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平成16年第7回定例会(第2号12月 6日)

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  1. 倉吉市議会 2004-12-06
    平成16年第7回定例会(第2号12月 6日)


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    平成16年第7回定例会(第2号12月 6日)                倉吉市議会会議録(第2号) 平成16年12月6日(月曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                午前10時01分 開議 ○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派市民きょうどうの13番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。 ○13番(石田政彦君)(登壇)(拍手) おはようございます。市民きょうどうの石田です。一般質問トップバッターとして、会派市民きょうどう会派質問を行います。私の後にも会派の仲間が質問の予定をしておりますので、きょうは一日市民きょうどうにつき合っていただくことになると思います。どうぞよろしくお願いします。  質問に先立ちまして、一言お見舞いと激励を申し上げたいと思います。  今秋は近年になく日本列島を自然の猛威が襲いました。新潟中越地震では1カ月に及んで激震が続き、台風も次々と日本列島に上陸、多くの人命が失われ、集落やまちは壊滅的被害を受けました。倉吉市も議会も義援金や毛布を送るなど物資の支援を行ってきましたが、被災地の環境は想像に絶するものであると思います。復興までには長い時間と血のにじむような努力が必要だと思いますが、どうか、へこたれることのないよう頑張っていただきたいと祈っております。私たちも、被災された皆様の経験の上に立って、住民の生命と財産を守るための防災対策に真剣に取り組んでいくことを改めて決意するところであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  地方分権の時代、市町村の合併、三位一体の改革に見られる国と地方の関係の改革、まさに地方自治体は時代の転換点に立っていると考えます。それは同時に、住民も生活のあり方、考え方、この転換を求められる時代であると思うわけです。倉吉市と関金は来年3月22日に合併をすることになりました。本日も加えて、あと100と8日の日には合併をすることになります。合併時は、編入合併ですから現在の長谷川市長が次の任期まで1年間市長を務められるということになります。そして、平成18年の3月には新生倉吉市の初の市長選挙になります。この政治日程新生倉吉市にとって大変重要になってくると思います。  そこで、第1の質問です。トップリーダーとして、合併を推進してこられた市長として、この政治日程においてどのような身の処し方を考えておられるのかを質問いたします。平たく言って、2期目の市政担当の決意はあるのか。さまざまな困難が待ち受けている新生倉吉市の建設のためにトップリーダーとして頑張る決意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、第2の質問。市長は、新市長になられて間もなく1市3町天神川流域合併を提唱されて、結果的に1市4町の合併を推進してこられました。昨年11月、天神川流域合併協議会が解散した後は、倉吉・関金の合併を先頭になって引っ張ってこられました。その中で市長は合併後の新市の姿をどのように夢見て頑張ってこられたのでしょうか。市長の考えられた新市の姿、市民住民に対して、今議会を通して思う存分市長の考え方や夢見られたことを披瀝していただきたいと思います。  質問の第3点。平成の明治維新といわれる地方分権、合併とは、市民や地域住民にとって何なのか。何がどう変わろうとしているんか。市長の見識を示していただきたいと思います。  以上3点、1回目の質問といたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての石田議員にお答えをいたします。  まず第1の質問は、端的に申せば2期目の市長選挙をどう考えているかということであったと思います。この2年半年、1人で市役所に飛び込みまして、しかし、その中で職員と目的を同じくして力を合わせて取り組めば市政は変わると、そのことを今実感をしておりますし、また、私も力を合わせてという態度を身につけることができたと思います。市民の方にも大変な御協力をいただいておりまして、今、信頼というものが市政に、私、高く築くことができつつあると考えておりまして、ぜひこの市政、さらに市民から信頼をいただける、そして市民生活を守り、そして倉吉市がこれからも厳しい都市間競争の中で生きていく、その先頭に立ちたいと考えておるところであります。  二つ目の質問でありますが、新市の目指す姿は何かということであります。もちろん、今回、来年3月をもって合併ということにはなるわけでありますが、今回の合併というのは昭和の合併と違って、私、行政資源のストックというものがあると考えております。まちおこし、村おこし、あるいは活性化対策、一方での過疎化対策、具体的には定住圏構想であったり、あるいは老人保健福祉計画とか、そうしたものの積み上げをもって、来年3月、新市の合併ということになるわけであります。そうした行政資源、そういうものを十分生かして、これからお互いの特性、そういうものを本当にリンクすることによりまして、単市単町では果たし得なかった効果というものを発揮をしていきたいと考えているところであります。今回の将来像を「人と自然と文化がつくる『キラリと光る新中核都市』」とまとめておりますが、この中にはそうした行政資源、それから、そこで動いていただく住民の姿、そういうものを十分潜在力として発揮をしていきたいと考えているところであります。  3番目に、現在の時代認識、状況認識をということであります。平成の明治維新といわれる今動きであるというお答えでありました。明治の時代、明治維新の時代、ちょうど私も今「新撰組!」を見ておりますが、時代の変わり目というのはこういうものかなというものをテレビの中で感じております。一つは、明治維新でいいますと、いわゆる幕藩体制であったわけでありますが、政府の力が衰えたときには、薩長といわれる二つの藩だけで国のいわゆる政権を、革命ということであったわけでありますが、交代をさせる力にもなる。それだけ江戸時代というのは経済的には藩というものが自立をしていたのだなということを一つには感じているところであります。そして、今回、昭和の中でも戦後という大きな民主主義をキーワードとして戦前戦後の大きな変化、また、戦後だけを見ましても、40年代までのいわゆる高度経済成長時代から変わって、いわゆる心の豊かさ、そういうものを皆が本当に乾き切ったこの世相の中で求める。そして、それを国の主導で期待をするのではなくて、地域からそういうものをつくっていこう。そういうことがこの数年来、地方分権、自立ということが今求められているものだと考えております。  そうした中で、基礎自治体といわれる最も住民に向き合った、そして世界や国の動き、制度の影響を真っ先に受けるこの基礎自治体にありまして、ここで物事を判断をし政策決定ができる、そうした自立した自治体であり続けなければならないと、そう認識をしているところであります。 ○13番(石田政彦君)(登壇) 1回目の質問で、全力で取り組んできた新市の、どういう新市をつくるかという市長の夢や合併や地方分権が進んでくる時代背景の認識というものを今伺いました。そして、自分はそういう時代の中でこの地域の発展のために全力を傾けるんだということも述べられました。よく心の中でこれから市長が言われたことをかみ砕いてみたいと思います。  続きまして、質問の2回目の、これも3点質問します。  鳥取県、なかんずく中部地区が過疎地といわれ地方といわれるのはなぜか。その歴史的原因や直接的な原因というものは何か。市長の考えを伺いたいと思います。  第2点目、新市の地域的特長、特性、資源とは、一体何か。これを市民の皆さんにわかりやすく市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  そして、第3点目、こういう中で新市の課題は何か。たくさんあると思います。ここで私の現状の気持ちを述べさせてもらいますと、今大切なのは市民が生活をしていける地域を倉吉市に中心にどれだけつくっていけるかの問題であると思います。中身とすれば、地域経済の確立と振興だと私は一言で言って過言でないと思っております。市長は、中部地区中核都市をつくるんだということでありますが、そういう地域経済の確立ということは、市長も私もそういう経済界で生きてきたわけではないわけですから、非常に認識としては深くないし苦手な部分があるかもしれませんけども、自治体はやはり市民が生きていく地域をつくるという意味ではきちんと自立した産業を興して、そして市民が希望を持って働き生活をしていく、そういう地域をつくることだと私は思っております。市長の見解を示していただきたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇)  まず、中部地区が過疎地といわれてきたがと、その中で、なぜそのようなことになったのかというお尋ねであります。私はあまりその認識は持っていないというのが率直なところであります。過疎過密という場合は、よく人口の動態でとらえられるわけでありますが、いわゆる今のこの中部地区、なかんずくこの本市におきまして、その状態を言いあらわすときには、社会的にいわゆる転出入、そういうものがどうであったかという面で見ますと、高度経済成長期、40年代から50年代にかけましては、確かに就職ということでは都会の方に多く出ておられます。しかし、その率というのは当時は高いものがありましたけども、最近はかなりそれも地元志向ということでとどまってきております。もう一方で、いわゆる自然減少といいましょうか、出産、少子化、そういう問題の方がこれは日本全国を覆っておるわけでありまして、その点でやはり少子化ということで、人口がかって本市が5万2,300人台までいっていた時代がピークだと思いますが、現在の4万9,000の前半を推移をしておりますので、落ち込み方としては、まあまあそう高くないということが言えようかと思っております。  ただ、やはり次のテーマにもなります経済圏、言いかえれば生活の基盤をどうつくり得てきたかという点にこれから論議をしていかなければいけないわけでありますが、そういう点でも、倉吉市が二つの面で見ますと、それなりの努力は私は払われてきていると考えております。倉吉市が一言では「農業のまち」といわれるわけでありますが、農業の方はもう少し後で触れたいと思いますが、一方では商工業のまちでもあるわけであります。一番人口で大きな落ち込みの原因になっているのは、やはりかっては三大企業といわれました興和紡績工場であったり、現在もあるわけでありますが、倉吉グンゼさんであったり神鋼機器さんなどのいわゆる就業人員の減というものが落ち込みの中では大きなウエートになっていようかと思いますが、興和紡績さんを除いては倉吉工場として現在も立地をいただいておりますし、さらには西倉工業団地の状況を見ますと、本当に世界にはばたくといいましょうか、世界で活躍される電気関係を中心とした製造業の留置などを見ているわけであります。そういう点で、産業面でも努力、健闘をしてきているということが言えようかと思います。  ただ、もう一方の大きな産業の柱であります農業につきましては、これは残念ながら、やはり日本の農業の置かれている状況をもろにあらわしておりまして、いわゆる農業にかかわる就業人口というものは大きく後退をしてきているところであります。  そして、これからの課題ということであります。課題の前に、現在の特性ということも申し上げなければいけないと思いますが、かっては、そうしたどうしても工業を中心に人口の流出というものが大都市部に移っていたわけでありますが、今は、その製造業とて必ずしも都市部でなくてはならないという条件はだんだん解消されてきているわけであります。そういう点で、倉吉が今むしろ残してきた豊かな資源・自然、そういうものがむしろ発揮をされる時代にもなってきているんではないかと思っております。  かっては、物をつくるときに、ある企業さんでは内陸型というのは、やはり塩害を避けるということで、沿岸部から5キロ以内ということで工場を求められたというような立地的なものが第一義的に優先順位で考えられたわけでありますが、現在はもう、そうした面での心配はありませんし、また、インフラ部分も大きくこの数年間、本当にこの2、3年の間で格差の解消が時間的な距離が短縮されますし、これがさらに、この4、5年以内には大きく向上いたします。そういう不利な面が克服をされてこようかと思っているところであります。  そういう中で、豊かな自然、そして文化、歴史、そういう資産というものがこれから生きてくるんではないか。また、時代がそういうものを求めてきている。そういう面では私は追い風が吹いてるんではないかと思っております。一周遅れのランナーが、今、時代環境でようやくそうスタートラインから遅れていないところに立っているということを感じているところであります。  その中で、3番目の御質問の生活基盤というものであります。私も一番そこを行政の中心におりまして考えるところであります。どうやって生きていただくか、生活をしていただくか、食っていただくかということであります。行政は、土壌づくりをどう耕していくかというのが与えられた役割だろうと思っております。そういう意味でも、最近は、シビックセンターたからやなどを見ておりますと、本当に小さな地域から生まれる起業、そういうものの芽というようなものを私感じているところでありまして、どれだけ事業所といいましょうか事業を起こしていただく方をふやしていくかということに、これから総合的に魅力ある都市ということに努力を傾けまして、環境をつくっていきたいと考えているところであります。 ○13番(石田政彦君)(登壇) ありがとうございました。市長の認識やそういうものにどうこう申し上げるつもりで質問したわけでないんです。いわゆる地域の特徴は何か、あるいは資源は何か、今新市にとって何をするのがもっとも大切なのか、そういうことを、市民、我々議会、そして市長を先頭とする行政が本気で話し合い、そして速度は遅くても一つずつ、一歩ずつ厳しい道をみんなで力を合わせてやっていくという、そういう風潮をやっぱりこれから新市の中でつくっていくことが、本当にすばらしい新市をつくることだろうと思いまして、そういう特徴は何かとか、これまでの過疎といわれるこの中部地区はなぜなったのかとか、そういうものをお聞きしてみたわけです  次に、3回目の質問を行います。質問というより提言になると思いますので、具体的に答えていただければいいと思います。  市長も農業のことをちらっと言われたんですけど、ここまで私は質問してきますと、2年前からやっぱり倉吉市や中部は農業というものを重要視しなくてはならないということを言ってきておりますんで、また石田が農業のことを引っ張り出したなというぐあいに、議場の方もちょっとにっこり笑っておられる方もありますけど、私は真剣ですので聞いてください。  自治体の役割といいますと、「ゆりかごから墓場まで」とよくいわれて、生まれる前から亡くなって骨になるまで自治体の世話になるわけです。したがって、自治体があらゆる分野の施策にそれを充実させるために頑張らなくてはならないというのは当然ですけども、自治体行政はそういうぐあいに住民のためにあるわけですから、住民は立派な自治体と行政をつくるという責任があると思います、住民には。そういう相互関係が行政と自治体にはあると思いますんで、これを今まで以上に住民、行政も意識していく必要があると私は思います。  地方分権の時代というのは、戦後長く続いた中央集権から地域が自立をし地方が自立し、どのような地域やまちをつくるのか、みずから選択し、その責任をみずから担う。自立、自己選択、自己責任の時代だと思います。合併はその受け皿づくりであると私は思います。私は新市建設に当たって、合併特例法の期限切れがあとわずかで来ます。合併がある程度進んだ数年後には、それぞれの地域の特徴や特性、資源、そういうものを活用した、私たちが考えもつかなかったような地域が次々と早いうちに出てくると思います。それが出てこなかったら出てこさそうとするのが合併特例法であり地方分権の意味だと思います。ですから、これは早晩近いうちに、そういう特徴的な地域の活動が次々と私たちの目の中に入ってくるはずであります。  簡単に言いますと、私は新生倉吉市は農業の再生・復興こそが最重要だと私は今思っているんです。以前は私は工場労働者でしたから、工場を誘致することによって若者がそこで働き、若者がこの地域に定住するというぐあいに簡単に思っておりましたけども、今は労働力よりも工場の技術、いかに人を使わずに生産を上げるかということに、もうそういう時代になりましたから、工場誘致がどれだけ若者の定住や労働力を求めるかというのは、ちょっと今私は疑問視しております。  そして、農業こそ最重要だという理由を述べてみたいと思います。  まず第1に、地域の経済波及効果です。これは、私は、農業と観光はその資源を使って耕作できる農地や、あるいはどこにもない歴史や、あるいは自然、そういうものを使って観光を興す。ここで農産物を販売したり、あるいは観光で外部の方が来られていろいろ消費をされる。これはほとんど丸々、よその地域や、この地域で頑張ってきた者にほとんど、言い方はどうか知りませんけど、お金が落ちるといいますか、これはほとんど地域に落ちてきます。例えば、工場のことを考えると、仮に50億なら50億、年間生産高を上げても、そこの中には原材料費とかいろんな運送費とか、いろんな経費がかかったりして、一体この地域にどれだけ経済波及効果があるかというと、ほとんど労働者の皆さんの賃金がこの地域に落ちてくると。いろいろあると思いますが、中心はそうだと思います。そういうことから考えると、農業生産高のほとんどの部分が地域に落ちる。これが地域の経済の中で循環する。こういう波及効果があると思います。工場の場合は、莫大な金額の生産が上がりますけど、その何%しか地域には還元されてこないということがあります。ですから、農業というのはそういう意味で地域の経済波及効果は莫大なものがある。金額は少なくても、ほとんどそれは地域の経済に波及してくるもんだという考え方を私は今いろんなところに行って勉強して、そう思っております。  第2に、今、地産地消がいわれております。これは、自分の地域でつくったものは自分のところで食べよいや、消費しようやということなんですけど、私は本当の農業のブランド化を図ろうと考えたら、地産拡大ということを、言葉は適切かどうか知らんですけど、この地域でつくったものを地域外あるいは県外、場合によっては国外、そこにまで拡大できるような、どこに持っていっても恥ずかしくない農業、それから生産物をいかにしてつくるかということが農業のブランド化であり、ひいていえば、それが実現できればこの地域のブランド化になると思います。ですから、そのことを意識的に取り組まなくてはならないと思います、今。2年前は、私は有機農法ということで堆肥場とか堆肥を、土づくりというものを徹底的にやらないと農業で負けるんではないかということを2年前に言いましたけど、今は、地産地消よりもう一つ上の地産拡大ということを目標にした、そういうこの地域の経済を担っていけるような農業を目標に頑張っていくべきだと思います。  そういうぐあいに農業のことを私は思っておるわけですが、そういう農業をつくるためには何が必要か。私は、この2年間で10カ所ぐらいのいろんな先進地に行きました。そこで共通しているのは、生産者や生産者団体に依拠するんではなくて、地域の経済の確立ということで行政が先頭になって、リーダーとなって、農業の振興の牽引車になっているということにすべて共通しております。政治の力や自治体の行政の力がないと、農業は絶対にひとりでは立ち上がってきません。そのことを申し上げたいと思います。  具体的に提言をいたします。  第1点は、農業の先ほど言いましたブランド化を図るために、どういう農業を新市やこの中部地区でやるんかということを研究して、そして実践をする、そういうプロジェクトチームを新市の中に私はつくるべきだと思います。そして、ある意味では市長の政策ブレーンにも加えて、本気で農業に市長が取り組まれることを提言します。今度合併する関金町は農業経営大学があります。倉吉市は農高があります。こういうぐあいに、農業者を育てる、農業を振興させる、そういう立派な学校が二つ揃ってる市は新生倉吉市しかないと思います、鳥取県内では。やっぱりこれを活用して産官学のプロジェクトチームをつくって、この中部ではどういう農業が必要なのか、どういうことができるんか、どういう資源があって、それをどう活用するんか、そういうことを徹底的に取り組むのが新生倉吉市の建設にとって私は必要だと思います。  第2の提言です。鳥取県も、その中の中部の農業も、倉吉市の農業も、年々停滞をし、生産高も耕地面積も減少してきております。農業従事者もすべて減少してきております。一つ言いますと、耕作放棄地という、農地がありながら耕作されない、できない、そういう耕作地があります。そういう耕作地も鳥取県も非常にふえて、実に、今600ヘクタールあるといわれております。その中の300ヘクタールが中部地区にあって、約のことを言っておるんですけど。農林課長にいただきました資料によると、15年度で倉吉には110ヘクタールの耕作放棄地があるということです。110ヘクタールといいますと、1ヘクタールは1町ですよね、100メートル四方ですね、土地の広さでいくと。大体倉吉でそういう土地はどこにあるかというぐあいに思ってみますと、倉吉球場ですよ。100メートル四方の土地というと倉吉球場。簡単に言いますと、110個、倉吉球場が耕作できる農地があるのに放棄されとるんですよ、耕作が。これは、農村地の耕作地といったら、これを荒らしてしまったら大変なことになる大切な資源だと思うんです、中部地区の。それで、これを先ほど言ったプロジェクト等も活用しながら、法的な制限はたくさんあると思いますよ、私はどれをどうしていいかちょっとまだわかりませんけど、そういうものをクリアして、耕作するように行政が取り組んだらどうか。行政と農業関係者で取り組んだらどうか。単純計算で、1反で年間どのくらいの生産高が上がるかということを聞いたら、まあ50万円ぐらいは上がるかもしれんなと。それから、いいものをつくれば、それ以上になるかもしれんし、いけないものだったらそれ以下になるかもしれん。まあ50万としましょうか、1反で。1町で500万ですね。1町、1ヘクタールで倉吉球場の大きさで500万程度の農産物はつくれるんではないか。これが110ヘクタールですから、5億5,000万の生産高が、耕作地が耕作できれば生まれるということなんです。ですから、これは個人の持ち物ですから、なかなか制限があると思いますけど、そういうものを何とかいろんな知恵を出して耕作するようなことを考えたらどうでしょうか。その農業の中身も、県外にも国際的にも対応できるような中身の農業をその中で進める。そういうことが私は可能ではないかというぐあいに今思っておりますんで、考えていただきたいと思います。  提案の第3としては、そういう農業地でありますから、旧上井町とか、旧でない、現在上井町ですけど、成徳地区とか上灘地区、そういう町部と農業とをつないでいくということを考えてもらいたいと思います。例えば、私が行ったいろんな先進地では、農産物の直販店、これを利用して町部の消費者と農業者とがそこで交流をして、そして、交流の中でまたどういうものが消費者に求められているか、あるいは都市ではどういうものが必要なのか、そういうこともアンテナショップ的な面も持ちながら農業を全般的に高めていくということがやられておるところがほとんどです。倉吉もそうだと思うんです。未来中心にフルテリアがあります。羽合町なんかも最近夢マートというのができましたし、赤碕にも直販店ができました。そういう農産物、新鮮で安全でおいしい農産物を求めて、やっぱり町で暮らしている方たちがそこに訪れる。未来中心でも、フルテリアがあってどれだけあのあたりがにぎわいでいることかを考えてみれば一目瞭然だと思います。  それで、私が行きました内子町っていうのが、実は平成7年度から15年度にかけて、9年間かけてフレッシュパーク「きらり」というのをやっておられました。実に、9年間で160億を投資して、町の中心を走っている国道のわきに、直販店を中心とする農業と町部をリンクする施設を、16億5千万ですよ、9年間で。そのうちの3分の1の5億数千万が国の補助金。あと10億に近いものは町の出費なんです。そこまで力を入れて、今やっと年間の売り上げが4億を超えて5億、6億となっているということで、テレビにも出ましたし、いろんな話題になったところです。行ってみますと、全然違うんです、道の駅とか未来中心のフルテリアとは。全く直販店が中心で、ひざぐらいの高さのコンテナを置くテーブルがずっとありまして、そこに会員の農業生産者がコンテナに自分の生産したものを包装してバーコードをつけてダーッと朝並べられます。暗いようなときに、4時、5時に。陽が上がってきますと、国道とかいろんな県道、市道を通じてどっと買い物に来られるわけです。これは私はひとつぜひ行政の関係者にも見てもらって、まねをせいとは言わんですけど、倉吉に適したようなものを、農業と町部をつなぐという意味で考えられたらいいと思います。それで、最初100人で始まった直販店の会員さんが、今は約4倍の400人近くになっておられて、非常にそれは、並んでおるものを見ると、ここらあたりとはちょっとボリュームが違うんです、ボリュームが。だから、ぜひ見て、そういうものをつくられたらどうかと。  できたら私は要望したいと思います。今、倉吉駅周辺の整備が行われておりますが、北側の丘陵地と駅の間に今区画整理とかいろんな道ができて市街地化されるんですけど、その大平山のあたりとそういう市街地化されるあたりに適した農産直販店を配置して、適した場所が私はあると思います。自然と町部の境界線のようなところにつくればいいと思います。そのことによって、また駅周辺の町のにぎやかさもつくれると思います。ですから、ぜひ駅周辺の整備の中でそういう直販店というものが考えれるかどうか、ぜひ考えて実践していただきたいというのが、これが三つ目の提言です。  以上です。この提言については市長のお考えを聞かせてください。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、農業の振興という中で、議員の方からは地産地消をさらに地域をそうしたとらえ方ではなくて広げるという意味で、地産拡大という表現でおっしゃいましたが、現在の地産地消の取り組みも、何かそうした取れたところで消費をするような、少し狭いイメージがついているところを、一番今この地産地消という言葉を使うときに気にするところでありまして、本来の意味はもう少しそうした意味ではなくて広いとらえ方が当初からあっているものだろうと思います。そして、最近では、特にその中に地産加工という、加工ということも加わってのまた広く地域ということもいわれているようであります。  そういう中で、一つの最近の現象といたしまして、直販店というものが本当に繁盛しております。これは量的にはそう大きなウエートではないようであります。今回も少し調べてみたんでありますが、なかなか全体の生産量の中で占める割合ということでは、なかなかデータということにはなってないんですけども、感じとしてはそう多くはありません。しかし、一番ここのメリットというのは、つくられた方が喜ばれる消費者の顔を見られて、またつくろうと、そういう生産意欲につながるということであります。消費者ももちろん新鮮なものが食べれるということはありますが、生産者にとって本当によい活力源といいましょうか、もう一度またあす畑に行こうと、そういうことにつながる一番の力になるというのが、私、利点ではないかと思っております。  そういう点で、最後の方でお触れになりました倉吉もそういうものを特に今度整備をする倉吉駅北側の方でも考えてはということであります。大事な発想だろうと思います。そこで行政があらかじめブースをつくるとかということは今申し上げれませんが、そういう形でまた倉吉駅の北側がにぎわいというものが、そういう農産物の直販所ができて、さらに人の交流といいましょうか、にぎわいが生まれる一助になれば、これはいい構想だと思いますので、それは十分念頭に置いていきたいと考えます。  そして、お尋ねにありました農業のブランドをどう新市の中でつくっていくかということであります。倉吉市も結構、本当にすぐれた倉吉産という、スイカ、プリンスメロンをはじめ、これが直結して倉吉産といわれるまでに積み上げてきた実績があります。そういうものをさらに今度は関金町という新しい地を共通基盤とするわけでありますから、その中でさらにそれらのものが生まれればということを願うところであります。そして、ちょうど時代も今、それこそスローライフ、加えてスローフードであります。地域で取れる野菜が一番よい野菜だといわれる格言があります。そういう本当にこの地域に似合った野菜というものが、それそこ伝統野菜と呼ばれるところまでつくり上げていきたいと考えているところであります。  そして、その組織の中で、現在倉吉市が持ちます倉吉農業高校、あるいは新市として一緒になります県立の農業大学校、それらの提携というものは十分図っていく必要があろうと思います。今日でも倉吉農業高校の存在などは非常に大きいものがありまして、ある酒造会社などでは酒米づくりなどを一緒に手がけ、仕込みの段階でも体験学習、さらには大都市での販売などにも出かけるというような、非常にいい協力をいただいております。そういうものをさらにさらに広げていく、伸ばしていきたいと考えているところであります。  本市でも、いろんな機関、組織との協力関係は現在でもいただいているところでありまして、大くくりとしては倉吉市農林振興協議会というものを機関として設けております。そして、大事なことは、この中に加わっておられますいろんな団体それぞれが、100%真剣に農業の生産、そして、中でお触れになりました遊休地対策など、真剣に取り組んでいただいております。そういう機関とのもっともっと頻繁な意見交換、一緒になって取り組む、議員の方は、農業振興策は行政が先頭にということをおっしゃいましたが、一緒になって取り組んでいくということが本当に農業においては大切だなということを感じているところであります。  農業の現状ということで、本当に実情は残念ながら担い手をはじめ大きく減少、後退をしてきております。やはりこれから遊休地対策、不耕作地対策などを考える上でも、だれがそこを担っていくのかということになっていくわけであります。本当に現状を見ますと、先がた数字をお示しになりましたが、減少しております。面積的にも、そして担い手そのものが大きく変化をしてきているわけであります。特に倉吉市の場合、今、農業就業人口に占める60歳以上の比率が73%であります。ここではもう本当に10人中7割の方が60歳以上を占めておられるということ。さらに、その中で女性が56%を占めておられます。高齢者と、また女性とで、今倉吉市の農業を支えていただいているというところであります。しかし、ここを大切にしていきたいと思っております。今、国の方は農業の担い手を大規模経営農家ということに照準を絞って、補助金のいわゆる配分もそうした大規模というところに今移しつつあるところでありまして、やはり現状というものを大事にして、ここに活路を求めていきたいと考えております。 ○13番(石田政彦君)(登壇) 私は農業の専門家でもないし、農業生産をやったという経験もありませんけど、倉吉の市会議員として、この地域の発展を考えたときに、農業の振興ということが本当に大切なことだと実感をして、ここ数年間、農業のことを言っておりますし、農業の生産者の方やいろんな方ともいろいろ話し合ったり接触をしてきた結果を今申し上げたわけです。そして、そういうものの考え方というのは市長も理解されたと思いますし、具体的に取り組めることは取り組んでいただけるというぐあいに、今の答弁で感じました。  そこで、時間があと7分、私の持ち時間がありますので、話したいと思います。私は、大事なのは、今我々が新市にとって困難な問題であると思っているような、そういう現状を新市の資源に変えていくという発想で物事を考えていけば、おのずと道は開けるというぐあいに思っております。ものの考え方です。例えば、高齢者がたくさんあってなかなか若い人が定住しないという地域では、高齢者を地域の資源と考えて、高齢者の方が求められとるのは何か、それを十分検討して施策を打っていくということが考えられております。  小川村に行ったときに、ことしの8月に行きました、それを感じました。60歳以上の御婦人が中心で、お焼きをつくっておられました。約70名ぐらいの方がお焼きをつくる、工場に行ってお焼きに具を入れて固めて焼くという仕事をしておられました。そのときに、御婦人が観光客相手に囲炉裏端でお焼きを焼いておられたんです。そこで食べて、そこでお焼き食べながらその御婦人と話をしたんですけど、御婦人が言われるのは、「私は小川村に来てほとんど人生暮らしたんだけど、最近になって小川村のお焼き工場に働くことによってアメリカのラスベガスに行きました、この間。それから、オーストラリアにも行きました」。それは食のフェスティバルみたいな、食のまつりみたいなのに呼ばれた行ったということなんです。「こんなに高齢になって外国に行って、外国の人と接触したり、自分がつくっているものを説明したり目の前でつくって見せてあげるとか、そういうことをするとは思いませんでした。非常に今、若いときから感じられなかったような生きがいを感じておる」ということを言われて、私もそれを聞いて感動したんです。  要はね、市長、僕思うんです。僕も高齢者の方になってきました。高齢者の一番求めるのは、自分が社会にどんなに小さくとも貢献していると、社会の中に自分は必要なんだということを実感することだと。それは一つには働くこと、一つには地域のいろんな活動に参加すること、そういうことだと思うんです。家の中にいて、あるいは家の外に出ても、自分一人で孤立をしているというのが一番高齢者としては寂しいことであり、生きていることが苦しいと思うこともあると思います。それよりも、どんなに30分だろうが1時間だろうが働きに出て、同じ人と接触をして生きがいを感じる。そういう高齢者の方たちを倉吉市の資源と考えて、その人たちの生きがいをどうつくるか。その生きがいを行使することによって地域の活性化にどうつなげるか。こういう発想で物事を私は考えるべきだと。ふと言われた、そういうものを資源に変えていくという発想を私は持つべきだと今思っております。  それから、もう一つは女性のパワーです。今度、男女共同参画社会をつくる条例も出てきましたけども、女性のパワーは、粘り強さとか努力とか、そういう意味では男以上に努力をされるし立派な面がたくさんあると思う。見習わなくてはならないことがたくさんあると思います。内子町の直販店です。平成7年に何が発想で、ここでちょっと訂正しておきます。「フレッシュパーク『きらり』」と言いましたけど、「キラリと光る中部中核都市」と言われたんで、その「キラリ」の方に私は言っちゃったんですけど、「からり」です。「からり」。ちょっとよう似とるんですけど、訂正しておきます。その「からり」を、地区で日曜日に朝市を取り組まれた農家の女性の方たちのグループがあって、そのグループと行政とが接触することによって、こういう活動を内子町で取り入れることはできないかということが発想で、だんだんだんだんと大きくなったもんだということがわかりました、行って。ですから、町や村や、そういうところでいろいろ努力をしておられることを普遍的に広げていくというのは行政のできることなんです。それを毎日毎日努力してるけど、なかなか直接的な関係者だけではそれを広げるというのはいかに大変なことかというのを私も朝市にちょっと参加して思いました。頑張っても頑張っても社会の壁にぶち当たります。それをやはり援助し拡大していくのが行政の力だと。内子町はそういうぐあいに100人にも満たない女性の朝市の活動が大きくなって、今や内子町の経済を支える一つに、市民が生産活動に邁進する一つの支えになっているということですんで、ここでもう一つ言っとくんですけど、何をしても壁もありますし困難なこともありますけど、以前も言いましたけど、「プロジェクトX」というのをNHKでやっとって、いかなる困難でも負けずに頑張っていく、その少数の人間、1人の人間の努力が社会的に認められていくということがあるわけですから、行政にはちょっと残念ながらそういう体質があると思うんです。自分の仕事がふえてしまう、あるいは新しいことに取り組むと困難なことがたくさん見えるから、取り組む前につぶしちゃおうとか、そういうことあると思うんです。だから、そうじゃなくて、市民が活動してる一つ一つの取り組みをいかにこの地域の新市の資源に変えていくかという発想で、どんな小さい問題でもやっぱり見ていく必要があるということを一つ言っときたいと思います。  総じて、私は非常に今回の質問で、私はぼやっとした質問しか今までしてないんですけど、割と具体的に言いました。駅周辺の開発の中に直販店を取り入れたらどうかとか、プロジェクトを組まれたらどうかとか言いました。これは早晩実現するもんだと今の質問で感じました。ですから、市長もこれから、2期目も頑張ると言われたわけですから、私は今の現時点で1年先の市長の応援するかどうかとか考えておりませんけど、議員として何とか市政の発展を願って活動したいと思いますから、そのことで市長と気持ちが一致した場合には応援しますし、一致しない場合は仕方がないわけですけど。市長は市民の負託を得て市長をしておられるわけですから、私たちも市民のためになることは全力挙げて応援しますので、頑張っていただきたい。  私の提言、本当に実現するためにこれから研究して頑張っていくということを、もう一度明言していただきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 先がたの新市の中で農業をどう位置づけるかというお答えで、大事な点を落としておりました。やはり今回の関金町との合併の中では、農業の産地と温泉をどうつなぐか、生かしていくか、このことを大事なポイントとして、ある場合は、こうした豊かな農業大地を持っているわけでありますから、地域の方ももちろんでありますが、都会地の方などからもおいでをいただいて、土にやはり交わっていただく。そして、温泉でくつろいでいただく。そういうことを本当に構想していかなければいけないと思いますし、そういうことがまた可能になると考えております。  それから、ものを考える上でいわゆる逆転の発想も必要とおっしゃいました。そのとおりであります。現状だけで見て終わりますと、それはもう本当に嘆きということになってしまうわけであります。  きのうも、ある会場で大栄町の本当にスイカ生産者の方が、私も初めて耳にしたんですが、ダンプ生産、ダンプ農業とおっしゃいました。何のことかなと思っておりましたら、スイカのやはりあの重量、ずっしりくる、あれが高齢者にとっては本当にこたえられないんだということをおっしゃっておりました。そういう重量作物であるということも、やはり耕作面積をだんだん高齢者には過重になってきているということも一因になっているんだろうと思います。いろんな面で、かかわりやすい、本当に過重にならない、そうした農作業でなければならないと考えているところであります。  それから、前回もおっしゃいました、これから新倉吉市が生きていく上では何といってもやはりよいものをつくっていくということでの保水力や保肥力のある、力のある土づくり、これは私、2年前に御提言をいただきまして、これはもう脈々と生かしていかなければいけないと、よい土壌をやはりつくっていくことが、これから国際社会の中で農産物に求められるものにこたえ得る生産地である条件だと考えているところであります。 ○13番(石田政彦君) 終わろうと思いましたけども、提言した三つの問題は、一つはプロジェクトチームをつくられたらどうかということと、それから、耕作放棄地の活用を図ればかなりの新しい農業のやり方というものが研究できるということ、それから、直販店を町とリンクする形で、農業とまちづくりというものをリンクさせていくということはどうかと、この三つを提言したですけど、これについてもうちょっと明確に、そういうものを担当課等で研究して早いうちに具体的にできるかどうかということについて、結論を出すと。私は次の議会には新しい具体的な施策が出るというぐあいに期待しておりますんで、そのことをもう一度お答え願いたいと思います。  それから、最後に、きのう常田参議院議員の農水副大臣の就任を祝う会に、発起人の代表が長谷川市長なんですけど、行きました。私はお酒は一滴も飲めませんし、そういうところには割と行かない方なんですけど、大きな期待を持って参加しました。何か事業や施策を打つときに、やはりまだまだ国の援助というのは必要ですし、それから、このたび助役になられました助役も県の農水の重要職におられたもんですから、ですから、そういう意味で私は人的にも大きな時期にあると思います。非常に希望の持てる陣容が今周りに揃っておると思いますんで、助役、どうか、せっかくなられたんですから頑張ってください。  もう一度、市長、できるだけ早く、新市の合併以前ぐらいに方針が出るように考えてほしいんですけど。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、農業振興のためのプロジェクトチームということであります。組織的には、先がた申し上げましたそうした10団体を超える団体に入っていただいております、そうした協議会を持っております。それも大切にはしていきますが、それ以上に、個々の、例えば農業委員会もそうでありますし、あるいは農業生産者の団体を代表される組織もありますし、いろんな機関個々との協議と、あるいは意見交換と、そういうものの方を重視をして、プロジェクトチームという形ではありませんが、本当に農業振興、これからの新市を建設していく上で重要テーマでありますので、そういう機会を頻繁に起こしていきたいと思います。もちろん、その中に農業大学校、そして倉吉農業高校の活用というのはしっかり位置づけてまいります。  それから、不耕作地、遊休農地対策についてであります。これも本当に、先がた申されましたような大きな面積を占めております。また、関金町の方でも同じ課題を、共通の課題を抱えております。これは一緒になりまして、どうこれは農地を生かしていくかということで、本当にこれも、今でも取り組んでいるわけでありますが、やはりそれをだれがやっていくのかというところで、いつも行き詰まってしまうわけであります。その方法につきましてしっかりこれも取り組んでまいります。  もう1点は直販所のことでありましたでしょうか。これは、行政が最初からそうした一角を今設けるということは申し上げれませんが、まちづくりの中で、それはどうしても直販所でありますので生産者の強い意思というものがまずあっての方がうまくいくんだろうと思います。そういうことを引き出すといいましょうか、そういうものとやはりタイアップする中で生まれてくると考えますので、そうした場合、そういうコーナー、一角というものが新しい新市の北の入り口にできることは望ましいことだと考えております。 ○13番(石田政彦君)(登壇) 質問を控えておる仲間には申しわけないですけど、何かまだ納得できないんですね。市長ね、いろんなそういう周辺の環境あると思うんです。しかし、やっぱり行政が市長の意向で担当者、関係者が、こういう件について徹底的に調査研究して結論を出してくださいということが市長が指示できないといけないと思います。市長が全部するんじゃなくて、関係、関係に行政のプロらしいというか、きめ細かなことを検討できるような、そういう行政の体制にしてほしいんです。少なくとも私は市民の代表で質問してるわけですから、今提言されたことについてはすぐに研究して、いつごろには結論を出したいということぐらい言わないけんですよ。そのために職員がおるわけですから。そういうぐあいに職員さんにはなってほしいと思うんです。そういう面でちょっと不満が残りました。また追って引き続いて質問を続けていきますけど。  それから、直販店のことについては、何か行政が今するとかどうとか、やっぱり生産者の意向もあるしとか言われたですけど、フレッシュパーク「からり」の場合は、株式会社をつくって4,000万の出資で、そのうちの出資の最大の出資者は町なんですね。40%。あと、農協とかいろんなことがありますけど、商工会議所とかいろいろありますけど、それは20%とか何%とか、生産者に至っては1%とか、1株5万円らしいですけど。そういう形で行政が施設をつくるのにも160億かけたと言ったでしょう。そういうぐあいに、お金も時間も人的資源も全部かけとるんです、これが重要課題だと思ったら。おしなべて全体的にやる行政と、うちの重要課題はこれなんだということで二つ三つ挙げて、そこに集中する行政とあるんですけど、今求められておるのは、どこにそういうものをかけるかという選択でしょ、自治体に求められておるの。資源がないわけですから。そういうことをもう一度考えていただきたいというぐあいに思います。  答弁はいいですけど、そういうぐあいに答えを早く出してください。 ○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの12番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。 ○12番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) では、市民きょうどう、2人目の質問をさせていただきます。不覚にも、ちょっと風邪をひいておりまして、非常に聞きにくいところがあるかとは思いますが、御容赦いただきたいと思います。  私も、今回で9回目ですか、この壇上に立たさせていただく機会を得ました。その中で、大体通して私が常に訴えてきたのは、市民参加の市政の実現を目指し徹底した情報公開と市民参加による市政の方向づけを求め、民間活力を十分に生かした新しいまちづくりと、さらには、財政改革及び行政改革に取り組み行財政の健全化を図るこによって、行政と市民との協働、いわゆるパートナーシップによるこれからの新しい分権時代に対応した地域社会の建設を実現しなければならないと、そういうことを主張してまいりました。そして、そのための提案もいろいろしてまいったつもりであります。  これに対し、市長もおおむね理解を示され、市の計画の協議会あるいは審議会の各段階に、従来の学識経験者や業界及び各種団体代表などのほかに、一般公募による市民の参加を取り入れられたりしていることは、一定の評価をするものであります。ただ、この一般公募での参加について、その効果あるいは参加意義について、公募者の方々より、実際その意義について少し指摘がありました。例えば、評議会や審議会がいわゆる白紙からの市民参加ではなく、事前に行政サイドで作成された原案の説明であり、しかも、その資料も事前に示されるのではなく当日の会議前に配付される。そして、その資料の説明に時間の大半を費やし、その直後にこれに対する意見と言われても、公募委員の皆さんからすれば、その日に配られた原案を即座に理解して判断をして意見を述べるというのは非常に無理があるということであります。さらに、原案の説明が一般市民に理解を求めるという意向が薄く感じられるということもありました。したがって、市民に行政が積極的に意見を聞くという雰囲気が感じられない。何か、格好だけの市民参加の場を与えられたような気がして残念だというような意見があります。せっかく市民参加によるまちづくりをうたいながら、それが十分に生かされていない現状について、市長はどのように感じておられるのかをお尋ねいたします。まず、それが一つです。  そして、私が今申し上げた経過の中で、行政の姿勢が決して意図的なものであったとは思いませんし、市民を軽視したものではないとは思います。しかし、このような素朴な一般市民の思いや意義、意見を十分にくみ取り、取り上げることこそ、本当の行政と市民の協働ではないでしょうか。そのためには、協働のためのルールづくりがやはり必要であると思います。さきの議会でも提唱させていただきました市民参画条例の制定が急がれるところであると思います。このたび作成されました新市建設計画の重点施策にもあがっております。市長はこの条例制定に向けてどのような姿勢で取り組んでいかれるのか。さきの一般公募者の意見のくみ取り方とあわせてお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての伊藤議員にお答えをいたします。  何か計画をつくったりするときに、市民から委員として公募の形で入っていただくというような機会、努めて行っているところであります。先日は、結果的には公募の期間も短かったということもあったと思いますが、国民健康保険運営協議会の被保険者の代表の方も市報で公募したような経過も持っております。先がた議員がおっしゃった機会というのは、もう少し何か事業を進めていこうと、そういうような段階での委員会ではなかったかと思いますが、いずれにいたしましても、市民の方に参加をいただき、その声というものはしっかり受けとめていくというスタンスは堅持をしているところであります。ただ、段階がいわゆる白紙の段階でお願いをした会であったか、あるいは、ある程度の段階を経て、さらにそれを実施するに当たって御意見を求めたいということで開催をした委員会であったかということで、少し参加者の方の受けとめ方にも違いが出ようかと思います。先がたの御意見では、初めからあまり意見を受け入れるような意思がなかったという少しニュアンスでありましたが、やはり大事なことは、早めにといいましょうか、まだ十分意見が取り入れれ反映ができると、そういう段階でその会を開いていくということが大事であると考えておりまして、これからも一層住民参加の、そして委員会などへ市民の方の意見を反映していく、そういうシステムはこれからも重視をしていきたいと考えているところであります。  その中で、具体的な御提案として、市民参加のための仕組みとして市民参加条例の御提案がありました。私どもも、この間、例えば協働型地域社会をつくっていくという上で、シビックセンターたからやや、あるいは高城地区の有償ボランティア輸送の経験を持っております。自分たちが住んでいる地域に対して責任や役割を認識し、考え、行動する主体となる市民が生まれ、協働に向かう土壌が徐々に形成されつつあることを、本当に実感をしているところであります。これらの事例から感じたことは、市民が地域社会において決定をし、その責任も引き受け、行政は市民がその責任を引き受けることに見合う参加や情報の共有を保障することで、行政と市民がともに公共に関与し、適切な役割分担をして協働が実現できるということでありました。  そこで、この経験を生かして、一つには、市民と行政が双方の知恵を出し合い、まちづくりの方向を生み出すための仕組みに市民の自治への直接的な参加意欲を受けとめ、まちづくりに生かす仕組み、三つに、市民と行政がコミュニケーションをとり相互の信頼を確立する仕組み、四つに、市民の潜在活力をまちづくりに生かす仕組み、五つに、市民と行政が役割分担をし、さまざまな市民ニーズに対応していくなど、行政と市民双方が知恵を出し合って、力を出し合って、協力、実行するという双方行的な関係をつくる仕組みとして、現在、先がた議員のお話のありました市民参加条例の制定を今検討をしているところであります。もう少しつけ加えますと、新市において速やかに制度化できるよう準備を進めているところであります。 ○12番(伊藤正三君)(登壇) さっき市長が言われました、私、白紙というのは白紙にこだわっておるわけでは、白紙からということは、それにこだわっているんじゃなしに、ただ、審議委員の皆さんに、私の言いたかったのは、言葉が足らなかったかもわかりませんが、その審議会、協議会の前に、ある程度の情報を、資料ですね例えば、そういうものをあらかじめ会の開催案内とともに送ってあげれば、それまでに自分なりの研究やいろんな意見の集約が自分なりにできる時間があるのではないかということを言いたかったわけです。  それで、特に、今申しましたんは、どちらかというと大きな声の団体の意思だけに左右されるのではなくして、要するに一般市民の小さな声といいますか、そういうものに真理が隠されていることが多分にあるような気がいたします。我々も個人的な話の中でいろんなアイディアとか目が覚めるようなことも経験がございますので、そういう一人ひとりの小さな声を形に変える市民活動の重要性というのを認識する必要があると思います。  今、なるほど市長言われました。新市において取り組むということで、実際、市民参加もお題目の段階からは続いております。もう実質的な実効を伴う制度づくりをいよいよしなくてはならない段階にきております。今の市長の力強い言葉をいただきましたので、期待をしております。とにかく早い段階で制定を進めていただきたいと思います。  次に、今既に市でも研究をなされているようでありますが、行政評価についてお尋ねいたします。  地方分権の時代を迎えて、何よりもまず手がけなければならない、それはやはり古い行政体質の改革であると思います。もはや国の助けに頼ることなく、自分の知恵と努力によって自立の道を歩まなければならない。そういう地方自治体でなくてはならないというのは、もう再三言われてきたことであります。いわゆる従来の国によって導かれたり、あるいは押しつけられてきた古い行政組織及び体質から脱皮して、みずから取り巻くあらゆる環境と条件に合った生きる道を求めて、その体質を変えていかなければならないと、こう思うわけです。  これについて、市長は、そういう職員組織を含めての、職員というか組織の改革を含めて、これからの行政運営のあり方についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) これから、市民参加、市民との協働を進めていくに当たって、行政も変わらなければいけないということで、今後の市役所の運営、どう考えているかということであります。本当に市役所というのがいわゆる運営の方を先に考えてしまって、それこそ住民生活を中心にした市政、そういうものが後についてくるといいましょうか、いわゆる向き合うという関係でないというあたり、いわゆる役所仕事ということでこれまでいわれてきたわけであります。それらを本当に改めていかなければいけないということは強く感じているところであります。  こうした背景の中で、一つには民間経営の考え方であります。企画、実施した結果を評価をして次に生かすというサイクルでの行政運営、行政経営ともいわれておりますが、こうしたシステムというものを用いて、市民と行政との関係、協働の関係をつくり、同時に、これは健全な行財政運営、そういうことにもつながっていく、そうしたことを今目指しているところであります。透明性の高い市役所、これから必要な施策・事業の選択、市民起点での行政体質改革の実現が必要でありまして、そのために、市役所の動き、組織の動きを変えることが重要であると考えております。その一手法として、現在行政評価システムの導入の取り組みを進めているところであります。また、平成18年度からスタートいたします第10次の総合計画策定につきましても、この行政評価を活用した計画策定を基本に今進めていこうとしているところであります。 ○12番(伊藤正三君) これはちょっと自席で、短い質問になりますので、させていただきたいと思います。  今まさに行政評価システムを導入して、その取り組みを進めているということがありました。では、その行政評価システムの目的及び効果について、どのようにお考えなのか。また、行政評価システムを導入後のいわゆる組織運営は果たしてどう変わっていくのかというようなことをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君) じゃ、こちらで御答弁いたします。  行政評価システムの目的、効果についてでありますが、目指すところは先がた申し上げたところであります。そのことによりまして、市役所の動き、組織の動きを変えていかなければいけないと、また、そのためのこれはいわゆる手段といいましょうか、目的ではなくて、そうした方法であります。その結果として、全職員が正しい行政評価システムの導入目的、なぜこれを用いようとしているのかという共通認識、このことがどれだけ浸透するかどうかで、その効果というものに影響がある、あるいは効果度というものが出てこようかと思っております。現在、行政評価システムでは将来像や目的を達成するため解決すべきまちの課題を体系的に見て、まちはどれだけよくなったのか、市の行った仕事にむだはなかったのかを評価をしていこうとしております。そして、どの課題に対してどれだけ解決できたのかを検証して課題解決に向けた目的意識を持つことで、事業の質の向上につながるとともに、限りある財源の有効活用にもつなげていきたいと今考えております。 ○12番(伊藤正三君)(登壇) 先ほど市長も住民基点での行政体質改革という言葉がありました。まさに改革には民間企業のいわゆる生命力である経営感覚というようなものが必要であると思います。そういうことをやっぱり市が取り入れるということの根底が、要するに行政評価システムではないかなと思います。これにより、今も言われましたが、むだなものは取り除き、むだではないが効率の低いもの、そして高いものを正しく評価し、効率的な資本投資を図っていくと。そうすることにより、財政の立て直しと健全化が図られていくのではないかなと思います。  しかし、そのためには欠かすことのできないのが、やはり民間の経営感覚も大切であろうかと思います。残念ながら、今のところ本質的にこれまでの、あるいは今までの行政は経営的感覚を持ち合わせているとは言いがたいように感じております。したがって、行政経営改革、今市長も言われました行政経営という言葉が出てきたわけですが、それを進めるに当たり必要なことは、やはり職員の本当の意識改革、さらに民間活力の積極的な導入も考えていただきたいと思いますが、ここではとりあえず職員の意識改革、今これから取り組まれていこうとしておられる行政評価システム導入へ向けて特に重要であると思います。そして、あるいは困難だと思われる職員の意識改革について、どのようにお考えなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 行政評価システムの取り組みにおける職員の意識改革の点についてでありますが、行政評価システムが機械的なものとするのではなく、人、職員を、この手法を用いることによって職員が動かすものであります。したがいまして、行政評価システムを正しく理解するのと同時に、この導入を契機に行政経営の意識改革、組織の動きを変えること、そして事業の質を高めていくこと、これらをもって職員の意識改革、そして全庁的な意識改革につなげていかなければいけないと思っております。それらを本当に網羅した形で次年度から予算編成も行ってまいりますし、さらには、18年度からの総合計画づくり、これらにも生かしていきたいと考えております。 ○12番(伊藤正三君)(登壇) まさに、今市長の言葉から出ました、機械がやることじゃない、これは人がやることであると、今、人、職員が動かすシステムと言うことを言われました。本当にまさにそのとおりだと思います。そうなると、意識改革はむろんのことですが、やはり大きなポイントになるのが、それを行っていく人材の確保育成であると思います。この人材育成にこそ力を注ぐべきではないかと思うわけですが、そのためには、これはただじゃできません。人を育てるというのも経費がかかるものです。そのための資本投資も必要ではないかと考えます。それに、質の高い人材を育てるということは将来的に必ず行政の大きな財産になります。そのための適切な資本投資、そういうことを惜しむことなく行政評価システム構築に取り組んでいってほしいとお願いをしておきます。  それと、次に、少し、これは地域内分権をこれからどうするかということです。これは提案にさせていただいておきます。これはあくまでも参考にしていただいて、これは将来的に本当にそういう仕組みをつくればどうなのかなと、これは私も研究中、勉強中であります。  こういうことをちょっと紹介だけしておきます。群馬県では、要するに小さな自治組織ということを提唱して、具体的に仕組みとして提案されておるようであります。それで、各市もその取り組みを始めていると。それはどういうことかと申しますと、小学校単位の自治組織をつくり、地域でできる事業、地域に委ねた方がよい事業は自治組織に任せ、予算を市から委譲し、もちろんこの委譲には責任もセットでということであると思いますが、委譲し、どのような分野にどのように使うかは地域に委ねようという仕組みです。そのために市から専従の職員をおき、地域住民と協議しながら、地域の特性や個性を生かしたままちづくりを進めていくという仕組みです。これもやはり新しい分権時代にふさわしい新たな自治の取り組みではないかと思います。今後の課題研究として行政の方も心にちょっととめておいていただきたいと思います。
     次に、通告はしておりませんでしたが、ちょっと気になることがありますので、市長にお尋ねしたいと思います。  例の、先回私も9月議会で市の所有する財産についていろいろお尋ねいたしました。今回、以前話に出ておりましたが、それからちょっとしばらく音さたがないのですが、非常に大切な市の財産であると認識しておりますので、お尋ねしたいと思います。それは、旧明倫小学校の跡地です。現在のふれあい会館の有効活用についてお尋ねします、最後に。  現在、補導センターやうつぶき適応教室などが入っておられると聞いております。建物全体として有効に活用されておるとは言えない状態が今あると思うんですが、これがもっと有効に活用されるように市として何かお考えでしょうか。あるいは、老朽化も進んで危険な状態もあると聞いております。それについて耐用年数がどうなのかは存じませんが、取り壊しのうわさや、一方で、あの円形校舎への愛着をお持ちの地元住民の保存要望もあるやに聞いておりますが、今後の取り組みについて、非常に大切な場所でもありますし、明倫地区のいろいろこれからのまちづくりに大きなウエートを占める場所ではないかと思いますので、今後の取り組みについてだけお聞きして、終わりたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 旧明倫円形校舎、現在倉吉ふれあい会館についてであります。現在、2団体が利用いただいております。そして、この2団体につきましては、立地条件等から引き続き来年度も利用を希望されております。一方で、この建物は建築後50年近くなり、水道設備等の老朽化などにより管理経費が生じております。また、ことしは台風などで雨水の吹き込みなどの状況などもありました。  そこで、今後についてでありますが、まずは、17年度は2団体が利用を希望、計画をされておりますので、17年度はその状態が続きます。しかし、現在の建物の状況などを考えるときに、17年度は今後につきましてどうするのかということを内部でもしっかり協議をいたしますし、また、市民の方にも、17年度以降につきまして、18年度からのことでありますが、以降につきまして市民の方の考え方もお聞きをするように、これはもうオープンでそうしていきたいと考えておりまして、来年度中にはその方向性を出したいと考えております。 ○12番(伊藤正三君) では、自席で失礼いたします。  そういう施設が倉吉にも財産が残っているわけです。この前も私も申しましたいろんな処分から、譲渡とか賃貸から、いろんな方法があります。委託とかいろいろあるでしょうが、何とか自主財源につながるような一つの方向性をぜひ見出していただきたいと思います。ということをお願いしておきまして、終わります。 ○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。                 午前11時54分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(山口博敬君) 再開します。  次に、同じく会派市民きょうどうの7番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。 ○7番(坂井 徹君)(登壇)(拍手)私は、今回4点質問させていただきます。  まず、17年度の予算編成方針と補助金に対する考え方について伺います。これは提言というよりも、むしろ、とにかく厳しい現状を市民に告知して、そして理解と協力を得る必要があるという観点から述べてみたいと思います。  考えてみますと、17年度の歳入の一般財源額というのは、これまでいろいろ勉強会の中でもお示しいただいた資料の中では、およそ基金を取り崩さない以上は10億円はまず歳入部分が減るだろうといわれております。かたや、大型事業といわれるもので小鴨小学校の全面改築を筆頭に、企業立地のための補助制度に対する補助金、あるいは倉吉駅周辺の区画整理事業、それらは単純に計算しても恐らく10億か12億か、その程度のお金は予想されるかもしれません。つまり、現状よりも20億の財源をどうやって引っ張ってくるかという観点で組まれるべきが17年度予算だと思います。そしてまた、自由に使えるお金、ある意味の経常経費比率がどういう推移をたどるかということですけれども、これは多分17年度は4〜5%はアップするというような予想がされております。ということは、つまり7〜8億しかきっとないでしょう。  そうした中で、若干現状の数字についてお伺いします。まず、17年度の歳入見積もりをどうしておられるか。あるいは、継続も含めた事業として大型事業への意気込みというか、内容について。それから、経常収支比率の推移とそれに対する考え方。あるいは、現在22〜3億ともいわれる基金、その中でもかなり自由に使える部分が8億4,500万相当あるように伺っておりますけれども、この基金の取り崩し方針。それから、歳出圧縮ということが当然にして求められるわけですけれども、それに対する考え方。また、歳出に占める補助金額が60億前後のうちに、国県にひもつきでない部分というのは市単独補助金として4億7,000万程度あると思いますけれども、これに対する17年度の取り扱い。そしてまた、合併を控えた中で17年度の当初予算はどういう形式で組まれるか。これについて最初に伺います。  それから、2番目の質問項目として、企業誘致に対する考え方とその実効性というか効力について伺います。  この質問の要旨というのは、補助金を多大に使っているけれども、市民が納得するような効果が上がっているかという点を明確にお答え願いたいという観点からの質問です。  これは平成12年度からこの5年間にかけて延べ10社、実数にして6社について、5億6,000万ほどの補助金を出しておりますけれども、果たして今の倉吉市の財政力からいって、この補助制度が本当にいいのかどうか。また、県と連動した補助制度になっておりますけれども、連動させる必要があるのかどうか。問題点はないか。あるいは、もし倉吉にこうやって6社がこの5年間ずっと進出してきておりますけれども、何に魅力を感じて来て企業立地が成り立っているのか。また、実際に補助金を交付した時点で雇用の実態と、それから数年たった今、それがどう変わってきているのか。その追跡調査等はどうなっているのか。それから、こうした補助制度にのっかる企業というのは、ある意味では資金調達能力のある、言ってみれば優良企業の部類に入るんじゃないかと思いますけれども、その網にかからない小規模の企業のサポート体制を今後どうしていくのか。この辺について伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての坂井議員にお答えをいたします。  まず、17年度予算の、特に最初に歳入見積もりについての御質問でありました。現在、ことし8月に総務省が17年度の地方交付税の要求段階において地方財政収支の仮試算を行っております。その結果、交付税及び譲与税配付金特別会計から自治体に配分される地方交付税額は、平成16年度とほぼ同額の16兆8,000億余でありますが、臨時財政対策債が18.9%減の3兆3,000億円とされております。これを新市に当てはめて試算をいたしますと、どうしても約3億5,000万円程度の減額が見込まれるところであります。その他の一般財源の見込みを新市建設計画の中の財政計画のとおりとし、16年度予算に計上した基金の取り崩し、これを5億4,000万円を行わないと仮定いたしますと、一般財源の金額が10億円近くに減るということになるわけであります。非常に厳しいということでは16年度と変わりないところでありますが、新年度は合併という、それこそ究極の財政合理化、そういう合併ということで経費の節減効果を十分に発揮するよう努めながら編成作業を進めていく方針であります。また、その中には国・県の合併支援制度、これらの活用も十分組み入れていきたいと考えております。  また、昨年から始めました予算編成過程の公開につきまして、本年度はさらに、査定を始める前の予算要求が出揃った時点で事業ごとの予算要求額、事業の概要、対象、目指すところ、意図についてをホームページで公開をすることにしております。  次に、大型事業についてであります。先がた申されました事業が予測されるわけであります。継続事業といたしましては、倉吉駅周辺土地区画整理事業、明倫・成徳地区の雨水対策事業、これがまだ計画そのままということで、まだ動き出していないところであります。新規事業といたしましては小鴨小学校の建て替え事業があります。いずれも多額の経費を要しますので、財源の確保には最大限努力し、単年度の実施分には全体の予算を見ながら、適正な事業量となるよう計画を立ててまいります。  次に、16年度、本年度の経常収支比率の見込みについてでありますが、さかのぼってみますと、13年度は89.5%、14年度91.5%、15年91.7%と、年々高い数値になってきております。そこで、本年度の場合は、分母であります経常一般財源を構成しております普通交付税及び臨時財政対策債が約4億7,000万円減額になっておりますので、4ポイント程度高い数値が見込まれるところであります。  次に、基金の内訳と取り崩し方針についてであります。特定目的基金のうち主なものの残高を取り上げてみますと、概算で財政調整基金が3億2,000万円、減債基金が4億4,000万円、公共施設等建設基金が8,000万円と、3基金で考えると残高合計は約8億5,000万円となります。その他の目的基金としまして、職員退職手当基金が6億2,000万円等あります。自治体運営は長期的視点に立って考えられなければなりませんので、これらの基金を単年度で全額取り崩してしまうというようなことは避けなければなりませんが、新年度の予算編成は合併最初の予算でもあり、合併に伴う臨時的経費も発生が予想されます。予算全体、歳入歳出全体をよく見ながら、必要な場合、適正な規模での基金の取り崩しもあり得ると考えております。  歳出圧縮の考え方についてでありますが、合併初年度ということもあり、合併による節減効果を図る一方で、合併直後に発生をします臨時的経費、また、本当に今毎日のように取り上げられ、残るところ地方交付税の総額はどうなるかという取り扱いがされておりますこの三位一体改革に伴う影響というものがどうなるのかということが多いに懸念されているところであります。そういう中で、歳出予算の計上につきましては、事業の目的、妥当性、有効性、効率性等を十分考慮して、さらに経常的経費の削減を図ってまいりたいと考えております。  次に、市単独補助金の考え方でありますが、地方交付税という本市にとりまして市税と並ぶ貴重な一般財源が、どうしても減額は避けられない傾向にあります。そういう中でありますので、いよいよ市が単独で今支出をしております補助金についても、その必要性、効果をしっかりと見直していく、検証していくという必要性を感じております。自立につながる補助金であるか、あるいは、補助金の交付がその活動に十分効果を上げているか、このあたりをしっかりと決算書等を丹念に点検するなどして、本当に吟味をしてまいりたいと思います。また、その際、補助事業の内容、金額、対象などの公開も、透明性を向上させる上で、また、その必要性を判断する上で、必要と考えております。また、補助金でありますので、いつまでもということではなくて、いつまでであると、そういう時期の設定もしながら、目的を達成した補助制度は廃止をしていくと、そういう方向性も追求していきたいと考えております。  また、合併協議会で調整されているものについては、その協議結果を遵守し、新たに補助金が必要となる場合は、先がた申しました観点でしっかり検討をして措置をしたいと考えております。  17年度予算の形についてでありますが、17年度の本予算につきましては、合併後、3月22日以後の議会において審議をしていただきますので、3月議会に提案する予算案は、政策的経費、新規経費を除いた骨格予算を提案させていただく考えでおります。  次に、企業誘致に対する御質問であります。企業誘致活動について、少しその功罪と申しましょうか、プラス面、それから、これだけの支出を伴うわけでありますから、そのあたりでのいわゆる成果指標といいましょうか、そういうものも検討すべきではないのかという観点での御質問でありました。企業誘致活動、これは働きかけということでは、いわゆる市が絶えず市としての施策、政策を通しまして情報発信に努め、また、具体的には大阪事務所の活用などをもって展開をしているところであります。企業誘致が成し遂げられた場合の、その効果というものについてでありますが、これはやはり、雇用、就労の場として大きな役割、効果をもたらしますし、何よりも市税収入に大きな貢献を得るわけであります。そうしたことをもって市の活性化ということにつながっていくわけであります。そうしたねらいと、それから目的を持ちながら、現在企業誘致活動を行っておりまして、補助金につきましては、過去5年間で6社の企業に、総額でありますが、約5億6,000万円交付を行ってきているところであります。  今後におきましても、今後といいますのは、全く次年度とかそういう間近な今後であります。これらの補助制度というのは、現在の内容をもちまして既に7社の企業へ総額約6億円交付を予定しておるところであります。  補助金の費用対効果ということで、いろんな面から分析をしなければならないわけでありますが、雇用拡大につきましては補助金を交付した6社の企業で190名の雇用拡大につながっております。また、現時点でもその雇用が維持または拡大をされております。  次に、直接的な経済波及効果につきましては、補助金の交付により生じた190名の従業員の可処分所得は年間約5億円と推定しており、それに当該企業の総投資額約52億円を加え、約57億円の直接的な経済波及効果の要因となっているものと推定をしております。間接的な経済波及効果につきましては、なかなかあらわすことが難しいわけでありますが、当該企業の全従業員約1,650名の可処分所得は年間約44億円と推定しており、それに当該企業の総売上高約500億円を加えると、合計544億円程度になると推定されます。  また、本市への税収では年間で3,000万円を超える効果があったものと推定をしており、これにより、今までに交付した補助金総額約5億6,000万円は、約18年間をもって回収、回収というのもなかなか適当な表現が難しいわけでありますが、見合うものになると考えておるところであります。  なお、本市に立地していただいている企業から、先がた御質問にありました、なぜ倉吉市に立地をしたかという点でのお答えとして、地元の高校が存在をしている、そこにすぐれた人材が得られやすいということが大きな、よく企業の側の方から口にしていただく言葉であります。また、加えて、充実した、まさに県と連動した形でこうした補助金制度がどうしても立地を考える上で大きな誘発の機会になるということは申されております。  しかし一方で、補助金につきましてはすべて市の単独予算でありますので、財政的に見てかなりの負担になっていることも確かであります。そこで、今後、その補助率、適用要件、また交付方法の見直しをしなければならない現状にもあることも承知をしておりますので、今その内容の見直しについて検討を始めたところであります。その中には、昨年来議会から御指摘をいただき、また、先がたの御質問にありました現行の補助制度の対象とならない小規模企業への助成策も盛り込むことも検討しているところであります。  また、誘致企業と地元企業が一体とならなければ本市経済の活性化は望めないと考えておりまして、その一環として企業間の交流、情報交換を促進するための組織の発足について調整を行うなどの今活動も行っておりまして、本市企業の全体的な総合的な活力の向上につなげていきたいと考えております。 ○7番(坂井 徹君)(登壇) まず最初の17年度の予算編成方針に対する答弁をお聞きしますと、これは経常的な必要経費は削減の方向で考えたい、あるいは基金の取り崩しを考えているという対応があるのみで、これまで数年にわたってずっと言い続けられてきた答弁と何ら変わったところはないなと。ということは、結局私にとりましては市長の答弁が危機感とか切迫感というものが感じ取れないわけです。  逆に言えば、これはもう必要な事業はやはり市長の政策方針として優先順位をつけられて、どうしてもこれだけは反映させたいというようなものを付加した答弁がいただきたかったわけですけれども、じゃあ端的にお伺いしますけれども、小鴨小学校の改築、3年度にわたって全面改築、これは絶対可能ですか。それから、駅周辺の土地区画整理事業、上井羽合線、あるいは上井北条線、あるいは4車線の問題、県はどんどん道路整備を中心にしてやっておりますけれども、それに連動してとは言いませんけれども、市としても道路は整備された。周りの土地は区画整理事業としては進まないというような状況で草が生え揃うといった状況がいつまでも許されるわけありませんが、本当に区画整理事業を例えば17年度予定しているようにできるのかどうか。  それから、先ほど7社で6億円の企業立地の補助金を予定しているということをおっしゃいましたけれども、本当にそれをされるつもりなのか。この点、端的にお答え願いたいと思います。  それから、次に、特に企業誘致に対する考え方ですけれども、これは市としては、例えば鳥取でしたら投下固定資産の3ないし5%を補助するというような格好になっておりますが、当市の場合はそれが10%という高率で、これが一番企業を誘引する大きな理由に私はなっておると思いますけれども、中でも、これから誘致の企業として大虎がありますし、それからコールセンターが実際あります、補助金を出す対象として。テクノメタルや、そのほかセイコ製作所等があるわけですけれども、例えば、トラック協会が反対陳情を出していたあの大虎運輸、需要にこたえるだけの素地があるのに来てしまう。それに対して3,000万を超える補助金を出すといことが果たしていいかどうか。あるいは、コールセンター、当初65人がスタートして現在180名ぐらいおりますが、人材派遣の市外の人間が半分ぐらいといわれております。これらは市民税は当然は入らないわけですね。そうしたものに対して、コールセンターといえば20人以上の雇用を確保すれば回線の専用使用料として年間2,000万、それから借り室料の補助金として1,200万。3,200万を5年間にわたって補助し続けると、1億5,000万を超える金額です。こうしたものが本当にふさわしいのかどうか。やはりこれは検討する必要が私はあるじゃないかと思います。言いかえれば、市内の企業の育成ということにもっと重点的にやるべきじゃないかというのが私の主張でございます。まずその点についてお答え願いたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、新年度予算編成に向けて、いわゆる危機感が乏しいのではないかというお尋ねでありますが、私は本当に今回の三位一体改革の中で国と地方の補助金あるいは交付金を通しての関係というのは、地方にとって本当にこれはしわ寄せが大きいと考えているところであります。特に、最後の今焦点になっております地方交付税の扱いでありますが、どうしても補助金・交付金を減らした場合は地方交付税で帳尻を合わせるからというのが今日までの流れでありますが、税源移譲、地方の裁量権をたかめようということで税源移譲をしなければなりません。そうした場合は、これまでの所得税から住民税の方にシフトをするわけであります。そうなりますと、地方交付税の原資、所得税をはじめ五つの税の原資が9,500億円程度それだけで減ってしまうわけであります。それに掛ける率でありますから、単純な今流れでいきますと本当に危険な、決して交付税でカバーができるというようなことにはならないと思います。もともと三位一体改革というのが無理があってるということであります。そういう中で危機感を持たないなどということはあり得ませんので、むしろ16年度からもうその影響というのを市は受けているわけであります。区画整理事業こそ、これは住民負担も減歩率などを通しまして行っておりますので、計画をずらしてはいけないと思っておりますが、すぐ隣の倉吉駅の橋上化そのものなどは、どうしてもその影響を既に受けているわけであります。あるいは、今議会でも論議があると思われます明倫・打吹地区の雨水排水対策事業なども、当然その影響の中にあるわけであります。既にそういう内容の予算あるいは市政運営に今入っておるところであります。  たまたま17年度はいわゆる合併という、これも51年にして初めてのことでありますから、予算総額は一般財源の方はそれに応じて膨らみます。しかし、問題は財政構造であります。前回、議員の方にも加わっていただきました、市で行いました地方財政の研修会の中で、いみじくも言われました。10年前、ちょうど1994年で倉吉市の財政構造が全く姿を変えたということであります。それ以前は、バブル景気型財政構造であります。市税もそこそこ伸びる。それから、国の方もいわゆる景気対策などということで公共事業などの補助制度の活用というものをどんどん進めたわけであります。それが、94年を境にいたしまして、平成不況型財政構造であります。一般財源、市税、市民税、固定資産税も減ってまいりました。これが市にとっては大きいわけであります。景気の影響というのは、どちらかといいますと、同じ地方団体でありましても県の方であります。県はやはり法人によるところがかなり高いものでありますから。県ほどではないにいたしましても、本当に今、一般財源の市税の歳入減というのは、固定資産税が15年度までは何とか横ばい、少しふえるというようなことでもってきたわけでありますが、市民税そのものはもうずっと下降傾向であります。一方での歳出部門というのは、それこそ平成6年あたりは伯耆しあわせの郷、ニューライフビレッジ事業というのは自治省の当時の先導的事業ということで非常に有利な補助制度、起債制度を持った制度であったわけであります。そして、倉吉パークスクエアの事業、これらが平成8年から10年、12年にかけて事業化をしてきているわけであります。それらの今返済に入ってきているというところでありますから、いいわけは全くないわけであります。  それだけに、やらなければいけない、それも時期をずらして行わなければいけない事業はきっちりやります。さっきも言いました。気をつけて言ったつもりであります。これまでに進出を決定をいただいている企業に対しての補助金というのは、もう今の補助内容できっちりそれはいくら苦しくても交付をいたします。しかし、これから誘致が始まるといいましょうか、話し合いを進めていく、そういうところについては新たな補助制度ということの適用ということになっていくという関係であります。そうした状況で予算編成を今行おうとしております。  企業誘致の中で既に契約を見られました2社の中で、少しトラブルといいますか、そういうものがあったことは少し残念ではありますが、しかし、もう一方では、現実に立地を、1社はまだこれからでありますが、見ると、そこで、人の動き、物の動きが始まるというのは、やはり補助金制度というのが大きなやはり招く上での後ろ盾といいましょうか、要因にあったと思います。そして、そういうことがこれから始まっていくわけであります。もう一方の、たくさんの従業員を抱えていた事業所につきましても、その事業の展開の中で多少当初のお話とは違う点があったのかもしれませんが、現実に100名を超える方が、1年前には見られなかった姿が、必ずともそれは倉吉市民の方ばかりではありませんが、中部地区からこの倉吉の中で働き、また、そこで生活をしていただいているわけであります。そういう現実というのは、やはりプラスといいましょうか、明るいやはり材料として受けとめるという受けとめ方も大切なのではないかと思っております。 ○7番(坂井 徹君)(登壇) 予算関係につきましては、苦しい国家政策のありようも含めて苦しい理由を聞かされても、私としては仕方ないところでありまして、だからどうするということを、やはりきちっとわかりやすく説明をいただけたらいいと思う感想です。  それで、聞きました3点、大型事業として考えられる小鴨小学校、それから企業誘致の補助金、それから駅の区画整理事業向けの大型投資、これらはじゃあやられるということで理解させていただきます。  それから、補助金についてですけれども、私も今回予定されている7社の先行きについては、これはもう現在の補助制度の中でということはもちろん理解しておりますけれども、補助金の分割払いの方法だとか、あるいは、例えば10%を5%にし、8年、10年後に固定資産の減免といったような抱き合わせのものだとか、特に都会の方ではそういったことも考えられているようなんで、大いに研究していただきたいと思います。  次に、3番目の質問に移ります。  公立保育所の存立意義と廃園計画ということについてですけれども、この問題で私は一番問題なのは、やはり公立保育所の果たす役割というものがはっきり位置づけられていないところに問題が発生していると思っております。ですから、民にできるものは民へ、あるいは行財政改革上の必要性からという一つの大きな流れは理解するわけですけれども、これに端を発しまして平成15年の9月に市長は上灘保育園の廃園計画を表明され、その後、当該者に対して3回の市長出席のもとの説明会をやられた。ところが、納得できないということで16年の3月には1万3千数百名の署名を添えて反対の署名活動が持ち上がり、また陳情書も出てきた。また、これを受けて5月には4回目の市長の説明会をやられ、そして、昨年6月の質問に対しては議会の意見を最大限尊重するというようなことをもちまして、私も担当しております教育民生常任委員会としては、3月、6月、9月の議会において、いろんな事情を勘案しながら継続審査としてきておるところでありますけれども、なぜ現在のような状況に至ったかっていいますと、考えてみますと、平成15年の7月に国の施策として次世代育成支援対策推進法というものができました。これは一保育所の問題に限らずに、要は次世代を担う子どもたちをどうやって支援していくかということで、保育のあり方あるいは幼児教育のあり方、あるいは安全性を確保するための対策、あるいは在宅支援の仕方、また、母子の健康づくりについてどうするか、もろもろのものが検討すべきということが、時限立法として16年度中に各市町村でその行動計画を立てるということが出てきたわけです。  それに連動するように、若干時期はずれましたけれども、県の指導が遅れたということもあるかもしれませんが、倉吉市としては昨年の6月22日付でその設置要綱をつくり、そして行動計画の策定委員というものを選任し、それが公募によってワークショップが三つでき上がりまして、その中で先ほど言いました数項目にわたっての検討がなされておるところです。ただし、これは11月にはわずか2回しか開かれておらない。そして、12月にも2回その策定委員会を開くと言っておりますけれども、あまりにも大きな課題があるにもかかわらず、議論の深みが私は感じられません。  それから、特に上灘に関連して、公立保育園のあり方、保育のあり方についての検討小委員会というものがあわせて併設されました。これは、先程の策定委員会では分野が広いがゆえに、分野を狭めて小委員会として検討しようと、廃園問題等も含めて当該者の人にとってはそこで議論されるだろうと予測もされておった委員会ですけれども、これも実質論議は2回しか11月中にやられておらない。  ですから、結局この廃園問題がなぜこうこじれてしまったままになっているかということは、やはり手順の間違いがあったと。まず、公立保育所がどうあるべきかということが最初にあって、それで、やはりなら上灘は、あるいはどこは、という話じゃなしに、初めに保育園廃園ありきということから、いろいろ肉づけをした結果、やはり説明としては財政事情あるいは受け皿があるからというような説明で終始せざるを得なかったところに、当該者の人に理解を得られないような原因があるんじゃないかということを私は考えるわけです。  ですから、19年の3月末で実際に廃園ということがうたわれてますけれども、まだ2年3カ月ございます。したがって、行動計画の策定委員会のこれ任期はまだ3年ございますし、それから保育のあり方検討委員会もまだ2回議論したばかりですし、よくよくこれから1年かけてでも議論を深めていただいた中で、それでもなおかつという話であれば、それは廃園もありましょう、選択肢として。ただし、やはり一番最初に言いました公立保育園の位置づけ、役割というものをはっきりさせるということをした後でという考え方に立っていただいて、廃園計画を白紙にされるお考えはないかどうか、その1点だけお伺いします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 御質問には、次世代育成支援対策の本市での取り組み状況についても少しお触れになりましたので、市としても大事な取り組みとして力を入れておりますので、むしろ私の方からも経過を述べさせていただきたいと思います。  これは、法制定から1年を経過して現在委員会設置に至ったことから始まるわけでございますが、第1回の県の説明会が9月に開催され、合併を予定している市町村については、合併後に策定をということで指導といいますかお話があったところでありますが、第2回、1月下旬に開催された県の会議で、本計画をやはり平成16年度中に策定をしてほしいといいますか、という県からのお話がありまして、関金町と合同で本年度策定の準備に入ったものであります。  その後、庁内の関係課で計画策定のためのニーズ調査を検討した後、本年3月には必要な手続を終えたところであります。5月に関金町と倉吉市の関係部署の職員で構成する庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、6月に策定委員会を設置して検討に入ってきたところであります。ですから、こういう準備はしていたわけであります。そして、策定委員会は現在まで3回開催し、国に提出する特定14事業の目標事業量の検討等を行ってきております。  最近の12月2日に開いた委員会では、草案づくりのため、委員の代表で構成する行動計画起草委員会を設置したところであり、年内の検討を経て素案を作成し、パブリックコメントをいただくこととしております。その後の協議を経て、来年2月には計画を策定する運びとしております。  そこで、この取り組みに関連いたしまして、上灘保育園の問題がやはりこの中で検討されていく必要があるんではないかというお尋ねであったわけでありますが、上灘保育園の方針につきましては、私、14年4月からこの職についておりますが、それまでが、倉吉市の保育園全体を見てどこをどういう形で、いわゆる入所希望の定員に対して必要な定員枠を、どの保育所ということも含んでくるわけでありますが、つくっていくかということがずっと検討されてきた中で、上灘保育園を廃園という方針が適切ということで出されてきたという経過を経ております。  その後は、私も、上灘保育園の廃園を方針を持っているものでありますから、入所の希望数と実際の入所数、定員枠、ここを絶えず気にしております。現在も、最新のもので、11月現在で見ますと1,765名の入所定員を公立・私立で持っておりますが、その中に入所人員は1,517名、86%と。これを高いと見るか低いと見るかということは分かれるところでありますが、倉吉市の場合は希望者に対して入所定員枠をしっかり確保してると、このことが、さきのある新聞社の子育て環境度のランキングでも中国地方の第3位にランクされた大きな項目であったと承知をしております。それだけ希望される方は今は、いわゆる都市でいわれるような入りたくても入れないというような状況はないというのが倉吉市の状況であります。  その中で、上灘保育園の廃園問題。私も当初の17年度末、18年3月をもってという方針を説明に出ました折にも、やはりそれはあまりにも取り組みといいますか話が出てから実行に移す期間が短いということから、1年間延ばしたという、これも大きな変更を行ってきているところであります。そういうことで、現在は入所状況と、そういうものを絶えず見守りながら保育行政を展開をしているところであります。 ○7番(坂井 徹君)(登壇) そうすると、上灘保育園の問題はやはり既定方針に変わりないと、白紙に返すことはしないということでしょうか。その点もう一度お答え願いたいと思います。  それから、次に指定管理者制度移行への準備とスケジュールということでもう1点質問をしております。  これは公の抱えるすべての施設を民間業者も含めた地方公共団体が指定する指定管理者に移行できるという制度ですけれども、この点について、まず倉吉市に公の施設とはどんなものがあるんか、何施設あるんか。あるいは、これを直営にするんか指定管理者方式にするのがいいのか。そのやり方、手順といいますか、それをどう考えていらっしゃるのか。今の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。  そして、特にこの問題を考える場合に私は大変大切な視点というのは、やはりどうしても必要な、あるいはすばらしい施設、あるいはまあまあの施設、それから、お荷物で、できれば捨てたい施設、いろいろあろうかと思います。この地方自治法の一部改正によって今回は本当にいいチャンスを与えられたなというぐあいに思っているわけですけれども、どちらにしてもこれはタイムリミットのある話ですが、先ほど言った4〜5点についてのちょっとお答えを最初にいただいてから次の質問に入ります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、1点の上灘保育園の今後についてであります。今私一番絶えず頭に置いているのは、少なくとも、現在16年度中でありますが、さらに17年度、18年度とあるわけであります。この間、しっかりした本当によい保育環境の中で上灘保育園の事業展開を行っていきたいというのが今の私の頭の中にあることであります。  そして、もう一つ、保育所が指定管理者制度の中でどう扱われているかという点につきましては、指定管理者制度全般につきまして助役を中心に今検討を進めておりますので、助役より答弁をいたさせます。 ○助役(安木睦夫君)(登壇) 坂井議員の方から質問のありました指定管理者制度への移行についてお答えをさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、地方自治法が改正されまして、いわゆる法で定める公の施設ということでありますけど、公の施設の定義もいろいろあるわけでございますけど、法で定めておる中では、住民の利用に供する施設であるとか、住民の福祉を増進する施設であるとか、住民の利用に供するものであるというような定義があるわけですけど、その中で一つだけ注意しておきたいのが、公の施設というものは、そういう施設をつくった場合には住民がそれを利用することを拒んではならない、そういう施設であるとか、住民がそれを利用する場合に不当な差別を受けるようなことがあってはならないというようなことで、公の施設というものが規定されておるわけでございます。  そこで、倉吉市の中に幾らほどそういう対象となる施設があるかと申し上げますと、現在160の施設がございます。参考までに申し上げますと、直営でやっておりますものが先ほど来の質問のありますような保育園が10園ございますし、そのほか、児童センターだとか人権文化センター、あるいは都市公園だとか、細かく言えば簡易水道の施設だとかっていうこともそれに該当する施設でございますし、一方、委託しておる施設もあるわけでございまして、例えば自治公民館に委託しております施設もございます。あるいは、出資法人に委託している施設だとか、体育の施設あるいはしあわせの郷なども委託しておる施設ということで、延べ160余りの施設が対象になるということでございます。  そこで、直営にしていくのか指定管理者にしていくのかという見きわめのところでございますけど、現在内部でも検討しておるわけでございますけど、先ほど質問がありましたように、民間事業者等に任せるということで効率よくできないか。いわゆるノウハウを持った中で活用がいいぐあいにできないかということがございますし、もう一つは、従来ですと委託費をどんどん払いながらということがございますけど、そういう民間事業者に委託するということでコスト削減ということも可能になってくるかどうか。あるいは、同様の類似サービスを提供する民間事業者がそこの地域にもあるかどうかというようなことをポイントにしながらやっていきたいと思っております。  現在、鳥取県でも9月には指定管理者の導入に関する基本的な考え方を策定されておりますし、全国的には都道府県なり政令指定都市などで現在方針を出されて取り組まれております。倉吉市におきましても、指定管理者制度の導入の基本的な考え方を作成してまいりたいというぐあいに考えております。  それから、指定の手順なり手続ということでございますけど、これから各施設について民間事業者等を指定管理者にする可能性について現在各課で細かく検討しておりますし、それを踏まえまして基本的な考え方を作成し、条例を整備していかなきゃならないわけでございますけども、共通的な指定の手続に関する通則的な条例は年度内をめどにつくっていきたいと考えておりますし、法の施行猶予の期間があるわけでございますけど、平成18年度中にはかなりの部分取り組んでいかなきゃなりませんし、遅くとも平成17年の12月議会ということには個別の条例を提案していきたいと考え、整備して指定管理者を選定していきたいと考えておりますし、18年の3月議会では指定をどうするということも提案するような形で持っていかないと、作業的に猶予の期間もなくなるのではないかということで、急ぎ取りまとめしたいと考えておるところでございます。 ○7番(坂井 徹君)(登壇) 今助役から答弁いただいたんですけれども、ちょっともう一遍だけ保育園の問題、白紙にはしないかということが明確にちょっとわからなかったんで、そのお答えがいただきたいのと、それから、この指定管理者の問題ですけれども、これは6月議会にも私質問して、それで、早々に洗い出しと検証に入ると市長が答弁されて、今や12月、半年間たってるわけですね。それで、これは先ほど言いましたようにタイムリミットのある仕事で、ということは、やはり遅々として進んでいない、私の感覚ですけれども、この改正を最大限活用してみたいという意欲がやっぱり伝わってこないわけです。検討に当たって明確な指針というものがこうなんだと、うちはこうやるぞという話が、どうもピンとこない。ぜひこれは大いに利用すべき制度改正だと思いますから、やっていただきたいと思います。何のための施設なんか、あるいは、役所にとって必要ということでなくて、市民にとって本当に必要な施設かどうかという観点に立って検証してほしいし、費用対効果はもちろんのこと、行財政改革の観点からの検証も多いに踏まえた上でやっていただきたい。やはりこだわりと工夫を加えることによってどうすれば個々の施設が最大限その機能を発揮できるか、活用できるかということを本当に真剣に考えていただきたいと思います。  それで、さきの議会でも質問いたしましたが、例えば、今回鳥取県は12月議会でみなと温泉館の問題を指定管理者にするということがこの前報道されておりました。シビックセンターたからやしかりですが、私は9月にも申し上げましたけれども、やはり例えば鉄道記念館とまちかどステーション、これ運営経費230万円ぐらいかかっております。施設使用料が70数万。ということは、毎年毎年放っといたら150万円たれ流しが発生しているということです。そして、そうした状況がいいわけありませんので、やっぱりあそこを考えた場合にはロケーションも非常にいいし、中心街のとってもいい場所に位置している。観光施設として再生のチャンスは私は十分にあると考えます。また、私の周りの人たちも指定管理者としてやってみたいと言う意欲を見せていらっしゃる方もおられると感じております。ぜひともこれをたからやに続く第2段階として指定管理者方式への移行を考えていただきたいんですけれども、そのお気持ちを聞いておきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 私からは、上灘保育園を白紙に戻さないかということであったわけでありますが、17年度、間もなくでありますが、これまでどおり募集をいたします。それをやはり現段階ではお答えとさせていただきたいと思います。 ○助役(安木睦夫君)(登壇) 失礼いたします。指定管理者制度の話、遅々として進んでないということでございます。私自身も反省しておるところでございますけど、結局160の施設一つ一つの個別の施設だったらかなり早く市の内部でも取り組めると思うんですけど、160ある施設をどうするかということで、今丸づけの点検あたりもかなりやっておりますけど、それをなかなかすぐという形になってきてないので、お許しいただきたいと思いますし、その点については市の内部でも、庁舎の内部でももっと検討を早めるように取り組んでまいりたいと。  そこで、次に、例の鉄道記念館なりまちかどステーションのお話がありました。この施設も当然指定管理者制度の対象となる施設だと考えております。今申し上げましたような160の施設の中に含めておりますし、そういう中でやってまいりたいと思いますし、シビックセンターのときにもNPO法人の方が手を挙げられました。指定管理者制度を適用しましても手を挙げる方がなければならないわけでございまして、ほかの施設についても多分同様のことが言えると思いますし、また、その情報等もまた私どもの方にお聞かせいだたければ生かせるようにしてまいりたいと考えております。 ○7番(坂井 徹君) 市長、17年度は募集ということでおくみ取りいただきたいという御発言でしたけれども、やはり白紙にして、再度手順をもう一度、検討委員会、策定委員会にその議論を大いに参考にしながらということで何とかなりませんでしょうか。 ○市長(長谷川稔君) この件につきましては、議会の方にも陳情書も出されております。継続して審査がまだ行われております。その審査というものも全く無視するというわけにもなりませんので、そうした取り扱いにも注意を払いながら進めていきたいと考えております。 ○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの14番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。 ○14番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 今回、私は景観という言葉をキーワードにして幾つかの視点で景観行政について質問をしてみたいと思います。  まず最初に、屋外広告物についてなんですけども、少々時間を食いますけども、写真を、市長、ちょっとご覧になっていただきたいんですけども、すべて違法広告物です。これは都市計画区域内、区画整理地内です。これはごみステーションに貼ってある分です。これは大きな市内にある交差点の一角です。まさにニューヨークの割れ窓現象じゃないかと思うぐらい、1個貼ったらどんどん増えていくと言う状態だと思うんです。これも県の公共住宅です。こういう感じで、いろんな業者がどんどん貼りつけていく状態がわかると思うんです。これも同じような感じですけど。こういう感じで、とにかく違法広告物を私はこの1年間多く目にしてきたわけです。これは橋の欄干です。  屋外広告物法という国の法律のもとに、鳥取県の屋外広告物条例という条例がありまして、御承知のように市町村に対する権限委譲の中で実質的な許認可あるいは取り締まりは市が持っているわけです。県内には禁止区域であるとか制限区域とかありまして、倉吉市の場合は制限区域あるいはそれ以外があるんですけども、今お見せしたのはほんの一例なんですけども、ほとんど特定の金融業者が多いわけです。ここで詳しくは申し上げる場ではありませんけども、営業形態についても非常に疑問視をしているわけです。  もう一つ、実態調査をしたもんですから数字を御紹介をぜひさせていただきたいと思うんですけども、例えば、倉吉鳥取間の9号線沿いに117枚、倉吉米子間の9号線沿いに83枚、東郷線、湯梨浜町内に44枚、313号、北条町内に16枚、県道45号、関金町内に13枚、大栄町の旧道に49枚、北条町内に21枚、倉吉市内には110枚と、450。ほかの違法なものも含めて私が確認しておるので500を数えております。もちろん、すべてを網羅できるわけじゃないもんですから、これ以上あることは確実です。この500枚を超える違法広告物、もちろん9号線沿いは市の関係じゃないんですけども、こういう実態があることをまずは知っていただきたいということです。  そこで、市が関係している範囲内で結構なんですけども、現在の許可申請の状況であるとか無許可の広告物についての現状認識をまずお尋ねしたいということと、どういう対応を今までされてきたか。さらには今後どういう対応をなさるかについて、まずはお聞きしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての土井議員にお答えをいたします。  500枚近くの違法と言っていいんでしょうか、屋外広告物の調査をなさった上での御質問でありました。なかなかそこまで、そういう目でなかなか見る機会は少なかったわけでありますが、改めて、屋外広告物、許されるものと違反なもの、そういうものがあるということを認識を改めてしたところであります。  そこで、私どもの市の許可の現状についてでありますが、これは平成10年度に県から権限委譲を受けて許可等の事務を行っているところであります。屋外広告物は2年に1度更新することになっており、15年度は70件、16年度には81件の更新がありました。また、15年度の新規受け付けについては32件、16年度が11件あり、合計194件について屋外広告物の表示許可を行っております。  また、無許可の広告物の現状についてでありますが、鳥取県広告美術業協同組合の方や関係機関の協力をいただきながら、年に1回、屋外広告パトロールを行っております。その際に、パトロール区域外の違反物件についても情報を得ながら違反設置者に注意を促し、届け出をしていただいております。届け出が必要なことを知られない方もあり、見落としがあるところかもしれませんが、今後もパトロールを強化しながら適正な管理を行っていきたいと考えております。  それにつけ加えさせていただきまして、議員からこのような質問をいただくと通告をいただきましてから、少し市としても考えれることはないのだろうか、あるいは全国的な動きというものはどうだろうかということを調べてみました。これは吹田市の場合でありますが、「各地域で、市民の皆様が自分たちのまちは自分たちできれいにしたいという意識の中から、自主的な清掃活動が行われております。それをさらに美観の向上を図るため、違法に掲出されている、貼り出されている屋外広告物の撤去活動について協力したいとの要望があり、本市といたしましても市民の皆様と協働して撤去作業を実施するため、違法簡易広告物撤去活動員制度を創設して準備を進めたいと考えております」という、これがことしの3月議会の答弁で見られているところでありますので、恐らく動き出していることだろうと思います。私どもも、今回の御指摘を受けまして、市としてさらに今までの既定方針どおり以上の積極的な取り組みというものをこれから検討していきたいと考えております。 ○14番(土井秀人君)(登壇) 今回ちょっと小道具が多いもんですから、ガタガタしておりますけど。吹田市の市民と協働してやるという撤去作業、大いに市としてもやっていただきたいと思います。屋外広告物法の改正によりまして、簡易除去というものができるようになりました。今までは紙ぐらいしかなかなか行政は強制的にできなかったんですけども、アルミ板であるとかプラスチック板、板でも簡易除去ができるようになりましたんで、12月17日からです、今月の17日から施行ですので、ぜひそういう武器も使って徹底的にやっていただきたいという気持ちがあります。  続きまして、もう一つの大きな論点として、景観三法を活用した施策という視点からまた質問させていただきます。  ことし6月に景観法を含む景観緑三法が成立したんですけども、こういう格好で、なかなか聞き慣れない。6月の法改正で今月の17日の施行、もうすぐですけども、景観法、景観法施行関連整備法、都市緑化保全法の一部改正にかかわる法律ということで、三つを合わせて景観緑三法というんですけども、非常に画期的な法律だというふうにいわれております。一番大きな景観法については、我が国で初めて景観についての理念をうたった画期的な法律であり、いわば景観の基本法と位置づけられております。久々の大きな法律であるというふうにいわれております。今までは景観については法的根拠なるものがなく、景観条例をつくったとしても強制力に欠けて実効性に乏しいというふうに指摘されておりました。景観法では、市町村が定めるさまざまな景観計画を多彩なメニューを用意して後ろ盾してくれる法律であると私は認識しております。また、自治体の個性が発揮できるオリジナルな景観行政が展開しやすい法律だと認識しますが、行政として、この新しい法律をどう評価されるのか、まずはお聞きいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 景観緑三法についてでありますが、特に景観法、私も、これまでは緑と自然というものをただ守るという見方から、良質なものを本当につくっていくという一段と質の高い景観づくりに向けたよい法律ができたと考えているところであります。そして、景観にはたくさんの要素というものがあります。決して自然、緑だけではなくて、ビル、建物、街路、それら含めたものを通して、よりよい景観というものをつくっていかなければいけませんので、その上でも総合的な法律というものが今回生まれたと考えております。そして、そのよい景観をつくっていくためにはそれぞれの役割分担、責務というものが、このたび行政、事業者、そして住民と、明確にされたことが、今後自治体が取り組んでいく上でも、具体的な規制とか、あるいは支援をする上でも、非常にやりやすくなったということで受けとめているところであります。 ○14番(土井秀人君)(登壇) 良質な法律だという認識をなさってまして、支援がやりやすくなったという判断なさっているんですけども、もう少し各論について質問させてもらいますけども、私は、例えば県外に行政視察に行き、大きな市の財政力指数や経常収支比率を倉吉市と比較してうらやましく思いながらも、まちとしての品や穏やかさ、何気ない風景や大山を背景に織りなす農村部の緑の風景を持つ倉吉の方がよっぽどすてきだなと思う経験を何度もしました。改めて、まちの風景、つまり景観がいかにそのまちの個性をつくっているかを感じます。  倉吉市の景観行政を見れば、平成10年に打吹玉川地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定され、いわば文化財を中心とした限定したスポットの保護という切り口から入り、現在さらに伝建群にとどまらず成徳・明倫地区一帯を対象とした景観整備を手がけられております。八橋往来という街道の線をいわば面に広げるために、町並み環境整備事業やまちづくり総合支援事業、これは交付金事業になったんですけども、これらをうまく駆使しながら市民と協働してハードやソフトの事業を展開していることは、私は評価に値すると考えます。  現実、片山知事も9月県議会の中で倉吉市について次のように言っておられます。「住民が主体となって、歴史、文化を大切にしながら個性あるまちづくりをすることは重要である。まちの風格が増しており、倉吉市の取り組みには敬意を表する。この取り組みをぜひ進めてほしい。県としてもそういう面ではできる限り応援する」、こう述べておられます。本当にすばらしい評価をいただいていると私は思います。  景観に関して、条例のレベルの話となると伝建群の地区という限られた地区での網かけにとどまっておりまして、せっかく環境整備事業が面となり広がりつつある古い町並みの連続性を保ち、また、観光地としての価値を上げるには、伝建群以外にもさらに町並みを守り育てるルールづくりが必要であることを感じていました。地区の住民の活動と実績からして、倉吉市は下地は十分にできつつあると考えます。  さて、景観法の中で「景観行政団体」という新しい言葉が出てきますが、景観行政団体になれば景観の整備に関してさまざまなメニューが用意されております。もし倉吉市が景観行政団体として県に対して手を挙げれば、県は倉吉市の実績からして進んで支援するだろうと予測されます。せっかく面として広がりつつある町並みの整備を実効性あるものにするための道具が用意されているわけですから、それをつかまない手は私はないというふうに考えます。煮えたら食うではなくて、景観法の用意したメニューを食う気があるのか。つまり、景観行政団体として積極的に取り組む気があるかどうかをお聞きいたします。
     さらに、別の視点から、景観行政団体になることの意義を問うてみたいと思います。景観法は、何も町並みの保存のことをうたっている法律ではなく、私たちが生活している空間の当たり前の風景を国民の共有する財産として大切にしようというものです。また、経済活動を阻害することではなく、むしろ風土を生かした地域づくりを促す積極的な攻めの法律であるというふうに私は認識しております。例えば、農地についても農地法の特例を認めておりまして、例えば耕作を放棄してある遊休農地をNPO法人に取得さす道をも開き、また、賃貸や無償貸借により耕作することも可能としております。私たちが当たり前と思っている田園の風景、畑地の風景を保護し、農地の荒廃を防ぎながら、同時に農業の振興を図り、さらには農業をしたいという都会からのJターン、Uターンによる定住策にも道を開く、合わせ技のメニューであるというふうに私は評価しております。厚い農地法の壁に風穴をあけた画期的な制度です。  そこで、倉吉市の北西部の中山間地や合併する関金町地区の大農業地帯を視野に入れた景観行政と農業振興策とのコラボレーションが期待できる計画区域の設定ができないでしょうか。この視点も、倉吉がなぜ景観行政団体に手を挙げるべきか私の意味する大きな要素です。市長は今やっている町並み保存の事業をさらにパワーアップさせること、また、すぐれた農業地帯を持つ倉吉の特性を十分視野に入れながらの鳥瞰図的な視点での思いを述べてください。さらに、市長は政治家としての直感も働かせながら景観行政団体に立候補するとの積極的な御答弁を期待しております。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 景観行政団体、ぜひ名乗りを上げたいと思っております。その上で、いろいろ克服といいましょうか、実効を上げるために有効に働く組織とか制度とか、そういうものを整えていきたいと思います。よく行政というのはそういうものが整えにくいから手を挙げるということの方が後になるということがありますが、私はやはり大枠として非常に前進的なことだろうと思います。景観行政団体になりまして、建物の形態、デザインを誘導したり、棚田や里山の保全などに景観計画を策定できる。また、景観地区を指定することによりまして景観形成を図ることができる。そういうことは難しくてもやらなければいけないと思っております。  私も、倉吉市の農村風景、特に高城地区などのあの上福田から奥部の志村地区などの本当に何か広がりというのは、本当に、よく京都府の美山町などに出かけるということもありますけども、本当にほかにはないといいましょうか、比較する必要もないんですけども、すばらしい風景だなと思ったりするところが数多くあります。そういう風景、そういうものもしっかり残していく、そういうためにも本当に景観行政団体に名乗りを上げる中でいろんな取り組みを豊富化していくというふうに発展をさせていきたいと思っております。 ○14番(土井秀人君)(登壇) 名乗りを上げたいという積極的な言葉、本当うれしく思います。市長は午前中に倉吉市を評して「一周遅れのランナー」という表現で言われましたけども、私は、自然あるいは文化、文化財については、一周遅れをした後の二歩も三歩もリードしている市であるというふうに思っています。ぜひ新しいこの景観法という法律をしっかりと利用しながら、もっと加速度がつく、そういう市政ができるというふうに私は確信しております。  もう一つ、景観行政団体に名乗りを上げるという論点の私なりの論点があります。景観三法の中で、2番目の法律なんですけども、景観法施行関連整備法、幾つかの都市計画法なり建築基準法なり、あるいは屋外広告物法の改正をするための法律なんですけども、その中の一番最初の論点で言いました屋外広告物法の改正があります。その中で、広告物を設置する場合の許可区域の全国拡大を図っておりまして、要するに、広告物の無法地帯をなくそうという趣旨が読み取れます。  特に私が注目しているのは、市町村の権限を強化して独自の条例制定権を与えた点です。実は、今までの屋外広告物法の中では、都道府県、県しか条例制定権はありませんでした。これを、先ほどから再三言っておりますように、景観行政団体となれば市独自に条例制定権ができるわけです。今までは県の条例の権限委譲を受けたという範囲ですから、あくまで県が定めたエリアの確実な執行をするということだけしかできなかったわけです。エリアは県が決めていたわけです。  私は、この1年間、屋外広告物について特に関心を持って見てきましたが、特に農村部を車で走っていますと否応なく目に飛び込む原色ですね、赤、青、黄色、原色を使ったいわゆる金融業者等のあの看板にどれだけ素朴な農村風景が汚されているのかということを感じ続けてきました。しかし、今の県条例では都市計画区域の用途区域と主要幹線3本しか規制がなく、いわば中心市街地以外の地域や農村部の集落には適用がなく、実は手が出ないわけです、今の体制では。広告物業者は車で走っている人の目にとどまるような確実なポイントを見つけて看板を出します。「そんな看板あったかな」というふうに思っておられる人でも、フラッシュ効果によって潜在意識の中には確実にすり込まれております。サブリミナル効果という人もありますけども。  私は、童謡「ふるさと」を書かせた原風景、日本の原風景をどれだけ損ねているかを感じてきました。県条例という法の網の目の届かない田舎の風景こそ守る必要があるのではないでしょうか。倉吉らしい「遥かな町」をつくろうとする意欲を感じさせる倉吉市屋外広告物条例の制定が必要だと思います。そのためにも景観行政団体に名乗りを上げる必要があるというふうに感じております。  市長の積極的な御答弁ありがとうございました。屋外広告物条例について、ありましたら御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 景観行政団体になってからの効果として、都市部だけではなく、むしろ農村部の広告規制に効果があるんだとおっしゃっておりまして、私もそこに大きな意義を見出しております。ぜひこのような団体になるべく手順を踏みまして、現在は県条例で広告物が規制されている区域は用途区域内と指定路線の沿線であり、農村部等の規制区域外において広告物が氾濫する今傾向を見せております。ぜひ、さきに申しました方向で進めてまいりたいと思います。 ○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。                  午後2時32分 休憩                  午後2時45分 再開 ○議長(山口博敬君) 再開します。  次に、同じく会派市民きょうどうの8番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。 ○8番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 2点について質問をいたします。1点は水耕栽培施設の災害復旧について。もう一つは、前建設課長に対する懲戒処分について。これは質問通告の締め切り後に処分が発表されたということでありまして、議案第110号でも関連いたしますが、御理解をいただきたいと思います。  初めに、水耕栽培施設の災害復旧についてでございます。  市の災害復旧費では、9月の29日の台風21号、10月20日の台風23号による農地及び農業用施設災害復旧工事費3,215万円が計上されているところであります。一連の災害において、鳥取県内では比較的被害が少なかったと思いますが、それでも、この12月県議会では災害復旧費が約48億円程度補正されております。市では、中でも水耕栽培施設の被害は1施設の被害としては大変大きな被害を受けたところであります。  これまで長谷川市長は第10回の定例記者会見の場において高城のこの水耕栽培施設について次のように発言をされておられます。「一つは、栽培が再開できる状態をまずつくること。復旧のためにどの程度の経費が伴うのか、そして入居者に対しどの程度の負担を求めていくのか、入居者が事業を今後やっていく意思を持っていただけるかどうかと、こういうポイントがあるんじゃないか。そして、補修費の見積もり方については三つの案を検討しておる」とおっしゃっておられましたが、一つは万全な構造にするためには大体3億円程度。二つ目は、やや現状より強度を高める補修では8,000万円程度、ガラスの材質や枠をもう一つして桟を入れるなどの方法も検討の一つ。あるいは、これ以外の中間に入るそうした金額のものということが考えられるであろうと、こういうことでありました。  その後の復旧への取り組みがまさに遅れているというふうに思います。9月の7日の台風18号で当該施設がガラスの破損102ないし30枚程度とお聞きしておるわけでありますし、その前で8月の31日の台風16号による10枚の破損、その後の10月20日の台風23号で6枚程度の破損。そうした状況から言いますと、約3カ月たっておるのではないか。今後の方向が示されないということになれば、これからは雨や風、ましてや雪が降るようになれば、現在の施設がますますそのものの被害が大きくなって使えなくなってしまうのではないかと危惧をされます。施設の再開の意思はあるとの立場で市長は取り組んでおられるようでありますが、これまでの経過をお尋ねをいたします。  まず、6点お尋ねをいたします。  一つは、台風被害の状況、その損害額について改めてお尋ねをしておきます。  二つ目、被害後の復旧について、これまで事業者との協議の内容を具体的にお示しをいただきたい。  3点目、復旧の方法について、復旧のスケジュールについて、そして復旧の費用について、今日までの検討状況をお示しをいただきたい。  4点目、費用の分担を求めておいでですが、その根拠についてお尋ねをいたします。  5点目、過去にもこうしたガラスの破損をはじめ施設の修理もあったと思いますが、その対応についてどうされてきたのかお尋ねをいたします。  最後であります。12月議会に本市では補正予算が計上されておりません。しかし、このたび県では水耕栽培施設の災害復旧費として760万円計上されております。県が補正予算を組んだから市は必要ないと、あるいは必要ある、そういうこともいろいろ言われるかもしれませんが、市としてどうするのか、姿勢が問われるというのは間違いないと思います。市長の見解をお伺いをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての福井議員にお答えをいたします。  台風18号を中心とする水耕栽培施設の復旧問題であります。9月の7日がその日でありましたから、現在12月もう入っておりますので3カ月は経過をしております。確かに時間は要しておりますが、しかし、9月議会の中でも福井議員からも御指摘御発言がありました。それを受けまして、直後から今日までとどまることなくこの対応については取り組んできた経過であります。  まず、被害の状況と損害額についてでありますが、このたびの台風18号及び23号により、風の屋根を持ち上げようとする力が強く働き、ガラスが破損し、その破損した飛散ガラスの影響によりさらに増加したものと考えます。状況といたしましては、台風18号で128枚、23号で6枚と、合計134枚の屋根部分に甚大な被害が発生し、被害額も3,800万円に上るものとなったところであります。  次に、被害後の復旧についてでありますが、今後の作付け等にも影響が心配されることから、復旧に対する検討を助役を中心として、産業部、建設部、生活環境部、総務部合同の水耕栽培施設災害復旧プロジェクト会議を設置し、復旧方法を中心として財政的措置、また経営状況等の問題点等を整理しながら、早期復旧を目指し、たびたびにわたって検討を重ねてきたところであります。  そこで、復旧の方法についてでありますが、今後、生産者が安心して生産作業がなされる状況での復旧が必要と考えられ、この点では国・農水省の構造改善局にも私自身もこの件だけで出向きましたし、県には再三陳情も行ってきたところであります。このたび、県では台風被害園芸施設復旧対策事業制度が制定されました。本当に9月議会でこれが生まれたわけであります。そして、この間、私どもが動く中でこの適用事業ということに今位置づけられてきたところであります。  次に、事業の費用分担についてでありますが、本事業の事業主体は生産者とし、被害を受けた園芸施設の農業法人等に限られ、県の先がたの復旧対策事業制度を活用する中で、県と市の補助金の中で生産者にも応分の負担をしていただく考え方に立っております。  次に、この施設の過去のガラス破損時の復旧状況でありますが、平成10年に1枚、11年15枚、12年2枚、平成13年5枚、14年3枚、15年4枚、16年の台風16号で10枚の破損という経過があってきております。破損時には、いずれも他の施設と同様、施設の維持管理の範疇ととらえ、自力修繕され、これまで経営されてきているところであります。しかしながら、このたびの台風災害は特に被害が激しく、維持管理という範囲を越えまして、我々もそう判断をし、先ほど申し上げました県の助成制度の適用事業となったものであります。  次に、12月議会に市議会に補正予算が計上できなかった経過でありますが、このほど、まさしくこのほどであります、プロジェクト会議により検討を続けてきた結果、また、生産者の意向、それらも意見一致がほぼ合意を得ることができましたので、細部をさらに詰めまして、今議会中に追加補正の予算をお願いするよう考えております。 ○8番(福井康夫君)(登壇) 再質問でございますけれども、9月の台風被害を受けて以降、市長を先頭にされまして、たびたびと国、県、そして事業者との協議を鋭意重ねられておられたということに対しては、私もそうしたことをお聞きする中で大変評価はさせていただくところでございます。お聞きしますと一定の方向づけが出そうだということでありますが、相手もあることで、そうした応分の負担ということでのさまざまな協議にかかる日数といいましょうか、そうしたものが必要になっておったのが経過だろうと受けとめるところでございます。  そこで、ただ被害額が先ほどおっしゃられました3,800万、そして、具体的に県がこの12月補正予算でいうと760万の補正予算を計上し、復旧費で見るとその差額が今のところ復旧費としては負担にいずれにしてもなってくるんだろうということが想像されます。ただ、この中身が、これから協議されていく中身が、被害を受けられたガラスの補修と、当初言われておりました強度等をやはり見直さなければならない必要がありはしないか。そうなってくると補強ということになる。補強工事ということに対してはどういう対策が取られるのか。このたびの補修でもってそれが間に合うのか。あるいは、補強工事というものがさらに必要になっておるというふうに判断されているのか。その点明確にお示しをいただけたらというふうに思います。  次に、こうした施設で、平成8年、そして9年、2カ年にわたってこの施設がつくられたというふうに思っております。平成9年稼動して7年を迎えているんじゃないかと思いますけども、何よりもやはりこれは市の施設であって、事業者に使用許可を与えておられてきている、そういう施設である。そうすると、やはりこの間議会でもたびたびと指摘をされておりましたが、先般も市民の方から、こういうふうにおっしゃっておられましたが、「市民の理解を得るために、この施設の設置目的をやはり明確にしておくことが必要だ。そうでなければ、このたびの災害についても費用の分担について、これまで使用許可の中で明確にされていた部分もあるでしょうけれども、よりそれを明らかにしないと、市民の方、そして議会の皆さんも同意が得られにくいのではないか」ということですね。まさにそういうことが言えるんじゃないかと思いまして、やはり市の費用負担について理解をしていくためにも、もう一度この災害のことを受けて、より使用許可に当たっての内容を協議をされたらいいじゃないかと、こういうふうに思っております。その点についてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、そのためにも、一つ提言等でございますけれども、せっかくの新しいこのトマトの栽培技術の導入施設であります。今後、後継者をやはり確立をするための指導、そうしたものができないのか。管理者との契約の中で、トマトに限らず、こういう栽培施設の技術をもって他の農業生産施設をやっていこうかという、そういう意欲ある生産者を掘り起こしていき拡大するためにも、この技術がもっともっと広がって他の農産物の生産に拡大していくような取り組みがやっぱりあってこそ、せっかく11億8,000万、約12億の市のこの施設が生きていくんじゃないかというふうに思います。その点について市長の答弁を求めておきます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 負担というところの問題と、それから、どの程度の復旧をするかというところが関連をしてきます。また、そのことが生産者が今後も続行できるかどうか、そういう腹になっていただけるかどうかの分岐点でもあったわけであります。そういう点で、先がたは県の制度による補助金額が示されましたが、その制度を活用するというのが一つのベースにはなっております。あと、その制度を使いながら総枠の中で生産者の費用負担が過重にならない、それはあまりにも今回普及に過重な投資ということになって、今後の生産活動といいますか、社の運営にあまりにも重荷になって先行きしないと、そういうことにもなっていけないという判断もあり、そういうことも含めて、そうした中での普及の内容として、しかし最低限の施設の安全性というものは維持をされる。その範囲の中で復旧をして生産者に続行いただくという合意に今ほぼ至っているところであります。  そして、今後の問題として、後継者、あるいは生産者が生まれてこなければいけないのではないかという点でありましたが、このたびのトマトの水耕栽培施設が単なる水耕栽培のいわゆる営農の技術能力だけではなくて、あれだけのガラスの、しかも連棟という棟のつくりでありますので、非常に施設そのものの管理というものに経験なり技術、技能を要する今状態になっております。そこが非常に今回も苦しんだところであります。  それと、もう一つ、設置目的ということでありました。私がこの問題、本当にしっかり取り組まなければいけないと9月議会でもお答えしたのは、同和対策事業を組む地対財特法が13年度末で法切れになっております。つくったときは、その法の精神で、部落の方の産業振興、就労の場の創造確保、そういうことでこの生産施設が位置づけられたわけであります。そして、今我々行政に求められているのは、そうした成果が損なわれないように対応することだということをもって、この間動いてきたところであります。その精神をこれからも大切にしていくと、今改めて申し上げたいと思っております。今後のいわゆる施設管理を行っていただく上でのあり方、そういう内容、条件などについては、これからしっかり話し合いを深めていきたいと考えております。 ○8番(福井康夫君)(登壇) 水耕栽培施設につきましては、市の方から使用許可という形で受けられる方も安心をして継続できるような、そうした体制にぜひ今後とも努力していただけたらというふうに思います。  次に、非常につらい気持ちもございますけれども、あえて2〜3、前建設課長に対する懲戒処分について御質問をさせていただきたいというふうに思います。  過去、市職員による不祥事が幾たびか起こっておりますが、交通事故をはじめとして、また、公務上のミスが起こるなど、そのたびに綱紀粛正を求める市民や議会から公務員倫理の徹底を求める声もたくさんございました。このたびの前建設課長に対する市長としての処分が去る12月1日に発表されました。逮捕の理由である窃盗容疑について事実が認められたということでございます。その後に本人から辞職願が市長に提出されたようにお聞きしたんですが、職員個人の純然たる非行及び公務員の義務違反に対して、懲戒処分の制裁は免れるものではないということは当然でしょう。反省と、法のもとにおける制裁と、その責任は、当然負うべきであります。しかし、このたびの処分について言えば、本人からの辞職願は市長として受理をされなかったということになるのではないかと思いますが、この際、市長は辞職願を受理されなかったということであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に、懲戒処分等について基準がどうであったかということであります。倉吉市では懲戒免職の事例は私は経験がないものでして、市長として判断された事例とか基準について、あればお尋ねをしておきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの前建設課長の取り扱いでありますが、議員も断腸の思いで取り上げられていることだと拝察いたします。私は、今回の取り扱いに当たっては、今回起こした行為、これ1点をどう受けとめるか、判断するかに絞りました。職務遂行上ではない。しかし、勤務中。また、管理職である。このことを考えれば、懲戒事由というのは歴然としておりました。それだけに、辞職願と申されましたが退職願のことであろうと思います。懲戒事由というものが明快に想定される場合は、退職願は受理してはならないと当初から考えておりました。今回の行為、確かにこれまで本市で起きたいろんなケースや、あるいは県内、全国のケースなども参考にはいたしました。しかし、同じ事例というのはないわけであります。また、同じ背景といいますか環境というものもないわけであります。あくまでそれらは参考であります。今どう考えるか。本人の名誉のためにも申し上げておきますが、この1件だけで判断をいたしました。それだけ社会的には許されない行為であると判断をし、地方公務員法を持ち出すまでもなく、信用失墜行為、そうした思いから断を下しました。 ○8番(福井康夫君)(登壇) 本議場でこうして重ねて質問をすることが、本当に市民、ましてや本人、家族の皆さんに対して推しはかるべき気持ちも、申し上げるほどもない気持ちもしながら、あえてただしていただいたところでございますが、先ほど市長の方から、理由が明らかであれば、辞職といいましょうか退職願でありましょうか、受理してはならないという判断、答弁をいただきました。市長は任命権者としての判断をされた、その経過の中で、もう一つお尋ねをしておきたいものがございますが、今回の事件について言えば、被処分者、前建設課長に対する弁明の機会、あるいはそれを判断されるに至る懲罰委員会、そうしたものはなかったと議会運営委員会で報告されたようにお聞きいたしました。それはそれとして、被処分者に対する弁明の機会、懲罰委員会をされなかって、今後、私自身は、制度化とまでは言いません。ただ、今後一段と厳格なそうした処分をすることによる制約の裏打ちにつながるのではないだろうかなというふうにも思っております。そうした考え方は今後はされる気持ちはないのかお尋ねをしておきたいと思います。  懲戒処分の、この懲戒免職は、皆さんも御案内のとおり職員の服務規律違反に対する制裁として、職員の地位を失わせて公務員関係から排除する最も重い処分であります。今、その効果としては、2年間は自治体職員になれないという規定もあります。もちろんでしょう。例はないでしょう。退職手当も支給されません。退職年金の支給も制限を受けます。共済組合法の111条でもうたってあります。したがって、懲戒免職は停職以下の懲戒がどうしても選択できないような職員の側に重大な違法行為があった場合の適用となっております。しかしながら、地公法がこの定めた処分事由には、そうはいってもまだ抽象的漠然としたものも存在します。先ほどおっしゃられましたように、一つとして同じ事例はないでしょう。しかし、法でいうところの27条では、すべての職員の分限、懲戒については公正でなければならないといっております。別に今回がそうであったと言いません。確かに、市長おっしゃったように、この1点のみ、本当に12月の17日以来、心労、苦労され、悩まれたものというふうに私も受けとめております。やはり今言いましたこの原則というのは、これらがその手続及び内容において適正かつ合理性を求めたものというふうにずっと思ってまいりました。分限、懲戒の処分が任命権者の裁量に委ねられている領域ではあります。私が言いたいのは、手続あるいは形式的な面でも、そして実態、内容的な面でも、適正、合理性はこの法が求めているということであります。  そういうことから見ましても、近年公務員関係者の中でも事件事故を引き起こす事例が全国でも多発をしております。加えて、倉吉市でも戒告以上減給処分などが資料を見ますと平成10年からことしまでにも25名の処分者となっております。長谷川市長が就任されて以来、戒告1件、お一人、ないしは、あと、文書、口頭等で14〜5名の方々でございましょうか、今回の事件についても多くの市民の間で関心が持たれて、いろいろと取りざたされてきましたが、市長の信頼回復へのあらゆる歩みと同時に、本当に考えさせられましたのは、行為と処分との間にやはり均衡がとれていること、不必要に過酷でないこと、そうした比例の原則や過剰禁止の制約ということがありますが、私は市長からは考慮の余地が感じ取ることができなかったということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 御意見、深く拝聴いたしました。 ○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの16番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。 ○16番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうとして代表質問を行いたいと思います。  防災、災害に強いまちづくりと行政の危機管理について伺います。この質問の趣旨は、ことし7月の長崎あるいは福井・福島両県豪雨災害、中越地震や台風の豊岡水害からの教訓と、本市が定めている倉吉市地域防災計画について一部の不十分性あるいは改善すべき点を指摘をしながら、会派市民きょうどうとして提言を行っていきたいと思います。  質問に入る前に、寄せられた市民の声を紹介したいと思います。「台風19号の際、自宅裏山から大量の水が流れ出し、山崩れしないかと心配で近くに避難をした。このたび倉吉市が関金町と合併することにより、今まで以上に山間部のことが後回しにならないかと心配です。倉吉市の財政事情はある程度わかっているつもりです。私たちの生活の不安が行政に理解をされ、計画的に改善が進んでいくのが確認できれば、ここで生きていく希望につながるが、その見込みが感じられないのであれば、ここに住み続ける自信がない」と言われていました。11月のはじめ、市の担当職員も一緒に私も現場に行き調査を行い、さらには、その方とお話を聞いていますので、既に市長の耳にもこのことは届いているかもしれません。市長には、この人たちの切実な声にこたえる責任と使命があると考えます。防災の視点が合併後の新市建設計画の中でどのような位置づけになるのか、まず最初にお伺いをいたします。  防災あるいは防災計画は三つの柱で構成されています。一つには、住民の防災知識の普及あるいは防災訓練計画、そして水害、土砂災害の予防などが中心の災害に対する予防計画。二つ目には、実際に災害が起きる、あるいは想定をされるときに行う災害通信、広報計画、そして住民の避難、救助救出や避難民に対する生活物資供給計画など、行政で行う災害応急対策計画であります。そして、3点目が生活確保を中心とした災害復旧計画であります。この二つの柱が有機的に機能をしなければ実効ある計画であると言えないと考えます。本市においても倉吉市地域防災計画が定められていますが、この計画を実効あるものにするために、以下の質問を行います。  まず、災害予防に関してであります。倉吉市地域防災計画では、災害の発生を未然に防止をし安心して定住できる地域の保全に努めるため、各種の予防的事業を推進すると明記をされていますが、土砂災害、急傾斜危険区域等、各種災害危険区域の本市の現状と、その改修計画の実施状況をお伺いをいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての由田議員にお答えをいたします。  本当にことしは台風続きであったわけでありまして、その避難などにおいて本当に御心配な向きもあったかと思います。本当に今後、台風を避けることはできませんが、そうしたいわゆる避難においての災害、そういうものは本当に減災されるように取り組んでいかなければいけないと考えております。  そこで、新市建設計画における防災の位置づけでありますが、最も基本的なことといたしまして、新市においても安心と安全というものを基盤に置いて位置づけております。その中で、新市では、だれもが生き生きと安心安全に暮らせるまちづくりをまちづくりの基本的な方向の一つとして、子どもから高齢者まで、そして、いつまでも安心安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。その基本政策の一つの柱として、主要政策、主要事業であります消防・防災体制の充実として、地域防災計画を基本とし、計画的に消防・防災施設の整備を図るとともに、行政及び防災関係機関との連携強化、総合防災訓練の実施、消防組織及び自主防災組織の育成強化を推進し、地域防災力の強化を図ってまいります。  次に、地域防災計画の見直しでありますが、地域防災計画につきましては、合併により関金町の区域を含めた修正も行う必要があり、現状に合わない部分とあわせて新市において全部修正を行うこととしておりますが、地域防災計画は新市の防災体制を確立する上で最も重要な計画でありますので、できるだけ速やかに修正できるよう、現在担当課において修正案を作成しているところであります。  次に、市の保有する防災に関する情報をどのように周知をするかという質問であります。危険箇所を含め、防災に関する情報を市民の皆様に知っていただくことが災害予防という面で極めて大切であると考えております。また、その地域防災計画を修正した場合は、その内容を、市報、ホームページも用いながら公表し周知を図っていきたいと考えております。  次に、土砂災害危険区域の改修計画についてのお尋ねでありますが、現在鳥取県では平成13年4月施行の土砂災害防止法に基づき、本年度より現地調査を行っております。調査の内容は、斜面の状況、地滑り状況、土石流の流下方向等を調査し、砂防工事や地滑り防止工事のハード対策とあわせて、警戒避難体制の整備などのソフト対策を行うことで土砂災害を防止し、住民等の安全で安心できる暮らしを実現するものです。この調査はおおむね5年をかけて全県下実施される予定です。その後、市町村から意見を述べ、土砂災害危険区域の改修計画の策定を行うこととなっております。 ○16番(由田 隆君) まず、1点。自席で失礼をいたします。  先ほどの私の質問の趣旨は、実は、現実に倉吉市に223カ所、地域防災計画の中に明記をされている土石流危険渓流あるいは急傾斜危険区域、山腹崩壊危険区域等々合わせて、そういう数の危険区域があり、その周辺に住民がお住まいになっている。そういう危険区域を今後どのような計画をもって改善をされるのかということをお聞きをしたかったのであります。答弁の準備があれば答弁をいただきたいと思いますし、続けて次の質問をさせていただきたいと思います。  災害発生時の行政対応について伺います。防災計画では、「災害が発生をし、または発生をするおそれがある場合において、災害情報等の周知徹底を図り住民の不安を除き、さらに協力を得るために迅速な広報活動を行うとする」となっています。その広報手段として、防災計画の中では、消防防災無線あるいはラジオ、テレビ、そして新聞等も明記をされています。その中で適切な方法で周知徹底を図るとなっています。このたびの台風の際、この消防防災無線がほとんど聞こえなかったと多くの市民から苦情をいただいています。原因の調査と、その改善策を伺っておきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。  倉吉市の土石流危険渓流箇所あるいは危険箇所、そういうものが確かにおっしゃるような数に上っております。そのうち、土石流危険渓流河川では、砂防堰堤という方式をもって改修を行っているところが約2割程度となっております。また、危険箇所といわれる81カ所のうち、40カ所が工事箇所として完了または施工中という状況であります。もちろん、位置づけを疎んじるというようなことではありませんが、かなりの渓流が土石流の危険渓流河川になっております。恐らく将来的にもすべての渓流を整備をするというようなことにはならないのであろうと。むしろ、そこにそうしたいわゆるそういう瞬時には危険も生じるという、いわゆる警戒を必要とする河川があるという状況の一面あらわし方でもあろうかと思っております。  そこで、最も大きな本市にとりましてその対象となります天神川の改修計画についてお答えをしたいと思います。もちろん、この天神川が通常我々が日常使う小鴨川と竹田川の支流の間の天神川という意味ではなくて、いわゆる国が直轄管理をしております1級河川としての天神川でありますので、かなり上流部分まで及んでいるということをあらかじめご承知おきをいただきたいと思います。  そこで、天神川の整備状況は、平成15年度末で堤防の整備率は約90%、護岸整備率は約50%の状況であります。今後の整備計画は、国土交通省倉吉河川工事事務所によりますと次の三つの対策について持っていると伺っております。1.流下能力不足区間の河川整備は、戦後最大の伊勢湾台風洪水を安全に流下できる河道を目標に、河川開削や橋梁改修等の整備を進め、また、近年は河道内に樹林が繁茂していることから洪水の流下を阻害しており、樹木の伐採等にも力を入れていきたいとの考え方であります。二つ目に、護岸整備については、天神川の堤防整備は進んでおりますが、その半面、護岸の整備が遅れています。急流河川である天神川においては洪水時の流速が速く、護岸の整備が重要であることから、下流域の護岸整備を進めておられるところであります。また、堤防の質的な整備、築堤時期が比較的古く材料の質的に問題を抱えているおそれのある箇所もあり、現在詳細点検を実施し、対策が必要と判断された区間については順次対策を実施をしているという説明を受けているところであります。市といたしましても、これらの整備が早急に完了するよう、これはやはり1級河川、国直轄管理であるがゆえに整備率も進むものだと考えておりますので、引き続き強く要望してまいります。  次に、防災行政無線だけでは市民への情報伝達として、(発言する者あり)はい、その点でお答えをしたいと思います。防災行政無線だけでは情報伝達として不備もあるということであります。現在、市民の皆様へ防災情報を伝達する場合には主に防災行政無線を使用しております。本年度の相次いでの台風の際にも、家の中におられる市民の皆様へ防災情報を伝達することは、屋内に個別受信機が設置してある場合を除き、なかなか難しい状況でもあるということを痛感しているところであります。災害時における防災情報の伝達手段につきましては、防災行政無線だけに頼るのではなく、そのほかの手法も用いて伝達手段を確保しておくことが大切であると考えております。 ○16番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。  まず、先ほど市内に土砂災害あるいは急傾斜崩落危険区域が約223、平成10年度に制定をされている、現在一番近いもので制定をされている地域防災計画の中では、そのように記載をされています。その後改修をされたというふうな御答弁がありましたが、それでは、今改修されていない、例えば、先ほど市民の相談のことを御紹介いたしましたが、実はその地域はその区域外というようなこともあります。その人たちにどのような対策を講じるのかということも市長の頭の中には認識が必要であろうというふうに思います。  7月の豪雨で甚大な被害のあった新潟、福島あるいは豊岡水害の教訓は、災害情報の伝達にあったと指摘をされています。行政の避難勧告が発表されているのを知らなかったから、いざ避難をしようと思ったときには、もう手遅れとなり、避難ができなかったと、被災民からよく聞いた話でありました。これはテレビを通じてであります。これらの事態を発生させないようにするために、行政が適切なタイミングで避難準備の指示も含めた防災情報を住民に有効に情報伝達できる環境を整備する必要があると考えます。先ほど市長の御答弁で他の通信手段をと言われましたが、実際に地域防災計画の中では「他の手段」とは、ラジオ、テレビ、新聞というふうにしか明記をされていません。要は、複数以上の有効な通信手段を整備していないと、あらゆる災害に対応できないということが証明されたのが、今回の消防無線のあの状況だったと思います。  そこで、もう一つの通信手段として着目をしたいのが、今整備が進んでいる倉吉市情報施設基盤整備事業であり、いわゆる日本海ケーブルネットワークであります。現在全市の84%をカバーしていますが、平成18年度までには100%に整備が進みます。合併のパートナーである関金は今年度末までにケーブルテレビ網が全町整備完了となります。災害時の有効な情報伝達手段だけでなく、行政情報の提供等多用途に使用でき、合併時に危惧されていた情報格差の解消や、高齢者、障害のある人たち、いわゆる情報弱者の解消にもつながると思われますが、市長の見解を伺います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 災害時の防災情報をケーブルテレビを活用してはという御趣旨の御質問でありましたが、そのケーブルテレビ網のネットワーク化が本年度のこれから、それから17年度をもって全地域、これは関金町も含めてカバーをできることが可能となりました。そういうことから、このケーブルテレビを使っての防災情報の伝達、このことは大いに考えていきたいと考えております。その意味でも、ケーブルテレビのネットワーク化、非常に急がれていると考えているところであります。 ○16番(由田 隆君)(登壇) 市長の今の御答弁では、災害時におけるケーブルテレビネットワークの有効活用ということでありましたが、もう一歩踏み込んで、市長、多少初期投資あるいはランニングコストもかかるのかもわかりません。しかし、合併することによって生じる不安、情報格差あるいは行政の持つサービスの案内等々、いろんな多目的で使えるというふうに、私は有効な手段であろうというふうに思います。ぜひにこれらの、せっかく公費を使って、本市の16%未整備地域をケーブルテレビを整備する事業に使ったわけであります。ただ多チャンネル、多くテレビが見れるということだけでは私は少し寂しい気がします。もちろん、パソコンやあるいはあらゆる情報がいながらにして自宅で茶の間でサービスが受けれるような整備を私は行ってこそこの情報基盤整備事業が完結する、そのように思います。もう一度市長の見解を伺いたいというふうに思います。  続けて、災害弱者、高齢者、障害者等の安全確保について伺います。  防災計画の中の避難計画では、高齢者独居老人の避難の項が1行、やっと見つけました。そして、書かれていた文言が、紹介します。「各自治公民館において、あらかじめ連絡担当者を定めておき、安否確認を行うとともに、避難誘導を実施することとする」。たったこれだけの記述であります。ましてや、災害弱者といわれる方たちは当然身体に障害を持たれる方たちも含まれていいはずであります。それらの方の明記がない。どうでしょうか。先ほど市長は、この防災計画、見直しをされると言いましたけれども、本当に不十分な点が指摘をできるというふうに思います。  そして、避難住民対策でも、それが見て取れるところがあります。食料等生活必需品供給備蓄体制がどのように本市において整備をされているのか伺いたいというふうに思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) ケーブルテレビの整備については、本当に活用を加えればさらにさらに現在の効果よりも大きな役割が果たせれると考えておりますので、ぜひケーブルテレビの整備を急いで、その中で災害時のチャンネルを見れば情報が得られるという状況を速やかにつくり出していきたいと考えております。  それから、災害時のいわゆる避難を必要とされる場合の対応であります。その中で、高齢者、障害者を中心とした記述というのが不十分という御指摘でありますが、もう一つの考え方といたしまして、避難誘導を行う場合にやはりだれがその役割を担っていただくかということで、本市では地域に根づいた活動をしている消防団をはじめ自治公民館、また自主防災組織その他の福祉関係団体等の協力を得ながら避難誘導を行う必要があると考えておりまして、今、自主防災組織の育成といえばおこがましいわけではありますが、協力、そして協力体制の整備をすることによりまして、避難の体制、また、あるときは初期消火体制など、地域の防災力の向上につなげていきたいという方針を持っているところであります。  それから、災害後の避難住民への対応策でありますが、避難住民に対しては、食量、生活必需品の物資の支援、これらは特に県の方で西部地震を契機に大きく見直されまして、いわゆる現実対応といいましょうか、同じ食料品であっても、食べるものであっても、前は玄米に近いようなものが想定されていたと思いますが、今はすぐに湯を注げば食べれるようなものを用意するとか、そういう指導も受ける中、今着々とその準備を計画的に進めているところであります。また、避難者が生まれた場合は、医療の支援とか避難者に対する精神面でのケアといいますか相談、それらに対する生活支援が必要であると考えているところであります。  それから、災害の場合、とても行政だけでは十分な対応ということになりませんので、本市では社会福祉協議会との連携というものを大切にしたいと考えておりまして、これまでからも避難者のニーズとボランティアの供給を想定して、どのような動きがとれるのかということを社会福祉協議会の中でも協議をいだたき、体制をとりつつおいでいただいているところであります。 ○16番(由田 隆君)(登壇) 地域防災計画の不備についていろいろ指摘をさせていただきました。不十分な点は市長も御認識いただけたかというふうに思います。  災害弱者対策という点でもう少しお話をさせていただきたいというふうに思いますが、高齢者の多くが犠牲になった7月の新潟・福井・福島の豪雨災害を受け、災害弱者の避難支援ガイドラインを作成をする検討委員会が政府において動き出しております。そして、今月中にも政府は災害時要援護者避難マニュアルに災害弱者とそれを支援する支援者の事前登録制度の必要性を盛り込む方針であると伝えられています。過去の災害では高齢者に被害が集中していたが、そのプライバシーの保護の観点から、個人情報の開示には自治体は消極的であったことが指摘をされています。がしかし、近年の情報弱者あるいは災害弱者のこの多くの被害を見たときに、7月豪雨の被災民にアンケートを実施をして、登録制度を実施すればどのようにされるのかという意向調査をして、実際、900人のうち7百数十人の方が「プライバシーはあるけれども、登録制度に賛成をする」と言ったのが今回のこのガイドライン策定に至った経過だというふうにお聞きをしています。国の方でももう既にこのような動きが実際にあるのであります。本市の防災計画と照らし合わせていかがでしょうか。  そして、私は何よりも、この地域の住民を、あるいはその身体・生命・財産を守るために何が有効な手だてかといえば、やはり小学校区ごと程度で防災会議あるいはその地域の防災計画を定めるようなことがあれば、なお枕を高くして寝られる状況になるんでないかなというふうに思います。予算の限られた部分で、実際ある災害危険区域の中に住んでいても、なかなか改修作業が進まないこの現状。災害対策基本法第3条では、国民あるいは国土の保全の責務が国に定められているにもかかわらず、この状態であります。今さら国の責任を云々していても、あすの災害に備えることはできないと思います。私は、地域の防災計画を、防災会議を組織することによってまずつくっていく。そして、今倉吉市が持っている地域の災害危険箇所をすべて地域の人に情報開示をし、その開示の中から地域の人たちに防災意識を高めていただく。そして、地域の資源を活用して、みずからの地域は、そしてみずからの地域の中に住まいをする災害弱者あるいは情報弱者の対応もまた、地域の人たちにお願いをする。有効な通信手段を持って、倉吉市防災会議が発する災害情報を有効に地域の防災リーダーが着信をして、そのことを地域に返し、地域の人たちの安全を守る。このような組織あるいはシステムが完備をして枕を高くして寝れる状況が私は生み出されるものと確信をしています。  先ほど市長は、合併を契機にこの防災計画を見直しをされる、中身をもう一度見つめ直すというふうに言われました。それとあわせて、私は地域の防災会議の組織化と、そして地域防災計画作成に向けて本市の努力を求め、市長の御答弁をいただいて質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 災害時の避難を中心にしてのお尋ねであったわけでありますが、事前登録制ということも確かに有効性はあると思います。ただ、もう一つ考えたいのは、いろんな形といいますか組織化、そういうものも必要ではありますが、一番の基本はやはり日常の隣同士のコミュニティーといいましょうか、やはり声をかけ合ったり様子が伺えたり、そういう関係をこれからも地域の中でしっかりつくっていくと、そういうものができてる中で、そういう組織体制というものが初めて有効に動き出すものであろうと思っております。  今御提言のありました事前登録制ということも、どこにどういう状態の方がおいでかということを知る上では必要であると考えますので、そのような面での検討も進めてまいります。 ○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日は午前10時から会議を開き市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                午後4時00分 散会...