倉吉市議会 > 2003-06-12 >
平成15年第6回定例会(第5号 6月12日)

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  1. 倉吉市議会 2003-06-12
    平成15年第6回定例会(第5号 6月12日)


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    平成15年第6回定例会(第5号 6月12日)                倉吉市議会会議録(第5号) 平成15年6月12日(木曜日)   第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 第2 付議議案に対する質疑 第3 付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第3まで                午前10時00分 開議 ○議長(福井康夫君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者はありません。以上、報告いたします。 ○議長(福井康夫君) 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行います。  日程第1 追加議案の上程 ○議長(福井康夫君) 日程第1、追加議案の上程を行います。
     議案第75号についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第75号 倉吉市情報公開条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  昨年度に県内の小学校3年生及び6年生、中学校2、3年生を対象に鳥取県が実施をした基礎学力調査について、集計結果が今年7月にも公表されることになっておりますが、県においては、プライバシー保護及び教育上の配慮から、学級単位の結果を非開示対象とするよう、県情報公開条例を改正する議案が6月県議会に提出されています。  本市においても、この集計結果について県と同様の基準で取り扱うこととするため、本市情報公開条例の一部を改正するものです。  以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(福井康夫君) 次に、請願第1号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。5番佐藤博英君。 ○5番(佐藤博英君)(登壇) 請願第1号について説明を申し上げます。  これは鳥取県社会保障推進協議会藤田安一さんという方から出されております。  内容は、特別医療費助成条例の改正、これは鳥取県の特別医療費助成条例の改正に伴う食事療養費助成の廃止、あるいは介護保険医療費負担助成の廃止、これの取りやめを求める請願ということになっております。  この内容ですけれども、県の条例は今年の2月県議会で廃止が決まりました。4月の段階で各医療機関あるいは公的機関鳥取県福祉保健部障害福祉課長名で各医師会とか病院、あるいは団体通達が来ております。この影響がどうなのかということですけれども、皆さん今年の春にもらわれたと思いますけれども、この市が出しております倉吉健康ガイドという中の特別医療費助成制度というところに載っております。まず、身体障害者1級、2級の方、知的障害者を含む療育手帳Aに該当する方、あるいは重複障害を持っておられる方、それから精神障害者の福祉手帳1級の方、それからひとり親家庭、いわゆる母子家庭、父子家庭も含みます。そういう家庭の場合。それから4歳以上でも入院に関する場合に、結局給食費ですね、これが今までとられていなかった。これが全額とられると。介護保険に関する内容もこれに含まれています。もちろん住民税非課税世帯を除くというふうになっていますけれども、非常に多くの方々、それから金額的にも非常に大きい、こういうすぐれた条例を持っていたわけですけれども、これに伴って市も廃止をしてしまうと。これは2分の1、2分の1負担で成り立ってきた制度ですけれども、これは是非市としては、県が条例を改正したからすぐ市も改正してしまうと、そういうことのないようにということで、内容としては県に強く廃止を戻すということと、それから市単独ででもこの事業を引き継いで欲しいという内容になっております。皆さんの大きな協力をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(福井康夫君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第2号及び議案第66号、議案第67号の3件を一括して質疑を求めます。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 質疑を終結することに御異議はございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 御異議なしと認めます。  よって質疑を終結いたしました。  次に、議案第68号について質疑を求めます。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、20番佐々木敬敏君。 ○20番(佐々木敬敏君) 体育振興費について質問をいたします。  体育振興費で全日本還暦野球大会について40万の助成が行われるようになっておりますが、これの目的、とりあえず質問をいたします。 ○教育次長(河本篤史君) お答えいたします。  これは本年10月17日から4日間、20日まででございますが、倉吉市営野球場を中心にいたしまして、全国から38チームが出場する全日本還暦軟式野球連盟主催の大会に運営費として助成をいたすものでございます。 ○20番(佐々木敬敏君) 趣旨は私も聞いてよく知っておりますし、38チームもの全国からお出でになる。約1,000人というふうに聞いております。これが1市4町の天神川合併協議の大栄、北条、三朝、関金、倉吉、この地域に2泊されます。そういったこの大きな全国から集まっていただけるような催しでありますが、当初200万円くらいの何とか寄附が欲しいというような要望があったというふうに私は聞いておりますが、倉吉市が40万、他町が約15万ぐらいですか、このチームの運営に非常に苦慮をしておられるというふうに伺っております。  こういった経済効果、あるいはここにペーパーがありますけれども、この倉吉市において観光キャンペーン2003というような催しもされるように聞いております。そういった中でキャンペーンでこちらで費用をかけていろんな催しが計画をされておるようですが、向こうからお出でになる、しかも2泊もしていただく、これをやはり参加のある倉吉、まちづくり倉吉ですか、市長のおっしゃっている営業マンになっていただくと。これは大変この機会というのはなかなかないように私は思っております。ただ、財政の逼迫している中で40万円、考え方によっては本当に努力をされて助成をされる。しかしながら、実際、この厚生労働省鳥取県教育委員会、あるいは天神川合併議会、それから教育委員会ですね。マスコミも後援ということで運営をされるようですけれども、せっかくこういう機会ですので、市も町も積極的に共催を申し出て、共同で運営のお手伝いをしたり、あるいは助成金のマイナス分を広告取りに協力をされたり、そういうおつもりはないのかちょっとお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君) この大会はお父さんの甲子園と呼ばれるように、60歳以上の軟式野球の大会であります。それだけに全国からこの大会に楽しみにお集まりになるということで、我々も大変歓迎をしたいと思っております。  一方で、いわゆる財政的な支援ということで考えますと、要求額は確かに議員がおっしゃったような金額ではあったわけでありますが、全体の状況を考えますと、議員はもう少し増額の方向を示唆されたわけでありますが、そのような見方ばかりでもなかろうと、今こうやって自主的にいろんな今回は競技でありますが、楽しみで取り組みを行われる、そういうことは大変結構なことであるわけでありますが、公費をもっての援助ということになりますと、どうしても全体の市行政全般の中で考えていかなければいけないということで40万円というところに落ちつけて、きょうこのたび御理解を得ようとするものであります。  議員も金額は多くないんだから、それにかわる方法での協力をということで、観光キャンペーンでの本市の特産物などの売り込みなどにも一役買ったり、あるいは運営ということや、あるいは広告集めということは少し市としてはできかねますが、球場を無償で開放して活用いただこうということを考えておりますし、さらにはよい環境の球場でプレーをしていただきたいということで今回の予算にも計上しておりますフェンスなどの球場整備も間に合えばと思って取り組もうとしているところでありますので御理解をいただきたいと思います。 ○20番(佐々木敬敏君) 市長の努力された足跡は私も伺っております。ですから先ほど申し上げましたように、共催でもして、本当に深くかかわっていただきたい。そしてもう一つ言っておきたいのは、今回は38チームですけれども、引き続いて来年全国大会の50チームの宿泊、2,000人規模以上の大会をぜひともこれを成功させて、内々に連盟の方から了解をいただいておられる、こういう状況がありますので、全市、議会市民を上げて、くしくもお父さんの甲子園という表現をされました。もう一つの甲子園もあるわけです。ですから、金額はさっきこうやって議会に提案されたものを云々ということはなかなか私も申し上げるつもりはありませんけれども、やっぱり市がそういう中に入って全面的に協力をしていただく、そして今回1,000人、来年2,000人全国から集まってこられるわけですから、この倉吉というものを営業マンになっていただくというような気持ちで取り組んでいただきたいということをお願いして質疑を終わります。 ○議長(福井康夫君) 次に、11番福田裕一君。 ○11番(福田裕一君) 観光一般事業で倉吉の倉吉ナビですか、倉吉タウンナビ実行委員会への業務委託、金額とこれの内容をお示しいただきたい。 ○産業部長(景山 敏君) 倉吉タウンナビ実行委員会委託料100万円についてのお尋ねでありますが、これは本市で開催されますコンベンション参加者や観光客のおもてなしの一つといたしまして、商工関係者によります実行委員会を結成をいたしまして、交通アクセス、会場案内等並びに飲食店等の情報を提供するということを目的にしたものでございまして、まず一つにはグルメナイトマップ、夜のご案内ですね、それに伴う掲載店の認定ステッカー、これの事業費が40万円。そして会場案内等の看板の作成等で50万円で、インフォメーション等観光PR用のパネルの作成10万円の合計100万円を予定いたしております。 ○11番(福田裕一君) 今、佐々木議員質問であったお父さんの甲子園ですか、これも多分当初予算の時点でわかっておったでしょう。それからこのタウンナビというのも何か全国大会が2遍ぐらいあるということがあってこういうタウンナビをつくるということを私は聞いておりますけれども、何でその当初予算でないのかなというふうに疑問をもちます。それはええです。  それで、ここに鳥取県東京の鳥取事務所がグルメマップみたいなものを出しております。これにはいわゆるバーというものがない。居酒屋とか割烹とかそば屋というのはあるけれども、バーというのは載っていない。ところが今の部長の説明だとグルメマップ、夜の飲食店ということでバーも入るでしょう。そこら辺の取り扱いの違いというものをどういうふうに考えておられるのかということと、それからいわゆるいつの議会か忘れたけども、大田議員が宿泊ホテル紹介したものに1つホテルが落ちておったと。それは何でかと言ったら、協会の中に入ってなかったためだという説明があったのを覚えているんですけれども、例えば倉吉の全部の店を上げられるのか、そういう漏れることの対策というものはどのように考えておられるのか。  それと、これはすべて税金で40万と言われましたけれども、税金でつくるんですね。そうすると今市長は1,000人の人が2泊するのに40万しか出さん。ところがこのグルメマップは40万と。その負担金とかそのグルメマップに載せる店から1,000円ぐらい取ったって私はバチが当たらないと思う。そこら辺の考えがあるかないかということを。 ○産業部長(景山 敏君) まずタウンナビの夜のマップと言いますか案内のものでございますけれども、バー等の取り扱いということでございますが、確かに県が作成をしていらっしゃっておられる鳥取の店というものにはそういうたぐいのものが、議員御指摘のようにございません。これは県の観光課にお尋ねいたしましたところ、鳥取の店ということで東京の店を紹介をされるというものをつくられたのですが、その際には県人会の会員の方の自薦による、自薦他薦ということで申し出のあったものを載せたということで、そのときに、バー、スナック等風俗営業店をどのように取り扱うかということで自粛したという経緯もあるというふうにお聞きをいたしております。ただ、その後に関西編というものも出していらっしゃっております。関西編の中にはスナックというものが掲載をされておるというふうなことがございます。しかしながら、やはり本市といたしましてもそのことには十分留意をする必要があるというふうに考えておりますので、この実行委員会のメンバーを市の観光協会、あるいは商工会議所、料飲組合等の方々を中心に市民の方々も交えて実行委員会の中でご論議をいただきたいというふうなことを考えておりますので、その旨実行委員会の方にご相談をして、風俗営業店等の取り扱いを慎重に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。  もう一点のホテル等の取り扱いでございます。確かに過去、(発言するものあり)漏れの対策等でございますけれども、これもすべて載せる載せないということで非常にどこまで網羅するのかというのは非常に難しい問題であろうかと思います。そういう部分につきましても、実行委員会の方でどこまで拾っていくのかというふうなことを御相談してまいりたいというふうに考えております。  もう一点の掲載料をとったらどうかということでございますが、現在、倉吉市本市におきましてこういうタウンナビというものが存在をしておりません。過去、倉吉市本市が主催をしたイベント等のために作成をしたそういう御案内の地図を、一部のホテル旅館さんで独自に複写をされて使用をされておるというふうな状況がございまして、現時点ではなかなか掲載料に経費を割いてPRをしようと気運があまりないということが、この市が委託料を出して実行しようという思いでございまして、これを将来的に市の方で続けるというものではなくて、今回、現在のところは4万部の作成をしたいというふうな考え方をしておりますので、これを契機に将来的にはそういう掲載料等のことも御相談をしてまいりたいというふうに考えておりますが、実行委員会等で、あるいは掲載店ではなくて、組合等まとめて資金、財源をお出しいただくことができないのかというふうな持ちかけもしてまいりたいというふうに考えております。 ○11番(福田裕一君) 全部税金でするというよりも、そういった掲載されるお店からは協力金みたいな形を求められる方がいいのではないかと思います。ナビのことについてはこれで終わります。  この間、市長の答弁の中でちょっと気になることがあったので。市長は毎日曜日にフリーマーケットが開催されているということでしたが、毎日曜日に開催をされているのは朝市でして、フリーマーケットは毎月最初の日曜日に月一遍の頻度で開催されておる。それはいいです。それはいいですけれども、雨が降ったときに一応悩まれるということで、それでジョイニーの跡地等という答弁があったと思いますけれども、未来中心といいますかパークスクエアに賑わいをつくるということで食彩館をつくったんです。それであそこの広場で日曜朝市というのを毎日曜日やっておられる。それで私も雨の日に行ったことがあるんですけれども売る人はテントの中におってぬれりゃあせんだけど買う人がぬれるんですね。傘を差しておるし。ですから、雨で悩むということがあるなら、雨で悩まないようにコロネードですかね、通路と食彩館の間を可動式のテントみたいなものをつくって、そこで雨が降っても心配なく日曜朝市がやれるような措置をとるべきではないか。例えば、ジョイニーの方に日曜朝市が行っちゃうということ、雨の日にはあっちに行く、これでは賑わいを分散させることになります。これは非常に不適当な話だというふうに考えております。ですから食彩館とコロネードの間にあるでしょう、あの可動式のテントで雨が降ってもそこで日曜朝市が悩まずにできるという措置を検討してもらえますか。  それと、もう一つ、よく知事も言っておられるんですけれども、地産地消ね、地産のシステムはできあがっておるんです。ところが地消のシステムができあがっていない。それを給食の食材に使う、何パーセント使うとか何とかという話でしょう。私は一遍どこかのスーパーで和田の人がつくっておった野菜を見かけたことがあるんですけれども、やはり地産のものを地消するというシステムづくりを考えていかんと、やっぱり掛け声ばっかりでいけんと思う。ですから食彩館の広場でもいいし、あのパークスクエアで毎週日曜日に地産のものをあそこで地消してもらうという形で、雨が降っても毎週悩まずに朝市ができるようなシステムというものを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○産業部長(景山 敏君) 食彩館とコロネードの間の雨よけ対策ということでございますが、これは建設当初、議員も御承知のことかと思いますけれども、コロネードという雨よけの通路から5メートル、現在離れております。これは当初は屋根をつけよう軒をつけようというようなことでございましたが、店内への採光、明るさの維持等もございまして、設置をしなかったということがございます。それでその現在の5メートル部分はオープンテラスというふうなもので御活用いただきたいというふうなことでまいっておりましたけれども、やはり雨対策等の必要性は、重要性は感じております。もう一つには食彩館の出店者の方々からもそういうお申し出も実はちょうだいをいたしておりまして、既に商工観光課の方で検討をさせております。常設のものになりますと朝夕の搬入搬出の車の乗り入れ等に支障が出てまいりますので、テント等のものができないかと、現在壁の取り付けでは2メートル程度の軒先が出るというふうなものの商品はあるようでございます。5メートル、4メートルテントをつけるというようなものがどのようにできるのかということを、現在、業者の方、技師の方に相談をして検討をしている状況でございます。  もう一つには、逆側でございますね、コロネード側ではない東宝ストアー側の部分につきましても、やはりトイレが食彩館の中にない、プール側にあるということで、雨天時のトイレの利用等に支障があるというお話も出店者の方からいただいておりますので、いずれにいたしましても出店者の組合の方々、皆さんとも御相談をして、お気持ちを聞いた上でそういうものができないかという検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○11番(福田裕一君) できるだけ早急にそういう取り組みをして、いわゆる地消のシステムというのをつくっていただきたい。あそこにフルテリアですか、農協の直売店があるでしょう。あそこは野菜というのは多分倉吉でできた野菜だということでものすごい人気があるんですねあそこは。ですから、日曜日に例えば倉吉の特産物でなくても、中部の特産物、道の駅なんかも、例えば大栄町道の駅は大栄町の人がつくられたものがネーム入りで並んでいるわけでしょう。そこまでする必要がないかと思うんですけれども、地元でとれたものをあそこに行けば必ず地元で取れたものだということで、多分一杯お客さんが集まると思います。  この間川越に行きましたけれども、由田議員と一緒に。駄菓子屋がある。間口が2間奥行き1間ぐらいの店がずらっと並んでいる。同じ物を売っている。ところがずっとどんな店にも寄っているんです。ですから、そういう地消のシステムというのを大急ぎでつくってください。以上で終わります。 ○議長(福井康夫君) 10番山口博敬君。 ○10番(山口博敬君) さっきタウンナビのことでグルメマップ、夜の部を4万部つくるということでございましたけれども、これにプラスして欲しいのは、例えば倉吉市が市民の足を確保するためにバスに助成してますが、7千万ぐらい。やっぱりバスの出張にでて県外から倉吉に来て、我々も出る場合もあるけれども、バスの利用というのも非常に大事だと思うんですが。それでバス停なんかが入っているものもパンフレットの中に入れ込んで欲しいし、野球だけ例えば野球だけして帰るというんでなしに、倉吉に少しでも滞在してもらって、時間のある限り、例えば博物館行くだとか、例えば小さなギャラリーがありますからギャラリーに行くだとか、そういう文化的な施設もマップの中に入れ込んでもらいたい。倉吉のよさ、例えばこの赤瓦だとかそういうところも入れ込んでもらってやってもらったら、少しでも40万円が丸々生きてくるのではないかとこういうように思います。よろしくお願いします。 ○産業部長(景山 敏君) まず、福田議員地産地消システムづくりについてでございますが、議員の御意見を踏まえまして地産地消システムづくりを早急に確立してまいりたいというように考えております。  もう一点、山口議員の御質問でございますが、バスの利用方法等の掲載についてでございますが、確かにバスの利用というのが各地に行きましても一番わかりづらい案内でございまして、このタウンナビの中で看板等を設置いたしますのは、駅のバス乗り場あるいはパークスクエアの昭和町のバス停の近くの御案内ということもわかりやすい看板に変えていきたいということで予算を確保いたしておりますので、そういうものを盛り込んで倉吉に少しでも長く滞在をしていただける案内となるようなマップづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福井康夫君) 次に、21番丸田克孝君に質疑を許します。 ○21番(丸田克孝君) 私は市営野球場の整備費のことについてお尋ねいたします。  私、教育振興事業団の理事のメンバーにもなっていまして、過去2回ほど理事会に参加させていただいております。その中でこの野球場の看板なり維持管理等を含めて質問をしてまいっているわけですけれども、その看板の更新についてお聞きしたときに、昨今の経済情勢、状況の中で難しいんだということで塗りつぶすという返事をいただきました。ところが、先日の日本海新聞報道の中で、いわゆる看板を出しておられる業者の方から、更新の連絡なり依頼はなかったという業者の方があるということでした。私にもその業者の方から何の連絡もないんだという連絡を受けておりますけれども、どういうことだったのか。本当にいわゆる連絡をされたのかということと、実際に看板は何社で、その当時、何年か前でしょうけれども、掲載料、契約料、幾らで何年の契約だったのかお尋ねします。 ○教育次長(河本篤史君) お答えいたします。  まず初めに、今回広告の募集をしたかということでございますが、今回は広告募集は行わないということで考えておりまして、事業所、会社等にはそういった広告募集の依頼はしておりません。  それから、平成7年に広告募集をしているわけでございますが、その当時、52社、最高が26万2,000円、それから少ないところで5万2,000円の御寄附をいただいておりまして、総額599万6,000円の寄附になっております。以上です。 ○21番(丸田克孝君) 平成7年、3年間ですか。5年間。ということは今、今年、3年前ですか契約が切れているのは。なぜこのたびは出店というか掲載を取りやめられたのか。理由を教えてください。 ○市長(長谷川稔君) 市営球場はこの間、昭和39年に竣工されて以来、もちろん市が直接の整備を手がけるということもありましたが、その多くを倉吉野球振興協議会の方によって整備をさせていただくという現実がありました。この間、そういうやり方で3度ほど広告をいただいて、寄附をいただいて整備をする。この中にはスコアボードとかバックスクリーン、外野フェンスなど、昭和51年には大規模な施設整備ということの財源にも充てた経過もあります。そういうやり方をやってきたわけでありますが、平成7年に最後の、今になりますと募集をして以来、契約切れになって以来は3年間ほどこのままの状態が続いていたわけであります。私この機会に本当にこれまで大変な御協力をいただいて、今の野球場があるということを改めて感謝をいたしておりますし、決して今の広告の状態が一部で新聞に言われていたような美観を損ねるとかそういうことではなくて、そういう協力があったからこそ、今日を迎えている、支えていただいていたと感謝の気持ちで一杯であります。ただし、これからのことを考えますと3年間がこのままで推移をしたように、実は私もこの3年間の一時期にこの協議会の会長職を担った時期もあるわけであります。それがなぜ新たに広告募集、寄附というやり方に踏み切れなかったかと言いますと、一つには都市公園区域内にあると。そういう中に看板というのは好ましくないというひとつの見方と言いましょうか、考え方もあります。それからもう一つは、やはり経済環境を考えましたときに、市営野球場を御寄附をいただいてという、協力をいただける方は大変ありがたいわけでありますが、こちらから今はなかなかお願いすることの方を控えるべきではないだろうかと、そういう状況判断もいたしました。そういうことをもちまして、今回は塗りつぶすと言いますと何かこうこれまでのすべての取り組みを消してしまうようなことばの響きがありますので、塗りなおすということでありますので、それをできるだけ少ない負担で整備をしてよい環境をつくっていきたいと、そういう考え方に立ったものであります。 ○21番(丸田克孝君) 反対じゃないでしょうかね。私は思いますけれども。今の経済不況とか確かに問題はあるかもわかりません。ただ、本市のことを考えれば財政あまりいい状態じゃない。その中で109万3,000円という予算を組んでおられる。逆にその業者を52社、53社でも募って、600万近い収入があるわけですけれども、その中からその経費を使い、余ればそれを維持管理費に持っていくという方が財政負担は少なくなるし、かえっていいのではないかという私の思いはあるんですけれども。もし、どっかの業者がやりたいんだと、させてくれと言って出させてくれというようなことがもしあっても、今の状況だとお断りになるわけですか。市の財政を考えれば、私はかえって募った方がいいような気がするんですけれども。いかがでしょうか。 ○市長(長谷川稔君) もし野球場を愛してくださいまして、どうしても寄附をしたいというお気持ちのある方があればそれは大変ありがたいお話でありまして、それはありがたくお引き受けをさせていただいて、球場の整備には充当させていただきます。ただし、フェンスにそのことをもって広告という形はとらないんだということで、今回は自前でできるだけ最小の経費で市民の方の御協力をいただく中で球場を整備をしたいと、そういう考え方に立っての予算提案であります。 ○21番(丸田克孝君) わかりました。そういうことでしたらあれでしょうけれども、実際に野球場自体、維持管理を含めて正直評判があまりよくないんです。だからできるだけ整備をして、佐々木議員の今年の立派な球場で大会ができるように心がけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(福井康夫君) 次に、4番前田卓也君に質疑を許します。 ○4番(前田卓也君) 自席で失礼します。  丸田議員と若干重なる部分があるんですけれども、私は角度を変えて質問をします。と言いますのが、新聞が6月3日報道されました、その件について野球愛好家から問い合わせがございまして、いろいろな質問なり要望なりを是非話してくれということでございました。そこで前段は抜きとしまして、その方のおっしゃりたいのは、要するに倉吉市営球場というのは、野球の強い愛好家が要望に答えて昭和35年に用地確保をされたという記録をいただいております。そこでその後、野球場が開設される間に非常に努力をされて、40年の6月に高校野球の県大会がされ、52年にプロ野球オープンするまで開設したということが記録されています。  問題は、当時このバックスクリーンとかスコアボードの整備が必要だというところで、当時1,400万の賛助金が集まったということのようですね。その当時1,400万のお礼として企業名を入れさせていただいたということが経過のようです。その当時も都市公園ということであって県に相談されて、企業名が入れられても問題がないのではなかろうかということの了解を得られてされたということを記録の中でお聞きしました。  問題は、先ほど丸田議員がおっしゃったんですけれども、このたび補正予算がとられたわけですね。問題はこういった新聞報道が出された原因の中に、やはり私は心配しておられる倉吉の野球振興協議会との連携が密ではなかったのではないかということが最大の原因だと私は思います。私は協力業者がなかったとかということを聞いたことはその方はおっしゃっているんですけれども、一言連携を密にされたらこの記事は載らなかったのではないかと思いますし、そういった協議会が持っておられる規約の中身は読ませていただいたんです。そしたら規約の中には野球場を倉吉の市営球場並びに中部地区における学校地域、職場等の振興を図ることを目的として、事業としては倉吉の野球場を有効活用することに整備すると書かれているわけです。そういった方々の思いが無視されたのではないだろうかという気持ちがあるんですけれども。やはりそこのところの市長の見解をお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(長谷川稔君) 議員の今倉吉野球場の歩みを振り返っていただきまして、私も建設当初が個人の方の御寄付みたいにおっしゃいましたね、用地買収ですか。私も野球場の思い出と言いますと、私全然初代の早川市長という方とは面識はないんですけれども、早川市長の熱いこの思いで野球場ができたとずっと意識と言いましょうか、頭の中で思ってまいりました。そういうことが昭和39年竣工以来、幾たびの改修をして現在の野球場になっていると認識をしているところあります。そしてその中に倉吉野球振興協議会の皆様が果たしていただいた役割というのは本当に自治体にかわって大きな財政措置も含めてやっていただいて今日があると、本当に改めて感謝を申し上げるところであります。  そして、その組織であります倉吉野球振興協議会への今回のフェンスを塗り替える、このことにつきまして御連絡が、いわゆる新聞報道の方が先になったということでは大変失礼をしたところでありますが、6月3日であったと思いますが、私もこの振興協議会に出席をさせていただきまして、この間の経過などを御報告をし御理解を得たところであります。本当に倉吉にはプロ野球を呼ぶぐらい、5,000人を集めるというのがプロ野球を呼ぶときの条件であの頃あったと思います。それを成し遂げるこの人口の中で野球愛好者が多いという土地柄、そしてその中で支えていただく振興協議会の皆様方、この方々の本当にこれまでの取り組みに感謝を申し上げておりまして、これからもまた御協力をお願いしたいと思っております。 ○4番(前田卓也君) 大筋わかったんですけれども、やはり今後、議案にボランティア等を協力を得て進めていきたいという一昨日の提案説明の中にございます。問題は今後ボランティアの募集に当たって、この整備されるんですけれども、そのことは問題がないと思うんです。やり方とやっぱり振興協議会さんと連携を密にされて、円滑に目的を達成してもらいたいということと。野球に限らず、いろんなスポーツ団体、市長はおっしゃっているこの自治体づくり、新たなそういった協同を進めて市民参加の行政を進めていくということをおっしゃっているんですから、そういったあり方もこのたびのグラウンドをつくる、整備するに当たってのあり方というものを教訓にしていただいて、今後進めていただきたいということを要望して終わります。 ○議長(福井康夫君) 次に、5番佐藤博英君 ○5番(佐藤博英君) 私は議案第68号 企業立地補助金についてということで質問いたします。  これはオムロン及び明治製作所に対する市の補助金、明治が2,300万弱ですかね、オムロンが2,200万ぐらいということになっています。前にもちょっと出ましたけれども、ここの補助金を出している実績ですね、これまでの補助金について支出状況を、オムロン、明治に限らずここ数年の補助金の支出状況を伺いたいと。  それから、これはオムロンと明治についてですけれども、ここ数年の常用雇用及びパートなどを含む従業員数の推移をお知らせください。  それから、今回オムロンが9名、明治が10名ということですけれども、その辺の市内在住の方の何名おられたのかということをお聞きしたいと思います。  それから、2社とも市内では大きな企業ですけれども、その辺での営業実績と言いますか、その辺の状況をひとつ伺いたいというふうに思います。それに基づいてになると思いますけれども、この補助金を出すに当たってどういう審査がされるのか、どういう機関でなされるのかまず伺いたいと思います。 ○産業部長(景山 敏君) 企業立地補助金に対する御質問でございますが、まず補助金の近年の状況ということでございました。これは当該補助制度によりまして、平成10年度以降に補助をいたしておりますのが、株式会社エースパックさんなど5社に対しまして、総額3億6,948万円の補助をいたしております。  今回の補正予算に計上いたしております2社の従業員数の推移ということでございますが、まずオムロン倉吉株式会社さんにおかれましては、いずれも年度当初の人数で申し上げますと、平成13年度が551名、14年度が478名、平成15年度で385名というふうになっております。明治製作所さんの推移につきましては、これも年度当初の人数でございますけれども、平成13年度が161名、平成14年度が177名、平成15年度が187名というふうに聞いております。  そしてもう一点は、オムロン倉吉株式会社さんの今回の立地補助金に伴います従業員増9名のうちの市内の従業員の方はという御質問でございましたが1名というふうに聞いております。  営業実績でございますが、これは現在公表されております部分で、総売上ということで申し上げさせていただきたいと思います。オムロン倉吉株式会社さんは、平成13年度の公表されております決算における総売上は約138億円、明治製作所さんにおかれましては同年平成13年度決算における総売上が約39億円というふうに聞いております。  この企業立地補助金の審査の状況という機関ということでございますが、これは申請がございましたら本市の商工観光課によりまして要綱に基づきます諸条件を内部で審査をして判定をいたしておるというふうなことで、その後に予算要求をいたしまして予算化をして議会の議決を得るというふうな流れになっております。  県の企業立地補助金等につきましても、本市経由で県の産業開発課の方で審査をされるというふうな流れになっています。 ○5番(佐藤博英君) 今の点で企業実績は聞きましたが、黒字なのか赤字なのかというところがちょっとわからんようですけれども、こういう補助金を出した後の対応ですね、商工観光課がそういう内部で協議をして決めるというふうに今おっしゃいましたけれども、出した後にそれがどういうふうに実際に使われて効果が上がったのかというところの判定はどうなのかということと、それから、先ほどのオムロンさんの場合は非常に従業員数がシフトを変えたということもあるんでしょうけれども、非常に減ってはきていると。昨年ですか、こういう言い方は好きではありませんけれども、リストラがありまして、今回4月になって、これは昨日の中野議員の質問にもありましたけれども、その辺のことを考えていかなければならないんじゃないかということがありましたけれども、その際、例えばリストラと言いますか、やめていただいた場合に、あの時で八十何名という、きのうありましたけれども、そういう方々にはどういう対策をとられたのかなというふうに私は思うんですね。一般的に誘致企業なんかは、やっぱりそこの市や町とそこの企業と話し合いをしてどうなのかということを、そういうふうに解雇された方の以後の生活の保障であるとか、就職の斡旋であるとか、そういうことは普通されると思うんですね。ここの場合はどうなんだろうかというふうに思うんですわ。そのときに、具体的な例ですけれども、そのときにはどういうひとつ対応をとられたのかということを伺いたいと。  それから、もう一つ、市の補助金でいきますと、オムロンさんの場合は20%補助になるんですね、事業費の。明治製作所さんの場合は10%なんですけれども、オムロンさんの場合は結局県の事業も合わせて使われたのか、あるいは国の事業もありますよね。この間いただいたこの資料ですね、企業立地の案内にもあります。この中には国の補助も、これは建物そのものではありません、周辺の整備ということで出るようでありますけれども、その辺どういうふうに。一緒に全部使われたのかというところをちょっとわかれば。 ○産業部長(景山 敏君) まず補助金の交付後の対応ということでございますが、本市といたしましては、補助金支出後と言いますか、これは設備投資後の投下資本後の補助ということになりますので、投下資本の部分について確認をした後に補助をいたしておるというようなことでございまして、残念ながら経営状況の部分までには判断をする能力というものもございませんし、そこまでには至っておらないのが現状でございます。  その後の昨年の希望退職者の問題でございますが、その後にどう対応したのかということでございますが、これはオムロンさんのみならず、やはり本市、全国同様な問題でございまして、そういう中途退職者の相談窓口等は市に設けたところでございますけれども、一般的にはやはりハローワーク等の国、県の制度に頼っているというふうなことが現状でございます。  もう一つには、国、県の部分でございましたが、国の制度はございますが、今回の部分には該当いたしておりません。今回、県の補助は本市と同様な補助がございまして、県の部分も該当をいたしておりますので、同様な同金額の補助金の交付を受けていらっしゃっております。以上です。 ○5番(佐藤博英君) 今の国と県を合わせると、これでいくと四千五、六百万になると。総事業費が1億1,000ちょっとですから、4割弱というのが出るわけですね。ただ、普通の一般の中小企業の場合、例えばきょう提案がありました企業誘致というかホーコー精密ですか、そこが来られると3名ぐらいの従業員数で来たいという話が議運でありましたけれども、そういうところに対する対策がこれから考えていきたいというふうになりました。地元企業も私は同じことだと思うんですよ。1日目に高田議員も質問しましたけれども、本当に大変な状況の中でやっていると。補助金なしでやっていると。融資だけですよね。これは私はちょっと地元企業を幾ら育てる育てると言いながら、そういう施策をもたずに大きなところには出すというやり方というのは、やっぱり考え直していくべきじゃないかと。もしやるなら、そういう中小企業に対するそういう支援制度もきちっとやっぱりこれからつくっていくべきだろうと。特に雇用の問題では、どこが担当するとか私労働というか雇用なんかどこが担当するのかちょっとわかりませんけれども、その辺の機構的な問題も私はひとつ市にそういうものをつくっていくべできではないかと。これだけ大きな問題になっていて、そういう名称の課というか部がないということについては、ちょっと遅すぎるのではないかと。つくっていただきたいというふうに思います。やっぱり今、私も去年ですかね、いろんな企業、総務経済で見させていただきました。確かに新しい機械を入れられたりしていましたけれども、どっちにしてもやっぱり人を減らすためにどうしたらいいのか、ロボット化を目指しているところが多いんですね。どうしても。これはどうしようもない、人件費を削るのが一番やっぱりいいというそういう生き残りをかけた戦略ではあるんでしょうけれども、こういう企業に対する補助金についてはもうちょっと厳格にやっていかないと、去年首切られた、今回は補助金のために人を雇うのかというふうに見られたらやっぱりよくないので、その辺は厳格な審査をしていただきたいというふうに思います。先ほどの市のそういう機関を設けるあれがあるか、その辺の答弁をお願いします。 ○産業部長(景山 敏君) 企業立地補助金の厳格な対応についてと言うことであったかと思います。確かに多額の資本投下をされた企業にということになっておりますけれども、現時点の本市といたしましては、資本投下というものの考え方でございまして、企業が生産関係が段々と海外へシフトしている中で、市内に資本投下をしていただくという企業の思いはまず業績の向上にあるんだろというふうに考えておりまして、また資本投下によって倉吉に定着をしていただけるということの思いがございますので、現時点では投下資本額に応じた補助金制度というふうなことをとっている状況でございまして、先ほど議会運営委員会で報告をさせていただきましたことにつきましての御質問がありましたが、若干簡単に御説明させていただきたいと思いますが、昨日でございましたが、大阪寝屋川市にございますホーコー精密株式会社という小さな町工場でございますけれども、従業員数が10人程度の事業所が、このたび巌城に当面2名でございますけれども、金型精密パーツ加工という工場の進出をされることとなりました。主な取引先は日本圧着端子製造西倉吉工場でして、やはり発注元と近いところで操業したいということが実現したものを報告したものでございまして、残念ながらこの部分にもやはり規模が小さいということで、現時点では経済的な援助という形がとれない、補助金等の支給ができないような状況でございまして、市といたしましても何らかの援助施策がとれないかというふうなことを模索をしている状況でございます。  おっしゃる部分では小さい地元企業への支援ということもございますので、今後やはり総務経済常任委員会、そして企業誘致調査特別委員会に御相談をしながら、そういう何らかの措置というものも研究をさせていただきたいというふうに考えております。  もう一つには、雇用の対策ということであろうかと思います。確かに市の方で直接雇用を大きく取り上げているというふうな部署がないというふうなことになろうかと思います。産業部におきまして5款労働費につきましては産業部が所管をしているというふうな状況でございますけれども、勤労青少年ホームの運営費等だけを計上しているという状況でございます。現実には、先ほど申し上げましたようにハローワーク等の国、県の制度等を使って対策を講じているところでございますけれども、今後も雇用関係の窓口が積極的に産業部においても相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。 ○5番(佐藤博英君) 一般会計からの税金の投入ですから、是非中小企業というか地元産業に対する補助制度を是非もう一回検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、第2款、(発言するものあり)住基ネットのことですね。これは住基ネットと言いますか、それに伴う2次稼動ということで、カードを発行するということで1,000枚分の予算化がなされています。ただ、これはもともと個人情報保護法案とセットになって出てくるべきものだったと。当初からそうでした。ところがいろいろありまして、個人情報保護法案というのが後回しにされて、住民基本台帳の方だけが先に走ったというふうなことだろうと思うんですけれども、ただ、この個人保護法案がこの間5月の23日に通りました。国会参議院が可決されて法制として通りました。ただ、これを審議する過程の中でさまざまな不安が出されました。実際にあったことも含めてですけれども、一つは自衛隊の問題で適齢者名簿自衛隊の持っている情報が流されたと。これについてはいわゆる親とか職業、本籍、健康状態あるいはそういう思想信条の問題まで含めて調査をさせていたというふうなことが問題になりましたね。こういう問題については公開で違法性はまったくないというふうには答弁はしていますけれども、きちっとした、どういうふうにしてそういうことがないようにするのかということは何もなされませんでした。それから審議の中で明らかになったのが、犯歴を含む警察の個人情報がサラ金大手に流れたと。逆にサラ金の個人情報が警察に提供されていたと。やっぱりこういう問題も提起されているんです。審議の中で。これについてはここの場合は今2次稼動だからということで予算付されましたけれども、こういう個人保護に関する防止システムというか、その辺についてひとつ伺いたいと思います。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) 先ほど佐藤議員からお尋ねの住基ネットについてでありますけれども、国が電子政府承認いたしまして、社会の各分野でコンピューターが普及しております。世界中がネットワークにつながるということで、行政におきましても大量の個人情報が瞬時に活用できるということで、住民サービスの向上と行政事務の効率化が図られる反面、先ほど言われましたように個人情報の漏洩等は我が市にあっては絶対にあってはならないということであります。特に、その防ぐ手段といたしましては、職員のモラルの向上なりセキュリティの充実と監視、管理体制ですか、そういうものを図っていきたいということであります。  今回成立しました個人情報保護法は、電子記録のみならず、今までありました行政文書に記載された個人情報も対象としております。これらを含めて3番議員が本会議で質問されましたとおり、個人情報保護条例を本市も制定いたしまして、市民に信頼されるような市行政に取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○5番(佐藤博英君) あと一回で終わります。(発言する者あり)  今防ぐ方法としてはモラルであるとかセキュリティシステムであるとか管理体制をしっかりしていきたいということですけれども、あいまいもことしてこれでいいのかと。これで本当に個人情報が守れるんだろうかというふうに私は感じます。  それで、情報は今回のカードでは4情報ということで、例えば健康状態であるとか犯罪経歴とかそういうことは載せないというふうになっていますけれども、思想信条であるとかそういう問題を載せないという規定はないんですよね。そこがすごい大きな問題なんです。ヨーロッパではそういう情報は収集したらいけんよと、だめだよというふうにガイドラインで明記してあります。また、実際に条例を持っているところではそういうことを原則禁止している条例もあります。やっぱりその辺をきちっとやらないと、やらずにこの住基ネットの2次稼動だ、またさらに進んでいくということについては、私は絶対あっちゃならんことだというふうに思っています。是非これについては、その他にもたくさんの問題があるんです、報道の自由を抑えるとか、あるいは判断基準がそこの主務大臣が全部判断するというふうなことで一時的な判断も行うことができる内容となっているわけです。そこを解決せずに走るというのは私は反対ですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) 今の質問でありますけれども、倉吉市電子計算組織にかかる個人データ保護に関する条例につきましては、そういう制限項目、例えば思想信条の制限はそういうものは載せないということになっておりますので、今後そういう新しく個人保護条例をつくる際にも、盛り込むように検討したいというふうに思います。 ○議長(福井康夫君) 次に、3番高田周儀君に質疑を許します。
    ○3番(高田周儀君) 8款ですけれども、1目の中に町並環境整備方針策定委託料という具合に220万が計上してあり、またまちづくりフォーラム実施委託料という形で150万が計上をしてあるわけですが、その事業目的とどういうものをどこに委託されるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。  今打吹街区でまちづくりを展開されています。少し経過を申し上げますと、昨年に第1回の夢街道フォーラムが国土交通省中国整備局の主催で開催されました。その折に市民団体で自発的に取りまとめられました八橋往来を生かした夢街道モデル地区、これが認定されたところでございます。その後、市民団体、あるいは商工関係者等地域住民の方で構成される打吹地区歩行者ネットワークを考える会、これが設置されて、その中で計画を作成されたという経過がございます。その計画が平成15年3月にまちづくり総合支援事業として採択されるということになりました。この事業は打吹公園の100周年記念事業ともあわせて取り組む方向でございますけれども、きょうは御質問の内容はそれとは別な角度でございますので、そういった一連の中で市民活動の中でそういったもろもろの歩行者ネットを考える会、あるいは伊能忠敬の足跡をたどる会とか、あきない中心倉、そういったメンバーの方々が中心になられて、まちづくりを兼任したNPO法人、サカズキネット、これは法人のときになさっていますし、県知事の認可も受けておられます。そういった活発な活動が市民の中で展開されてきているという一つの状況がございます。そういった中で、今年度事業取り組みに当たって、まず最初にそういった町の資産をどう生かしていったらいいかというようなことでフォーラムを計画していこうという市民の動きと、一方、市長の方からも街道八橋往来でございます。県内にもそういった智頭街道であるとか、あるいは鹿野街道もございまして、むしろ県内のそういった横断的な取り組みも含めて打吹街区あるいは八橋往来を生かしていったらどうかということで、この7月28日に、会場が市内になかなかとれなかった経過もあるんですが、三朝町の文化ホールでフォーラムを計画していきたいという計画をしております。これは内容につきましてまた詳しく後で申し上げたいと思いますが、中身は智頭の町長さん、鹿野町長さんにも御登壇いただきながら内容を深めていきたいと、そういった一連の動きをしながら、どういったまちづくりが展開できるかということで、これのフォーラムの実施委託料をサカズキネットに委託するというのが1つございます。  そしてきょう、実は3月の議会で高田議員の方から御質問いただいておりましたけれども、今いわゆる伝建群の保存地区、該当になっている建物についてはそれぞれほぼ助成施策があるが、これから明倫地区とかいろんな動きを一連にしていく場合に、なかなか該当施策がないということで、担当課は建築課がございますが、いろいろ模索してきた結果として、県の方からも国の制度として町並環境整備事業というものがあると。これは内容的にはいわゆるまちづくり総合整備事業というのは街路事業が中心でございます。それとは一方違って建物というものが一番大切でございますので、そういった建物にも助成がある制度ということで、この町並環境整備事業というものが県の方から出てまいったということでございます。  まず最初にその取り組みとして、今後残していきたいそういったもろもろの建物、あるいは周景、そういったものをまず調査をし、現況調査をし、さらに整備方針を作成していこうということの内容がこの220万でございます。これも内容のいわゆる方針としては、これもやはりまちづくりというのは出前、自前でやっていくというのが大きな私の目的だと思っておりまして、外部の業者に出すのは簡単でございますが、ぜひとも地元のそういったNPOも含め、設計事務所協会、いろんな若い方の思いをもたれる団体もございます。まだ決めておりませんが、そういったところで一つ内容を整理していきたいということがございます。内容としては今後直接事業としては国庫補助を2分の1、あるいは間接事業で周景設備等の整備については国、市、所有者3分の1というような内容がございますが、とりあえずはそういった基本的な計画をまとめていきたいということでございます。以上でございます。 ○3番(高田周儀君) わかりました。伝統的建造物群等のことも今言われたわけですが、市としての資産を残すと、あるいは生かすという事業だということで非常にすばらしい事業ですが、重要なわけですけれども。これは例えば先ほど部長の方から言われました伝統的建造物群にアーケードがあるから指定はされないんだというようなこともあるわけですよね。そういうことに対してはどういうような、該当施策は先ほどないというふうに言われましたけれども、どういう取り組みをされるのかまずお聞きしたい。 ○建設部長(増井壽雄君) ただいまのアーケードの問題も出ました。今事務ベルでいろいろ県とも調整をしておりますが、今後のいわゆるまとめていく計画、特に計画というものは民間の方の意向なりそこで何が起きるか、起こすかということが大前提でございますので、単に環境整備することではなくて、やはりそこで先般も川越を御一緒させていただきましたが、川越あたりでは商いを再生、創出するということが大きなコンセプトで、それをやるから町並を整備してくるということでございます。そういったことも含めて、今後そういった動きがあるとすれば、アーケードを例えば撤去なさるというような方向が出る場合、補助として該当していくかということについて県の方も可能性はあるとは聞いておりますが、ただ、あくまでこれからの計画によってでございますので、我々もがんばっていきたいと思っております。こういった事業を建設部だけではなくて、産業部さらには伝建群を所管している教育委員会、総合調整の企画部ともそれぞれ調整しながら全体的に取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○3番(高田周儀君) 非常にいい予算だと思いますので、これはしっかりやっていただきたいと。この前も申しましたけれども、国にものが申せたりとか県にものを申せたりとかいうようなそういうシンクタンクというか政策立案能力という部門が大事だと言ったわけですが、今の伝建群なんかでも先ほどのお話がありましたように、アーケードがあるから伝建群の指定ができないと。だから指定を受けないんだというような姿勢でなくて、今言われました市の資産を生かすということを言われたわけですから、やっぱりすばらしい資産が一杯、たくさん残っていると。その資産をどう生かしていくのか、そしてどう活用していくのかという部分では、非常にすばらしい計画だと思いますので、これはしっかりやっていただきたいというように思います。  それから、取り組みとしまして、今言われた委託先ですけれども、この委託先は県外とか市外に出すのではなくて、やっぱり地元に出したいと、これは大賛成です、私も。やっぱりこのことというのは、今お話がありましたNPO法人、サカズキネットというところに委託されると。大変すばらしいと。その中にサカズキネットの中にあきない中心倉さんだとか伊能忠敬の足跡をたどる会だとか、あるいは打吹歩行ネットワークを考える会だとかがたくさんあるわけですね。このグループの人たちがやっぱり中心市街地、あるいは倉吉市を活性化させようと、旧市街地というか今の中心市街地、成徳地区、明倫地区を中心とするところを活性化させようという形で一生懸命になって努力する。これまで何年もかけて努力をしてこられたわけですよね。こういう人たちに委託されるというのは、非常に大事なことだと。私が言いたいのは、何が言いたいかと言ったら、要は昨日もありましたたからやの跡地利用、これを市民の公募型で公募をして検討委員会をつくると。そういう公募のなかだと。そして既存のボランティアグループだとかそういう人は入れないんだみたいな発言がありました。僕はとんでもない話だと思うわけですよ。公募をして、そしてましてまだ言われたのは、結局公募して検討委員会をつくると。そしてその募集、人数もわからないということがあったんですね、決められていないと。それが住民自治のそれを先駆けにしたいみたいなことをおっしゃいますが、では本当にできるのかと。住民自治の先駆けに。僕は先駆けにされるんだったら、やっぱりこういうNPO法人さんだとかサカズキネットさん、あるいは伊能忠敬の足跡をたどる会とかそういう人たちが何年もかけて倉吉の中心市街地を活性化させよう発展させようと努力をしてこられた。そういう人たちを中心に住民自治の先駆けにするというんだったら話はわかりますよ。公募して価値観の違う人、例えばたからやの跡地利用を考える価値観の違う人たちが、私はこう利用したいという人たちが集まってくるわけでしょう。その集まってきた中で本当にそういう組織ができたと、検討委員会ができたと、それで住民自治の先駆けにするみたいなことは、では、今話がありましたサカズキネットの中にあるあきない中心倉さんだとかそういう人たちはどうなるんだと。一生懸命倉吉中心市街地の活性化のためにがんばってこられたでしょう。その人たちはどうなるんだと。僕は当然その人たちを中心にしてやっぱりたからやの跡地利用も考えたりとか、その人たちを中心にして住民自治の先駆けにするというんだったらわかります。市長、答弁お願いします。 ○市長(長谷川稔君) 今議員がおっしゃいました、今いわゆるテーマごとというわけではありませんが、焦点を絞ってまちづくりに取り組んでおられる、そういう方々も含めて広く公募をするわけでありまして、そういう方にも是非御参加をいただきたいと思っております。 ○3番(高田周儀君) わかりました。そういう形でちゃんと入れていただくと。この前の答弁では、既存のそういうボランティアグループの人、あるいは行政が任命したそういう人たちは入れないんだみたいな話も、答弁もあったように僕は記憶をしているわけですが、それはやっぱりきちっと入れていただくと。本当にこれまで誰が努力されたんだというふうに思うわけですね。  産業部長、ちょっと聞きたいんですが、あきない中心倉さんだとか伊能忠敬の足跡をたどる会さんだとか打吹歩行者ネットさんが中心市街地活性化のためにどういう功績を残されたのか、一回ちょっと教えていただけますか。 ○産業部長(景山 敏君) まずあきない中心倉さんにおかれましては、福の神に会えるまちづくりということで、福の神をまちに配置をされているというふうなことを実施をされておりまして、その他には設立以来、成徳地区のお宝発見でありますとか、淀屋清兵衛についての研究、研修というふうなものを重ねられて、近隣の勝山町でありますとか備中高梁市というようなものを会員の皆様方で視察、研修されておるというふうな活動を行っていらっしゃいます。  伊能忠敬の足跡をたどる会でございますが、これはご承知のように夢街道に認定されました八橋往来の部分、伊能忠敬の足跡をたどるということでそういうものを世に出したいということでコンテストに応募されて認定を受けられたというふうな活動をしておられます。  打吹地区歩行者ネットワークを考える会というのは、この中には、このあきない中心倉さんも伊能忠敬の足跡をたどる会もメンバーに入ってお出ででございまして、基本的には成徳、明倫、いわゆる八橋往来を中心とした歩行者ネットワーク基本計画を策定をしたいということで、実際に町を補佐されてその後に基本計画策定委員会等の研究活動をしていらっしゃっております。 ○3番(高田周儀君) 今お聞きになられたように、やっぱり各会の方々はがんばってこられたわけですよ。きちっとしたそういう実績があると。きちっとした実績がある。そういう人たちを何回も言いますけれども、そういう人たちを中心として住民自治を先駆けるという形でやっていかれるんだったら僕はいいと思いますよ。その人たちというのは、何年もかけて考えてこられたわけでしょう。活性化を。そしてきちっとした実績を残しておられる。そういう人たちというのは、これから住民自治を大事だからやっていこうというときに、気魂が熟しているわけですね。そういう人たちというのは気魂が。だからすぐすっと乗って来られると思うんですよ。たからやみたいに公募して価値観が違う人が寄って来る。ああでもないこうでもないという論議をしながら一つの理由、方法を考えていく。そういうことがそういう中でそれが住民自治の先駆けになるのか。僕は反対だと思いますよ。そうならない。本当に住民自治を推進していこうと思えば、やっぱりこういう人たちを中心にしてそれを中心にしてやるべきだと私は強く主張して、多分かわらないかもわかりませんけれども。そういう人たちにもどんどん入っていただくと。絶対拒否することのないようにどんどん入ってきてくださいと。力を貸してくださいということでやっていただきたいと。そういう人たちをはねのけないように、絶対にはねのけないように入っていただくということで答弁を求めて終わります。 ○市長(長谷川稔君) 公募というわけでありますから、あくまでも広くどの方お一人とも制限するようなものではありません。そういう是非経験、取り組み方、そういうものを持って是非御参加をいただきたいと思っております。 ○議長(福井康夫君) 次に、15番川部洋君に質疑を許します。 ○15番(川部 洋君) 2款戸籍住民基本台帳質問します。今回の補正予算は8月25日に稼動する住基ネット第2次稼動に向けて住基カードの購入ということですが、まずこの辺の概要について、住基ネットの第2次稼動というのはどういうことか、住基カードとはどんなもので、今回の発行で何ができるのか教えてください。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) 川部議員質問にお答えいたします。  8月25日から始まります住基ネットの2次稼動の内容についての御質問であります。まず、一つは住民票の写しの広域交付ということで、住基ネットを活用しまして全国の市町村間で住民票情報のやり取りができるようになるということであります。例えば全国どこの市町村でもこの住民基本カードを持っておられる方、あるいは本人の身分証明ができる、例えば運転免許証、顔写真が入っておりますので、そういう運転免許証等でも可能であります。それを持っておられる方がその他の市町村の窓口に行かれまして、住民票の写しの交付ができるということであります。  それから、住居の転入転出の手続の簡素化ということであります。そういう住民基本台帳交付を受けておられる方が転出届けをされる場合でありますけれども、現在住んでおられる市町村役場に私は鳥取の東町の何番地に転出しますよということで現在住んでおられる市町村の役場に届け出をします。これは郵送結構であります。だから、今住んでおられるところの役場にはいかなくて住みます。それで、今度は行く先の鳥取の方の例えばの話ですけれども、鳥取の方の市役所に行かれましてそのカードを持って越してきましたということで、以前は2遍、出るところと行くところで行きよったんですけれども、そういう出るところには届書を郵送で送り、行かなくて住むというようなことがあります。  それから住民票カードの交付ということで、それらが交付された場合はそれが身分証明書のようなものになる、使われるということが可能となります。それから、住民台帳カードとはどのようなものかというようなことがありましたけれども、住民基本カードは市町村が発行し管理するものであるということ、それから住民の申請により交付するものでありまして、例えばカードは2種類あります。それで1種類は氏名のみのカード、それからもう1種類は4情報が書いてあります。氏名なり出生の年月日、性別、住所であります。それに写真を張ります。そういうことで本人がどちらかを選べばよいということになっております。(発言する者あり)  それは、条例で規定することによって、独自のサービスがつけられると。可能になります。例えば図書館の貸し出しサービス業務というようなところ、今回新聞に出ておりましたけれども、日南町災害時の安否の確認というようなことで、市町村が独自の条例を規定することによってそういうものが可能となるということであります。 ○15番(川部 洋君) 住基ネットの2次稼動について、住民票の広域発行と転居の際の手続が1回だけ相手先に行けばいいということですね。それと住基カードについては今回は条例が上がっていないようなんで、とりあえずは身分証明書としてしか使えないということで認識していいと理解しましたが、この住基カードというのがICカードが使われているわけで、ICカードというのは銀行のカードと違ってICの中にかなりの情報が入るものなんです。これ8,000文字程度の情報、大体新聞1枚分だみたいな話みたいなんですけれども、これで今回住基ネットで使われるデータの部分というのは、あくまでコードと暗証番号と暗証キーとか言われるものみたいなんですね。ほとんど使われないような空きがあると。今言われたように、その部分の利用に関しては条例で定めて各自治体で利用を決めればいいということなんですけれども、まったくここは住基ネットとは関係ない部分の利用だと思います。住基ネットの利用については、あくまで4項目を国の方に上げて、そういった住民の利便性を図るということだけだったんで、住基ネットとは関係ない部分のデータだというふうに私は認識しておりますが、倉吉市としてここに条例を制定してまで何か利用目的を持とうという考えがあるのかどうか。それを聞きたいです。それとその場合に、カードを持っている人と持っていない人とのサービス格差についてどう考えるのか。今、利用例を言われましたけれども、災害時の身分の安否について確認すると言われましたが、持っていない人はどうやって確認するのかという視点が抜けているような気がするんです。あくまで住基カードの交付は任意だと思います。それをどういうふうに考えるのか。そういったことでカードのサービスを充実させれば、カードの必要性というかないと困るよという状態になると思うんですけれども、そうなりますと、カードの交付を受けるのが任意とは言いつつも半分強制、間接的に強制になるんじゃないのかなというふうに不安があるんです。ここの不安というのは、片山総務大臣が住基ネットの警察利用が可能であるというふうな発言をされていたと思います。住基ネット自体、住基カード自体が全員に行き渡って生活に不可欠になったときに、個人情報の国に一元管理される不安というか、国民総背番号制なんていう話もありますけれども、政府機関自由に使われることの恐ろしさを感じるんですが、この辺の目的外の利用に対する不安というのはないでしょうか。  それと、ICカードのことについて触れましたけれども、ICカードは安全だというふうなことで、今回住基カードを設定されていると思うんですが、総務省がICカードの個人情報防護について検討を始めたというような記事があります。一方で安全だと言いながら、不安があるので情報保護について検討を始めるというふうな何か矛盾した動きがある中で、本当に大丈夫だと言えるでしょうか。これは自治事務だと聞いておりますけれども、市の方でやはりきちんと管理ができる、責任を持つというふうなことがあると思うんですが、この辺、どういうふうに考えられるかちょっとお伺いいたしたい。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) 今多岐にわたる質問がありましたので、ちょっと答弁漏れがあるかもしれませんけれども、その節はまたお願いいたしたいと思います。  まず、一点目の倉吉は4情報だけで済ませるのかというようなところでありますけれども、現時点では本来の目的の利用に供するために他の情報は入れないということです。  それから、災害時のときに持っていない人と持っている人の差があって確認ができんでないかということがありました。それはそれぞれの自治体が全員に配布しながら、その災害時の確認をすることのような手段を取っておられると私は理解しております。  それから、カードの利便性で、持っていない人と持っている人の格差はどうなのかということで、違いを考えてみますに、市民が市内でカードを利用する場合は大した差はありません。ただ、公的な身分証明として、例えば年寄りの方で免許証を持っておられない方につきましては、そういう身分証明書のかわりになるというようなところがあるんでないかなと思います。それから、市外に出て住民票が欲しいというときには、持っている人はその住民票で広域交付ができるということであります。 ○市長(長谷川稔君) 片山大臣の発言についてお触れになったと思います。片山総務大臣の方は衆議院予算委員会住民基本台帳ネットワークシステム都道府県警察が利用する可能性について、法律上可能だが、実際の運用は都道府県議会での慎重な検討、審議を求めるということを述べておられます。警察本部が県に属しているということで、県議会でそのような条例化、これは使用しないという方向で発言をしておられると思いますが、そういう発言で理解をしております。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) ICカードの必要性というか、ICカードのセキュリティーにつきましては、それぞれ具体的な対策といたしまして、利用者によるパスワードの照合なりカードシステム間での総合認証を実施、それからカード内情報保護するためのアクセス制限の制御機能の実施等、それぞれICカードにはチップというものの中にそういうデータを入れ込んで、セキュリティーについて保護をすると、セキュリティーを図るというようなことであります。だから、そういうICカードを使わなくてはならないということで理解しております。 ○15番(川部 洋君) とりあえず、住基カードをほかに使うつもりがないと言われるんで、カードを持っている人と持っていない人のサービス格差については、そうないというふうに理解しましたが。  後半の国の方の考えがちょっとあくまで推しはかるしかないと思うので、できないと思いますが、やはり住基ネット自体自治事務だということではずれている、参加しない、または選択制にしている自治体もあるわけです。本当にわからないと、責任が持てないようなものを市の方で決めてやるということの不安というかそういうものを感じます。  予算措置についてちょっと質問しますけれども、今回住基カードの準備枚数が1,000枚ということで、115万5,000円の予算が計上されています。これの財源のうち、カードの交付手数料が50万円、それから住民票の広域交付手数料が15万円ということでありますが、これというのはカードの交付が1,000枚あると、住民票の広域交付の手数料、広域交付が500件ですか、300円で500件でいいんでしょうか、見込んだものだと思われますけれども、もしカードの交付等がこれより少なかった場合は、倉吉市の負担だということで考えていいんでしょうか。  これについても、交付税措置があるというふうに聞いております。今回交付税措置についてどうなのかということをお聞きしたいのと、それから倉吉の5月末の住基カードの交付対象者として4万9,365人いるということなんですが、全員に例えばカードを発行したとすれば、5,700万ほどお金がいると。カードの交付料が500円あるので、それを差し引いたら3,200万ほどのお金がいるということになるんですが、もし交付税措置を言われていますけれども、いつまで続くとかそういうことがわからない中で、なくなったりとかまったくなかった場合というのは、倉吉市として全部持つというふうな考えなんでしょうかね。この辺がよくわからないので教えてください。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) さきほど住民基本台帳カードの件なんですけれども、かかる費用、1枚が1,155円かかります。それで交付する手数料が500円いただくことになります。そういうことで予算計上を1,000人分を確保しているところです。  それから、全員配ったときに3,200万ほどの経費がかかるということなんですけれども、国は措置をするとは言っておりますけれども、幾ら措置をすると言っておりませんので、その辺の状況はわかりかねます。 ○15番(川部 洋君) 本当に住基ネット自体がどうなるかわからない。住基カードの措置もわからないような状態で今回されているということが、非常にきちんと研究されて予算計上されているのかというのに何かよくわからないのです。ずっと住基ネットについては9月議会、12月議会、福田議員も9月議会でされたと思うんですけれども、本当、その中の市長の答弁でやはり利便性と不確定要素を比べたら不確定要素の方が大きいんじゃないかというふうな答弁をされていたと思います。やはり私は以前ネットワークの安全性の面からこれって大丈夫なんですかというふうな聞き方をしていたと思うんですけれども、やはり福田議員も言われたように、国民総背番号制が先に見えておらせんか、使用範囲の拡大の懸念がありはしないかというふうな不安というのもあると思うんです。私自身もいろいろ調べておるんですけれども、よくわからないと。どうなるかわからないという不安が一番大きい。きちっとしてこうなるんだということが示されていることであればまだいいんですけれども、どう進んでいくのかわからないというふうなものにつき合っているように思うんです。本当に自治事務というふうなことがあると思います。市だけの問題じゃないんですよね、安全性とかいうことは。倉吉がこうしているから大丈夫だということではない。ネットワークでつながっている以上、どこかに安全性のホールがあればそこから危ないということは何度も指摘していると思います。  私は、今回のことも含めてどこまでつき合われるのかというふうなことが一番最後にお聞きしたいと思って。以上で質問を終わります。 ○市長(長谷川稔君) 市長といたしましては、まず住民基本台帳は居住環境を構成する制度として、また各種行政の基礎となる制度として住民の意向にかかわらずすべての住民を記載することとしておりまして、その上に構築された住民基本台帳ネットワークシステムもすべての本人確認情報が記録されていることが前提となるために、今回の第2次住基ネットの整備にも協力といいましょうか、取り組んでいるところであります。  そしてお尋ねのいわゆるプライバシー保護個人情報の漏洩、それらに対するセキュリティー対策というのは、これはあわせて万全に、本当にこれはお一人の情報というのはその人しか持ち得ない情報でありますので、このことが他に流出するようなことはあってはなりませんので、こうしたIT社会の中でそういうことが一方の情報化社会の中で不安が取り除かれる、その措置と相まって進められるということはもう必要不可欠、大前提でありますので、情報保護ということとあわせて、今回の整備計画を取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福井康夫君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                 午前11時54分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(福井康夫君) 再開をいたします。  次に、議案第69号から議案第75号まで7件について一括して質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言をゆるします。  まず、4番前田卓也君。 ○4番(前田卓也君)(登壇) 議案第71号 特別医療費助成の一部改正についてでございます。提案説明の議案を見ておりますと、鳥取県の特別医療助成条例の一部改正に伴う云々と書いてございます。その中身がよくわからんものですから、伺います。質問通告を出しておりますが、改めて申し上げます。このたびの特別医療助成一部改正の理由なんですが、県の特別医療の助成制度にあっては負担の公平性を図るためということが1つと、所得が定額であるということが理由で、それに伴う入院の食事代とか介護保険法の負担の問題が書かれております。  質問の一つは、負担の公平とは一体どんな基準で出されておるのか、その内容ですね。  二つ目、身体障害者福祉法とそれぞれございますが、母子及び寡婦福祉法の目的は何なのか。と言いますのが、これが特別医療の対象になっているもので、その内容についてお聞かせ願いたいと。  それから三つ目、低所得者の所得が低い基準とは、多分住民税の非課税だというふうに理解するんですが、その水準は大体一人当たりでどれぐらいになるのかということをお聞きしたいと思います。  それから四つ目、特別医療助成条例の別表の1から8までございます。るる言いますと長くなりますが、その対象者のそれぞれの人員と、それに対する影響額がどれぐらいになるかということをお聞きしておきます。  五つ目、同条、いわゆる特別医療助成条例の第3条の2項の第1号の規定による医療、例えば重度障害とか訪問看護者であるとかデイサービスにあっての介護保険法の施行前の医療費であったというふうに理解するんですが、それは介護保険には今度利用料になっておると。その内容についてまちがいがないかどうか確認します。  六つ目、質問の5に対する介護療養費方の施設に1カ月入院された場合にあっては大体改正されてどれぐらいの影響が出てくるのか。負担額はどれぐらいになるのかということ。いわゆる負担の増がどれぐらいになっているのか。  七つ目、これは特別医療助成制度ができたのが多分昭和48年だったと思います。そのときの条例制定に至るときの時代背景、なぜそういうときにできてこういうものが施行されたかという点についてまずお尋ねいたします。 ○生活環境部長(伊藤俊之君)(登壇) 4番前田議員から議案第71号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正についてということで何点か質問がありました。  まず1点目の負担公平とはということでありますけれども、今回条例に上げておりますものにつきましては、食事代について、入院の方と在宅療養の方の負担の公平を図るということ、また1つは、地域生活への移行を促す面の2点から標準負担額の補助対象を除外するとしたものです。ただし、住民税非課税世帯につきましては、引き続き助成の対象とするものであります。  それから、2つの法を上げられて、その目的はということであります。まず、障害者基本法の目的は、障害者のための施策に関し、基本理念を定め及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、障害者の自立と社会、経済、文化その他、あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とすると。それからもう一つの母子及び寡婦福祉法の目的につきましては、母子家庭及び寡婦の福祉に関する現状を明らかにするとともに、母子家庭及び寡婦に対しその生活の安全と向上のために必要な措置を講じ、もって、母子家庭及び寡婦の福祉を図ることを目的とするというふうになっております。  それから、所得が定額であるものとはということで、住民税が非課税の方ということで、年間の所得28万円です。  それから4番目に特別医療費助成条例の1号から8号までの対象者とその影響額ということであります。対象者につきましては1号、身体障害者福祉法の障害が1級または2級であるものにつきましては898人、知的障害者2号の知的障害があるものにつきましては56人、それから3号、精神障害の程度が1級であるもの38人、治療4号の治療が特に困難な疾病のもの等344人、それから5号の母子及び寡婦福祉法に該当されるもの776人、7号の被保険者等が精神保健及び障害者福祉に関する法律に規定する医療を受けているもの50人、8号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が3級のもの66人となっておりまして、15年5月末現在で3,886人であります。  それから、それの影響額でありますけれども、なかなか試算が難しいものでありますけれども、試算をということでありますので、仮に非課税世帯が30%とした場合、医療費の14年度の実績が2,986万円でありますので、差し引きしますと2,090万2,000円が影響があります。それから介護分につきましては、14年度の実績が133万1,000円で、差し引きいたしますと93万2,000円の影響となります。医療分と介護分を合計いたしますと、2,183万4,000円となっております。それで15年度の予算、歳出の面から見ますと、4カ月が対象となりますので、727万8,000円の減額ということで予想しております。  重度障害者等訪問看護は、医療保険の対象であったかというような御質問であったかと思いますけれども、介護保険制度が12年度から導入されましたが、それ以降につきましても御質問のとおり特別医療の対象となっておりました。  それから6点目の介護保険所に1カ月入院したものの、負担の増加額は幾らになるかの御質問であります。一般の方につきましては、介護の認定基準により自己負担額が変わり、4万5,000円から6万円となります。また、住民税非課税の方にあっては、食事代も含めまして3万9,600円の負担となるということであります。  それから、倉吉市の特別医療助成制度が48年に制定施行されました。そのときの状況を理解しているかということでありますけれども、私は理解しておりません。 ○4番(前田卓也君) 今一番最後の問題なんですけれども、理解してないということについては非常に残念です。と言いますのは、やはりこの特別医療の助成条例というのは48年にできたわけなんですけれども、これは昭和48年というのは、福祉元年と言われる年でもあり、オイルショックがあった年でもあり、(発言する者あり)石油ショックという声がありますけれども。問題はその時期に特別医療、老人医療費も無料化されたという時期なんです。これがさらに物価、年金者には物価スライド制が導入された年なんです。そういった全国の民主的な運動を通して、こういう中から先ほどありました母子・寡婦保険法にしても福祉六法の最後の理念として母子・寡婦に関する法律が49年だと思うんですね。48年10月か。48年だったと思います。そういった年に特別医療の助成条例ができたという背景がございます。ですから、そこのところについてはその目的は先ほど聞きましたように、身体障害者に関する法律であるとか母子福祉に関する法律というのは、やはりそういう人たちの社会的な恵まれていない人におけるこの医療費の助成ということが特別医療の助成条例、倉吉の条例です、この方たちの目的はそういう恵まれない人や社会的にハンディのある人についてその人たちの健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することが目的なんだということです。ところがこのたびはそういった内容で先ほどおっしゃった食事代とかいろいろの問題が、負担が先ほどの答弁によると、影響者が3,886人ということで、特別な方にあっては4万から4万5,000円から6万円の負担になるということが明らかになったわけなんですけれども、やはりこういった特別医療の助成というのは、社会的に何らかの形で条例の目的にあった方で社会的なハンディがある方について、重度障害とか精神障害、いわゆる難病の患者であるとかという方についてはそういった医療費の負担を軽くしたり食事代にあっても軽くしてきたということなんだと思います。  ところが、このたび先ほどおっしゃった負担の公平という名のもとなんですが、一体その負担の公平ということがよくわからんわけです。先ほどは県の通知によるということで、県のことで食事代等1割負担ということがなされているようなんですけれども。何でもうちょっと負担の公平ということについてもうちょっとリアルに説明していただけませんか。県の文書のとおり読んでもらっても分かりにくいわけです。もう一度お願いします。 ○生活環境部長(伊藤俊之君) 先ほど背景につきましては、私、認識不足で申しわけありませんでした。ただ、目的につきましては、今議員が言われたとおりであります。それで、その内容につきましてでありますけれども、780円かかるわけですけれども、これが入院されておりますと780円がかからなくて済むと。それから家におられる方については当然780円というか食事代は、食べておられる食事はしておられるということで、この辺の差がついているということであります。  利用料につきましても、介護保険制度では医療型病床群におきましては、介護保険制度でみておったんですけれども、16年の4月1日からそれが医療費補助として助成しなくなったということであります。 ○4番(前田卓也君) 利用料の問題、介護保険、もともと介護保険法が導入されるに当たっては、医療の世界から介護にされたと。なぜかというと、医療費が高騰してかなわんと。わかりやすく言うと。そういった社会から介護にされたという経過が先ほど答弁にあったとおりそのとおりだとおっしゃったんですけれども。  問題は、先ほどおっしゃった療養型であるとか、特別医療の助成になる老人施設だとか特養施設、ここら当たりもやはり医療費の負担が大変だからということで介護保険に移行されたという経過があるわけです。そういう中での食料費等にあっては利用は軽減しようと。ところが今回ね、それが負担の公平という名のもとに改正されたということなんですけれども、もともと制度の移行の中でそのものは医療費がかなわんからということで介護保険の利用でみようということで出発したものが、行ったり来たりしちゃ、本来の目的に達していないんじゃないかと。理由は確かにこれを見ると、先ほど言いましたが、かつては療養型の方にあっては食事代とか医療費にあっては先ほどの答弁によると5万9,000円、6万円近く、これは新たに負担が出てくるんですね。この療養型というのは介護型と療養型と医療型といろいろあります。中身は。けれども、つくられてきた経過から言うと、そういった医療費を抑制するために介護保険法に移行されてきたという経過があるわけです。そういう中からこの療養型というのは常に介護が必要な方で、病状が安定しているか医療の必要度が高いと、こういう方にそういった方にあっては食事代であるとか、医療費は補助されておるんです。ところが今度はその方については負担をしてくださいと、1割。ですから、今度は逆に言うと、介護保険法では1割なんだけれども、医療になると3割負担になってくるという社会が起きてくるし、今の場合でいくと、本人負担に直接かかってくる内容を含んでいるわけです。ですからもともとつくられた経過からいったら、不公平だとか不平等だということは成り立たん問題なんです。ただ、お金がないから皆さんにそういった形で負担を平等にしようということに言われているんですけれども。もともとの介護保険がつくられてきた経過からいうと、そういう精神には反する問題なんです。ですから、ここでそういったことを言っても仕方がないと思うわけですけれども、実際問題、この子供さん方の就学前、先ほどの答弁によると母子家庭の場合は778人、就学児童は幾らですか。いわゆる喘息の対象になる方等の数を含めて778人ですか。六つ目の方。1,658人。1,658人の方の3割の方が非課税で、そういった方に例えば例えると、これ入院ですからね、入院ですから当然医療費はいるんですけれども、食事代あたりがこの方で言うと新たに1週間で546円の負担になってくると。  それからもっと言わせてもらうと、短期の入所ショートステイ、この方にあっても新たに1万3,760円、これは月ですよ。毎月それだけ負担がふえてくるんです。通所リハビリにあっても7,200円新たに負担がふえてくると。点数は言いません。そういう中身を含んだ問題が新たに先ほどおっしゃった人たちに全体の数字から3割引いた7割の方にはかかってくるという内容を持った内容なんです。  ですから、やはりここらあたりは、市長、あなたも福祉については、私、もう一回あなたの約束された公約を読んでみました。私の理念は、弱者のためにあると。父から伝言ですと。同時に、公約の第1は、「医療費については私は国や県などにも積極的に折衝し、医療の充実を呼びかけます」と。これは市長が約束された中身なんです。ですから、私はそういった方々に対しても、やはりこれだけの目的を持った法律施行されて、これだけの新たな負担が毎月ふえてくるんです、今。そうした場合に今の平等だと言うけれども、そういう人たちにとっては僕はこれだけ寡婦や母子や身障者というのは生活保護法の1.1倍ぐらいの方が負担がかかってくるんです。今の税金の話をされたんですけれども。ですからそこら当たりはもう一回、市長、再考していただいて、県にも今おっしゃった中身についてはぜひとも復元されるような形をとっていただきたいと。是非公約実現のためにも、市民のこういった方々にあっても、是非県の方にも要望していただいて、私は市長の意見をお聞きしながら求めたいと思います。 ○市長(長谷川稔君) この事業が県と共同したものでありまして、県は既にこういう制度をなくして、助成制度をなくしておるわけでありまして、それに今回あわせるという形でこのような内容で提案をしているものであります。できるだけ患者、住民負担というものはいつの場合でも少ない方がいいわけでありますが、今回は入院している場合、あるいは在宅で療養される場合のことを考えた場合に、とらないという方向での負担感の公平ということもあるわけでありますが、正直なところは財政事情であります。そういう中で今回はご負担をいただこうということに踏み切りまして、市といたしましては、しかしすべての方ではなくて、所得制限を用いて非課税世帯の方は除くということに市の意向というものを汲み取っていただければと思います。 ○4番(前田卓也君) 非課税と言いますと、先ほど言いましたとおり生活保護費の約1.1倍で、課税ベースで言うと28万ということなんです。それ以上の方はかかるわけですけれども、均等割や所得割以外の人なんですね。そうすると相当な人がふえてくるんです。そのボーダーラインというのは、所得というのは前年度所得ですけれども、実際問題はこれだけ今日リストラがあった場合、そういう該当した人は、負担が新たに先ほどおっしゃった最高で6万円ぐらいとか7千数百円とかかなりふえてくるわけです。そしたら負担感がかなり重たくなってくる。今まではなかったのがふえてくるわけなんです。確かに財政事情はわかるわけですけれども、やはりそこらあたり、かかる人というのはボーダーライン近くすれすれの人からかかってくるわけなんです。ですから、もう一度そこらあたりは少なくても実際はそういうことはとらざるを得んという意味はわかるわけですけれども、市長が先ほど言いましたような形で積極的に県の方にも出かけていただいて、そういった要望を市長自身、市の姿勢としても。片山さんでも国に向かって言われるわけですから、やはりそういう主張を示していただきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君) 県は既に踏み切っておりますので、復元というお話がありましたが、今大事なことは本市でとりうる最大の措置ということで、非課税世帯の方を対象から除くということをもってご理解をいただきたいと思います。 ○議長(福井康夫君) 次に、7番坂井徹君に質疑を許します。 ○7番(坂井 徹君) 議案の第74号で、今回お二人の方、故石谷文海さんとそれから佐渡ヶ嶽親方お二人に対する名誉市民という指定の称号をお送りしたいということが上程されておりますけれども、この件については私も大賛成でございます。ところが、そうやって名誉市民としての称号をお送りすることに留めおくことでいいのだろうかという観点からの質問をさせてもらいます。  今回御質問するのは佐渡ヶ嶽親方についてのみにいたしますけれども、特に昭和37年に十両昇進後12年間現役力士として活躍され、それからきょうに至るまでいろんな場面で鳥取県倉吉市出身というある意味の発信をしてもらったその功績たるや大だとかんがえておりますけれども、これにつきましてやはり親方の貢献に報いる方法として、こういう考え方があるんじゃないかということを申し上げます。それはやっぱり単に名誉市民としてその称号をというだけにとどまらず、例えば倉吉市内のその実情を見ますと、小学校中にありますが、そのうち土俵がある小学校は現在3校、中学校にあっては西中にのみ土俵がありますけれども、クラブ活動というのは小学校中学校ももちろん相撲部というのはない。それからかかわりがあるのは、年1回の桜相撲がございますけれども、これとて土俵は毎回ひび割れを補修しながらというような格好を取らざるを得ない状況ですし、観客者あるいは出場者もあの環境の中ではなかなか満足な相撲観戦をしづらいというようなことがずっと何年間も放置されてきていると。それやこれやで考えてみますと、やはりここで相撲人気をある意味では上げて、今一度親方への感謝の気持ちを表すために、私が提案したいのは、倉吉の博物館で倉吉市制50周年記念事業の一環として、博物館を使って特別展をやられたらどうかということでございます。現在、山下清の特別展がありますけれども、4日間で3,000人を超えるというような実情。だからいい企画をすれば博物館にも足を運んでもらえる、特別展以外にもいろんなものを目にしていただく機会もふえるということ。これは直接関係ないかもしれませんが、例えば福山雅治氏の写真をつき合いのあった植田正治写真美術館で特別展をやったところが、3カ月で4万数千人の観客があったというようなこともあわせますと、ここで相撲人気を押し上げるためにも、あるいは博物館に足を運んでもらうためにも、出費はある意味伴うことではございますけれども、特別展なるものを是非お考えになったらどうかという話でございます。 ○市長(長谷川稔君) 今回上程をしております名誉市民、もし御同意をいただきましたならば、今坂井議員の御発言にありましたただ顕彰するだけではなくて、もう一度相撲を盛り上げる、あるいは佐渡ヶ嶽親方の志、そういうものをもう一度我々も受け止めると、そういう機会として特別展というものを企画してはどうかという御質問であったと思います。名誉市民の実質的な顕彰活動ということで、今回は石谷文海氏も御提案を申し上げておりまして、もし御同意をいただきますならば改めて生前の御厚志に石谷氏にも感謝を申し上げるところであります。  さて、この佐渡ヶ嶽親方についてということでありますので、御祝意を表す事業といたしまして、御提案の博物館での展示を伴う行事、これは横綱琴桜関時代の化粧まわしなど立派なものがあるようであります。これらを展示することは十分可能であろうと思います。そのためには、まずは親方の方に御相談を申し上げまして、御理解がいただけますならば御出品の御協力をいただきまして、是非そうした企画展を開催するという方向で取り組んでまいりたいと思います。 ○7番(坂井 徹君) 前向きな御答弁をありがとうございます。化粧まわしのみにとどまらず、いろんな展示の仕方が想定されるんですけれども、例えば有名力士手形を集めてくる、あるいはその相撲甚句にまつわるような物語をつくるとか、その他親方の人生訓だとかそれはいろいろあろうかと思います。国技たる大相撲歴史というかそういうものも含めて倉吉らしい琴桜、もと横綱琴桜にふさわしいようなものをできれば考えていただける方向で是非お進めいただきたいと思います。終わります。 ○議長(福井康夫君) 次に、18番枠島和江さんに質疑を許します。 ○18番(枠島和江君) 議案第75号に関連しまして質問をいたします。  きのうの一般質問から帰りまして、今朝早朝に市民の方から電話が入りました。中高一貫校の設置ということについて大変な記事が載っていると。私のところの新聞とは違う大きい記事が載っているようでして、早速事務局の方で拝見いたしました。市長が昨日中高一貫校の設置ということで御発言になりまして、そのことについて私は質問させていただきたいと思います。  12月議会におきまして、中高一貫校設置について、また産業高校、河北中学校移転要望に対してお答えをいただいております私の議事録をもう一度読みましたところ、教育長の答弁の中には、財政面で困難との答弁が入っております。そして、市長の方の答弁の方は、産業高校の跡地を考える場合にも、私はこれを中高一貫システムの形というものを頭の中にはないわけでありますと、こういうお答えをちょうだいしておりまして、なかなか難航するなと思っておりましたところが、急遽一転しまして中高一貫校を倉吉にという御発言をいただきましたので、このことに関しまして中高一貫校とはどんな教育方針でしょうか。私が調査いたしております教育方針の中にはいろいろございまして、市長の描いていらっしゃる教育方針についてお尋ねしたい。また財政の見通しですね、財政はどのような見通しがあるんでしょうか。また、これは小学校区というのがございますので、河北小学校校区というのがこれは解消になってしまうのではないだろうか。そうしますと校区の保護者の方々の御理解が得られるものでしょうか。また、倉吉市内の小学校はもちろん対象になりますし、県内の小学校にもこれが波及すると思いますので、それらについて保護者の方々の御理解はどのようになっておりますでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 ○市長(長谷川稔君) 私の中高一貫教育に対する考え方であります。私はまずそうした場合に校区、地域と根づいた学校というのを絶えず考えております。そのためにはまず小学校区がありまして、中学校区までは今そういうふうになっていると思います。そして問題はその先であります。高校も私の希望は、理想はできるだけ地域性というものを大事にしたいと。誤解を恐れずに言いますならば、例えば河北中校区の方はその近くにある高校に通う。東中校区であればまたその近くに通って、それぞれの高校が総合高校的な性格を持つ、進路を大学に行かれる方もあるし、就職を選ぶ道も高校では受け入れらると。そういう地域に根づいたというのが私の学校に対する考え方であります。 ○18番(枠島和江君) そうしますと、例えば市長のおっしゃる産業高校の跡地に中高一貫校を設けますと、河北中学の方のみの就学ということになりますでしょうか。  それと、こういう問題が上がるといたしますと、私はもちろん教育民生常任委員会にも審議されなければならない問題だろうと思います。  また、この中高一貫校誘致について知事のお答えがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君) 県ではこの間数回にわたりまして、倉吉産業高校を訪ねておられます。そのときには河北中の方にも足を伸ばしておられます。私も倉吉産業高校には数年前PTAの副会長をしていた時期もあり、今年の卒業式にも出席するなど、非常に学校側からお話を聞く機会がしばしばあります。この間、県では総務部財政課、福祉保健部、これは子ども家庭課が産業高校に見えて、県からは看護系大学の構想が出される中で、学校長という立場でありますが、学校長の方からは中高一貫教育の提案をされるやり取りが行われていたことを聞いておりました。3月28日には、学校長より藤井教育長に改めて個人的な見解として倉吉産業高校で中高一貫教育の検討はどうかという申し入れが行われております。そのときの藤井教育長のお答えは、そうなればどこかの高校の数というものをまた検討していかなければいけませんねと、あるいは学級数であります。そういうやり取りが3月28日にあっております。  現在の進展状況は、福祉保健部から総務部財政課の方にボールが移っているというのが実情のようであります。  他方、県からは県会議員の方を通して伝わってきます情勢と言いましょうか、そういうお話の中で今のままであると河北中の用地と倉吉産業高校の用地の等価交換という形での話し合いの成立というのは難しいものがあるではないかというお話を最近強く私は感じておりましたので、5月30日、知事、教育長も含めての市町村長との懇談会がありましたので、教育問題という中でこの問題を取り上げさせていただいたというのが経過であります。 ○18番(枠島和江君) 先回質問しました折から、本当に舌も乾かぬうちにこのように中高一貫校の方向転換をされた。いつごろから方向転換をされたものかわかりませんが、きょう現在、またこれから将来、市長は中高一貫に向けて推進していかれるものでしょうか。または河北中学の移転を優先されるものか、どちらを選ばれますか。その御返答をいただきます。  そして、こういうことは市民保護者とまた市が一体となって検討を重ねていかなければならない問題だと思っておりますので、もう一度市長のお答えを聞いて、そして教育長の財政問題が非常に困難だとおっしゃったことも含めまして、一言だけ教育長の見解もいただきたいと思います。市長お願いします。 ○市長(長谷川稔君) 方針転換ということではなくて、中高一貫教育というのは一般的になかなか難しいものであろうなという意識が強かったわけであります。その点で枠島議員は先取りと言いましょうか、ちょうどその当時県でも中高一貫教育の検討がなされていたようであります。そういう状況というものをいち早く察知をされまして御提案を12月段階でいただいたものだと思っております。そのことは意識にありましたが、私の方からなかなか中高一貫教育を打ち出すところまで、特にこれは、今回は私はどちらかと言いますと、いわゆる財産交換、取得の中でこの問題を打ち出しているわけでありまして、中高一貫教育になりますと、中身の論議というものが非常に幅広いものになってくるわけであります。特に枠島議員は御発言なさったときはどちらかと言いますと、新しく地域の中に学校を設立してというお話も私は意識の中に少しあったものでありますから、なかなかそういう場合はいわゆる現実的と言いますか、そういうことではないなという少し受けとめ方をさせていただいていたというのも事実であります。ただ、こういう状況になりまして、県の方がいわゆる財産の交換ということで、今は教育施設ということを離れて、一般行政財産として県が取り扱う上でそうそう簡単に倉吉市の事情だけでは対応をいただけないという状況が少し強く感じられましたので、そうであるならば、中高一貫教育というのは難しいものではあるけれども、しかし、そこで中学生、まずは倉吉市の中学生が学び、そして高校生がその同じキャンパスで学んでいくということができるならば、これも一つの大事な今回の取り組みとして考えていってもいいのではないかということで、これは本当に最近になりまして私も口にしたというのでありまして、もし、これをこれから前に進めていくためには、これからそれこそこの12月議会の冒頭にお答えしておりますように、中高一貫教育についてということは、教育内容そのものに入ってまいりますので、教育長の方に答弁をと言っておりますように、話し合いというものは本当にそれはこれからであります。
    教育長(福光純一君) 中高一貫教育を今後進めていくということにつきましては、その後、中高一貫学校に対してどのような特色を持った教育をしていくのか、またどういうふうな形態の学校をつくっていくのかということにつきまして今後検討をしていく必要があろうかというふうには思っておりますが、そういう状況が生まれてきましたれば、財政的には大変厳しいというふうには考えておりますけれども、県の協力をいただきながら今後考えていきたいものだなというふうに思います。 ○18番(枠島和江君) 先ほど市長の答弁をいただきまして、私が12月議会に申し上げた中高一貫校のこの提案が深く今回の答弁にかかわっていると、私が心の中で喜んでおります。しかしこれは高校の中身というのは本当に高校入試が難しいという子供の個性を生かす反面、もう一つのコースはエリートを育て上げるという、教育が財産であるというまちづくりに貢献すると思いますので、どちらを選ぶにしましても、今後皆様とともにまた検討を重ねて保護者の方々のご理解も得て立派な中高一貫校ができるものなら大賛成いたします。またあわせて河北中学校の移転もスムーズにいきますように念願いたしまして、質問を終わります。 ○議長(福井康夫君) 質疑を終結することに御異議・・・。(発言する者あり)11番福田裕一君。 ○11番(福田裕一君) 関連してですけれども、そのことについて。  私は駅周辺調査特別委員会のメンバーなんですけれども、倉吉駅周辺まちづくり構想の中に、まちづくり構想の策定に向けてというところで、今後さらに必要とされる高度医療活動の充実に欠くことのできない看護大学の新設等が強く望まれるというくだりがある。これはもう捨てちゃったものかどうか知りませんけれども、つまり、県議会の駅周辺調査特別委員会の委員長を花本県会議員さんが委員長をしておられるときに、いわゆる産業高校跡地に看護大学を誘致しようという構想があったはずです。そのことがここのくだりですね。ところが林さんが担当部長のときには、いわゆる臨床医療の実習について、在宅医療の実習は中部は充実しているけれども、臨床医療の実習についてやや何点があって東部の方がよろしいという林さんの担当部長の見解があった。それで頓挫したような格好があったんだけど、その当時県は委員会の名称は忘れましたけれどものじま理事長や東郷町鳥取県看護師長さんが今でもメンバーでおんなさると思いますけれども、いわゆる1クラス30人で4学年。そうすると120人、それでなお理学療法士とか作業療法士の養成のクラスも合わせて、いわゆる環境大学みたいに公でつくって短期大学法人に管理運営を委託するというような構想もあったんですね。これは一体どうなちゃったのか。駅周辺の調査特別委員会にはそのことはキャンセルしましたよということもないでしょう。にわかに一貫校構想というのが出てくる。それでそれを教育長さんが知りんなはらん。こういうことがちょっと執行部の中に、建設部はこれをまだ持っていると思いますよ。ところが教育長さんはさっき答弁しなはったけれども、知らなんだと。今朝担当課長も言っとったよ。このことについて何か答弁できる人があれば答弁してください。 ○市長(長谷川稔君) 看護系大学看護大学と言ってもいいかと思いますが、本当に数年前までかなり必要性が高まっていたということを私も承知をしております。ただ、この2、3年前ぐらいから、いわゆるあまりすべての看護に従事をされる方を正看護師、そちらに全部持っていかれてしまうのではないかという、少し地域医師会立の方から不安がありまして、どうしても地域の少し大病院ではない病院からすれば、いわゆる准看護婦さんもこれからも欲しいんだということが出たころから、どうもこの県会の方でも県会議員さんを中心とした要望の中にもこの看護大学というものがトーンダウンを少ししてきたように思います。そういう点で今年も中振協という県と中部の市町村で構成している協議会と県会議員さんとの交渉ではありません、意見交換の機会があるわけでありますが、この取り扱いをどうしたものだろうかと考えてきたわけでありますが、今年の場合は項目にこそ残しておりますが、あまりこのことについてこれから強力にさらに働きかけていこうということにもならずに今終わっているということで、少し地域からの要望というものはやや今熱というのは失せておるというのが現状ではなかろうかと思います。 ○11番(福田裕一君) 地域の要請が失せていることだけども、ここに持っておって地域は望んでおるんですよ。ただ、医師会がその正看に流れちゃって准看が必要だという医師会の要望もあるということはあるんですけれども、これは看護協会の会長さんに私は直接会いました、このことで。中央病院の近くに事務局があるんですよ。そしたら看護協会の会長さんは同じ仕事をしておって給料が違う。だから准看をなくすというのが看護協会の大きな願いなんです。ところが医師会はいわゆるお礼奉公をさせるんでしょう。准看の養成所に行って、卒業して准看の資格をとったらしばらくは自分のところでお礼奉公をさせるというこういうことを医師会の方はその方が安上がりだから考えておる。ところが清水病院の理事長なんかに会ってお話をすると、私のところは全部正看にして高度な医療を目指しますと言っておられますよ。私は聞いておりますけれども。ですから、地域の倉吉としてその選択肢として120人、看護大学の学生だけで120人の子供があそこで教育を受けるということになると、すごいことじゃないですか。この経済効果というものは。それを捨てられるのか、あるいは地域のそういう願いは失せちゃったというふうに判断されるのか、それをちょっと、この構想からいってもおかしいんじゃないですか。 ○市長(長谷川稔君) ちょうど看護師のあり方ですね、私もできるだけ、いわゆる正看護師法律そのものの方が基準が一元化されることが望ましいと思います。ただ、現実問題として、よく最低賃金制の問題があります。労働者を雇用する場合の。そのときにこれが私らもできるだけ高い方がいいと思いますが、雇用する側がこれがもう少し支払能力からして負担にならないところに基準が置かれればという実情があって、これはいいこととは言いませんけれども、そこの中で賃金制の水準が決まっていくというあたりの一つの現実問題ですね、そういうことと少し似ていると思うんです。やはりできるだけ多くの方が働いていただきたいわけであります。看護業務につきましても。しかし、今は正看護師になるにはそれだけの学校期間を持たなければつけないわけであります。皆がそれにそのコースを通りくぐり抜けらればいいわけでありますが、なかなかそこまではしないけれども、看護業務にもつきたいと、看護助手だとかいう職種もあるわけであります。そういう中でどう考えるかということであります。ですから、決してそれを抑えるとかそうういことではなくて、今そういう少しどうしても今看護系の大学ということまでを求められる声が少し以前よりは声が小さくなっているというのが実情だと思います。 ○11番(福田裕一君) 私は市長と正看がいいのか准看が必要なのかという論をするつもりはないんです。ただ、正看がいいのか准看も必要かという論をすると、これだけ大きな病院でも医療ミスがどんどん報じられるでしょう。そうなると確かに正看護師は高校卒業後3年の就学年数がいるはずですよ。それから准看は中学を出てそこの2年でいいはずです。ですから医療ミスをなくすということから言うと、すべてその正看を確保するという方向の方が正しいと私は思います。それは今回のテーマではありません。  それで声が小さくなっているということであれば、声を大きくする義務があるんじゃないんですか、倉吉市として。中部に看護大学を誘致すると。これは必要ないというふうに判断されるんですか。120人の子供教育を受ける場はいらんということですか。  鳥取には環境大学を公につくって、八村さんの理事長の法人委託しているんでしょう。だから倉吉だって看護大学を公でつくって、それで鳥取短期大学法人に管理運営を委託するというこれが一番すばらしい話だというふうに思いますけれども。 ○市長(長谷川稔君) 私もその看護学校の建設の是非論ではなくて、むしろ今県との財産交換の上で県が余りにも現状では話し合いと言いましょうかそういう同じテーブルになかなかついていただけないと、そういう状況の中から県誘致という一つのものの考え方もしていただくことも大事ではないかなという中で、この話を打ち出しているわけであります。そして、もう一つで言えば、河北中がそこに入っていただくという教育環境を整備していくということも非常に大事なことだということをもって今回発言をしているものであります。 ○11番(福田裕一君) 私が望んでいることは答えてもらえんですけれども、看護大学を倉吉に誘致するという気持ちはないということですか。そこのところをはっきりしてください。別にこの産業高校跡地、とりあえず駅周辺の駅周辺まちづくり構想の中にそのことがうたってあるから、産業高校跡地だという認識が誰にでもあるんですよ。多分ここのメンバーの中にもそうだと思いますよ。それを県の方が管財の方に所管が移ったからといってどうのこうのと言わんけれども、一歩ゆずって産業高校跡地でなくてもいい、このまちづくり構想の中でいわゆる看護大学というものを倉吉に誘致するという気持ちはないということですか。そこのところを聞かせてください。 ○市長(長谷川稔君) 現在県立では看護学院が在しております倉吉には。そこの存在、そしてそれをさらに大学ということになっていますと、あるかないかということで言えば、すべてに高度な教育機関というのはあった方がいいことは言うまでもないことではありますが、私が今考えておりますのは、河北中学の移転というものを是非実現したいということを考えての主張であります。                  (発言する者あり) ○議長(福井康夫君) 暫時休憩します。                  午後1時59分 休憩                  午後1時59分 再開 ○議長(福井康夫君) 再開します。長谷川市長。 ○市長(長谷川稔君) 看護大学、それはあくまで県立で考えられているものだと思います。ですから県が幾らつくるものだと言っても、それは住民の要望があってできていくわけでありますから、実現までには住民の盛り上がりというものが大事だろうと思いますので、看護系大学、必ずしも大学と、いわゆる高等教育機関でいう大学ということであって、看護系大学ということでの必要性というものは私も認めております。感じております。 ○11番(福田裕一君) 必要性を認めるか否かということではないんです。(発言するものあり)この市の中に看護大学が必要だということが書いてあるんですが、そのことを重ねて言われる必要ない。ただ、倉吉に看護大学、看護系でも何でもいいです、名前は。誘致する気があるかないか。例えば県がつくるということを決めた場合に、誘致する気持ちがあるかないかを聞いているんです。 ○市長(長谷川稔君) あります。 ○議長(福井康夫君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に請願第1号について質疑を求めます。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 御異議なしと認めます。  よって質疑を終結いたしました。  日程第3 付議議案の委員会付託 ○議長(福井康夫君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。  先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。  これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福井康夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明13日から16日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月17日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。                  午後2時2分 散会...