〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８号 平成１４年度倉吉市
一般会計補正予算（第１２号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１１番福田裕一君。
○１１番（福田裕一君） １４年度の補正予算で、
一般管理費にいわゆる行革の懇談会の報酬が１９万５,０００円残っております。これは
行革懇談会のメンバーが１５人で単価が６,５００円、それの２回分が当初に計上してあるわけです。それで、一般質問の答弁でもって市長は、早急に懇談会を開催する、あるいは７日の日に
行革推進本部会議が開かれた。ところが、委員の委嘱もない。昨年の５月末でもって任期が切れて、
行革懇談会は今ない状態にあるわけです。いつ開かれるのか、お尋ねいたします。
○助役（岡崎 功君）
行政懇談会の委員報酬に絡んでの御質問でございます。一般質問で市長が申し上げましたように、現在、行政改革の推進については市長を本部長といたします推進本部で現在７日に開きまして検討をしております。その中で、いろいろ現在の
取り組み状況あるいは今後の
取り組み方針等でいろいろ議論がなされました。その結果を踏まえて、今後
行政推進懇談会を開催することといたしております。したがって、７日の推進本部の議論を整理した上で、早急に
行政改革懇談会を開催する予定にいたしております。したがって、現在２回ということで予算組んでおりますが、これは
年度内執行は１回になろうかと思っております。
○１１番（福田裕一君） 早急に開くというのは市長の答弁で承っておるわけです。ですから、１回でもええんですけども、２０日まで議会があるでしょう。そうすると１０日間しかない。１０日間の間に委員を委嘱して、それから
推進本部会議も７日に開催されましたけど結論が出ておらん部分もあるんでしょう。そうすると、
推進本部会議も議会中に開くのか議会が済んでから開くのかわかりませんけども、もう一度整理してと言われましたでしょう。ですから、
推進本部会議もさらに開催した、その上で懇談会開かないけん。年度内に開けるんですかということを聞いておるんです。
○助役（岡崎 功君） 懇談会の委員選定に当たりましては、それぞれ現在各種団体の方に推選依頼をいただいて、それぞれもう既に候補者を選定していただいております。推進本部での議論の整理については早急に取りまとめをいたしまして、その結果を懇談会の方に諮りたいというぐあいに考えております。
○１１番（福田裕一君） 議会からは谷本議員が懇談会に出ることに決まっておるんですけども、本人にまだ来とらんと。それと、市長の答弁の中で、こう言ったら
揚げ足取りになるかもわからんけども、「仕事をしなかったから予算が残るということではない」というようなことの発言があったんですけど、２回開くという予算がありながら
行政改革懇談会を任期切れのまま放置しておんなったということになるでしょう。ですから、
行政改革懇談会の要綱を見ると「任期」というのがある。２年だと書いてある。そうすると、これは常設の懇談会でなけらないけんはずなんですね。ですから、そういったことについても行政改革に対する取り組みがちょっと甘いと言わざるを得ません。
それともう一つ、市長の答弁の中で、保育園の廃園ということも答弁の中でありました。それで、
推進本部会議では廃園する保育園の、どの保育園を廃園されるのかということまで出ましたか。そこら辺をお尋ねをしたいと思います。
○助役（岡崎 功君） 確かに、現在といいますか、委員さんは昨年の５月３１日で任期が切れております。私ども、この
行政懇談会の委員さんにつきましては、開催する時期等をにらみ合わせながら、開催の間際といいますか、その時期に委員さんを改めて選任したいということで今日までまいっております。
それともう１点、推進本部での保育園の廃止の問題でございますが、具体的には推進本部の方でも名前といいますか園名は出て議論されております。
○市長（長谷川稔君） お答えいたします。
行革推進本部の中では名前を挙げて協議をしております。それは担当部を含めて協議をしてきているものでありますので。ただし、きょうそこだけを名前だけが出ますと、現在入所もなさって実際園の存在があるものですから、やはりその後の運びと
スケジュール等を含めてお話しなければ、名前だけが、廃止というだけがひとり歩きいたしますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
○１１番（福田裕一君） 言いたくないって言いなはるなら結構なんですけども、議会が済むと、あと１０日ほどで懇談会には名前を出されるんですか。
○助役（岡崎 功君） 懇談会では具体的にやはり御審議いただくということで、名前を出して審議いただくということを考えております。
○１１番（福田裕一君） そうすると、議会より先に懇談会の方に名前が出るという運びになりますわね。ということになるでしょう。ですから、
教育民生常任委員会ぐらいには、あらかじめ
そこらあたりの配慮が必要だというふうに思いますけども、そこら辺のあたりはどう取り扱われるのか。
それと、もう１点言っておかなければならないのは、きのうの川部議員の質問に対して、補助金のことで、これも
行革懇談会にかかわることなんですから言う必要があるんじゃないかと私は思いましたけども、「役割が済んだから廃止した補助金」ということで
納税貯蓄組合の補助金のことを言われましたね。そういう答弁だったですよ。ところが、これは役割が済んだからやめる補助金ということではないでしょう。そこら辺をちょっときっちり訂正しておいてもらわんと、
納税貯蓄組合頑張っておんなる人に「ええ？」という疑惑を抱かれることになりますので、そこら辺をきっちり訂正しておいてもらわないけませんと思いますよ。
○市長（長谷川稔君） 最初の保育園問題を
常任委員会にということでありますので、そのように取り扱わさせていただきたいと思います。
次の、きのうの役割が終えた補助金の中に
納税貯蓄組合ということを申し上げました。もう少し詳しく申し上げますと、役割というよりも、現在の実態というものが少し、
納税貯蓄組合法が示しているいわゆる最小限その事務に要する費用というものをもって補助金に充てるようにという規定からすれば、少し膨らみ過ぎてきているということがありまして、補助金の額の方を大幅に今回は見直して減少させてるということが実態でありまして、
納税貯蓄組合の役割というものはこれからも続いていくわけでありますが、もう一方の一つの市の大きな柱としては、自主納付という考え方もこれから
納税貯蓄組合の中でこれも進めていただきたいと、そういう考え方から申し上げたものであります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９号 平成１４年度倉吉市
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）についてから議案第１５号 平成１４年度倉吉市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてまで、一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
これより、議案第１６号 平成１５年度倉吉市
一般会計予算について質疑を行いますが、各条ごとに質疑を求め、
歳入歳出予算を定めた第１条については各款ごとに質疑を求めることといたします。
まず、
歳入歳出予算を定めた第１条の歳出の部について質疑を行います。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
４番前田卓也君。
○４番（前田卓也君）（登壇） おはようございます。
２款、
総務管理費の
交通対策費の中の１９節負担金及び補助金、予算書の５３ページなんです。企画費のことなんですけれど、
市町村合併協議会負担金１,１６０万円についてです。負担金とは、法令上、支出の義務を負わされるということが、当該団体が負担しなければならないと、そういう経費を支出するというふうに理解しております。そこで、去る３月の４日に第６回の
合併協議会が開かれ、予算案が出され、承認されたところです。私は、３月の７日から議会が開かれて今審議中ですが、このことについて法的には問題ないか、まずお尋ねします。
それから次に、２款ですから、５９ページの
戸籍住民台帳の件、委託料なんです。戸籍の電算化の委託料が１億１,０９２万２,０００円と。市長の
施政方針演説の中で、「戸籍事務の電算化で戸籍事務を正確で迅速で処理し、戸籍事務の保護管理を強化する」、
住民サービスを強化していくというふうに述べられていました。この必要性について、今どうしても１億円以上のお金を出さなければならないかという点が二つ目です。
それから、三つ目が、
名古屋運航支援負担金の２０５万円です。５５ページ。この
負担金義務は、どこでどのように決まって決定されたのか。審議経過をお知らせください。それから、各市町村の負担金の明細、どのようにされているのか。それから三つ目は、本年度限りの執行なのか。その点をお聞かせください。
○企画部長兼秘書課長（山口衛一君）（登壇） 去る３月４日に開催されました
天神川流域合併協議会におきまして、１５年度の協議会の予算案が協議会に諮られまして承認がなされたところでございます。これが法的に問題はないのかという御質問でございますが、法的に問題はないというふうに考えております。
続きまして、
鳥取名古屋便の負担金についてでございますが、負担金につきましてはどこでどのように協議されて決まったのかということでございます。これにつきましては、「鳥取空港の利用を促進する懇話会」がございます。この「利用を促進する懇話会」におきまして協議をし決定をいたしたものでございます。
それから、負担金の額の内容ということでございますが、負担金の総額は９,０００万円でございます。
運航支援費８,３００万円、
ＰＲ支援費が７００万円でありまして、そのうち県負担が６,５７５万円、鳥取市が２,０７５万円、関係町村、これは２７町村でございますが、１３５万円、懇話会が負担するものが１０万円、本市の負担につきましては２０５万円でございます。
それから、本年度限りの執行かということでございますが、これは１５年度予算の計上でございますので、１５年度におきましては、この事業支援をいたしまして、その結果、内容を踏まえて支援の継続か運航が継続されるものか見きわめて判断をしてまいるものでございます。
○
生活環境部長（増井壽雄君）（登壇） なぜ今戸籍の電算化をしなければならないのかということでございました。御答弁申し上げます。
戸籍事務につきましては、平成６年、戸籍法の改正によりまして、法務省の政令により
コンピューターシステムの処理ができることになりました。システムの導入経費につきましては
特別交付税措置がなされ、国においても積極的に推進がなされているところであります。戸籍事務の電算化によりまして、
住民サービスの向上を図ると申しますのは、戸籍にかかる各証明書の交付時間が短縮、さらに請求者の待ち時間が短縮、また、届け出の処理時間についても大幅に短縮がなされるということでございます。新戸籍編成を要する届につきましても、当日の入力が処理するのが可能になってまいりますし、即日交付もできるということでございます。さらに、システムの
自動審査機能によりまして、届提出時に正確な処理処分が決定できるということでございます。現在和紙で管理しております戸籍につきましても、長年の使用によりまして傷みとか破損しているもの、あるいは文字が見えにくくなっているものがあります。滅失のおそれにもさらされている状況にあるというようなことでございまして、これを解消するために
磁気ディスク化によりまして処理するのが最良と考えております。
なお、議員御承知のとおり、平成１６年１０月の合併に向けまして現在取り組んでいるところですが、戸籍の電算化につきましては、三朝、北条、大栄につきましても稼働しております。関金町につきましても今月稼働の予定となっております。本市におきましても、除籍も含めた戸籍につきましては平成１６年の３月の稼働の予定となっております。合併いたしますと新市の戸籍事務が統一できます。混乱が招かないように電算化導入することによって
住民サービスに努めてまいりたいということでございます。
○４番（前田卓也君） 法的に問題がないということなんですけど、私は、予算の原則に
予算事前議決の原則というのがあるというふうに理解しておるんですけど、そういう点では問題はないということなんでしょうか。まだ議会が今審議中なんだと。審議中において
合併協議会の方が先にされてしまったと。次の議会が聞くところによると４月の７日ということなんですけれど、私は先ほど言った
議会事前議決の原則からいってそういったことが若干疑義に思ったもんですから質問したわけですけど、その辺は、先に決めてしまうということがいかがなもんかということを疑問に思います。
それから、二つ目の運航なんですけれど、何か外野席の方から去年から決まっとったということなんですけれど、去年からなんですか、この負担金が決まったのは。ことしからなんでしょうか。その点が二つ目。
私、そういった何とか協議会で決まったということなんですけれど、観光客というですか、そういったものを誘致するのにも便宜を図ってくるということなんですけど、先ほどありましたように、
負担金補助金等が大変な時期なんで、そういった負担義務が誘致ということが目的なのか。私はもっともっと市民の皆さんのための負担金という性格に使っていただきたいという意味から申し上げたもんですから、その辺の扱いというものは慎重に扱っていただきたいということです。
それから、戸籍事務の問題なんですけれど、どうしてもそういったことをせざるを得ないという必要性が、合併を目前にしとるし迅速丁寧にやるということなんですけ、１億１,０００万の大金が執行されるわけですけど、その効果というものが十分果たされて、それから入札に当たってもその辺の取り扱いというのも慎重にしていただきたい。
以上３点です。
○企画部長兼秘書課長（山口衛一君）
合併協議会の負担金につきまして、これが３月４日に既に協議会において予算が決まったと、これは
予算事前議決の原則に反するのではないかということがございました。それで、予算の事前議決の原則というものでございますけれども、これは
地方自治法の第２１１条第１項に規定がございます。その内容といたしましては、「
普通地方公共団体の長は毎
会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならない」という規定でございます。そして、この場合、遅くとも年度開始前、市及び町村にあっては２０日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならないという規定でございまして、市町村の場合は３月１２日までに議会に予算案を提出しなければならないという規定でございます。これが年度開始前に予算を議決するという
予算事前議決の原則でありまして、これは各自治体の議決がなければ新年度における予算の執行はできないという規定であるというふうに解釈をしております。そういう意味で、
合併協議会として予算が承認され、それを踏まえて今議会に
合併協議会の負担金として市長提案がなされており、この議会の議決を経まして新年度において初めて
合併協議会の負担金の執行が可能になるというふうに考えておるところでございます。
それから、
鳥取名古屋便は去年からだったか、ことしからだったかということでございますが、名古屋便につきましては昨年から継続して協議がなされてまいりました。懇話会の中で幹事会なり市町村の
事前協議会、さらには臨時総会等々で議論がなされてきたものでございます。その結果、懇話会の
構成市町村において、県を初めとして負担を行っていこうということで今回負担金として提案をさせていただいておるものでございます。
１４年度において１５年度の負担金の額について協議がなされたというものでございます。予算計上は、１５年度、今回が初めてでございます。ただ、１３年度、試験運航というものがございまして、その負担金は市としてもこの懇話会の方針に基づいて負担金を支払ったという経過がございます。
○
生活環境部長（増井壽雄君） 戸籍の電算化の入札ということでございますが、この事業は１４年度に
債務負担行為で予算化いただいておりまして、
導入業者選定につきましては、庁内で
選定審査会を設け、さらに
プロポーザル方式で審査をいたしまして決定、既に致しているところでございます。
○議長（福井康夫君） 次に、５番佐藤博英君。
○５番（佐藤博英君） 議案第１６号、第２款総務費中、１０目
交通対策費ですけれども、一般質問でもいたしましたバスの問題です。「
パークスクエア経由は
生活路線バスを含めた全体計画を立てて」と、そういう答弁でした。具体的にはどのようなことを検討されようと考えているのか、そういう内容があれば教えていただきたいと思います。
○企画部長兼秘書課長（山口衛一君） 佐藤議員の一般質問での御質問、奥部からの
パークスクエアへ行くのは大変困難であるというふうなことでの話の中で、全体計画で検討するということでございました。具体的にどうかということでございますが、これはあくまでも例えの例でございますけれども、現在
高城北谷地区から倉吉駅に昭和町を経由して運行がされております。そういう中で、この路線を
一定程度パークスクエアの正門寄りの方に迂回をさせるというようなことも想定できますし、さらには、これは今後の協議検討になろうかと思いますが、
パークスクエアの利用促進を図るという意味では、特に土日の
パークスクエアの行事が多うございますので、土日における
パークスクエア経由の運行ができないか、そういったことを
バス事業者も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○５番（佐藤博英君）（登壇） いろいろ考えておられるということで、そういう方向で頑張ってほしいと思うんですけども、今まで聞いたいろんな方々から聞いてる中で、伯耆しあわせの郷のバスを何とか利用できないかということがあります。いつだったか、伯耆しあわせの郷のバスの途中下車も認めるべきではないかというふうな議論もありました。こういうバスとの組み合わせもひとつ考えいただきたいと。それから、今出ました既存のバス停にとらわれないで若干の路線変更、こういうことも考えていただけないかというふうな方も、
プール利用者の中では結構ありました。それから、三つ目に、いわゆる地域を分けて、毎日でなくてもいいと、先ほどおっしゃいましたように、土日だけでも運行できないかっていうふうな意見もありました。あるいは、時間を分けて、８時、９時、北谷に行く、あるいは高城に行く、灘手に行く、そういうふうな時間を分けたような運行なんかはできんもんだろうかという話もありました。それから、もう一つ、周辺部から来る場合、路線バスを利用したらどうかというふうな話もありましたけども、いわゆる昭和町ですね、大抵の場合は、あそこで降りると、確かに歩いてみましたけどもプールの入り口まで約５分ぐらい。お年寄りだともうちょっとかかるかなというふうには思いましたけども、バス停にやっぱり案内がないんですね。
パークスクエアというかプールの方に向かって行く道が非常に狭いと。その辺の改良なんかもできんだろうかというふうに思います。それで、道も結構凸凹があったり、道を横断するもんですからちょっと危ない。横断歩道をあのあたりに１カ所つけてみたらどうかというふうに思いますので、まだまだたくさん改善点はあると思います。ぜひその辺市民の皆さんの、あるいは特に
プール利用者の方の意見を聞かれて、そういうふうな交通対策というのを取っていただきたいというふうに思います。
○企画部長兼秘書課長（山口衛一君） いろいろな御意見いただきました。議員の御意見、検討に値するものではないのかなというふうに考えております。今後、
パークスクエアの利用促進、高齢者のバス運行等々、各関係機関とも協議をしながら検討してまりたいというふうに考えております。
○議長（福井康夫君） 次に、７番坂井徹君。
○７番（坂井 徹君） 取り消したつもりでしたけれども、じゃあやります。
一つだけ、
給与支払報告書の取り扱いについてということでやっておりましたけれども、これは例えば徴税にかかる質問なんですが、市・県民税を市民に賦課するために、
給与支払報告書というものを、税務課の方でおよそ１,６００ぐらいの事業所に対して５０円の通信費と印刷代をかけたものを送付していらっしゃると。それで、ほとんど同じ様式のものが、年末調整の説明会のときに税務署が
当該事業所に対しては同様の書体のものを実際に事業所にも出しておられると。それで、同じようなものをどうしてわざわざ通信費をかけながら市として独自にそういうものを２０年あるいは３０年前から、料金にすれば１,６００社・５０円としたら８万円ほどですけれども、そういうものを継続してなさっておったかという単純な疑問でございます。それで、改善点があるいはあるんじゃないかと思いますんで、その辺、改善点の方向が示されて今考えておられるようでしたら、その内容についてお知らせください。
○助役（岡崎 功君）
給与支払報告書の件についてでございます。現在、税務署が送付いたしております
給与支払報告書の総括表、この様式では市が事務を処理する上で非常に不都合があるということから、税務署の記載項目と、それから市で事務処理上効率化を図るということで項目を追加いたしまして、葉書によって報告をいただいているというのが現状でございます。追加で記載していただく項目といたしましては、前年分の
特別徴収義務者の指定番号、それと
特別徴収者と
普通徴収者の人数でございます。これを記載していただくことによりまして、事務処理の効率化が図られることはもちろんでございますが、課税誤りも防止できるという点で、この２項目について追加報告させていただいております。
こういった取り扱いについては、事業所の数が多いところについては本市と同様な取り扱いがなされておると聞いております。
なお、税務署の報告書につきましては、現在様式改正が検討されておるということでございますので、私どもの追加項目も含めて様式改正をしていただくよう要望してまいりたいというぐあいに考えております。
○７番（坂井 徹君） 今後の方向性はよくわかったんですが、結局、税務署独自が配布しておる書類というのも、結局は共同印刷にかけて、それで印刷費用というのは各市町村がそれぞれ負担してるものだと思います。ですから、やはりそれは必要ないというような方向で話すべき機関にそれは言っていただくというような努力と、それから、今説明あったそういう改善点、改善の方向ということを早急に進めていただきたいと思います。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
４番前田卓也君。
○４番（前田卓也君） 知的障害者福祉費についてお尋ねします。
知的障害者の日用品について、これまでは必要経費で年間約３０万円程度認められていましたが、月額の増額が予想されます。そういった負担についての対応策なり予算措置はいかがなもんかということをお尋ねします。
○市民福祉部長（伊田収一君） お答えいたします。
知的障害者の方の入所施設の必要経費の見直しについてでありますけれども、４月から支援費制度に変わります。知的障害者の方の施設を利用される際、必要経費の算定方法ですけれども、日用品費等を認定しないという変更を行っております。それで、現在措置制度におきましては、税金、社会保険料、そして医療費、それから日用品費と、そういうものを控除して、収入から差し引いて措置費というものを決めておりますけれども、支援費制度に以降後におきましては、福祉の日用品費を除いた額が必要経費ということになっております。それで、利用者負担につきましては、収入から必要経費を引いて、その引いた額の大小が反映されるわけなんですけれども、今回の支援費制度への移行によりまして、入所される方についての負担は増になるというふうには判断しております。
なお、平成１５年度におきましては、入所施設である更生施設なり授産施設の入所者について、前年度の生活保護基準の日用品費相当額、約２８万６,０００円弱でありますけれども、それの２分の１が必要経費として認められたところでございます。単市でそれを補てんするということについては、どういう補てんの仕方があるのかちょっとはっきりしませんけれども、現在のところはそういう補てんについては今のところ考えておりません。○４番（前田卓也君） 一昨日も私質問したんですけど、そういった負担増がふえてくるという危険性があると、そういった問題点を、市長、今後、きのうの答弁では検討すると、県と強力な体制でやっていくというお答えだったんですけど、まだまださまざまな問題点がたくさんあります。事務方とお話ししたら、これからスタートするんですから、いろいろ協議せないけんということなんですけど、きのうの答弁でも、民法上の問題とかいろいろ県と協議してやらないけんという問題もおっしゃったんですけど、この問題というのは要するに身体障害者福祉法が僕に言わせると改悪されて利用者負担制度になってきたことから、そういった問題点が今後生じると。ですから、例えば今の話で聞くと２万円が１万円は措置されるということなんですけれど、１万円の問題が問題点として残ってくる。そういったことが滞納者につながってきた場合、今度は追い出しがかかってくると。いわゆる施設としてはどうしても支援費が入らんと負担が増になってくるから、そういう仕組みが今あるわけなんですけど。
それからもう一つは、施設との利用契約の問題で、これは答弁要りませんけど、結局、オプション契約っていうような問題も発生する可能性はあると思うんです。そういった場合が結局利用者の負担にかかってくる可能性もあるという問題と、それから、もう一つの問題というのは、市町村の障害者支援事業というのがございまして、これあたりも今後具体的に鳥取県や中部でも動いてくると思うんですけど、そこらの対応策というのも十分今後検討していただいて、障害者の方が本当に困らぬ形の措置を真剣に考えていただきたいと、これを要望して、終わります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１５番川部洋君。
○１５番（川部 洋君） ４款１項のＩＳＯ１４００１認証取得事業についてお聞きします。
このＩＳＯの認証取得については、「環境モデル都市 倉吉」のまちづくりを市内外にアピールする、その先行モデルとしてというふうにあります。まず、今回のＩＳＯ取得、７７３万５,０００円予算ついてますけども、取得までの総予算が幾らになるのか。それと、認証を取得した後、更新とかあると思うんですけども、それの予算等、どうなっているのか教えてください。
○
生活環境部長（増井壽雄君） お答え申し上げます。
まず、ＩＳＯの認証取得を受けた後の展開と、それにかかる経費ということでございますが、まず、ＩＳＯは、市役所が環境に配慮した事務事業の計画的改善ということで、組織のトップが管理する仕組みづくりの企画でございまして、率先行動ということでございますから、トップのいわゆるトップダウンによります取り組みでございます。職員一人ひとりが環境に配慮した意識改革、さらには行政コストの削減、こういったものが大きな目的でございますし、最終的には環境への負荷を低減するということでございます。あと、経費についてでございますが、現在予算化している内容のものは、コンサルタントの委託料が、これが４８０万弱、それと認証審査登録委託料が２３０万弱でございます。その後の経費につきましてですが、この認証取得を受けた後は、３年で更新の時期を迎えます。その時期には３分の２程度がかかると。それと、認証取得後も毎年のいわゆるいってみれば機能しているかどうかという認証機関からの聞き取りございます。これが登録審査料２３０万弱の３分の１程度年間かかるんじゃないかと思っています。
実は、それど同時に、なるべく経費のかからないような取り組みをということで、先行なさっています民間企業大手、オムロンさん初めあるわけですが、そういったところの御協力を得ながら、職員研修等でも御協力をいただきながら、なるべく経費のかからない取り組みをやってまいりたいと思っております。
○１５番（川部 洋君） ＩＳＯ取得というのはあくまで「環境モデル都市 倉吉」のまちづくりをするための一つの手段だということで理解しているんですが、今後の全市的取り組み、「環境都市」とはどういう都市を目指しているのか。今後の取り組みについて教えてください。
○
生活環境部長（増井壽雄君） 御答弁申し上げます。
一部重なる部分があるかと思いますが、倉吉市は豊かな自然に恵まれております。市長も「環境モデル都市」ということを大テーマにしております。そういったことの中で、特に歴史・文化、あるいは日本の森１００選に選ばれた打吹山、さらには祖先より大切に受け継がれた農用地、そして自然環境としての周辺の山々、こういったものを長く後の世代に引き継いでいこうということが大きな目標でございます。これは、実は倉吉市には環境基本条例がございます。これは理念条例でございますが、このＩＳＯの所得と同時に環境基本計画を策定し、市民の一人ひとりあるいは企業１社１社の方々にも認識をいただきながら、まちづくりを進めていきたいということでございます。今後、日程をつくりながらやってまいりたいと思っておりますが、そこの中での最大の事業所であります市役所が率先して行動を起こしていくということでございまして、今後の動向に注目していただければと思っております。
○１５番（川部 洋君） 今答えられたようなこと、これからの取り組みについては、市民や企業の協力が必要になってくることです。あと、今回認証を受けるに当たって予算化されているんですけども、予算化された後も、今後も費用が発生する事業であります。ぜひきちんと事業の全体像を皆さんにアピールしていただいて、しっかり取り組んでいただくように努めていただきたいと思います。
○
生活環境部長（増井壽雄君） 十分に配慮してまいりたいと思います。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労働費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１０番山口博敬君。
○１０番（山口博敬君）（登壇） おはようございます。やっとこの壇上にたどりつきました。私は今回何点か質問をしますけども、特に中心的には、行財政改革が叫ばれております。非常に厳しい中での予算編成になっております。執行部並びに職員のコスト意識、危機感、その辺を中心に質問をさせていただきます。
５款労働費、勤労青少年ホーム費について質問いたします。本年度の費用１,１９８万５,０００円計上をされております。一方、収入は４万６,０００円を計上されております。まず、この青少年ホームの１４年度の決算見込み、それから１５年度、特に利用計画がどのように積算されて今回の予算の中に提案されているのか。以上２点、お伺いします。
○産業部長（高田 清君）（登壇） 山口議員にお答えいたします。
労働費、勤労青少年ホーム費についてのお尋ねでございますが、１５年度予算につきまして、支出で１,１９８万５,０００円の計上、それと、収入につきましては、雑入ということで、ちょっと議員言われた数字とは異なりますが、１２０万を計上いたしております。それと、１５年度の利用計画ということでございますが、勤労青少年ホームの主催事業としまして、パソコン、エアロビクス、料理講座をそれぞれ２０回、計６０回、それと、華道講座を１０回開催いたします。また、利用者で協議会で代表者会を設けておりますので、毎月１回の開催、あるいは、企業訪問をし勤労青少年の利用促進等を図ってまいる考えでございます。
１４年度の決算見込みということでございますか。ちょっと資料を整えますので、お待ちいただきたいと思います。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 自分が言いたいのは、こういうふうに財政が厳しくなっとって、市長がきのうまで３日間各議員にそれぞれ答弁をされました。その中で自分の耳に印象的に残っておるのは、「市民の目線」だとか「市民感覚にどう近づけていくか」ということが非常に印象に残っております。市民から見れば、今部長は答弁したったけども、収入が１０万円にも満たんものが費用は１,０００万円を超えるというようないわゆる事業、事業ととらえれば事業、この辺をやっぱり役所、公営でやるものについては、この時期にようく考えて見直しするべきものは見直していかないけん、こういうふうに思うわけです。例えば、よく実費主義だと、こういうことを言われますけども、このホームを運営するのに、例えば光熱水費、これが１６２万円見てあるわけですね。光熱水費にも満たんようないわゆる運営、これがいかがなもんかなと、こういうふうに市民は思っても僕は不思議でないと思いますよ。やはりこういう取り組みはたくさんあると思います。一番直近ではプール、典型的な例です。その辺を、いわゆる合併を１年後に控えた今、倉吉市のぜい肉っちゅうだか、むだっちゅうだか無理っちゅうだか、その辺をチェックしてもらって、スリムな形で合併に望んでもらいたいと、こういうふうに思うわけです。
答弁もらいましたけども、こういういわゆる収入と支出のバランスが、部長は、また市長は、正常だと思いますか。この辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○産業部長（高田 清君）（登壇） お答え申し上げます。
勤労青少年ホームについては、勤労青少年福祉法に基づきまして、勤労青少年に対して先ほどの事業あるいは各種の相談、勤労の余暇に行われる活動のための便宜を供与する施設でございます。勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的として設置したものでございます。勤労青少年は、会員に登録していただきまして、使用料につきましては無料でございます。先ほど１２０万弱の収入があると申し上げましたのは、その会員以外の利用につきまして、光熱水費、電気代、水道代等の実費程度をいただいております。勤労青少年ホームの目的が、国県の補助をいただきまして、あくまで勤労青少年のための施設でございますので、その実費額も低額に抑えております。ただいま議員御指摘の収入・支出に相当差があるのではないかといったことでございますが、そういった事情もございますので御理解をいただきたいと思います。また、予算執行に当たりまして、経費節減につきましては引き続き努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。答弁漏れがありました。１４年度の決算額でございますが、総額で１,３４９万３,０００円でございます。（１０番山口博敬君「収入は」と呼ぶ）収入額でございますが、１１９万５,６００円でございます。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 法に基づいてつくられたというのはわかりますよ。わかりますけども、こういうように収支差が極めて大きい、こういう施設は、事業は、この際考えてみたらどうですかと、こういうふうに自分言ったわけです。それから、正常ですかということも聞きました。それには答弁なかったわけですけども、やっぱりそこに法を利用して活用して建物を建てる、建物を建てて事業をする、それはそれでいいでしょう。そのときには議会で承認されて導入されておるんですから。ただ、そこにあるからどうしても継続をして利活用をしなければならない、いわゆる収入支出関係ない。そういうお役所仕事的なことではいけんではないですかと、こういう問題提起したわけです。やっぱりこういうように何ぞりかんぞり厳しくなってくれば、すべてをチェックするぐらいの気持ちがなければ、そういう危機感がなければ、とてもとてもこれからの行政運営なんて難しいんじゃいでしょうか。国も県も市も、どっこも金がない。そのくらいのいわゆる行政運営、やっぱり危機感を持って取り組んでもらいたいと、こういうふうに思いますよ。
○産業部長（高田 清君）（登壇） 勤労青少年ホームの運営について、危機感を持って役所的な考えでなく取り組んでいくべきだという御質問でございます。議員の質問の趣旨を踏まえまして今後の経営に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。○１０番（山口博敬君） 部長、市長、よろしくお願いしますよ。危機感持ってすべての事業に当たっていただきたいと、そういうことを言って、終わります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
○１０番（山口博敬君）（登壇） ６款農林水産業費、特に今回は水田農業確立対策について３点ほどお伺いします。
まず１点目は、現在国の方針のもと生産調整、いわゆる転作が継続して取り組まれております。特に、戦略的な作物、麦、大豆、飼料作物、これらをつくるのにはどうしても乾田化が必要になってくる。ジメジメジメジメしたような田んぼではできないと、収量は上がらないと、生産性が悪い。このことについての市の考え方、市の対応をまずお伺いしてみたいというのが１点と、２点目は、佐藤議員も質問された思いますけども、昨年の１２月でしたか、国の大綱が示されまして、担い手経営安定対策いうものが出てまいりました。これについては、認定農業者と、それからいわゆる集落、集落にも対応していくんだと、こういう考え方が出されておりますけども、倉吉市の実態を見てみれば、集落型の分については面積要件が２０ヘクタールになっています。この要件を確保する集落または農事組合、非常に少ないわけですね。これについては、高田議員でしたか、国や県に対する要望をやりなさいと、こういうことでございましたけども、特にこのことについてはそういう対策が必要ではないかと、こういうふうに思うわけですけども、その考え方をお伺いしたいと。
それから、３点目は、現在行われております中山間地農地に対する直接支払交付金、これがことしも予算化されております。５,１００万円。このことで、これまで取り組んでまいりましたけども、これが取り組まれる以前と現在、もう３年ぐらいですか、新たな動きがどういうふうになっとるか、実態をお聞かせ願いたいというふうに思います。
３点、よろしくお願いします。
○産業部長（高田 清君）（登壇） お答えいたします。
農業問題についての御質問でございますが、初めに水田乾田化対策についてでございます。本市には約１,９６５ヘクタールの水田がございます。平成１５年度には約８０６ヘクタールの生産調整目標面積の割り当てがあり、現在各集落において取り組みがなされているところであります。本市におきましては、倉吉市水田農業経営確立対策に基づきまして、議員おっしゃいましたとおり、より生産性の高い水田農業を目指し、麦・大豆と水稲を組み合わせた土地の高度利用、輪作体系の確立を図っているところであります。転作の重点作物として、麦、大豆、小豆等の作物を推進しております。御指摘の排水の悪いほ場では、麦、大豆等の作物は適さず、これらの作物を振興するためには水田の乾田化対策、暗渠排水等の施工でございますが、必要であると考えております。その乾田化のための事業としましては、農用地の改良または保全の単県農業農村整備事業が活用することができます。その採択要件としまして、農業振興地域の農用地であること、関係戸数が２戸以上であること、認定農業者は１戸以上などの要件がございます。その事業費負担でございますが、県が５０％、市が３０％を補助して、受益者は２０％の負担となっております。水田農業経営確立のため、市といたしましても生産基盤の整備に努めてまいりますので、この事業を活用いただきたいと思っております。希望されます農家の方は、農村整備課あるいは関係の土地改良区の方に御相談いただければ、事業に取り組んでまいりたいと思っております。
２点目、担い手経営安定対策についてでございますが、この対策は米価下落が起きた場合に担い手に限って価格補てんをする制度でございます。対象を認定農業者か集落型経営体に限定した上で、面積要件として、言われましたとおり認定農業者は４ヘクタール以上、集落型経営体は２０ヘクタール以上となっております。この面積要件で計算いたしますと、本市の場合は認定農業者８１人おりますが、そのうちの１１人が該当、集落は１２５のうち３７集落しか該当しないことになります。このことにつきまして、今月５日に開催されました地方農政局長会議において各農政局から要件の緩和を求める政策提言が相次いだということでございます。中山間地域を多く抱える中四国農政局では、面積要件を１６ヘクタールに緩和すべきだと要望されたところでございます。４月には各都道府県の意見を聞いて、１６年度の施策に反映させたいということでございますので、本市におきましても、面積要件の緩和を県等を通じて要望してまいりたいと考えております。
３点目、中山間地域直接支払制度についてでございますが、この制度は耕作放棄地の増加等により多面的な機能の低下が懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から設けられた制度でございます。本市におきましては、対象地域としては、北谷、高城、小鴨、上小鴨、それと上余戸、栗尾、米田町で実施されております。合わせて２８集落で取り組みがなされております。この事業が平成１２年度から導入されておりますが、３年経過いたしましたが、この間、耕作者の方が亡くなられるとか、あるいは病気されるとかということで耕作できない農地があった場合には、利用権設定の推進や共同作業による管理などが行われて、耕作放棄地が発生しないようにいたしております。また、制度導入前の農道の維持管理においては、農道が荒れ、山林の枝が覆いかぶさったりカヅラの蔓が伸びるといったようなこと、通行に支障を来すところが見受けられましたが、この制度導入後におきましては、集落の共同作業で維持管理を行うなど、維持管理の向上が見受けられます。そのほか、この交付金を使っての例としましては、個人では購入しにくい高畦草刈り機、それから畦塗り機などを購入され共同利用されております。このことによって、農家の労働力の負担軽減、経費削減を行っておられる集落もございます。こういったような取り組みによりまして、耕作放棄が防止され、共同での農業生産活動の取り組みにより集落営農が推進され、農村の活性化に寄与しているものと思っております。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 乾田化、麦、大豆、小豆を推進しているというようなこと、それから事業の説明もされました。２戸以上あれば対象になると。それから受益者負担は２割だということを聞きました。御存じのように、特に豆類は湿気に弱い。転作の主要な作物にも豆が取り上げられております。やはりこれから日本の自給率なりまたは倉吉の農業の活性化、農家の所得確保、いろいろな面からも非常に重要な事業になってくると思うわけです。こういう事業があるわけですけども、意外と農家サイドでは、周知っていいますか知られとらん面があります。周知徹底を図ってもらいたいと。これは市報だろうが何だろうが、会合の際だろうが、いろいろ機会をとらまえて徹底をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、担い手経営安定対策、これについては、倉吉市の農林課から資料をいただいたので見れば、農事組合あたりで２０町を持っている農事組合数は全体の１７％ぐらいでしたね、割合で見れば。倉吉市の場合は非常に少ないわけです。ですから、今部長言われたとおり、県を通じて要望するということでございましたけども、これは強く働きかけをお願いしたいと、こういうふうに思います。
それから、中山間地の直接支払いのことでございますが、現在２８集落の実績があるという答弁でございました。この事業が取り組まれる以前と現在とを比較した集落の実態がどうなっているかという点につきましては、いろいろ共同作業の面だとか、または個々農業者の面だとか、いろいろ以前に比べてプラスになった面を伺いました。それだけではいけんと思うですわな。やっぱりこういう対象集落の方々が集まるといいますか一堂に会する場をまずつくっていただきたい。場をつくった中で、いろいろそういうメリット・デメリット、いい点・悪い点をその場で出し合って討論協議する中で、取り組んでない集落は取り組んでみるとか、または農業者個々でも「おお、そういうことをやっとんなったか」というようなことをその場で交換しながら、いわゆる市全体で底上げをしていくと、いろいろな面で底上げをしていくということが非常に大事ではないかと、こういうふうに思うわけです。ですから、この際、そういう対象地区を組織化をして、意見交換の場なり研修の場をつくってみてはどうかと、こういうふうに思うわけですので、その点の考え方をちょっとお知らせを願いたいと思います。よろしく。
○産業部長（高田 清君）（登壇） お答えいたします。
１点目、水田乾田化対策の周知徹底をということでございます。この事業は、１４年度から単県農業農村基盤整備事業として、従来暗渠排水工事はございましたが、制度要件も緩和されてきております。従来は１ヘクタール以上、平均の事業費で約２００万以上が採択基準でございましたが、１４年度からは４０万以上ということで、規模の小さいものでも対象になるようになっております。議員言われましたとおり、各改良区を通じ、あるいは機会をとらえまして、周知徹底、ＰＲを図るような施策をとってまいりたいと思います。 それから、２点目の担い手経営安定対策につきましては、おっしゃいましたとおり、要望してまいりたいと思っております。
それから、中山間地等直接支払制度の２８集落が一堂に集まって意見交換をする場ということでございます。先日の佐々木議員の御質問にもございましたが、認定農業者の会を早急に立ち上げるような計画をしております。この中山間地直接支払制度の該当集落の会につきましても検討させていただきますので、（発言する者あり）設立、組織化についても実施の方向でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１１番福田裕一君。
○１１番（福田裕一君） 商工振興貸付金でありますが、いろいろな制度を一本化して貸し付け、借り換えですかね借りるサイドからすると、そういう制度化をしたり、あるいは高田議員の質問で市独自の貸付制度を設けたりしておられることは承知しておりますけども、小口融資について、市長の答弁も制度融資をＰＲしていきたいとかいう御答弁もありました。こういった不況の中で、小口融資が３割の償還がないと貸し付けせんということがあるようです。それは、何でそうなっておるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。多分昔は５割まで返さんと貸さんというのが今３割になっとる。これ撤廃することはできんのかということをお尋ねいたします。
○産業部長（高田 清君） お答えいたします。
小口融資の再申し込みの要件についてのお尋ねでございます。中小企業小口融資制度は御承知のとおり鳥取県との協調融資制度で、県内のすべての市町村で実施をいたしております。議員御指摘の再申し込みの要件、３分の１の償還が済んでいないと再申し込みができないという要件についてでございますが、県内市町村では３分の１から２分の１の要件、市町村によって要件はいろいろでございました。それを、利用者の公平性の観点から県内同一の要件で貸付実行されることが望ましいということ、県の指導もございまして、平成１１年の９月から、本市は従来２分の１を償還しておらなければ再申し込みできないというところを、県の指導もございまして３分の１に緩和したところでございます。県内他市も同様の要件で貸し付けをいたしておりますので、当面はこの同一な要件で対応したいと考えております。
○１１番（福田裕一君） 今年度の予算が１８億７,０００万あるわけです。それで、多分昨年度の決算では５億ぐらいの不用額が残っておったと思いますけども、なぜ、県内統一の運用だからということ、何が障害になっておるんですか。そういう３割の償還がないと再申し込みを受けないというのの理由です。県からの指導があるんですか。ちょっとそこら辺を。
○産業部長（高田 清君） 県内全市町村でこの小口融資制度は実施しております。県の指導は、各市町村間でばらつきがあったら公平を欠くということで、県内同一の基準が望ましいということで県の指導はございます。
○１１番（福田裕一君） 統一な基準が望ましいということは理解できます。何で３割なのか、何が障害になっとるのかということなんです。それと、もう一つには、３割償還しないと再申し込みを受け付けないということは要綱には書いてないんですね。それで、どこにそういう規定があるんかということを尋ねたら、審査会の内規にあるということ、そういうことは。そうすると、市民は知らんわけですわね。もっとも、要綱を見て申し込みに来なはる人はないかもしれませんけども、窓口で「いけん」ということを言われるんでしょう。ですから、県内統一の基準というのはええんです。何で３割という基準を設けたのか、これは撤廃できんのかということをお尋ねしとるわけです。
○産業部長（高田 清君） 平成１１年９月以前には、各市町村ばらばらでございました。２分の１のところあり、３分の２のところもございました。それで、経済状況も勘案いたしまして、要件の緩和というところで各市町村一番要件の緩やかな３分の１というところで統一されたところでございます。
それから、２点目の、要綱にはうたってあって内規でそのような要件が定めてあるということでございます。議員御指摘のとおり、事業者、市民の方には目に見えないといいますか、わからないことでございますので、今後はその周知につきまして十分に配慮してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○１１番（福田裕一君） 何か、かみ合わんのですけどね。私が聞いておるのは、ばらばらだったものが１１年から経済状況を勘案して３分の１にしたというのは、別にそのことについて文句言っとらへんのです。それで、３分の１と、３割という基準を設けんと県が文句言うのか、それとも信用保証協会から何か出るのか。何でそういう３分の１なのか。この経済状況をもうちょっと勘案しなさいよ。こういう状況ですから、３分の１という基準をとることができんのかって言っとるんだ、僕は。
○産業部長（高田 清君） この要件をつけております理由といたしましては、この小口資金が５年から７年の長期の貸付期間を想定した低利金利の設定となっておる点、それから、貸付後にすぐ繰上償還をし再申し込みを受け付けるということを認めますと、資金需要の見通しが立たない、あるいは資金が足りなくなるなど、新規の方への貸し付けの支障が生じる。それと、すべて保証協会の保証つきの貸し付けでございますので、経営状況を判断するためにも償還計画に基づいた定期的な償還を一定期間一定額までは履行していただくということで、一定期間一定額ということで３分の１の要件を設けているものでございます。
○１１番（福田裕一君） １８億７,０００万、今年度予算見とんなはるけども、多分去年４億７,０００万ぐらいの不用額があったんです。だから前段にそのことを申し上げておるんで、じゃあ原資がありゃできるんですね、３分の１の基準がなくても。ということですか。そうすると、今は予算があるからということで審査会で３分の１の基準がということの緩和が図られることがあるんですか。言っとる意味わかるかいな。
○産業部長（高田 清君） 最初に御答弁申し上げましたとおり、全県的な統一の基準ということでございますので、３分の１の要件は現在のところ廃止する考えは持っておりません。
○議長（福井康夫君） 次に、４番前田卓也君。
○４番（前田卓也君）（登壇） 商工費の貸付金、グリーンスコーレせきがねへの貸付金ですが、私も一般質問しました。市長の答弁では「合併までに返済すると考えております」というお答えだったんですけれど、改めて確認します。「合併までに返済されると考えております」という答弁は、希望的な観測なのか、本当に合併までに返されるのか、そこの確認と、次に、今後の経営方針の答弁についてお尋ねしたところが、「今後、企業団会議、
合併協議会等で検討を重ね、市議会に相談する」との答弁でした。私はこの点については、企業団会議で真剣に論議されるのは当然だと思います。ところが、
合併協議会で協議するということになると、僕は筋違いじゃないかと思うんです。といいますのが、この問題は関金町と倉吉市の問題だというふうに理解します。するならば、お互い違ったところの問題を持ち寄れば、これは難しい問題が生じると思います。ですから、その辺は企業団会議で運営方針を明確にされるのが筋だと思いますが、その２点についてまずお伺いします。市長の答弁を。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
まず第１点の昨年の１億円の件は、これはあくまでつなぎ資金でありまして、これは返済がいただけるものと考えます。特に昨年の場合は、グリーンスコーレ自身の再建計画が十分にできていなかったと、そういうことがあって市中銀行、金融機関からの借り入れができなかったという事情であったものですから、今回はその状況は変わってきておりますので、これは返済がいただけるものだと考えております。
それから、もう１点の、この１億円とは別に、累積債務、これはきのうの時点で確かに１４年度好転はしているというものの、かなりの累積債務があるわけであります。ですから、これは今後の取り扱いは企業団規約によりまして本市と関金町が当分の責任を負うことになっているわけであります。ですから、これを今後、１６年１０月以降どうするかということにつきましては、本当に真剣に、構成をしております関金町・倉吉市の企業団議会で、本当にしっかりした論議が必要になってくると思います。これまでは、関金町においては、このグリーンスコーレの存在なくしては関金温泉がもう成り立たないんだと、その位置づけが強くあって、また倉吉市もそのことを理解をして今日まで来ているわけでありますが、先がた議員がおっしゃいましたように、合併ということになりますと少しその観点というものがややトーンダウンするということもありましょうから、本当にこの構成団体である企業団議会、ここでしっかりした論議を持って、そのことなくして
合併協議会には臨められないと考えておりますので、強い危機意識を持っております。
○４番（前田卓也君） 先ほど聞いたら、経営は安全で、返ってくるというようなことなんですけど、借り換えじゃなくって、本当に合併までに１億円が返ってくるかどうかということを聞いておるわけです。今聞いてると、返ってくるんだということなんですね。
そうすると私は、返ってくるんだったら貸し付けせんでもええんでないかということが言えると思うんです。（発言する者あり）いや、借り換えじゃないんですよ。僕は、借り換えということと返ってくるというのとは違います。経営がよくなってきて、お金が返済されて、貸し付けしなくてもよくなるんじゃないかという理解をしてるんですが、ちょっとかみ合わんところがそこなんです。ですから、返ってくるということは、もう来年は貸し付けせんでもええでないかというふうに理解するならば、市中銀行ででも借りられるし、別に市役所から１億円の大金を、１人当たり２,０００円程度の公金がグリーンスコーレに行っとるわけでしょう。今まで論議されておりましたいろんな補助金が出とるし、貸付金もしなくっても済むわけなんです。取り崩さなくっても、いろんな形でね。最高はわかりましたけど、そのお金が返ってくるかどうかということを聞いとるわけです。よくなってきておるなら、市長の今の答弁でいくと別に貸し付けせんでもええじゃないかと、来年あたりは。ことしは３月３１日で恐らくまた、こうじゃないと思うんです私の理解は。そこんとこなんです。
それから、後段目の
合併協議会には持ち込まないんだというふうに理解してもいいんですか、今の答弁は。
○市長（長谷川稔君） お答えいたします。
私、話は一つの話だと思うんです。昨年の貸し付けはあくまで、運営をしているわけでありますから、そのための経営途中のつなぎ資金の借り入れを市に求められて、こたえたということでありますから、その分についてはきちっとこれからグリーンスコーレの方で対応がいただけるものと、これは見通しを持って考えているわけであります。
もう一つの話は、それとは別に、長期の累積債務があるわけでありますから、そのことはこれからその扱いをどうやっていくかということは、存続かどうかということの含めての話になってくるわけでありますから、それは企業団議会でしっかりした方針というものが必要だと。そのことをもって
合併協議会にも一つの話として出していくということが運びとしてはあるということでありまして、どうも私の先がたの答弁、むしろ議員の方が何か素直に受けとめていただけてないように思うんです。しっかり話し合うということと持ち込まないということとは、別ではないと思うんです。しっかり話し合った上で、その方針を持って
合併協議会の協議事項の一つとはなるということを申し上げているところであります。
○４番（前田卓也君） かみ合わんというのは、私の理解では、確かに言いましたように、倉吉と関金町さんが資金運用で貸し付けられたと、１億ずつね。私の聞いておるのは、１億円が貸し付けたんだけれど、合併までに返ってくるかどうかということを聞いたわけです。そしたら市長は、返ってくるんだということをおっしゃったわけですから、本当に返ってくれば安心していいというふうに理解するわけ。ところが、不良債権をいっぱい抱えておると。だから今後の経営方針については、恐らく私は返ってこんからそういうことが
合併協議会や何かで話されるんじゃないかというふうに理解したわけなんですけど、実際その問題については議員団会議で、関金町と倉吉市の議員団の中で真剣にその問題は今後の方針は扱ってくださいよと、そのことは正しいと私は理解するんです。全体の中で話すると、そこに行くかどうかわからんけど、そういう話を煮詰めといて持っていかれるというならまだわかるですよ。まずはそういった問題をきちんとすることが大事じゃないかと、これは後段の問題です。
それから、前段の問題でいくと、やはり例えば北条町さんであるとか大栄町さんなんかは１億円の関係ないわけなんですよ。その負債の整理に当たっての貸し付けに当たっては、僕は関金町と倉吉市さんが解決すべきでないかということなんでして、先ほどの答弁によると返ってくるんだと。じゃあ、資金計画表を含めた、そういった内容も含めて、本当に３月議会を見守りたいと思います。
どうもかみ合わんというのは、僕が心配しとるのは１億円の貸付金が本当に今度は貸し付けしなくてもよくなるような形になるのかどうなのかということを聞いておるわけでして、また借り換えすりゃええというようなことの意味では言ってないんです。よろしくお願いします。
○市長（長谷川稔君） 経営体ですから将来の予測というのはなかなか難しいわけでありますが、今我々が責任を持ってかかわってるものからすれば、それは返していただける話であるというまず基本認識と、そして、その後のことにつきましては、それこそ企業団議会で我々も含めてしっかり将来のあり方というものは考えていくんだと。その結論を持って、２町での結論を持って、それはしかし今度は１市４町の中に一つのテーマとしてはこれは当然入ってくるわけでありますから、それは持ち出さないわけにはならないでしょうということを言っているわけでありまして、私は十分理解がいただけることではないかと思っております。
○４番（前田卓也君） 繰り返しますけど、貸し付けた責任の重さというものをもっと真剣に考えていただいて、例えばいろんなグリーンスコーレの利用方法についても市報には一回も載っていません。名古屋航空便は３月の市報に載っておりました。そういった本当に観光を誘致するんならば、そういったことも含めた経営努力というものも真剣に考えいただいて、今後の対処をしていただきたいと、こういうふうに思います。
○市長（長谷川稔君） １億円を貸し付けるということは、相当な決意を持って臨んでおります。しかし、その状況たるや、その貸し付けを市が行わなければ、それこそ企業閉鎖にもう立ち入る状態であったということも十分御認識をいただきたいと思っております。これはあくまで経営を続けるためのつなぎ資金としての貸し付けであったと。市中銀行にかわって自治体が行ったということでありまして、その時点では経営を存続していただきたい、むしろ経営改善を図っていただいて好転を望むんだと、そういう判断から行ったものであります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福井康夫君） 再開をいたします。
次に、第８款土木費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
○１５番（川部 洋君） ８款４項のまちづくり総合支援事業、都市計画課と建設課、両方出てるんですけども、これについてまとめて質問します。
両方ともＮＰＯに一部の事業を委託されてるようですが、これについて、その事業を委託した理由とか目的、あと、民間企業に事業を委託しないでＮＰＯに委託した場合、どう違うのか。そのメリットを教えてください。
○建設部長（桑田明仁君） 川部議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市内にありますＮＰＯ団体に委託する内容、それから目的等の御質問でありましたけれども、まず、今現在建設部の方で考えております委託内容は、次のように考えてます。まず、打吹地区歩行ネットワーク計画、これは建設課の所管する事業なんですけれども、これにおきましては、誘導案内板とか、それから説明板及びベンチのデザイン等を委託するようにしております。それから、５月５日に実施されます日本海未来ウォークにて、実際に歩かれる参加者にまちのアンケートをしてみようというふうに思っておりまして、このアンケートの作成並びに分析、さらにはパンフレットの作成等を考えておるところでございます。
一方、都市計画課の方で行います打吹公園１００周年事業におきましては、案内板、説明板、ベンチのデザイン、それからあずまや・証明施設の基本的なデザインを委託しようかなというふうなことで今関係団体の方と見積もり等の徴収を行ったところでございます。 さらに、来年度、１５年度新規の事業で、国土交通省の方で、市民団体がまちづくりに関するフォーラム等を行った場合に、上限１００万円という形で助成するという制度ができました。それで、市長の答弁にもあったんですけれども、７月の中旬ごろに、倉吉市、智頭町並びに鹿野町の３首長によりますフォーラムというふうなものを、この団体の方でお願いできないかということで現在調整しておるところでございます。なお、この助成制度は１６年以降もあるかどうかというのは、ちょっと今現在不明でございます。
それで、ＮＰＯ団体に委託する利点としてどういうのがあるかということなんですけれども、まず、ＮＰＯ団体そのものが自発的に市民の参加によって結成されたというふうなことから、ＮＰＯ団体と共働して作業を行うということによりまして、より広範な市民の方にまちづくりに対しての参加を促すことができるのでないかなというふうに考えております。それから、ＮＰＯ独自で人脈を持っておられます。先ほど申し上げましたフォーラム等を開催する場合、私どもが折衝した場合にはどうしても通常の経費をお支払いするいうことになるんですけれども、ＮＰＯ団体等の場合、そこに独自のコネクションがあれば格安の料金で著名人の方も呼べるんではないかなというふうなことがあるんじゃないかなというふうに思っております。なお、ＮＰＯ法の第２条第２項第１号によりますと、ＮＰＯ団体は営利を目的としてはならないと、要するに内部で儲けを分けたりしちゃいけんというふうに規定されております関係で、民間の会社等に委託するよりも経済的にできるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○１５番（川部 洋君） 建設部におかれては、ＮＰＯとの共働だとかパブリックコメントだとか、かなり先進的な取り組みをされてて、非常にいいことだと思ってますし、これからどんどんやっていってほしいんですが、今言われたようないろんなメリットがあってやっていかれると思うんですけども、今とりあえず倉吉市に４団体ですか、ＮＰＯあると思うんですが、今後同じようなＮＰＯが設立されたりしたら、どういった基準でＮＰＯを選んでいくっていうかやっていくのか。それから、今回の事業、具体的な事業を言われたんですけども、今後どういった方面の事業出ＮＰＯと共働されていくのか、その辺も教えてください。
○建設部長（桑田明仁君） 今後、ＮＰＯ団体が新たに認証された場合、どういうふうな形で対応していくのかということでございます。ＮＰＯ団体、先ほど言いましたように、一つの市民団体という形でとらえた場合、ＮＰＯ団体を有効に連携することによって、まちづくりに対しての積極的な参加というものが望めるというのは事実でございます。ただ、ＮＰＯ団体におきましても問題点が二、三ございまして、まず第１点といたしましては、どうしてもボランティア的な活動となります。そういうことからいきますと、ある工期的な余裕を見とかないと、我々行政の場合、単年度の予算になるわけですけれども、そういうふうな形である程度工期的な余裕というのをまず見る必要があるというのが一つございます。その次の問題といたしましては、こちらの意図を的確に伝え得るかどうかというふうなことで、通常のコンサルタントさん、民間会社さん等に出す場合に比べて、どうしても打ち合わせ等の回数がかかるというふうに認識しております。さらには、委託業務等におきましても、一括下請、それから主たる内容についての下請というふうなものは禁じられております。ですから、委託する内容につきまして、委託しようとしております市の方でさらに内容をある程度精査する必要があるんじゃないかなと。言い方を変えますれば、ＮＰＯを隠れみのにした企業活動、こういうものはＮＰＯ法の趣旨に反するものでありますんで、そういうことがないようにやっていく必要があろうかなというふうに思います。それで、今回の場合は当該ＮＰＯ団体の会員の方が計画策定の当初からずっとかかわっておられました。そういうふうなことで、今回の先ほど申し上げました業務執行に対しまして、そういう問題というのはないんじゃないかなということで、今調整を行っておるところでございます。
ただ、最近、皆さん御存じだと思いますけれども、鳥取県内のＮＰＯ団体におきましても、支出が不透明であるとかいうふうなことで道義的な責任が問われるというふうな事態も生じております。そういう中で、ＮＰＯ団体におかれましても、これはどこでもだと思うんですけれども、そういう社会から変な形の後ろ指を指されるようなことのないように、厳にしっかりした体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
それで、今後どういうふうなものが委託していくかということになりますと、先ほども言いましたように、計画のどの段階で入ってきてもらうかということで当然委託する内容も違ってまいりますし、これからのものとして、個別に対応していく必要はあろうかなというふうに思っておりますけれども、今当面考えられるものは、市民へのアンケート等を実施する場合、パブリックコメントの一環として市民にアンケートをとる、そういうふうな場合には行政的な発想ではなくって市民の発想というものが十分生かせると思います。ですから、そういうふうなものから進めていくのがいいのかなというふうに感じておるところでございます。
○議長（福井康夫君） 次に、３番高田周儀君。
○３番（高田周儀君） 私は、８款の都市計画費、１目１３節と１９節、それと８款の２、３、１５についてちょっとお尋ねをしたいと思うわけですが、その前に、昨年の９月に私が中心市街地活性化について質問をしました。そのときに、ちょっと感情の高ぶりもありまして、市長の答弁を聞き漏らした部分もありますので、それも含めて、ちょっとまず初めにやりたいと思います。市長答弁の中で、こういうぐあいに市長は答弁されたわけですけども、「よく聞くんですね。なぜ倉吉市がなかなか発展しないかといえば、倉吉の赤瓦とか周辺を訪ねてこられたときに、せっかく訪ねてきておられるのに『いや、あんなところへ行かれても大したことないですよ」といって対応してしまわれる市民がある」ということを聞かれたと、そういう市民の人からの声を聞かれたと、そういうことが多くあるというぐあいにおっしゃったわけです。それに対して、「どの地域の市民の人を指しておられるんですか」というぐあいに私質問した。それに対して市長が、ここを僕は聞き逃しておったわけですが、「私は、本当に新たな力強い芽として芽生えていると感じておりますので、そのように申し上げました」ということですね。市長もその赤瓦周辺から赤瓦を守ろうという、そういう芽が芽生えてきたから大丈夫ですよということを、その批判された市民の人に答弁されたということで、非常に、ここを聞き漏らしとったわけですが、やっぱりこのことによって非常に、「伊能忠敬の足跡をたどる会」の皆様とか、あるいは「商い中心倉」の皆様、そして「打吹歩行ネット」の人たち、「中心市街地活性化協議会」のメンバーの人、あるいは環境美化を推進しておられる「玉川を美しくする会」、そういう人たちが地道に着実に長年かかって倉吉の中心市街地あるいは伝統的建造物群あるいは古い町並みを守ろうとしておられる、そういう思いが少しでもやっぱり理解されたかなというぐあいに思って、これを読み返してみて本当に安心したわけですけども、そういう人たちが倉吉の中心市街地を活性化しようといって、いろんなグループの人たち、いろいろな人たちが取り組んでおられる、その苦労が報いられたかなと。
その苦労がより一層報いられることが、きょうの日本海新聞の「やまびこ」欄に載ってたわけです。これもちょっと紹介してみたいと思うわけですが、８９歳になられる日南町から伝建群にお出でになった、白壁土蔵群を見にお出でになった方の感想が記事として掲載されている。その中に、そのとおりに読ませていただきますと、「白壁造りの蔵並みは案外高く、裾に堀川があり、要所要所に石橋があって、その景観は聞きにしまさる思いがした。仲間と眺望を楽しんでいると次々と観光客が通り過ぎて、退屈させない店も数軒あった」というぐあいに書いてあるわけですね。最後の結びとして、「仲間たちと再度訪問の思いを抱いて岐路についた」と、こういうぐあいに書かれてて、本当にこの「やまびこ」欄に投書されたこの方の思いというのは、本当にそういう方々、グループの方々、そして建設部の方々、そして教育委員会の文化部の方々、その人たちの日ごろの努力そのものが本当に報いられる形で投稿されてるなと、すばらしいなというぐあいに思ったわけです。
それで、質問ですけども、本題に入りますが、聞きたい部分は、まず、都市計画費の中の１３節、ふる里の建物調査委託料、これ４０万円ついてるわけですけども、このふる里の建物調査委託料、どういう建物をどういう形でどういう目的のもとに調査されるのかということがまず第１点と、それから、ふるさとまちなみ建物支援事業補助金、これはどういう形で、二つとも、財源と、どういう目的のもとにどういう形でお使いになられるのか、まずお聞かせ願いたいというぐあいに思います。
それと、土木費の３目１５節、これの道路改良舗装工事、地域生活基盤施設整備工事費、これについてもお聞かせを願いたいというぐあいに思います。
○建設部長（桑田明仁君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
まず、ふるさとまちなみ建物支援事業の概要を御説明申し上げます。ふるさとまちなみ建物支援事業、これは、市民に広く親しまれております歴史・文化的建物の補修経費の一部を補助し、町並みの景観維持に役立てるということを目的といたしまして、来年度、平成１５年度事業ですけれども、これの新規制度として現在県で作業が進められておる制度でございます。この制度の概要といたしましては、市の選定いたしました建物の外部補修にかかる経費のうち対象金額９００万円を上限としまして対象金額の３分の１以内、かつ市が補助を行う金額の２分の１以内に対して、県からの助成が受けられるというものでございます。今現在県の方から示されました選定基準といたしましては、まず第１点として、現在使用中で、さらに今後も引き続き使用される建物であること。それから、歴史的な価値を有して国の登録有形文化財として指定されている建物であること。さらには、ふるさとの町並み建造物として重要な建物であると。こういう今言いました三つの要件に該当する建物についてやっていこうということで県の方から選定基準が示されております。市の方といたしましては、現在市内にあります登録有形文化財を当面対象に支援するということをしておりまして、今回あげさせていただいております予算におきましては、現在「夢扉」が活動の拠点とされておられます旧高田酒造の醸造蔵、これの補修を対象としております。なお、予算に計上しております委託費は、当該建物の補修計画策定に要する費用を計上させていただいております。
それから、１１５ページにございます地域生活基盤施設整備工事についてのお尋ねでございました。これは、先ほど川部議員の方にもお答えしたんですけれども、要は、国の中で、案内板とかベンチとかいうふうなものを、こういうふうな形で要望しなさいというのがございまして、先ほど申し上げました案内板、それから誘導板、さらにはベンチ、そういうふうなものに要する費用でございます。
○３番（高田周儀君） わかりました。聞きたいのは、もう一つ、委託料、これ４０万ついてて、高田酒造さんの調査に使われたと。これは、ふる里建物調査業務委託料というのが、これは毎年あるのかどうなのか。私はやっぱりまだまだ倉吉市には本当に大切に継承していかなきゃいけない建物というのはたくさんあると思うわけですね。今言われたふるさとまちなみ建物支援事業というのは、これは有形文化財に対してやることであるというぐあいにおっしゃったわけですけども、それ以外でもやっぱり残しておきたいなというような、そういうものというのはあると思うわけです。そういうものは今調査されてるのか。あるいは、今後国・県に対して有形文化財としての申請というものをしながら保存しようという計画というのはどうなっているのかということと、委託料が毎年つくものなのかどうか、この辺もちょっとお尋ねしたいというぐあいに思います。
○建設部長（桑田明仁君） お答え申し上げます。
まず、委託料という形で毎年つくのかどうなのかということなんですけれども、これは県との先ほども言いましたようにタイアップしての事業でございます。ですから、県の方で何年先までつけるのかというふうなものが今現在不透明でございまして、何年先まであるのかということについては即答しかねるというのが実態でございます。
それから、今現在の中である程度建物等の調査しているものがあるんじゃないかという御質問でございましたけれども、そういうものについては、何件かあるというのは聞いております。ただ、これを今後有形文化財等にしていくかどうかということにつきましては、その調査結果等を踏まえながら今後地権者の了解というのは当然要るわけです。有形文化財になりますといろいろ制約等もございます。そういう中で、地権者の了解も得ながら、有形文化財として保存するに値するものについては、所有者の御協力を得られるんであれば、そういう登録をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○３番（高田周儀君） 委託料ですけども、今のは県との協力の中でというぐあいにおっしゃったわけですけども、今回の「夢扉」についての調査委託料という分については、県の方が積極的につけてくれた予算なのか、それとも市がこういうものを調査したいからぜひ委託料を下さいといって言われたのか。その辺もう一回お聞かせ願えますか。
○建設部長（桑田明仁君） 「夢扉」さんの分につきましては、市の方としても２年ほど前に県の方と話をした経緯というのはございます。それで、今回こういう事業を考えておるということが県土整備部の建築課の方から文書照会がございまして、その際に、それでは「夢扉」さんの補修というものをお願いしたいという形で手を挙げさせていただいたという経緯でございます。
○３番（高田周儀君） 今回の２７の新しい新事業に対して、建設部さんが積極的に新しい事業を取り組まれて、すばらしい計画をされとるわけです。これは私の要望として、やっぱり調査をするための委託料というようなことはどんどん県の方に申し出て、４０万ですので倉吉市の一般財源を使ってでもできるわけですが、やっぱり県あるいは国に、「こういう町並みを残したい。こういう伝統的建造物群を残したい。ですので予算を下さい」というような、そういう申し出というか、そういうこともやっぱり大事じゃないかなというぐあいに思うわけですね。まだまだやっぱり私たちも見て、ここでどこのお宅というのを申し上げてもいいかどうかわかりませんが、すばらしい庭園を持っておられる、そういうところもございますし、また、そういう中ですばらしい茶室を持っておられる。しかしながらその茶室が傾いて本当に手を加えなきゃいけないというような状況のところもあります。やっぱり倉吉市の財産として古い建物を保存し守っていくというのは大変大切なことであろうと思いますし、また、観光客の方から、今ありましたような本当にもう一回行ってみたいと、観光客の人が来られて、いっときではありますけども観光客の心が癒されるような、そういうまちづくりを積極的に、建設部、お願いをして、質問を終わりたいと思います。頑張ってください。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第９款消防費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番福田裕一君。
○１１番（福田裕一君） １０款の体育施設費の委託料なんですけども、聞くところによると、議会前に温水プールの委託の入札が終わったということのようですが、１４年度の温水プールに係る委託料の決算見込みの額と、１５年度の温水プールに係る委託料の予算額、それと落札価格を教えていただきたいと思います。
○教育次長（景山 敏君） お答えいたします。
市営温水プールの管理受託業者の選定に関する入札結果についてでございますが、これは市が温水プールの管理運営を委託をしております財団法人倉吉市教育振興事業団におきまして、去る２月２８日に公募型の指名競争入札方式によって選定をいたしました。御質問では１４年度の決算見込額ということでございますが、１４年度におきましては、委託料の額は約３,４００万を想定を、契約いたしております。１５年度におきましては、２,９００万円の予算を予定をしておりました。入札によりますと、入札を実施した際には１,８９０万円で落札をいたしております。
○１１番（福田裕一君） 例えば、１４年度と１５年度の受託業者が違うというなら話はわかるんですけども、同じ業者でしょう。それで、１４年度の入札の際の仕様と１５年度の入札の際の仕様が違っとるはずはないでしょう。多分３,４００万から５００万落ちとるけども、これはその中身は何を落としとったのか。それと、１４年度が３,４００万で今年度が１,９００万ほどですか、これが倍半分ぐらいの落札価格ということは、ちょっと、ちょっとでない、あまりにも不自然過ぎる。それで、１４年度はプロポーザルの入札だったと思いますが、１５年度の入札はどういうことだったのかお尋ねをいたします。
○教育次長（景山 敏君） １４年度の業務委託と１５年度予定をしておった業務の内容ということであろうかと思いますが、１４年度に比して１５年度におきましては、本議会からも支出経費の抑制ということが強く求められてまいりましたので、１３年度、１４年度の管理運営状況等を把握分析をいたしまして、仕様書、業務内容の委託内容に変更いたしました。一つには、ふえる方でございますが、これはプール管理業者に委託をしている以外の清掃、一部特別清掃をいたしておりますが、１４０万円程度支出しておりましたものを委託の中に含めました。これは委託料がふえる要因ということになろうかと思いますけども、業務をふやしたということがございました。予算の委託料の減額を見込みましたものは、大半が管理業務の中では人件費ということになろうかと思いますけども、業務形態の監視時間というようなものを削減をいたしました。いわゆる監視員の数、そして監視員が従事をする年間延べ従事時間数というようなものを、１３年度、１４年度の業務形態を勘案して、ポスト数というふうにカウントいたしますけども、約３,８００ポストといいますか、そういう時間を削減をして、２,９００万円の委託料というものを算定をいたしておったところでございます。確かに金額的には予定をしておった価格よりも１,０００万ほど減額を生じたということは、入札執行する立場でも驚きな部分でございました。その後に落札業者との面談調査等も行いましたが、いわゆる経営努力というもので算定をしたということはございました。ただ、委託側といたしましては、まず価格が低価格ということで落札したことで、安全面に配慮の欠如がないか、そしてサービスの低下を招くことがないかというようなことを直接業者にも面談の上、指示をして、１５年度の管理につきましてもそのように実施をしていきたいというふうに考えております。
そして、入札方式でございますが、１４年度におきましては、１３年度オープン当初にプロポーザルコンペということで実施をいたしております。これは、１３年度オープン当初には倉吉市がプール管理のノウハウを持っていないということで、管理運営関係の提案も含めましてプロポーザルのコンペということをいたしました。１５年度におきましては、そのことが本議会からも指摘がございまして、経費の節減に努めるようにという指示がございましたので、あらかじめ仕様書を精査をして予定額を決定した上で、金額的な入札ということで執行した結果でございます。
○１１番（福田裕一君） 最初のプロポーザルで、いわゆるこういった監視員あるいは時間、そういったものが一番ベストな業者を選定したわけですわね。それで、経費の節減については、それは文句を言う筋合いではないですけども、清掃委託料の１４０万がふえて、それで人件費のうち監視の人間なり時間数を減らしたと。そうすると、要するに市民の安全を質に取ったような形で経費節減をするということは、私はいかがなものかなというふうに思います。それで、この問題は
教育民生常任委員会でそこら辺の仕様の関係とか、最初の人数がこれだけで、今回はこれだけでよかった、何でだいやというあたりを教民できっちり精査していただきたいというふうにお願いをして、終わります。
○議長（福井康夫君） 次に、２１番丸田克孝君。
○２１番（丸田克孝君） 私は、小鴨小学校の件についてお尋ねします。
１２月の本会議で市長に対して質問をいたしました。市長は１５年度には全面改築の芽を出せるように検討するということで御回答いただいているわけですけども、今回の学校建設費の中ですか、小学校の「小鴨」という字がないわけですけども、１３節委託料８４０万９,０００円ですか、その中の地質調査委託料４６２万が入ってるわけですけども、これだとみなしていいわけですかね。それともう一つは、全面改築、小鴨小学校の場合、いわゆる校庭・グラウンド、恐らく予定としてはグラウンドの部分に新しい新校舎を建てて、いわゆる旧校舎が今度はグラウンドになるような形になるんじゃないかとは思うんですけども、やっぱり地質調査というのは必要なのかどうかということですね。それと、今年度、この予算が全額が小鴨なのかわかりませんけども、どこまで計画が進むのか。着工が例えば予定としては何年ごろ、竣工がいつごろをめどに計画しておられるのかをお聞きしたいと思います。
○教育次長（景山 敏君） お答えいたします。
小鴨小学校の改築につきましての御質問でございますが、小鴨小学校の改築につきましては、平成１５年度の当初予算には、先ほど議員がおっしゃいました委託料の中に、改築計画策定のための地質調査委託料として４６２万円を計上をいたしておるところでございます。同目に計上されております経費につきましては他の経費ということで、小鴨小学校関連では４６２万円の地質調査ということでございます。これは、おっしゃいましたように市長が今議会で御答弁申し上げておりますが、小鴨小学校の全面改築ということに着手をしたものでございます。この調査に基づきまして、平成１５年度中にはまず今後の校舎、そして体育館、プール等の配置の関係等、基本計画の策定ということを行ってまいりたいと。同時には、改築財源の確保ということが非常に重要な事項になろうかというふうに考えております。着工・竣工ということがお尋ねがございましたけども、着工・竣工におきましては、１５年度の基本計画策定の中でその計画を立てていきたいというふうに考えておるところでございます。
○２１番（丸田克孝君） それでは、地元としてはやっぱり期成同盟会等でかなり以前から要望が出てるわけですけども、１６年度でじゃあ着工ができるということはまだわからないですか。
○教育次長（景山 敏君） 着工の件でございますけども、１５年度中にまず基本計画というものを策定をしたいと、できれば基本設計というものも手がけれればというふうに考えておりますけども、最短のスケジュールということでまいりますれば、１６年度に実施設計、着工という運びになろうかということはございます。ただ、先ほど申し上げましたけども、何分にも大きな事業でございますんで、国庫補助ということが大きなウエートを占めてまいりますので、国庫財源等の確保ということも影響してまいります。学校建築の場合は、全面改築をいたしますと小鴨小学校規模で２年あるいは３年というふうな期間が必要かというふうに考えております。
○議長（福井康夫君） 次に、１０番山口博敬君。
○１０番（山口博敬君） まず、社会教育費、青少年問題協議会、予算額６万３,０００円、中学校少年少女のつどい補助金３６万円、公民館費、清掃委託料１４２万６,０００円が計上されておりますけれども、この青少年問題と中学校少年少女のつどい、これにつきましては、どういう内容で協議されたり検討されたりしてるのか。それから、少年少女のつどいは、どういう活動なのか。それから、公民館費の１４２万円につきましては、どこの経費なのか。
そしてもう１点は、この議場でも再三議論をいたしております産業高校の跡地利用の件で、市議会としましても陳情採択をやっておる案件でございますが、特に市長は我々の中でも一番情報が多く早く入る方だと、倉吉市のリーダーですから、そういうことで何か動きがあるというようなことでございますので、その点をお知らせ願いたい、説明願いたい。 以上４点、お願いいたします。
○市長（長谷川稔君） 倉吉産高跡地問題でお答えをいたします。
けさのことでありますが、１７年度からの産高跡地活用のため、県の現地調査が１７日に行われると伺っております。この件につきましては、市といたしましても市議会での産高跡地は河北中の移転先とすべきとの決議を受けまして、昨年１２月２５日に議会の皆様とともに、知事、教育長、教育長は当日は川口教育次長対応でありましたが、さらに石黒議長、３者に申し入れを行ってきているところであります。しかしながら、現時点では必ずしも産高跡地は河北中移転先で決定とのことは見ていないところでありまして、今議会終了後、改めて再度県に働きかけを行っていきたいと考えております。
○教育次長（景山 敏君） まず、青少年問題協議会でございますが、これは青少年の指導・育成・保護等のために、地方青少年問題協議会法の定めによりまして、本市条例によって設置をしておるものでございまして、児童相談所、中部教育事務所、倉吉警察署などの関係行政機関を含めまして、学識経験者等１９名で組織をしておるものでございまして、予算につきまして、報酬６万３,０００円につきましては、関係行政機関の職員を除く学識意見者等１０人の委員報酬というものでございます。
次に、中学校区少年少女のつどいに対する補助金でございますが、これは、まず本市には１２の小学校区がございまして、それぞれに青少年健全育成協議会というものが設立されておりまして、青少年の健全育成の事業を行っていただいております。中学校区におきましては、その小学校のほぼ三つの小学校区が一緒になって一つの中学校に進学をするという状況になっておりますので、青少年健全育成協議会が、三つの協議会が連絡協議会をつくりまして、同一中学校に通う５、６年生を対象に交流事業を行うという活動をしていただいておるものでございまして、１中学校に９万円を補助をいたしておるものでございます。
もう一つには、公民館の清掃委託料についてでございますが、これは、市内１２地区の社会教育施設でございます地区公民館におきます年１回の特別清掃の経費を計上をいたしておるところでございまして、通常は地区公民館におきましては清掃は公民館の職員、そして利用者の方々によって清掃を行っていただいております。しかしながら、施設と職員数の関係もございまして、年１回、議会からも要望もございました木の床面のクリーニング、そしてワックスがけ、そして高所のガラスクリーニングなどを専門業者に委託しておるものでございまして、１２館全部に対する経費でございます。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 次長、青少年問題協議会、費用の６万３,０００円はそういうことでええですけども、この協議会、警察だとかいろいろ言われました。その協議会の中で、現状、例えば小学校・中学校の学校内外で何か懸案事項、問題が起こってないか。「問題」って書いてますけ、「問題協議会」、何かそういうことが具体的に取り上げられて話された中身を伺ったんですよ。６万３,０００円の使途じゃなくて中身。
それから、少年少女のつどい、意味合いはわかりましたけども、具体的にどういう事業をされてるなか、これ再度お願いします。
公民館費の清掃委託料は理解しました。
それから、市長、産高跡地の利用形態ですけど、市長はもちろんですけども、我々議会もこれまでも執行部・議会相力を合わせて取り組んできておりますので、これはこれから市長ともども、我々議会とそれこそ共働して、同一問題ということで取り組んでいきたいと、いかれたいと、こういうふうに思いますので、この点はよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 倉吉産高跡地問題では、きょうお聞きをするところでは、調査の名目としては、保専用地の候補地としての調査ということもお聞きをしておりますので、河北中の移転先とするためには強力な働きかけが必要だと思っておりますので、市議会の皆様のまた御支援をいただきまして強力な働きかけを行っていきたいと思っております。
○教育次長（景山 敏君）（登壇） 大変失礼をいたしました。青少年問題協議会等での協議内容というお尋ねでございました。青少年問題協議会が現在のところ近年で開催実績がないというのが実態でございます。ただ、青少年の問題協議につきましては、同様なメンバーで構成をいたしております倉吉地区の少年補導センターというようなところで、そういう意見が出されてきております。これは各関係行政機関等で報告がありますのは、やはり学校の中あるいは市内の繁華街での一般的俗に言う非行といいますか集団での万引きの報告でございますとか、夜間の徘徊、２０歳未満の喫煙というふうな例がそれぞれが報告をされておるというようなことで、全体的にまとまってどれが大きな問題かというようなことに至っていないというのが現状でございます。
そして、もう一つに中学校区の少年少女のつどいの活動でございますが、これは、１５年度の予定につきましてはまだ河北中学校区以外は未決定でございますが、１４年度実績で申し上げますと、河北中校区におきましては、テーマを「平成の一休さん」というふうなテーマで、三徳山に宿泊研修をして交流を図ったというようなこと。東中校区では、大自然の中で乗馬をしようということで、動物と親しむということで乗馬を楽しんむことを中心にして交流活動を行ったということ。西中校区につきましては、明倫校区内でのオリエンテーリングというものを実施をしたと。久米中におきましては、レイクサイド大栄の中で軽スポーツを中心にして交流活動を行ったという報告をいただいておるところでございます。
○１０番（山口博敬君）（登壇） はい、わかりました。
青少年問題協議会、今次長から聞きましたが、特に補導センターの関係でいろいろ４例ほどございました。私がいろいろ意見を聞いた中では、今言われたいわゆる喫煙、そして性の問題が非常に乱れておるという指摘を多くいただいております。万引きも少々ありましたね。今、教育委員会の方でそういう実態の把握がどれぐらい深刻にされているのかどうか、この辺がちょっとわからんところでございますけども、やはり今議会でもいろいろと言われておりますように、健康問題、これは国保の関係もたくさんの議員から意見も出ましたし、これからも質疑も出るような予定になっとるようでございますが、やはり国保にしても、病気になれば当然保険を使うと、保険を使えば費用もかかってくるわけでございまして、この辺の実態をそれこそつぶさにっていいますか厳格に調査をしてもらうことと、それから、学校内でのいわゆるこういう問題に対する取り組み、指導がどういう内容で行われているか、行われていないのか、この辺も確認をしてみたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 先ほどの御質問でございますが、まず、学校での特に性の乱れ、禁煙指導について挙げられましたけども、学校で性教育につきましては小中学校とも学習指導要領の内容にあり、各学校で発達段階に応じて指導が行われております。例えば、例を挙げますと、小学校の１年生では、特別活動の学級活動で体をきれいにすることを教えたり、中学年の３、４年生なると保健体育の学習で「育ちいく体と私」という内容がありまして、その中で思春期の体の変化について学習しております。また、中学校におきましては、体育の保健分野で「心身の機能の発達と心の健康」という内容がありますが、妊娠の機能だとか異性の尊重や性情報の対処などを指導しておりますし、指導に関しましては具体的な掲示物やビデオなどを活用して指導しております。興味本位にならないように留意しながら学習が行われているということでございます。
また、禁煙指導におきましては小中学校すべての学校で実施しております。小学校では、５，６年体育の保健学習に「病気の予防」というところがございますけども、その中で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることなどについて、その害を教えているところであります。中学校におきましては、保健体育の保健分野の「健康な生活と疾病の予防」において、喫煙なり飲酒なり薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与えると、また健康を損なう原因になるというようなことについても指導しておるところであります。
また、先ほど、例えば市内の実態はどうかということでございますが、これは、倉吉警察署を中心とした補導センターの会などで、警察署管内での状況はどうかというようなことでデータをいただきながら各学校に情報を流し、具体的な指導を行っているところであります。
○１０番（山口博敬君）（登壇） 具体的に、学校内で生徒指導がどういう形で、なら年何回、だれが、どういう先生が、最初予算書に書いてある一番上の非常勤というのにお医者さんが出てましたが、お医者さんがそういうたばこのことや性の問題についてしなんだらうかなと思ったら、そうでもないようでございますので、どういう専門的知識を持った人がやられて、何回ぐらいしとんなるだか、その辺も聞かせてほしいと思いますし、実態はものすごい深刻ですし、影響も大きいと思うですわな。例えば、たばこの問題につきましては、いろいろたばこの表面に「健康に害があるから吸い過ぎに注意しましょう」と、このようなこと書いてあるけども、なかなか、それを見てやめるような者はまずおらんですわな、ほんの話は。だから、いわゆる本当にああいう若年者がたばこを吸えばどういう恐ろしい怖い健康に危害を与えるかというところの生々しいところで勉強といいますか研修をさせてやらんと、なかなかこれを阻止するというようなことにならんと思うわけですな。
ガンなんかになる確率をこの前聞いてみましたら、大人は吸う人は吸わん人よりも６倍の確率があると。子供さん、特に今の中学生だとか、最近小学生でもそういう子供さんがおられるようでございますが、これは１２倍もあると。それぐらいの怖さがいわゆる
ガンになる倍率があるというようなことで、もっとも、そういう若いときというか年少なときに、体がまだ大人の体になってない時期に喫煙をするというと非常に怖いんだということを、言葉だけじゃなしに、いろいろ映像だとかいろいろ駆使しながら、いわゆる指導教育をお願いをしたいと思います。
それから、性の問題も非常に低年齢化をしてると、こういうことでございます。最近では、これは枠島議員が特に詳しいようでございますけども、クラミジアというような性感染症、これが非常な猛威を振るっておるということのようです。これは厚生労働省の推定でも男子で１５万人、女性では８５万人が感染しとるでないかと。この前のＮＨＫの特集では、エイズになってる方、これは７,５００人ぐらいおると。保菌者、そういうものを含めれば１万５,０００人ぐらいかかってると。これは３年後になると今の３倍から４倍、３万人ぐらいのエイズ患者が出るではないかと、こういうように推定もされております。非常に怖いことだと思うわけです。やっぱりこういう問題は避けることなく徹底した指導なり教育が自分は必要だと、体の健康のためにも、それから他人にも迷惑かけないためにも。そういう意味合いで、もっともっと力を入れた取り組みが必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。その辺を教育長にもう一回答弁いただいて終わりたいと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） ただいま議員より大変重要な大事な御指摘ございました。例えば、たばこの害についてでございますが、たばこを吸えばどういうふうに自分自身の健康を害するのかということは、具体的に小中学校とも授業の中で学習しております。さらには、他人にどれだけの伏流煙によって迷惑をかけるのかというようなことについても、実際に器具っていいますか具体物を使いながら実際に学習しております。さらには、各学校には校医さんもございますが、校医さんからも、たばこの害について御指導を受けておりますし、こういう学習を各小中学校とも実施しておりますので、一度議員も学校の方に出かけられて参観していただいても構わないというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
ただ、今御指摘がございました今の教育の難しさといいますか、いくら指導しても、それが実践化されない、し切れない面がやはりありはしないかなというふうに思います。学校しても、もっと子供たちに自分自身を律することや命を大切にすることの指導を進めていかなければならないわけでございますけども、ただ、今の青少年を取り巻く環境というのは大変有害な例えば性情報が氾濫しており、無意識にも家庭や子供の中に入ってきてしまっていると。親といいますか保護者も自信を持って我が子に指導し切れないというふうなところもあるんではないかなというふうに思います。大変その極端な例を申し上げて申しわけございませんけども、悪影響を及ぼすような有害図書を家庭の中で見ているとか、家庭で子供が喫煙していても、保護者は、親は見て見ぬふりをする。地域の中でも、吸っていても大人が見ても見て見ぬふりをして注意をしないというふうな状況があるわけでございます。もっと家庭や地域で青少年を健全育成していく、育てていくことを、やはり学校も家庭も地域も関係機関も、一緒になって真剣に今後考えていかなければいけないなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
○１０番（山口博敬君） たばこ、例えば今教育長言われたように、先生だろうが地域の人間だろうが、そういう影響力があるということであれば、まず小学校なら小学校、中学校なら中学校の中での禁煙なら禁煙にするだとか、今吸っとるでしょうがな、先生。吸わんだかや。まあええわい。とにかく禁煙にしてほしい。それから、禁煙だろうが性だろうが、今特にいわれております。やっぱり学校もだし、地域もだし、ＰＴＡもだし、それから家庭、すべてが力を合わせにゃ、なかなかなくならんと。それであれば、そういうような運動を盛り上げるような先頭を切ってもらわんといけんと思うんですよ。そういう方向で我が倉吉市の教育委員会もリーダーシップをとってもらって、地域も家庭もそれぞれが力を合わせていきましょいな。そういう方向でお願いします。
○教育長（福光純一君） 校内の禁煙に関しまして御指摘でございますけども、各学校とも分煙室を設けて、喫煙する教職員がおればそこで喫煙してるということで、他の教職員や、もちろん子供にも迷惑かけないというふうな措置は取っておりますので、今のところそれはひとつ御理解いただければというふうに思いますし、学校も地域も家庭も、青少年の健全育成のためにみんなで立ち上がっていく、取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。それのリーダーシップをとれということでございますので、今後皆さんのお知恵をお借りしながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福井康夫君） 次に、１６番由田隆君。
○１６番（由田 隆君） 議案第１６号、第１０款教育費のうち、小学校費あるいは中学校費について質問をいたします。
中で、分校あるいは寄宿舎の問題であります。初めに、小学校の分校あるいは中学校の寄宿舎の数、そして対象児童数、そして現在それらの分校あるいは寄宿舎にそのうち何人が通学あるいは寄宿しているのかお知らせいただきたいと思います。
○教育次長（景山 敏君） お答えいたします。
分校でございますが、小学校におきましては分校を２校設置をいたしております。これは広瀬分校と高城河来見分校の２校でございます。寄宿舎におきましては、久米中学校に寄宿舎を一つ設置をしておる状況でございます。対象児童でございますが、広瀬分校におきましては広瀬地区が対象となりますので、対象児童が平成１４年度におきましては４人でございます。分校の通学者は全員の４人が通学をいたしております。河来見分校にありましては、対象者が３人ございますが、現時点では河来見分校に通学は０でございまして、この３名とも本校の高城小学校に通学をしておるというのが実態でございます。また、久米中の寄宿舎でございますが、対象生徒におきましては、これは内規的にまず遠距離通学の対象生徒でございます。６キロ以上の者ということを定めておりますので、その面から申し上げますと、１４年度では５１人の対象者があるということで、１４年度中におきましては３人の生徒が入舎をしておるという状況でございましたが、２月末に１名退寮いたしておるという状況でございます。
○１６番（由田 隆君） 今、対象児童あるいは生徒数と、現実に分校あるいは寄宿舎に入っている生徒の差について伺いました。実際、以前に私もこの問題をこの議会で取り上げた経過があるんでありますが、２番目として、どうして河来見分校に通う子供たちが３名対象があるのに学校に行けてないか。あるいは、寄宿舎については、私の認識では以前分校に通っていた遠距離の上大立、河来見の生徒が中学校になれば寄宿舎に入るというふうに理解してましたけれども、今お聞きしますと、６キロ以上、対象５１人ということで、実際は３人。いろいありましょうけれども、この寄宿舎に入れてない、いや、入らないとする理由を把握しておれば、これもあわせてお伺いをし、そして、その際に、本市はその理由に対してどのような対応をしてきたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○教育次長（景山 敏君） 分校対象者がなぜ分校に通わないのかということでございますが、先ほど申し上げました広瀬分校につきましては、全員対象者が通学をしておるという状況でございます。河来見分校におきましては、２世帯で３名ということでございますが、いずれも、親御さん、保護者の方のお気持ちが、やはり本校の大勢の中の児童とともに学習をさせたいという要望が非常に強うございましたので、教育委員会といたしましても、本校通学を保護者の方が責任を持って通学をさせるということで承認をしたというふうな状況でございます。
そして、寄宿舎でございますが、寄宿舎の細かな把握はいたしておりませんけども、１５年度要望はまだ希望を取っていない状況でございますけれども、近年やはり入舎希望が減ってきておるという状況はございますけども、一つ二つ例には、やはり自宅から通学をしたいということが大きな要因というようなところしか把握はいたしておりません。それに対する対応でございますが、対応につきましては、寄宿舎につきましては本人希望ということに任せておりましたが、分校につきましては、やはり河来見の保護者の方とも面談、分校にというふうな相談面談等、理由をお聞きをして分校に通っていただくことをお勧めをしたということはございましたけども、やはり本校で大勢の中で教育を受けさせたいという保護者の方の強い希望があったというふうな状況でございます。
○１６番（由田 隆君）（登壇） ただいま教育次長より、人数あるいはその実態、そして本市の教育委員会の対応方についてお伺いをいたしました。これから先は教育長に御答弁いただきたいというふうに思っておりますが、まず第１に、河来見分校に通っていない児童の状況を見ますに、親御さんの思いで通わせてない。私も何度か会ってお話しした経過がございます。その理由の一つに、就学前まで保育園で大勢の子供と一緒に保育あるいは園活動の中で人間関係ができていた。それが、当然河来見分校の施設のこともこれありますが、やはり子供は大勢の中で学びあるいは集団生活の中で体得することはたくさんあるはずであると。親としては、６キロ以上もなって困難であるけれども、何とか本校高城小学校で学ばせてやりたいとする、私は親の気持ちも、これも十分理解できることであります。そして、広瀬分校については、１地区、広瀬の中に広瀬分校があるということで、地理的な好条件もあるかもしれません。河来見の場合は、上大立があの峠を越えて河来見まで来るわけでして、そこに来るだけでも難儀があるということもこれあります。広瀬の場合は地理的好条件もあるということも、やはり地域の中で、そこで学ばせるという保護者が多いのも当然かもわかりません。ただ、私はこれを考えたときに、今親の理由を主に挙げて分校かあるいは高城小学校かあるいは本校かということです。子供の教育権あるいは学ぶ権利という視点からして、それと今の道路事情あるいは環境の条件からして、私は地域あるいは本市の教育委員会の少しの努力で本校で学ぶことは可能であるというふうに思っています。
まず、教育長、先ほどの次長の答弁では親の意向に沿って対応がそれぞれ変わっています。本市の分校教育の教育効果はどのように把握をしておられるのか。思いでいいんです。お答えをいただきたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） ただいま、由田議員より分校教育についての教育効果について教育委員会としてどう考えているのかという御質問ではなかったかというふうに思います。ある程度の人数の中で遊んだり学習したりするということは大切であるというふうに考えておりますが、分校は小人数のため、その子に合った教育を実践しておりますけども、教育効果につきましては、小人数といいましても１人や２人ということですから、人間関係づくりがやや苦手といったことも出てくるんではないかというふうに思います。そういうことを打破するために、分校の児童も週に例えば５時間程度本校に行きまして一緒になって学習する。それも、もちろん学習もするし学校行事もともに実施していくというようなことで教育効果を高めているというようなこともございます。一緒に学習しております。というような教育効果もあるということでございますが、やはり本校に通えないから分校に行ってるんだということがやっぱり第一ではないかなというふうに思っております。
○１６番（由田 隆君）（登壇） 教育長、やはり通えないからというのは親の都合なんですね。（発言する者あり）もあるかもしれません。やはり教育委員会は子供の視点に立つべきだろうと思います。地域の意向というのもまた別な次元で御意見たくさんいただきました。地域から分校がなくなることは、本当大反対であるというお年寄り、いらっしゃいます。でもね、教育長、総じて対象児童を持つ親、これから小学校分校に上がろうとしている若い親御さんは、条件が整えば本校で、いや高城小学校で学ばせたいとする声の方が私の聞く範囲内では多いんです。そこを大事にしていただきたい。そして、本市教育委員会のとるべき態度というのは、持つべき方針というのは、やはり子供にとって教育権あるいは情操教育にとって、どの場面で学習させるのか、そこに依拠すべきだろうと思います。ぜひとも、当然歴史があります。僻地教育振興法ということで、河来見は明治９年、広瀬分校については明治２４年、長い歴史がありますよ。久米中学校の寄宿舎は昭和２３年、約５０年、これとて。地域から分校がなくなるということは本当に大変なことだと思います、その地域にとっては。がしかし、本当に子供にとって今何が必要かを考えたときに、やはりその論議避けるべきじゃないと思います。ぜひとも該当地域の意向調査あるいは子供を持つ親、あるいはこれから上がらせようとする、そういう保護者に意向を調査していただいて、本市のとるべき態度を決めてほしいというふうに思うんです。どうですか。意向調査実施できますでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 子供の教育について、たとえ１人になっても２人になっても、子供の教育に責任を私たちは持たなければいけないということは当然なことでありますけども、人数が少なくてもとにかく分校で学習したい、させたいという子供や保護者の強い願いがありますれば、それにこたえていきたいというふうに考えておりますけども、分校によっては、先ほど御指摘のように河来見分校のように子供が通っていないという実態もございます。今後、先ほどおっしゃいましたように、保護者の方、地域の方や関係者の皆さんと一緒になって検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費まで、一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入の部について一括して質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１０番山口博敬君。
○１０番（山口博敬君） そうしますと、市税について伺います。
市民税、滞納繰越分として個人・法人それぞれございますし、固定資産税もありますし、軽自動車税もあるし、都市計画税もそれぞれ滞納繰越分が計上してあります。趨勢をちょっと確認したいために質問するわけでございますが、５年間ぐらいの滞納分、それから償却をした欠損の分、まずお伺いします。
○助役（岡崎 功君） 市民税の滞納繰越額、平成９年度から１３年度ということで、トータルで申し上げますと、滞納繰越額、平成９年度３億１,３８０万８４１円、平成１０年度３億３,０１４万７３１円、平成１１年度３億２,４０１万６,３５３円、（１０番山口博敬君「１,０００万まででいいわ」と呼ぶ）はい。平成１２年度３億４,５１２万８,０００円、平成１３年度３億３,７００万でございます。
次に、不納欠損額につきましては、平成９年度３,８００万、平成１０年度６,２００万、平成１１年度３,０００万、平成１２年度２,２００万、平成１３年度１,９００万。以上でございます。