初めに、平成１７年度の
予算編成に対する市長の
政治姿勢についてお伺いいたします。
平成１７年度の
予算編成方針及び
行政運営の
基本的考え方についてということで、教育長、部長、局長、課長、所長に市長は通知文を発しておられます。この通知文は倉吉市の
ホームページでも公開されていますが、その中の１つに
予算編成方針についてこのような記述があります。「合併という手法を通して、
行財政改革に取り組みながら地方の時代を生き抜く力ある自治体を創造し、２１世紀の新しい
まちづくりを目指すものです。」とあります。
一方、
合併協議会で決ったことは、新市に課すという
決まりごとがあるわけですが、合併という手法を通して
行財政改革に取り組むと言っておられますが、どのように取り組まれたのかお伺いいたします。
また、合併という手法とはどういう手法なのか併せてお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
公明党高田議員にお答えをいたします。
新
年度予算編成、そして合併との関連でどう臨んだかということであります。
１７年度、本当に３月２２日からの合併ということを控えまして、政策的なものは残しておりますが、歳入の面では合併後の状況というものを想定をして組んでおります。
そこで、合併ということはどういうことかということがまずあったわけでありますが、これは自治体間の統合であります。ですから、業務が一本化これから、組織が一本化することに合わせて、業務が一本化していくということであります。その中での効果ということであります。これは２つの面から言えると思います。１つはやはり税源確保において歳入におきまして
地方交付税が決定は６月７月段階に入るわけでありますが、やはり、今の
地方交付税の動きを見ておりまして、これから単独で生きていく場合は１７年度に大きな変化は見られないにしても５年後とかその後などは本当に減少していくだろうと思います。そういう意味で合併を行ったために２つの自治体の
合併算定外と、２つの自治体があるがごとくの前提に立っての
地方交付税というものが１７年度から、そして１０年間、また５年のいわゆる、ゆるやかに減少していくということを含めて１５年間やはり
地方交付税というものがしっかりした財源として見込めるということがあろうかと思います。
一方、歳出におきましては、これも少し長期で見ていく必要があろうかと思いますが、何よりも
行政機構が１つになるということで他方のまずは特別職、
行政委員、さらには今回は編入合併でありますので１０月以降になるわけでありますが、議会の議員、これらが大幅にある場合はなくなったり、ある場合は減少するということでの削減が見込まれます。
そして一番大きいのは、やはり職員であります。合併当初こそそのままの職員を受け継いでまいりますけれども、今後１０年間に渡っては８０人の職員の削減というものを見込んでおります。これが何と言っても財政上では一番大きな変化と言いましょうか、削減につながる内容であろうと思っております。
それから、施設の統廃合を進めることで効率的な財政運営、さらには広域的な観点からの
まちづくり、いろいろな施策の展開というものが合併から期待ができると思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、市長、業務が一本化するということ、あるいは交付税がしっかりとした財源として見られるということがあったわけですけれども、本当に交付税がしっかりとした財源として今後見られるのか、私はやっぱりそうではないんではないかなという具合に思うわけです。
続いて、昨年１０月１５日に出されました通知文の内容ですが、
行政運営の
基本的考え方①に
行政評価システムを活用した改革の推進とあります。現在の危機的な
財政状況のもとにおいては、
システムの定着化と制度の向上を図り、その成果を市政の構造改革と
財政健全化に積極的に活用するものとしますと述べられております。また、平成１７年度の施策展開、基本方針の中にもこのような記述があります。「平成１７年度は、昨年度から取り組みを始めた
行政評価システムを活用しながら、これまでの取り組みを見直し、一層の
行政改革の推進と
財政健全化を図る必要があります。評価により計画と予算を連動させる。」と述べておられます。
このように、何回かにわたって
行政評価システムの活用を訴えられておることを考えれば、倉吉市の
行財政再建に当たって
行政評価システムの活用は必要不可欠な最
重要事業であるということが伺えるわけであります。担当課も市長の意図を十分に理解されたのでしょう。事業名を
行政評価システム構築事業とし、事業の概要は
行政評価システム構築、対象を職員・施策・
事務事業、意図は職員に
行政評価を正しく理解してもらう、評価結果を
事務事業に反映し、
予算要求に反映する。このような内容で
予算要求がなされているわけであります。にも関わらず、最重要施策であり最
重要事業であるはずの
行政評価システム構築事業が当初予算の中から事業名も予算額も消えてしまっています。この
行政評価システム構築事業は明確な
事業目的があり、確実な
事業成果が期待できるのに、なぜ事業と予算が残せなかったのか。市長は通知の中で評価により計画と予算を連動させと明確に予算との連動を言っておられる。にも関わらず、計画と予算が連動していない。つまり市長は
行政評価システム構築事業を評価されていないということになります。これは大きな矛盾であります。
言行不一致であります。私には理解できません。市長のお考えを伺います。
山陰中央新報にこのような記事が掲載されています。「
目玉事業の中止理由について」ということであります。「
目玉事業とは言うまでもなく
行政評価システム構築事業のことでありますが、
要求内容は講師の旅費や謝礼とあり、職員だけの研究には限界も感じるが自前でやるしかない。」とあります。しかし、市長は「危機的な
財政状況の下に置いては、
システムの定着と制度の向上を図り。」とも通知しておられる。制度の向上を図りとは、事業名も予算額も消してしまうことなんでしょうか。そうではないはずであります。自前でやると言っても職員だけの研究には限界も感じておられるわけですから、
システム構築にはやはりしっかりとした予算づけをされること。それよりも増して大切なことは、執行部、職員の意識改革だと言われております。事業名も予算額も消えてしまった一番の理由は、市長の意識にあるのではないか、またこの事業はどこに行ってしまったのか併せてお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） つくづく
予算編成過程というものを
ホームページ等で公開するようになってよかったなと思っております。なぜなら、これまでですと議会で公表する時が初めてということで、本当に皆さんに考えていただく時間というものが早くまとめて提出するということが義務付けられてもおりますし、努力もしているわけでありますが、本当に
編成過程から皆さんに認識をいただくというのは本当にいいことであるなと今お聞きをして改めて思ったところであります。
その中で
事務事業評価システム、これは本当にこれからの市の
事務事業を見直す上で大事な手法だと思っております。そしてそれだけにその手法を取り入れた
予算編成、そして今１９年からの
総合計画にも生かせていきたいと考えているところであります。
事業費目でそれが消えているのではないかということでありますが、決してそうではありません。今回、この
行政評価を前提とした
総合計画策定事業というものを予算で計上しております。そして、その金額が二千数百万であったものが半減ということはなかったかと思いますが見えないということでありますが、その
要求内容、これはあくまでも
事務レベルでこうした内容でやりたいというまさしく計画であります。そういうものを受けて、それが例えば会議等、この予定で行きますと７２回予定をされるわけであります。今、暦で行きますと年間の週の回数は５０数週しかありません。そういたしますと１週間に１回以上
課長クラスを中心としたそういう会を予定をしてということになります。それから、時期的な設定がこれは
年間トータル、１年間を通しての会議の開催だとかになっているわけでありますが、どうしても
総合計画というものを来年９月ごろにはその骨子になるものはお示しをしたいという
策定スケジュールも持っております。それに合わせた
事務事業評価の
システムを生かした
総合計画の作業としたいということなどもありまして、その回数などを見直す中で、この
システムは十分やっていけるという金額の内容にして今回
予算編成、
予算計上したものであります。
失礼いたしました。第１０次
総合計画、１９年度からと申し上げたようでありますが、１８年度であります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） この
システム構築事業は結局
総合計画の中に入っているということなわけですよね。だから私が言っているのは、それだけ大事なら
行政評価システム構築事業であれば
構築事業として名前を残し、事業名を残し、予算をきちっとつけていくということが私は大事じゃないですかということを聞いたわけです。事業はそういう形でその聞いてないということをおっしゃいましたけれども、じゃ、聞きますけれども、この
予算説明書の中には
総合計画策定支援委託料１,０００万円としか出てきていません。ここの中には。そして、
予算編成資料、この中にもこういう形でしか出てこない、ここの
予算編成資料の中には
総合計画策定ということで２,３９５万出てきています。で、これは第１０次
総合計画ということなわけですよね。結局
予算編成資料と
予算説明書の予算が違っているとこれは。ここにはどこにも、ここの中に
行政評価システム構築事業が含まれますよということが明確に書いてない。記されていない。じゃ、
行政評価システム構築事業に１,３００万円からの予算の中のどれだけ使ってそれをやられるんですか。まして自前で
行政システム構築事業をするのは限界があるとおっしゃっているじゃないですか。限界ではできませんよと、精度を上げるようなそういう
構築事業はできませんよということを言っておられるじゃないですか。逆に市長は制度は上げたいんだと。非常にここの中には
予算編成にしても予算づけにしても本当に矛盾を感じます。これはしっかりもう１回答弁してください。
それと、今市長の答弁があったように、１,３９５万円の予算を
総合計画策定と
行政評価システム構築事業の２事業で使うということです。どこからどこまでをということがわかりませんこれでは。
ところが、このこういう
予算編成資料にもその説明書にも出てこないわけですから、やっぱり精度を図るということであれば、単独でやっぱり事業名を残して予算もつけてやられるのがこれが精度を上げるということになるのではないかと思うわけですね。このような
予算編成というのは、他にも見られるわけです。
事業成果が上がっているのに、1つの予算を２つの事業で使うと。そのような
予算編成を見れば
行政評価システムというのは機能していないということを断言せざるを得ません。行政はどこを見て事業を行っているのか。当然、市民のはずです市民に受け入れられる、喜ばれる事業は
事業成果が上がっているということになる。にも関わらず、消えている事業があるということです。
事業効果が上がっているのに、予算も事業名も消えてしまっている。こういう事業が
行政評価システム構築事業の他にもあるということですよ。今回の
予算編成の中では。
そして片方では予算のばらまきとも思われる事業があります。例えば都市・
農村交流事業２５万円とか当初予算には上がっていませんが、４月の
肉付け予算で上がるということでありますが、
新市ブランド推進課事業６０５万６,０００円。これ２つともいずれも
交流推進官が担当されるということをお聞きしました。
地場産業振興事業、２４９万９,０００円。これは
商工観光課が担当されるということを聞きました。この３事業とも
事業内容はほぼ同じものではないか。なぜ
交流推進課があえて今必要なのか。中央省庁の再編が進み、
行財政改革が叫ばれる中で、倉吉市にとって組織や機構を増やす必要が今あるのでしょうか。３事業ともまとめて
商工観光課が担当すればいいという具合に考えますが、その市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
また、
行政評価システム構築事業には、どの財源をもって充てられるのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
高田議員に申し上げたいと思います。もう少し柔軟に考えられないものでしょうか。方針というものはしっかりしておれば対応というのはもっと弾力性があっていいんだろうと思います。むしろ今そういうことの方が求められているんじゃないでしょうか。
事務事業評価システムというものが生きてくる、生きて予算に反映される今近づいている
総合計画に生かしていく。大事なのは名目をどう書くかではなくて、それが随所に生かされている、段々そういうものが市役所全体に生きてきた、変わってきたなとそういうとらえ方がむしろ今求められているんじゃないでしょうか。それこそ
縦割り行政でここから出ている予算だからその費目が残ってないとその考え方が反映されていないというとらえ方は私はこだわる必要はないんだろうと思います。そして今回は合併ということの初年度であります。もう一つの前提条件として違うもの同士の自治体が持ち寄った、一緒になるその年だけは、あるいは最大３年間はかけてその違いを残していきましょうと、認めていきましょうということの前提もあったわけであります。確かに一つひとつの事業名を見ていただきますと、そうした固有のもの、あるいはこれはもう一つ統合というものができないのかという面は残したかと思います。しかしそれは１７年度だけを見ていただくとそういうことではありますが、合併ということでこれからスタートしていくわけでありますから、次年度あるいは３年後以降には一元化ということで解消されてきます。そこは
合併協議ということでお互い難しいハードルを今越えようとしているわけでありますからご理解をいただきたいと思います。
そしてこの
行政評価システム構築事業、財源はということでありますが、
総合計画の中で計上いたしました。むしろ連動させていくわけであります。
総合計画づくりだけが切り離されて動いていくのではなくて、
行政評価システムというものを用いてやっていくわけでありますから、
構築事業というものを活用して今回は取り組んでいくんだと。明確なことに私は意思というものは反映されていると思います。決して矛盾はしていないと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、市長、柔軟な考え方に立てれないかということだったわけですけれども、柔軟な考え方に立っていいんでしょうか。
行政評価というのは政策があって施策があって事業がある。この３つがあるからその３つに対して
行政評価を行うわけでしょう。施策の事業名もないものをどうやって評価するんですか。じゃ。そういう認識ではいけませんよ。
行政評価システム導入されるということはそういうことなんですよ。後で言いますけれども、
行政評価法というのができています２００２年に。２００２年にできています。国がその
行政評価法によって自治体に対しても自治権を持って調査できるとなっていますよ。その時に国から補助をもらってやる事業、それに対して事業名もつけずにやれるんだから実績が上がるんだからそれでいいと、そういうことでは国から補助金なんかもらえなくなりますし、補助金をもらった事業が後で国から来られて実地調査されて引き上げられるということだって今後出てくるということですよ。
それと、
行政評価システム構築にはどのような財源を使われるかということについての答弁がありませんでした。これはこの
行政評価システムのその事業の財源というのは
合併市町村補助金というものを対象にしてこの
行政評価システム構築事業をやられようとしているわけでしょう。その財源はそこでしょう。この財源は１０分の１０つくわけですよ、そういう合併に対して。そういうことに対しての
評価システム構築事業に対しては１０分の１０つくと。それが何で半減されているんですか。担当課は二千数百万円の
予算要求をしています。ところがその予算額を半分に削られてしまった。しかし、国の助成制度では１０分の１０つくわけですから、なぜそれを１０分の１０、担当課の
予算要求どおりの
予算措置ができなかったのか。だからそういうことを考えても市長の認識というのが
行政評価システム構築事業に対する認識というものが私は少しないんじゃないかとそういう具合に思うわけです。
そこで、次に第９次
総合計画では７４施策５００以上の事業があると思いますが、９次総最終年の今年の
予算編成に当たって７２施策、５００以上の事業の見直し、休止、廃止による
歳出削減効果がどれだけあったのか、主な事業と
歳出削減効果を伺います。また、
事業成果が上がり事業拡大されたものがあるのかどうか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
大事なのは
行政評価システムを導入して適用してその中で検討してその結論、方向性を出すということが大事なんです。
行政評価システムということが金科玉条なものではないわけであります。どう適用していくかということであります。また、国が言っている
行政評価法と今回の
予算措置とは私は別のものであります。そういうこれからは自治体も
行政評価というものが求められてきますよと。そしてそうしたものが法律的にも手続法だとかそういうもので整えられてきていますよという意味であります。
それから１０分の１０の
合併特例法の裏づけがあったのに２分の１の要求から措置額になっているじゃないかということであります。
私、こここそ考えなければいけないと思います。今、国の方の補助金・交付金が減らされようとしております。また
地方交付税の削減の方向にあります。ここで国がよく使われるのは、そうした制度があったから、どちらかと言うと地方の本当の住民のニーズとちょっとずれたものが有利な制度があるからということでどんどん使ってきた。その事の今つけというものが総額が膨らんでしまって国の方としてはその手立てができないんではないかという指摘であります。私はこれは反論したい面も大いにあるわけでありますが、やはり国の補助金だからと言ってもその内容がどうなのかということで無理のある部分は私は金額において受ける必要はないと思うんです。今回はこの二千数百万円の計画の中に検討会議というものが７２回予定をされておりますので、それはとても９月までの期間ではこなせられないと、週１回以上その会議をもっていかなければいけないわけであります。そういう意味で市として対応できる会議の回数、それに基づく費用が補助金としても要求をすればいいということで計上したものであります。むしろ皆さんから求められていることだと考えております。
次に、１７年度の事業の見直し、どんな事業を見直しているかということであります。主な大きなものといたしまして、成徳・明倫地区の
浸水対策事業であります。当初計画では雨水・
排水ポンプ場を予定しておりましたが、既存の水路を改修し、これに排水する方法に見直しております。事業費といたしましては、当初事業費は５０億であったものを、現在、見直し後の事業費は２１億円を想定をしているものであります。
また、
博物館事業といたしまして特別展の
トリエンナーレ方式というものを今回
予算計上を行っておりません。これらが大きな見直しの内容であります。
拡大したものはということでありましたので、新たに拡大というものは今回、拡大というものがちょっととらえ方が難しいわけでありますが、今回の
骨格予算の中では早々いわゆる拡大的なものは計上しておりません。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長は今補助金、当然むやみやたらに私は補助金を使って事業をしなさいと言っているわけではないわけです。そうじゃなくて、国は各地方自治体の財政再建のために
行政評価システムを導入して、そのことによる自治体の
行財政改革をやりなさいと。そのために交付金を出しますよと、補助金を出しますよということを言っているわけですよ。それをなぜ使われないかということなわけですよね。私はむやみやたらに補助金を使いなさいということは言っていません。それと国の
政策評価と自治体の行おうとしている
行政評価、違うと言われましたけれども、そうじゃないですよ。
マニュアルちゃんと書いてありますよ。そういうことが、関係ないことはないと。見られたでしょうこの
マニュアルは。そこは後でやりますこれは。昨年、９月議会においても、
佐々木議員の答弁で「
行政評価システムにおける
政策会議及び
産業振興、教育、文化など、これは６つの柱を立てておりますが、それぞれの関係課による
施策会議の中で
行動計画の進捗度を検証しながら、事業の目的、妥当性、有効性、優先性などを協議して、１７年度新年度における事業の実施を図っていきたいと考えております。」と述べておられます。そして、その１カ月後、昨年平成１６年度１０月１５日には先ほどから言いました平成１７年度
予算編成方針及び
行政運営の基本的な考え方についてという通知を発しておられる。その１７
年度予算編成が
行政評価システム活用による事業の目的、妥当性、有効性、優先性を重視した
予算編成になっているとは私は思えない内容である、そういう具合に思っています。
そこで聞きますが、例えば
ＩＳＯ取得費予算計上がされていません。１７年度の
予算計上がされないということは、ＩＳＯの規格改定による審査を受けないということになるわけです。そうなると、ＩＳＯの認定は取り消されてしまう。１４年、１５年、１６年、この３年間をかけて３年間で７１２万５,０００円をかけて取得された認定証、市役所の廊下にも掛けてありますこの認定証が。その認定を自ら放棄されることになるわけです。市長はＩＳＯ１４００１取得の意義をどのようにお考えになっておられたのか。
昨年３月議会ではこのように答弁をされております。「このたびの認証取得は、
環境行政の新たな飛躍への出発点と考え、今後さらに
環境マネジメントシステムに基づき、
エネルギー大量消費のあり方を見直し、自然が持っている自浄力と共生を図る中で、地域社会から共感を持たれるような行動が一層求められていると考えていますと答弁しておられます。この答弁から１年もたたないうちに、まったく正反対の姿勢をとられる。これは
言行不一致、これが
環境行政に対する市長の
政治姿勢なのでしょうか伺います。
次に、子供の安全確保のための安心な
まちづくりについて市長の
政治姿勢についてをお伺いいたします。
一昨日から何人もの同僚議員がこのことについて質問をされました。市長は一貫してやらないという姿勢貫かれているわけですが、なぜかたくなまでに子供の
安全確保事業はやらないという姿勢を貫かれるのか、私には理解ができません。今、子供を取り巻く教育環境の中で一番叫ばれているのが学校の安全、登下校時の安全、地域の安全ということであります。市民のための行政を訴えられるのであれば、今こそ保護者の声に耳を傾け、その声に行政は答えられる、それが市民のための政治であり、市民中心の事業展開ではないのでしょうか。児童生徒の安心
安全確保事業は、新
年度予算編成にあたって市長の言われた事業の目的、妥当性、有効性、優先性、このどの観点から見ても
事業成果が上がり保護者のみならず市民からも喜ばれ、１７年度
予算計上されるのが当然という事業になると思いますが、なぜ
予算計上をされなかったのか。２点についてお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、ＩＳＯに対する考え方でありますが、前回本当にＩＳＯの認証取得、取り組んで良かったと本当に実感をしているところであります。その成果もあって、金額においてもこれは９カ月間、比でありますが２１４万円の削減ということにつながっております。金額以上に職員が本当に無駄なものは使用しないと、つくらないという取り組みを本当にこれこそ意識改革を大きく図ってくれたということに私自身も喜びを感じております。
そしてこれに取り組む際にも
予算措置では大変な実は苦労をしたわけであります。かなりの高額であったもので、いわゆる
マニュアルと言いましょうか、認証取得を受ける団体はこういうところからの講師を招いて講習を受けてというあたりの手引きもあったわけでありますが、しかし、本市におきましてはもっと身近なところでそうした経験、ノウハウをお持ちの方をということでこの認証を受ける時からもうんと予算は圧縮をして、それこそクリアをしてきたところであります。
今回、こうしたＩＳＯの基準そのものが変更になるということになってきたわけであります。
そこで、私どもは、このＩＳＯの認証取得というのは、取得をすればいいというものではない、その後を続けて取り組むことが大事だということ、そして本市ももうその課題というものがわかっております。それを引き続き実践をしていこうということで、いわゆる認証団体の再申請というものは行いませんけれども、この取り組みというものは引き続き今までこの３年近くになります、２年近くなります、この取り組みで身につけたものをさらに深めていこうとそういう取り組みに切り替えようとするものであります。
次に、教育関係と言いましょうか、子供の安全の確保の問題であります。何もしないということでは決して申し上げておりません。むしろこれを機会により一段と子供の通学をはじめ、あるいは学校内における安全というものを考えていかなければいけないということを申し上げ、そしてこれまでどちらかと言うと日ごろは警察だけに頼る、あるいは学校の中ということであれば、本当に学校現場任せということであったものをもう一度その関わる範囲を広げて、皆で安全というものを作り出していこうということに本当に踏み出さなければいけない時期であるということを申し上げております。
１つの方法として暗いという通学路、このことにつきましても住民の皆さんの方もこれまでの制度の中ではどうしても自治公民館単位で防犯灯の設置というものの制度が作られておりますので、実は通学路というのはもっと長いんだと。どちらの自治公に所属するかわからないようなところこそが一番の問題点であるというようなことも今回取り上げていただきまして、それらの対応というものも今度は地区の振興協議会などにもお話をしていくという形、またそれの中で話し合われたものに防犯灯で言えば対応ができるような制度にも見直していきたいということも申し上げたところであります。これからの安全というのは、地域ぐるみで取り組まなければいけないということを申し上げているところでありまして、よろしくお願いをいたします。
事業の方の点につきましては、教育長の方で答弁させます。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 教育長答弁はいいですよ。教育長は答弁は昨日、おとといに渡って丸田議員や坂井議員の質問に対して答弁されています。教育長答弁については理解ができますので今さらいいです。
そこで、市長、そのＩＳＯの取得について継続は大事ということを言われたわけですよね。確かに継続は大事なわけです。で、しかし、問題点がわかっているからもう認証取得はいらないんだと。いいんですかこういうことで本当に。市長は１年前に先ほども言いましたが、地域社会から共感を持たれるような行動が一層求められていると考えておりますと答弁されているわけですよ。１年間あったらいい、１年間過ぎたらいいと思う、認証取得はいいと思う、課題がわかったからいい、その課題に対して取り組めばいいんだと。じゃ、地域に対しての影響力、地域企業の皆さんに対する影響力、これがあるわけでしょう。あるから市役所は自ら進んでＩＳＯ１４００１の取得をされたわけです。それが１年たつともういいんだと。そうじゃないでしょう。これが市長の
環境行政なのか、
環境行政に対する姿勢なのか。本当に疑いを持たざるを得ません。
それから、次に先ほども言いました一昨日の丸田議員の答弁や昨日の坂井議員の答弁、この中で教育長は文部科学省のモデル事業の指定を取るとの発言がありました。これはこの発言はスクールガード育成事業のことだという具合に思うわけです。ここにその事業が出ています。これはそれとこれ以外にも文部科学省以外にも総務省が全国１００カ所をモデル地域に指定する安心安全ステーション整備事業というのと、もう一つ、地域安全安心情報ネットワーク
構築事業というものを支援として総務省が出している。そして、まだ出していますよ、自治総合センター、ここも出している。これは自主防災組織育成事業の中で地域の安心安全という項目を入れて出している。このように文部科学省が子供の安心安全というものに対する支援、施策を出し、総務省が２つも出している、自治総合センターも出している。これだけ今日本全国の中で一番問題になっている子供の教育の問題、学校の安全の問題、登下校時の安全の問題、地域環境の安全の問題に対して、総務省が２つの施策を出し、支援事業を出し、文科省が１つ出し、自治総合センターが出しているということは、それだけ今の日本の国の子供に対する安全が非常に脅かされているから、各自治体の財政支援や財政に対する支援をしましょうよという形で出しているわけです。それなのに、知っておられますか、総務省が出していたり文科省が出していたり自治総合センターがこういうことを出しているというのを。知っておられましたか。担当課知っておられましたかこういうことを。そういうことをやっぱりしっかり認識しながら事業展開、事業というものをつくっていくということが私は大事ではないかという具合に思います。この今言いましたような助成制度を利用して児童の安心安全を確保する事業について、市長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 現在、国の方で本当に緊急的と言いますか、このような社会の状況に対してそのような補助制度を持った事業というものが構想されてきていると承知をしております。
本市におきましては、一挙にその事業の適用という前段の取り組みとして、今、地域の方でいろいろお願いをして、また自主的にその取り組みに対して協力というものが得られております。これらにもう一度こういう事態というものをよく認識も深めていただいて、協力をいただくということで地域の本当に安全というものを地域で守っていこうと、制度ももちろん大事でありますけれども、その皆で守っていくという意識でこれから一歩さらに強い気持ちで取り組んでいくということをいろいろな機会を通して強めていきたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、この総務省が出していたり文科省が出していたりこの事業は知っているということを今言われました。そういう中で知っていましたということを言われたわけですが、その中で地域住民にだけ義務と言いますか地域の安全安心を守る義務と言いますか、それを課せる。じゃ、行政としてそのことに対するリーダーシップというのはどのようにお取になるのか。大事なわけでしょうここが一番。それがまったくないと。今の市長答弁を聞いて、市長の視線は市民に向いていないということがよくわかりました。知っていながらされないわけですからね。市民に市長の視線は向いてない。
続いて質問します。健康支援課が伯耆しあわせの郷に移転するということですが、なぜ移転されるのかその理由をお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 市民の健康づくりに保健センターのような拠点を設けて支援をしていくということをかねがね追求をしてきていたところでございます。保健センターには健康に関する情報や機器が整備され、さらに相談できる人があって気軽に相談に行くことができるようにすることが大切であると考えます。本市では現在、伯耆しあわせの郷の中に保健センターを設置し、２名の嘱託職員、これは保健師１名、歯科衛生士１名を配置し、日々の健康相談業務等に当たっておりますが、検診等の事業を実施する場合、長寿社会課の保健師のほとんどが出向き、事業を実施をしております。
ここでやっております事業は、子供の６カ月検診が月２回、１歳半検診が月２回、３歳児検診が月２回、成人対象検診年に４回、予防接種のポリオ年１６回、ツベルクリン反応ＢＣＧ年１６回、育児相談月１回、栄養相談月２回、その他、離乳食講習会、母親学級等ほとんどの事業をこの伯耆しあわせの郷内の保健センターでやってきているところであります。
このたび、保健師１２名を含む１６名体制の健康支援課をこの伯耆しあわせの郷に設置しようとするものであります。このことによりまして健康づくりの拠点を一層充実させようとするものであります。
なお、本庁における相談窓口は健康支援課の保健師１名を配置する他、保健師は長寿社会課に２名、福祉課に２名配置することとしており、部内での連携により十分対応が可能だと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、市長、健康支援課には気軽に相談できる、または来れる、そういうことが大事なんだという具合におっしゃったわけですね。じゃ、健康支援課が伯耆しあわせの郷に移転して、気軽にいつでも誰でもが気軽に好きな時間帯で健康支援課を訪ねられますか。伯耆しあわせの郷に行くことによって。私はそうはならないと思うわけですよ。伯耆しあわせの郷に行くのには、タクシーで行くかあるいはルートバスが運行されています。これで行くかマイカーで行くかしかない。ルートバスの場合は１時半以降はありませんよ。伯耆しあわせの郷に行くルートが。非常に市長答弁で、今の答弁では私は移転理由は市民サービス重視よりも行政の事情が優先されているとそういうように思えてなりません。出産前の方から高齢者までが利用される健康支援課がどこに位置した方がいいのか、誰が考えても結論は同じだと思うわけです。この問題に対しても私は利用される人に視点が当てられた、当てられて物が考えられたとは到底思えないわけであります。
心の師となりとも、心を師とせざれという聖人の言葉があります。この言葉の意味は大衆の頂点にいて民衆をリードする人は、私心、私の心や私情、私の感情を自分の師匠として行動しては大衆を幸せの方向へ導けないという教えであります。私心や私情を捨てて市民、大衆を原点に
行政運営を私はしていただきたいと思いますがいかがお考えなのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 強く反論したいと思います。
しあわせの郷をあの地につくって以来、今言われるご懸念と言いましょうか、課題というのはずっと言われてきたわけであります。しかし、私はそれをクリアすることができてきたと、この間の取り組みで思います。むしろ、申し上げたいのは、本当に利用者の側から見てどうかということであります。さっきは私心とか私情とかおっしゃいましたけれども、これが今働く者の側の方からとって、もし変更が、何か状態が変わって不安が大きいとそういうことであっては私はいけないと思うんです。利用者が気軽にゆったりしたスペースで利用しやすい広さ、それから少し危惧もあります。何と言ってもスペースであります。しあわせの郷がそんなに不便でしょうか。多くの今教室を行ってきております。増えてきております利用者が。それを増やすために、またお互い努力してきたではありませんか。利用しやすくするために。私は必ずしあわせの郷の健康支援課、市民の方にいいところに設置していただけたなと思います。やってみようじゃありませんか。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 強く反論されたわけでありますが、実際にマイカーも持っていらっしゃらない、あるいは高齢者の方々、伯耆しあわせの郷のバスの時刻表がありますここに。今伯耆しあわせの郷の利用人口が増えている、それは趣味とか健康のために行っておられる。だから目的があって行っておられるわけでしょう。今の方たちは。ところがこの保健センターを利用される、どうしても利用されなければいけない人というのは、出産前の人であったり高齢者であったりそういう人たちが利用される。その人の利用の便というのを考えたら、私は決して便利だということは言えないという具合に思いますよ。高齢者で年金暮らしの方がタクシーに乗って行かれる。倉吉市内からあそこまで行かれて１,０００円以上はかかりますよ。片面だけで見るんではなくて相対的に見て本当にどこに位置するのが利用が市民サービスに本当になるのか。やっぱり私は考えていかなくちゃいけないんじゃないかなという具合に強く反論いたします。
筋を質問しましたが、先ほども言いました
行政評価法が２００２年４月に税金の無駄づかいゼロに向けて行政の透明化を進めるという施策を施行され、政策を客観的な基準で厳格に評価し、国民に公表する。評価結果を政策立案や
予算編成に反映させるのが目的であります。
行政評価法の第１５条の４資料の提出要求及び調査等というところにこういう具合にあります。「国の委任または補助に関わる業務の中に、地方公共団体の業務について書面により、また実地に調査することができる。」とあります。そしてＱアンドＡの中には国の
政策評価は地方公共団体の
行政評価とは決して無関係ではありませんとあります。このことをしっかり認識した上で
行政評価に取り組まないと補助金が受けられなかったり、補助金を受けた事業が事業途中で国に返すということにもなりかねません。もう一度このことについて市長の見解をお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
行政評価法で言われている趣旨と今回本市が
総合計画づくりの中で合併支援特例法の補助金を受けてやろうとする
行政評価システムの事業そのもの、そのものとはまったく食い違うものではないとこう考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） そのとおりなわけです。国がやっている
政策評価と自治体がやろうとしている
行政評価については一緒なわけです。だから私はきちっとした
行政評価構築を予算をかけてされて、自前では限界があるとおっしゃっているわけですから。まあ、いいでしょう。しっかり取り組んでいただきたいという具合に思います。
続きまして、指定管理者制度導入についてお伺いいたします。指定管理者制度が平成１５年９月に施行されてから１年８カ月たってようやく本市におきましても指定管理者の指定の手続等に関する条例が本議会に提案されたわけでありますが、全会一致で可決され、平成１７年５月１日から施行されることを願う一人であります。しかし、このことにより議会も大きな責任と役割を担うことになるわけであります。
そこで、総務部から出していただた資料によりますと、現在、指定管理者対象施設が直営８４施設、自治公民館に委託５０施設、その他２６施設、合計１６０施設と聞いております。
そこで伺います。市長は平成１６年１０月の
予算編成にあたっての通知文で、指定管理者制度の活用について受益者へのより質の高いサービスの提供とコスト削減を図る手段として有効なものであると述べられておりますが、１６０施設のうち、どういう性格の施設を何施設、指定管理者の対象とお考えなのかをお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 安木助役より答弁させます。
○助役（安木睦夫君）（登壇） 指定管理者制度についてのご質問にお答えさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、これから施設の明確化、あるいは経費の削減等の試算、議決の時期についてどういう具合にしていくかということでございます。このたびの議会に手続に関する条例を提出させていただきました。倉吉市の公の施設につきましては、先ほど議員からもお示しのありました１６０余りの施設があるわけでございます。その一覧表等はつくっておるわけでございますけれども、どの施設に指定管理者制度を導入するかということにつきましては、今後新たに設置します
行政改革推進監と各所管が協議して、平成１７年度中には結論を出す予定にしていると。言うまでもなく経費の削減等も必要になってくると思いますので、そういうことに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 非常に対応が遅くありませんか。１７年度中に結論というのは。１８年の９月までにはきちっとそれをしなければいけない。これね遅すぎますわ、びっくりしました今聞いて。５月１日から施行されるわけですから、そうなるとその時点からもう始められて、早い段階でやっぱり決めないと間に合いませんよ、じゃないと。私はやっぱりもう今から大胆に決断されるとあるいは思っていました。もう非常に残念でありますけれども。
ちなみにですね、総務省の調査によりますと、平成１６年６月１日現在、指定管理者制度が導入されている施設は、都道府県１３施設、指定都市３８０施設、市区町村で１,１５７施設となっております。内訳はレクリエーション・スポーツ施設２７０、
産業振興施設１２９、基盤施設９５、文教施設２８３、医療福祉施設３８０の合計１,１５７となっております。また、指定管理者となった団体の数は８４１団体となっており、県内におきましては気高町が浜村温泉館１施設、北条町が町民運動場、野球場、ふれあい会館、町民体育館、テニスコート、多目的広場の６施設を既に指定管理者に出しております。先駆的な取り組みをしておられる自治体も数多くあるわけですが、この先進事例を聞かれて再度お聞きします。
もう一度指定管理者導入への本市の取り組みと決意をお聞かせ願いたいと思います。
○助役（安木睦夫君）（登壇） お答えします。
市役所機構の内部のことでもございますけれども、従来、財政課長が担当しながら取り組んでおったと。それではなかなかできないということで新たに推進課を設置して早急にそういう検討作業が入れるようにやりたいということでございます。
○３番（
高田周儀君）（登壇）
行政評価システム構築事業にしても指定管理者制度導入にしても本当に遅すぎますよ対応が。もっと早くなくちゃいけない。もう既に今言いましたように三百数十自治体が１,１５７を指定管理者に出していると。そして非常に
財政状況の厳しい中を乗り越えているということがあるわけです。
資料をお持ちですか。全国の自治体の方々がどういう形で指定管理者に出しておられるのか。もうすごい数が出ていますよこうやって。すごい数が出ている。北海道から沖縄まで。やっぱり他の自治体に、他の自治体というのは早いですよスタンスが。自分たちの自分の自治体の
行財政改革をするにはどうやったらいいのか。経常経費削減だけじゃなくて、あらゆる面で
行財政改革に取り組んでおられる。遅い倉吉はということを申し付けておきたいと思います。
次に、今年度から実施されることになっていました市町村設置型合併浄化槽の件ですが、今後この件をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
合併処理浄化槽の今後ということであります。先の代表質問で
佐々木議員にお答えをしたところであります。明確に申し上げましたのは、１７年度新年度においてはこれまでの個人型の合併処理浄化槽で設置をお願いをしていくということを明らかにむしろはっきりさせて、是非予定枠の設置というものをこなしていきたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、市長は
佐々木議員の答弁にありましたように、既存の合併浄化槽で今後進めていくということなわけですよね。そうじゃなしに、今後どのように考え、市町村設置型の合併浄化槽をこれの取り組みを今後どのように考えておられるのかお聞きしたわけです。
それで、こういう市長は公明党の弘友国会議員に対して資料提供をされています。そしてこの返事が返ってきています。なぜ検討すると言われないんですか。ここには事細かく書いてある。資料要求に対して事細かく書いてありますよ。まして、時間がありませんのですけれども、汚水処理コストの比較ということで出ています。ここに。市町村設置型合併浄化槽にした場合は、１立方メートル当たり２２０.４円、このように書かれています。単価ですよ。汚水処理原価。こういうものを元に１７年度は
予算編成上大変だからできないかわからないけれども、私が聞いているのは１８年度はどうされるんですかと。１回されると言ったわけですからね、１７年度本年度から。そして公明党の弘友から国会議員からこういう資料までもらって検討されましたか。当然されなければいけないわけでしょう。この資料を元に。もう１回答弁してください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 今回の合併処理浄化槽につきましては、国会の中でも本当にパイオニアとして活動されております弘友和夫議員に照合と言いましょうか本市の状況と市町村設置型を適用した場合の課題みたいなものの問い合わせをさせていただいて、回答もいただいております。その中で結論としてはもう少し時間をいただきたいという事があるわけです。
で、ここで私が今判断をしておりますのは、市町村設置型の優位性というのは確かにあります。しかし、それを全区域、これまで施設を設置をしていたものを含めた場合という想定でたった場合、そしてもう一つの現在個人で、個人といっても公費が７人槽で８７万円ぐらい入っております。そうした合併浄化槽を設置した場合、後々の維持管理費、今は個人設置型でありますから業者との清掃料ということでの委託契約であります。そのあたりの前提というのがこれは倉吉市で考えなければいけないわけであります。全国の例では市町村設置型と言っても新規に、これから新しくここの地区を向かっていく場合とかそういう場合がどうしてもこれまでは想定されていたと思います。
平田市などはどうしても混在しているようであります。新しい市町村設置型と旧来型と。だから、適用も二通りの内容になっているようであります。そういうことを併せ考える時に、市町村設置型の利点というのはよくわかります。それを本市に置き換えて、従来型も取り込んだ場合は果たして今個人設置型でやっていただいている方よりも料金がどうしても今の方が安いわけであります。公費で維持管理ということになると高くなる。高くなる上にさらに市のいわゆる負担というものが恒常的にこれから予想されていくわけであります。やはり行政ですから研究検討は様々な角度から十分にして、しかしその判断たるやわが市においてしていかなければいけないわけであります。その市町村設置型を全区域取り組むと、取り入れるということの前提に立つならば、１７年度はそれは行えないということを明確に今しておくことの方が、合併浄化槽を待っておられる方もあるわけでありますから、どちらかと言うとその方式いかんに関わらずやりたいという気持ちの方が待っておられるわけでありますから、その方に先送りするということはいけませんので、１７年度の場合はこれまでの個人型の合併処理浄化槽の設置をお願いをしたいと。それから併せて先の
佐々木議員のご質問の言外にあったのは、これまで公共下水道区域であるところを、早くそういう場合は見直しをして、見直しだけにまた時間がかかってしまうのではなくて、早く事業着手にかかれるようにやはり行政としては運ぶことが大事ではないかということもありましたもので、ある地域を取り上げまして、その場合は１７年度を見直しを図り、１８年度以降でも現在の個人設置型の合併処理浄化槽の設置が可能になるように今県と話を進めておりますということも申し上げたところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 続きましてもう時間がありませんので。最後に給水装置設置基準についてをお伺いいたします。
倉吉市の条例では事細かいことが書いてありません、この設置基準については。で、設置基準は集合住宅があって集合住宅があって道路があって私有地がある。この私有地から５０センチ以内に量水器を設置しなければいけない、それも住宅１戸１戸に対して量水器を設置しなければいけない。こういう設置基準があるわけです。ところがそういう設置基準がありながら、こういう施工の仕方が許されています。道路があって量水器、１つだけ、そしてこういう工事の仕方がされている。これは設置基準違反になります。特に水道工事関係者にとってみれば、こういう水道工事の費用と設置基準にあるこういう施工で工事するのとは工事費用が相当違ってくる。競争原理、入札を入れるような競争原理が働いた時にこちらで倉吉市の水道工事、入札許可を取っておられる工事の方はすべてこの方式でやられると。そうなると、この方式になると入札競争する場合には工事単価がこちらの方が安くなるから、なりますよね。こっちに行っちゃうと。それも特定業者にしかこの工事の仕方は許されていない。特定業者１業者ですよ。この工事が許されているのが。なぜこういうことになったのかお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ただいま
高田議員よりご指摘のありました件、調査をいたしました。ご指摘のとおりでありました。これは平成１４年度に建築された戸数８戸２階建ての集合住宅であり、通常の場合、施工基準では量水器は１個または１事業所に１カ所設置することとしておりますが、この地の場合は建築地は敷地が狭く、８戸の量水器を道路境界付近に設置することが困難でありました。そのため、申込者、給水指定装置工事事業者より他市の水道局でも認めてもらっているというようなことも１つの理由として、量水器を８戸分のものを１個設置し、これにより各戸に給水する施工、また屋内の維持管理、料金の徴収等について管理をしていくからとの協議があったところであります。 そういうことがあって、認めてきていたところであります。
そして今回、このような事例があり、そしてこうしたご指摘がありまして、水道局内で協議をした中で、また今後このような事例が出てくることも予想されることがありまして、施工基準そのもの、そのものを改めるという必要性を今認めまして、早急に施工基準そのものを改める、この措置をとりましてその後は施工業者及び関係者を通じまして改めた内容を周知徹底を図っていきたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） もう時間がありません。市長、他市でも認められているからお願い、その営業マンの方はお願いされたと。他市で認められて倉吉で認められないものを何で認められたのか。そこを調査されましたか。それと、調査されてその事実がわかったんであれば報告してください。
それと施工基準を改められるということをおっしゃいました。質問通告してからもう時間があるわけですから、この施工基準をどう見直すんだということはなぜここの議場の場で言えないんですか。言って下さいそこを。どう見直されるのか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 他市でも行われているというのは業者がその時にそう言ったようでありまして、これは判断をする上ではあくまで参考ということにするべき内容のものであります。
そして今回、こうしたご指摘をいただきまして施工基準というものを改めるようにいたしました。その内容はこうしたケースの場合は量水器を１個設置するということを認めていくという方向でその基準を改めるということにするものであります。
○議長（
山口博敬君） 次に、４番、前田卓也君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（前田卓也君）（登壇）（拍手） 失礼します。
初めに、小泉内閣は定率減税を半減し、消費税増税と国民所得が減る中で大規模な国民負担増に踏み出そうとしております。国の予算は２００２年以降４年連続歳入の４０％以上を国債収入が占める異常な国債依存財政であります。地方財政にかかる三位一体の改革が本格化し、国庫負担の削減と一般財源化が進行し、
地方交付税が削減され、厳しい財政運営が強いられることにより、基金の取り崩しや職員給与のカットに踏み切る自治体が増えています。今、地方政治に求められるのは、地方自治体の使命である１０年の福祉増進を図ることです。そのために一番大事なことは
地方交付税の財源保障と財政調整機能をしっかり堅持し、住民サービスを保証する財源を確保することです。大増税ではなく、年金、医療、介護など社会保障の充実であることを冒頭に触れて質問いたします。
まず最初に、倉吉の財政の厳しさの原因についてお伺いいたします。
長谷川市長は１７年度の予算方針の中で、地方自治体は大変厳しい状況に直面し、財政基盤の確立が課題とされています。今後とも国に対する税財源の確保に働きかけると述べられております。地方財政は市民にとっては家計簿でございます。１つ、何がどのように厳しいのか、その原因は何なのか伺います。２つ目、財政の厳しさを改善してこそ解決策が明確になると思います。どんな対策をされるのかまず最初にお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 日本共産党前田議員にお答えをいたします。
まず、現在の自治体を取り巻く
財政状況、何がどのように厳しいのか、またその原因はということであります。つくづく日にちが議会に近づいて以来、本当に
財政状況が厳しいというのが本市だけではない、どこもであるなということを今改めて感じているところであります。
本市のようにいわゆる自主財源、市税を中心とした自主財源が２５、６％、このところはやはり依存財源である
地方交付税が減れば当然苦しいとは考えてまいりましたけれども、自主財源が４割を超えるようないわゆる人口規模で言いますと４０万ぐらいの都市部でも今非常に
財政状況が厳しいと考えて、見受けられるところであります。そして、私ども今の状態を非常に財政の危機的状況と考えておりますが、市報などでも他市の場合、財政危機宣言という、財政非常事態宣言というのでしょうか、そういう表現がもう文字として踊っております。本当におしなべて。ですから、２面あるんだろうと思います。歳入の方の減と、それから歳出構造というものがこれまでどおり豊かなところは豊かなところなりのいわゆる大きな施設を持ったり、事業展開をしているところは、やはりそういう意味で今困難さというものが出てきている。地方自治体は今おしなべて財政環境が非常に厳しくなっているということが言えると思います。
少し本市の状況で申し上げますと、大きな原因はバブル崩壊後の公共事業による景気対策措置のつけというものが一面回ってきているように思います。これは予定をしていた交付税の削減に表われ、また公債費の増という形で見れるわけであります。さらに、減税と景気低迷により市民税の所得割、法人税割が減少し、また固定資産税の見直しも重なり、市税収入は平成８年度以降約６０億円あったものが平成１５年度では約５７億円と３億円減少しております。また、パークスクエア整備等に伴う借入金の返済が本格的に始まり、今、公債費が最も高いところにあるということなどで
財政状況が非常に苦しいものになっております。
それからもう一つ、これまで義務的経費とかあるいは扶助費の増というものが言われております。本市の場合でも少しその面で申し上げたいと思います。特に社会保障費を中心に申し上げますと、平成１２年度から介護保険制度の施行、１４年度から精神障害者福祉のサービスが市町村事業になったこと、１５年度から障害者支援制度の施行、１６年度から公立保育所運営費負担金が一般財源化されたことなど、経費が増える中でその責任は市町村にということに関係がなってきていることが極めて財政運営を苦しくしていると言えます。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長、今、私ね、資料をあげておりますから御存じだと思います。これが倉吉市の目的別歳出推移表ということで８８年から１７年間のものを調べてみました。今おっしゃったように、黄色が土木費なんです。これを見てみると大体予算構成の２０％台が高度成長、政府の公共政策に公共事業促進政策によって地方自治体が受け入れてきたという点があると思います。その端的な例が予算の３2.２％を占めるような状態だと。ところが段々段々減ってきて下がってきたと。
ちなみに公債費がどうかということになると、押し上げてきて１７％ぐらいになってきている。これが負担、先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。これが私は原因が４点あると思いますけれども、１つは先ほど言いました公共事業を受け入れた結果このような状態になってきておるというのが１つです。
それから２つ目、地方債の推移表というのを作ってみました。これも決算統計からなんです。６３年度にあっては大体１４０億の借金の累計だったんです。現在は１５年度の決算によると２９２億、これが３００億になろうとしております。で、その中でも単独事業債、ちょっと見にくいと思うんですけれども、当初は６３年は２４億だったのが１３６億、全体の４６％を占めるような状態まで国が補助を出すからしなさいよという形でしてきた結果。ちなみに６３年の当時の公債の中では、地域改善対策債、これがナンバー１で約３０億あったんですね。１４０億の中の３０億ぐらいだったと思うんです。今単独事業債がトップを占めている状態。これが２つ目。
それから、先ほど市長が触れられたんですけれども、市民税と国庫負担金の歳入推移表というものをつくってみました。これによると確かに市民税がずっと減ってきているわけです。１９億あったものが１３億。これはこのピークは大体消費税が３％から５％に上がった時点までは良かったんです。上がりつつあった景気はね。ところが５％になったためにどんどんどんどんえらくなってきて消費、購買力も下がりリストラもされてきて市民税が下がってきている。それから先ほどの国庫負担金についても、政府の削減策による影響が如実に表れておるわけですね。これは決算統計からの数字ですから間違いありません。
一方、固定資産税の問題を言うと着実に増えていると。いわゆる恣意的な、人的恣意ができないからこれだけは増えてきているというのが実態なんです。要は国の政策による市町村への市民税とか国庫支出金の削減が３つ目です。
それから第４点は、僕書いておりませんけれども、国の借金を地方に押し付けたことによるものです。例えば臨時財政対策債や財源対策債など、本来ならば
地方交付税で地方に交付しなければならないお金を地方自治体に負わせ、しかも交付税に算入すると言っておきながら算入率を大幅に値切ったためです。地方にとっては踏んだりけったりというのが実態です。地方財政の厳しい原因ではないでしょうか。市長、今の私の主張に対する見解をお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ただいま地方財政の悪化の要因ということで４点を中心に申し述べられました。まさにそのとおりだと思います。どうしてもこれまで地方というのは国のやはり経済運営と言いましょうか、景気回復、そういうものにつき合わされていたという面もあります。それから、本来の地方独自の地域の経済の活性化によるこの成り立ちと言いましょうか、そういうものがどうしてもやや陰りを見せてきているということと相まりまして、どうしても国依存ということが強いわけであります。
先方申し上げました伯耆しあわせの郷など、当時の自治省が先導的事業ということで事業化をいたしました。確か補助率もかなり高いものであったと思います。その後は地総債などという今の合併特例債に近いような９０％起債が認められるというようなことで、どちらかと言うと事業をやりなさいという関係でもあったわけであります。そういうものが全部
地方交付税で後で措置をしますからという約束が果たされなくなって、そして今形を変えて臨時財政対策債などが生まれているわけであります。ですから、臨時財政対策債というのは
地方交付税とセットで考えなければいけないわけであります。今回、その削減率が臨時財政債の方で大きくて、金額的にも２億を超える減少となっているわけであります。
これからやはり地域の自立ということを考えた時に、国の方にはそうは言っても地方があって国が成り立つわけでありますから、役割分担とは言いますけれども、しかし、その関係は財政調整機能というのはどちらかと言いますと地域間格差を
地方交付税でウエイトとして多く見ましょうという考え方であります。もう一つのいわゆる財源確保機能、これは基準財政需要額対収入額の相差を補填をしようというのがこの財源確保機能であります。どちらも
地方交付税は持っているわけでありますが、私はやはり総額においてもちろん無駄などがあってはなりません。いわゆる基準財政需要額のところに不必要なものなどを用いて行うようなことがあってはなりませんが、しかし、必要なやっぱりその差額というものは国で、いわゆるシビルミニマムということで全国のどこに住んでいてもある程度の行政水準が保てるようにと、その
地方交付税のエッセンスというものはこれからも生かされるそうした総額というものが確保されることをこれからも強く求めてまいります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長、ではね、国に対する財源確保の働きかけ、どういった形でどんな内容でどんな方向で具体的な策を考えておられるのかね、お伺いします。
それからもう一つは、
行政改革推進監の構想、昨日来いろいろ議員の皆さんが質問されました。で、一体その
行政改革推進監の新設される大綱なるものがどういう内容なのか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 財源確保に対する取り組みでありますが、これはもう本当に事あるごとに、特に今回のいわゆる国と地方の税財源のあり方、三位一体改革というのは私適切ではないと思います。今の進め方は国の方だけがまず財政再建を図ろうという関係に今なろうとしておりますので、私はこれが一体的に取り組まれてこその初めて地方の財政再建も図られる中で初めて使える言葉であろうと思っておりますので、市長会、それからこうした議会を通しまして地方団体やはりこぞって
地方交付税なくしてはやはり成り立ちませんので、強く主張をしてまいりたいと考えております。
本市がこのたび配置をしようとしております
行政改革推進監、また委員も含めてでありますが、この設置の目的と役割であります。現在の本市の
財政状況、そしてこの数年、中期・長期、１０年近くを見通す中でも決して明るい傾向というものは見出すことが難しい中で、どうしても
行政改革、まずは歳出削減の努力というものをしていかなければいけません。そのために総合的にこれは財政面ということだけではなくて、財政面というのはもう組織そのものでありますから、総合的に推進するために専任の推進監及び推進員の２名を配置をするものであります。
現在の
事務事業のすべての項目について、見直しするとともに、
行政改革プランを策定し、財政再建に向けて取り組むことが急がれております。
また、現在企画課で作業を進めている第１０次
総合計画策定は、
行政評価を前提とした計画策定としており、策定後の事業評価につきましてもこの
行政改革推進監、推進員が対応していくように考えております。
なおまた、１７年度は指定管理者制度の適用・導入につきましても本格的に作業を進めることとしており、そのための専門員の職員の配置をこの２名に求めているところであります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 市長会等でがんばっていくということなんですけれども、私は提案してみたいと思います。
１つは、国に対する財源確保について、財源不足を解消するために国に対して次のことを求めてもらいたいと思います。１つは、地方債の低利借換えと返済期限の延長を求めること。政府は公共事業誘導策として地総債など借金は交付税で穴埋めするとしながら一方的に廃止したり値切ったりされています。ここに資料があります。現在の借り入れが政府資金が主だと思います。それで、借り入れの利息が約3.数％だと思います。財政投融資の金利よりも高い金利です。したがって、仮に１％下げるだけでも約３億円の負担が軽くなる。それから返済期限も延ばしていただくということも強く求めたいと思います。
それから２つ目。
地方交付税率の引き上げを求めること。交付税法の６３項では、地方自治体に財源不足が生じれば交付税率の引き上げの措置を取ることが定められております。ところが政府はこれを実施せず、
地方交付税特別会計からの借り入れで自治体に負担を転嫁しています。国の責任で穴埋めさせるべきではありませんか。強く求めておきたいと思います。
３つ目、地方分権にふさわしい財源移譲を求めること。政府は地方分権の名で財源抜きの仕事を押し付けています。現在の仕事の配分は国が４で地方が６、税の配分は国が６で地方が４です。この逆転現象を改めさせることが本当の地方分権ではないかと思います。
以上のことについて市長の見解を伺います。
それから、時間がありませんのでもう１点。補助金等の見直しについて検討を求めます。
今日、限られた財源の中で財政を見るならば、次の点について見直しが必要だと思います。
１つ、企業の立地促進補助金の早急な見直しを求めます。平成元年から平成１５年まで約１１億４,５００万円の補助金が交付されております。１７年度にあっても１億数千万円を予定されております。これも見直しが必要ではないかと思います。
第２点、同和対策事業並びに同和減免の中止を求めます。同和対策協議会補助金が平成元年からでも７,０００万円、部落解放基本法制定実行委員会が平成５年度からでも３００万円、企業連に対しては６５０万円、同和減免が１０年度から３年間だけでも２,８００万円の減免がされております。これがもう見直しを求めたいと思います。
３つ目、不要不急の事業の延期・中止を見直すこと。市民の暮らしにとって著しく緊急を要する事業以外の再点検をされること。４つ目、特別職の退職手当を見直すこと。５つ目、返済期限の見込みのない国民宿舎に２億８,０００万円ものの多額な税金を中止すること。合併までに返済すると述べられながらさらに８,０００万円も投入されようとしております。一方、ごみの有料化では市民は納得できません。
以上の点について検討もあわせて求めておきます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 最初に厳しい財政運営の中での効率的な財政運用と言いましょうか、運営については本当にそのとおりであります。３点申されましたけれども、特に１番の本当に借りかえることによって現在の高い利息のものを返済をするようにという行為などは本当に日常的に、また大事なこととして取り組んでいるところであります。
次に、少し順序が変わっているもしれませんけれども、補助金の見直しということでいいでしょうか。その中で企業立地促進補助金の点であります。
今回、私４点大きく改正をしたと考えております。これまで適用が困難であった３,０００万円以下の事業者に対しての補助適用というものは、私倉吉市の企業誘致政策、
産業振興政策の中で画期的なことだろうと考えております。実は本当にどの程度対等と言いましょうか活用というものが生まれるのかなと期待半分、それから財源的にはその枠としてはどうなっていくのかなという面も残しながら、しかし、必要だと、これまではどちらかと言うと一定以上というその一定金額が少し大きかったと思います。そういう意味でこの３,０００万円以下の投下資本額に、事業者に対する補助制度は本当にすべての事業者の方によく知っていただけたらと考えているところであります。
そしてこれまでの持っておりました３つの制度は、それぞれ率、上限額、そして交付回数というものを分割をして支払うということで改めようとするものであります。結果においては補助金総額の減少と、減にこれはつながるものであります。
次に同和対策の補助金であります。同和対策事業、そして補助金、これは長く行政のいわゆる責任として結果において差別というものが生まれてきたということが同対審答申から言われているわけであります。そしてもう一つの財政的な裏づけとしては、特別措置法、そして地対財特法が３年前に失効しているという状況があります。そしてその中で打ち出されてきました同和対策にかかる補助金の骨子としては、いわゆる個人給付的なものは改めていこうと、そういう方針の中で本市も大きく見直しをこれは１４年度行ってきたところであります。
現在、また残しております税などの軽減策につきましても、所得制限などを用いまして本当にその状態と言いましょうか、実態に照らして負担になっているものを軽減をしていこうということであります。そして、その根っこにあるのは、部落差別があるがゆえにということがそういう状態をもたらしているという立場に立っての補助制度であります。かなりの今回もあらゆる事業などにおいて見直し、これは削減と、減額という方向で見直してきているところであります。
それから、不要不急な公共事業の例ということで、決して不要不急とは考えておりません。いわゆる時期をもう少しずらすことはできないかという観点からでありますが、ご質問では倉吉駅周辺事業というのは。そうですか。
必要なものは措置をしております。そして先方申し上げました明倫・成徳地区の雨水排水対策事業などは手法・工法を持っていわゆる事業費を減額をし、そして検討する中で最初にポンプ場という計画であったものを管渠の方を先にということで時間的にも少し遅れてきているということがあると考えます。
それから、次に特別職の見直しということで、特別職と言いますと私ども執行部の三役なり四役なり、あるいは他の職もあるわけでありますが、根本的にはすべてを新年度に入りましたら、すべてを見直そうと考えております。そしてその適用がそれぞれ改選期などもありますので、議員の方の場合などの適用というのは１０月以降に考えているものであります。
また、私どもが現在提案をしております内容も１０月までの減額措置として、１０月以降はその報酬審議会の答申を受けたものを参考にして、新たに設定をしていこうと考えているものであります。
それから、グリーンスコーレに対する質問であります。これは８,０００万円を新たに投入するという表現でお述べになりましたが、少しここは正確に申し上げたいと思います。
平成１７年度一般会計予算に総額２億８,０００万円の貸付金を計上しております。これは企業債償還金、また借入金の返済、食事材料等の購入等の運転資金に充てるものでありまして、現状では貸付を行わなければ国民宿舎事業団の運営が続かないということになります。そのため、貸付金の返済見込みといたしましては、厳しい状況ということはありますが、こうした公の契約に基づく貸付金でありますので、それは返済をいただけるものと考えております。
ただ、ここで申し上げたいのは、３月２２日以降は、いわゆる運営主体者がこれまでの共同出資であったものがいよいよ明確に倉吉市単独の直営の施設になるということであります。そのことをしっかり踏まえて、将来的なグリーンスコーレの運営というものをいろいろな方策というものを検討する中で考えていきたいと考えるものであります。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩します。再開は１時とします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開いたします。
○４番（前田卓也君）（登壇） 補助金の見直しについてなんですけれども、この来年ね、今年ですか、小泉内閣が定率減税の縮小など、本当に大増税が強行されます。国保料や介護保険料、住宅の家賃など連動して値上げになることは明らかです。市民の暮らしは大変になります。
そこで企業立地条件にあっては、地域の商店、中小企業の値打ちが生きるためのお金の使い方、同和対策補助金にあっては児童虐待防止とか子育ての支援の予算を増やすとか、固定資産税の増税を口にされるならば、同和減免をやめるとか、また、緊急地方道に多額なお金を使うならば、市民生活道路にお金を使うとか、予算の重点配分を市民の暮らしを優先にした予算配分をされることを求めるものであります。
それから、先ほどグリーンスコーレの問題がありました。これね、市長、他人事じゃないと思うんです。独立採算というのはもう御存じのようにその会計でやるのが当たり前だと。ところが今の実態は運転資金まで入っております。過去の予算と決算を見れば当初予算は黒字で計上しております。これが決算には赤字。具体的にちょっと言いますと、１７年度の予算では２,０５３万１,０００円、これが黒字に見込まれております。その中身を見ると事業収益が１６年度の事業収益は２億５,５００万円です。ところが１７年度の予算を見ると３億５,１００万円見込まれております。９,６００万円も本当に信用できるかどうかね、私は疑います。信用できません。しかも資本勘定の不足金が一時借入金で措置するとあります。これも地方公営企業法の１７条の方にこう、さらに地方財政法の６条に違反するものであります。市民に対する粉飾の予算であることを指摘するものであります。
次に、市民の健康づくりについて質問します。
市長、これね、上げております。健康審査、倉吉の健康審査の一覧表です。基本健診にあっては鹿野町が１位で、倉吉市は３９位、いわゆる合併までの話なんで１４年度の資料です。１２年度から調べても変わりません。
それから胃癌検診にあっても気高町が１位で６９％の受診率。倉吉が１６％、肺がん検診は泊村が８９で倉吉は２０％。乳がん検診にあっては溝口が８４で倉吉が１７と。大腸癌、子宮
ガン、それぞれ倉吉は非常に悪いんです。何で悪いかね、ひとつ明らかにしていただきたい。
人間ドックについても、健康ガイドにはちゃんと受けれるように希望される方は申し込んでくださいと書いてあります。ところが市長も御存じのように受けられん方がありました。何でなのかここのところをお答えください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
まず、先の質問のお答えの中で、新たな企業誘致に対する補助政策の中で３,０００万円の取り扱いを私以下と言っているようでありますが、３,０００万円以上、１億円未満のものを新設をしたと訂正をさせていただきます。
それから、少し固定資産税のことをお触れになりまして、私もちょっと気になっておりまして、少しだけ真意というものを申し上げておきたいと思います。
私の問題意識は、都市計画税の今課税客体、賦課区域というものを今見直しというものが求められていると考えております。そのことを追求していきますとどうしても固定資産財の、固定資産税は全域でありますから、そして全域で都市計画税を納められる方は結局のところ税率が1.７％になっているわけであります。これは本当に中国地方で最も高いものになってくるわけであります。ここの中で都市計画税というもののいわゆるこれが目的税でありますから、その使途と照らし合わせて考えた時に、賦課対象区域が現在のままでうまく符合しているかなというあたりを、これは整えていくという見直しというものをしていかなければいけないと考え、その意味を含めまして固定資産税ということを口にしたことがあります。
さて、グリーンスコーレの問題であります。グリーンスコーレの問題、決して粉飾とかそのようなものではありません。これほどありのままをさらけ出したものはないと思います。特に８,０００万円というものが新たに３月３１日までに必要になってきたわけであります。そういうことで２億に追加をして必要な運転資金として計上したものであります。
今後の運営につきましては、それこそ事業主体者として倉吉がこれまでの共同という立場からまぎれもない唯一の事業主体者になるわけでありますから、今後のそれこそ健全経営に向けたそれはやり方と言いましょうか、方式も含めて検討していこうという今段階であると認識をしております。
健康対策の問題であります。健康診査の受診率が低い原因についてのご質問であります。
議員のご発言のとおり、健康診査は疾病の早期発見のみならず、健康教育その他の事後指導を行う際に有用な所見を得る観点からも重要であり、検診の充実を図ることは市民の健康づくりに欠かせないことであると考えております。
老人保健法第２０条の規定によりまして実施しております健康診査の対象者は４０歳以上の者のうち、各種医療保険の被扶養者等で、職域保険等の制度を利用できない方であります。県内４市を除く町村においては、毎年度健康づくり推進員等の地区組織による検診希望アンケートを実施して、対象者を把握しておられます。
アンケートの内容は、当該年度の検診受診希望の有無を尋ね、希望なしの場合は職場で受診するから、元気だから、治療中だから等、受診しない理由を調査するものであります。
本市では各種医療保険の加入者本人のみを除いた方を対象者としておりますので、元来のと言いますか本来の対象者より多くなっているのではないかと考えているところでございます。
○４番（前田卓也君）（登壇） グリーンスコーレの問題ですけれども、しつこいようですが。不良債権がどれだけあるか、それから不良債権の比率、累積欠損金の比率、これを見るならばとても桁違いの状況です。ここらあたりの検討を含めて、貸しているから返ってくるんだといった単なる言葉だけじゃなくて、実際にそこら辺りが本当に斟酌されん限りはますます火の車になってくるということを指摘しておきたいと思います。
それから、健康対策の問題なんですが、倉吉は一体先ほどおっしゃった健康保健法の２０条なんですね。それで、じゃあ一体そこの中には目標の受診率、それから実施計画、実施の工夫等々が書かれております。あまりにも先ほど言いましたように対象者が分母が違うということはわかりますよ。それにしても大変な違いだと思うんです。それからがん検診にあっても健康保健法や共済組合を職員の場合であれば皆さん、がん検診、人間ドック、約１５０人受けておられます。倉吉では。ところが市民全体では３００人そこそこでしょう。こんなことは僕はあってはならんと思うのです。もっとその辺を充実していただきたいということが人間ドックの問題なりそれから健康診査の問題。もう目標に向けての計画的な検診、そこら辺りが倉吉の場合利用券方式になっていると思うんですね。ですから、もっともっと工夫される必要があるのではないかと思うんですけれども、もう一度そこらあたり２点お願いしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 目標の受診率でありますが、倉吉市高齢者保健福祉介護保険事業計画において、平成１９年度の目標値を２１％としております。実施方法は対象者に受診券を送付する利用券方式として、各地区公民館、倉吉体育文化会館等における集団検診と協力医療機関において受診する個別検診があります。また、節目検診として４０歳から６５歳までの５歳刻みの人全員を通知して、計画検診を実施をしております。
健康診査の周知につきましては、倉吉健康ガイドや市報、各自治公民館の健康づくり推進員を通じての回覧、有線放送等により行っております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 確かに倉吉の健康ガイドにはこう書いてあるんですけれども、なかなかこれは見る人が少ないと思うんですよ市長。ですから、利用券方式にしてもそれはいろいろ有線放送されて集団検診とも聞きます。だけど時間帯が分刻みというか回転、その場しかないと。もっとその辺は本当に工夫していただかないと周知の方法なり実施方法なりというものをやっていただきたいと。
それから、人間ドックについての答弁がなかったんですけれども、これもぜひとも改善していただきたいというふうに思います。
で、最後に、市長、新市の建設計画の中の
まちづくりの基本方針として、誰もがいきいきと安心して安全に暮らせる
まちづくりを目指すと書かれております。これは立派な文書です。保健医療の充実として母子老人保健事業が主要施策とされています。病気の早期発見と予防が重視されております。その立派な文書を書いているわけですけれども、それを推進するのは保健師さんですね。母と子の健康相談の育児の問題、先ほど
高田議員も触れました。やっぱりこのあたりはもっと本当にそういう利用者の立場に立った施策というものを講じていただきたいと。それから健康づくりは生活習慣病とか食生活の改善、町内会、老人会、出張相談、さらに児童虐待の相談も加わり、複雑多岐であります。専門性も求められます。受診率の向上にあっては地域に健康推進員さん、各地区ではつくっておられます。そういった方を委嘱されて工夫された周知法を改善され、それから保健師さんも増えるようです。もっとそこらあたりを充実されて、本当に誰もが安心して安全で暮らせる
まちづくりを目指す体制を強く要望して質問を終わります。
○議長（
山口博敬君） 次に、５番、佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） まず、通告どおり３０人学級について質問いたします。
１７年度予算の上では何とか昨年度から県に引きずられると言いますかそういう格好で小学校１、２年生、そして中学校１年生、今年度は中学校は３４人ということで市長査定でようやく計上されました。私は前に市独自でも教員増を目指しているところを紹介しました。市長はこの３０人学級についてまずどういう認識を持っておられるか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ３０人学級の成果、意義については、これまでの本市での取り組みの中からもはっきりとその意味というものは効果となって表れております。これは県教育研究発表大会における明倫小学校の発表でありますが、１年生３８人が１２の保育園、幼稚園から入学をし、入学当初は一から人間関係づくりをしていかなければならず、落ち着いて学習できない状態だった。
児童の中には様々な特徴のある児童がおり、１クラス１９人の２学級になることで、個人に応じたきめ細やかな指導が可能となったという報告がされているところであります。
３０人学級の制度の効果というものは、十分積極的に評価をしているところであります。
○５番（佐藤博英君）（登壇） ここに県が調査しました１５年、１６年の３０人学級に対するアンケートがあります。
ホームページにも載っておりますけれども、小中学校の教師、保護者へのアンケートなんです。何と小学校の教員の９6.５％が良かった、中学校教員でも９5.４％が良かった。内容としては先ほど市長が言われたように何が良かったのかということもたくさん書いてあります。
保護者も１５年度より１６年度の方が良かったと９割の保護者の方が回答しています。
教育長は学力向上のこともこの間言われましたけれども、少人数になればなるほど学力向上も向上するという結果が出ております。しかも今問題になっている算数とか理科、この改善の傾向が顕著なんです。教員の問題でも一昨日の枠島議員から若干ありましたけれども、先生も大変な状態になっている。私から言わせると、ある中学校の先生ともお話しましたけれども、病んでいる。そう言っていいほどの状態です。私はそういうところからやっぱり抜け出す、そういう３０人学級あるいはさらに少なくしていく、あるいは１、２年生だけじゃない、３年生以降もやっていくそういう近道だというふうに思います。
私たちの時代とは今の子供たち比較にならないほど学習の量を見ても大変な状況です。人とのつながりも薄い、パソコン、テレビゲームの批判、しかしそれらすべて私たち大人がつくってきた社会、その裏返しである。そのことを私は肝に銘じるべきだと思います。その責任において政治が何を子供たちにすべきか、市長はそのトップとしての施策を考えていただきたい。その１つ、一方はこの３０人学級であることを自覚して欲しいと思うんです。市独自でもすべての学年で実現して欲しい。臨時職員であれ嘱託職員であれいいんです。そういう方法をとって実現して欲しい。全国至るところにそういう事例があるというふうにさっきも申しました。教育長とそして市長の熱意がこの熱意があるかないか。昨日も市長は市長の責任は環境整備だと言われました。是非、そこが問われているんです。取り組む気持ちがあるかないかまず伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 改めて佐藤議員にお答えをいたします。
３０人学級の成果については、先方申し上げたところであります。本年度は、昨年に引き続きまして４つの小学校、１つの中学校で実施をしてまいります。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 今後のことについては答弁していただけませんでした。よく考えていただきたいと思います。
次に、地産地消について質問いたします。同時に食育についても質問したいと思います。
まず、今回、地産地消係が農林課に設置されることになりました。一昨日の
佐々木議員の質問では、その係の中でどう取り組んでいくのかという質問があったんですけれども、答弁がなかったと私記憶しているんです。もししていたら申しわけありませんが、もう一度伺いたいと思います。
それから食育についてであります。昨年、９月議会で教育長は食育について積極的に取り組んでいきたいと述べておられます。これまでの食育に取り組んだ状況と今後の取り組みについてまず伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 失礼いたしました。先方４つの小学校、１つの中学校と申し上げましたが、３つの中学校であります。
それでこの問題で今後のことはということが答えになかったということでありますが、３０人学級の意義というものは大いに認めているところであります。そして問題は、それだけに今は県がリードする形で国をリードする形でこの制度を用いているわけであります。国の基準は４０人であります。そしてもう一つの問題として、その場合、県が先導的に踏み切っているものでありますから、その負担というものも県で負担が全額見ていただければいいわけでありますが、そこの半額が該当市町村ということになるところに
予算編成期毎年少し悩みというものが出てくるわけであります。もっとも根本的な解決というのは、やはり国が３０人学級という制度にしていくことだと思います。今その間の各自治体におけるがんばりと言いましょうか精神的な取り組みということを実践をしているという段階だと考えます。
次に、今度農林課に設置されます地産地消係の今後の取り組みということであります。地産地消の本当にそれを専門に対応するセクションというものの必要性、ずっと議員もご発言にあったところであります。昨年、本当に地域資源の活用、
行動計画というものに取り組む中で、またその重要性というものをさらに感じたところであります。特にやはり物というのはどういう販売ルート、あるいは広げていく消費のルート、そういうものをどうつくっていくかということがやっぱり見えてこないとつくる段階にあっても意欲というものが、あるいは生産性の向上というものにつながらないわけであります。このため、生産・販売・消費にかかる関係団体と行政とが連携し、広い意味での地産地消を推進するとともに、市民運動としての浸透を図っていくことが重要であり、さらに優れた地元産品の情報を市内外に発信し、需用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みにつきましては、早急に生産・販売・消費にかかる関係団体と行政が一体となりまして、またそれぞれの団体ごとの組み合わせというものを用いまして推進する組織を立ち上げ、取り組みの柱や推進方法等を話し合いながら進めてまいる考え方であります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
各学校におけます食育の取り組みの状況についてのまずご質問でございましたが、現在、各学校におきましては、各教科等におきまして学年の発達段階に応じた食育に関する指導を行ってまいっております。例えば学級活動の時間にかむことの大切さや好き嫌いなく食べることの大切さ、甘味料の摂取の問題などについて学んでおります。また、高学年や中学校におきます家庭科の時間には、栄養に関する知識・理解を深め、健康に良い食品を選んで食べるなど、食に関する関心や意欲、実践力を高める指導を進めております。
同時に、学校だよりや学級、学年懇談などの場を利用し、保護者への啓発にも努めております。
また、本市では以前から給食教育の研究指定を行っており、指定を受けた学校では各教科、行事にわたり給食に関する実践研究を推進しております。そして、２年目には研究会を開催し、各学校への啓発も行っているところであります。
また、今年度より学校保健会の会報にこの研究指定の内容を載せ、全保護者に配布するようにいたしました。その他、学校給食センターの学校栄養職員が各校に出向き、食に関する指導を行うという取り組みを行っております。
次に、今後の取り組みでございますが、間もなく来年度の年間指導計画を作成しますので、食育に関する指導が計画的に実施されるよう指導してまいります。また、来年度は夏期休業日を８日間短縮し、３５時間程度の時間を生み出す予定にしておりますので、こうした時間の一部を活用しながら地域の農業を実感させ、農作物を育てる大変さや食べ物に対する感謝の気持ちを育てていきたいというふうに考えております。
また、来年度農林課に新設されます地産地消係と連携し、地元でとれました作物の新鮮さや安全性などに着目させるような指導も実施してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、食育の充実は今後非常に重要な学習内容であるというふうに考えておりますし、１日の食事の回数から考えますと、今給食を中心とした食の教育を進めているわけでありますけれども、一定の取り組みは進んでいるのではないかなというふうに思います。今後これをどういうふうにＰＴＡなり地域なりに広げていくかが大きな課題ではないかというふうに考えますので、家庭と十分に連携することなど、啓発にも今まで以上に力を入れていきたいというふうに思っております。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 地産地消についてです。いろいろな関係団体と協議をしていくということ、組み合わせも考えていきたいと。是非その中に県関係、これは是非入れていただきたい。市内にたくさん県の施設があります。大体そこがいつも弱点と言いますかなっているような気がしますので、是非それをお願いいたします。
それから、まず、なぜ地産地消かという問題なんです。それはまず１つ言えるのは、その地域でとれたものはその物を食べる、その地域の人たちが食べる。これがもっとも健康にいい方法だというふうに昔からこれは言われています。もちろん生産する物、流通させる者、消費者、互いの顔が見える、これは安全の証しに必ず結びつきます。
それから２つ目は、世界でも最低水準の日本の自給率です。豊かな水と土を持ちながら、田畑を荒らさざるを得ない状況。そして食べ物は外国に依存するこの日本。この鳥取でも例外ではありません。地域でできるだけの自給を上げておくことが日本の将来を保障し、国土を守ることにつながります。
第３は、今ここが一番身近な問題となっています。地域経済の活性化です。また、携わったり協力する住民の連帯感を育てるそういうことになるのではないでしょうか。
４つ目は、環境問題にも貢献するということです。農薬や化学肥料の量を減らし、土と水の浄化にもつながります。私たち市民にとってなぜ地産地消なのか、その点をきちんと抑えた上で地産地消には取り組んでいただきたいと思います。
それで、具体的に幾つか提案したいと思います。
第１に学校給食への地元産の使用比率。これを現在の３６％をさらに向上させるために、今の供給体制をさらに強化して欲しいということ。また単発的に行われている地元産のみそ、これの使用回数の増加、米粉パンの開発、また、給食供給食材に対する価格差補助も同時に推進していくこと。
それから２つ目に、国、県施設、これは医療機関も福祉施設も含めてですが、その協力を求めること。また、近隣温泉旅館、民間の保育園、民間の医療機関、民間の福祉施設などへの働きかけも強めること。これもなかなかできていないんですね。それから、市内外のスーパーなどにも倉吉産コーナーなど特別なコーナーを設置できるように働きかけること。これも市内はやっているようですが、市外になると手つかずというふうになっています。
第３に倉吉産の農産物や商品を販売する小売店や飲食店、加工製造業者に対し、倉吉市の地産地消推進協力店としての認証制度、これを創設していただきたい。それだけだと不十分です。同時に支援資金融資制度を検討していただきたいと思います。
それから４つ目に、認証された店や施設への出荷する生産者に対し、奨励金あるいは作物をつくる上で必要な農具とかハウスの導入の支援事業を行うこと。第５に、食材にとどまらず、県産材あるいは間伐材や竹炭などその利用拡大にも取り組んでいただきたい。特に今話題になっております木質チップでの暖房ですね。これは新聞にも載っています。あるいはバイオマスなんかにも取り組んでいただきたい。以上の５点について是非予算づけも含めて関係者で集まる会か何かつくるんでしょう。そこで検討していただきたいと思います。
それから次に、食育についてです。子供たちあるいは若い方々の欠食あるいは個食、または栄養バランスや食の乱れが言われて久しくなっております。今、大きな問題になっている少年犯罪や殺人事件にまで及んでいるとさえ言われています。命とは何なのか、育てるとは、生きるとは。少し哲学的ではありますが、こうした人間としての基本的なことが今私は忘れ去られようとしているような気がしています。昨年の教育を考える会や今後の取り組みの中にもほとんど食育という言葉も授業も出てこないというふうに私読ませていただきまいた。何となく学校給食任せ、そういう感が否めない。１つの大きな柱として食育というものを授業の中に位置づけるべきだと思います。
先ほど、教育長がおっしゃいました。啓発をして行く、計画的に実行して行く。でもこの食育というのは啓発じゃないです。体験をするしかこれ取得できないものなんです。その辺をじっくり考えていただきたいと思います。
そういう意味で授業の中に位置づけて欲しいという意味なんですけれども、１、２年生の生活科とか高学年とか中学校の総合学習というのがあります。週２、３時間程度。これしか活用できないのではないかと思っています。しかし、総合学習の時間の多くを人権学習に費やしているのが現実です。愛知県の西尾市では抵抗する文科省ですね、これを説き伏せてまで小中学校に食育科を全学年に新設したそうです。総合の時間のうち３５時間の枠を確保してその中でたくさんの子供たちの物語が生まれたそうです。関係者の熱意がいかに大事か。
倉吉学校給食食材供給推進会議、長い名前ですけれども、これは教育委員会もメンバーに入っているんですけれども、ここで取り組まれた高城小学校の体験収穫、これに参加した５年生の作文をちょっと紹介したいと思います。高城地内の農家の方のところに行って芋掘りをやったわけですけれども。｢私は収穫体験に参加してとても良い経験でした。私の将来の夢は農業をすることなので、私もがんばります。おばさん方もとてもやさしく教えてくださってうれしかったです。あと、太くてでっかいのがサトイモだなんてびっくりしました。フキだと思っていた。まだまだ修業不足ですね。サトイモの皮をむく時、手がかゆくなった時も白菜の汁をつけたら直るよと教えてくれてとても親切にしてくださいました。あと、豚汁が温まってすごくおいしかったです。｣
もう一つ読ませてください。「私は収穫体験に参加してすごく良いことをしたなと思いました。サトイモの掘り方とかサトイモには親芋子芋孫芋という３つの芋がくっついていることとかよくわかったし、サツマイモは一つひとつがでかかったです。あと、おばさん方も掘り方とかやさしく教えてくださってありがとうございました。サトイモもでかくてびっくりしました。あと、豚汁をつくった時ににんじんとか大根とか新鮮でおいしかったです。こんなにおいしいとは思いませんでした。いろいろありがとうございました。」
たくさん、このクラス５年生のクラスでしたけれどもあります。こういう中から本当に何を学び取っていくのかというのがすごくよくわかるんじゃないかと思います。
あと、ある普通高校の先生はこう言います。田んぼの草取りをやったら、初め面倒くさい、暑いと文句を言っていたが、ほとんどの生徒が泥まみれになってもその作業にのめり込んでいく。農業が不思議な力を持っていると語っております。
東京日野市の平山小学校では陸稲に取り組みました。畑でつくる稲ですね。子供たちは収穫してどんな味なのか、どきどきしながら食べて驚いた。ほっぺたが落ちる、その感動を伝えています。前回、私は高知南国市の学級ごとに電気炊飯器でご飯を炊けばおいしいし、しかも安上がりという紹介をしました。そしたら群馬県の板倉町の西小学校というところでもやっていました。教育委員会はすべての学校でこれから自校で炊いていくと言いました。
また、ＪＡの鳥取食農教育支援センターというのがあります。ここで昨年コンクールで優秀賞を授賞しました。乳しぼりとか牛の出産を見たそうです。感動と感激だったそうです。そして学校水田、これは去年不作でしたね、悲しい思いをしたけれども、食べる物をつくるには苦労があるということを子供たちが知ったとそう書いてあります。こうした取り組みにはまねをしてもし過ぎることはないと思います。わが市でもできることをすぐにでもやったらどうでしょうか。
県からも昨年福祉保健部から食育推進の依頼が来ているはずです。すぐに取り組みをしていただきたいと思います。
今の話を聞きまして何か教育長でも市長でもありましたらお願いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 地産地消、今回係を設置をするわけでありまして、その中で議員が期待をするものということでの提言があったわけであります。
まさに地産地消という姿というものを私もこの間実感をしております。かつては農業は規模によって１種、２種、あるいは専業か兼業かと分けられておりました。今、私その区分も少し改められていいのではないかと思っています。最近の様子を見ておりますと、２種専業とそういう形でいきいき本当にやっておられる。その生産の方法や販路が、例えば名前を出して何でありますが、にこにこ市だとかそういう朝市のグループなどが、ある場合は農協の販売組織に出荷をされるそういうものが本当に１,０００万円を超える。また、自らや他の朝市に提供されるそういうケースでも今本当に販売高が１,０００万円をグループで超えていくとそういう状況がつくられております。そういう取り組みの中で自給率の向上ということにもつながるでしょうし、また環境問題などが本当によく意識をされて取り組んでおられるということを実感をするところであります。
少し実績と言いましょうか、現在の状況で申し上げますと、本市では１３年度から学校給食食材供給推進会議を設置をし、供給体制の整備をしてまいりました。これにより、地元産品の使用比率が平成１４年が１７品目であったのに対し、１６年度は３１品目、３6.５％と大幅に増加をしております。新年度、今後は関金町の特産物が林産材ということでしいたけ、ワサビをはじめ、最近ですとざっこ、カジカとも言われますが、ざっこなどの販売なども取り組みなども始まっております。本市では本モロコなども給食センターのこうした推進会議を通して、今は大きく全国に向けて取り扱いが広がっているところであります。
ご提言のありましたこれからそれらをいわゆる扱うコーナーをもっともっと身近なところでまだ行えていないところがあるのではないかということで、近隣の温泉旅館、あるいは医療機関、福祉施設などにも消費をお願いをしていきたいと考えます。
また、地産地消コーナーの設置では、既に県で量販店の協力を得て市内では既に１０店舗地産地消コーナーが設置をされておりますが、より今後地元産の農産物の良さを知っていただく上で県とこれは連携を図りながら取り組んでまいります。
また、飲食店等に地産地消協力店としての認証制度の創設をということでありますので、それにつきましてなかなか今、いわゆる補助金的な協力店としてのそういうものや、あるいは供給体制の資金的な手立てというところまではなかなか一挙にはなりませんけれども、協力店であるというような表示などをこれは結構これだけでは資金もしれているわけでありますが、その生産物の方にこれが倉吉産であるというようなことを表示をしていくことには資金も費用もかかってまいります。そういうことは惜しまずにこれから検討をして取り組んでまいりたいと考えています。
最後に、新たなソフトエネルギーで、これからは山林からなどのチップなどもバイオマスエネルギーとして活用が本当に考えられなければならないと思います。それこそ化石燃料に代わる新しいソフトエネルギーというものを本当に合併を機に、また本市も今取り組んでおります環境問題と一環として取り組んで、チップの利用などを考えてまいりたいと思います。
失礼いたしました。３０人学級で正確に申し上げます。
４校、３校というのは、１６年度の実施状況でありまして、１７年度は小学校５校、中学校１校で実施をしてまいります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員のご質問にお答えします。
先ほどのご質問というかご提言の中に、食育ということをテーマとしたお話がございましたが、教育は知育・徳育・体育というふうに言っていたわけでありますけれども、この食育はその知育・徳育・体育と同列に論じられる時代に入ってきたなということをつくづく思ったわけであります。このことはこの現象自体は子供たちをめぐる食習慣の悪化が深刻になってきているということから来ているのではないかというふうに考えております。食は子供にとりまして生きていく上での根幹をなすものであり、食生活の改善なくして例えば学校教育におきましても他の指導効果は認められないのではないかな、望まれないのではないかなというふうに思っております。
先ほど、子供の作文のお話がございました。自分で体験してわからないことがわかったとか、もし、そのサトイモというものを知らなかったら、大人になってもサトイモというのはわからない。やっぱり体験して小さい時に子供の時に体験していなければいけない。また、育てる方というのは大変苦労して育てておられるんだと。その苦労を通してその苦労を言えば子供自身も食物から命をもらって自分たちは生きているんだというふうな体験というものをやっぱりこういう活動を通して子供たちというのは身につけてきているんだなというふうに思ったわけであります。
議員に先ほど学校給食を中心として、学校給食だけというふうな言い方をなさったわけでありますけれども、やはり学校給食、当初はそうだったかもしれませんが、やっぱり学校給食からさらに食の教育、そして食農教育、そして今食育というふうな流れの中での取り組みになってきているのではないかなというふうに思っております。そういう点で今後とも食育というものを学校教育の指導計画の中に具体的にどういうふうに位置づけていくのか、それが位置づけてどういうふうにしていくのが効果的なのかということを今後とも学校と連携を深めながら研究してまいりたいというふうに思います。
○５番（佐藤博英君）（登壇） ありがとうございました。
最後に、この食育の取り組みというのは長い目で見れば日本の将来がかかった大事業だというふうに私は思うんです。国も今は不十分ではありますが、４００億円の事業メニューをつけております。今の子供たちの荒れた状態、教育現場、そしてこの病んだ社会どうするのか。教育というのは国をつくる、これには誰も異論はないと思います。遠回りでも教育の基本から見直していくべきだろうと思います。そしてこの食育が必ずや大きな役割を果たすというふうに私も思います。
ありがとうございました。
続きまして、防災について伺います。１２月議会で私は防災について防災行政無線を地区から発信できないかとか個別受信機をつけられないだろうかという質問をしました。今回はその中の１つ、孤立する可能性のある集落への対策について伺います。
県の１７年度予算、今、審議されておりますけれども、孤立する可能性のある集落４７集落について携帯電話の通信設備を整備するという事業が提案されております。倉吉市としてはどういうふうに向かっていかれるのかまず伺います。
それからついでですのでやります。子供の安心安全についてです。時間がありませんのではしょりますが、これも前回質問いたしました。子供駆け込み１１０番、それから青少協でやっている子供駆け込み１１０番、それから各地域にある防犯連絡員、これはどういうふうな連携がとられているのか伺います。
それから、今、再三いわゆるモデル事業として紹介されております河北中学校区の例、あるいは社の例、それをこの場である程度くわしく紹介していただきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 孤立が予想される集落に対しての衛星携帯電話等の無線通信設備をどう取り組もうとしているかということであります。
現在、先方ご発言にありましたように、鳥取県の方で新規事業として市町村が土砂災害等で孤立する恐れのある集落に整備する衛星携帯電話等の無線通信設備の設置費に対する補助制度が創設されることになりました。そこで本市におきましてもその制度の基礎資料となる孤立予想集落の調査を実施し、また、この設備の導入ということになりますと、その場合の今後のいわゆる維持管理費と言いましょうかそういうものも勘案しながらその設備の設置につきまして今かなり前向きに検討しているところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 子供の安全安心に関しまして、本議会でたくさんの議員の方々からご質問いただいたわけでありますが、まず子供駆け込み１１０番につきまして１２月議会におきまして佐藤議員からご指摘をいただいたところであります。次のようにまず周知の徹底を図るようにというご指摘がございましたので、子供駆け込み１１０番は警察と市防犯協議会が市内７０カ所を指定しております。その場所につきましては、各校区で児童生徒に確認しました。
また、子供駆け込み１１０番の表示ステッカー等を緊急連絡体制
マニュアルを作成しまして、各校区ごとに子供が指定先に直接持参しまして、万が一の避難場所としてお願いしたということでございます。そして、警察、防犯協議会、各関係機関とのそういう話し合いをしながらこういうふうな取り組みを行っているということでございます。
次に、地区の取り組みでわかっていることについてお話してくれということでございますが、実は昨日でございますが、社地区から５０名の地域の方々の自家用車に子供安全パトロール中というステッカーを張りまして登下校時を中心として巡回する活動や、通学路に地域ぐるみの安全意識を高めるために子供安全パトロール実施中と書いたのぼり旗を掲げる取り組みが始められるという報告を聞きました。大変いい取り組みだなというふうに考えております。こういうふうな取り組みが今後各地区で広がっていけばなというふうに思いますし、河北中学校の安全推進事業の取り組みにつきましてもこういうふうに地域に、たくさんの地域に広げていきたいという願いのもとでの取り組みでございましたので、今後とも各地域に働きかけて、こういうふうな取り組み、いい参考例について働きかけていきたいというふうに考えております。
○５番（佐藤博英君）（登壇） ありがとうございます。
それからもう１つあるんですけれども、高齢者の安全の問題です。
市の民生児童委員それから社協の福祉協力員、あるいは市や地区の社協あるいは家族、このあたりへの連携というのはどうなっているか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
現在、本市ではひとり暮らしの高齢者の方が１,４１４人、また在宅で寝たきりの方が１３０人、それから高齢者だけの世帯が２,７６３人おられます。こうした方々の急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切に対応するため、倉吉市緊急通報
システム事業を実施しておりまして、現在、３７８人の方に利用していただいております。
ひとり暮らしの高齢者と介護保険緊急通報装置等を利用しておられる方につきましては、介護支援専門員、民生委員、そして地区協に属されます福祉協力員、これが６００人体制であります。１校区に５０名程度平均おられるわけでありまして、大変大きな役割を果たしていただいております。ここでの取り組みの合言葉が、一人ひとりのため息を力にするということであるようでありまして、大変心強く思い、お世話になっているところであります。
この体制は災害時のみならず、平常時にも大変いろいろな連絡を取る上で有効活用ができ、適切な対応が行き届くということで大変貴重なものだと考えております。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 先ほどの子供の安全についてですけれども、いろいろ出ました。さすまたとかそういう武器や道具ですね、そういうこともさることながら、やっぱり地域の連帯こそがやっぱり一番の防御であるということを示しているような気がいたします。是非地域への提案、あるいは保護者への提案をこれからもよろしくお願いいたします。
それから、老人の安全の高齢者の安全の問題です。これもちょっと聞けなかったんですけれども、福祉協力員とか民生委員さんの協力体制、同じ一堂に会してこの高齢者にはどういう連絡体制をとろうかとか、あるいはその状況についてやっぱり一人ひとり検討しないとばらばらなんですよ。社協の福祉協力員、１人から３人の方を見るというふうになっていますけれども。民生委員は民生委員で今度別個に動かれる。そこはもっと協力をして欲しいということです。
どっちにしても、私が言いたいのは、
縦割り行政ですね、これがずっと生きている。この庁舎内でもそうです。窓口業務でもそうです。縦割りじゃなくてやっぱり皆さんが使いやすいような、あるいは利用しやすいようなそういうことを考えていただきたいということです。
最後の質問は時間がありませんのでやめにいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
それら介護支援専門員、民生委員、福祉協力員、これらをこのたびの災害時要援護者に対する防災体制の整備、連絡体制を含めたその中でこの三者の、また連携と言いましょうか、関連性というものも取れるように整えていきたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 次に、６番、中野隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（中野 隆君）（登壇）(拍手) 前進の中野です。
昨日までの同僚議員の質問の中で気になることがありましたので２点質問します。
１点目は、摩瑠山斎場の建てかえの件です。市長は馬場町の住民と話し合いをし、了解を得てから実施する。了解を得ないままで強制的に実施することはないというような答弁をされたと思います。この答弁は一見住民の意見を反映させた良い答弁のようにも聞こえますが、気になることがあります。
市長が説得して住民に了解してもらえば問題はないのですが、現実には住民から了解してもらえないので話が進んでいないという状態にあります。このままでは事業がストップしてしまい、古い斎場をいつまでも使わなければならないという状態が続いていきます。これは近くの住民に迷惑をかけるだけでなく、中部全体にも迷惑をかけることになります。
ところで、いつまで今の斎場を使うつもりですか。それとどこか別の場所に移すという考えがあるのでしょうか。いつまでに結論を出すつもりですか、答弁をお願いします。
２点目、提案制度について。これは
行財政改革に大きく関係しますので質問します。
市長は提案が出ていないという答弁でしたが、これは市長、管理職が提案を出させていないからだと考えております。市長、管理職の熱意がないからであり、大切だと思えば職員から提案は出てきます。
職員から提案を出させる方法は簡単です。こうすればいいんです。提案を出してください、提案を出さない人は仕事に対する前向きな態度、熱意がないとみなし評価を下げます。それをボーナスに反映します。昇給もさせません。こう言い実行をすればいいのです。提案を出しても出さなくても評価が同じであれば出さないのが当たり前であり、部下を批判することはできません。だから、市長、管理職が部下に提案を出させていないというのです。責任は市長にあるのです。
誤解されないように言っておきますが、私は提案で職員を評価し、ボーナスで差をつけろというのが目的で言っているのではありません。提案制度は提案することで自分の仕事を常に改善していく市民サービスを向上するために常に考えるという習慣をつけさせるという意味で重要なのです。提案を出したことのない職員に最初は強制力を持ってでも実施させる、市民サービスの向上を常に考える習慣をつけさせるということを目的の１つにしております。もちろん、第１の目的は良い提案を出してもらい、実施することで住民サービスの向上を図るということです。これくらい重要な提案制度ですから、是非実施してもらいたいと思っております。
また、やろうと思えばいろいろな方法がとれると思います。できないのは市長にやる気がないのではないかと思っております。どうですか市長、やる気はありますか。
もう１つ言っておきます。できない理由を考えるのではなく、できる方法を考えてください。１回目の質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 前進中野議員にお答えをいたします。
まず、摩瑠山斎場の問題であります。いわゆる見通しをお尋ねになったと思います。私はこうした生活関連、どうしても生活には欠かせない、しかしなかなか好まれて受け入れられるという残念ながら施設になっていない中でのあり方というものは難しいわけでありますが、やはり良い方法というのはないわけでありまして、やはり理解を求めていくと、愚直なまでに話していくしかないと思います。その一番の理由は、さっきちょっと例えばということでありましたが、他に候補地を求めるとかそういうことを仮に途中過程で持ち出した場合、今度はそちらの方でも話を進めてくれということになってしまうわけであります。そして、そちらで話が進んでまとまると言いますか実現すればいいわけでありますが、その見通しが立てれない以上、立たない以上、どうしてもそこでの建設ということでその施設内容、環境整備を理解をいただくというしか方法がないわけであります。そういうことに今は徹して、期限というものを申し上げるものではありませんが、先日申し上げましたのはどちらかと言うと１９年、２０年の建築の話を今持ち出しているわけでありまして、だからといってもう少し時間をかけて、かけるのはかけるんですけれども、話し合いそのものも先送りして取り掛かればいいではないかとそういうことになることを一番避けなければいけないということをこの前も申し上げたところであります。
話が、内容がそう該当者からすれば簡単な話ではないわけでありますから、しかし、そこにお願いということでこれからも理解を求めていこうと考えておりますので、是非皆様方もあの地で改築をという今これはそれこそ広域連合の中でその方向性を打ち出して折る内容であります。倉吉議会にありましても是非その方針と取り組み方についてご理解とご協力をいただきたいと考えているところであります。
提案制度につきましては、私も大事なことは提案がしやすいと言いましょうか、そういうことを感じさせる場、雰囲気づくりを大切にしたいと思っております。先日もある企業でありましたが、その会議の様子がテレビでずっと追跡されて映っておりましたが、２０人ぐらいの幹部会の中であなたはこの問題についてどうなんですかと、本当に提案を求める発言を引き出すとそういうやり方をされているのを見ました。本当に大事なことであろうなと思いまして、私も企画審議会ではできるだけ職員が、もちろん議会に提案するような重要事項をその場で皆で共通認識を図るという場面ではありますけれども、いろいろなことを提案をして欲しいと発言をして欲しいということは呼びかけているところであります。
また、職員の方でも先日の答弁では提案制度という形はとっておりませんけれども、しかし自らの仕事に取り組む中で、いわゆる発案というものは私見ることができると思います。１２月から１月にかけまして、現在も行っておりますが市民から受けました桜の木をどうやって市内に植え付けるか。当初はこれに１５０万円程度どうしても予算を伴うという考え方であったわけであります。しかし、それでは寄贈者の本当に純粋な市のために役立てて欲しいと、その気持ちが少しやや受け止め方において薄らいでしまう面が感じられましたので、ここを何とかできないだろうかという発想の中から、運搬につきましては倉吉建設業組合、正式には建設業が入ったかどうか、団体の方がチームを作って、何回も分けて運搬をそれこそ奉仕でやっていただいたわけであります。それらはやはり職員が何とかできないだろうかという中でいろいろ知恵を絞る中でそうしたことを相談をする中で実現できたものだと思っております。本当に仕事を通してそういうものは本当に生まれてくるということを感じております。そしてその意味でもこの提案制度、しっかりと私も認識をし、位置づけまして活用をしていきたいと考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） 摩瑠山斎場につきましては、あの地で改築を進めていくと、これからも理解を求めるという答弁だったと思います。
それと提案制度なんですけれども、やはり全員が参加する、その本当に市の職員四百何十人ですか、その四百何十人が全員で参加する、
行政改革は数人でやるんじゃない、全員でやるんだという気持ちがあれば、やっぱり全員で参加する、それを参加したという形を目で見える形にしないと、案が１つ２つ出ましたじゃだめなんです。１人の職員が５件なり６件なり出して、２,０００件も３,０００件も出した中から本当に
行政改革ができると私は考えていますので、やはり目で見える形、誰が何件出した、別にそんなことで評価せいという本旨はそんなことじゃないんです。そう考える習慣をつけるための一つの手立てだというふうに考えておりますので、そういう目で見える形にすべきだというふうに思っております。
続きまして、
行政改革について質問します。
市長は、倉吉市の財政は危機的な
財政状況にあると言われております。危機的な状況とは言葉では言いますが、何がどうなって危機的な状況になったのでしょうか。大切なのは現在の状況をわかりやすく市民に説明する、また職員がこの状況を認識し、打開していくために一丸となって取り組むことだと考えております。市長の言われる危機的状況を打開するためには、市長は何をしてきたのか何をしようとしているのかを市民にはっきりと説明しなければならないと考えております。
ところで、
行財政改革はここ１、２年のことではなくずっと言われていることであります。問われなければならないのは長谷川市政として何をやってきたのかということです。
そこで質問です。市長は
行財政改革について何をやってきたのでしょうか。その成果はどうだったのでしょうか。市長がやろうとしていたことが十分にできましたか。もし、十分にできなかったとしたらやろうとしてできなかったのはなぜですか。議員が反対したからですか。職員が反対したからですか。市民の反対があったからですか。
ところで市長、今何をやらなければならないと考えていますか。同僚議員に対するこの議会の答弁では、市長はあらゆる部門で財政改革をやっている、削減をやっていると言われていますが、私が見た限りではあらゆる部門でやっていない、あえて言えば思い付きでやっている、削減と言っても一律削減をやっている、とても財政改革と言えるようなものではないとしか言いようがありません。市長の政策なり行動なりを見ていて一番感じるのは、失礼ですが何が重要で何から手をつけなければならないのかということがわかっていないのではないのか。ただ、単なる思い付きで発言・行動しているのではないか、そう思うことが多くあります。そんな時に市長は優秀なブレインを集めるとか優秀な部下の意見を聞けばよいのに、誰と相談しているんだろうかと思うことが多々あります。一般的に今の仕事を良くしようとする場合には、現状を把握し、現状分析し、予想効果を考え、着手の順番を決めて着手する、効果はどうだったのかを確認して、次の手を考えて次の手を打つ。大体こうした仕事の進め方をするものです。別の言い方をすれば、プラン・ドウ・チェック・アクションのマネジメントサイクルを回すというようにも言います。これは民間の経営手法なのですが行政でも同じ手法が求められています。
市長は、財政改革についてあらゆる部門で削減を行った、あらゆる部門で検討したと言われますが、私はとてもあらゆる部門で検討したとは言えないと思いながら聞いておりました。もし、そう言われるのであればお聞きしたいのですが、あらゆる部門での現状把握はできていますか。現状分析はできていますか。対策は予想効果はどうなっていますか。
ところで市長は、１７年度予算についてできるだけのことはやったと言われますが、私たち議員と市民が望んでいることは、できることをやるのは当たり前であり、それは長谷川市長がいなくてもできます。できないことをどうやるのか、できないことをどうできるようにするのかが求めらている時に、できるだけのことをやりましたでは回答になっていないと感じております。やはり表面的な対策しかとっていない。問題の底にある真の問題まで掘り下げていないのではないか、根本の問題に対して対策ができていないと思っております。
行財政改革を本気で行うならば、思い付きではなく正しい手法で実施しなければなりません。そうすることを希望しております。
手法の話をしてしまいましたが、一番大事なのは、将来どういう倉吉にしたいのかというイメージを明確に描くことです。現在の倉吉市をどうすればそのようなまちにすることができるのかということを考えて実行することです。
財政のことを考える場合、財政を将来どうしたいのかを明らかにすること、現状を把握すること、どうすれば考えている姿にすることができるのか、対策すること、現状を把握することと、将来の予測を立てて対策をうつということは大変な困難な作業だと思います。しかし、表面的な
行財政改革に終わらせないためには重要な作業です。是非やりとげてください。
もう一つ重要な事は、将来の姿、もしくは全体像を市民にまた職員にわかりやすく説明できるようにする必要があります。こうすることで職員は自分のやるべきことが明確になり、仕事がやりやすくなります。また、市民も行政に対する信頼が増します。是非、わかりやすい将来像を示していただきたいと考えています。
行政コストの削減については、優先順位が明確になっており、市民の納得いく順番になっている、そして、わかりやすい形で示していただきたいと思っています。
いろいろ言っていますが、市民がわかりやすく納得のいく
行政改革をプロの自覚を持ってやって欲しいということです。
御存じとは思いますが、私がやって欲しいと言っても希望ではありません。やりなさいということです。示していただきたいと言っても希望ではありません。示しなさいと言っているんです。付け加えておきます。
市長に言いたいことがあります。それは優秀な職員の能力を生かして欲しいということです。もちろん、全職員のことを言っています。リーダーに求められることは、道を示して、職員の能力を生かすことだと考えています。市長１人では限界があります。職員の活用を希望しています。
次に、組織の件で質問します。
行政改革推進監、推進員の役割と仕事は何をするのでしょうか。説明をお願いします。
平成１６年度定期監査報告を見て気になるところがありましたので質問します。
総務部はじめ、各部で予定価格と同額で落札し、契約締結されていることについて、これは監査委員の方から指摘されていますがどういうことでしょうか。
行政改革とこのことはどう関係するのでしょうか。
また、落札価格が予定価格でよいのであれば、初めから予定価格を公表しても良いのではないでしょうか。市長の説明をお願いします。