運転手当のことでございますが、本市におきましてはボイラー専任のボイラー技手という職員を採用しているということは今現在おりません。職員はおりませんが、調理員の職にある者の中でボイラーの運転の資格を持っているものが３人おります。その３人が交代してボイラーを取り扱うというふうなことをしておりまして、その業務の特殊業務として行わせているものでございます。これは月額１,００0円というふうにしておったものを日額として見直したというものでございます。増額ということには交代でやりますので増額にはならないというふうに考えているところでございます。
それから、用地交渉、用地取得等折衝業務手当の件でございますが、相手に対して用地交渉をしていく場合には、やはり交渉という部分におきまして困難性が大きいというふうな判断で日額５００円というものにしておりますが、鳥取市におきましてはこれは６５０円、県におきましては時間当たりで３２０円というふうなことにしておりまして、そことの均衡を図りながらしたというものでございます。
それから、特殊現場作業手当についてでございますけれども、危険な場所というふうに考えておりますのは、工作物の上、４０度以上の斜面上で墜落の危険が著しい箇所というふうに考えておりまして、それから、交通の遮断をすることなく道路の維持・修繕作業ということにつきましては、普通の場合でありますと警備員等を配置をして作業を行ったりするわけでありますが、緊急な場合、こうした状況もあるのではないかということで、例えば水道局の場合なんかでありますと、水道管の破裂等ですぐ応急処置をしなければならないというような実態もあるということの意見もありまして、緊急の場合、こうした状況もあるということの考えでこの額を設定したところでございます。
○１３番（高田周儀君）
総務部長ね、今の答弁を聞いていたら非常に職員さんに往々に労働条件が劣悪ですよ。ようこれで職員労働組合さんは合意された。とんでもない話ですよ。緊急性がある。だから、例えばその交通を遮断することなくやる場合にね、人をつけずにやらせるんですか。とんでもない話ですよ。職員さんの労働条件をどう考えておられるんですか部長は。とんでもない話ですよ。やっぱりね、職員さんのまず安全安心というものを確保してそして業務ができる環境状況というのをつくらなければいけんわけでしょう。それは緊急だから交通を遮断することなく、あるいは交通整理をする人もつけずに作業をやらせるというようなそういうことはとんでもない話しだ。それから、危険な箇所、工作物の上だ、あるいは４０度以上の急斜面だ。これはこういう作業というのはやっぱりそれを専門とされるところに委託するとか、作業をお願いするとかされたらどうなんですか。危ないですよこういうことで作業をされるというのは。
それから、ボイラーの件、３人が資格を持っておられる。資格を持っておられる人に対して危険、不快、不健康、困難の何に当てはまるんだ。資格を持っておられるんだから、ボイラーを運転する。それがどうして特殊勤務手当になるのか。だからね答弁になっていませんよ。今のはきちっとした。少なくとも条例が専決でされた。私は６月議会に見直してくださいよということを言って直ちに見直しに入りますと、さっきの市長答弁を引用して話をしましたけれども、そういうものを検証しながら直ちに見直しに入ります、それから８カ月間ですよ。８カ月間でもこれがきちっとした見直しができずに３月の終わりだったと。ということなわけですよ。だからやっぱりこういうことについて、私は執行部の方と討論がしたい、議論がしたい。楽しみに待っていました。ところが専決でしょう。きまっちゃったと。決っちゃったものに対してこうやってしゃべる。非常にむなしいですよ。もう一回答弁してください。今後、この今の見直しをされようとしているこの特別勤務手当、６月まであるわけですから、もう一回見直し案を提案されませんか。
○市長（
長谷川稔君） 手続、取り扱いの問題としては
専決処分は行った後、すみやかに最も近い議会で報告をしなければならないということがあって、今回の場合は特にこのような臨時議会という本当に３月定例会を終えてからは直近と言いましょうか、間近な議会で内容的には議案の内容としては報告ということになったわけでありますが、皆様に報告をしているところであります。
それぞれの内容につきまして、議員の一貫して貫いておられる考え方は、安全な環境で作業を行わせるということをやはり使用者というものは最優先して考えるべきだというお話であります。まさしくそのとおりであります。これはたまたまどうしてもそのような業務の形態と言いましょうか、状況になった場合に手当を支給をしていくということであります。道路とかそういう高い工作物の上などはそういうものをあらかじめ日常的に想定をしてということではなくて、そういう状況が発生したときにはそのような手当を支給をするということでありまして、本当に労働者の安全な環境で働いていただくということは、もうこれは大原則、最優先しなければいけないと考えているところであります。
そして、議員が昨年６月に提起をいただいて、検討に私も早急に入ると明確に答えたことを忘れてはおりません。そういうことで協議に入って、そしてようやく整ったのがこのたびであったわけであります。そうした内容についても論議を議員としては行いたいというお気持ち、私もよく理解をするところであります。そして先方本当に詳細にわたってお述べになりました見解、そういうものは私どもも十分そういう見方がどうしてもこういう手当の仕組みの中には残るということを私どもも同じように今感じたところであります。今回は特殊勤務手当という広い意味での人件費を削減という方向を早期に実施をしたいということで年度当初から実行したいということで今回
専決処分を行い報告をしたものでありまして、是非、御理解をいただきたいと思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 昨年の６月議会におきまして、高田議員の方から御指摘もありまして、早速６月の２８日の日に職員団体に申し入れをいたしまして協議に入ったわけでありまして、長い期間の協議ということもありまして、それも４月実施していきたいということで協議をしてきたという経過もありまして、専決という形でとらせてもらったわけでありますが。いずれにいたしましても、話し合いの中におきましてもいろいろな意見もあったわけでありますが、いずれにいたしましてもこの特殊勤務手当と言いますのは時代の変化によって特殊性というものが薄れてきたりする場合もあるわけでありまして、今後もさらに検証し、見直しをしていかなければならないというふうな考え方もしておるところであります。御理解をお願いいたします。
○１３番（高田周儀君） 今言われました、今後もこの特別勤務手当についてはさらに見直しをするということを答弁されたわけです。これはしっかりやっぱり見直ししていただきたい、時代の社会の変化とかいろいろなものがある。あるいは民間企業との関連もあるでしょう。それを含めながら、やっぱりさらに見直していくという作業というのはやっぱりやられるとおっしゃったんですからやってください。
それから、特殊現場作業手当、この作業はやっぱり職員さんの労働環境を守ってあげる、生命を守ってあげる、そういう面からやっぱりこういう作業に対しては市としてはどう取り組むんだと。警備会社の人をお願いをして、作業をしておられる人の生命、安全が守られるような体制を今後つくっていきますよというようなこととか、あるいは高いところ登っての作業、工作物作業、転落するかもわからないというような作業をそれをそういうことについてもやっぱりきちっとした警備会社をつけるとか、あるいはそういう高いところのは専門職に委託するとか、そういう方法というのを考えてあげてくださいよ。緊急性があるから仕方がない、残しておきますと。ということで万が一事故が起こった場合どうされるんですか。
これはそういう面では最初の改正前では日額が２００円ということで、今回の改正案では５００円に日額５００円、３００円、2.５倍アップしておる。なら、お金だけふやせばそういう危険な作業をさせていいんかということになりますよ。お金じゃないですよ人の命というのは。どういう意味でこれ2.５倍、５００円に上げられたのかお聞かせください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） ２００円という額はこれは現場での測量監督指導業務に従事した場合に日額２００円というものを支給しておりました。これまでは。で、この測量等に関しましては、これは本来の業務というものではないかということで、２００円は測量の関係でする部分につきましては廃止したということで、新たにそういったものよりも特殊現場の作業手当という形の方が特殊勤務手当として考えなければならない中身ではないかということで、その２００円の部分とこの新しい５００円の分とは別のものという考え方でおるところであります。
○１３番（高田周儀君） だから、その平易に行われる測量現場監督の業務、日額２００円は廃止したけれども、危険性をますそういう作業に対しては５００円にするんだということでしょう。結局、それで支払われるのが下水道課１２万２,２００円、２４４日分、それから建設課１０万７,６００円、２１５日分、これが払われる。こういう２４４日、２１５日、こういう日数をそういう危険な場所で作業させているんですかと。これだけあるんですよ。そういう予算計上をされている。だから２００円がなくなるからもうちょっとこれは当初予算ですから下がってくるんだとそうおっしゃるかもわからないけれども、だけどこれは計算でいくとそういう日数が当初予算で見ていくとそれだけの日数分特殊勤務手当が確保されているということですよ、今の段階では。だから、先ほど言われたように、
予算措置も出して専決されなかったからよかったですよ今回は、これで。
予算措置をして出されると。だからやっぱりこういうものは専決には当たらないと私は思います。
それからもう一つ、もう最後です。一つ要望したいのは、先ほどから何回も何回も言いましたように、職員さんにそういう危険な場所での作業というのはやらせないという方向も検討していただくと。どうでしょうか、最後に。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） お答え申し上げます。
予算の面につきましては、昨年度の実績に基づいて１８年度の予算を上げておりますのでその額になろうかと思いますけれども、実績からすればこの１８年度この専決した条例のもとでやればかなりの額が落ちるという考え方でございます。
それから、安全という面につきましては、議員のおっしゃられるようにこういった危険な箇所でのという部分につきましては、普段、普通の場合はこういったことは考えておらんわけでございまして、そういう安全を考えた業務ということでいきたいというふうに思っておりますが、万が一こういった場面が出てきたときということで設定した特殊勤務手当ということで御理解いただきたいと思います。
○１３番（高田周儀君） だから、そういう危険な作業はやらせないんだと。そこのところを聞いておるんですよ、最後のところは。特殊性があって、非常に頻度が少ないかもわからない。頻度が少ないから特殊勤務手当には合致する。危険であるから合致する。困難であるから合致する。確かにそうでしょう。だけども、そういう命に関わるような危険なところでの作業は職員さんにはやらせない、専門家、プロにやらせるとしていただくという方向で職場、労働環境を守るという意味から検討されませんかということを聞いたんですよ。これで終わります。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） おっしゃられるとおり、そういう方向で検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
山口博敬君） 次に、４番中野隆君。
○４番（中野 隆君）
専決処分について、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について質問いたします。
まず、私は職員団体と協議をされて、協議が整ったということについては、そのことについては特にございません。話し合いですのでそのことは重要視していきたいというふうに思っております。
次にですね、ただ、それを専決するということにつきまして、やはり疑義があるなと。なぜかと言うと、専決と考えますと、もう市長やっちゃいましたよと、私はやりましたと、議会あなた方はどんなことを言おうがもうやっちゃったからもう終わりですよというふうにもとれるんですね、これが。ただ、議会としましては、やはり重要なこと、できるだけ多くの議案については議論をしていきたい、それが議会だというふうに思っております。市長としてどういうふうに考えておられますでしょうか。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
すべからず議会の議員の皆様の御意見を受けて協議の機会を持って成立をさせていくというこの手順を踏むということは、もう本当に私も大切であり、その方向をこれからも重視をしていきたいと思います。
今回、ウエイトを置きましたのは、昨年６月から見直しをこれは求められただけではありません、私どもも必要性を感じ、その検討を進めて、その協議の結果が延々年度末の３月末になった。そして執行実施はできるだけ早期にということもこれも求められていたと考えたものであります。そしてやはりこれは人件費にかかわる部分であり、できるだけ年度当初からということが好ましいだろうという時期的なものもありまして、４月実施をいたし、そしてそのための行為としてはできるだけ速やかな直近の議会で報告をということで今回の
専決処分としての報告案件としたところであります。
○４番（中野 隆君） この特殊勤務手当につきましては、倉吉市だけのことではないと思うんですね。これは聞くところによりますと米子ですかね、３月の議会で議案として可決しているということも聞いております。私は４月でやりたいという気持ちが本当にあるんでしたらね、やはり３月の議会までに市職員団体ですね、職員団体と本当に協議をして、それを３月に出す、３月議会に出す、これが市の執行部、市長の取るべき道だったんじゃないかなと。それができなかったからこうなっているんですというそういうふうに言われるかもしれませんけれども、私はやはり４月に出したいというんであれば３月の議会に間に合わせるように、これが、それが職員の仕事だというふうに思いますよ。それができてないというのは、やはり力がなかった。相手のあることですからね、なかなかスケジュールどおりに行かないというのはわかりますけれども、やはり３月議会に出すべきことだったというふうに私は思っています。と、また、３月の議会が終わってから協議が整ったというふうになりますとね、私はやはり議員の立場とすれば４月の議会に出す、それは議案としてやはり出して協議すると。私は５月になったとして何ら市民が困ることではないというふうに思っているんですよ。確かに市民に、生活に直結してこれを今すぐやらんといけんというようなことであれば、これは市長が専決されて、それは本当にいいことだというふうに思いますよ。ただ、
専決処分をされたことについては、それは市長の思いとしては４月にやりたいという思いはわかりますよ。ただ、それが５月になったからどれだけの影響があるんですかというふうに私は言いたいんです。私はやはり議会としては議論を十分にさせていただくべき、これはそういう案件ではなかったのかなというふうに思っているんですけれども、どういうふうに考えられますでしょうか。
○市長（
長谷川稔君） お答えいたします。
特に、前段におっしゃいました、やはり年間を見越す内容の案件であるならば、余計のこと、なおさらのこと、３月議会での提案ということを努めるべきだったという御主張には何ら反論する意思は持ちません。ただし、どうしてもこれは最大の職員からいたしますと労働条件、また、それにかかわる待遇の問題でありますので、どうしても職員組合との協議というものが必要となってまいります。その協議がいささかと言いますか、ずれ込んで本当に年度末になった。しかしこれも４月から実施をしたいという強い意思があったからこそ３月末に整ったと御理解をいただきたいと思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） お答え申し上げます。
５月実施で困ることは、特にはないわけでありますけれども、４月施行にしたかったということでございます。
○４番（中野 隆君）
段塚議員も言われましたけれども、
専決処分については客観性、妥当性が認められる場合に限って厳正に運用するという、これが原則だというふうに。それから新たな
地方自治法の改正につきましても、やはり厳格性が求められている。これは市長は常に法律等を先取りされるというそういう真摯の気持ちと言いますかね、そういう気持ちがある中で、５月になったからどれだけ変わるわけでもないというそういうふうな発言というのは、答弁というのはちょっとやっぱり専決に値せん、
専決処分に値せんじゃないかなと、よけい思うんですけれどもね。ただもうやっちゃいましたから、もう議会がどう言おうとやっちゃったことはやっちゃったことです、だから私は専決というのはなじまないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。再度答弁をお願いします。
○市長（
長谷川稔君） ５月実施で不都合はないという先方答弁をいたしましたが、それ以上にそうではなくて、やはり市の方針というものはできるだけ年間を通したものの方がやはり望ましいということが大きくは言えるわけであります。特にこうした制度などにかかわる部分はやはり４月実施ということの方が私はやはりベターであろうと思っております。その意味で協議は６月から始めて、それが翌年、次年度にも実施ができないということになってしまうと、本当にそれこそずるずるとまた新年度の中に入ってしまうということもありまして、どうしてもこれは１８年度には踏み切りたいと、廃止とか減額という方向で踏み切りたいという強い意思を持って協議を重ねてまいりました。ある意味ではタイムリミットというものを設定をしていたわけであります。そのことがようやくぎりぎりの３月末という段階で整ったものでありますから、そして実施は速やかにということで４月実施とし、そして議会への手続としてはできるだけ直近のということで今回の臨時議会もたまたま４年に１度のということはありますけれども、これもしかし市長のやはり開催の意思があって、できるだけ速やかに議会の皆様に報告という形ではありますがお諮りをしたいということで今日を迎えたものであります。
○４番（中野 隆君） 市長の思いというのはよくわかります。わかりますけれども、議会、やはり議会を重要視して協議、議論をする場を多くする、
専決事項はなるべく少なくするということで議会に市長は対応していただきたいと私は思うんですけれども、そこだけを聞きまして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○市長（
長谷川稔君） 私もそのように考えます。議会を開く本当にこれまでは暇がないときという要件で
専決処分というものが付与されていたわけでありますが、できるだけその発生と機会というものを少なくするように努めてまいりたいと考えます。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩します。
午後１２時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
次に、議案第６８号 倉吉市税条例の一部改正についての
専決処分についてから、議案第７２号 倉吉市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての
専決処分まで、計５件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７３号 平成１８年度倉吉市
一般会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１８番
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） 通告しておりますので質問いたしたいと思いますが。
まず、市債についてでございます。何ページかな、事項別明細の９ページにまちづくり交付金事業債というのが上がってきておるわけですが、これは耳新しい起債ですね。初めて聞く起債ですので、どういった内容のものか。これは多分予算等を見ますと、基準額があって補助金が、交付金がついて、その補助裏に充当するものだというふうにはわかるし、充当率も７５ですか、ということはわかるわけだが、その他の起債要件がありますね、償還期限だとか一般単独なのか。一般単独だと思われるけれども。それからこれは縁故になってくるのか、そういったようなことは新しい起債ですので、一定の説明はしていただきたいという思いで質問しているわけで、そこらを答弁していただきたい。
○
総務部長（
山﨑昌徳君）
段塚議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり交付金と言いますのは、都市再生特別措置法第４６条第１項の都市再生整備計画に基づく都市の再生に必要な公共公益施設の整備等の実施に要する経費にあてるということで、国が交付する交付金であります。交付対象事業は、まちづくり交付金交付要綱に定められておりまして、補助率は本市の場合は３9.８％になっております。今回、予算に計上いたしましたまちづくり交付金事業は、土木費におきましてモニュメントの設置事業、それから教育費の歴史的建造物保存活用事業であります。起債の関係でございますけれども、事業費の３9.８％に国庫補助金でありますまちづくり交付金が充当され、残りの部分の７５％にまちづくり交付金事業債が充当されます。
このまちづくり交付金事業債は、地方債計画の区分で言いますと一般単独事業債でありまして、償還年数につきましては１５年を想定して予算計上をしているところでございます。
この縁故債であるかどうかということにつきましては、これはまだはっきりと決ってはおりません。それで可能性としましては、政府資金の可能性もありますし、銀行資金の可能性もあるということでありまして、交付税措置につきましてはありません。通常は交付税措置はないと申し上げましたが、箱物についてはないということで、通常は１０％の交付税措置があるというふうに考えておるところでございます。まだ詳細のことは決ってないところがあるということでございます。
○１８番（
段塚廣文君） 決ってないことまでは言えませんのでこの程度だと思います。ただ、補助率の３9.８％というのは今の説明では投資ということですけれども、これは何か市の人口規模かあるいはそういう基準があっての３9.８なのか、ちょっと３9.８なんていう補助率というのはちょっと探してもなかなかないでないかと思います。大概３分の２補助だとか２分の１補助とかいうのはあるけれども、これだったら３分の１でもないわけだな。その投資というのは市によって区分がしてあって、何かの基準でその補助率が市によってまちまちで決ってくるのか、３9.８はどういう基準で倉吉がその基準というか区分に該当したのかという疑問があるわけで、今の答弁によってですよ。わかったら、わからなんだら結構ですよ。
それから、通告しておりますのでついでですから言っておきますが、給与費明細書についても質問書出しております。これは質問というよりも３月定例会で４月１日現在の職員の給料明細が３月のいわゆる当初予算との比較が１月１日現在の比較なので、４月１日を参考までにということを言っておりましたので、そのことは通告しておりますが、資料をいただきましたのでそれで了とします。ということを申し上げたい。
それからもう一つは、地方債の調書のことを言っておりますが、この事項別明細の１９ページに地方債の調書が載っておりますが、それぞれ地方債補正ごとに調書がつくわけだけれども、時にはきちんとしたものを、きちんとしたものでないというわけではないけれども、当初予算の載ります、当該年度の減債見込み、返す分。新たに新規に発行する分というような調書の表がありますね。これはいわゆる
地方自治法施行令で様式を定めておると思うけれども、そこで時々はそういうものをいただきたい。この数字が違っておるわけじゃない、点検するとあっておりますが、時には補正のみに限らず、全体を整理したものを資料とでもして出してもらいたいというふうにこれはお願いです。頭の隅に置いておいてください。
それで、通告しております１８年度予算についてはこれだけですな。終わりました。
それで、質問は終わりましたが、通告しておる分は。市長にちょっとあえて市長、このことだけはお聞きしたいです。これは通告、予算外だからこの一般会計の予算外だから答えたくないと言われればそれで結構ですが。
実は市長、私ちょっと今昼休憩の間にね、同僚議員からこういう話を聞いたんです。昨日市長は会合に出られたそうですが、その中で私が聞いたわけではないけれども、午前中議論のあった
専決処分について、その
専決処分が仮に議会の承認が得られなくても法律上問題はないというような内容の発言をされたと。昨日会合があったそうですが。それは確かに承認がされなくても法律的な効力というのは生きてきますから問題ないと思いますが、議会が
専決処分を仮に未承認、承認しないという場合は
専決処分そのものを承認しない場合と、その内容に不満があって承認しない場合とこの二通りあると思います。それについてもどっちになっても市長の政治上の責任は法律的な効果はあると言えども残るわけです。それは後日、あるいは予算の修正とか条例の否決とか不信任決議とかというようなことになりやすいわけでね、そういうことがあっちゃならんという一つは戒めもあるわけです。だから、
専決処分は慎重にしてくださいよという指導があってるはずです。物の本を読んでみてもこういう自治法の改正とか読んでみてもあるわけです。だからそのことは
専決処分に当たってはくどいようですけれども、そこらも留意されて慎重に議会に図るべきものは図るという姿勢を持ってほしいということと、昨日は私は直接聞いてないけれども、そういう発言を聞くと午前中2、３の議員からも議会軽視じゃないかという発言まであるわけでね、そういうことじゃないと思いたいけれども、この場を借りて質問をするわけで、市長の真意はそういうところでは、悪い方ではないと思いますけれども、あえてその質問をしてみたいというふうに思います。直接この予算とは関係ありませんけれども、今の昼休憩の中でそういう話が出たものですから、一応、あえて質問をさせていただくということですので、反論があったり真意が伝わってないという部分があれば答弁をいただきたい。
○市長（
長谷川稔君） 昨日の私のあると言いましょうか、集いの中での発言をとらえての御発言であったわけですが、残念ながら私の真意とは少し正確ではない受けとめ方に受けとめられたように今お聞きをいたしました。法的にはそういういわゆる否決をされたとか議決を得られなかったということには当たらないけれども、実際の現象面としてはそれと等しいものであるということをむしろ強調したものであります。よく決算であっても不認定になったからそれがいわゆる予算を否決されたものとは違ってどうということはないという、いわゆる法的な理屈というものはあるわけでありますが、決してそういうものではありません。すべて報告でありましても、それでやはり承認を得られないということはやはり否定をされたということでありますので、私はむしろそちらの方にアクセントを置いて昨日も申し上げたつもりであったところであります。もしも正しく伝わっていなかったとすれば本当に今日の午前中の論議こそが私の真意でありますので御理解をいただきたいと思います。
まちづくり交付金について３9.、少し小数点をつけて申し上げましたのは、これがいわゆるおおむね４割程度国が措置をするという制度になっております。そのメニューを選択することができまして、期間的な事業というものと、全く提案型というものがありまして、それらも斟酌されてそのような率ということに本市の場合３9.８というような数字になっているのではないかと私は理解をしております。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） ただいまの交付率の件でございますけれども、４割型と言いますのが交付率の最高が４０％でありまして、これが先ほどの事業の評価によって最高が４０％で、本市の事業の評価が３9.８％だということであります。
○議長（
山口博敬君） 次に、１２番金光隆君。
○１２番（金光 隆君） 議案第３７号 平成１８年度
一般会計補正予算第１号の観光一般琴桜観光駐車場整備事業予備設計業務委託料についての質疑ですが、駐車場が必要であることは誰しも考えているところでありますが、駐車場の予備設計に６０万円というのは少し高額ではないかなというふうに思われるわけですが、一体どのようなことをやっていくのかということ、事業として。それから、全体での計画が現時点ではわからないわけですが、どのように全体の計画をやっていくのかということと、地域の交渉についてのどうなっているのか、同意等はどうなる、取れているのか、今後どうなるのかということ。それから、経費の全体的な試算、予算、それから、試算というか全体の駐車場の整備計画の中でのそういった試算等というのはいつ出てどのようになっていくのか伺いたいと思います。
○産業部長（深田佳洋君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
まず、予備設計業務の６０万円でございますが、これにつきましては現在の琴桜関の記念碑のあります前のところの現在駐車場として御利用されておりますが、あの場所につきまして大きくは設計図面、それからあと交差点改良的なものが通過、単なる駐車場として車を置いておくというだけではなしに、どちらかの方向から入ってすっと出れるようにというような形も含めてあの場所全体の交差点の改良なりそういうようなところも含めて県なりもちろん土地の所有者ももちろんでございますし、そういうようなものを含めた設計をコンサルタント会社へ委託をしたいということでございまして、現実的に業務の内容といたしましては、現地を把握していただく、それから基本的な測量なり現況図を出していただく。それから、それに基づきまして、いろいろな道路構造上の制約等もあるかもしれませんので、どういうふうなルートで右から入るのか、左から入るのかと申しましょうか、それから、横断歩道をどの位置に持ってくればいいのかとかそういうようなことを県なり公安
委員会等とも協議をしなければなりませんし、また、国の方にも交付金、先ほどのまちづくり交付金事業ということで念頭に置いておりますので、そういうものの本申請と言いましょうか、交付金申請に必要な書類等を作らしていただくというもので、一般的に国の基準にのっとった算出をさせていただいて約６０万円ということで出させていただいております。
それから、全体の計画でございますが、具体的に今のようなお話がありますので、どういう形になるかによってバスが何台置けれるか実際のところはなかなか難しいところがありますが、現時点では５台程度は何とか今、中の方に確保ができればなと。回すところ以外に確保ができればなというふうに考えておりますし、特にトイレのことが今でも５台なり６台なりなかなか路上に止まっておるわけでございますが、降りられたときにトイレということで今赤瓦１０号館にもございますし、また、近くにもあるんですけれども、なかなかトイレの問題がございますので、そういうようなものを勘案したような全体計画になるんじゃないかと。あんまり大きな箱物をつくっていくというふうには考えてはおりません。ただ、単に車を置いておくというところだけとも考えておりません。そういう回るようなスペースなり一部トイレなり待合室を兼ねたようなものができればというふうに考えております。
それから、地権者との交渉はということでございましたが、地権者の方につきましては、現時点では交渉というような形は取ってはおりません。ただ、こういうようなことを考えておるというようなことは特に近くにおられる方につきましては、こちらの方におられる方もいらっしゃいますので、そういうようなことをさせていただきたいと、交渉に入らせていただきたいとそういうようなお話はさせていただいておりますが、すべての方に御了解をとると言いましょうかそういう単価の交渉であるとか、俗に言う具体的な交渉にはまだ入ってはおりません。
それから、経費の試算等について、いつごろ出るかということですが、先ほどの６０万円の試算によってどういうような形態になるかとかその辺がまだ具体的に出ておりませんので、金額的なものはちょっと具体的には出しておりませんが、今年度中にはそういうようなものを含めて１８年度中に今の用地買収に向けた事前交渉、それから関係機関との競技、それから本申請というような形になりますので、そういう本申請の時点ではある程度事業費なりまちづくり交付金の本申請というような形になるときには１９年度にどういう形になるかというのはほぼ決っておるというふうに御理解いただけたらと思います。
それから、土地の概要につきましては、１,２００平米程度ございまして、今の実勢価格で土地だけで言いますと１億円弱ぐらいの金にはなろうかというふうにしておりますが、全体の事業費ということになればまだまだ今言ったようなことではっきりした数字は出していないというのが実態でございます。以上です。
○１２番（金光 隆君） 最小の経費で最大の効果ということが必要なわけですが、非常に高額な事業でありますが、卵が先かニワトリが先かということだというふうに思いますが、やはり土地の買収に対する交渉、そういうことも関連してきますので、余り深く追求するようなことはやめたいと思いますけれども、そういうことを踏まえてひとつ交渉をしていただきたいことと、それから、この本年の事業が先ほどの警察、それから鳥取県の公安とかそういうところとの交渉も含めて、測量等もすべて含めての予算なのか伺って終わります。
○産業部長（深田佳洋君） 御指摘の点につきましては、重々肝に銘じて進めたいと思っておりますし、全体としての鳥取県等への協議の図面等も含めてこの値段でやらしていただきたいということでございます。
○議長（
山口博敬君） 次に、２０番佐々木敬敏君。
○２０番（佐々木敬敏君） 通告しておりますように、平成１８年度倉吉市
一般会計補正予算第１号まちづくり交付金事業についてお尋ねをいたします。
まず最初に、旧牧田家建物保存対策事業についてでありますが、１８年度の事業内容、今後の計画及び完成年度、活用計画についてお尋ねをいたします。
○教育次長（河本篤史君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
まず、事業の内容でございますが、旧牧田家の母屋と附属屋の土地・建物を購入するものでございまして、母屋の建物は寄附を受け、土地約３８５平米の購入を考えております。附属屋につきましては、建物と土地、約２９５平米を購入するものでございます。
事業計画でございますが、今年度は土地建物の購入、来年度に修理、平成２０年度から活用を考えております。来年度の修理は母屋を中心とするものでございまして、屋根のふきかえ、雨漏りを止めること、構造材の一部補強、改装された部分の撤去などを考えております。附属屋の方につきましては、現状のままで活用する方針でございます。
この修理に対する事業費でございますが、約４,０００万円を想定しております。その財源などは今回の土地と同じくまちづくり交付金をあてることと考えております。
それから、今後の活用計画でございますが、この牧田家建物は整備を進めております八橋往来の拠点施設として位置づけられるものでございまして、平成１６年度に実施しました旧牧田家保存対策調査報告書でも活用について幾つかの提言をいただいております。一つは建物の歴史的な空間を生かした地域の人が生活に必要な物品などを販売して、維持管理、経費を生み出すコミュニティービジネスの場とする利用、またもう一つは、地域の各学校や教育機関と連携して体験学習の場とするセミナーハウス的な利用、それからもう一つとしては、地域の交流の場としての利用などがこの報告書の中でうたってあります。そうは言いましてもこれは確定したものではございません。今後、市民の方々などと意見交換を活発に行って、活用方針は協議・検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○２０番（佐々木敬敏君） 事業費については、そうしますと１９年度で終わるということでしょうか。それ一点。
それから、私のまちづくり交付金等はということで、地域の歴史、文化、自然環境の特性を行かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度であると、私が言うまでもなくされております。
また、親法である都市再生特別措置法、これには急速な社会経済情勢の変化に本市が十分対応できていないため、これらに対した都市機能の高度化及び都市の住環境の向上をはかるために、交付金の交付等の措置を講じ、社会経済構造の転換を円滑にし、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするとこういうふうに定義づけられておるわけですけれども。この事業によって先ほど若干答弁がありましたけれども、どのようにこの生活の質の向上、あるいは地域経済、社会の活性化を図られようとしているのかもう一度詳しく答弁を求めます。
○教育次長（河本篤史君） 先ほど旧牧田家の土地につきましては、今年度取得する予定にしておりますし、来年度につきましては修理事業を実施することとしております。これにつきましては先ほどのまちづくり交付金、そこの中の既存建物活用事業というのがこの交付金の中でございまして、この財源をあてることと考えております。
国庫補助金につきましては、３9.８％、残りの７５％がまちづくり事業債、一般財源が６７９万円ほどのものになると考えています。
それで、やはり今回のこの牧田家の修復につきましては、建設サイドの方でも実施しておりますが、やはり八橋往来との拠点施設としてこれを位置づけて考えてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○２０番（佐々木敬敏君） その八橋往来との関連づけた活用というのは当然あるべきだというふうに思いますが、どうも具体的に答弁をしていただけんように私は今感じておるわけですけれども。
この牧田家のことについては、この議会でも市長も冒頭発言されました費用対効果という表現を、このことに関してではないですけれども使われました。私はこの費用対効果というのはあんまり好きな言葉ではありませんけれども、どうも行政が逃げを打ったりするときに都合よく使われたりするイメージを持っておりまして、だからといって非常にこの問題にどうのこうの言うつもりはありませんけれども、どうも具体的な将来の計画というのが見えてこない。先に整備された倉用心あるいは旧桑田家の土蔵のように修理・修復をして展示するだけとこういうことで非常にもったいない。せっかくそういう事業を使って整備をされるんであれば、やはりきちんと将来計画を立てて、もちろん議会はそうですけれども市民に示すということがこれは本市としての責務だというふうには私は考えます。
例えば、ちょっと話は違いますけれども、市長が２期目の目玉事業として公言されました「若者の定住化促進事業」にかかる新築住宅への補助金の申請についても、しっかりその効果を検証されることが必要だと、これは６月議会でまたやらせていただきますけれども、安易な補助事業の新設というのは、裕福な市民に補助することになり、住宅困窮者には何も恩恵がないとか、もう少しやっぱり中身を検討されて、将来どうするんだということをやっぱり議会にもお示し願いたいし。この問題は議員の間でも賛否半々でないかなと私個人的には考えておるところですが、そうは言っても市長も先日も大阪まで出向かれて大阪市長とどのような話をされたのはわかりませんけれども、うまく外堀を埋められたなという感じが正直あります。
ですけれども、この牧田家のことについても、先ほど申し上げましたように議員間でもいろいろな議論があるところでありますので、しっかりとした将来計画を策定をしていただきたいというふうに考えます。市長の答弁をよろしくお願いします。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
まず、費用対効果をという表現を好まないとおっしゃって、まさに私も我が意を得たりと言いますかそう思います。実はついつい私どもそのことを口にしてしまいます。昨日もある会でまったく不必要なと言いますか意味を持たない場面で私自身が口にしてしまいまして、実は本当に正直言って眠れないぐらいでありました。なぜそうしたいわゆる受益者負担という考え方のところでそれを前段に費用対効果という表現が必要だったのか、そんなことで私も本当にもんもんと昨日は夜、していたようなことであります。
私、費用対効果というのを今思ったんですけれども、もっとふさわしい表現として地域還元率みたいな表現が望ましいのではないかと今ふと思ったところであります。その施設とか地域とかがどれだけ地域に還元をできているか、その率、そういう表現などがむしろ我々が頭の中にあるイメージと符合するのではないかなと今御発言を聞いていて思ったところであります。
さて、この旧牧田家の位置づけであります。先方教育次長がお答えいたしましたように、その施設だけも非常に１７０年近く前の古い商家としての、しかもそれが大阪の豪商である淀屋につながるという歴史性というものを持っております。そしてまた、東岩倉町という位置がうつぶき歩行ネットワークというときにややもすれば成徳地区というふうにとらえられてしまいます。これはたまたま小学校区が成徳と明倫という２つの学校から成り立っておりますから、そのようによく区分を用いられるわけでありますが、もともとうつぶきと言った場合は旧明倫地区も含まれているわけであります。八橋往来の入口が河原町から始まっているように、うつぶき歩行ネットワークの本当に中間点にあって、これまでようやく積み上げてまいりました伝建群地内の歩行ルートを今は町の駅まで何とかいわゆるポイントというものをつくることができております。これをさらに延長させていく上で非常な接点と言いましょうか、よい位置に位置をしているわけであります。
このまちづくり交付金の最も目的とするところが、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を行かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることとしていることに全く私ぴったりする取り組みになろうと考えておるところであります。しかしながら、議員もおっしゃいましたように、そのいわゆる保存を含めて、保存から始まるわけでありますが、活用をどうしていくのかと、ただ、残しておくというだけではこの目的を果たしたことにはなりません。どう市民が旧牧田家をとらえて、そしてその施設からつながりというものをどう発展をさせていくのか、ここにこれから市民と一緒になりましてアイデアと言いましょうか、考え方というものを盛り込んでいかなければならないところであります。それらにつきまして、やはりこれまでは実際個人の私有物であったものでありますから、いろいろな検討と言いますか考え方というのはさまざま起きていたわけでありますが、どうしてもそれを実際の問題として取得をするという行為がなければそうした構想というものもなかなか現実化しないということであったわけでありますが、ようやくその地点にたどり着けたのが今回の提案であると考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○２０番（佐々木敬敏君） 私の言いたかったのは、市長が先ほど答弁をされましたように、倉吉の白壁土蔵群だけでは観光スポットとしては将来性あるいは時間、ぐるっと回ってもわずかということで私も何回かその辺のスポットの拡大と言いますかそういう観点に関しては質問をしたことがありますし、言われるとおりだというふうに思いますが。先ほど言いましたように倉用心や桑田家の土蔵、これも相当なお金がかかっております。この今回の牧田家の問題にしても、やはり活用計画というのは最初にやっぱりあるべきだというふうに思います。これをまた別に後から考えてということではなしに、やはり行政ですからこういうものを提案されたときにはきちっとそういうものが議論できるような形で提案をしていただくように要望して質問を終わります。
○議長（
山口博敬君） 次に、１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） ７３号３点質問を通告しております。
最初に省エネルギーについて、そしてまちづくり交付金についてちょっとお伺いをしたいと思うわけですが、この予算書の
補正予算の中で省エネルギービジョン策定事業というものがこれはあるわけですけれども、この省エネルギー策定事業というのがどういうものなのか私にはよくわからない。京都議定書がつくられてからもう既に１０数年たっております。そして倉吉市の環境条例が平成１２年にできて今日で５年間、そして平成１６年にやっと条例が１２年にでき、そして基本計画が１６年にできて、そして本年になって省エネルギービジョン策定事業、これは政策として行うんだというぐあいに市長は施政方針演説の中でも申しておられるわけですけれども、本来であれば１２年に環境条例ができて、１６年に環境基本計画ができて、そして今年であれば実施計画がもう当然できていなければいけない。そういう期間を経ている。それなのに政策として省エネルギービジョン策定事業をやるんだと政策として。後戻りしてしまったということですよこの環境政策は。だからね、倉吉の環境政策というのは、私は迷走しとるんじゃないかと、明確なものがない。条例をつくりながら明確な方向性を持って、環境事業に対して明確に一つの方向性、目標に向かって進んでない、迷走しているというぐあいに私は思います。
それで、この環境基本方針、これが倉吉市としても出ています。この中で制定が平成１５年８月１８日、そして改正が１８年１月３１日というぐあいになっているわけですね。で、その１８年の１月３１日に改定されたその基本理念の中に、倉吉市は国際規格ＩＳＯ１４００１の規格に基づき、みずからの事業、事務事業に伴う環境負荷の低減と良好な環境の創造に取り組みますとこう書いてある。ところが、この文書、これはＩＳＯ規格というのは認証を受けていないわけでしょう今は。倉吉市としては。私はこの問題も認証を受けないということについても質問させていただきました。もうわかったから、わかったから認証を受けんでも自分のところでやれるんだということをおっしゃった。ところがこの環境方針の中には改定された中にはあたかも倉吉市は国際規格ＩＳＯ１４００１の規格に基づきと。これ基づいてやるのは認証を受けて、認証を受けたところがそのＩＳＯの１４００１これを使ってきちっとした地球環境を維持していくんだということをやっていくということになるわけでね、認証を受けておられんところがこういう言葉を使われて果たしていいものかどうか。あたかもＩＳＯの１４００１を認証、今も取得しているようなそういう錯覚に陥る、この文章では。こういうことを本当にこれでいいんでしょうか。元に戻ってしまっている。
で、私はその地球温暖化防止についても、施政方針演説でも市長おっしゃっています。廃食油の収集エネルギー化等の実証実験を行い、一定の成果を得ましたが、ここでおわっちゃっているわけですよね。得ましたがで今現在終わっちゃっているわけです。この対策は。次にどういうことをやられるのか。将来性がない、見えてこない。ところがですよ、私の質問に対しては、廃食用油のリサイクルしましょうという質問に対して市長はこのように答弁しておられるんですよ。「私もこの廃食用油のリサイクルは非常に関心を持っておりまして、どちらかと言いますとなぜ倉吉市がこの取り組みがつくれないのかという気持ちを絶えず持っておりました。先ごろ職員の方もこれを再利用しております岡山のところに行って来たと。そして、どんな啓発をするよりもやはりお話にありましたように、実践をしてみるとそのことにまさる啓発はないと思います。そういう意味で私はこの取り組みを是非進めたいと思っております。」こう書かれておるわけですね。どんな啓発をするよりも実際に自分たちでやった方がそれが最高の啓発になるんだということを言われるならばですよ、実証実験をやった、そして成功した、それで終わってしまっている。その先はない。その先は何でないのかということを、それは発電機、燃料ＢＤＦつくって、そのＢＤＦを燃料とした発電をする。その発電機が７００万円もかかるから、高いからこれはすぐには実践できないんだという答弁をされた。そこで終わってしまった。エスコ事業も提案しました。エスコ事業も。それも中途半端でしょう。やっておられん。今後、その倉吉市の環境政策というのはどういう方向に行くのだと。全く見えてこない。私はこの予算を見て９６４万５,０００円、ＮＥＤＯが１００分の１００の予算ですよ。ＮＥＤＯの資金をもてあそんでおられると。私にはそういうぐあいにしか思えない。そういうぐあいに私は思います。
それからもう一つ、次にですね、まちづくり交付金モニュメント設置事業についてでありますけれども、このモニュメントを設置するそのことに関しては予算説明の中では提案理由説明の中では全く出てきていませんでした。なぜこういうモニュメントが必要なのか。いますぐ。今年中に必要なのか。私には理解できません。それよりもまずせれるのは若者定住化という大目玉があって、定住化するためには雇用が大切なんだ、雇用を確保するためには地域産業の活性化あるいは企業誘致、いろいろなことが大切なんだと。でしょう、そこに私は突っ込まれ、予算を使われる。方向的には若者定住化、これを最優先した政策課題として最優先して、そういう予算づけをしますよということでしょう。市長はおっしゃいましたよ。予算、政策に見合った予算づけをしていくんだということをおっしゃいました。これは観光客の人が来られたときの道案内だということなわけでしょう。ね。それよりも大事なのは、やっぱり地域産業の活性化をする、あるいは今の観光地を活性化させていくそういうことの方がこのモニュメントをつくるよりもより大事なことなんじゃないですか。より大事なことじゃないんですか。そして観光客を今３０万人とも言われております。倉吉市に来られる観光客、その数をふやすためにどうしたらいいんだと。そういうことが倉吉地域の経済の活性化になるんじゃないかと、そういう方向にお金を使われたらどうなんですか。お聞かせください。
○生活環境部長（高田 清君） 高田議員にお答えいたします。
今回、１８年度倉吉市
一般会計補正予算に地域省エネルギービジョン策定事業を上げております。で、議員言われたその内容が全くわからないという発言がございました。まず、その内容について説明をさせていただきます。
議員おっしゃられましたとおり、この事業は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと言っておりますが、その１００％補助を受けて行うものであります。御存じでありますが、地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっております。地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書の締結が昨年の２月に発効したところであります。議員言われますとおり、平成９年度に京都において議定書は採択になっておりますが、発効は昨年、平成１７年２月でございます。それによりますと、我が国におきまして２００８年から温室効果ガス排出量を６％削減する義務を負うこととなったものであります。温室効果ガスの発生と密接な関係のある化石燃料の消費量は一貫して伸びておりまして、昨年の８月にはエネルギーの使用の合理化に関する法律が改正されて、その対応の強化、省エネルギーの取り組みが国においてもなされるところであります。
このような背景の中で、我が市におきます取り組みでございますが、市民、事業者、行政の環境に対する意識の向上を図り、それぞれが取るべき行動を検討し、明確化し、環境活動の指針としての倉吉市地域省エネルギービジョンを策定するものであります。
本市におきましては、平成１２年に環境基本条例、それから１５年８月に先ほどの環境方針を制定し、１７年１月に倉吉市環境基本計画を定めております。その環境基本計画の中にも省エネルギーの推進ということで１項目設けております。それらの省エネルギー事業の推進のために今回の地域省エネルギービジョンの策定は必要なものと考えております。
それともう一点、環境方針の変更のことを言われました。平成１８年１月３１日に環境方針を変更していると。で、倉吉市は国際機関ＩＳＯ１４００１の規格に基づき実施する、基づきと変更になっておるということでございますが、これは平成１８年１月３０日に開催しました内部組織であります環境管理委員会でそういった表現にして、今後、ＩＳＯ１４００１の認証取得はいたしませんが、その規格に基づきこれからも実施していくということでございます。以上です。
○
建設部長（
増井壽雄君） モニュメントの必要性についてでございますが、後段の政策課題についてまた市長の方からあると思いますので。
モニュメントの必要性についてですが、本市で伝統的建造物群の保存地区を中心といたしました今地域文化の特性を生かした魅力ある観光振興を図っているところであります。
この地域に根ざした数多くの団体が組織されておりまして、現在、歴史、商業、あるいは経済、文化、多様なアプローチを地域のまちづくりに取り組んでおられます。で、本市といたしましても、過去から国の補助を受けまして、白壁土蔵群の周辺、八橋往来の歩行者ネットワーク等々整備を行ってきているところでありまして、現段階で今後の事業の取り組みといたしましては、平成２１年度までに火災跡地、いわゆる倉用心を中心にしたさらなる整備、それと淀屋牧田家の整備、先ほどありました顕彰碑前の観光交流センター、いわゆる駐車場整備等々整備を計画しております。こういった歴史的資源を観光資源として活用する取り組みが今ゆるやかな効果が出てきていると考えているところです。
それと地域の住民の方がよくおっしゃるんですが、近年、住民の方も誇りを持ったまちづくりを後世に残していきたいと。言ってみれば若い人の跡取りという問題も大きくあるわけです。そういった中で今打吹地区のメインでありますいわゆる白壁土蔵群、赤瓦への誘導、特に倉吉は西と東の玄関口と言いますか、車で入ってこられるパターンが多いわけですが、こういったことに対して誘導的な看板、特に東のいわゆるエントランスですからロータリーが。湯梨浜町あるいは倉吉駅からこちらに向かわれる方への誘導、これは十分でないと現在考えておりまして、特にお見えになる方についての、今現在国交省とか県とも協議をしていろいろ看板等取り組んでおりますが、さらなるそういったロータリーの整備をしていきたいと。で、これにつきましては、２年越し温めていた思いのある事業でございまして、是非この振興に生かしていきたいと。で、人にやさしいまちづくりになると思います。
今後、デザイン等につきましては、関係課としっかり協議をして検討してまいりたいという思いでおります。以上です。
○１３番（高田周儀君） 部長、部長はなられたばっかりで継続性がないんで部長に言ったってしょうがないかもわかりませんが、やっぱりまだ見えてきませんわ。この省エネルギー策定事業というのが。策定をして、それから実施計画をまたつくられるんですか。実施計画を。政策というのは構想段階でしょう。こういう構想で省エネルギー対策をビジョンをつくる策定しますよと。そして構想段階から基本設計にきて、そして実施計画と。それはなぜかと言うと、国の方が去年策定したからだとか、あるいは環境基本計画に沿ってということを言われたわけですけれども、ところが倉吉市の環境条例の中には、平成１２年につくられた環境条例の中にはこのように書いてあるわけですよ。地球環境の保全に貢献する施策の推進、市は地球環境の保全は世界的共通の課題であるとの認識のもとに、地球環境の保全に貢献することのできる施策を積極的に推進するということで、１２年度にはこういうことが明確に書いてある。１３、１４、１５、１６、１７で５年間ですよ。５年間かけてじゃあエネルギービジョン策定を政策をもう一回つくり直して、つくり直してというか基本計画の中であるかもわからんけれども、構想をもう一回新たにしてそして基本計画をつくって実施計画をつくると。これ実際に環境施策が実際に実行されるのにはあと何年かかるんですか。こんなことばっかり今さらこういうことばっかりやっておって、だから私はＮＥＤＯの資金をもてあそんでおられるんじゃないかと。これは税金のむだ遣いじゃないかというぐあいに私は思うわけですよ。これは。
でね、ＮＥＤＯの補助金、これたくさんありますよ。温暖化防止するための資金、風力、水力、地力たくさんある。その中でどういう方向性を見定めてこのＮＥＤＯの１０分の１０の資金を使おうとしておられるのか。そういうところが見えてこないわけですよ。見えてこない。これね、５年間かけてもう本来なら５年間、平成１２年に環境基本条例ができて５年間かけていろいろ検討したんだったら、もう実施計画ですよ、今の段階としては本来。それがいまだにもう一回政策をつくってというような後戻りしていると。残念ですね、こういうことでは。
それと今のモニュメント事業ですけれども、やっぱり何と言うかロータリーにモニュメントをつくられる。それは確かに観光客の方にはいいでしょう、それは。観光客を案内するという部分ではいいでしょう。だけども今もっと大切なのは、やっぱり観光地の活性化、観光事業の活性化というものを考えると私はこの事業というのはどんなもんかなというぐあいに思うわけですね。もう一回、部長の方の答弁いいですわ。そのエネルギー対策。
○生活環境部長（高田 清君） お答えいたします。
地域省エネルギービジョンの事業内容を少し述べさせていただきたいと思います。それによって議員の御理解もいただきたいと思います。
ビジョンのまず内容、構成でありますが、地球温暖化問題を背景に国の動向も踏まえながら、ビジョン策定の目的を整理。それから、地域特性の把握ということで、本市の人口、産業構造、活動等の社会条件、市民の環境活動の現況との特性を把握します。その特性を踏まえてアンケート、ヒアリング調査によりまして部門別エネルギー量の消費量の把握、部門別と言いますのは家庭、産業それぞれ業務、運輸等々の部門別の消費量の把握ということでございます。それを把握しまして環境問題やエネルギー問題に対する市民、事業者の意識把握を経て、本市で可能な省エネルギー量の試算、省エネルギー施策の可能性を分析いたします。それによって本市の将来像や基本方針を設定し、その省エネルギービジョンを確実に推進するための組織や展開方法をこのビジョンの中で示すものであります。そういう内容でございますので、本市が策定いたしました環境基本条例あるいは環境基本計画をさらに推進するための一つの施策、方法だと思っております。以上でございます。
○１３番（高田周儀君） だから、部長ね、そういうことをアンケートを取ったり、市場調査をされたりいつまでそういうことをされるんですかと。実際にそれをされて実施計画として計画を立てて実施されるのはいつごろになるんですか。これからまだ１年、２年、３年先になるわけでしょう。そうなると、だから倉吉市の環境政策は迷走しとるんじゃないかということを指摘するわけですよ。いいです。もう一回、もう一回、後で答弁要りませんから後で教えてください。エスコ事業、これに取り組まれて、多分取り組まれたと思います。この成果というのはどうだったのか。それからもう一回正確に廃食用油、再利用されると、そういう方向で行くんだと言われた、答弁しておられるんですけれども、これをやめられてしまった、この理由。後で文書で回答してください。
次に、時間もありませんので、次に質問します。
最後の質問になりますけれども、心の教室相談員、相談事業というのは今回予算的に盛り込まれたわけですけれども、これはすばらしい事業を実施されようとしていると、私は思うわけです。
ここに今月の２５日読売新聞があります。ちょっと読ませていただきたいと思うわけですが。「僕は生まれてこなければよかった。」小学校入学前の５歳児がお母さんにつぶやいた言葉です。みずからがトラブルメーカーだと意識しながら、同じことをくり返す自分を省みてのつぶやきです。そのつぶやきを聞いたお母さんはこう言いました。「我が子が深く悩むことが大切。自分で意識しないとわからない、子どもは変わらない。でも１人で悩むのはしんどかろう。そのしんどさを聞いてやり受けとめてやるのが親の役割。でも冷静に受けとめられるのは５年間毎日のように開かれた園の懇談会、我が子理解の学習ができていたからです。」と、こういうぐあいに書かれている。小学校に上がる前の幼稚園児か保育園児かここには書かれてありませんけれども、５歳児の言葉なんですこれは。生まれてこなければよかったとそうつぶやいたと。こういう保育園児か幼稚園児かわからない、でも５歳の子どもが５歳で私は生まれてこなかったらよかったんじゃないかとそういう言葉を発しておる。これを受けとめられたのは保育園、あるいは幼稚園か、その園の学習がされた。親との懇談がされていたからなんだということがありました。このようにですね、小学校に上がる前から不登校の原因がつくられてしまっている、社会のいろいろな問題を背負い、家族の夫婦間、親子の間柄、自分のお父さんお母さんの夫婦間の問題から、いろいろな悩みを抱えながら保育園に行き、小学校に行きをしている。そういう子どもたちの悩み、苦しみを解決してあげる。これはスクールカウンセラーもあります。しかし、このスクールカウンセラーは１週間に１回、８時間、それを専門の先生しかその任に当たれない。その１週間に１回が待てれない子どもさんというのがいらっしゃる。このように。こういうときにこの心の教室相談、大変私は意義深い、意味があるこれは事業だというぐあいに思います。ところが、過去には行政の都合によってそういう事業が打ち切られたという経緯もあります。心の教室相談ではないわけでありますけれども、緊急雇用対策で加配教員をつける。ところが国のそういう制度がなくなったからやめますよと。これは行政の都合でこの心の教室相談というのはなくなるということはありませんね、教育長。ありませんね。もう一回言います。どっか他の方に集中されておったみたいですから。行政の都合でこの心の教室相談事業というのが行政の都合でやったりやらなんだり、されるということはありませんねということをお聞きしたわけですよ今。
今、答弁を求めて、私の言うことをしっかり理解していただきたいために言っておることですからね、それは続けていただきたいと。行政の都合でやったりやらなんだりすることのないように、今後の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（福光純一君） お答えいたします。
先ほど５歳児の子どもが「僕は生まれてこなくてよかった。」というふうなショッキングなお話をされたわけでありますけれども、本来生まれてくるのは人間は幸せになるために生まれてきているんではないかというふうに自分は思っています。子どもたちは夢や希望を持って生きることは本当に大事なことであります。しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、学習面なり友人関係なり、そして家庭事情などさまざまでありますし、それらに起因する不安や悩みは必ず持っているというふうに思っております。それが発達段階に応じて徐々に増大することによって、不安や不満になり、そして例えば親に対する、学校に対する不信というものにつながっていくんではないかなというふうに思います。
そういう中で、相談相手になれる人がいるということは大変大切なことではなかろうかなというふうに思いますし、昨年度、３校に心の教室相談員を設置しております。教職員のニーズも大変高く、その効果も大きいことから、教育委員会としては継続して配置していきたいというふうには考えております。
○１３番（高田周儀君） そこで教育長の答弁になかったわけですけれども、もう行政の都合でやったりやらなんだりということのないように、しっかりこれは継続的に続けていただきたいというぐあいに思うわけです。
もう一つ、読売新聞の連載、子育て応援団の連載の中にこういうところがあるわけですよね。これはお母さんというか、こういう文があるわけです。まず、非常に心配な状況を話しておられます。「お友達となじんでくれるか、皆と同じことができるか、いじめられないか、けんかをしてけがをさせないか、お母さん同士の輪に入れるか、子供同士のトラブルにうまく対応できるか、子どもが仲よくなったお母さんと私が相性がよくないときどうすればいいのか、心配を園に相談するとうるさい親だと思われないか、これらは３月、幼稚園入園を控えたお母さんたちに講演したときに出された不安です。その不安を心配し過ぎと簡単に片づけられないのが現実であります。」なぜそういう親が不安を持たれているのかということが書いてあります。「幼稚園、保育園や小学校の親の人間関係のトラブルは、いまや普通の風景と言っていいでしょう。同じ年齢の子を持つ親同士だから、子育てのしんどさや苦労や苦悩がわかりあえる関係になれるとは子育て世代のお母さんたちにはなかなか考えられないようです。」というぐあいにあります。なぜかそれはということで、お母さんたちは、「我が子への心配という以上に、自分らの人間関係づくりに困難を感じており、それゆえ我が子の友達関係に敏感に反応しているのです。今の子育て世代は小中学時代、いじめの風景の中に身を置いてきたと言ってもいいでしょう。いじめられた側だけに後遺症があるのではありません。いじめた側にも傍観者にも深い心の傷を残しておるからであります。」というぐあいに書かれている。子どもは子どもで大変な不安、あるいは悩みを抱え、保育園生活を、あるいは小学校生活を送ろうとしている。親は親でまた親の人間関係、自分の子どものことが心配で非常に大変な不安の状況にある。親も子も同じような状況の中で、そしてそういう子どもたちが学校でしっかり勉強ができる体制、そして親としてのその子どもの学習をバックアップできる体制というものをどのようにとっていかれるのか、これも考えていただかなくてはいけないんじゃないかなと。心の相談教室というのは児童生徒が中心となるというぐあいに思うわけですけれども、その中に親のそういう不安も解決できるような体制というのはとれないものでしょうか。ここをお聞かせ願いたいと思います。
そして、また、ここに不登校出現率の推移というものが小学校、中学校の不登校出現率の推移というのが出ております。非常に平成１４年度には小学生、中学生ともに不登校の出現率は全国平均、鳥取平均をはるかに上回っております。ところがだんだん１５年、１６年度に年がたつにつれてこの不登校出現率が全国平均、あるいは鳥取平均を下回る状況にまで今倉吉市は落ち着いてきている。小学生、中学生ともです。この効果はどこにあったのかお聞かせ願いたいというぐあいに思います。
そして、また、問題行動の推移でありますけれども、平成１６年、大変な問題行動が起こっておることが示されております。ところがまたこれも１７年度には前年比で５０％も問題行動出現率が削減されている、減っている。これはすばらしい傾向に本市、小中学校ともあるんではないかというぐあいに思うわけですが、この減った原因、どういう教員、あるいは教育委員会がどういうことをされたのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（福光純一君） お答えいたします。子どもたちに対する相談員としまして、生徒が日ごろ感じております学校や家庭における人間関係を中心とした不安や悩みを聞いてくれるよき相談相手と言いますか、そういう人が身近にあることによってストレスが軽減されたり、その結果としていじめや不登校、問題行動が減少するという効果があるというふうに思いますので、心の教室相談員の配置というのは平成１８年度では５つの中学校に、全校に配置いたします。大変効果があるんではないかというふうに考えておるところであります。
そういう中で心の教室相談員の相談員は、どちらかと言うと生徒に対する相談員、相談相手になる方々でありますけれども、保護者につきましても子育てに大変悩みを持っておられる保護者の方々もございます。そういう方に対しましてはスクールカウンセラーを学校に配置しておりまして、これは県の教育委員会が配置しているわけでありますけれども、スクールカウンセラーを通しながら生徒や保護者に対するカウンセリング、また指導助言、教育相談というものはやっていきたいと。今までもやっておりますしやっていきたいというふうに考えております。さらには、子どもと親の相談員という制度を市内では数人配置しまして、相談活動に取り組んでまいってきておりますので、そういう相談活動につきましてもさらに効果の上がるような取り組みというものを今後ともしていきたいというふうに思っております。
先ほど議員の方から本市におきます児童・生徒の不登校につきまして、また、問題行動につきましての御指摘というか御質問がありました。確かに不登校の状況でございますが、全国や鳥取県の出現率から見まして比べてみまして、倉吉市の子どもたちの出現率というのは推移を見ましても、例えば平成１４年度にはかなり高い、倉吉市では例えば0.８３％小学校ではありました。これ県平均で言いますと0.４６％です。ところが平成１７年度におきましては、１６年度から減ってきておりまして、１７年度では小学校におきましては0.３％、中学校におきましては1.７９％ということで、１４年から１７年度に比べまして小学校では0.５３ポイント、中学校では1.９５ポイント、約２ポイントほど減少してきております。
その原因は何かということでございますが、確かにこの相談員制度というものもかなり効果がございます。それから、何と言いましても教職員の不登校とか問題行動に対するかかわり方というものが常々校内研修に取り組みながら共通理解を図って、家庭訪問をはじめとして保護者の理解を得て、学校に登校させていくというふうな取り組み、そういうものがきめ細やかになされてきているということが一つ大きな要因ではないかなというふうに思っております。
しかしながら、なかなかまだまだその背景として家庭の協力を得られなかったり、児童相談所だとか警察署の連携を図っていっているわけでありますけれども、そこの関係機関との連携というのがまだまだうまくいっていないというふうな状況がございますので、そのあたりについて本年度はいろいろ施策を児童相談所なり関係機関と連携を図りながらさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
問題行動の減少につきましては、確かに数としては問題行動がかなりふえているように数値が出ているわけでありますが、実はこの問題行動につきましては、同一の子どもが何回か問題行動に至ってしまったというふうな経緯がありまして、そういう数をカウントしたものがこのデータとして出されております。しかし、その問題行動に関しましても、家庭に入り込みながらなかなか難しいわけでありますけれども、家庭に入り込みながら保護者の理解を得て、子育てに向かっていただく、そしてさらには関係機関、児童相談所なり警察署なりサポートセンターなりの協力を得ながら子どもをそうした問題行動から正しい道の方に導いていくというふうな取り組みをした結果がこういうふうな数に表われているんではないかというふうに思っております。
○１３番（高田周儀君） 今、不登校出現率が減ってきたりとか、あるいは問題行動の人数が減ってきた、その理由を教育長の方から述べられたわけですが、やっぱり要は教育委員会やあるいは学校の先生方の努力が報われるという形でこういう数字に表われてきたんじゃないかなというぐあいに思うわけです。やっぱり子育て支援というのはいろいろな多角的な形であるわけでありますけれども、やっぱり子どもさん、あるいはその保護者さん、これの悩みというものを現実的に大変厳しいものがあるわけですので、その辺の取り組みを今教育長の答弁がありましたようにしっかり取り組んでいただいて、今後ますます倉吉市学校教育が本当に全国から注目を集めるようなそういう取り組みをお願いして私の質問を終わります。
○議長（
山口博敬君） 次に、１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 歴史的建造物保存活用事業について質問いたします。
まず、今、東岩倉町にあります旧淀屋牧田家の建物について、なぜ保存をしなければならないのかということについてお聞きしたいと思います。
この建物につきましては、前にあった質問の答弁の中でも出てきましたように、倉吉にある商家として現存するもので一番古い物と、１７６０年に建っておりますので、市長１４０年とか言われましたけれども２４５年ですね、２４６年ほどたってるんですよね。そういう建物であるというふうなその建築物としての価値がまずあるんではないかというのが一つと、それから、この建物は古いというだけではなくて、あそこは何度も市長が言われましたけれども、淀屋、大阪の大豪商の淀屋が１回江戸幕府に滅ぼされまして、その後復興するときの起点となった後期淀屋の倉吉での拠点の場所だったというふうな歴史的な価値があるということ。それから、そういったことを含めて地域の人たちが少しずつあそこの建物に対して、そういった歴史に対して誇りを持ち始めているというふうなこと、それと市長も先日大阪に行かれたそうです。大阪市長と会われて淀屋を通じて交流というふうなことも言われました。それと、大阪では大阪淀屋研究会というのもでき上がっておりまして、淀屋についていろいろ研究され、倉吉とのつながりについてもそこの中で研究されているような話も聞いておりますし、昨年ですか、大阪では淀屋サミットというのも開かれ、市長も出られました。こういった交流のきっかけ、拠点になるような建物でもある。
それから、先ほど地域の誇りと言いましたけれども、総合計画策定の中でアンケートを取られております。倉吉の文化財を大切にしたいというふうな、したいと思うかどうかというふうなアンケートだったと思いますけれども、９3.２％の人が大切にしたいというふうなことも言われて、文化財に対する市民の関心も高いと、そういった背景があるというふうに私は考えておりますけれども、市長はもう一度この牧田家をなぜ保存しなければならないのか、なぜ保存するのかというふうなことをどういうふうに考えておられるかお答えをお願いします。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
牧田家の保存に際しまして、まず、牧田家をどうとらえるかという位置づけがあろうと思います。その点で一つは古い倉吉市で最もに近い古い商家であること、さらにはその家屋のかつては草ぶきであったものが屋根瓦に変わるとかいう建築上の変遷を見る上でも非常に価値が高いこと、それから、牧田家のいわゆる由来というものが大阪の豪商淀屋につながるという歴史性を持つということ、さらには近代に入りましてからは、一時期、倉吉の倉吉町時代の郵便局として活用されている時代を持っております。それだけにいかにも打吹山麓に広がる倉吉町という一つの町の中心であったということを物語っていると思います。そういう点、それから、今御発言にありましたように、やはりこれからのまちづくりというのはその地域特有の個性を発揮しなければなりません。その上ではどうしても歴史遺産というものを大切にしていくと、そういう市民意識も今非常に私高まってきていると思います。そしてそのことが大阪の淀屋の存在を知られる、また、倉吉出身の方などとのつながりの交流の糸口にもなっているということなどがあるところであります。そういう観点からこうした文化資産というものは新しくつくることはできない資産として、やはり私は保存をして、それをしっかりと活用していくと。そしてその中で交流も始めていくと、現代の我々にも生かしていくこういう考え方で今回取得・保存に至ろうと考えたものであります。
○１番（川部 洋君） 市長言われましたように、ああいった建物は新しくつくることができないんですね。壊してしまえばそこにあったということは残るかもしれないけれども、もうそれでおしまいと。町の中、古い町並みが残っていると言いながら、やはり新しい家が建ったり駐車場になったりしているのを見ると寂しく感じるのと同じように、今あそこにあるから当たり前に思っていますけれども、無くなったときには非常にぽかんと穴が開いたような感じがあるんではないかというふうに私も思います。
それで、牧田家の重要性と言いますか保存しなくてはならないというふうな市長の思いの方はわかりましたけれども、それで、では、なぜ市が取得をしなくてはならないかということについて次にお聞きしたいと思います。これは歴史的建築物、伝統的建造物等古い物ですね。文化と言いますかこういったものに関する市のかかわりについてというふうな大きなテーマだと思います。で、考えてみますにね、今年から第１０次総合計画がスタートしております。その中にこの文化財というものがどういうふうに位置づけられているのか。
話はちょっと変わりますけれども、先日、大阪の方で倉吉に総合計画、行政評価を元にした総合計画についてサポートされておりますＪＭＡＣの方の講座を聞いてまいりました。改めてそこで強調されていたのは、行政評価サイクルに基づく総合計画をつくって実施することが行財政改革につながるんだということなんですね。これまでの行財政改革というのは、スクラップ、まずスクラップありき、それからビルドだというふうに言われていたけれども、そうじゃないと。今、倉吉市がやろうとしている行財政改革はビルド、計画をまずつくって、それを実施する。それは当然予算制約があるんで、その予算制約の中で実施することがスクラップにもつながる、そして市長が将来像として定められた新中核都市というふうなそこに向かっていく、それがこれからの行財政改革なんだというふうなことを言われました。その意味で、倉吉は当日、西日本一円、１００人近い受講者がいらっしゃいましたけれども、先進事例として見られているようです。このことをまず前置きしながら、総合計画の中でこの文化財の保存についてどういうふうに位置づけされているのか。私見てみましたら、大きなところははしょりまして。
施策においては、文化財の保護と活用、市内の歴史的文化財を保存・継承する重要性を理解し、魅力を感じてもらうのが施策だと。それに基づいて出された基本事業は、文化財の調査・研究、保護の推進、市内の歴史的文化財を調査・研究がされ、保存されること、こういう基本事業のもとに今回の牧田家の取得事業があるというふうに理解すると、私は今回の市が取得する必要があるかどうかという結論は出てくるんだと思います。
で、今、文化財だけで言いましたけれども、景観行政の視点からでもこれは組み立てられると思います。モニュメントの中でも出ましたけれども、打吹歩行ネットワークの中、整備する中で、打吹地区町並み環境整備事業の報告書なんかも出ております。そういった中でも景観に重要な建物としてやはり牧田家というのは位置づけられるのではないか。景観計画においても景観重要建物の指定はできます。現状ではあのままではできないでしょうけれども、補修をして景観上重要な建物という位置づけができると思います。それから、観光の視点でも観光の場合にでも、地域資源の掘り起こしというふうな基本事業の中で位置づけができるんじゃないかというふうに思います。
このように、総合計画の中で考えていくと、やはり市が取得するというのは必要なんではないかというふうに私は思いますし、それから緊急性もあると思います。牧田家の寄附を申し出を受けてから２年近くたっているんですね。このことは非常に放っておけない。どういう結論にせよ早く結論を出すべきだと思いますし、それから、途中１回ビニールシートをかぶせましたけれども、放っておくと老朽化が進んで壊れてしまうという状況もあります。そういう緊急性も鑑みると、やはり市が早急に取得をして保存をするというふうなことが必要だと私は考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
本市の文化財行政の位置づけの中でのこの牧田家のとらえ方という観点での御発言であったと思います。
倉吉市にはそれこそ全国にはまだ５０数カ所、山陰では島根県の津和野と並んで鳥取県では唯一の重要伝統的建造物群保存地区を持っております。また、国指定や登録有形文化財の建築物があります。また、そうした指定には至っておりませんが、実は先ごろ国の重要建造物に指定されました広島の平和記念館、これの作者が丹下健三氏でありますが、その丹下健三氏の設計のこの市庁舎も来年築後５０年を迎えるのを機にいたしまして、この国指定の申請を行いたいと考えておるところであります。
これらの建物は市庁舎を除きまして所有者の方々の意向を尊重しながら、保存措置を講じていかなければ失われていくという関係になってしまいます。本市でも本当に町並みという場合は、私、端的に申し上げますと、屋根並みとも言えるぐらいその屋根の状態というのが町を構成する上で大きな要素になるわけでありますが、これまでもどれだけああこれは残せればいいなと思いながら、やはり市が乗り出すことができなくて壊されてきたという経過を経てきているところであります。
先方いみじくもおっしゃいました、よく行財政改革をスクラップ・アンド・ビルドと言いますが、ビルドはなくてもう本当にスクラップ・アンド・スクラップということになりがちということを本当に感じてきたところでありまして、そうした位置づけというものをしっかり据えることによって計画を立てていくということが本当に求められているところと思います。
そして、観光面でも近年は歴史的な建造物を核とする整備が進められてきているところであります。本市でも今赤瓦、玉川沿いに非常に来訪者が多いわけでありますが、よくよく見てみますと、赤瓦の中の本当に建物の中に入られまして、例えばみそをつくるたるのあの竹を使った大きな施設というようなものを興味深く、しかも最近は外国のお客様などがそういうことに関心もお持ちになっているようであります。日本の文化を本当に表すのに格好の商家あるいは現在の残された造りということがあの当たり一体にあるわけであります。これらにつきましても、もっともっと残された、また、いわゆる私どもが足を踏み入れることのない建物というものが倉吉市にはまだまだ現存をしております。それらを本当に残していただけるような一層の市としてのこれは広い意味での景観ということで御協力をいただきたいと考えているところであります。
また、こうした場合の保存措置といたしまして、鳥取県では文化財に指定されていなくても建物の保存修理などができる支援制度、鳥取県ふるさと町並み建造物支援事業、あるいは文化財建造物緊急保全支援事業などが創設をされ、建物保存修理を進められております。倉吉でもこの制度を利用して、旧高田酒造の醸造庫が夢扉として再生をしましたし、かつて割烹旅館であった建物を久米郡倉吉驛として再生をされるなど、こうした制度も活用しながら積極的に保存に結びつく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○１番（川部 洋君） いろいろなやり方の中で市が積極的に景観、それから古い建物の保存・保全に取り組むということだったと思います。ただ、やはり、何でもかんでもじゃ予算がつけれるかどうか、この財政状況の中、厳しい財政で優先順位を高くて建物の保存だけにかかれるかと言ったらそうではない現状も私も十分承知をしております。そこで今後どういうふうにしていくのかということをお聞きしたいと思います。
取得後の改修、それから保存、活用については１９年が改修で２０年から活用に入りたいというふうな答弁は教育次長の方からいただいていますが、牧田家もそうなんですけれども、先ほど言われた他にも残したい建物はたくさんあると思います。そういったものをこれからどうしていくかというのがやはり課題になってくると思うんですけれども、市が全部やるんでしょうか。やはりそこには市民の力、市民の協力、協働のまちづくりというふうなことをうたい文句にして始められる、第２期長谷川市政を始められている中で、何とか町並み整備の方でも市民の力を使って、市民の力でできないものかというふうなことを私自身は考えます。
他市の例ですけれども、萩市はワンコイントラストというふうなことで、１００円協力金を、寄附金をいただいて、萩市ですからいろいろな歴史的人物、明治維新のときの歴史的人物の建物が残っていますけれども、この補修にその寄附をあてるというふうな仕組みもつくられています。１年ほどで８００万円ほど集められて、１軒の家を修復されたというふうな話も聞いております。それから、今、まちづくりファンドというのがあちこちで始まっています。市民がファンドという形で寄附を集めて、いろいろな事業を展開していくと。行政とは別で、行政もそのファンドに参加しながら市民の側でどういった事業をするのか、そのファンドを使ってどういった事業をするのかというふうな動きも出てきています。それにこういった町並み整備というふうなまちづくりファンドみたいなことも考えられるというふうに私は思っていますけれども、市長、今後、こういった景観、文化の保存、活用についてどういうふうに進められていくのか考えをお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
まさに今お尋ねになった点が課題であります。取得をするところまでは
予算措置を行えばできるわけでありますが、その後、どうやって維持し活用していくか、それを行政だけでということになりますとどうしても限界があります。取得で話が終わってしまいます。本当にそれが市民のものにもなってまいりません。そこで維持管理、そして将来、持続的な保存、そういうためにはどうしても市民参加、市民のいろいろな形での具体的にそこを本当にあけたちをしていただくことを含めまして、それから、いわゆる維持費に必要となる財政的な支援、そういうものも協力を私求めていきたいと思います。先方、萩市などのそうした取り組み例などもお話になりました。私、倉吉市でもそういういわゆる土壌というものがあろうかと思っております。倉用心が図らずも原因は火災ということであったわけでありますが、市民のあれだけの協力が得られたということからしましても、これから皆で支えていくんだと、そういうことを呼びかければ必ず答えていただける機運というものはあろうと思っております。それだけにどういう形であの建物を活用していくか、それだけにいわゆる建物としての活用をしっかりと評価・分析をし、ＰＲをする、それから歴史性、物語性、ストーリー性、そういうものも大切にする、そして何よりもこの地が倉吉町の本当に中心地にあったということ、ここから倉吉の町屋の、商人の、あるいは農民の歴史が広がってきている中心円にあったという位置づけ、そして現代にありましては、打吹歩行ネットワーク、八橋往来に連なるその接点として、中間点としての大きなより所であるそれらを本当に多面的と言いましょうか、いろいろな面から網羅をいたしまして、旧牧田家というものを、そして私が先日大阪市長に申し上げましたのは、今の時代、一度挑戦して失敗をしてしまうとなかなか立ち上がれない、これも言葉が私あんまり適当ではないと思いますが、勝ち組、負け組というのが明らかになる格差社会になっているともいう見方もあります。そういうときにもう一度再挑戦をする、それが江戸時代の後半期にこのようないわゆる動きと言いましょうか、活躍というものが倉吉を地に大阪、それから幕府に向けて行われていたということを歴史を知り、現代に生きる我々にとっても一つの糧としていくと、そういうことも持ち合わせさせながらこの牧田家の保存活用に市民参加の協力を仰いでいきたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩します。
午後２時４６分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
次に、１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） ６款農業委員会の遊休農地解消対策助成事業ということで、一つ肉づけ予算として出ている分について。推進する立場から質問をしたいと思います。
遊休農地については、佐々木議員はじめ今回は農業委員会からも要望が出ているようです。そういうこともあって今回のこういう予算づけになったんだと思います。本当に本市に遊休農地が、遊休農地と言いますか、言い方を変えれば耕作放棄地あるいは何年もそういう状態が続けば今度は荒廃農地というふうな非常に幅広い性格を持っているものでありますが、最新の今の遊休農地あるいは耕作放棄地と言われる農地の現状について、まず、農業委員会の事務局長に伺います。
○農業委員会事務局長（山枡幸人君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
現在の耕作放棄地の現状についてでございますが、２００５年センサスによりますと、約２７５ヘクタールが耕作放棄地となっており、前回の調査時点より２倍近く増加しておる現状でございます。農業委員会といたしましては、平成１５年から年次的に調査区域を設定しまして、農地パトロールを実施しておりまして、現在まで市内の田んぼ、それから久米ヶ原土地改良区内の畑を調査してまいっております。その調査結果につきましては、約３7.２ヘクタールの耕作放棄地が存在しております。これらをあわせてセンサスと比較してみますと、農業委員会の調査した以外に相当数の耕作放棄地が見られるということでみますと、現状からしてみますと土地改良区域以外の畑地にまだ多くの耕作放棄地が見られるのではないかとそのように考えております。
○１４番（佐藤博英君） この遊休農地については、１２年から県の事業として助成事業がありました。１２、１３、１４の３年間の事業、県が半分、市が半分出す事業でした。で、その後、遊休農地に関しては今度は１５、１６、１７年と遊休農地ということに限っては施策がないんですね。今回、市が単独でこの事業を３０万円ということは反３万ですから１町程度と。で、１町程度でどうのこうのということができるのかなと思いますけれども、まずは第１歩だと思います。で、これまでそういう県がやってきた事業で結局、ちょっと農林課の方に伺いましたら、３年間やってみたけれども３反しかそういうのを活用した事例がなかったと。非常に活用がされていない。１反当たりこのときで最高５万なんですね。最低で２万８,０００円ぐらい遊休農地を使った場合ですね、ぐらいなわけですよ。で、今回３万と。これで効果が上がるのかなどうかなというふうに私思うんです。で、その当時のやっぱり原因、あるいは問題点が今回のこの事業でどういうふうに生かされているのかというのを伺います。
○農業委員会事務局長（山枡幸人君） 今の御質問ですけれども、県の事業で１２年から１４年、３年間の県事業がありました。当時、農地を生かした担い手づくり支援事業、遊休農地での場合は２万円加算という事業がございました。これについて３年間で約３反の利用ということで、今回の新しい単市の事業とかかわりということで考えてみますと、当時の考え方ですが、高齢化等によって農地の維持管理がなかなかできない方が多かった。現在もですが。農地の貸し手希望の方が相当数あった中で遊休農地、耕作放棄地を利用したくてもそういう農地を利用されたという現状があると思います。ただ、今回、単市で３万円の助成を持つということにつきましては、当時２万円からもう一つ踏み込んで本当に解消できる金額に近づけた助成と言いながらそういうことで解消を図っていきたいということを考えておりますし、それから、県の事業として県の交付金事業、新しく１８年度からも実施されます。そういう中で県の事業とも連携しながらこの事業を活用していただいて遊休農地、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいとこのように思っております。
○１４番（佐藤博英君） いいお考えだと思います。県とも連携をとってやるということで。今年からこういう事業というのは補助金関係は御存じのように交付金制度に県は変えます、変えました。倉吉の場合を見ますとね、ふえているんですね、最低補償額という点から言うとこの補助金というのはふえています。約４００万円ぐらい、総額で今年の場合、最低補償額で２,４００万円、昨年度は２,３８０万円でしたからかなりふえている。で、その他にも調整配分額として１億１,８００万円、これが活用、一生懸命やっているところに配分しますよというふうになっているんですね。そういう中での３０万円ということですけれども、実際に遊休農地を活用する場合には遊休農地の規定というのは１年耕作しなければ遊休農地になるわけですね。ところが５年、１０年でも同じ扱いになる。それから樹園地、これも同じ扱いになる。で、私が言いたいのは、例えば１０年たったところは雑木がもう生えていますよね。そういうところに３万円出してだれもやりません。借りません。ですから、今後のことになると思うんですけれども、一つどうしてもお願いしておきたいことは、そのレベルによって、荒廃のレベルによってまずは金額に大きな差をつけていく。１反で２０万、３０万、５０万かかるような畑もあるんです。それはそこを活用するかどうかということも非常に問題がありますけれども、そういうやり方をしないとまず借りる人はいない。前の二の舞を踏むことになるという結果になる。で、その点はまず一つどうしてもやっておいていただきたいと。
それから、もう一つ、この対象者なんですけれども、認定農業者とそれから準認定農業者という規定になっておるんです。一体準認定農業者とは何かと言ったら、認定農業者の所得の７掛けをした７割の所得がある人。つまり認定農業者というと大体５００万円を基準にしていますから、３５０万円程度の所得。大きいですよね。３５０万円農業で稼ごうと思ったらやっぱり大変なことです。で、基準はそこに設けてありますけれども、じゃ、準認定農業者というのをどういうふうに把握するのか。農林課がやるんでしょうかね。ここに事業として出ている以上そういうふうになるんだろうと思うんですけれども、これも大変な、今、認定農業者の会というのがあって、それを育成しているという段階ですから、これ、準認定農業者をピックアップしてやっていくということになると大変な事業になります。で、実際にそれをやるつもりがあるのかどうかということが一つと、それから、担い手を育てるという意味では、準とか認定農業者という垣根は払って、担い手をこれから育成していくという立場であるなら、是非、借りたい、そこをもう一度農地に戻したいという人には全員にこの制度を当てはめると、これが大事だと思います。で、その辺を一つはどうしてもこれから要綱づくり、あるいはこういう事業の内容の改正とかいろいろあると思います。で、その辺を一つはどうしても検討していただきたいということ。それから、隣接する遊休農地、自分の農地に隣接する場合、この点も一つは推進する一つの大きな要綱づくり、そういうふうにしていただきたいということですね。それから、さっき言ったように果樹園の場合にね、これは木は切るのはたやすいけれども、木、今度は根っこを抜かんと畑になりませんからね、こういう場合はまた別個に何かしらの対策をやっぱり考えていかんといけん。ナシ生産も非常に厳しい状況ですので、これらの点についてちょっともしあれば、農林課でもいいだけども。
○農業委員会事務局長（山枡幸人君） 今の御質問の中で荒廃をなくすためにその状況によっては価格の差をつけてしてもいいんじゃないかということについてでございます。
現在、今、新しく今回１８年度から制度を発足しようとしております。現在の考え方は先ほど言われましたとおり、認定農業者と準認定農業者という中で、今、荒廃地等についての状況についても、今、３万円の範囲内で状況の変化によっては格付けしていこうという考えを持っています。ただ、今、樹園地等で高額な費用がかかるんじゃないかというところまでは今の金額の３万円ではなかなか難しい面があります。これについては今後利用の状況等も協議しながらまた検討課題としていきたいというふうに考えております。
それから、担い手を育成という中で農地の荒廃をなくすためならだれでも対象にするべきじゃないかということで御質問がありました。今、国の農政も変わってまいっております。そういう中において担い手づくりというのは重要な位置を占めているというふうに考えておりますので、当面、認定農業者なり認定農業者に近い準認定農業者を対象に絞ってやっていきたいと。ただ、今、議員さんおっしゃった中で隣接農地という言葉も出ておりました。農地の利用の効率化等を考えていく場合には、そういう必要性も出てくるのではないかと今考えておりますので、その辺も農業
委員会等で協議してまいりたいとこのように思っております。
それから、準認定農業者がふえてくれば云々ということがありました。資格的には先ほど言われました７割相当額の所得を確保できるものを育成という面からとらえてあります。これにつきましても認定農業者と手続き的には変わっておりません。市が認定していくと、これを県の方に登録して、県のいろいろな施策の中で救済ができるものはやっていくということになっております。
後の農林課の方ですが、今、私もメンバーですから認定農業者の中で、今はある程度ここら辺のところまでは勘案をしながら認定農業者としての位置づけをとらえておりますので、なかなか今現実的には準認定農業者が県下にない状況があります。ただ、こういう制度がありますので、救われる、救われんと言ったら変な言い方かもわかりませんが、そこに到達していない人もこれから認定農業者に沿わせていかなければということも踏まえながら取り組んでいきたいということを考えておりますので、その作業が多くなるということもあるかもわかりませんが、そういうことも取り組んでいくべきだと考えております。
○１４番（佐藤博英君） 認定農業者にはたくさん優遇策があるんです。今回も政府はたくさん出してきております。県も当然それに乗ってやってきています。で、じゃ、認定農業者だけがこういう制度を活用できて、意欲があっても規模が小さかったりしたらだめなのかということにもなるし、遊休農地とか荒廃農地をなくすという観点から言うと、是非これはそこに意欲を持っておられる方にはそういう措置を今後とっていくということを是非考えていっていただきたい。今回はこういうふうな形でもう限定されていますからやむを得ませんけれども、そういう方向を模索してほしいということです。
それから、あと、やっぱりこれ遊休農地というのは１年たって農業委員会がこれ遊休農地だというふうに認定した段階で、すぐにやっぱり対応する必要があると思うんです。それを先延ばしにすると２年、３年と本当に元に戻らんような農地になってしまいます。すぐにその辺では隣接の人であるとか対応をまずは是非とっていただきたいと。しかも、そういう把握することをシステムづくりと言いますか、そういうことをすばやくやっていただきたいと。結局は耕作放棄地になる前に、一つはそういう情報収集というかそういうことをきちんとやっていただきたいと。これは農業委員会だけの話じゃないので、農林課あるいは農協にしても連携を取りながら是非やっていっていただきたいというふうに思います。
これから農業委員会なんかでそういう議論がどんどん出てくると思いますので、そういう議論の内容もきちんと把握しながら、あるいは議員にも報告していただきながら、是非取り組んでいっていただきたい。以上です。
○議長（
山口博敬君） 次に、４番中野隆君。
○４番（中野 隆君） 平成１８年度倉吉市
一般会計補正予算第１号文化事業費について質問いたします。
牧田家に関して、建物の一部が寄附で、土地を含め残りは購入という予算、これは新聞とかでも読ませていただいたんですけれども。私、最初、牧田家寄附という話を聞きまして、土地ごと全部寄附していただけるのかなというふうにまず思っていました。それは間違いだったということはよくわかったんですけれども。
話は変わりますけれども、何年前ですかね、たからやの寄附の話があったと思います。このときには建物、土地あわせて寄附していただいた。現在はＮＰＯ法人が管理運営しているんですかね。運営についてはなかなか大変だということも聞いておりますけれども、今現在ＮＰＯ法人が管理運営をしているということで、そのとき、たからやさんの方は土地も建物も寄附していただいたから、私が牧田家寄附と聞いたときに、ああ、土地も建物もかなというふうに思ったのは私の勘違いと言えば勘違いだったかもしれないんですけれども。やはり、土地と建物というのは一体になっているんじゃないかなというふうに思いますので、私はそういうふうに思いました。
それと、智頭に石谷家というのがあるんですけれども、これは私は何度行ったのかな、４、５回行った記憶があるんですけれども、そこのところで建物を見させていただきまして、大変立派な建物です。その後にちょうど倉吉市でも牧田家の公開された時期がありまして見させていただきました。何と表現していいのかちょっと難しい部分があるんですけれども、確かに古いです。で、その古い建物をどうするのかな、石谷家と比較してしまうのはちょっと余りにも時限が違うというか比較する中身が違うと言いますかね、ちょっと比較してはいかんだろうなというふうには思うんですけれども、ついつい比較してしまいまして、うんというふうに思って建物を見たのが本当の気持ちでございます。
そこで、話またあれなんですけれども、石谷家の方は石谷家の建物というのはやはり寄附していただいたと。で、土地の方についても寄附していただいたというふうに聞いております。ちょっと私が聞いた、ひょっとして間違っているかもしれないんですけれども、これも多分正しいと思うんですけれども、両方とも土地も建物も寄附していただいたという話も聞いておりますので、あれ、牧田家の方もどうなのかなというふうに私は常々思っているんですけれども。その辺の交渉の経過というのはどうなのかなというふうに思っております。その辺のところを答えていただければありがたいですけれども。
○市長（
長谷川稔君） お答えをいたします。
この件につきましては、１６年６月に母屋の方の建物の部分について寄附の申し出を受けていたところであります。ただ、今日まで市がその寄附をやはり土地というものも取得しなければその後の活用ということにはなりませんので、そこの市の方針が確立できなかったものですから、この寄附の申し出に対しても明解な御返事が申し上げることができずに、実は今日まで本当に時間を要して所有者の方からは本当に精神的な、どうなっているんだろうかなと、どうなるんだろうという不安というものをお与えしてしまったと思っております。
このたび、母屋については土地を、それから離れについては土地・建物、これは一つの母屋、離れという一体となった建物として受けとめて初めて価値が出てくるものでありまして、一括取得をしたいと考えたところであります。
たからやの例が出ました。１５年の５月。これはもうよく覚えております。１３日のそれこそ全員協議会で皆様方にお諮りをしたところでありますが、この場合には施設が本当にそのまま残って、その後の利用目的というものをお持ちになっていない状態がしばらくの間あったわけであります。それはもう５年とかというよりもっと長い期間、そのままになって使用されていない期間があり、また、その後、何に利用しようという目的もお持ちでないという状態のものを市の方に寄附をということがありまして、その際は建物を是非使ってほしいと、更地にしないで使ってほしいという要望も含めての寄附の申し出であったわけであります。
石谷家の場合は、そういうことのように私も議員のお話のようにはお聞きしておりますが、やはりそれぞれのケースにおいて状況と事情というものがあろうと思います。やはり将来もできれば市のそうした意向がなければ本当にこれは紛れもない私有物でありますので、私的に利用していきたいという場合については、やはり市の方が一歩踏み出して、その取得の必要性を認める場合には購入ということで話し合いに入るということが必要ではないのか。また、そのことがなければ取得も可能にならないと判断をいたしまして、今回、このような
予算措置を行ったものであります。
○４番（中野 隆君） 石谷家につきましては、確かにそれぞれの事情だし、私は本当にすごいことだと、正直言って聞きまして本当にすごいことだというふうに思いました。
で、牧田家につきましても、当然、それぞれの個人の財産ですからね。ただ、私としては市の方としても寄附していただけませんかと、厚かましいかもしれないけれども、そういうことを言われてもいいのかなというふうに思いました。もう一つは、土地を買うというふうになった場合に、確かに文化財というのはたくさんあると思います。じゃ、どこまで買っていくんですかというふうに出てくると思いますね。これは確かに古いものだから何か残していきたいと。じゃ、残していきたいものは他にないんですかと。もっと文化的価値のあるものはないですかというふうになった場合に、本当に今本当に壊れてしまう。確かにあの建物は壊れてしまうから、すぐに手立てをしなければならないというふうに私も思います。ただ、単純に壊れるから今買っちゃう、そういうもんじゃないと思います。やっぱり倉吉に文化財がたくさんあるから、スケジュール的にはどうなのか、皆買いたいんだけれども、金なんていうものは倉吉市はなくて困っている状況ですからね。その辺のところのスケジュールまでちゃんと出したりしながら買う。もしくは私は別に買わなくても本当にお借りできないのかなと。財政状況を考えた場合に、お借りできないのかなということも含めて考えていただけたらよかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○市長（
長谷川稔君） 今回、いわゆる文化、また観光のまた一つの資源として取得をしようとしております。初めての措置であります。それだけにそうした御懸念も当然のこととして生じると思います。ただ、これまではそうした懸念を払拭しきれないということですべての施設をいわゆる市としての取得ということにつながらないできたわけであります。一方で市民がそのような文化資産というものを活用していこうと、そういう機運の醸成、またもう一つ財政的にまちづくり交付金という本当に地域の特性に即した、そして実に自由度の高い制度というものが１６年度に制度化をされたそういうこともあいまりまして、今回の購入ということに初めてようやく予算計上が可能になって、私また市民の方の御理解も得られると判断をして計上をしたものであります。
○議長（
山口博敬君） 次に、３番土井秀人君。
○３番（土井秀人君） １０款３項２目予算書１６ページですけれども、教育振興費、心の教室相談事業について質問をさせていただきます。
この事業は新規事業ではありましょうけれども、継続、あるいは拡大事業ともとらえられると思うんですけれども、長谷川市長２期目の肉付け予算の中でも特に市長のオリジナルと言いますか思いが出ている事業かなというふうに私は思っています。予算的には３４０万円という大きな予算ではないんですけれども、非常に大事な政策であるというふうに基本的には考えておりまして、評価をいたしております。
ただ、この心の教室相談事業というもの、今までももちろん３校でやられていた実績があったということなんですけれども、少しちょっと姿が見えてこないということもありまして、せっかくの機会ですので今の事業全般についての様子を報告していただきたいと思うんですけれども。例えば相談件数であるとか相談の内容の傾向、あるいは生徒の反応であるとかそして成果、実績、そのあたりも含めてまずは御報告をいただきたいと思います。
○教育長（福光純一君） 土井議員の御質問にお答えします。
心の教室相談員の配置事業のまず現状からでございますが、まず、相談件数についてでありますけれども、心の教室相談員の主たる業務が、生徒が日ごろ感じております学校や家庭の不満や不安のことや悩みを聞いたり、不登校傾向があり一斉学習を受けることができない子どもの心に寄り添ったりすることから、休憩時間にちょっと相談室をのぞく程度の生徒もあれば、朝から心の教室で過ごす生徒もあります。
平成１７年度におきましては、先ほどございましたように３つの中学校で１日４時間、２日間の配置をしておりましたけれども、相談は何回相談しても県の方からは１件として集計するようにという指示が今まではございましたので、それによりますと１３２件の件数がございました。常時４人から５人の生徒が相談室で過ごすという実態がございます。
また、相談内容に関してでありますけれども、家庭におきます保護者や兄弟に対する不平や不満、学校においては友人関係のことや教師に対する不平や不満、さらには昨夜のテレビの番組の内容だとか服装や髪型の流行など思春期の生徒の特徴でもありますけれども、そういうありとあらゆる内容にわたっております。で、そうしたさまざまな不平や不満、流行に関する話題を聞いてくれる人が身近にあるということによって、その生徒のストレスが軽減したり心が安定したりするなどの効果もあり、心の教室から相談することによって自分を見つめなおしたり、前向きに生きようとしたりする中で教室に復帰していく生徒も見られるというふうな今までの現状がございます。
○３番（土井秀人君） 成果があるということでしょうから全校に拡大するということなんでしょうけれども。
新聞にもよりますと、この相談員の資格としては教員免許の有無にかかわらず熱意のある人材を登用するということで、非常にいいことだなと思います。教員免許を持っているということが必ずしも相談員としての適正イコールとは思ってはおりませんので、大いにいろいろなところの人材活用をされるべきだとは思うんですけれども。この選考に当たりましてどういう要件の方々を求められておるのか、そして就任されてから後の研修となるんでしょうけれども、資質担保についての方向性と言いますか考え方、そういうものについて少しお聞かせください。
○教育長（福光純一君） お答えします。
心の教室相談員の選考につきましては、学校長と相談しながら、教員免許を有していなくても、先ほど議員の方がおっしゃいました子どもが好きで子どもの心に寄り添うことができる情熱のある地域の人材を活用したいというふうに考えております。
また、相談員の資質向上につきましては、昨年度まで実施しておりました心の教室相談員連絡協議会を継続しながら研修を行ってまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、昨年度までは３中学校週２日、１日４時間というものでありましたが、１８年度からは、本年度からは５つのすべての中学校に週４日間、１日６時間ということで相談業務を遂行していきたいというふうに計画しております。
○３番（土井秀人君） 相談員も非常に時給でいったら非常に少ない額で、ボランティア的な職業だと思います。さまざまな要求がされる中で非常に献身的な方々になるんだろうということは想像できるわけなんですけれども、ひとつその守秘義務についての質問なんですけれども、相談業務の中である意味一つの生命線が守秘義務であるというふうに思うんですけれども、先ほども一番最初におっしゃったように子どもの悩みというのはまさに境界線が引かれないぐらいさまざまなものが恐らくあるんでしょう。思春期特有のものであるとか親のこと、友人とのトラブル、それからあるいは担任の教師に対する不平不満も恐らく十分想定できると思うんですけれども。例えば担任の教師についての不平不満を受けたときに、そしたらどうするのかと。あるいは親についての悩みを打ち明けられたときに、その情報をどうするのかということなんですけれども。基本的にやっぱり相談員の体制としては守秘義務ということを非常に重んじる必要があると思います。ただ、一方、中身によっては、やはり先ほども言われたように非常に軽い相談、重たい相談の濃淡が必ずあるわけでして、臨床心理士をはじめとするカウンセラー、スクールカウンセラーあるいは医師、それから教員、担任も含めてなんですけれども、それらとの情報の共有という、もう一つの要請もあると思うんです。守秘義務ということを必ずベースだと思うんですけれども、一見全く相反する情報の共有しなければならないというふうな一見あい矛盾するような要請が私はあるように思うんですけれども、非常に難しい運営になるのなかという気もいたします。少しこの事業の中身に突っ込んだ質問で恐縮なんですけれども、そのあたりをどう理論的にとらえておられるのか、守秘義務と情報の共有についてどういうとらえ方をされているのかということについて質問をさせてもらいます。
○教育長（福光純一君） お答えします。
先ほど申し上げましたように、生徒が何でも話せる気軽な相談相手になるような相談員であってほしいというふうな願いを持っておりますが、相談内容につきましては大変多岐に渡っておりますが、生徒の秘密にかかわる事柄はその内容により校長なり生徒指導主事等に知らせるにとどめ、みだりに他の者に漏らさないようにするということは徹底していかなければいけないと。そのことは基本に置いていかなければいけないというふうに考えております。しかしながら、その相談の内容によっても緊急性を帯びたり、生徒の命に関わるような問題につきましては、また、犯罪に発展するような内容でありましたら、そのときには緊急に校長を通して情報を話をする、報告をするということはこのことも大事なことであろうというふうに思っておりますし、担任、そして保護者には連絡をとるということはこれも徹底していきたいというふうに思っております。
連絡を受けました教師につきましては、心理学や精神医学など専門的なカウンセリングや保護者との連携によりまして指導が必要な場合には、本当に専門的なスクールカウンセラーに相談したり、さらには児童相談所など関係機関と連携して対応していかなければいけないというふうに考えております。
今までそうした事例というのがほとんどなかったわけでありますけれども、深刻かつ急を要するような問題を未然防止にするためにも日ごろから生徒のストレスをやわらげることができるのがこの心の教室相談事業ではないかなというふうに考えておりまして、５つの中学校に今年度から配置いたしました。それも時間数もふやしましたのでさらに有効に活用していきたいというふうに考えております。
○３番（土井秀人君） 本当に難しいテーマであると思います。ルールづくりをせよとまではなかなか申しにくいところではありますけれども、やはり例えばそのときどきの相談員の判断によって、担任に知らせてしまうとかというそのことがあってトラブルになるということも十分考えられると思います。と言いますのは、あるアンケートなんですけれども、養護教諭がある意味カウンセラー、相談員的なポジションである場合もあると思うんですけれども、あるアンケートによりますと、生徒から相談を受けた情報というのは９９％担任に教えるというそういう結果が出ているんですよね。もっと言いますと小さなことでも伝えるというのが３６％、参考になりそうなことだけを伝えるが６２％、小数点以下も加えたら９９％が担任に筒抜けということのデータが出ておりまして、これはやっぱりちょっと守秘義務についての勉強が必要だなというふうに思います。ルール化というのは非常に難しい、できれば私はあった方がいいと思うんですけれども、そういう研修を是非充実した研修が必要な部分だなというふうに思います。やはり子どもといっても人権のこともありますし、守秘義務については相談業務の生命線だというふうに、ある部分の生命線だというふうに思いますので、そういうトラブルのないような施策と言いますか研修充実を望むものでございます。以上です。
○議長（
山口博敬君） 答弁いいですな。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７４号 辺地総合整備計画（立見）の策定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番、
段塚廣文君。
○１８番（
段塚廣文君） 議案第７４号について質問いたします。
もとよりこの辺地の総合整備計画について異議を挟むものではございませんが、議案書の裏側に総合整備計画書というのが載っているわけです。これはもちろん法律にのっとって議案として出す様式が定められておって、それにのっとって出されたということだろうと理解しておりますので、これにも別に異議を挟むつもりはございませんが、ただ、ここでわかっておることは、倉吉市立見のいわゆる市道整備を、道路整備をすると、そして事業費が総額で１億８,６００万円、それも一般財源でやってそれは辺地債が１００％充当されるという内容であります。そして平成１８年から２０年までの３カ年で実施するということでございますが、それはそれとして定められた様式にのっとって議案として出すのはこれでいいかもわからんが、３カ年でやる事業について具体的なものは資料がついていない。今わかっているのは先方申し上げたことだけですね。これは質問書を出したら、質問書を出して質問の趣旨を話したら年度別とか全体の事業概要とかそういったものの資料はいただきました。で、もらったからわかるんですけれども、少なくともこういう計画書を出すときには、そこらの説明資料を議会にも提示されるというのが私は議会に対する執行部の姿勢ではなかろうかというふうに思ってこの質問をしたわけでございまして、これについて、私は資料をいただきましたが、そういう趣旨で質問をいたしますのでそれに基づいた答弁をいただきたいと思います。
そして、これは
補正予算にも出ているわけです。１８年度予算が総額で３,９１０万円ですか。そうすると全体から１８年度引いても１億４,６９０万円あるわけで、残るわけで、そこから１９、２０の２年間で分割されて３カ年で実施されるというわけですから、先方質問、説明しましたが、そういうような計画書を整備して出されたいという意味で質問するわけです。
そしてもう一つは、この総合整備計画書ではこれは議決が必要なという要件がありますから今日議決するわけですね。今回の議会で。そうすると、今度はこれはどうですか、議決したものを国か県かにまた何か出すんですか、許可をもらうんですか、それとももう既にこれは国、県の協議が終わって倉吉市の自治体としての議決をすればいい、動き出すというものなのか、そこら当たりも教えていただきたい。そして財源が辺地債を充当するという事業ですが、３カ年でやるということであるので、財源の辺地債の起債というのは単年度ごとに起こすものだとは思いますが、３カ年の財源として確保と言いますか、補償と言いますか、そこらがきちんといわゆる国とか県との協議が済んでおるものなのか。もちろん起債というのは単年度の起債許可申請をして許可をもらうわけだけれども、そこらは見通しはどうなのか、そして今後この計画書を議決した後、どういうふうなスケジュールで行くのか、そこらを伺いたい。できることなら、長年この立見地区は道路が狭いので苦労されたと思うので、それは何ら実施されることはむしろ３年が２年でも実施してあげるのが財源がゆるすならそれにこしたことはないわけだけれども、そこら当たりはどういうふうなことになるのか。議会は計画書を議決さえすりゃ後は執行部がやりますよということだけでは説明責任が果たされたとは言えない。今回の施政方針では市長も言っておられますが、市民への説明責任をきちんと果たすんだというようなことも強調しておられますので、そこらもう少し詳しく、この議決について何ら異存するものはない、否決するものではない、異議を挟むものではないですが、そこらがもう少し丁寧にされるべきではなかろうかということですが、どうですか、答弁をお願います。
○企画部長（伊藤俊之君）
段塚議員の質問にお答えいたします。
この立見辺地にかかる市道横手立見線の事業概要といたしましては、橋梁２カ所を含む施工延長が３２０メートルであります。総事業費といたしましては、先ほど言われました１億８,６００万円でございます。年度ごとの事業内容でありますが、まず、平成１８年度につきましては、測量、設計業務、用地買収、流木補償、一部の改良工事等を合わせまして３,９１０万円を見込んでおります。
次に、平成１９年度につきましては、上流約２５０メートルの改良工事、上流側の橋梁工事、下流側の橋台の工事を計画しておりまして、事業費は８,０００万円を見込んでおります。最終年度に当たる平成２０年度につきましては、下流側の橋梁工事、下流側約７０メートルの改良工事を計画しておりまして、事業費は６,６９０万円を見込んでおります。先ほど議員が御指摘のありましたように、この計画書の内容ではわかりにくいのではないかということがありましたので、今後はこういう年度ごとの事業費を事業内容を掲載いたしました参考資料を勉強会なり
委員会等に提出し、御説明をしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それから、先ほどありました３年間の予算の補償はどうなのかということと、それからもう一点のこの計画書を議会で認定すればどうなのかという質問についてでありますけれども、ちょっと今調べておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（
山口博敬君） どうぞ。
○企画部長（伊藤俊之君） 失礼しました。議決後は総務大臣へ提出ということになっております。
それから、予算は単年度の議決をもって実施をするということであります。よろしくお願いします。
○１８番（
段塚廣文君） だから、議決したら今度は総務大臣に認可もらうということなのかな、計画書の。後は委員会に任せますけれども、大体わかりました。
ただね、財源の確保という意味で年度ごとに起債を起こすのはわかるけれども、３カ年のこの事業費に対する
財源確保、辺地債の確保というのは当然認可するわけだから、ほぼ見通しがあって間違いないと。途中でいわゆる台所事情によって辺地債が思うように３カ年間つかなんだり、そういうことはないのだなと、３年の確保は間違いありませんなということですよ。国の財政事情は厳しいですから、場合によってはどうなのかなという懸念もするわけで、そこらはどういうふうな上部との話がしてあるのか、どういうふうに見通しておるのか、その辺はわからなければわからないでいいですけれども、答えてください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） お答え申し上げます。
起債のことでありますけれども、この起債の許可申請を単年度単年度で行っていくものでありまして、できるだけ起債許可がもらえるように、できるように努力をしていきたいと、財源を確保していきたいということでございます。
○議長（
山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
日程第２
付議議案の
委員会付託
○議長（
山口博敬君） 日程第２、
付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会の開催について御連絡いたします。開催時間は、各常任委員会ともに午前１０時であります。開催場所は総務経済常任委員会は第２会議室、建設企画常任委員会は大会議室、教育民生常任委員会は議会会議室、以上、連絡いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０９分 散会...