○１４番（
土井秀人君）（登壇）(拍手) おはようございます。
９月定例議会の
トップバッターとして質問させていただきます。
質問の前に、私、新人議員として選挙から約２カ月を振り返り、少しばかり感想を述べさせていただきます。
毎日のように新聞紙上をにぎわした
選挙違反事件も、現在では司直の手にゆだねられ、事件の全容はほぼ明らかにされました。市制始まって以来の不祥事に、市民の怒りは頂点に達し、議会に対する憤りのエネルギーは、
議会解散要求へと向けられました。１２人の補欠に対し、私を含めて立候補をした２４人の
候補者たちは、私は、
自分たちが新しい風を議会に吹き込み、重い議会の扉を開けるんだと決断した行動部隊であったような気がいたします。
補欠選挙の投票率の低さから見られることは、通常であれば市民の関心の低さを言われるところですが、私は今回の市民の関心はむしろ高かったように思います。残念ながら市議会への不信をあらわすせめてもの抵抗手段として、投票に行かなかった市民も多かったのは悲しい気がいたしました。
この２カ月は本当にあっという間に過ぎたような気がいたします。非常に大事な時期に議員になり、日々勉強の連続ですが、合併問題をはじめ、地方政治の
ダイナミズムを感じるには十分な期間でありました。様々な懸案を目の前におきますと、歴史をつくってきた先人たちの政治への熱い思いが、今を生きる私たちの生活の基礎となっているということを改めて感じます。
しかし、同時にその政治の
ダイナミズムの魅力は、時として市民感覚を麻痺させる麻薬にもなることがあるような気がいたします。自分は５万分の１のちっぽけな１市民であるということは、そういう感覚を常に忘れてはならないと思います。
ともあれ、市民は今、議会を静観しています。新生議会がどう変わろうとしているのか、どういう新風が吹き、どういう方向に船出をしようとしているのかを静観しています。
私は、今一度議会の本来の役割を見つめ直し、新しい地方自治の精神を勉強しながら、市民の代表としての役割を果たしていきたいと思います。
そこで、市長に伺いますが、補欠選挙を終え、多くの新人議員を向かえ何が変わったのか、感じられることがあればコメントをいただきたいと思います。
続いて次ぎに、合併問題について質問させていただきます。
今、市政の最重要課題はと問われれば、ほとんどの議員、市役所の職員は恐らく合併問題であると答えると思います。恐らく市長は寝てもさめても合併の問題に思いをめぐらせておられることと察します。８月１３日には、１市３町での
合併協議会の準備会を設立。９月３日には大栄町の参加の申し入れを受け、さらに８日には大栄町も含めた１市４町での準備会を開催するという、まさに市長にとっても未
体験ゾーンに突入しているところだと思います。さらに、今朝の新聞では、東伯、赤碕町２町で進むという新しい動きも出ております。
今後のさらなる新展開をも十分に視野に入れながら、
スケジュールがこなされていくことと思います。
そこで、合併について今まで市民に対する
情報提供、あるいは周知の方法としてどんな努力がなされたのか、まず、お聞きいたします。
また、市内１２カ所の
合併説明会を終えて、市長から見られて住民の反応はどうだったんでしょうか。どんな疑問や質問が多かったんでしょうか。是非お聞かせいただきたく思います。
続けて、合併について質問いたします。
合併問題を考えるときに、いろんな視点からの議論が出されます。枠組みの問題、財政基盤の問題、あるいは特例法のタイムリミットの問題も論議されます。私はあえて、この合併を住民が市政に参加する絶好の機会であるという視点でとらえております。
地方自治は民主主義の学校であると言われますが、私は合併問題は住民自治の学校であるというふうに思います。つまり、住民の自治意識の芽生えを育む絶好の機会であるととらえております。
自分たちの町の形が劇的に変わろうとしている今、
まちづくりの主体は一体誰なのか、言いかえれば合併物語を演ずる主人公は誰なのかに気づいてもらうことが重要であると思います。今、果たして市民はこの
倉吉合併物語を観客として見ていはしないか。舞台に上がるのは、市長や町長や担当職員ではなく、
自分たち自身であるということに気づくことが重要であると思います。市政への無関心は行政主導の
まちづくりを助長するだけだと思います。
そこで、今後の合併までの
スケジュールの中で、いかに市民に参加をしていただくのか、そのノウハウをお持ちか質問させていただきます。
また、私は、合併を論ずるときは２０年３０年後の絵を描きながら議論する必要があると思います。
合併説明会には、私が見た範囲では１人の学生もいませんでした。今の中学生、高校生こそ合併後の当事者であるという観点から、彼らの意見をどう反映されるのかを次の質問とさせていただきます。
今後恐らく、説明会、
シンポジウム等の手段がとられる予定ですが、私は、どういう会を何回開催したかが重要ではなく、市民に参画してもらうために何をしたか、これが重要だと思います。真の意味での市民参画は、市民の側の意識改革なしではできず、えてしてまどろっこしく、時間がかかるかもしれません。平成１６年１０月１日を合併日とするタイマーをあわせた今、既にカウントダウンが始まっている以上、スムーズに運ぶことが要求されます。しかし、合併の手続きを急ぐ余り、市民の本当の声を聞く機会を逃すと、必ず近い将来に不満の声が上がるように心配します。
私は、市民参画をしてもらうための火つけ役として、例えば若手の市職員、議員の有志、公募による地域のリーダーらでつくる市民参画のための
プロジェクトチームをつくったらどうかとあわせて提案させていただきます。行政の職員のみが旗振り役になるのではなく、市民の参加意識を生み出すためには、
まちづくりに意欲のある市民の
リーダーたちが企画、運営する集団をつくり、一緒に旗を振り、市民を盛り上げていくことが大事だと思います。彼らが
フットワークよく、町のあちこちで活躍するようになれば、市民のコンセンサスを獲得することができるような気がいたします。
以上、合併問題についてご答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
土井秀人議員にお答えをいたします。新しい議員が選出され、新しい議会が構成されて、どのように受け止めているかというお尋ねでありました。そして、その
トップバッターとして
土井秀人議員が立たれたこと、まさに今から市政が、新しい議員、もちろん２１名すべての議員さんでありますが、今から新しい市政をつくっていこうという、本当に新鮮な、爽快な関心というものを今呼び込んでいると考えております。
私もよく、新しい議員の方が市役所にお出でになって、職員の方もどのような受けとめ方をしているのか尋ねて回ることがあります。よく返ってくる反応といたしましては、すごく市民の目線で物事を考えておられる、そのことを強く感じるということを職員の方も受け止めているようであります。
先方、今度の選挙を通しまして、今回の選挙の投票率が決して低いということが無関心ではない、むしろ市民は今、これまでの市政、市議会に対して厳しい批判を今回は投票行動に参加をしないということであらわしたんだと、そう認識をしているというご発言でありまして、私も今まで持ち得ていなかった視点というものを教えられたような気がしております。そして、そういう中で自らはあくまで５万分の１であると、政治の
ダイナミズムに酔うことなく、謙虚で市民の声をあらわしていきたいとおっしゃっておりましたその姿勢、心打たれるものがありました。まさに私もそれと同じ気持ちで今取り組んでいるところであります。
議員の皆さんに求められる様々なテーマを、そして広い地域の声をあらわしていただく、その議会の役割を大いに発揮をいただきまして、ともに住民が期待をする、そしていみじくもおっしゃいました住民自治の学校、まさに
まちづくりの主体は市民であるという市政をつくっていきたいと私自身今心新たにしているところであります。
また、感じることがありましたら触れさせていただきますが、質問の第２点に入らせていただきます。
合併問題についてであります。合併問題をきょうの新聞を見ますと、東伯町、赤碕町で新たな合併をめぐる動きもある、そういう動きもしっかり観点において、これからの合併問題に取り組んでいく必要があるというお話でありました。当然であります。そして、今後、本市が今進めております周辺１市４町による合併の
取り組みが
スケジュール的に運ばれることのないよう、どうやって住民が自らの町だと認識をして、そしてこれからの将来のあり方を考えていく機会としていくべきだというご趣旨も全く同感であります。我々こそ、我々も同じようにそのことを強く願っておりまして、そのための住民参加による合併の
取り組み、本当にあらゆる方策、あらゆる機会すべてを通しまして、住民が中心となってこの問題を取り組んでいただく、そういう
取り組み方を真剣に考えていきたいと思っているところであります。
質問にありました、これまでの
取り組み方について、まず、ご報告を申し上げております。
まず、住民の皆様にもっとも身近な
住民説明会を、今までに１２校区において開いてまいりました。１回目はこれは前市長時代、１月から２月にかけて開催をされておりまして、これはなぜ今合併が必要なのかという概論的なものであったと承知をしております。また、先ごろ実施をいたしました２回目の説明会は、
開催チラシを全戸配布するとともに、８月１５日号の市報に掲載をし、
ホームページでも案内をしたところであります。また、当日は直前に議員の皆さんからご提案をいただきました防災無線での呼びかけが、非常に住民の皆様には強く認識され、参加に結びついたということをご報告をしておきたいと思います。
この２回目の説明会は、具体的な枠組み、この時点では１市３町ということを中心として、そして近々大栄町の加入というものも見込まれるという内容をもって、住民の皆様にお示しをしたところであります。
次に、その説明会での市民の反応についてのお尋ねでありますが、意見交換の時間も十分とったため、住民の方からも多くの質問やご意見をいただくことができました。その質問、意見は大きく３つに分けることができると思います。１つは行政の説明責任と住民参加の方法についての質問であり、２つ目が将来の
まちづくりについての質問、３つ目が
財政見通しについての質問でありました。多くの方からは、合併について課題もあるが、よりよい合併を目指して
取り組み、努力するようにとの激励の意見が多くあったと受け止めております。
なお、質問すべてにつきましては、今まとめておりまして、皆さんに、また市民の方にもお知らせができる、また、しようと考えているところであります。
今後につきましても、
合併協議の節目節目に
住民説明会を開催し、市民の皆様のご意見をいただき、
合併協議に反映させていきたいと考えております。
また、私自身、いろんな団体の会合に招かれまして、今までその機会をとらえて合併に対する私の考え方を説明させていただいてきておりますが、今後も務めてことあるごとにできる限り多くの方々にお話をしていきたいと考えているところであります。
その他の
情報提供についてでありますが、今年１月に県内他市町村に先駆けまして作成をした
オリジナルパンフレットの全戸配布や、市報の
市町村合併コーナーの毎月掲載など、適時情報を提供しております。また、県内他市町村に
先駆けホームページの開設、随時これを更新しながら、情報の提供に務めてきているところであります。さらには、報道機関にも積極的にタイムリーな
情報提供、また、会議の公開をもって、特に最近、
合併協議会につきましては、これは対等ということを強く意識をいたしまして、会場も持ちまわりで、そしてその会議も当然のこととしてオープンにして、その
情報提供の機会としてお伝えしていただきたいと考えてやっているところであります。
今、土井議員がおっしゃいました考えられるシステムといたしましては、これからも本当に取り組んでいきたいと思っておりまして、先方お話にありました市職員の中での担当者だけに頼るのではなくて、若手の職員の意見を聞く、それから市民の中でも若い
まちづくりに関心や意欲をお持ちの方の意見を聞く、そしてその聞く意見をこれからのいろんな資料のベースとして考えていくべきだと、そういうご趣旨の発言でありまして、しっかり受け止めさせていただきたいと考えているところであります。
先方ありました、いろいろ住民の方にはお話をして、ご意見をいただいてまいるわけでありますが、先方おっしゃいましたその
取り組みの中で、本当の声を聞く
取り組み、ここにこそ私どももこの１点にこの
取り組みのすべてがあると考えておりまして、それだけに、繰り返し申し上げますが、機会やあるいはシステム、そういうものをどうやったらということで、これからも模索をし、努力をしていきたいと考えているところであります。
また、今後の合併の将来を考えたときには、当然若い人たちの意見を聞くことの機会をつくること、当然でありまして、これから今発足をしようとしております
合併協議会のもとに、いろんな形での懇談会や意見を聞く機会をこれから考えておりますので、是非そうしたときに若い人たちの意見の反映、十分、大切な問題として取り組んでいく考え方であります。
○１４番（
土井秀人君）（登壇） 機能としてもシステムとしてもしっかりと市民参画のためのものを立ち上げるというご意思に聞けました。そのあたりは、私は全く見通しておるところですので、大体承服するんですけれども。やはり、難しい面があると思うんです。先日、鳥取の
シンポジウムでも市長が出席されていて、パネラーとして。コーディネーターは住民がどうやったらうまく参加できるんですかという論点を常にパネラーに振りながら進めておられた。だけど私はどのパネラーからもうまいノウハウを引き出すことができなかった。それくらい住民を盛り上げるというのは至難の業だと。期限がある、スピードは要求される、しかし中身を伴うことも要求されるという、一見非常に相矛盾したような要請があるわけですから、本当にしっかりとやっていただきたい。我々もしっかりと協力したいというふうに思っております。
合併の問題については、以上で終わらせてもらいます。
続きまして、倉吉駅
周辺まちづくり事業についてご質問いたします。
倉吉駅周辺の開発は、既に構想案がまとめられ、今後はその
推進協議会の設立を控えている状態です。その構想案によりますと、駅を中部の観光の玄関口としてとらえ、なしの
花温泉郷エントランスと称して、賑わいと交流の拠点と位置づけております。線路で分断されている南北の一体化を図るため、駅の橋上化をし、また道路については国道１７９号線の拡幅をはじめ、駅南、駅北道路の整備、駅北の
区画整備事業、
鳥取短期大学の拡充、大平山の
宅地開発等、将来の町並みを大きく変える
グランドデザインが描かれております。総事業費約２００億円という市の
一般会計予算に匹敵する壮大な事業であります。
倉吉駅
周辺まちづくりは、将来の中部全体の活性化に大きく寄与することは間違いのないところだと思います。私はこの駅周辺の
まちづくり事業は本当に町の姿が変わり、車の往来も変わる、日々の生活の変化を実感する事業だと思います。だから、市民の中にも非常に関心のある方も多く、是非一緒につくり上げていきたい事業だと思います。
そこで、先ほどの合併問題にも共通する視点ですが、どういう方法で市民参加を求められるのかをお聞きしたいと思います。また、駅の橋上化の問題に関連して、私は以前から今の倉吉駅の駅舎の姿が気になっておりました。やたらと商業看板が目立ち、決してきれいとは言えない。倉吉市の玄関口として、つまり倉吉をイメージする重要な顔としての役割を果たしていない。駅の橋上化のことで、今後
ＪＲ米子支社長と何度も協議が行われることと思います。私は橋上化の問題に留まらず、駅の機能をもう一度見直して、駅舎を単なる駅の停車場としての機能に留まらず、大事な
コミュニティ空間という視点でとらえることが重要だと思います。例えば、駅舎のデザイン、機能を一般公募し、コンテストする方法とかも考えられます。恐らくＪＲとの協議をするに当たって、倉吉市がどれだけ積極的に、また具体的にアピールするかで、ＪＲの対応も変わってくることと思います。この橋上化と駅舎の問題について、今後の意気込みをお聞きしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 倉吉
駅周辺まちづくり構想に関してのお尋ねでありました。議員がおっしゃいましたように、駅というのは本当にまちの玄関であり、都市の顔であります。この駅、議員は舎と、駅舎と
建物そのものもおっしゃいましたが、本当に駅周辺の雰囲気、景観というものは、都市の第一印象を決めてしまうと、私も本当に大きな要素を持った条件であると考えておるところであります。現在倉吉
駅周辺まちづくり構想を取りまとめるに当たりまして、市民の方にも
自分たちの
まちづくりに参加をしてもらうという観点から、これまでアンケートや説明会及び
フォーラム等を開催し、広く市民の皆様のご意見を聞いてきたところであります。
私も、これは市長になる以前でありましたが、この倉吉駅
周辺整備事業の市民の意見を聞く場として、確かあれは未来中心のあたりの会場も使って、決して上井地区だけの会場で終わることなく、本当に市内幅広く、市民すべての方から意見を聞くんだという
取り組みに敬意を表しておりまして、それを引き継ぎました現在もこの方針をこれからも続けていきたいと考えているところであります。
構想に盛り込まれております各施策の実現には、多くの解決すべき課題もあるわけでありまして、現在、周辺町村や関係機関の参画を得ながら、今月末には倉吉駅
周辺まちづくり推進協議会を設置をして、各施策の進捗状況や課題の調整等を検討することとしております。
この協議会には、
上井地区振興対策協議会等、市民団体や一般公募により選出された３名の方にも加わっていただきますので、市民の視点からの貴重な意見もお聞きをできるものと考えております。さらに、
取り組み状況につきましては、随時市報や
ホームページに掲載をし、積極的に情報を公開することとしております。
こうした過程を経ながら、
まちづくりの主役は市民であるという考え方から、市民の皆様と幅広く論議を重ねてまいりまして、市民の皆様の、それこそ英知を結集し、構想の具体化に向けて計画的、かつ着実に邁進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○１４番（
土井秀人君）（登壇） 特に駅のことに関しては、ＪＲという相手がいるものですから、幾ら市や県が動こうが、やっぱり相手さんがいるという視点があるわけで、なかなか協議が難しいということがあると思います。ただ、ＪＲという公共性と、考えても、また観光面ということで考えても、駅舎の発展、駅舎がよくなるということはＪＲの収入にも結びつくんだという視点から、是非積極的にですね、駅の姿を変えていくよう努力していただきたい。積極的にいろんな合議者の方にもアピールしていただきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、
社会人講師の派遣事業についてです。いよいよ本年度から新
学習指導要領が実施され、また、完全週５日制が実施されております。生きる力の育成に重心を置き、学習内容を約３割削減した指導内容に対して、今学力低下を心配する声から、発展学習の指導案内を出すと、
文部科学省の揺れを感じざるを得ません。
さて、私は地域に開かれた学校をつくるためには、地域の人たちが学校に出入りしやすい関係をつくることが大切だと思います。現在でも
取り組みがなされているとは思いますが、私は特に地域に眠る様々な人材を発掘し、それを学校の事業の中に活用することによって、学校も地域も変わることができるのではないかというふうに考えます。
私は何よりも地域の人たちが、
自分たちで地域の子供を育てようという意識の変化も期待できるものと思います。私は、
人材バンクをつくり、教科の授業を活用するには、学校と地域の間を取り持つもう１つの組織が必要であると思います。例えばＰＴＡがそういう役回りを持つということも考えられますが、今の現状からしてこれ以上組織を広げて、新たな役割を求めるのは限界があると思います。やはり、同じような思いを持つ人たちの集まりの中で、学校の担当者と連携した組織をつくり、
フットワークよく動けることが大事であると思います。私は
教育委員会に何もかもしてくれとは言いません。ただ、よいと思われる事業は、単年度事業に終わらず、言い換えれば県からのマニュアルや予算化があるから行うという姿勢ではなく、よいものは積極的に取り入れるように、学校長をリードしていただきたい。そう思うわけです。学校の独自の事業として、
社会人講師の派遣を続けるためのリーダーシップをとっていただきたい。そういうことが言いたいわけです。
今後どういう
取り組みをされようとしているのかをお聞きいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇）
駅周辺まちづくり構想の中で、橋上化の問題についてお答えをいたします。
倉吉駅の橋上化についてでありますが、
ＪＲ米子支社の支社長が本年７月にかわられたこともありまして、８月２１日に新支社長に対し橋上化の要望を行ったところであります。その際、支社長からは橋上化の必要性については理解できる。今後橋上化の実現に向け具体的な協議を行いたいとの回答をいただいているところであります。
それを受けまして、今月４日には、橋上化による将来需要予測を提示をし、本格的な協議を開始したところであります。橋上化の実現までにはＪＲ側の費用負担と、今後、解決すべき課題がありますが、将来にわたって中部地区の拠点駅としてのふさわしい機能の整備拡充を図るため、是非とも必要であるとの認識のもと、その実現に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 土井議員のご質問にお答えいたします
それぞれの地域には専門的な知識や技能を有しておられる方がたくさんおられる。各学校では、それぞれの方々のご協力をいただきながら、学習効果を高めるよう取り組んでおるところであります。例えば、社会科の授業におきましては、税務署の方にお出でいただき、市民の税金がどのように使われているかを学んだり、総合的な学習の時間に福祉施設や
人権文化センターの方々から、福祉や人権について学んだりしております。
地域人材の活用の方法としましては、各学校が学習のねらいに照らし合わせて、どの場面にどのような方にお世話になるのかを明確にして計画を立て、必要に応じて学校だよりで募集したり、公民館にお世話になったり、学校間で情報を交換したりして実施しておるところでございます。数年にわたる
取り組みにより、各校におきましては、人材がリストとして蓄積されてきております。現在、特色ある学校づくりを進めておりますが、学校の主体性が求められる今日、学校主体の
取り組みを尊重したいと考えております。
○１４番（
土井秀人君）（登壇） 私も、現在中学、小学校でもそれに似たような
取り組みをしておられることは存じております。
２点ほど質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく県の指導、マニュアルの中での
取り組みだというふうに考えます。それは今後も継続的な事業として進むのかということと、それからもう１つ、ＮＰＯ法人というものを利用しながらの講師派遣事業という可能性についてどうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 土井議員の２点につきましてのご質問でございますが、第１点は県の方のマニュアルとしての
取り組みなのかというご質問でございますけれども、これは今現在、地方分権の時代におきまして、各学校、先ほど申しましたように、学校の主体性が求められている今日、学校主体の
取り組みを尊重し、その学校の
取り組みを私たち
教育委員会としても支援していきたいというふうに考えているところであります。
第２点のＮＰＯの関連でございますが、今学校の主体性ということを申し上げましたけれども、例えばこういう学習を通しながら
社会人講師の授業を通して自分の生き方を振り返ったり、生徒がより体験活動やボランティア活動をしたりするような学習になるよう、各学校の
取り組みを尊重しながら私たち自身支援していきたいなというふうに思います。
さらに、この組織の点でございますけれども、推進する方法と、また配慮すべき事項ということもあるんではなかろうかというふうに思っておりますので、この点につきましては今後研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○１４番（
土井秀人君）（登壇） 学校主体の
取り組みという言葉が何回も出てきましたけれども、その精神はもちろんいいんですけれども、その影に学校に任せておけばいいんじゃないかと。実際どの学校もやっているわけでない現実の中で、
教育委員会はどういうイニシアチブをとってこういう事業を進められるのかと、逆に思ってしまうということがあるわけです。この継続的なご指導を是非お願いしたいと思います。
以上で終わります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 先ほどのご質問でございますけれども、学校の校長、教職員等のいろいろなご意見を聞きながら、
教育委員会としても具体的に支援していきたいというふうに考えておりますが、その方法、手順、配慮につきまして、今後研究する余地がありますので、その点につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（福井康夫君） 次に、１２番伊藤正三君に、市政に対する一般質問を許します。
○１２番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） 皆さんおはようございます。
今、改めてこの場に立ちますと、随分前の話でございますが、私の父親もここに立って質問なり意見を述べたのかなと思うと感慨深い思いでございます。ひとつ親父に負けないようにがんばってやらせていただきます。
この市議会の一員に加えていただきまして、はや２カ月たちます。まだ右も左もわからぬまま、右往左往している毎日でございます。しかし、せっかく市議会の刷新、新しい倉吉の
まちづくりを訴え、有権者の皆様のご支持を得てこの議会に席を置く以上、いろんな動き、流れの中で自分を見失わず、古い体質や慣習に押し流されてはならないという自戒の意味も込めて、ここで改めて私の政治に対する思いを申し述べさせていただきます。
何分、もちろん私見でございますが、一部市民の声も入れながら、無礼なことも申し上げるかもわかりませんが、そこは一年生坊主の至らぬところと理解していただき、大目に見ていただきたいと思います。
この４月に行われた市長選に絡んで９名の逮捕者を出す、そういった未曾有の汚点を残した当議会でありますが、その刷新を図るべく、早速、政治倫理特別委員会を設置し、間もなく具体案が出てくると思われます。その内容を見た上で、真の改革、真の刷新に向けた議論を尽くしてまいりたいと思います。
しかし、この事件発生後、今日に至る議員及び議会の対応にはまだいわゆる市民感覚から見て納得いたしかねる点が幾つかあると思います。まず、議会の中で、買収行為に何らかの形で関わった議員の一部に、いまだ市民に対して明確な説明がなされていないという部分があると思います。後で返すつもりだった、その場では受けとらざるを得なかったとか、買収という意識はなかった、いろいろな理屈は言われておりますが、犯罪としての立件、その可否とは別に、政治家としての倫理という点で受け取ったという行為そのものが問われるべきであると思います。そういう意見がまだまだ市民の間から根強く残っております。
議会全体に対する不信を招いているこのような空気を払拭し、また、ご本人にとっては不本意な疑いを市民に持たれたままで終わることなく、市民の前に真相を明らかにすべきではないかと、そういう意見を多く耳にいたしております。
是非ご本人の名誉のためにも、早く説明責任を果たされるのがよろしいと思います。
次に、このほどの不祥事に対して、旧議会というのは我々新人議員の加わっていない議会ということでございますが、報酬を５％カットされておるようでございます。それに準じて新人議員も当然５％のカットで耐えておるわけでございますが、しかし、世間に対してお詫びをしなければならないのは、あの不祥事を招いた旧議会であって、そういう議会を改革しようと多くの市民の怒りと声援を背負って市議会に加わった我々新人議員ではないと思います。
しかし、ただ決して我々新人議員が旧議員と同じように報酬をカットされたことを反対するものでありません。むしろ、私個人としましては、選挙中にも言わせてもらいましたが、倉吉の財政改革、借金体質からの脱皮の一端として１０％ぐらい報酬をカットしてもいいのではないかということも訴えてまいりました。そして、さらに、もう１つ申し上げるならば、あの時点でこの夏のボーナスの返上という声が旧議員から上がらなかったということが残念でたまりません。
今世間は不況のどん底にあります。事実、この夏のボーナスが全く出せないという企業がたくさんあるわけでございます。ボーナスというのは性質上賞与でございまして、一般の企業から言いますと、その時点の業績に対して支払われるものでございます。あのときの倉吉の市議会の状態から見ると、やはり業績を評価してボーナスを支給できるという根拠があったのかなと、そう思うのであります。不況にあえぐ市民の感覚からは憤りを抑えられない、そういう声を聞かされました。
今取り上げましたように、２つの問題からも、今の議会、今までのと申しておきます。議会並びに議員の責任の取り方一つをとっても、政治がいかに市民の感覚、常識と大きくかけ離れているかのあらわれだと思う次第でございます。
私、このたびの選挙に立候補するに当たり、私の父のよき理解者であったある人に決意を申し上げました。そのとき、その方がおっしゃいましたのは、倉吉の市議会議員にはかつてのような高潔で清貧に甘んじ、自分の政治信条に基づいて、不正や疑惑に敢然と立ち向かう、そういう勇気ある議員が少なくなったのではないかということを言われておりました。出るからにはがんばれという言葉をいただいたわけでございますが、それと同時に１つの言葉を教えていただきました。それは、政治家は貧しく、住民は豊かにという言葉であります。この言葉は鳥取県が生んだ偉大な政治家古井吉見先生がおっしゃった言葉で、政治家は貧しく、国民は豊かにという言葉の国民の部分を住民に変えたものであります。政治家は自分の私利私欲のためにその立場を利用してはならない。自らの富を求めることなく、すべての住民の福祉と繁栄のためにその身を投げ出さなくてはならない。住民とより深く関わり、住民の心を厚く自分の心に汲み取り、住民の思いをより多く政治に反映させる。それが政治家の使命であり、生きがいでなくてはならない、そういうすべての思いがこもった古井先生の政治信条をあらわしたことばであろうかと思います。
政治家は貧しく、住民は豊かに、私もこの言葉を政治に携わるものとして、１つの政治信条として貫いていきたいと思う次第でございます。
では、これより質問に入らせていただきます。
実はこの場では、この場に立たせていただき、本来なら私も商工業者の１員として、産業の振興、そして市町村合併を含んだ新しい
まちづくり等々、私の考えを申し上げ、市長の考えをお聞きしたいところでありますが、何分時間の制約もあり、今回は今後の議会の中で具体的に取り組んで、さっきの件は、これから具体的に今後の議会の中で勉強しながら取り組んでまいりたいと思います。
本日は、市民の注目している政治の倫理、そして市長の政治姿勢について２、３市長にお尋ねし、お考えをお聞きいたしたいと思います。
まず、政治倫理に関して。同じ政治に携わるものとして、行政職員の倫理について、昨今のマスコミでは官僚の犯罪が報ぜられない日はないほど倫理の低下が問題になっておりますが、当倉吉においては、職員に対する倫理規定などはつくられているのでしょうか。
現在市議会ではこのたびの事件の反省から、政治倫理に関する条例を作成、そして制定する方向で進んでいるようであります。行政職員につきましても、同様のものがあってしかるべきだと私は考えます。
さらに、倫理の大きなものの１つとして飲酒運転というものがあります。これも毎日新聞紙上をにぎわせております。倫理の最たるものと言ったのは、１つ間違えれば人身そして人の命を奪う一大事になるからであります。この飲酒運転について市ではどのような見解をお持ちで、また現在どのような対処を講じておられるのでしょうか。
数年前になるそうですが、この議会においても飲酒運転が発覚し、議会として辞職勧告決議案がなされたというようなことも聞いております。もし、市職員が同じようなことを起こした場合、市はどのような処分を取られるのでしょうか。
さらに、今多くの一般の企業では、年に１回全社員の運転経歴書を免許センターから取り寄せ、飲酒運転に対しては懲戒免職を含め、厳格なる処分をとっております。倉吉でも職員の倫理管理の一環として、このような管理を取り入れるお考えはありませんでしょうか。
１つ目の質問でございます。市職員の倫理管理の面で、市の現状と今後の
取り組みについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、倉吉議会の一番の問題点として、市民の間でこれまで多くささやかれ、うわさされたことではありますが、行政と議会、この間に密着があるのではないかということであります。一部の古参議員と言われた行政のトップの方と密着し、市政の多くの部分を密室で画策する、実行するという、いわゆる密室政治、なれ合い政治が市政の腐敗を招いたのではないかと。市の発展を阻害したのではないかということが市民の間では盛んにささやかれておりました。
市長も議員も同じ倉吉市民であります。倉吉の発展と繁栄を願う気持ちは同じでありますが、市長は市行政の統括者であり、執行責任者であります。一方議員は有権者の代議員、代弁者としてすべての行政執行が適正かつ公正闊達に行われているかをチェックする役割も持っております。したがってそこに行政と議会がそれぞれの立場に立って緊張感を持つことが必要だと私は考えます。行政と議会の関係について市長はどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
そして、加えて、これに関連して議会の会派について申し上げたいと思います。
国会に党派があるように、市会に会派があって悪いとは申しません。しかし、国会のようにそれぞれ政治的理念の違いによって党派が存在するというのとは違って、地方議会では往々にしていろいろな関係が絡み、会派を組むケースが多いようでございます。様々な関係が重なり合っているだけに、離合集散も頻繁で、そこに利害関係も絡んでいろいろな障害を生む欠陥も見られる場合が多いと思います。このたびの当市議会の不祥事もその１つのあらわれではないかと思います。その反省から、このたびの議会では１人会派が主流を占め、市政のそれぞれの問題について、各個人が是々非々で対応するといった方向に今のところあるように思います。しかし、さっきも申しましたように、会派を否定するわけでありません。必要性も必ずあると思います。そういう意味でいずれ何らかの形で会派結成の動きが出てくることと思います。
そこで、市長にお伺いしたいのは、地方議会における会派についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
２つ目の質問でございます。市長と議会のあるべき関係について、そして及び会派のあるべき姿について、市長のお考えをお聞かせください。
以上、とりあえず２つのご答弁をお願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 政治倫理についてのご質問からお答えをいたします。
私は、基本的なことを申し上げれば、何か起きたときにどのように対処するかということからものを考えるのではなくて、何をもって公務員となっているか。そこの使命感の方を私はまず大事に考えたいと思っております。これは市職員であろうとも、特別職の議会の皆さん、我々でも同じことだろうと思います。社会的な使命、そのことを自ら求めて、私もよく言うんですけれども、市長になりたくてならせていただきたいということでなったんだと。それは住民の本当に幸せを図れる仕事がしたい、そういうことでならせていただいているという積極的な意思、そのことのまず倫理という問題を考えるときに思い浮かぶ考え方であります。もちろんすべきことは、全力を上げてすると同時に、してはならないことは絶対にしない。このことに反すれば道義的な責任を負うということは当然であります。
地方公務員の中の一般職は、一定の義務違反に対しては道義的な責任を負い、地方公務員法に照らして処分を行うということになります。先方、その処分といいましょうか、倫理規定についてお話がありました地方公務員法、あるいは市の場合は市職員服務規程、あるいは市職員の分限に関する条例、また、懲戒の手続き及び降下に関する条例に照らして、懲戒等の審査委員会を開催をして対処することにしております。
また、特別職の公務員につきましては、地方公務員法の適用外ということはありますが、私はそれだけに道義的責任を負うべき事態に立ったときは、自ら厳しく処するべきと肝に銘じて職務を遂行しているところであります。
それから、議会との、市長と議会との関係でおっしゃいました。当然申すまでもなく、議会というものが住民の皆様の意見を、議員を通して議会の場で明らかにされる、そして議会というものが、いわゆる議事機関であります。国会とは違って立法という性格よりも、議事という、物事を議決をしていくという性格を地方議会の場合はもたされていると思いますけれども、緊張関係というものが極めて大事であります。もっともその緊張関係がどういうところにあらわれているかと法的に私なりに申し上げますと、地方分権一括法を２０００年に制定されておりますが、そのときに本当はもっと問題にならなければいけなかった。この議会の開催、この招集権がまだ市長、理事者の方にあるという、まだ日本の地方自治の現状なのであります。本来はこれが本当に緊張関係をきちっと形の上でも整えるということになれば、将来的には、私は議会の招集権が議会に、議長の方にあるという、これは地方自治法の方が変わっていかなければなりませんけれども、そのことがまだまだ全国的にもやや視点が弱いのではないかと思っております。
それから、地方議会における会派の問題というものがありました。私は、これはあくまでも議会の皆様がとられる行動において、形成をされるということですから、余り踏み込んではいけないと思いますけれども、あえてご質問がありましたのでお答えすれば、まさしく伊藤議員がおっしゃいましたように、地方議会、それも県議会よりも市町村の議会では、私は会派というものが、むしろ１人１人の議員さんの、いわゆる発言の機会とかそういうことの自立ということを考えた場合は、ない方がいいといったら失礼でありますが、あえて必要がないのではないかと思っております。
会派が今回、このような形に、倉吉市議会の場合とられていることが今議会でも本当に２０人中１８名の方が一般質問をされるという形にもつながっているんではないんでしょうか。また、いろんな役職を決めていく場合でも、ややもすればどうしても会派が存在をすれば、その会派の代表の方をもって協議がなされ、それが合意事項ということにもなってまいります。本当に私、今自らの体験、市議会時代の体験を振り返って思うんでありますが、私、実は１７年半市会議員経験、４期半しておるんですけれども、役職というものについては副委員長を１度、１期、それも終わりがけでありました。ですから、この間、議会を見ておりまして、本当にそういういわゆる当選期数など関係なく、本当にそれぞれの方に役割を同じように求めていく、ポジションを与えていくという今のこの倉吉市議会のあり方というのは、もっとも私は望ましい姿ではないかと思っているところであります。
それから、もう少し細かくいろいろのご意見をお聞かせいただいたと思いますけれども、とりあえず私の方の１回目の答弁としては以上とさせていただきます。
○１２番（伊藤正三君）（登壇） ご答弁ありがとうございました。
今の会派のことを言われましたが、ただ、１人１人が、今回でも１８人、確かに個々の気持ちで述べるのがいいと思いますが、ただ、これから本当に大きな政策を提案していこうと思えば、この２０分の個別質問といいますか、これでは時間が足らないように思います。そういう意味で会派のための会派じゃなしに、やっぱり人を集める、勢力をつくるだけの会派ということであれば問題でありましょうが、本当にそこで政治理念が一致し、１つの政策を皆で考えながら執行部に提案できる。やっぱりその辺は代表質問というのがどうしても必要ではないかと思います。
最後に、市長の政治的理念、及び立場についてお尋ねをしたいと思います。
市長の清潔で実直なお人柄、市民感覚を十分に取り入れた実行力など、従来の市長とは一味違った庶民派市長として多くの市民の賛同を得ておられることは、まことに喜ばしいことであります。今後ともその姿勢を失わないでいただきたいと思います。
ただ、その一方で、一部市民の間では、市長の過去の政治的立場から、行政手腕に不安を、一抹の不安を持つという方々の声も聞くことができます。
現在、その政治的立場として、どの政党に属しておられるかは理解しておりませんが、過去、属に言う核心的立場をとっておられたことは伺っております。もちろん、その政治的立場を否定するものでもありません。むしろ、従来の市長にない展望に立って、新しい市政が展開されることに大いなる期待を持つ方も大勢いらっしゃると思います。
そうではありますが、市長としてこれから国、県及び他の市町村との対応に関して、市長の持っておられる政治的理念、立場、それと異なる問題に直面した場合にどうなされるのか、またそのことの影響が他の場面で尾を引くようなことにはならないだろうかという心配もされるところであります。
例えば、例を１つ上げますと、今回、先般の議員懇談会でも非常に日の丸と国旗と市旗を掲揚するということを１２月議会からということで決ったわけですが、１つの、今申し上げたことの１つの例といたしまして、国歌斉唱、そして日の丸掲揚、これに対して、今の長谷川市長は、１政党の１議員のときならいざ知らず、５万人の倉吉市のリーダーでございます。以前、この国旗掲揚、国歌斉唱については、私の記憶では反対の立場をとっておられたように思いますが、今この５万人の倉吉市のリーダー、倉吉市長となられて、そのときと同じお立場、お考えでございましょうか。その辺のところもお聞きしたいと思います。
今、市長という立場に立たれ、ご自分のこれまでの政治的理念、立場との関係、どのように踏まえ、今後どのような対処をしていかれるのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、先方の倫理の問題にも戻るわけでありますが、今の私の立場、全体の奉仕者であると、一部の奉仕者であってはならないと。これは公務員法、いや、憲法の中で定められております。その基本的な立場に立って、市政を遂行しているところであります。
なお、私のこれまでの政治活動、少しお触れいただきましたので、よい機会だと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
私、市会議員時代は、１７年間は社会党に属しておりました。日本社会党であります。しかし、議員を終わると同時に、ちょうどあのころ、小選挙区制という問題が大きく出てまいりまして、このことが実は政界再編にもつながったわけであります。そしてよく忘れられがちでありますが、小選挙区制と同時に、いわゆる政党助成法、政党に国からお金を出す、あの法律が一緒に出たわけであります。私は絶対この法律はよくない、やはり政党というのは、自らで、いわゆる活動資金を、新聞を販売をしたりとか、そういう活動の中で、あるいは党員から党費とかカンパ活動をするとか、そういうことで自前で政党というものが成立たなければならない。そういうつもりでずっと歩んでいたものですから、あの２つの法案に反対をして、日本社会党を離党しております。それ以後政党に属したときはいまだかつてありません。県議会では、前期は１人の会派で、そして後半は社民党のお１人の方と、カレッジ社民党という共同の会派を２人で構成をしていたというところであります。
それから、この市長選挙に臨むに当たりまして、ご質問にはお触れにはならなかったわけでありますが、自民党にも推薦依頼をしたというのは事実であります。それは、やはり自民党そのものというよりも、自民党を支えている地域の多くの方、その方との接点、そういうものなしにはなかなか市勢というものは私は担いきれないだろうと、そういう観点から自民党の推薦を得たいということで申し入れをいたしましたが、これはかなわないという結果になったところであります。
ですから、今の政治的な立場といたしましては、すべての政党の方と、どこの政党の方ともよい協力関係を自らが求めていきたい。あくまで、大事なことは、市政の課題を前に進め、解決をしていく、そのためにはすべての政党の方のご協力、支援をいただきたいというのが私の立場であります。
また、質問の中で、いわゆる日の丸、君が代の問題がありました。日の丸の問題につきまして先日、韓国の羅州市の方に友好訪問をさせていただいたときに感じることがありました。どの至るところにも、韓国の国旗が掲げてあったわけであります。もちろん私どもが尋ねた羅州の市役所には日の丸と韓国国旗が両方並べてありましたし、沿道にも両方の旗が並べていただいて歓迎をしていただいておりました。
そのときに、韓国の方にちょっとお話をする機会に質問をしたのは、韓国もやはり、いわゆる国旗への尊敬といいましょうか、敬愛の念を抱かせる過渡期の
取り組みとしては、軍事政権時代には少し強制をしたと。学校でもそういう国旗に対して忠誠を誓うといいましょうか、そういう少し強制を働かせた時期もあったけれども、やはり国旗とかあるいは国歌でもそうでありますが、そういうものというんは強制力を働かせて十分に身につくといいましょうか、本物になるということではないんだという反省もして、今は自然といいましょうか、本当に国を愛する、地域を愛する、そういう
取り組みというものを大事にして、その結果として国旗なり国歌というものへの思いを強くしていただくようにしているんだというお話を聞きまして、非常に参考になるといいましょうか、示唆をいただいたところであります。
また、歌の方ですね、国歌の問題で、かつては歌わなかったという時代のことをちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、私も少し、青年時代はやはり日の丸のではなくて君が代の歌詞が、君が代という君というのが誰のことを指しているんだろうかという、皆さんも恐らく考えられた時期があると思います。この日本の平和憲法の中の民主国家の中で君というのは誰だろうかということで解釈が別れた時代があったと思います。そのときにもう少し私も釈然としないという気持ちもあって、少し声を出して歌うということに少しばかりためらうという時代がありましたけれども、そうこうしているうちにこの国旗国歌法が法律として制定をされました。あのときにちょうど世羅高校での校長先生の自殺事件がありました。
教育委員会からはそれまでが法律として制定されていなかったものですから、どうしても、いわゆる行政指導ということになったわけですね。
教育委員会の方はどうしても教育現場で日の丸を掲げ、君が代を歌うようにという指導が強くなる。現場の方はまだまだそのことに、いわゆる釈然としないと言いましょうかそういう声もある。そういう中で板ばさみになって、校長先生が自殺ということに追いやられたということがありました。
あのときの、私、野中官房長官の談話を大事にしたいと考えております。やはりこれまでは国旗国歌というものが法的な位置づけがあいまいだったから、どうしてもそういうケースという難しい事態というものを国の方がつくってしまった。だけれども、制定はしたけれども、いわゆる心、人の心までにはなかなかこういう問題というものは踏み込めないものなんだということを、あのときの官房長官談話としてはなかなか私勇気のある発言だったと思いますけれども、やはり、自分がその気持ちになるといいましょうか、なっていただくということを大事に考えたいんだということが言われていたと思います。
国旗の問題に帰りますけれども、だから今はどうしても戦前のそういういわゆる日本の侵略戦争にまつわるアジアの諸国の方の受け止め方を気にされている方もまだまだ多いと思うんです。だからそのことをいつまでもだけども、その時点で留まるのではなくて、友好というものを積極的にやって、その日の丸に対する見方も変えていただくという努力というものが、私は今求められているのではないかなと思っておりまして、国旗、国歌につきましては私も今市長として、これを正しく取り扱って、皆様にも受け止めていただきたいと言う考え方になっているところであります。
○１２番（伊藤正三君）（登壇） よくわかったようなわからなかったような。韓国のこととか、野中さんとかのお話でございますが、実は市長の本音というかそういうところをお聞きしたかったわけでございます。ただ、これは精神的なことでありますし、おおよそのことが理解できたと思って、再質問ということではございません。
では、今、３つの問題について市長のお考えをお尋ねし、誠意あるお答えをいただきありがとうございました。いろいろきついと言いますか、言いにくいことも申し上げましたが、市民の目線で新しい
まちづくりをという気持ちでは、同じ線上に立つもの同士だと思います。今後とも市長と議員というお互いの立場を尊重しつつ、信頼と緊張を保ちながら、市政の発展のためにともに切磋琢磨をしていくことをお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福井康夫君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福井康夫君） 再開いたします。
次に、１８番大田進君に市政に対する一般質問を許します。
○１８番（大田 進君）（登壇）（拍手） 市長に３点ほど質問をさせていただきます。
まず最初に、市長が４月１９日の表明臨時議会において、明解にお答えになっている件なので、ちょっとやりにくいんですが、市長も前回ノーと言ったからといったような肩肘をあまり張らなくて、リラックスをして答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、産業廃棄物の設置の問題なんですが、私はいろいろのことを考えてこの間も質問をしたんですが、産業廃棄物の市長のノーと言われることの意味がわからないんですが、それはもう一度お聞きしたいんですが、なぜ反対なのか、あそこの場合。
今回、地権者の方が５名、１０ヘクタールの地権者の方が、全部の方が陳情を出しておられます。是非企業誘致して欲しいということを言っておられる。実際の地権者の人はもう手放したいということを言っておられるのに、ましてそういう民間から産業廃棄物に関してリサイクルセンターを横につけるということで、人員も４０人ほど。私はこういうことを考えても、企業誘致の方からも今回は話をせないけんのじゃないか。やはり、市長がなぜそこの場所にこだわられるのか、それをお聞かせ願いたい。
それと、優良農地というのの根拠、それもお聞かせ願いたい。
それと関係しているんですが、次に倉吉市は今職員、また学校なんかにおいてもボランティアということをよく言われています。本当にボランティア精神が倉吉市にあるのかなと。私はもちろん皆さんがそういうような考えに立って働いておられると。小さな行政、大きなサービスということからも考えても、これは当然ボランティア精神が大でなかったらできないと思っております。
この倉吉祭という祭があるんですが、年に１度。私はちょっとびっくりしたんですが、ここに倉吉市の職員が年に１回の祭、倉吉祭に出ておられる。うつぶき祭。４０人土曜日に出ておられる。だぶって同じ方かもわかりませんが、次の日曜日に４０人出ておられる。大変休みのときに一生懸命働いておられて、わたしは、何てボランティアの精神があるのかなと。そう思っておったんですが、調べて見たら１人４万円もらっておられる。手当を。私はちょっとこれを聞いたときにちょっとびっくりしたんですが、今までの今回の全課にかかわることなので、代休は取っていないということなんですが、今までは代休を取っておられる。代休という休みの日に出てこられて働かれる。それで代休をもらわれる、これは仕方ないと思います。代休をもらって、またその上に４万円のお金をもらう。
私は農業博覧会が興和紡跡地であったときに、見事な成功、大成功をおさめた。多くの人たちのボランティアでその堺町とか成徳地区の人たち皆出て、毎回掃除をやって、大成功に収めた結果が、市民の皆様にはＴシャツに感謝状なんです。職員は多い人で２００何万の手当をもらっている。私は今まで手当のこともずっと言ってきたんですが、こういうことこそ今度合併を前にして、やはりスリムになって、自治体が、行政が。やはりそういうところから合併をしていかなくては、合併していってもまた同じことの繰り返しではないか。こういうようなお金の使い方で。
時間外手当でもう１つ言いますと、残業手当。それでも１位から１０位までの方を上げてもらったんですが、４カ月、４、５、６，７、４カ月で最高が３８万３,０４６円と。ということはやはり１０万近いお金を残業手当で持って帰っておられる。そういう方がずっと１０人おるんです。去年は半年で１４０万、１５０万の方がおられる。それから、前の市長ですが、今後は３分の１の３,０００万で抑えると言っておられたんですが、その見通しはどうなっているのかお聞かせいただきたい。
それと、先ほどの企業誘致にも関係があるんですが、大阪事務所というものを倉吉市がもっております。私はもちろん必要です。そこに事務所を構えたからといって、そこの人を雇ったからといってすぐに結果が現れると思ってません。しかし、大きな手当で、もう何年もやっておられる。もう５年、６年ですかね。何の結果もあらわれてこない。それも倉吉の人ではないんですね。企業誘致のために大阪におっていただく人に、私は倉吉のよさがわかる人でなかったら、企業誘致にまわってどんな話をされておるのかな。倉吉の生まれでもないし、倉吉のことを余り知られていない。このような人が企業誘致で本当に一生懸命がんばって倉吉市を売り込むことができるんやろうか。そういうことを考えたときに、県人会とかそれとか、倉吉市だけの、関西で活躍なさっておる方の会なんかがあると聞きました。私はそういう人の中から抜擢をすれば、そういう人たちは倉吉のよさがわかる。わからなければただ、水がきれいで空気がおいしいですよと。それだけなんですね。やはりもう少しやる気を出していただくというのが、前の市長やったもんでね。長谷川市長に文句を言っているのではないんですけれども、今後はこういうのを改める考えがあるのかどうか聞かせていただきたい。
それと、企業の振興について、その誘致については次のときにちょっとやらせていただきますが、今回合併を今、連日のように新聞に出て、倉吉市も１市４町で今合併が着々と進められています。１市４町で立ち上げる場合、市長選挙は１６年の１０月１日から５０日以内と聞いています。１６年の１０月１日から５０日以内。議員は特例があって、２年間は議員のままでおられるということなんですね。ということは１市４町でやったら市会議員が８０人になる。そのままの議員さんが、今１市３町で、北条、関金、三朝、倉吉、これだけで６４人ですから、大栄町が入れば１６人ふえて８０人になります。８０人の市会議員が２年間。私はそれも町議会とは報酬もかなり違います。倍ぐらい違います。今２３万ぐらいもらっている人が皆４６万５,０００円になるんです。８０人から２０人倉吉市の分を引いても６０人の方が２０何万。人数としたらふえる。それに対してボーナス、年間にすれば何億なんです。これが２年間議員は特例というのがあっていいですよと言われる。私は、こういうのも、これは市長ではないかもわかりません。議会のことですから。これは議長にこれから
合併協議会などに出て行かれる。是非とも話をしていただきたい。８０人の市会議員が必要なのか。やはり、市民の人たち、また職員の人たちも、職員も必ずリストラがあると思います。やはりほかの町村の町長にしても助役にしても、皆その時点でおやめになる。議員だけが２年間の特例に甘んじていいのかどうか。やはりこれは是非とも議会の皆さんと一緒に話をして、これは是非とも１０月１日、市長選挙と同時に議会も選挙を行って、それも法定数の３０人で新しい出直し、本当の意味の出直しを私はやるべきだと思いますが、この４点、最後の合併のやつは議員のことですから。感想があれば何かそれは。その４点についてお尋ねいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 太田進議員にお答えをいたします。
まず、産業廃棄物処分場問題でありますが、私この問題につきましては、一環して次のような態度をとり続けております。まず、現状でありますが、産業廃棄物最終処分場の設置許可申請を行う際に、廃棄物処理法に基づき、生活環境影響調査を行うこととなっており、鳥取県の場合、県が作成をしております指導要綱に基づき、事前に生活環境影響調査の計画書を作成し、その調査計画について協議することになっております。したがって、生活環境影響調査計画書が県が受理する際には、計画予定地の取得見込み、あるいは土地の形状、これは用途、あるいは規制などでありますが、これらがクリアされているかどうかが明確になっているかが求められると考えております。
私は、これまでから、優良農地を守る観点から、農申、農業地除外の申請は認められないとの立場をとり続けているものであり、その考え方を申し上げます。
循環型社会を目指すにいたしましても、最終的な処理施設は当然必要と考えております。現実問題といたしましても、特に最終処分場につきましては、全国的にも急迫しており、鳥取県内には委託可能な管理型最終処分場が全くないため、県内には必要な施設であることは十分認識をしております。しかしながら、市長といたしましては、計画地周辺の住民の気持ちを最大限尊重していきたいと考えております。まして、今回の計画地は、数年前に汚泥流出事故を起こした地域でもあり、住民の不安が大きいところであります。一方、県環境管理事業センターにおいても、現在管理型の最終処分場の建設が進められており、それが建設されれば、県内から発生する産業廃棄物については当面ほぼ賄えるものと伺っておるところであります。県民にとりまして、より安心感の高い公共が関与をする形での最終処分場の早期設置を期待している考え方であります。
次に、その中で、優良農地とはというお話がありました。農業振興地域制度では、農業振興地域内に農業用地等として利用すべき土地の区域として、農業地区域を定めております。農業地区域としての定める条件は、農業振興地域の整備に関する法律第１０条第３項の規定により、２０ヘクタール以上の集団的な農業地、農業生産基盤整備事業の行われた土地、土地改良施設の用地、農業用施設の用地、地域の特性に即した農業のための必要な土地等であります。
なぜそこはいけないのかということであります。まず、決して産業廃棄物処分場を否定するものでもなく、ましてや、業者に不安を持つとかそういうことではまったくありません。あくまでもこの地に施設を求められるということがすべてのお答えであります。
次に、ボランティアに関しまして、うつぶき祭の職員手当についてのご質問でありました。市民の多くの方が福祉や美化活動など、いろんな場面で倉吉市において
まちづくりに積極的なご協力をいただいておりますことに、厚くこの機会に感謝を申し上げます。
そこで、太田議員のご質問の、うつぶき祭おける職員時間外勤務手当の状況でありますが、これは倉吉うつぶき祭実行委員会の要請を受けまして、８月３日土曜日にパークスクエアふれあい広場、市民パレード、みこし、三ツ星踊り及びお祭り広場などの運営スタッフとして４６人の職員が従事をし、この時間外勤務手当が、約８７万３,０００円となっております。また、８月４日日曜日には、お祭り広場花火大会の運営スタッフとして３４人の職員を従事させ、この時間外勤務手当が約８４万８,０００円になっており、延べ８０人で、約１７２万１,０００円となっており、１人当たり平均で約２万１,０００円であります。週休日の時間外勤務につきましては、通常は４時間ごとに週休日の振りかえをしておりますが、うつぶき祭におきましては、部局を超えて多くの職員が一同に従事しているため、また、本来の業務以外の業務に職務として従事させており、週休日の振りかえを行うと、本来の業務に支障を来すことが予想されるため、週休日の振りかえは行っていないことをご理解をいただきたいと思います。
なお、職員のボランティアへの参加につきましてでありますが、市職員の場合、これまでから職員の自主的な奉仕作業による草刈り、清掃など、また、現在１０月及び１１月の土曜、日曜日に実施をする国民文化祭へのボランティアとしての職員の参加をお願いしており、１５０人程度の職員が運営スタッフとしてボランティアを希望している状況にあります。
議員のご指摘のうつぶき祭の来年の運営をどのように考えていくかということでありますが、安全でこれは本当に安全ということが補償されなければ、楽しめる市民の祭としては成り立ちませんので、安全を重視いたしまして、そして市民の本当に自発的な高まりの中で盛り上がる祭としていきたいと思っております。その場合すべてのスタッフをボランティアでということには、すぐすぐにはならないと思いますが、うつぶき祭実行委員会の中でも協議をしながら、運営方法の見直しを行い、ボランティアとしてどんどん参加がいただけるような、文字通り市民の祭となるよう工夫をしていきたいと考えております。
次に、企業誘致及び大阪事務所の活動状況についてのお尋ねであります。
倉吉市の大阪事務所企業誘致活動状況については、長引く景気の低迷、倒産、リストラ、統廃合、規模縮小が進む中で、国内での企業誘致活動は非常に困難な状況が続いております。特に製造業におきましては、世界的に低価格競争が続いており、安い土地、人件費を求めて、海外へシフトする傾向が極めて顕著であります。しかしながら、雇用の確保創出は本市にとって重要な課題であり、企業誘致活動は積極的に進めていかなければならないと考えているところであります。特に、企業誘致を推進するに当たり、近畿圏は最大のターゲットであり、現地での最新の情報収集や迅速な対応、積極的な企業訪問は必要不可欠なものであり、また、本市誘致企業の本社の機能は、現在でも近畿圏に集中をしており、倉吉市大阪事務所による訪問活動の中で、企業動向、企業ニーズの把握や、情報収集を行い、地元企業への支援、育成活動を進めておるところであります。
なお、実績といたしましては、１２年度におきましては、延べ１５７社、１３年度は延べ１７０社の企業訪問を行っておるところであります。
次に、倉吉市大阪事務所長についてのご質問でありました。近畿圏における企業誘致活動を積極的に行うため、これは平成９年１０月、鳥取県大阪事務所内に、倉吉市大阪事務所を開設をし、企業誘致担当専門職員として大阪事務所長を配置をし、４年１０カ月が経過をしたところであります。
業務といたしましては、主に近畿圏での企業訪問、誘致活動、情報収集活動、倉吉地域開発推進委員への訪問活動、倉吉市と近畿圏との連絡調整であり、こうした活動の中で、平成１２年に日本圧着端子製造株式会社倉吉生産技術センターの進出が実現したものであります。
現在、企業誘致活動の充実を図るため、組織の見直しを検討しているところでありまして、倉吉市大阪事務所専門職員の配置等につきましても、あわせて考えてまいっておるところでありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、残業手当の問題につきましては、担当、助役の方でお答えをいたします。
合併問題に関わります議員定数の問題、これも主には議長へというお尋ねでありましたが、ここでは、いわゆる合併特例法での考え方だけを申し述べておきたいと思います。
１市４町での新設合併をいたしますと、原則といたしましては、議員は失職をし、新市として設置選挙を行うことになっておりますが、市町村の合併の特例に関する法律第６条と第７条に、議会の議員に関する特例が定められております。第６条は、定数の特例についてでありまして、設置選挙を行う場合は協議により合併後の議員定数３０人の２倍の６０人の範囲内の定数を決めることができることとなっております。また、第７条には、在任特例として、協議により現在の議員は失職をせず、２年を超えない範囲で期間を定め、新市の議員として在任することができるとされております。
いずれにいたしましても、議員定数につきましては、重要案件と考えておりますので、それぞれの議会において検討、協議がされるとともに、
合併協議会で十分に協議をし、決定されることとなっております。
○助役（岡崎 功君）（登壇） 職員の時間外手当の見込みということでございます。職員の時間外手当の予算については、平成１４年度は職員給与の３％、約５,２００万を見込んでおります。従来ですと、職員給与の５％ということでさせていただいているところでございますけれども、１４年度については３％、約５,２００万を見込んでおるところでございます。
４月から７月までの執行状況でございますが約１,７００万、前年同月に比べますと、約５４％ということになっております。したがって、前年同月、４月から７月までは３,１８６万９,０００円余り、それに対して今年度４月から７月までの実績を申し上げますと、１,７０５万８,０００円、約５４％ほど縮減いたしております。したがって、予算との執行見込みでございますが、大体予算の範囲内で執行できるという具合に考えておりますが、引き続き、先ほどございました休日勤務の代休振りかえでありますとか、管理職が率先して帰るなど、引き続き時間外の縮減に取り組んでまいりたいという具合に思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○１８番（大田 進君）（登壇） 今答えていただいたんですが、最初に産業廃棄物の処分場の問題なんですが、市長は優良農地だということを言われる。そこの農業振興地域除外ということを余りやりたくないと、農業振興地域の、ということを言われているんですが、今度内陸工業団地が倉吉市に、今一生懸命議会も一生懸命になって今内陸工業団地の設置に向けて皆さんがんばっている。内陸工業団地は２０ヘクタールの水田ですると、今の高城よりも差をつけるんですかね、農地に、そういうのがあれば、恐らく超一等地ではないかなと、水田で。そこを２０ヘクタール潰すんですね。これも農振の除外地です。こういうのはさっとやれる。そして今言われているところはだめなんですか。
それと、何年かを前に事故を起こした、確かに何年か前にそういうような事故がありました。ただ、これだけ言っておきますけど、前起こした業者とは今回の事業は一切関係ないということなんです。これは私も確認をとりました。ここに私がそこの会社のことで調べたことなんですが、全国でもかなりの優良企業なんですね。ヤマゼンさん。市長はその４月１９日にぽんと議会で言ってしまわれた。ノーと。しかしこうやってすぐにそこの地域の人から反対が多かったものでと言われるんですが、今度賛成の方の陳情がきている。それもそこの本当の地域の人なんですね。この人。来てくれと言われる。今のところで優良農地と言われることをやってきたが、何千万も借金をしたと。もう今はあそこで農業をやっておったらこれからは自分は首をくくるか夜逃げするしかないということを言われる。ここに陳情で書いておられるんですね、そういうことまで。やっぱりそういうことを考えたらこの人たちのための施策もとってあげないといけない。この人たちはもうしたくないと言っている。それも５人のうちの３人は全然しておられない。２人だけなんです。その２人の方も
自分たちはもういらないんやと。農業とは縁を切って、今度企業誘致で出てくるところにでも働かせていただきたいということで、企業誘致の観点からも是非よろしくお願いします、誘致をということで、要望書がきているんですね、議会に。やはりこういう声も市長は傾けるべきではないか。先ほどの答弁では、最初に反対の方しか陳情が出ていませんでした。しかしやっぱりこうやってこういうのが出てくるところをみれば、議会で議論をするのがなかったんです。市長がノーと言ってしまったので。なぜならば、この許認可は全部県なんですが、その前の段階の農業振興地域の除外ということは市長の権限でできる。これができない限り、これをしない限り次に進まないんです。その権限を持っておられる方が最初にノーと言ってしまわれた。もうどうしようもないです。やはり、ここの優良企業と言われるヤマゼンという会社が日本全国でやっておられる。そういう施設を見に行って、議会ででも。ましてや反対をしておられる方たちも一緒に見に行ってもらって、本当に見に行ってもらって、これは倉吉にはふさわしくないというんであれば、そのときには皆で反対すればいい。やはりそういう必要だと思っていながら、だからもう一方。
それと先ほどの企業誘致の話なんですが、事業誘致は私この間も言いましたが、やはり全国４千数百団体の自治体が皆企業誘致に必至になっている。皆水がきれいで空気がおいしい、先ほども言いました。それだけなんですよ、皆。しかしここでそういう企業来てくださいと、あなたのところが出すごみは市の方で全部面倒をみますよと、言えば必ず企業誘致も私は成功すると思います。皆さんこっちに出てきても困るのがごみをほかす場所がない。松江に持っていかなければならない、岡山に持っていかなければならない。それも言いなりの値段で。やはりわたしはこういう産廃の処分場もこしらえてあげて、ましてリサイクルセンターも民間の方が何十億のお金でやろうと言ってきておられる。４０人の雇用も間違いない。それと３年間にわたってそういう建設工事をやるので建設業界も潤うやろうと。それと２億円は県から交付金が下りると。それと地元の人たちが１番不安を持っておられるのは、何が入るかわからんと言われる。それであれば、地元の人に是非チェックしていただきたいということも言っておられる。それと、一度事故を起こしたところがあるという感じは、私はちょっと。やはり１回そういうことがあったんであれば、もう２度とないようにそこの業者にも地元の人たちと、人の３者協定みたいなものをきっちり結ばせるとか、そういうようないろんな方法が。それともっと専門家が来て、その人たちのアドバイスを受けるようなことを綱領につけとくとか、そういうようなことをやって、私は逆に倉吉がそういう事故を起こしているんであれば言えるんじゃないか。よりよい施設をつくっていただけるような。是非とも、私は今回陳情が出ているんですが、是非ともそうやって現場を見に行ってから、議員で、皆で見に行ったりして、そこでやはりいいものか悪いものかというのは決めれると思う。皆さんに行ってもらって。それからでも遅くないじゃないかなと。是非とも継続審査をよろしくお願いします。
それと、手当の問題なんですが、ボランティア精神で市民の皆様方には特にとか言ってものすごい市長は、ものすごいなんか、この人やったら職員のそういう手当なんかは市民から見ればちょっとおかしいようなのは削られるのかなと思ったら、すぐにはそうはまいりませんけれどもと言われる。これできないものなんですか。手当なしということは。これはうつぶき祭だけではないんですよ、手当が出ているのはたくさんあるんですよ。それと、２万１,０００円。４０人で延べで８０人なんです。だから土曜日も日曜日も出ている職員がおるんです。この人らは４万円もらっている。それと、代休も当たり前かもわかりませんが、代休も取らずにやるくらいがボランティアでしょう。ましてや生涯学習センターのところなんかはたくさんお年寄りの方、花を愛する方々が毎日草を取る。これは皆ボランティアなんです。それが倉吉市だけがそういうボランティア精神が見えてこないんです。是非ともこういうのは来年度から廃止していただきたい。企業でも、倉吉の大手の５社ぐらい、今回、今の経済状況から踊りには参加できないと言ってこられた。そうやって厳しいときなんです。それが職員だけがそうやって出ればお金がもらえるという形だけはとっていただきたくないと思うんですが、これの答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、産業廃棄物処分場問題であります。最初にも申し上げましたけれども、その施設設置業者には何らの、いわゆる能力の不安なども全くもっておりません。むしろ、私も取り寄せております資料などを見ますと、本当に全国展開で、むしろオピニオンリーダーというんでしょうか、そういう環境の分野では本当に先駆的な役割を果たしておられる業者だと承知をしております。それとは全く関係がないわけであります。やはりあくまでもあそこの用地に建設立地を求められるからであります。そしてもう１つおっしゃいました１０ヘクタールの方は、いわゆる土地を手放したいと言っているんだからとおっしゃいますけれども、大事なのは、そこの周辺はどうかということであります。そしてあわせて事故があったということをあえて取り上げましたのも、そのことを忘れてはいないということではなくて、流出事故のすぐそばですから、その後の流れ出るルートがいかにも、もっとも影響が広範囲に及ぶ、地形的な条件のところにあるということでその問題を取り上げさせていただきました
それでは、どんな場合も農業用地の除外をしないかということであります。その場合に、いわゆる蔵内地区に予定をしております内陸工業団地の場合のお話がありました。条件次第なんですね。次第と言いますか、条件に合致をした場合なんです。まず、基本的な考え方としては、どうしてもそこでないといけないのかというのがあるわけであります。工業団地の場合などはまさにあそこでなければできないんです。二転三転しまして、あそこでなければ条件が整わなかったわけであります。そしてその上に、そういう場合はそれでは農業用地の除外が無条件かと言えば、それはそうではなくて、やはりどんな場合にもクリアにしなければならない条件に合致がしていけるかということに、次の段階として入っていくわけであります。内陸工業団地の場合はそれらが今クリアされる見通しにあるということであります。
それから、私がこの問題で４月１９日の就任早々のここでの表明で、産廃施設ノーと言ったから、その後の陳情の取り扱いにも影響を、制約を及ぼしているんではないかという趣旨のお話でありましたが、陳情というのはいつの場合でも、あくまで議会に対して陳情をされておりまして、その結論を求めておられるわけでありますから、市長の態度とは別であります。今回出されました陳情を、きちっと向き合って、それを精査をされて答えが出されればいいというふうに考えております。
それから、ボランティアに関しましてのお話であります。うつぶき祭の場合は、先方申し上げましたのは、今年の８月の場合はそういう考え方であのような金額ということであったということであります。
これからの問題、例えば国民文化祭、これには市民の方がかかわっていただくボランティア、まったく善意の自主的な行為によるボランティア。それと同じ条件で市職員も参加をしようとしている。その人数が１５０名近くになっているということも申し上げたところであります。ただ、うつぶき夏祭りにつきましては、どうしても明石のああいう事故などもあったりしまして、どうしても、いわゆる警備といいましょうか、安全を確保するという意味で、どうしてもきちっとした職務で、任務に配置についていただかなければいけないという、どうしても性格みたいな、祭の意味あいが少しあるようでありますが、基本的には先方おっしゃった意見も市民の方の中に気持ちの上であり、そこがもし市職員と少し、風があそこに吹いているようであれば、十分これは考えていかなければならない課題だと思っておりますけれども、ただ、市職員というのは日常の業務に非常に追われているということも申し上げておきたいと思います。
以前は、市庁舎の周りの清掃も、いわゆる庁舎管理費、清掃費ということで業務、管理をしていたわけでありますが、今そういう時間がなかなか持てないということで、現在の状況になっているわけでありますが、そういう中に職員が休日に出て、そしてさらには市の方も以前ですと草が伸びているよという電話だけで終わっていた話が、何でしたら一緒にやりませんかと、期日を教えていただいたら私どもも出ますよということで、今きれいに刈り込みがなされているということも申し上げておきたいと思います。
○議長（福井康夫君） あえて今、１８番大田議員からのお尋ねの合併後の望ましい議員定数についてありましたけれども、これも合併特例法の第６条、７条、いわゆる定数特例制度、そして在任特例制度等３つの方法がございます。いずれにいたしましても地方自治法第９１条第１項、この定数というものが基本であろうと思っておりますが、やはり重要な課題でありますから、議員各位の皆さんと十二分にこれから議論をする必要があるだろうとこのように思っております。
よろしいでしょうか。
次に１１番福田裕一君に市政に対する一般質問を許します。
○１１番（福田裕一君）（登壇）（拍手） まず、私は１種２級の視覚障害者でありまして、残時間計が、そこにあるなというのはわかりますけれども、数字は判読できませんので、そこらあたりを議長においてよろしくお取り計らいをお願いしておきたいと思います。
私は、ついこの間までここの席に座っておりまして、一遍議員として登壇してみたいなと思っておりましたが、実現してしまいまして、内心じくじたるものがございます。通告によって質問をいたします。
まず、法による行政ということでございますが、いわゆる行政というものは、市民福祉の向上を目指した公共サービスでございます。しかし、市民へのサービスといえども、行政の為政者の私利や独断で行われたのでは、市民生活に過剰な圧迫があったり、あるいは市民生活を圧迫するということになる恐れがあります。したがいまして、行政権の行使に当たっては、いわゆる法の拘束というものが求められておりまして、これがいわゆる法治行政の原則、あるいは法の支配、あるいはルール・オブ・ローというものでありますが、まず、この法治行政の原理といいますか、法による行政のことについて市長の見解をいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 福田裕一議員にお答えをいたします。
法による行政の原理ということでのお尋ねでありました。申すまでもなく、日本国憲法が立法、司法、行政の権能を分立させ、一方では立法に対する国民参与を認め、他方では司法権と行政権、ことに行政権が立法権による制約を受けることとしております。このことから、行政は法律に基づき、法律に従って行わなければならないというのが行政法の基本原理と考えているところであります。
○１１番（福田裕一君）（登壇） 法による行政について、ただいま市長から行政法のテキストに書いてあるような答弁をいただきました。
そこで、住民基本台帳法の住基ネットに関連して質問をいたします。
本年の８月５日に改正住基法によります住基ネットが稼動いたしました。これは３年前に住民基本台帳法が改正されておるにも関わらず、７０にのぼる県及び市町村の施行の延期が公として発表されました。これは前代未聞のことであります。
このことについて、市長の見解をまず承りたい。
それから、８月の６日に多分議運があったと思います。市役所に電話をして、市民への広報はどうなっておるかということを聞いたら、８月１日の市報に出しましたと。それで、うろたえて探してみたら、この程度の記事がありました。ところが８月１日号ということになると、稼動の日の直前に家庭に配布される、こういう時期でもございます。
そこで、２点目としては、いわゆる開かれた行政、あるいはアカウンタビリティの問題をこの住基ネットの稼動に関して市長はどのように考えておられるのか、説明責任を果たしたのかという点でお考えを承りたいと思います。
それからもう１点は、いわゆる改正法の附則の問題でございます。改正法附則の１条１項は施行日のことを規程してあります。３年を超えないで制令で定める日とということになっておりまして、この日は、平成１０年８月５日ということです。問題は、１条の２項の問題でございます。１条の２項にどういうふうに書いてあるかといいますと、改正法附則の１条２項には、この法律の施行に当たっては政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の処置を講ずるものというふうに規定しております。つまり、この２項の万全を期すための速やかなる政府の措置というものを市としてはどういうふうに把握されたのか。それでいわゆる参加を決定されたのか、そこら辺のプロセスをお尋ねをしておきます。お答えをいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 住民基本台帳に基づく今回のいわゆる住基ネットの問題であります。住民にとって最も基本的な個人情報は、国でも自治体のものでもなく、住民自身のものであります。それだけにプライバシーに関する点が強調されて、されすぎることはないと考えております。そもそも今回の問題を考えるときに、この前提となっております住基ネットを実施するための改正住民基本台帳法が成立したのは、今お話にありましたように、３年前の平成１１年８月であります。それがこの８月稼働を前にしてこれだけ混乱をしているというのは、挙げて政府の
取り組み、そしてＰＲ不足であります。
個人情報保護法が、住基ネットワーク稼動前に成立しているべきだと当然我々も考えております。しかし、改正住民基本台帳法では、個人情報保護法案が成立すると否とに関わらず、法令で定められている本年８月５日から稼動することが義務づけられております。
そしてご指摘の、同法附則第１条第２項に定められる所要の措置とは、個人情報保護法案と共通の考え方を基礎として、住民基本台帳法の関係規定等が整備をされ、制度面では情報の利用制限、システム操作者の守秘義務の規定の整備等万全な措置を講じておりますし、技術面、運用面でも、システム管理運用規程、緊急時対応計画の策定等が義務づけられております。
先方は、お話の所要の措置を、どういう、市としては受けとり方をしているかということでありますが、これらの対策を十分講じた上で、将来における住民サービスの向上と、行政事務の効率化、さらには電子政府、電子自治体の構築に向けて住基ネットワークへの参加は重要であると判断をし参加をしたところであります。今後におきましては引き続き個人情報保護法の早期成立に向けて全国市長会等を通じ積極的に働きかけるとともに、本市におきましても、本当にこの際、非常によい機会でありました、職員の個人情報の取り扱いを徹底をしているところであります。
また、付帯決議の中にありました、住民の十分な理解が得られるよう制度の周知徹底をはかることとされているがということでのご意見でございましたが、市民の皆様への周知でありますが、疑問点等の対する国、県からの回答が施行直前まで得られず、周知しても疑問に答えられない状況であったため、８月１日号、９月１日号の市報での周知となってしまいました。遅くなりまして大変申しわけなく思っているところであります。引き続き市民の皆様の不安、疑問にお答えするため、定期的に周知を図ってまいりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
○１１番（福田裕一君）（登壇） この住基ネットについての住民への説明責任について、政府の責任だとか、県からの情報が遅かったとかいうことですが、やはり３年間政府は放っておいたわけではなくて、改正法附則の１項で、いわゆる施行日なんですけれども、２項には、いわゆる住基ネットでプライバシーが侵害される恐れがあるということを認めるから、いわゆる万全の措置を政府は講じなさいということを言っておるわけです。それも速やかにです。ですから、これは誰が悪いということではなくて、政府が悪いだとか、県が悪いだとかということではなくて、いわゆる６つの、横浜市が３４０万ですか、これを頭に６つの自治体が不参加を決めております。ですから、長谷川市長としてこの住基ネットにいわゆる万全の措置が講じられているか否かを判断をされて、横浜市も同じような時期だったでしょう、市長になられたのは。それでああいう選択性という選択をされたわけなんですから、そこら当たりの市長のもうちょっと突っ込んだ答弁がいただきたいというふうに考えます。
それから、いわゆる政府は附則１条２項に関連して、個人情報保護に万全を期すということで、いわゆる国会に法律を提出すれば政府の責任は済むんだということを片山さんは言っておられます。これは新聞に出ておりましたけれども。そういった国民を愚弄するような詭弁でもってこの１条２項の規程がもて遊ばれると言いますか、そういうことは住基法の精神からいってもおかしいんじゃないかというふうに考えます。住基法の精神は、いわゆる１条目的、それから第３条の市長の責務という項目で、住民に関する記録の適正な管理というものを住基法の重要な義務に規程しております。したがいまして、そういうことからいうと、いわゆる万全の措置というものが口先だけでなしに、市民に、いわゆるプライバシー保護は、絶対ないということを、市として、住基ネットの保護責任は市にあるんですから、確かに地方自治情報センターに一元管理されるようですけれども、住民基本台帳の管理責任というのは市長にあるわけです。したがってこれから市民にプライバシーの侵害はないということを言い切ってもらいたい。断言してもらいたい。先ほど万全が期されておる答弁がありましたが、やはり市民はそのことについて大きな不安を持っております。先般、青年中央会が
まちづくり倉吉はいずこへの会のテーマでパネルディスカッションを新人議員を招いて行いました。その中で会場からの質問があったわけですけれども、住基ネットというものをコーディネーターは取り上げました。やはり市民はこの住基ネットについてのプライバシーの侵害もさることながら、なんだいや住基ネットはという思いがあるのではないかと思います。これはマスコミのせいもありますけれども。
そこで住民基本台帳法の精神の１条３条からいって、プライバシーの保護について絶対まちがいがないということを市長は答弁をしていただきたいと思います。
それから、改正法附則の１項と２項の問題なんですけれども、どちらを重視するか、１項の施行日を重視するのか、２項の万全な措置というものがとられてからというものを確認してから住基ネットに参加するのかという選択はなかったのか。
例えば、１項を重視して、８月５日に参加しなくても、これは市にも市民にも不利益は全くありません。普段の事務で事務処理をすればいいわけです。
ところが、２項の多くの自治体でトラブルがあったでしょう。入力ミスだとか、例えば個人コードが透かしてみたら見えただとか。あるいは拒否をしておられる住民があります。それから、本市では二百数十世帯の配達もれかな、返ってきたんかな、宛所に尋ね当たりませんというようなゴム印を押して返ってきた世帯があるように聞いておりますけれども、それの人数を教えていただきたいと思います。
それから、今月の初めの知事会で北海道の知事が言っておられましたけれども、市町村が提供した個人情報を国の機関等、等というのは県も他市も含めてでありますが、がいつどう使ったかわからないシステムになっておる。これを何とかせいという要求があって、片山総務大臣はそういうシステムにしたらいいけれども、経費の件でとか何とか答弁されておりましたけれども、そういうことが決ってから参加しても別になんら支障がない。それで、ある自治体、これは北海道のニセコ町だったと思いますが、この町長さんは８月５日には稼動に参加したんですけれども、１カ月たって９月になって、是非も含めて再検討するということを言っておられます。そういう自治体もあるんです。ですから、再度検討されることが用意があるかないかをお尋ねしておきます。
それから、もう１つあるんです。それでは、もう２、３お尋ねをします。
例えば、非常事態が起きた場合は、県知事が県ぐるみで切断するということに決められております。このことは住民基本台帳にはそういう権限を知事に委任しておらん。ですから、そういったときになったときにはこれは住民基本台帳法違反にならんのかという点。 それと、今お尋ねした二百何十世帯かの多分４、５百人になるでしょう。幽霊住民ですね。これらが確かにコードは県や地方自治情報センターに送ってあるんだけれども、本人は知らんわけでしょう。それは住民基本台帳法違反にはならんのか。
それから、３４条だったですかいな。住基法の３４条に、定期に実態調査をせいと、住基法の７条に書いてある項目を定期に調査せいということがあるんですけれども、それがしていないからこういう５００人にのぼる、多分間違えておったら訂正しますけれども、のぼる幽霊住民がおられます。このことに対する手だてはどうされるのかをお尋ねします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、実態の方からお答えしたいと思います。いわゆる居所不明等により住民票コードの通知の返送があった世帯数と人数につきましては、８月末現在で２４３世帯、２９１人でありました。定期的に調査をということが言われておりますけれども、いわゆる市役所の方からすれば登録をされておる住所をそれ以上実際おられるかどうか追跡をするというのは困難でありますし、まったくこれらにつきましても、住所におられないというケースばかりではありません。
ただ、調査につきましては、本市では住民等からの申し出のあった場合に、自治公民館長、または民生委員からの聞き取りなどによる調査をおこなって実態を把握しているところであります。なお、返送されました通知は、１年間保存することにしておりますが、届いていない方につきましては、連絡をいただけますようにただいまも市報で呼びかけているところでございます。
それから、根本的な不正アクセスがあった等の場合、これは県段階でもネットワークシステムを切断するとしておりますが、これは法律に違反することになるのではないかというお尋ねでありますが、サーバーの電源を切断したといたしましても、データは蓄積されており、所要の措置がとられ次第、情報の通知は可能となります。したがいまして、システムの切断は住民の個人情報の安全性確保のための１時停止であり、法律に違反するものではないと考えております。
それと、これら本当にもろもろのいわゆる不確定要素が抱える中で、あえて参加に踏み切った判断は、あるいはもう少し後でもよかったのではないかというお話でありますが、全国の動きの中にはもちろん本人選択性ということもあるようではありますが、私の場合は、今大事なことはどうも国の方はこのいわゆる住基ネットに参加することによっての利便性というものが余り打ち出されていないように思います。ほとんど今年来年にかけましては、日常生活が余りこういうことに役立つんだということができていないように思います。どうも１０年後とかそんなお話でありまして、それ以上に今は情報の漏洩という問題の方が強く前に出てきている感が強くいたします。それだけに本当に今国が目指しております、いわゆるＩＴ社会の中で、この住基ネットが果たす役割というものがもっといろんな日常生活で、こんな場面にということを打ち出していただく、また整えていただく、そういうことが大事ではないかと思っております。どんな場合にありましても市民の皆様の情報というものはまったく個人の情報、プライバシー、１番基本的な尊重されなければならないものでありますので、その取り扱いにつきましては先方申し上げました考え方のほかに操作がされた記録がきちっと残るように、そういうことをもって不正な取り扱いなどをしていないという証明ができるように、万全の措置をとっているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○１１番（福田裕一君）（登壇） 今市長も市民の利便性につながらない住基ネットだということをいみじくも言われました。確かに８００億円という全国規模でのお金なんですけれども、８００億円のお金を投じてやった割には全然と言いませんけれども、意味のない、例えばよその自治体から住民票が取れるとか、あるいは転出入の手続きが１回で済む、この程度のことなんですね。今は。ところがその程度のことで８００億円の税金をつぎ込んだとは思えない。したがって、いわゆるこれからどんどん電子政府の名のもとに、国民総背番号制につながるような措置が講じられるのではないかと思いますので、今後その住基ネットの使用の範囲は拡大される、あるいは変更がある、今のところ２点ですからね。そういった折には、その直前になって市報に半ページの記事を掲載するということではなくて、住民に本当の意味のアカウンタビリティーでもって周知を図っていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。答弁いりません。
次に、前段の法による行政ということで市長から法を守るんだということを言われました。それで、地方自治法の関係で、いわゆる収入役は不在なんですね、今、本市は。それで、ちょっとここにさっきそこの議席までは新聞のコピーを持ってきておったんですけれど、うろたえて探してみてもないんだけれども、確か市長は収入役の職務が形骸化しておる。あるいは名誉職的なものになっておるということを記者会見で言われて、議運の席だったかな。それで今収入役は不在ということなんです。ところがいわゆる自分の気に入らんからといって、地方自治法に収入役を１人置くと書いてあるはずです。町村の場合は条例でもって置かないことができるという規程は２項かなんか後段にありますけれども、市町村の場合は１人置くと書いてある。ですから法による行政ということを前段答弁いただきましたので、収入役を市長の任期中は置く気はないのか。これはあくまで当面の措置なのか。どうも財政当局に聞いてみますと、この議会で５％カットする議員報酬は、カットする予算案が出ておりますけれども、収入役の給料はまだ残っておるようですので、予算の中に。今年度の当初予算に。そこらへんの収入役の設置についての市長の考えをお尋ねいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 収入役についてのお尋ねでありますが、地方自治法第１６８条第２項により、市には設置することが義務づけられております。また、それには議会の同意が必要でございます。私も収入役につきましては、倉吉市の会計事務につきまして命令機関と執行機関を分離し、事務の公正な処理を確保しようとするものであり、長の市長の命令を審査し、独立して会計事務を執行するものであると認識をしておるところであります。
そこで質問にありました今後の問題であります。その前に福田裕一議員がおっしゃいました法による行政展開ということで、少し私の考え方も申し上げてみたいと思います。
私は、法律というものは、法律が制定をされる過程を見れば、この法律の性格といいましょうか、そういうものがよくわかるのではないかと思っております。つまり法律というのは本来社会の現実から常に遅れて出発をして、その遅れた現状を維持していこうとする矛盾を当初から持っていると思います。法律が制定されたときには現実の情勢の先端はもう既に一歩も二歩も先に行ってしまっているということが多いわけであります。したがって法律が現実に有効に働くには、現状の秩序を維持するという基本的な性格を持ちながら、また、そのためにも既に先の方に動いて行っている現実にも可能な限り対応をしていただかなければいけないと思っております。そういう意味で、先方おっしゃいました収入役が市の場合は必置義務、町村の場合は、これは長なり助役が兼務できるということが地方自治法の中で認められております。地方自治法の市の要件というのは、かつては６万の時代があり、現在は５万、さらに合併特例法の中ではどんどんこの基準というものも人口規模というものは少ない設定になってきているところであります。また、町村の中では、その収入役を置かないということを実施をしているところが今非常にふえてきております。今市で置かなければならないというのは、倉吉市が人口、かつては５万という規模であったということが大きな支える１つの要因であったと思います。そういう意味で、これからの収入役のあり方というものを、いわゆる地方自治法そのものの方で、それぞれの市町村の、いわゆる規模といいましょうか、段階において設置が、置く場合、それから、置かなくてもいわゆる兼務ということが可能とする、そういう裁量権というものを自治体に持たされるようにはならないのかということを今市長会等を通じて総務庁の方に申し出ているところであります。ただし、先方申し上げましたように、収入役の設置という件につきましては、置かないと決めていることではなくて、これは空席にできるものではありませんので、引き続き収入役の配置というものに務めて努力をしていく考えであります。
○１１番（福田裕一君）（登壇） 市長の方から置かないということではないと、引き続き努力するという答弁をいただきましたので、これ以上文句を言ってもしょうがないんですけれども、いわゆる地方自治法の規定は、出納事務をつかさどると書いてあるんですね。現実に収入役の職務というのは必要だという認識は市長にはある。ですからここに職務代理者がおられる。
それと、助役というのは市長と一体性を持ったものでなければならない。ところが、今市長が言われましたように収入役というのは市長から独立して、執行機関での執行部内でのチェック機関なんですね。市長業務の職員が決裁をした支出命令を今度は収入役が支払い命令という形で初めて公金が支出される。確かに法律のことを言われました。いわゆる現実的でない部分があるというんは私も同意します。私も１年９カ月会計課長をしておりましたので、例えば口座振替なんかが支出の特例という規程になっておるんですね。地方自治法は。そういう部分があって、いわゆる法律が現実的でないという部分はありますので、総務省に言われて、総務省が地方自治法を改正してから収入役を置かないということならいいんですけれども、今月の市長会ですか、言われるようなので、できるだけ早い時期に収入役を設置していただきたいというふうに考えております。
それから、規模云々の話がありましたけれども、これはいわゆる副収入役で対応せいというふうに法律でなっております。ですから大きな市だと副収入役を２人なり３人なりおきゃいい話で、収入役を１人置くという地方自治法の規定は遵守していただきたいというふうに思っております。
もう一つは学校給食法のことを通告しておりましたけれども、時間がないのでこれで私の質問を終わります。
○議長（福井康夫君） それでは、暫時休憩をいたします。２時半再開といたしたいと思います。
午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時３０分 再開
○議長（福井康夫君） 再開をいたします。
次に、２０番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。
○２０番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 皆さんこんにちは。失礼いたします。２０番の佐々木でございます。
皆さんにはこの議会で初めてですけれども、先ほど土井議員、伊藤議員、福田議員、非常に新人議員の方、すばらしい議論を聞かせていただきまして、非常に若干緊張をしておるところでございますけれども、よろしくお願いいたします。
一般質問を３点ほど通告をしておりますけれども、私は質問に入りますまでに市長に今まで私も３０何年間専業農家で農業をやってまいりまして、その考え方、あるいはやってきたこと、価値観、それを少しだけお話をしまして、できればそういうことを理解をした上で答弁をお願いしたいとこのように思っているところでございます。
３０年間と言いますけれども、非常に長い間農業を一筋でやってまいりまして、このたび議員に当選をさせていただきましたけれども、その間、最初、非常にまずオイルショックというものをこれは遭遇をいたしました。これにつきましては、非常に厳しい状況でございまして、その当時自分は飼育牛で生活をしておったところでございますけれども、これを１頭販売すれば１０万、１５万の赤字が出て、年間には１,５００万の赤字というようなこういうような時代も体験をしております。
また、そうしておるうちに、バブルというのがやってきまして、若干この時代にはちょっといい目を見させてもらったなと、こういうような時代もありました。
また、米の絶対的な神話の崩壊をいたしました生産調整、これも今ずっと続いておるわけですけれども、これも体験をしながら現在に来ておるところでございますが、何を言いましてもバブルの崩壊後、非常に私の体験の中でも最も厳しくて苦しくて厳しい、これが現在の農業の状態でございます。農産物の価格はご存知のとおりバブルの前の単価でずっと低め安定とこういう状態で来ておりますし、一方資材につきましては、若干の変動はありますけれども、ほとんどバブルの状態の単価で推移をしておるというような状態で、非常に厳しい事態が続いております。よく最近の政治情勢の中で、中小企業がどうのこうのというような、政治の場でいろんな言葉が出てきますけれども、農業も同様に、本当に瀬戸際に追い込まれていると、こういう状態でございます。現に、倉吉の農家数の推移を見ましても、平成２年から平成１２年の統計がありますけれども、１０年間で約５００戸減少をしていると。こういう状況もあります。また、農家の人口にいたしましても、１万５,０００人、平成２年にあったものが平成１２年にはもう１万２,０００人ちょっとと、実に３,０００人近い人の減少を見ております。
また、農産物にいたしましても、主要な農産物すべてが本当に低い値段で取引をされているということで、非常に大変な危機感を持って私も市政に望みたいというふうに思っておりますので、市長におかれましてもそれらを十分考慮されまして答弁をお願いをしたいとこのように考えております。
私は、そういう中で農業をやってまいりまして、昭和６０年ごろより、どうもこの国策とはいえ、選択的拡大と言いますか、１つの品目を大々的にやっていく農業というのは日本では限界があるなというような考え方の中から、ご存知のようにゆきっこ大根というのを、これも自分で考えながら、ネーミングをしながら一生懸命これも育ててまいりました。また、プリンスメロンにつきましては、減農薬、ミルク栽培ということで、農薬のかわりにミルクを与えたりブドウ糖を与えて、なるべく農薬を使わないようにということで、安全なプリンスメロンの栽培にも携わり、普及もしてまいりました。それが今の時代に考えてみますと、ちょうど単価が安くなって、農業は苦しい厳しいと言いますけれども、結果的には現在の本当に消費者のニーズにあった食品が、あるいはそういうことができたなと自分ながら思っておるところでございますが、ご存知のように、国産、輸入を問わず、非常に食品に対するいろんな問題が今指摘されております。先ほど言いましたような形で、農業を続けていくことが正解だったなと今考えておるところでございますが、やっぱりこれも倉吉全体で考えれば約一部でございます。やはり倉吉の農業全体をこういう形で引っ張っていくことが、あるいは行政も力を携えて引っ張っていくことが、やっぱり倉吉市の農業の活路を開くことになるのではないかなというような気持ちでおります。よろしくお願いいたします。
前段が長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。
まず第１点は、無登録農薬の使用についての対応についてお尋ねをいたします。７月３０日に山形県において無登録農薬のダイホルタン、ブルクトラン、これの販売をした事業者が逮捕されました。続いて８月の９日に山形の業者に販売をしていた東京の業者が逮捕と、次々と報道がありました。その結果、２３の都道府県で５４業者が販売をしていたというような報道もありました。さらには、茨城県において、ナフサクの発見とこういうようなことになってきておりますけれども、非常に我々まじめな農家、あるいは消費者には非常に不幸な現状だというふうに思っておりますが、本県におきましても販売１業者が１５名の農家に販売をしたというような事実が判明をしております。これにつきまして市長の対応をお聞きをしたいし、あるいは今後これを使用させない、あるいは持たさない、持ち込ませない、このような方策につきましてどのようなお考えか質問したします。まず、答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 佐々木敬敏議員にお答えをいたします。
今から３０年前と言われますと、昭和４７年ぐらいの時代からずっと農業に取り組まれまして、本当に日本の農業の浮き沈み、そういうものを身をもって体験をされてこられたことだと思います。農業、最近はややもすれば消費者サイドでとらえられる面が多いわけでありますが、いつの時代にも生産者あってこその農業であるということをもう一度思い返さなければいけないと思います。私も少し頭に思い浮かぶことといたしましては、皆様の家畜の共進会、４年に１度ですか、本当に家族の方が牛と一緒にその大会場に泊り込まれまして、その５年１回、期間を過ごされるわけでありますが、それぐらい農業というものがときにはそういう家畜と、そして大地にあって本当に計算がされにくい環境の中で、いわゆる農業を営んでおられるということに本当に敬意を表するところであります。苦しいことも多かったと思いますけれども、今のお気持ちがきょうまで農業を続けてきたことが正解であったと、いよいよこれからこの活動を続けていくことが活路を開いていくということの強い、力強い決意をお聞きをいたしまして、私も本市の農業を考えるときに非常にうれしく、心強く思ったところであります。
さて、無登録農薬のこのたびの流出に対する市のとった措置であります。ちょうどこれがナシの出荷期に重なったものでありますから、私も非常に市としてできるだけの対応をとって、いわゆる消費者、購買をいただく方に安心をいただいて、少しでもいい価格で販売がされればときょうまで取り組んできたところであります。
この問題につきましては、まず、ＪＡとっとり中央におかれまして、９月２日までに管内すべてのナシ生産農家、１,４１１戸を対象に独自調査を実施をされ、すべてのナシ生産農家が無登録農薬をしていないとする不使用の証明書を提出され、ＪＡとっとり中央が使う２０世紀ナシの安全性が確認をされましたので、出荷するすべての箱に安全性を証明するチラシを入れるなどして、消費者に今周知がされているところであります。
私もこの
取り組み報告を受けまして、９月２日の定例記者会見におきまして安全宣言を行ったところであります。
現在、ＪＡとっとり中央においては、すべての農家を対象に今後出荷されるすべて農産物や来年生産される農産物に対しても、無登録農薬の不使用証明書の取りまとめを行っているところと承知をしております。
今後、本市といたしましては、安全な農作物を消費者に供給するため、県、ＪＡと連携をとりながら、農家に対し農薬の適正使用、栽培課程での農薬使用の記帳管理を徹底指導してまいりたいと考えているところであります。
○２０番（佐々木敬敏君）（登壇） 市長のただいまの答弁で、非常に心強く思っておるところでございますが、持ち込ませないの部分で県と相談するということをおっしゃっていただきましたので、是非とも持ち込ませない施策を十分やっていただきたいというふうに思いますし、使わない、持たないのは農家の方ですので、十分我々も気をつけてまいりたいとこのように考えておりますし、それから記帳の件につきましては、ご存知かどうかわかりませんけれども、後で出てきますけれども県の特栽に載っているゆきっこ大根、プリンスメロンにつきましては、すべて記帳をしておりますのでご承知をいただきたいとこのように思います。
続きまして、地産地消、これにつきまして対応をお聞きをしたいとこのように考えております。
地産地消非常に心地よい言葉で政治の場でも農協の場でも言葉だけはよく出てまいる昨今ですけれども、本市におかれましても、小鴨朝市、にこにこ市、パークスクエア等いろんな各地の朝市等で非常に力を入れてやっていただいているのは私も承知をしておりますが、１つだけこのパークスクエアで行われました地産地消フェアというのがあります。これは主催が農協ということもありますけれども、集客の面でもう少し行政の方にも力を貸していただきたいなというようなことを感じておりますので。例えばイベントの計画をされるときに、非常に子連れの若い人たちというのはたくさん集まってきていただいて、非常に結構なことだなというふうに感じているところでございますけれども、やはり、フェアですから、やはり各農協が持ち寄った、あるいは農家が持ち寄ったものは、やっぱり安い買って食べてもらうというのがこれも１つの目的だとこのように考えるところでありますが、一番、今日本の、倉吉でもそうですけれども、消費能力の高い年代というんはやっぱり６０歳代以上です。その方々が集まってもらえるようなイベントなり催しなりもお願いをしたいし、あるいは上井から、あるいは北谷から、高城から市のバスでも結構です。しあわせの里のバスでも結構ですので、これらもやっぱり定期的に、時間を決めて何とかならんものかなというようなお願い申しておきたいというふうに思います。
学校給食についてお尋ねをいたします。地元農産物をかなり使用していただいているのは自分も承知をしておるところですが、農協サイドと生産部の関係で私もその場に立ち会ったり、見たり、聞いたりしているということはもうご存知かというふうに思いますが、なかなか野菜等の品数がふえてこない。なぜかなというふうに今思っております。これは私なりにその現場に立ち会ったり聞いたりしておる段階の中では、やはり行政サイドは給食の予算のことをおっしゃる。あるいは農協は生産物の単価のことをおっしゃる。これがこの主張の支配下をしておって、なかなか中身の議論に入ってこれないというのが私は現状ではないかなとこのように見たり、感じたりをしております。
その中で、倉吉には倉吉市学校給食食材供給
推進協議会なる組織があるように認識をしておりますが、その中のメンバーを見てみますと、農家の方は入っておられますけれども、やはり本当に生産をして、
自分たちが出荷をする農家のメンバーが入っていない。これではやはりなかなか話が進んでこんでないかなとこのように思っておりますので、もちろんその中で、単価はもちろんですけれども、やはり今顔の見える食材ということで、非常に今注目をされておるところでございますが、これこそが顔の見える食材というふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、折りしも２００３年から
文部科学省が学校給食の安全確保のため、食材の選び方、残留農薬の自主検査を含む総合的な調査研究に乗り出すということで地場産業の利用を推進するというようなことで、概算７,０００万ほど要求されるような事業があるようですので、これも十分活用していただきたい。
それから、学校、食材のことでございますけれども、学校の５日制で土日には非常にお父さんもお母さんもおられるわけですし、そういうことでジャガイモなりサツマイモなり大根なりいろんな畑に出かけてもらって、一緒に勉強をしたり、あるいは一緒にジャガイモを植えてもらってもいいわけですので、是非とも農家のメンバーを入れてそういう給食のあり方を。農家も勉強になりますので、一方的に話を聞くだけでなしに、お互いに腹を割って話していけば、非常にいい地消地産と、学校給食のあり方というのが出てくるのではないかとこのように考えますのでよろしくお願いをいたします。答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、最初の私の答弁につけ加えていただきまして、持ち込まないという方法といいましょうか、あり方について付言をしていただきました。本当にこここそ一番実際難しいところでありまして、いわゆる税などが関与しないルートでのそういう農薬を手にされてしまう、そのあたりをどうやって防いでいくかというのを本当に追求していかなければいけない課題であろうと思っております。努力をいたします。
それから、記帳の件につきまして、先方おっしゃっていただきました、本当に佐々木議員がネーミングされたというゆきっこ大根やあるいはもう１つのプリンスメロンなどは既にこの栽培がされているという、記帳が既に始めていただいているということも改めて認識をしたところであります。
さて地産地消の
取り組みについてであります。議員は先方本当に自然な感じで地消地産とも言われました。私もこの考え方、結局は同じでありますけれども、この呼び方も非常に意味のある言い方であるなと思っております。地域でつくられたものを地域の者が消費をしていく。ただ、そのことだけでとらえてしまいますと、何か少し規模が小さい話になってしまいますので、同時にやはり産地づくりというものもこの中で考えていかなければいけませんし、大事なことは、旬のものを食べるという食の本来の味を楽しめる、そういう関係をつくっていくということが、この地産地消の大事な考え方であろうと考えております。
そういう中でいろんな催しが行われているわけでありますけれども、そういうときに最もいわゆる購買に出かけていただく方の年齢層などを考えれば、もう少し交通の手段の確保をするというようなこともご指摘をいただきまして、そういう必要性を今感じているところであります。
そこで、今後の進め方についてでありますけれども、現在学校給食、小鴨朝市、久米にこにこ市、パークスクエアでの日曜朝市など、様々な地産地消の
取り組みが行われているところであります。そのなかでＪＡとっとり中央におきましては、地産地消
推進協議会の設置の検討がなされており、その
推進協議会の専門委員会の１つに学校給食推進専門委員会が設けられ、学校給食への納入品目の作付け、生産計画等を協議されることとなっており、専門委員会に生産農家の代表、ＪＡ生産部の代表の方も加わっていただくことになっております。
また、本市で生産される農林水産物を学校給食へ供給する体制を整備するために設置しております倉吉市学校給食食材供給推進委員会の委員に、生産農家の代表、ＪＡ生産部の代表も加わっていただき、本市の将来を担う子供たちに、安全なおいしい食材を供給していただく体制を整え、今後さらに地産地消の消費に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○２０番（佐々木敬敏君）（登壇） 答弁ありがとうございました。
先ほどの最後の方に、ちょっと時間を見ながら急いでおったもので早口になりましたけれども。やはり農家を入れるという目的はもちろん単価だけではありませんので、先ほど言いましたように、学校の５日制にともなって、子供たちも時間を持て余す面もあろうかというふうに思いますし、非常に教育の面でもいいことだというふうに思いますので、その辺につきましても、行政の方もなお一層のお力添えをいただきたいとこのように考えております。
３点目の質問を、２項目ほどいたします。倉吉農産物、特に特産物への倉吉市の対応ということで通告をしておりますが、先ほど簡単に申し上げましたけれども、倉吉市には鳥取県特別栽培農産物認証制度という制度がございます。この制度に倉吉では再生紙のマルチの稲作と、大原のトマト、倉吉のトマト、プリンスメロン、ゆきっこ大根と、この５品目が指定をされておるところでございますが、この制度と言いますのは、認証制度というのは我々もずっと１０何年も前からずっと県の方へ要望をしておったところですけれども、ようやく１３年からできて。ただ、これはその認証をしたシールを貼って出荷してくださいとこういうような横着と言えば語弊がありますけれども、それだけの制度でして、非常に昨今の、先ほど言いましたような農産物の低価格の推移の中で農家や農協だけではどうしてもシールというものが活用できないし、制度そのものがなかなか活用できないでいるというのが現状でございますが、最近、プリンスメロン等に貼っているシールにつきましては、同じ大きさでも何十銭何銭の単位でございます。ところがこの県のシールになりますと、幾ら勉強をして考えても２円３円かかると。これをやはりメロンなり大根なり、１個１個貼っていくというのは、大変な負担になってくるわけでございますので、県の方にももちろんこの制度につきましては要望をしていただかなければならんと思っておりますが、倉吉市としてもそれなりの考え方で、やはり陳情をお願いしたいとこのように考えているところでございます。
もう１点は、倉吉には５月から７月、一番最初に出てくるのがプリンスメロンでございますが、その後、５月７月にかけてタカミメロンというのが新特産で出てまいりますし、６月から７月、もちろんこれはスイカ、８月９月にはナシ、１０月１１月にはカキと非常にすばらしい果物が生産されているのはご存知かと思いますが、最近では、さらに９月のスイカ、同じく１０月のメロンと、このようにすばらしいリレー販売ができるような果物が揃ってまいりました。そこで市長にお願いなり要望をしたいと思いますのは、赤がわらでこれらの特産物を販売をしていただけないかというふうなお願いをしていきたいとこのように思っております。非常にこの９月のスイカ、あるいは１０月のネットメロンにしましても、近年非常に農家の腕も上がってまいりまして、どこへ出しても恥ずかしくないようなものが出来上がっておりますので、実行をお願いしたいと。
それから、質問というわけではございませんけれども、特に９月の出荷の抑制スイカのことについてちょっと触れさせていただきたいと、このように思っておりますが、抑制スイカにつきましては、今年で５年目になります。非常に面積もふえて、新聞等でご存知の方もあろうかと思いますが、非常に今年もできばえがよくて喜んでおられるところでございますが、その抑制スイカにつきまして、９月の１４日にスイカ祭を予定をしております。既に市長にも各議長あるいは議員の皆様にもご案内をしているところでございますけれども、是非とも出席をしていただいて、食べてみてうまいなというふうに思われたら、是非皆さんで宣伝マンになっていただきたいなとこのように思っております。
以上、私の質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えします。鳥取県特別栽培農産物認証制度により認証を受けましたゆきっこ大根、プリンスメロン等への対応についてのお尋ねでありますが、この制度は農薬や化学肥料を削減するなど、一定の要件を満たして生産された農産物を特別栽培農産物として県が認証するものであります。この制度によりまして、消費者の信頼を高めるとともに、環境にやさしい農産物の生産を促進するものでありまして、現在本市におきましては、水耕とまと、ゆきっこ大根、再生地マルチ米、大原のトマト、プリンスメロンの５品目が特別栽培農産物として県が認証しております。
この農産物には、県の認証マークを貼って出荷することができることになっております。認証マークの使用の状況につきましては、水耕トマトは出荷箱に印刷が、再生地マルチ米は契約出荷のため使用をしていない。大原トマトにつきましては使用していないとのことでありますが、出荷箱にチラシを同封しており、それぞれ扱いが異なっているところでございます。ゆきっこ大根、プリンスメロンにつきましては、ＪＡとっとり中央と協議をしていきたいと考えております。
次に赤がわらの店舗の一部にスイカ、メロン等の倉吉の農産物の販売コーナーを設置できないかとのお尋ねでありますが、今議会に補正予算でお願いをしております赤がわら８号館、別名ふるさと物産館と呼んでおります、の改修工事も予定していることもありまして、今後、どこに置くか、置けるか、それらを協議をしてまいりたいと思います。最後におっしゃいました抑制スイカ、是非今年の夏のスイカの販売を補う意味でも、是非好調なよい値段で販売がされることを願っております。
○議長（福井康夫君） 次に、２１番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。
○２１番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） 皆さんこんにちは。本日のしんがりを務めさせていただきます、丸田克孝です。
まず最初に、先般の補欠選挙で遅ればせながら立候補し、大勢の皆様のご支持を賜り、そして本日この壇上に立たせていただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
選挙期間中、私は商売人、いまは商売人と言えなくて、毎日汗水流しながら、家は自営をやっているんですが、商人と言いたいぐらい、正直、歯を食いしばってがんばっております。その商人の観点から、市の財政と市政のあるべき姿を語り、そして芸術、芸能、文化等の交流・発展等、国際交流ができるまち、盛んなまち、さらに若者からお年寄りまですべての市民の方が夢のある希望の持てる、そんな楽しい
まちづくりを提唱し、また、市政とのパイプ役になりたい、市民の方の代弁者になりたい、そう言い約束してまいりました。本日は、その１つ１つの思いを申し述べさせていただきます。
まず第１に、財政の件でありますが、この数年来の不景気により、各種業界、業種、すべての分野において不況の波が押し寄せております。この状況の中、民間の経営者は売り上げをふやすための努力をし、また、経費節約等企業努力をして会社の存続を図っているわけですが、経費節約で最初にできるのが人件費です。リストラとか賃金カット、当然経営者自らの報酬もカットしています。そんな折で職を失い、賃金をカットされ、そうなれば市の財政にも影響が出てまいります。当然法人税、所得税も市民税も減少、さらには今後地方交付税の減額等々、市の財政にもたまらない事態になりつつあります。
そんな今、市民の皆さんから、先ほど大田議員の方からもありましたけれども、残業手当だとかいろいろな無駄な税金を使っているという声が聞かれます。
そこで提案です。市長、市長がもし、市役所のトップですが、民間で言えば会社の社長になるわけです。社長さんが例えば従業員の中でいわゆる市民の皆様から不明な残業手当を不正にもらっているとか、採用の問題で黒いうわさが立つとか、そういう声が聞かれれば、社長はその会社のその問題に対して究明、解決に努力しているわけです。さらに、従業員の教育、質の向上を図ります。それと、今住民の皆さんが市役所に印鑑証明とか住民票を申し込みに来られて、手数料６００円ですか、払っていらっしゃると思いますが、いただいた市民の方がありがとうとかお世話さまとか言ってその書類を持って返っていらっしゃいます。市の職員の方は、また臨時職の方、対応された方はご苦労さまとかおっしゃっているわけですが、私はご苦労さまではないと思う。ありがとうございましたではないかと思う。お金を払った市民がありがとうと言って帰って、３００円か５００円の売り上げをしていただいたお客様に会社側がご苦労さまではないと。やっぱり売り上げを上げるんだったらありがとうございましたではないかと。そう思っております。我々商人が、今のこういう状況の中でそんな商売をやっていたら、お客さんは１人も来なくなると思う。商売はやっていけなくなると思います。私たちが、商売人は街中でお客様と会えば、知っているお客様であれば、顔であれば、こんにちはとか、毎度ありがとうございます、お世話になっています、必ず声をかけています。市役所に勤務している職員の皆さん、携わっている方は、市民５万人の方すべてがお客様でないかと思うのです。税金も払っていらっしゃいます。その中から賃金とか報酬が出ているわけです。
そこで、その市役所のイメージを変える意味で提案します。市の職員、臨時職の方、いわゆる市役所で今勤務していらっしゃる全員で、毎朝大きな声でおはようございます、こんにちは、いらっしゃいませ、ありがとうございました、連呼練習されませんか。市中の銀行でも入れば誰か気がついたら、従業員の方が大きな声で出されます。後、気がつかなかった従業員の方も同じようにいらっしゃいませとかありがとうございましたとか言っていらっしゃいます。もし、そんな市役所になったら、市民の方はびっくりされると思います。市役所のイメージも変わるのではないでしょうか。それで売り上げが上がるわけでない、イメージアップだけですけれども、税収はふえません。そうなれば市役所も経費節約をするしかないと。ＩＳＯの取得も今やっておられ、計画しておられますけれども、それ以外に再度、今１５％ですか、特別職ですか、市長からカットされていますけれども、さらに幾らかのカット、それに職員の方の給料、職員の数、臨時職の方の数、減らすことができないでしょうか。適材適所という言葉があるように、少人数でやれば私はできると思います。先ほどの残業時間の問題でも、昨年からの同時期、今年５０数％、約半分になっていても、去年と今年の業務、どうなんでしょうか。業務に支障がなければゼロでもできるんじゃないか。縦割り行政でなくて、各部署で忙しい部署に回せば少ない人数でも有効的に仕事ができる、そういうさくまいも必要ではないかと思います。
それから、これは私の思いですが、答弁は必要ありません。議員の仕事は、税金の番人である。聞いたことがありますが、議員も前回５％のカットを、返額をされていますけれども、１０％ぐらいカットして、財政の立て直しに努力をしたい、こんな思いであります。それと、渦中の人である、先日の長野県知事選挙で田中康夫氏が当選されまして、テレビの中で、行政は究極のサービス業だとおっしゃいました。本当にそうだと思います。そうであれば、行政に携わっている職員の方、また幹部、我々もお金ではない、そんな思いがしております。
それから、地方分権が進む中で、今までは交付税とか税金とかでやっている市も、今後は自立をしていかなければ財政を賄えない、そんな思いがしております。そこで、これも私の思いなりひとり言ですけれども、服部地区で今問題になっている産廃の処理場。いわゆる倉吉が県の中央であるならば、鳥取、米子、岡山の北部、その産廃の最終処理場、この建設経営を倉吉の市がやったらどうか。市が経営をしたらどうか。そんな思いであります。地元の活性化、もちろん建設等は地元の企業等に任せて建設してもらう。そんな思いもあります。
次に、プールの件ですが、過去に何度か質問されて、議事録も読みましたけれども、結果は出ておりません。私、提案します。プールの利用料金ですが、幼児、身障者の方等、特別な方以外はお年寄りも含めて一律、入泳料ですか、３００円ぐらいにしたらどうですか。振興スポーツ、業者に委託していますけれども、これも例えば地元の業者にやってもらえると、今３,４００万近いお金を委託料として払っているようですけれども、これも考えて欲しい。それと、柵をとって２５メートルプールにして、小学校とか中学校、高校、大学を含めて、水泳クラブの合宿等を勧めてみる。合宿所も施設をつくる。地元の高校、いわゆるレベルの高い学校が来れば、地元の学校も参加させる、レベルアップにもつながるんじゃないかと思っております。
それに、次は、関金の国民宿舎の件ですけれども、先日貸借対照表をいただきました。今年の春が５,０００万でしたが、この間１億の話になっております。累積が３億近い赤字の状態で、今後経営していくのに何らかの戦術、戦略を考えていかないと、売り上げアップにつながらないと思います。私、先日も申し述べましたけれども、人件費比率が売り上げの３０数％も使っている。やっぱり従業員の方、役所の給料と近い状態の賃金を出しながら経営していっている状態ではないと思っております。だから、従業員のパート化なり、幹部の賃金カット、そして利用者を呼ぶための企画を考えるべきだと思います。倉吉から利用者をどんどん関金に呼ぶ企画を考える、市の職員の方、議会でも会合、会議、冠婚葬祭、法事等、機会は幾らでもあると思うんです。それに対してグリーンスコーレも満足していただけるだけのもてなしを考えていただかなければならないと思うんですけれども、よろしくお願いします。
そこで市長にお伺いいたします。今回の１億円は返ってくるとお思いでしょうか。
これから私の思いをまた提案いたします。
倉吉の未来中心パークスクエアの立派な施設があるわけですけれども、先日新聞に出ていました、あそこはアマチュアの方を呼んで演奏会ですか、やる、そういう舞台、ステージをつくるという新聞がありましたけれども、未来中心の大舞台にステージで演奏をやる、演劇をやる、そういう機会をもっともっと倉吉の方、アマチュアの方に与えて欲しい。そうすれば夢の世界からプロの世界につながる可能性もあると思います。そこで出演者、希望者の方の申請を審査して、例えば大ホールの使用料の一部を市が補助する、そんな制度を考えてみてはいかがでしょうか。それにさらに市が２カ月に１度ぐらい企画運営をして、いろんなジャンルの催し物を開催する。もちろん営利目的。民間の企画会社がやるよりは少しは安くできるんじゃないかと思います。それでたくさんの年寄りも含め、若い方にも楽しむ機会を与えてあげる、そんな企画をつくって欲しいと思います。
次に、岩倉地区にあるモトクロス場を整備して、あの会場で県大会、中国大会等を開催できるような、若者が楽しめる場所にしたらどうか。そしてスケボーの練習場、この間も問題に出ていましたけれども、調査後は放置するらしいですが、例えば森林公園の予定地、あそこに練習場をつくって、周辺の、例えばスケボーの愛好者に周辺の草むしり等、管理をしてもらいながら、全国大会、全国規模の大会の規模ができるスケールの競技場をつくる。さらに全国でまだありませんけれども、人工雪で年中利用できるスノーボード場、こんな夢も持っております。さらに、人口の減少、流出の歯止め策として、例えば市が管理する遊休地等をＵターン者、Ｉターン者の方に限り、例えば市価の半額ぐらいで提供して、そこに家を建てて住人になってもらう。そんな企画も、人口の減少の歯止めにならないかと思っております。
それとふるさと創生１億円で購入された山がありますが、あの山を遊ばせておくんじゃなくて、例えば市民で、ボランティアで禿山にして、あの山に桜の木をいっぱい植える。春はピンクの山にする。秋はもみじで真っ赤な山にする。例えば新しい新市の市名を植え込みにしてもおもしろいと思います。新しい名所ができるのではないでしょうか。
最後ですが、今回の１市３町の
合併説明会、最終日に１市４町になりましたけれども、１２地区の説明会すべての会場に川部議員と参加をさせていただきました。それぞれの地区の皆さんが、自分の住んでいる村やまちを、そして倉吉を思い、この合併に取り組んでおられることを痛感いたしました。ただ、昭和２８年の倉吉市の合併で悲痛な思いをされた方、部落もあるということに驚きを感じて、５０年を迎えようとしている今なお根づいていることに、今回、合併の難しさを感じました。
私は特例債の活用で中部の活性化をと訴えてきましたけれども、それだけではいけない、そう思っております。余談ではありますけれども、２８年の合併時、私の祖父が村会議員を務めて、この合併にかかわっていたことを知りました。それで５０年たった今、今回の合併に私も一端を担がせていただくということに感動しております。どうか法定協議会発足後は、自治区のあるいは少人数のグループとたくさんの住民の方の意見を聞いて、納得のいく討論をして、市長はじめ助役、山口部長さん、そして協議会場で働く職員の皆さん、さらに市民参加の方々、そして私を含め今回のこの合併に携わる議員の皆さん、この合併が悔いの残らない、平成の大合併になるようよろしくお願いいたします。私の思いを述べさせていただきましたけれども、時間が気になって全部しゃべれませんが、市長並びに関係各部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。以上であります。ありがとうございました。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 丸田克孝議員にお答えをいたします。
あえて商人という表現を用いていただきまして、市民から見た今市役所及び市政について述べていただきました。今丸田議員が抱いておられます本当に夢を、希望をこれから一緒になって政策として、そしてそれをまとめ上げて実現をしていく、そういう今立場に立たれたのだと認識をしております。
さて、まず具体的に残業手当とか、あるいは採用をめぐって、市民からのうわさと言いましょうか疑惑、そういうものがあった場合の問題でありますが、これらにつきましてはもっとも望ましくないことでありまして、これらについては明解な、いわゆる情報の公開提供を行っていこうと考えているところであります。残業手当につきましては、先方の御質疑でお答えをしたかと思いますので、採用問題につきましても、今後このたび新しい採用のあり方を用いているところでありますが、その中で一番重視をしているのは透明性ということであります。やはり、市役所を見る場合に、職員の入口であります採用が公正に公平に行われているか。ここを本当にきっちりすくい上げていかないと、ずっと市役所を見る目がそのような疑惑といいましょうか、そういうもので続いてしまうということは残念でありますので、今回、特にここは意を用いているところであります。
少し項目が多かったものでありますから、次の点に移らせていただきますが、いわゆる市職員を民間企業でいえば、商店で言えば従業員であると。だからこそ、住民が利用した場合、市役所を利用した場合には、ご苦労さまではなくて、ありがとうございましたという感覚というものが大切ではないかというお話でありました。
もちろん、市役所というのは市民の方に、いわゆる広い意味でのサービスを提供するわけであります。しかし、そのサービスの中にはいわゆる商品となった形のものばかりではないことも多いわけであります。例えば企画部門だとか、あるいは文化をスポーツを提供するとか、なかなか直接的にものを売るということにはなっておりません。そのためにどうしても表現、これは大きな問題ではないと思いますけれども、気持ちの中でありがとうございましたという気持ちを持って欲しいということであったと思います。私もよく職員に言うんでありますけれども、あなたのお客様は誰ですかと。その気持ちを絶えず持って仕事をしていただきたいということであります。直接は、あるときは税の相談でお出でになったりする、なかなか対応としては難しい場面もあるわけであるわけですけれども、すべての場合あなたのお客様といえば、市民の方が市を利用される、市はその利用機関として、いわゆるすべての意味でサービスを提供するという上に立ちますと、すべてお出でになる市民の方はお客様であります。そういう意味で対応していただきたいということを常々言っているところであります。
それから、業務が、いわゆる忙しいところ、あるいは仕事が少なくなったところ、そういうところの人の配置ということでは、それこそ丸田議員はさくまいという表現を用いられましたけれども、本当にそれは適切な配置というものは十分心がけているところであります。よく人の異動と言いますと、何か整理というようなことでよくとらえがちなわけでありますけれども、私はそうではなくて、いつの場合も再構築と、必要なところに必要な人員を、人を配置をしていく、そのことが結果的には不必要になったところは人が減らされていくと、そういう関係での適正な配置というものを考えているところであります。
たまたま財政の問題で、特別職の３役につきましては、今報酬をカットしておりますが、議員の皆様にはまたそれぞれのお考えで、今それだけの決意をもって市の財政をとらえていただいているんだということでありがたくご意見を伺ったところであります。
産廃問題で、これも１つのものの考え方としてご提起であったと思いますけれども、産廃も市で経営をされてはということでありましたけれども、一般廃棄物は当然のこととして行政でやっております。これは市民生活から発生するいわゆるゴミであり廃棄物であるということであります。ですから、いわゆる重量において確か今３０キロぐらいだと思いますけれども、重量において３０キロ以上のものは産業廃棄物としての取り扱いをしているところであります。
今言われておりますのは、もういわゆる排出先から事業所、そういうところでの廃棄物は、いわゆる民間業者の方に今はお願いをするということできておりますが、今県が進めております鳥取県環境事業管理センターがやろうとしているのは、いわゆる公共も関与していこうじゃないかということであります。なかなか民間で産廃処理場をつくるとなりますと、大規模な場合はなかなか用地を取得をすること、それから将来にわたって長く安定した管理を、いわゆる管理型となりますと、その施設が閉鎖をされても水処理ということは半永久的に続いていくわけです。そういう場合に、やはり幾ら事業主体者が民間であっても、これからは公共というものが関与するということが大切ではないかということで、公共関与ということで、今県でもその産業廃棄物処分場が考えられているところであります。
プールの問題で、利用料金の問題にも触れていただきまして、利用増を図ることとか、あるいは業者委託の点、燃料費の点、交通の点、プールの中でのイベントについてご質問がありました。料金の問題につきましては、やはり何と言っても利用していただかなければいけません。せっかくの施設でありますから、そのためにやはり今の料金設定は私もやや高料金になっているかと思います。これらにつきまして、利用しやすい料金設定を考えていくと同時に、高齢者の現在７０歳以上の方は無料としている点につきましても、このことがかえって当該者の方に利用しにくいということになっているとすれば、これらも考えていきたいと思っております。さらには時間帯での料金設定の見直し。多くの声をお聞きをしているところでありますので、今、含めまして、料金のあり方を検討しておりまして、改めて議会の皆様にご相談をさせていただきたいと思っているところであります。コースの延長につきましても、どうしても多くの方から現状はやや活用する上で利用しにくいと、いわゆる２５メートルにして欲しいという声も、これも多く聞いているところであります。これらすべて供用開始から、今、一年が経過をいたしまして、本当に様々な問題が出てきているところであります。全体的な観点での見直しが必要と考えているところであります。
しかしと言いますか、ただし、この際すべての問題が、現在市内で民間業者によりまして経営なされております民間プールとのかかわりという問題も、これも現実として横たわっているところであります。これらもこの民間プールの経営者の方との、いわゆる協議、納得の上でなければ実現に踏み切れないということもあわせてご承知おきをいただきたいと思っております。
また、業者委託につきましては、これは興和紡跡地利用調査特別委員会にお諮りをして、指名によるコンペという方式で見積もり金額を含む提案の総合評価によって審査を行い、倉吉市教育振興事業団理事会の承認を得て、現在の振興スポーツ株式会社を選定したものでありますが、今後におきましては、先の６月議会でもご説明したところでありますが、サービスの向上、人件費、運営経費の抑制に向けてより効率的に適正な管理運営を目指しまして、業者委託の方法を検証し、市内業者も含めて再度委託業者を選定する方向で検討していきたいと考えているところであります。
イベント開催につきましては、本年度は５月の連休時に水中運動体験イベント、７月の１周年記念イベントをはじめ、臨時パークスクエアで開催をされました本市イベントにあわせて、無料招待券の配布、または無料開放を中心とした協賛イベントを実施し、地域利用者の拡大を図っており、利用者からは公表をいただいたところであります。
また、１０月からは、各種健康教室を開催し、利用者のグループ化を促進し、継続利用をいただけるよう計画をしておりますし、１２月には、ＮＨＫとのタイアップイベントも計画をしております。引き続きイベント等の開催を通じまして、市営温水プールの魅力をアピールし、市民の多くの方に施設を有効に活用していただけるよう務めてまいります。