私が本日
職員給与の問題で質問することをどうして
読売新聞が知ったのか知りませんけれども、おとついの
読売新聞の社説に
地方公務員給与も見直すべきだということが載っております。これは歳出削減ということで2005年度の予算案が衆議院を通過し、いわゆる成立の目途が立ったと。ただし、
財政健全化をわずかながら汲み出したとされるけれども、そうじゃないでないかえと。いわゆる景気回復で税の増収という棚ぼたで予算が成立したもんで、赤字構造にメスを入れた結果ではないと。手をこまねいていれば2006年度以降も財政赤字の再拡大は避けられないと、そういうことでその
社会保障費と
地方交付税の減額を言っておるんです。この社説の趣旨は。
それで、今回は私の質問は、いわゆる給与ですから
社会保障費は置いておいて、
地方交付税の減額は何でかということなんです。これはいわゆる官と民との比較でいわゆる
公務員給与というのは決まりよったわけですね従来。春闘というものがあって、それで民間のベースアップの率なり金額なりが決っている。それを人事院なり
人事院会が調査して夏に
人事院勧告ということが出て、それで
地方公務員の、
人事院勧告は
国家公務員に対する措置ですので、都道府県なり政令市の
人事院会がそれぞれ勧告を出して
地方公務員の
給与改定が秋にやられる。ですから、公務員の場合は秋闘と言いおったですね。そういうことでいわゆる民間準拠ということがもともとの基本だったわけです。
ところが、この社説にも書いてありますとおり、
地方公務員の
給与制度の見直しは急務だと。
地方公務員数は全国300万人を越し、給与総額は123兆円。
それで
人事院会が人事院なり
人事院会が本来給与の官民格差を調べるんですけれども、これは
読売新聞の1面の記事ですこれね。市長、これだけの見出しだで。大きなね。それで民間より平均13%高いと。財務省が全国のいわゆる公務員の官と民との給与費を調査したら、官の方が13%高い。これは全国平均です。で、鳥取県は幾ら高いかと言いますと、8.2%高いんです、官の方が。これがその新聞報道なんです。これは去年ですけれども。だから、いわゆる交付税を減したると。だから
給与制度を見直しせいということが書いてあるんで、この社説には、おとといの読売の社説です。
このことは通告をしているもんだからね、コメントがあれば言ってもらえれば結構ですし、別にないならないで通告した後のことですからいいですが。
それで、市長、昨年に引き続いて一般職の給与3.5%。これは級によって削減する率が違いますけれども、一応在級しておるものは同じ率ですので、一律削減ということをあえて言わせてもらいますがね。この3.5%の給与費の一律削減というのは、3.5ではまだまだ低いんですよ。8.2%高いの、鳥取県では。官の方がね。
それで、ここから通告している質問に入りますけれども、いわゆる昨年12月の県議会が決議しております。職員の給与問題についてね。知っとんなるかい。ご存知だということですけれども、あえて議場の皆さんにお知らせしますと、3つあるんです。1つは主任主査などの不適切な
渡り制度を完全に廃止すること。
特別昇給については勤務成績に応じた運用とするなどの適正化を行い、昇給者を職員の10%以下とすること。
職員給与の見直しによって生じる財源で
給与カット率の引き下げを行うこと。これが昨年の12月17日に決議されておるんですね。それで、この12月の決議に基づいて、新聞記事を持ってきておったんやけど。鳥取県は
職員労働組合というだか、
職員団体というだか県の場合わかりませんけれども、
職員組合にいわゆる渡りと特昇の見直しを申し入れたわけですね。その渡りと
特別昇給というのは
給与制度の大きな
ガンですね。
それで、市長にお願いしたいのは、渡りと言っても執行部は別ですよ、この議場の中におられる議員の中でわかる人は数名ですよ。ほとんど議員さんもわからん。というのは、この間の合併に伴う
臨時議会の時に
総務経済常任委員会があった。その時にいわゆる関金と倉吉と合併する。関金の職員のいわゆる倉吉での渡り、時点を過ぎておる人、4月1日に
直近上位に持っていくという話が説明があった。ところが、わかっていることは、議員の中でもわかっておらん。渡りというものがね。ですから私はわかっておりますからね、私に答えるということではなくて、タックスペイヤーに説明するテレビが中継しておりますから、納税者に
渡り制度とはこういうもんだということをまず説明していただけませんか。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての
福田裕一議員にお答えいたします。
まず、今、国が置かれている財政状況、その中でいわゆる公務員の給与を中心とした人件費が占める比重の高さと言いますか重さというものに触れられたと思います。
公務員というのは、すべからず
国家公務員であれ
地方公務員であれすべての住民に対して最小の経費で最大の効果を果たすという使命を持っているわけであります。その中で人件費をどうとらえて設定をしていくかということが今厳しい財政環境の中でより強く求められていると考えております。公務員の給与がいわゆる国の人勧制度あるいは県の
人事院会の勧告というもので官民格差を是正をする、民間の給与を参考にしながら設定をされるという前提、仕組みの中で本市もそうした勧告に基づいて、それを受けて、また改めて労使という関係の中で
職員労働組合とも話し合って、今給与の決定というものをして、議会にそれこそ
給与条例主義でありますので、すべてをこの議会にお諮りをして決定をしてきているという運びにあるわけであります。
その中で、今、公務員の給与が国では13%、鳥取県においては8%程度高いという勧告が示されているということをお示しになりました。それは本当に調査に基づいた数値であろうと思いますので、私もそうしたものがあろうということを認めているところであります。その上に立ちまして、人件費、これは働く職員にとりましては生活給という性格を持っているわけでありまして、そことの成り立ちというものがうまく反映をされて、適正な給与の決定ということにこの間努力をしてきているところであります。
ご質問にありましたそうした中で県の方では今議会から
渡り制度、
特別昇給のあり方など3点について見直しというものが12月県議会で行われているということは承知をしております。
そこで、ご質問は渡り、いわゆる渡りと言われるものはどういうものなのかという説明を明らかにして欲しいということでありましたので、現状を申し上げたいと思います。
市職員の給与は、行政職の場合10の
職務級ごとに設定された号級を当てはめて決定をしています。国・県ではこれが11の職務級となっております。この職務級は、役職と職責に応じて決められており、主事の1級から4級、部長級の10級まで、任用により適用しております。また、1年おきにそれぞれの
職務級ごとの号級の1
号給上位の給与に
定期昇給するものであります。
給与表は主事の1級2号級の13万4,400円から10級10号級の51万300円まで設定をされております。
今、言われておりますのは、職務級の扱いのことであり、役職ということではなくて、特別な勤務不良がない限り、年功的に昇格する主任といった処遇職を設定をし、
課長補佐級に当たる6級の職務級を当てはめるというような年功的に係長や
課長補佐級の給与が適用される制度となっていることが渡りと呼ばれているものであります。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 今の市長の答弁でわかったかな、渡りというのは。智頭町みたいに議会発議でいわゆる20%の給与費の削減を行うというのはちょっと乱暴だと思いますけれども、職員には憲法28条と言ういわゆるスト権というものがないんですね。ですから、
労働基本権が制約を受けておるから
人事院勧告という代償措置があるということで、その対抗する手段がないな職員には。だからあんなことはやけくそなことだと私は思いますけれどもね。
その今年度の予算の、新年度の予算の歳出でも人件費が一番高いんでしょ。と
日本海新聞が報道しておりましたよ。ですから、その人件費の抑制というやつがいわゆる何日かの
議会運営委員会で市長が言われた、歳出の削減を図る手立てなんですよこれが。ですから、3.5%の。こんなは後にしようか。
渡りというのは何だかわかったかな皆さん。わかるかな。これがこの間の
臨時議会の時の
総務経済常任委員会に提出された職員の給料表なんです。それで主事がこのピンクで塗っておるところですね。ここしか職員の給与が適用してないんです。ですから、主事が採用になって主事でしょう。それからとんとんとんと上がっていく。それからこの辺で主任にしてもらって、主任になるともうここまで来る。6級まで。今市長の答弁、じゃ
課長補佐が本来受ける給料は6級だけれども、主任での級に行っちゃうと。このことを渡りと言っているんですね。
それで、さっき言った関金の問題は言うとね、この辺に倉吉をここから渡るんですけれども、こっちに行っちゃっておるのがおったらこの人を
直近上位に昇格させるということがこの間の
総務経済で提案されて、これはこの時の話では市長と町長と米田助役と関金町の
職員団体とで合意した事項だということでね、合併協で認められたということなんですけれどもね。
ちょっと横道にそれますけれどもね。例えば小さいけわからんと思いますけれども、倉吉でこのピンクに塗っておるところが関金のこれは
総務経済に提出された資料なんですけれども、この黒い部分、関金はこの黒い部分を適用しているんだと。だから倉吉とちょっと違うんですよ。
それで、例えば倉吉の場合は3級だと7号級から4級に渡るんです。ところが関金の3級の10号級の給料を適用を受けている人が、4月1日には3,300円上がる辞令をもらいなると。それで今度は昇給月が来たらもう1号アップになりますから8,400円上がる。給料の辞令をもらいなる。だけ、3の10に現在おられる人は何ぼだい、1万1,700円来年には給料が上がるということになる。こういうことが決っちゃっとる、合併協で。
それで、4月1日には71か72おられる町の職員が2級から3級に11人、3級から4級に6名かな。それから、5級から6級に15名昇格になるとそういう約束になっておるということのようです。ですから、この人たちは4月1日に上位の給与の辞令をもらって昇給月が来たら自分の4月だか7月だか10月だか1月だか、昇給月が来たらもう一遍昇給の辞令をもらいなるとこういう話し合いが合併協でできておる。これも渡りの弊害なんです。渡りというものがあるからこういうことになる。
この渡りというのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、
地方公務員法の24条の第1項に書いてある。職務と責任に応ずるものでなければならないと書いてある。ところが、今市長も答弁されたように、主任が6級に行っちゃっている。
課長補佐も本来
課長補佐の給料の額なんだけれども、主任という職務でそういう給与を受けておると。これが渡りになる。
それで、これは16年の3月31日に公告ということで
長谷川市長が市民に給与の状況を公表しておんなる表なんですけれども、これ、市報に載るか載らんか知りませんけれども、公告ですからそこの掲示板にぴんと張ってあると思いますけれども。この平成15年4月1日の時点では、6級と7級、6級と7級に4割、41.6%の職員が集中しているんです、この6級と7級に。ここの6級と7級。8級は課長にならな、昇格、8級に行けませんからね、この6級と7級で4割の職員がおると、集中しちゃっているんです。こういうことがこの公表の表に出てくるわけです。ですから、この渡りの状況はこれでアバウトでも理解してもらったと思いますので、市長にお尋ねしたいのは、このことを県のように是正される気持ちがあるのかないのかこれを答弁していただきたいと思います。本来の24条の職務と責任に応ずる給料に、制度に戻ってください。
それから次は、
特別昇給の問題です。答弁が用意してあるようだけれども、その昇給というのは、民間のあるいは納税者の倉吉市の市民の感覚の中では1年に一遍が昇給するという頭があると思います。認識だと思います。ところが、昇給というのは1年12月たって1
号給上位の号級に上がるのを昇給というんですけれども、これは
普通昇給というやつ。ところが12月たたずに3カ月たって昇給するのを9カ月短縮しますから、9短って言っているんです。これは組合用語なんですけれどもね。それから半年たって上がるのを、昇給するのを6カ月短縮しますから6短と言っている。それから9カ月たって昇給するのを3カ月短縮しますから3短、こういう短縮措置をやっている。
それで、先ほどもこれね。まあええわ。
市長さんわかるかい。その短縮の筋というのは、なら、それを。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。
議員は人件費、なかんずく給料のやはり公開性とそしてそれはわかりやすい形で公表していくべきだということを強調をされていたように思います。私どもも今給与の公表というのは義務付けられているわけでありますが、その表がもっとわかりやすい形で示されるようにという工夫をしていく、このことが実は地方の財政というものがどういう仕組みになっていて、どういう現状にあるのかということにも理解が深まっていくことにつながるからだと考えているところであります。
そこで最初に申されました関金町との合併においての給与の決定でありますが、少し誤解があってはなりませんので申し上げたいと思います。
合併によりまして職員がいわゆる給与のおいて利益とかあるいは逆の不利益を講じるようなことがあってはならないという基本的な考え方で今回措置をしたものであります。これまで倉吉は10の俸給表というものを持っておりましたが、関金は8という8の区分の表であったわけであります。それを1つにするというところに今回少し今難しさと言いましょうか、困難さがあったわけであります。ですから、
直近上位というような言葉を使っておりますが、それはもうどうしてもやむを得ない当てはめる場合に最も近い上位のところにはめるということをもって、結果的にそのような少しこれまでの従来関金においていた給料とは違う額というものが生まれるという、これはどうしても俸給表を1つにした場合に生じてしまう問題点であっただろうと思っております。ここに作為的なものはまったくないわけであります。むしろ現状に近いものをスライドさせたいというのが基調であります。
それから次に渡りのことであったわけであります。
特別昇給の問題もあったわけでありますが、
特別昇給の現状の方を先に申し上げますと、1年おきにそれぞれの
職務級ごとの号級の1号給、上位の給与に
定期昇給するのに加えて、1級上位の級に昇格した場合、例えば2級から3級に昇格した時、
次期昇給月を6月短縮し、半年後にはもう1度昇給させるというものや、係長に昇任した時、
次期昇給月を3月短縮するというような一定の基準に基づいて
特別昇給させるものであります。
本市におけるこの
特別昇給での平成16年度では、職員全体の34%がこれら何らかの
特別昇給の適用を受けております。
こうした
特別昇給なり先に申されました
渡り制度、このものをどう向き合っていくかということであります。
渡り制度をただちに廃止、見直しをいうことになりますと、職員の
給与水準が大幅に低下することが見込まれます。また、この
渡り制度がもつと言いますか、果たしている役割という一面に、いわゆるそのポストにはついていないけれども、十分なる経験からくる能力を持っているということでこうしたものを活用してきたという面があります。それらのことを考えた時に、職員のいわゆる
モチベーションと言いましょうか、そういうものが低下とならないようなことも考えていかなければいけないわけであります。そういう点で今後、しかしこれがいいということは決して思っておりません。職員にも理解を求めていく必要があると考えております。
そして、いつからその見直しに入るかということでありますが、具体的な作業ということになってまいりますと、職務区分とかそれに対する処遇、また
給与水準のあり方、各給料表の総合的な点検、職員全体の人事等の全面的な検討、見直しが必要となります。それだけに短時間での整理というものが非常に難しくなってまいります。現在、暫定的な
給与カットをしていることも一方ではあります。また、併せてこの場合何としても国や県の今こうした制度のあり方の見直しというものが大きく動き出そうとしておりますので、これらもしっかり認識しながら
職員労働組合とも協議を進めていきたいと考えております。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 今ね、その公表の工夫云々ということがあったんですけれども、これ先ほどお示ししました給与の公表の表なんですけれども、公告されておる表ですよ。これの中では
特別昇給は24.1%だと書いてある。今市長の答弁では34%と言いなったでしょう。この公表では24、これはからくりがあるんです。この公表は
一般行政職なんですよと書いてあるからね、トータルじゃない。だから一部の職員では24%。市長は34%と言った。ところが34%も間違いじゃないけれども、間違いじゃないんです。人数でカウントすれば34%です。昇給した件数、人数じゃなくて、いくとね、39%なんですね。4割近い人が
特別昇給受けておる。432人というトータルで言うとですよ。これは職員課からもらった資料ですからね。だから、給与の公表も市長は工夫をしていくということを言われましたからね、このあたりも公表していく場合には、
一般行政職で24%、432人全部だと39%ということを公表すべきなんじゃないですか。
それと、この公表が事実かもしれません。事実でしょう。市長名でそこの掲示板に張ってあるんですからね。ところが
国家公務員との比較なりできんようになっちゃっている。いつの間にか。だから比較する材料がないと公表してもらっても高いだか低いだかええだか悪いだかわからん。
そこらあたりも工夫をしてもらって市民の前に明らかにしてもらう努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、関金との話なんですけれども、8級と10級を一緒にするから、
直近上位に昇格させてそういうことをやったと。俸給表を1つにするためのということを言われたけれども、違う、違やせんかいなということ。俸給表を1つにするには別にそういうことをする必要がないと。この給料表が確かに倉吉市が10級で関金はここまでの8級までの給料表しかない。それで職員が在級しているわけですね。ですから、この渡りの線を越えている職員がおるから関金町に。倉吉で言う。それを
直近上位のランクに昇給させておるんです。俸給表を8級と10級の給料表を1つにするからそういうことをするということじゃなくて、渡り時点を越えておるからするんでしょう。
直近上位に。
総務委員会ではそういう説明だったですよ。合併協でも私は
直近上位はええでしょうと。ところが、4月1日にさっき言った何名になるのか知らんけれども辞令が出るんでしょう。異動の辞令と一緒に。この分はそのぐらいにしておきましょう。
それで渡りの話で、元に戻しますけれども、いわゆる経験を反映させるとか、いわゆる職員の
モチベーション云々という話があったですけれども、本来、この給料表が1級、2級、これが職務の級なんですね。24条で言っている
地方公務員法の24条の職務の級がこれなんです。それで、職員の同じ主事でも同じ課長でも経験を積んだ課長とそうでないまた新任の課長、それをこの号級で反映させとるんですね。ですから、新しい課長はこの辺の給料、経験を積んでいくとどんどんどんどん給料が高くなってくる。これが
モチベーションです。ですから渡りというのは、市長は社会党の市会議員を15年やっておんなったけ、そういう理解はして
おんなはるかもしれん。渡りに対して。けれども、やっぱり人件費を抑えるということは喫緊の課題なんです。ですから
読売新聞もそう言っているんです。それで給与を下げなさい、高いんだから13%も。だから
地方交付税を減らすよということで減らされておるんでしょう。
地方交付税の
特別会計自身が大赤字だということもあるけれども、財務省はそう言っている。ですから、今市長の答弁の中で暫定的な
給与カットをしていると。暫定的という表現を自ら使われましたけれども、私はこのことはいけんとは言わん。いけんとは言わんけれども、最初は8.2%の鳥取県では官と民との差があるから3.5%は不十分だと言いましたけれども、あくまで暫定的です。ですから、条例や規則にないこういった給与の運用というのをきっちり改めるという努力をお願いをしたい。ですから、こういう一律削減というのは暫定的で効果はないとは言いません。効果はありますけれども、根本的な
給与制度の見直しというものをせんといけんじゃないかなと。
それで、
特別昇給の話ですけれども、432人職員がおります。それでいわゆる先ほど言いました
普通昇給ですね、
定期昇給と言っていますけれども、これで上がった人がそのうちの273人、61%です。それでいわゆる12月たたない、たたなくて昇給しておる人ですね、この人が178名で39%と書いてある。6割と4割です。4割の人がいわゆる昇給月によって違いますけれども、年2遍給与が上がるということ。それでさっきの市長の答弁では、34%と言われました。ところが今34%も正しいし、39%も正しいというこの差は、同じ人が2遍昇給しているんです。だからこんだけ差が出るんです。
それで、市長の答弁の中にはっきり言われなんだと思うけれども、規則に
初任給昇格の基準に関する規則というのがあるんです。例規集にはね。それに基づいて昇給をするんですけれども、市の規則に昇給させることができる根拠となる規則に書いてある昇任というのは、いわゆる昇任した時に、この給料表の1号級ずつ上がっていくのは昇給と言う。級が上がるのを昇格と言う。それから
課長補佐が課長になったり主任が係長になったり、係長が
課長補佐になったりするのを昇任と言うんですね。昇任する場合には昇給短縮してもいいと書いてある。それから級が1級昇格した時にも昇給させてもいいと書いてある。
それで、いわゆる規則に書いてある昇給させてもいいという、
特別昇給させてもいいということでさせたものは、いわゆる昇任で
特別昇給した人は2%の7名、係長の昇任でさせた人は4名で1%、昇格で
特別昇給した人は70人で16%、ですから規則で昇給させてもええよということで書いてあるもんで昇給させた人は19%。19%しか規則に適用した昇給はしておらんということになるんです。これは職員課のデータですからね。そうすると、20%、39%ですからね、20%の人は規則にない事由で昇給させているということになる。規則になくて昇給している人の方が多いんです。ですから、こういうことも改めていく、このことが人件費の増高につながるんですからね、年に2遍も昇給せんでもええでしょうが。だからこういうことがわからん、市民には。公表を先ほど言った公表も
一般行政職で。給与公表で言うとね、
一般行政職の職員では24%
特別昇給しておりますと言っておるから何かそんなものかなという感じなんですけれども、全部の職員を調べてみると、39%の職員が
特別昇給しておる。12月、1年間で一遍という昇給でない昇給をしておるということです。
それで、この
特別昇給も規則に書いてあるならまだいいけれども、規則に書いてない部分が20%、書いてあるやつが19%ということ。市長、これは職員課のデータですから認められるでしょう。このことも放っておかれるのか、あるいは見直しをされるのかということもお答えください。
それで、12月のこれも
読売新聞の、何だか読売ばっかりなんですけれども、これは
読売新聞のトップ、1面の記事です。
国家公務員定昇を廃止と書いてある。12月1年たって昇給させる
定期昇給も廃止すると。
国家公務員の場合はという記事なんですね。2006年度から、査定制導入へと書いてある。つまり機械的に12月たったら皆昇給させるということじゃなくて査定を入れていくということを
国家公務員は導入しようとしている。ですから、
普通昇給の273人あるんですけれども、これも職員課に聞いてみた。昨年度かな、いわゆる勤務成績が12月良好な成績で勤務した人が昇給することになっておる、規則ではね。それで昇給延伸になった人は何人おったんやと言ったら1人、1人ですよ育児休業とか病気休暇で昇給ができなかった人は他にもいますよ。これは仕方がない。ところが良好な勤務成績が得られなかった人というのは1人なんです。つまり機械的にやっておるんですね。
特別昇給以外は12月たったらぽんと上げておる。これが273名、61%です。ところが
国家公務員はこの
定期昇給も廃止すると。そこには査定を入れていくんですということを2006年度から導入するというふうに言っておられるんですからね。
市長さん、やはり
特別昇給は見直す、
定期昇給もたぶん
人事院勧告が国がそういうことを査定制を入れれば多分
人事院勧告でも出てくると思いますけれどもね。ここら辺をどういうふうにされるのかお答えをいただきたい。
それで、3.5%のいわゆる暫定的な措置なんですけれども、これは今回、いわゆる特別職の報酬の給与の条例の一部改正ですか、そこで行政委員会の委員を5%カットするということをやっておられますわね、提案されておりますわね。これでちょっと私は問題があるというのは、農業委員会、各農業委員会以外の行政委員会には事前に了解を取られたか通告しているんですね。はっきりそれは総務部長は言いましたからね。勉強会の時に。ところが農業委員会だけは事前にしてなかった。ということを会長は私に言われました。いわゆる通告せずにやっておる、見切り発車しておる。農業委員会ね。ただ
議会運営委員会で提案する時に通告しておらなんだら、追加提案でもしますということを言わええ。それが農業委員会に対する礼儀だと思いますけれどもね。いわゆる前の日にナシの生産組合の総会か何かで言われたんでしょう、会長がおられる場で。こういうやり方というのはこれはいかがなものかと思いますよ。
それと、皆が予算が組めんから、例えわずかな額でも協力してくれということでこういう措置をしてなさるのに、パート職員や嘱託職員は何で3.5%カットせんのですか。そしたらこういうふうに言いましたよ、担当課長は「給料が低い。」。誰と比べて低いんやと言ったら、「一般職と比べて低い。」当たり前の話ですよ。ところが、なら同じ保育園で民間の法人営の保育所と直営の保育所とで臨時職員でどっちが低いか。これは資料が福祉課にありますから調べてみればわかることです。絶対に民間の保育所の方が低いんです。ですから、3.5%協力させたらどうですか。嘱託職員も暫定的な措置でしょう。だからそっちは投げておいて。もっと言うと、いわゆる外郭団体は取り扱いがばらばらでしょう。社協の職員の人件費はほとんど補助金でしょう、市の。今、組合交渉をやってるそうです。その3.5%にするかせんかで。それでいわゆる市が出資しておる法人で取扱いが違うというのはおかしいじゃないですか。それでそういう状況でありながら、農業委員の報酬は見切り発車でカットしていく。私はこういうことは、市長、権利の乱用だと思いますよ。違法でないかもしれないけれどもね。
ですから、報酬審議会を開催するということで補正しなさったでしょう。2遍。それはところがその諮問する事由がないということで不執行になっておるですわな。だから予算はあるんだから、その時、当初補正した時の事由でないかもしれんけれども、報酬審を開くという手続をとって、2遍の報酬審なら2週間あればできるんです。
私はこの特別職の報酬の扱いについてはそういう思いがあります。それから、3.5%のカットについても、いわゆる皆そういう痛みを分かち合うということならね、わずかな額でもということなら嘱託職員にもパート職員にもさせないけんと思う。民間の保育園の臨時職員が幾らもらっとんなんですか。そのなんだいな、私はこういう言葉は好かんですがね、正職員とかね。だけど民間の保育園のいわゆる常勤の職員のうちのパート職員と比べてみなはれ。資料があるから。ですから、
定期昇給あるいは
特別昇給の見直しはどうされるのか。あるいはこの3.5%の措置について今の市長の思っておられることを言ってください。私は権利の乱用だと思います。
ですから、あらゆる限りの歳出の削減を図ったという提案理由があったでしょう。あらゆる歳出削減を図るんなら、芦屋市のように美術館を民間委託するとかそういったドラスチックな手もあるんですからね、少々のことは8.2%官が高いんだから、もうちょっと大きな声でそうだと言ってもらえればありがたい。な、市長さん、決意を。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず、
特別昇給を中心にそうしたものの見直しに対する考え方を問われました。私がいわゆる慎重に協議に入っていくという表現をいたしましたのは、大事なことはそれを実現するということが大事であろうと思います。やりますと言って実際はなかなか何も進んでいないと、話し合いも深まらないというような状態は私は決して良い市政とは言えないと思うんです。やはり協議をして理解を得て、そして合意を持って実行に移すとこのことが大切でありまして、私はそうした意味では強い実行への、実施への意思を持ちながら協議を進めていきたいというのがこの
特別昇給などに対する制度の見直しに対する姿勢であります。
それから、今回の11年度の予算全体を通して、あらゆる面でのあらん限りの歳出削減を行ってきているということを申し上げ、その中で特別職の報酬の問題も提案をしているわけであります。その中で2つ、農業委員とそれから嘱託職員の点でお触れになりました。
まず、農業委員会につきましては、確かに報酬審議会の答申を受けて委員報酬額を決定をするという性質のものであります。それだけに私も提案を発表する予算案を発表する段階であらかじめ委員会に、会長にその内容を本当にお知らせをしておくことにこしたことはなかったと今は思っております。ただ、今回はあらゆる部門でということを申し上げております。その中に農業委員もそして報酬審議会の答申を受けて額を決定しておりますこの他の教育委員、あるいは監査委員会委員、選挙管理委員会委員、そして公平委員会委員の報酬も含めておるがゆえに、あらゆる部門をということが言えるんだろうと思います。
議員の方は、そうであるならば非常勤嘱託、あるいは臨時職員の面もとおっしゃいますが、臨時職員においては17年度は大幅に人数が減るわけであります。それからもともとの額というものが高くはない。これも昨年度までは一般職の削減率に合わせて削減をしてきておりましたので、それこそもう限度ぎりぎりであります。
ただし、嘱託職員の夏期、冬期の一時金2万円でありますが、合計。この分については17年度支給ができないということを今申し出をしているところでございます。わずか2万円であります。嘱託職員10年、15年、長きにわたって努めていただいている方もあります。その一時金ですら今回は支給を見合わせたいと、そういう内容での提案になっていることもご承知おきをいただきたいと思っております。
それから、外郭団体の点にもお触れになりました。少しここでは二区分と言いましょうか、その対応において二通りの今現象があります。
教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、社会福祉協議会につきましては、その職員の人件費は市が補助金や委託料の算定の中で査定しているところでありまして、16年度の場合は当初から3.5%削減したものを査定をして実施をしていただいておりましたが、17年度につきましては、作業が非常に私どもの編成作業が遅れたということもありまして、削減した予算とはなっておりませんが、執行の段階では削減ということを実施をしていきたいと考えております。
なお、また広く外郭団体と言われるところのシルバー人材センター、土地開発公社、土地開発公社は明確な財団法人でありますが、補助金等の中には人件費は算定しておりませんので同様な扱いとはなっておりません。それぞれの理事会の中で検討されるものだと考えております。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 私の時間が迫っておりますので、もうこれ切りにしたいと思いますけれども。
17年2月25日付で我々の会派の要求に対して市長の回答をもらっております。それで人件費の削減について健全な財政運営のために人件費の削減は避けて通れない状況にあることは認識しております。また、削減の具体的数値と期限は早急に策定するよう考えておりますと。それから、職員の
給与水準は、
人事院勧告による地域格差を公表し、検討してまいりますと回答をいただいておるんですけれどもね。今の答弁では合意を持つことが大切だということを言っておられる。となると、
職員団体と合意せんとやんなはらんのか。例えば渡りの見直しでも
特別昇給でも
定期昇給でも、そういう旧制度の見直しというのをあくまで
職員団体との合意、しなさるのか、いわゆる一番歳出の中で人件費が一番高い割合を示しておる。ところが一般職は4割の人が
特別昇給を受けておる。ね。12月を経過せずに昇給しておんなはる人が4割もある。それで、6級と7級にまた4割の人が集中しておるでしょう。そういった措置をあくまで合意がないと改めようとしなさらんのか。
今回の3.5%の公表でも、当局から5.5%の最初提案があったんでしょう。それで3.5で落ち着いたということなんでしょう。だからあくまで合意を前提とした改革なのか、それとも条例や規則にないんだからこういうことは控えますということを言いなさるのかね、そこら辺をはっきり答弁してください。でないと人件費は下がりませんよ。
それと臨時職員が大幅に減ったという答弁があったけれども、それは合併したためでしょう。なんだかいかにも歳出削減に努力したようなことを言いなさるけれども、今こういうにしなさったさけそうでしょう。合併したために職員が余ってきちゃった。だから臨時職員を切ったということでしょう。
それと、あらゆる部門で協力してもらうためにということがあった。農業委員会の問題。通告するにこしたことはないという答弁だけれども、それはこしたことにないというのは私は農業委員に対して失礼だと思いますよ。ですから、別に議運でそう言ったらいいでしょう。まだ農業委員会の会長に言っておらんから、けども、農業委員会の会長に理解してもらえるかどうかわからんけれども、追加で提案させてもらいますぐらいの措置がなんでとれなんだかということ。
ですから、あくまで
職員団体との合意を前提とした人件費の削減なのか、そこら辺をもうちょっときっちり答弁してください。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず、人件費削減を柱とした市の
財政健全化に向けた取り組みでありますが、これにつきましては
職員労働組合も深いその必要性について理解を持ってくれております。現在も実は17年度分の給与において3.5%削減の予算を提案しておりますが、これは交渉はまだ継続をしているところであります。そのことからも推し量れますように、先方まで本当に本当の骨格と言いますか、ベースになっております
給与制度のあり方そのものについてもこれでいいとは考えておりません。
職員組合も含めまして。ですから、私は実行することが改善をしていくことが大事でありますから、その上で職員の理解を求めていくということを申し上げておりまして、その改善改革には私はもう強い決意を持っております。合意なかったらというのはこれはその場合を想定されてのお話でありますので、合意を求めて、そして改善、改革という方向性は私自身が強く持っておりますので、その方向にこれは進めてまいるということを改めて明らかにしておきたいと思います。
最後に農業委員会の委員報酬の件であります。確かに報酬審議会の答申を受けて決定をしている報酬額の削減ということになったのは今回初めてであります。当初は早い段階では議会の方にもそうした申し出をいたしまして、今も引き続き検討していただいているところでありますが、農業委員会もその部類に入っているわけであります。
議員がおっしゃいましたように、十分にそのあたり、事前に状況というものをお知らせをしておけば良かったと今反省をしているところであります。そして、その上に立ってご理解をいただいた中で今回の提案という運びに至れば、さらに良かったんだろうと今考えているところであります。
○11番(
福田裕一君)(登壇) しつこいようですけれども、渡りというのはこの給料表のピンクを塗っておるところ、私が塗ったんですけれども、ここしか使っておらん。ところが
国家公務員の場合は、こういうところに在級しておる人もおるんですね。まったくおらん。このピンクに塗っている以外は。そういう元々が
地方公務員の給与が民間準拠と書いてある。これは
地方公務員法に書いてある。それから、さっきも言ったように24条には職務と責任に応じたものでなければいけんと書いてある。ところが、その民間どころから
国家公務員にもないようなこういうことをやっておるんです。ですから、それをはっきり、なんだか大きな声で言いなさるけれどもわからん。言語明瞭意味不明だ。だからもうちょっとそこら辺の市長の何か合意を得るように努力すると言いなさるけれども、最初5.5%でいって、できなんで3.5%だったんでしょう。だから継続中と言いなさるけれども、今月中にまとめた形でないと意味ないでしょう。4月1日には辞令を出しなっだもん。
だから、あくまでも3.5%の問題はいいです。
給与制度の見直し、人件費が増高するのを防ぐために
給与制度の見直しをやっていくという決意をもうちょっと簡潔に言ってください。あくまで見切り発車して強引にやってやるということまで言いなさらんでもええけ、わかるように言ってくださいよ。私が指摘した
渡り制度と
特別昇給に関連してね。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) 市長自身のそうした
渡り制度、あるいは
特別昇給制度などの見直し、改善という方向に沿って職員の理解も求めて、そして実施に移していくということを明らかにしておきたいと思います。
○議長(
山口博敬君) 11番いいですか。
○11番(
福田裕一君) いいです。
○議長(
山口博敬君) 次に同じく、会派うつぶきの20番佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 引き続いて質問をいたします。
先ほど政調会長が財政再建の本丸に迫る格調高い質問をしました。私は通告をいろいろしておりますけれども、時間の関係上、若干省かせていただきたいというふうに思いますが。先ほどの市長の答弁の中で、あらゆる歳出削減に努力するというようなことも言われ、また農業委員会に対しての報酬等のことも発言をされましたので、ダブる面もありますけれども、省略をしながら市長にちょっと2、3お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、今回の関金との合併に伴って、3月22日にめでたく合併ということに相成るわけでありますけれども、天神川合併協議会の中では、経過の中では市民の方に何回か説明会を開いて情報提供をされた。今回はこの時期になっておりますけれども、本来であれば私の希望としては最小限4月の合同の議会があるまでに、今回の合併の中身なり今回提案された中身なり、予算の中身なり、あるいは4月に提案される議会の中身なりを説明される機会をぜひとも持っていただきたい。そのように市長に要望します。
それから、あらゆる財政削減のことで先ほどの福田議員とダブるかもしれませんけれども、議員報酬、農業委員会の報酬に対しても、当事者にまったく通告されることなく、今、農業委員会だけだったですけれども、実は議会報酬についても我々の耳に入るより先に別の場所で発言されているんですね。こういうことがやはり職員も議員もそれは今の財政状況というのは十分わかっておると思いますよ。しかしながら、市長のそういう何と言いますか、何と表現したらいいのかわかりませんけれども、あまりにも先走ると言いますか、思いの方が先行すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう段階の中で発言されておるということに対して、やはりいろいろ感情があるのかなというふうに思います。
そういった意味で、やはりもう少しその辺の筋道、向かう方向は皆職員も議員も市民の方にもこれは説明していただければわかる。しかしながら、その道筋が若干という表現よりも大きくやはり私は違うんだろうというふうに思います。特に農業委員会については、関金との格差も相当ありますし、あるいはこれはやっぱり公職選挙法に則って選出された委員さんですから、やはりその辺のところをやはりもうちょっと配慮をしていただきたい。そのことを最初に答弁していただきます。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。
まず、1点目の今回はいわゆる骨格予算という形で提案をしております。しかしながら、提案理由の説明の時にも申し上げましたように、歳入の方はどうしても一本で見ていかなければいけません。そういうことも明らかにしながら、しかし、政策的な予算はいわゆる4月以降の関金町議員が加わった議会で提案をしたいということを申し上げているところであります。
その点から、議員の方はこの議会後になるわけでありますが、そうした機会というものを設けて欲しいということであります。
いわゆる予算を伴った提案、そしてそれに基づく審議、議決ということはどうしても4月の
臨時議会を待たなければいけないかと思いますが、今回の議会の中でも精一杯、いわゆる見通し、あるいは考え方、そういうものをしっかり明らかにしていきたいと思っておりますので、どうぞそのあたりはご質問ということで触れていただければと考えているところであります。
それから、2点目につきましては、農業委員会の報酬の点であります。先方福田議員が申され、私もやはり配慮に欠けたなと。農業委員会を特別視をしなかったわけであります。他の委員会委員の委員さんと同じ取り扱いで運んだということでありまして、その点につきましてやはり委員の性格というものが先ほどおっしゃったような本当に選挙法の中での選出委員でありますので、やはり配慮が必要だったと考えているところであります。
○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 議員報酬にしてもそのことも触れました。後で答弁をいただきたいと思います。場所、今のわかりませんか。
それでですね、いつも私は申し上げておるんですけれども、今日は関金の議員さんも多く見えておられますが。関金と比べて非常に生活インフラが倉吉は劣っているということをよく申し上げます。その点についても、やはり今合併の中で倉吉の市民のやはり要望というのはたくさんあるわけですので、その辺のことも、市長、小さいことはいろいろ書いておりましたけれども、今回は省きますが、その中でやはり倉吉市民の不満というのも結構あると思いますし、また、この関金にしても農業予算等いろいろ行政システムが違うということで一言で片づければ簡単ですけれども、非常に今回苦労をされた予算だなというふうには思っているんですけれども、その辺の説明というのはやっぱり市民は待っておるというふうに思います。ぜひとももう一度市民の説明会、こういう町になるんだ、具体的にはこういうことをやっていくんだ、こういう予算でやっていくんだということをやはり説明をされる責務があるのではないかなと私は考えます。
次に行きます。産業振興についてお尋ねをいたします。
まず、農業振興についてお尋ねをいたします。平成16年度の9月の定例議会でもご質問をいたしましたが、本市の重要産業である農業にとって最重要の支援策であるチャレンジ支援事業の取り組みと今後の対応についてまずお尋ねをいたします。
次に、久米ヶ原地区の遊休農地解消対策についてであります。
私が初めて質問をしてから3年越しのテーマでありますが、平成16年の12月議会において、極味スイカ生産農家と畜産農家との連携によるブロックローテーションに取り組むことにより、遊休農地の解消をしてはという提案をいたしました。
その後の取り組み、また今後どのような解消策をされようとしているのかお尋ねをいたします。
次に、有害鳥獣の被害防止策についてであります。17年度提案をされた予算を見ますと、この現実との認識の差に驚くばかりではありますが、本市の被害防止策、今後の取り組みをお尋ねをいたします。
農業と観光の連携について質問をいたします。
農業を中心とした地域資源の活用は、本市の重要課題であり、有効な活用手段として観光との連携があり、昨年来、関西のマスコミを対象として農産物のPRと倉吉の情報発信を同時に行う事業を実施したことは市長もよくご存知のことと思います。
17年度の観光施策として、農業をどう活用されようとしておられるのか、これも市長にお尋ねをいたします。
次に、中小地場産業の育成について質問いたします。
9月議会で中小企業地場産業の育成、大型倒産に対する本市の考え方を質問いたしました。17年度に向け検討するとの答弁でありましたが、どのような検討をされ、17年度どのような施策を実施されるのかをお尋ねをいたします。
また、ダイエーの撤退に伴い市民から非常に心配されております。市民生活・雇用、これは大変な今現在局面を迎えていることは承知をしておりますが、このサンピアの対策についてもお答えをしていただきたいと思います。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず1回目の答弁で議員報酬の点に話をどうおっしゃったんでしょうか、その早い段階で他のところから聞いたがという意味であったかと思いますけれども。私、この点は別といたしまして、以前、鳥取市で金田裕夫市長というのがありまして、その方が、例えば観光組合などの会合に行ってもどの会に出ても、市の時には予算とかあるいは施策、そういうものをどこの場でも繰り返しおっしゃっており、そのことをやはり市民が非常に好感を持って受け入れていたというのを強くイメージとして残っております。ですから、少し私最近の会合などでは今年の予算状況があまりにも以前と変わってきているものでありますから、いろいろなところでお話をしております。