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平成14年第2回定例会(第4号 3月 7日)

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  1. 倉吉市議会 2002-03-07
    平成14年第2回定例会(第4号 3月 7日)


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    平成14年第2回定例会(第4号 3月 7日) 倉吉市議会会議録(第4号) 平成14年3月7日(木曜日)    第1 陳情の取下げについて  第2 追加議案の上程  第3 付議議案に対する質疑  第4 付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第4                午前10時00分 開議 ○議長(松井良孝君) これより本日の会議を開きます。  本日の届け出のあった事故者は、議員では19番清水小弥太君欠席、11番大田進君遅刻、当局ではありません。  以上、報告いたします。 ○議長(松井良孝君) 本日の議事日程についてお諮りいたします。
     本日の日程は、  第1 陳情の取下げについて  第2 追加議案の上程  第3 付議議案に対する質疑  第4 付議議案の委員会付託  以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 異議なしと認めます。  よって、以上を本日の日程とすることに決定いたしました。  日程第1 陳情の取下げについて ○議長(松井良孝君) 日程第1 陳情の取下げについて議題といたします。  平成13年陳情第32号及び33号 産業廃棄物最終処分場の建設反対については、3月4日付でそれぞれ陳情者から取下げ願いの申し出がありましたので、これを許可することとしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 異議なしと認めます。  よって、平成13年陳情第32号及び第33号の取下げについては、これを許可することに決定いたしました。  日程第2 追加議案の上程 ○議長(松井良孝君) 日程第2 追加議案の上程を行います。  議案第42号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) ただいま追加上程されました議案第42号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  議案第42号 第6次倉吉市辺地総合整備計画の変更についてでありますが、本計画は、河来見など7辺地において平成13年度から5年間で実施する林道、飲料水供給施設、防火水槽などの公共的施設の整備に関する計画でありまして、平成12年12月第5回倉吉市議会定例会において議決をいただいたものでありますが、このうち上大立及び横谷辺地の防火水槽整備事業計画について、あらかじめ鳥取県知事と協議し、その財源の全額に辺地対策事業債を充当するよう変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定により、本市議会の議決を求めるものであります。  何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。  日程第3 付議議案に対する質疑 ○議長(松井良孝君) 日程第3 付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第1号 議会の委任による専決についてから議案第10号 平成13年度倉吉市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)までを一括して質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。 ○16番(朝倉彰則君)(登壇) おはようございます。  議案第5号、8款土木費、5項住宅費について質疑いたします。公有財産購入費600万円、以前から市営住宅が不足しておるということがありまして、私もその辺は理解している立場ではございますが、質疑させていただきます。きのうの質問に対して市長の一部答弁もありましたが、以下について質問いたします。  なぜ今回急に補正予算で出てきたのか。急といった感じがします。なぜということ、1点目。  そして、新しく建築されることに対して、古い建物を購入するということに対しての効果、メリットについてお尋ねします。そして、当初、取り壊して更地として売り出す予定だったと聞いておりますが、その購入金額は適当なのかどうか。  次に、入居者はどんな人を対象とするのか。そして、いつから入居ができるのか。次に、建物のみの予算が出ておりますが、建物だけ買っても土地も購入するということにならんといけんではないかと思いますけども、その取得計画、そして、その代金はどうなのか。また、代金はといいますか、その土地の評価はどうするのかというようなことでお尋ねします。  また、図面を見させていただいたところ、建物以外に土地は相当空き地があるようですが、その空き地についての利用はどのように考えられるのかということをお尋ねいたします。 ○建設部長(桑田明仁君)(登壇) 朝倉議員の御質問にお答えいたします。  まず、なぜ補正で急に出たのかということでございますが、実は、私どもがNTTさんの余戸谷町住宅、これは単身寮の分と、それから支店長さん等の住まわれておったところ、二つあったんですけれども、そこのところを撤去することになりましたということでお聞きしましたのが1月の21日でございました。それから、じゃあどういうふうにしようかということで市の内部でいろいろ相談させていただいたわけなんですけれども、情報を知り得たのが1月の21日であったということから、今回の補正で対応せざるを得なかったということでございます。  それから、建築に対しての効果ということなんですけれども、実は、このNTTさんの住宅は昭和51年に建築されておられまして、大体25年ほど今現在経過しております。大体コンクリート構造物の場合、その耐用年数等にしますと約50年ぐらいあります。そういうことからいいますと、まだ耐用年数的なものからいくとまだ25年ぐらいの供用に耐え得るのではないかなというふうに判断してます。それから、NTTさんの方に確認というんですか、したんですけれども、一応NTTさん、当時立てられたときの分でいきますと、大体震度6ぐらいの地震に耐えれるような建物をつくっておるということを聞いております。そういうことから判断しますと、今後20年から25年ぐらいの供用に耐え得るのでないかということもございまして、一応購入の方針で考えさせていただいたと。ちなみに、そこの同様の施設を現時点で建てるということになりますと、ざっとした額なんですけど、1億程度はかかるんじゃなかろうかな。ただ、どういう基礎をせないけんのかという、そういうあたりによってはまた価格の動きは出てこようかなというふうに思っております。  それから、購入金額の分ですけれども、一応600万ということなんですけれども、実は税務課の方でこの建物の固定資産評価を見ますと2,800万程度の固定資産評価になっております。それと、交渉の中で一応NTTさんの方の鑑定いうのも最初言われとったのは1,000万ぐらいでどうでしょうかという話もございました。その中で、こちらの財政状況等もありますし、急遽対応せないけんという中で、もう少し何とかなりませんかということで出てきたのが、一応600万という額が出てきたと。ただ、これはまだ確定ではございません。600万程度でじゃあ売りましょうかという話がNTTさんの方から出てきたということでございます。  それから、入居者につきましては、昨日の枠島議員の質問の中で市長が答弁してますように、一応単身寮の場合どうしても部屋が2DKということで、大体家族として3名程度になってしまうわけです。そういうことになりますと、寡婦の方等を対象とした特定住宅として御提供するのがふさわしいではないかなというふうに考えております。そして、いつ入居になるのかということなんですけれども、一応新年度になりましてから、どうしても部屋の内部を直したりとか、それから配管設備関係等を再度直す必要がございます。そういう工事を出しまして、9月ぐらいをめどに入居していただこうかなと。当然公募をかけさせていただくことになるんですけれども、そういうふうなことを考えております。  それから、土地の取得計画等でございますけれども、倉吉市の私どもの場合としても、NTTさんの方からとしては一括での売却というのを言われております。ただ、一括での取得ということになりますと市の方も非常に苦しいところがあるということで、NTTさんの方に開発公社での先行取得はいかがですかという御提案をしました。そうしますと、それでもいいということだったもんですので、今現時点では、来年度になりましてから開発公社の方で一括取得をしていただくようにということで、実はこれにつきましては、3月11日の開発公社の理事会でも一応議案に上げていただいて、そこで審議していただくということにしております。  そして、その代金ですけれども、代金といたしましては、今NTTさんの方から出ております鑑定評価額としましては、平米当たり3万4,200円、土地面積は全部合わせまして2,582平米ほどありますので、代金としては8,800万程度になろうかなというふうに思っています。ただ、今の単価につきましては、基準地価格いうのが県の方で公表されておるものがございます。それでいきますと、倉吉市のこのあたりでいきますと余戸谷町の3,141番地の6というところが基準地になっておりまして、これは明倫小学校の近く、みどり町の方に行くあたりなんですけれども、そこの基準地価格が5万3,500円という価格が、これは県の方から標準価格という形で出ております。この標準価格に対しまして、今度は土地の形状とかそれからどういう道路に接続しておるのかというふうな係数を掛けて鑑定はされるということになりますけれども、はっきり申しまして割安の価格でNTTさんの方としても御提供をいただいておるというふうに私どもは認識しております。それにつきましては、常々言われてましたのが、NTTの倉吉営業所を撤退するに当たって、いろいろと倉吉市の方に対して御迷惑をかけたと、雇用の面もそうだと思うんですけれども、そういうふうなことから、NTTの方としても、こういう言い方をしては何ですけれども、できるだけ便宜を図りたいということを言われておりまして、そういう中でお出しされた額であるというふうに私どもは認識しております。  そして、この土地、空き地等の利用なんですけれども、残された土地等につきましては、一応駐車場に使ったりとか、それから、将来建て替えが必要な場合の土地にもなりますし、それから、今の残った土地を利用して今後拡充したり、それから、いろいろこれから明倫地区内でも市の事業等をやっていくことになろうかと思いますけれども、そういうふうな中での代替用地等にも使えるではないかなと、いろいろ活用方法はあるんではないかということから、今のNTTさんの持っておられます土地につきましてはすべて購入するということで考えておるところでございます。 ○16番(朝倉彰則君) 自席で失礼いたします。  今の話で、土地開発公社で理事会で出るということでしたので、とりあえずこれで終わりにさせていただきますけど、今は。土地取得に当たっては、今説明もありましたけども、建物を取り壊す予定であったということもある、そういうこともありますし、NTT側としても安く売っとるということもあるんですけども、地形的なこともありますし、やはり貴重な市民の財産となるわけですから、やはりその分ももっとしぶとく交渉のときはお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(松井良孝君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。 ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第11号 平成14年度倉吉市一般会計予算について質疑を求めます。  6人からの質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 ○16番(朝倉彰則君)(登壇) 議案第11号、10款教育費、中学校費といいますか関連しまして、新年度から学校5日制など大きな変化があるわけでございますが、それに関していろいろあるし、あるいは、それ以外にもやはり世の中の流れ等々もあると思いますが、先日ある保護者から学校の現在の部活の数といいますか種類が大幅に少なくなるといったことをお聞きしました。以前は部活は必ずどれかに入れというような義務に近い状態で学校の方から指導を受けておったと。ところが、これからは減らすんで、自分の好いたところに入って、なければ、まちや地域のそれぞれスポーツクラブに、例えばスイミングスクールに通うとか、そういうこともいいんじゃないかというようなことを言われたというようなことでございます。それに、そういった状況で進んでいるのか。そういうことで指導されておるのか、状況をお聞きしたいと思います。  次に、関連してですが、日本体育学校健康センターの負担金、中学校費では134万円ほどあるわけですが、仮に学校の部活が限られておるということになって地域のスポーツクラブでもやりなさい、それを認めますよというようなことになった場合、学校で行われる部活は学校の管理であるから、けがをしてもそれが保険といいますか、それが適用される。あるいは、それ以外では適用されないではないかというようなことも懸念されるわけですが、それについてはどうなのかお尋ねいたします。 ○教育次長(景山 敏君)(登壇) 朝倉議員の部活動に対する御質問でございますが、部の数、種類が減ってきてるんじゃないかということでございました。御発言のように、近年、児童生徒の数が減ってきております。そのために、学校の中で部活動というものが編成しづらくなっているということは現実でございます。部活動というものは教育の中では教育課程外ではございますけども、教育計画に基づいて行われる課外指導であるというふうに位置づけられておりまして、教育的意義、効果が大きいということで積極的に学校側で加入を進めておるというのが現状でございます。ただ、御発言のように生徒数が減ってくるという現実の中で、やはり学校や地域の実態、生徒の要望等もございますけども、ある程度学校内での部活動については今後やや制約といいますか数が少なくなるということはやむを得ないものだというふうに考えております。ただ、このことはやはりそれぞれの学校で学校の生徒の要望、そして教員の指導の数ももちろんでございますが、そういう学校それぞれの実情によって対応すべきものだというふうに考えております。  そして、それに関連いたしまして、日本体育学校の健康センターの関係でございますが、これは御発言のように損害保険のような制度のものでございまして、基本的には学校管理下における事故に対しての保障のために負担をいたしておるものでございまして、ただいまの発言にありましたような地域でのスポーツクラブ等のものには現時点では基本的には該当はいたしません。現在では他のスポーツ保険等に加入をしていただいて保障を得ておるというふうな状況でございます。 ○16番(朝倉彰則君) 自席で失礼いたします。  今、最初の質問の中でお答えいただいたんですが、保護者の中からの話なんですけども、先ほど、義務的であったものが、部活にかわるものでも地域でもあるいはまちのクラブでもいいよというようなことに対して、そういうふうな指導になってきつつあるということに対して、ちょっとお答えがなかったんですが、大体そういうふうに進んでいるのかどうかお答え願います。 ○教育次長(景山 敏君) 大変失礼をいたしました。  学校外のサークル等々にも加盟することを勧めているのかということでございましたが、積極的と申しますか、そういう事実はございます。といいますのは、お尋ねの部分は恐らくスポーツ関係、体育関係の部活動ということであろうかと思います。競技の内容におきましては、やはり団体競技ということになりますとある程度の部員の数が揃いませんとゲーム等ができないと、競技ができないということもございますので、そのように学校で生徒が集まらない、対応できない部分については、学校外の地域のスポーツクラブでありますとか、あるいは任意の協議団体におけるサークルでございますとか、そういう部分でスポーツ活動をさせるということも可能だというふうに、一つの選択肢として掲げているというふうな状況でございます。 ○16番(朝倉彰則君)(登壇) 今お答えいただいたわけですが、やはりドイツなんか見てみますと地域のスポーツクラブがすごく発達しておるし、やはりこれからはそういうことも求めていくことも随分必要になると思います。しかし、今のところ、スポーツ施設の状況などを見てみますと、ラグビー場もなくなるといいながら、かわりの球技場の候補地さえ見つかっていないとか、射撃場であるとか、あるいは自転車競技場があっても、すごく遠いとか、やはり行政として限られた財産の中、予算の中ではありますが、やはりそういったものが非常に立ちおくれてるんじゃないかと。きのうの一般質問の中でも、ヨーロッパとか諸外国に比べて文化に対する、芸術ですか、そういった予算もすごい低いというふうにいわれております。お金は限られとるんですが、やはりそういったものが、スポーツ施設なりあるいは指導者の育成なりが立ちおくれとると思うんです。それで、やはりそういうことで仮に切り捨てにはなってはならないと思いますが、その施設の充実なり、やはりそういったものは重要なんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。 ○教育次長(景山 敏君)(登壇) 学校教育での部活動に関連しての一般的なスポーツ施設、体育施設等の充実というお尋ねだったというふうに考えておりますが、学校での部活動と、また一般的な体育施設ということが多少、若干問題は違おうかと思いますが、体育施設の充実で例を挙げられましたラグビー場、射撃場というふうなことがございましたが、ラグビー場につきましては、現在のところ確定的な候補地は確保いたしておりませんけれども、現倉吉市営のラグビー場というのが使用が可能でございまして、ラグビー、サッカー等でスポーツクラブ等に御利用いただいておりますし、御不便をかけない方向で今後の適地を求めてまいりたいというふうには考えております。現時点、そのほかの体育施設につきましては現時点では新設をするというふうな計画は持っておりません。ただ、近年におきますと勤労青少年体育センターの全面改修でございますとか、そのほか体育施設の維持管理等々に教育振興事業団を通じて整備をいたしておりますので、現施設の適正な維持管理をして体育の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○21番(石田政彦君)(登壇) おはようございます。  私は、一般会計あるいは特別会計に上程してあります寒冷地手当について質問したいと思います。7点にわたって質問しますので、よろしくお願いします。きのう、総務部長より「私が答弁する」という連絡を受けましたけども、また質疑の中で市長に質問することもあると思いますので、市長もよく聞いていただきたいと思います。  まず第1点、この寒冷地手当について、市職労との話し合いがつかずに予算案に計上したということが一昨日の代表質問の中で答弁されておりますが、市職労と市長の双方の主張といいますか、どういうことがネックになって合意ができてないのか。その主張の違いというものをお聞かせ願いたいと思います。  第2点。市長が出席した交渉が4回、その他、出席してない交渉が9回で、12月の議会からこの議会までに13回の交渉をしたとのことでありますが、通常の労使関係とか交渉で13回も交渉すれば大概の話は解決すると思うんですけども、私から見ると、市長、執行部の14年度から寒冷地手当を廃止するに当たって、新予算を上程するまでに解決しておかなければならないものを、どうしても解決するんだという、そういう決意がなかったんではないかという、そういうぐあいに感じざるを得んのですけども、その点どう思っておられるか。  第3点。財政改革という意味で、寒冷地手当の廃止によってどれだけの財源が生じるのかということを聞いてみたいと思います。この寒冷地手当というのは、交付税の算定条件に入っているというぐあいに聞いております。したがって、寒冷地手当というものを廃止すれば、その分交付税がカットされる心配はないのかということを私は心配するわけですが、そのあたり、そういうことはないのかどうなのかということと、寒冷地手当を廃止すればどれだけの財源が生じるのかということを明確にしていただきたいと思います。寒冷地手当の上程されている金額は1,036万3,000円という答弁が一昨日あったんですが、それを問うてみたいと思います。  それから、第4。この手当を廃止表明された後の市職労との交渉を12月20日に最初にしたということであります。いろいろ話聞きますと、老人福祉センターの3階で職員全体を対象にした交渉であったということで、職員側はいわゆる3階の大会議室がいっぱいになって入れんぐらい来ておられたと。300名は優に超えて400名近いでないかということを聞くわけですが、その中で3点聞きたいと思います。市当局の側はだれが出席されたのか。それから次に、その400人に近い市の職員に対して市長は意思をどういうぐあいに表明されたのか。それから、当然、労働組合や職員に一言も相談なしに寒冷地の手当の廃止をこの議場で表明された、そのことについて謝罪なりそういうものをされたのかどうか、それを聞きたいと思います。  第5点。全国的に寒冷地手当を支給している自治体がたくさんあるわけですが、その自治体の中で、当市のように手当を廃止するとかそういう表明とか、現実に廃止をしたという事例があるのかどうか。あれば、それを実例を示していただきたいと思います。  それから、第6点。私たちは一般的に市職労ということを言うんですけども、この市職労というのは三つの団体が何か集合した総合団体のようでして、一つは職員団体、一つは現業職員評議会という労働組合、それから水道労働組合というのと、この3団体の総合組織のようであるわけですけど、寒冷地手当は国家公務員法の中の寒冷地手当に関する法律及び手当支給規則に準じて条例が定められて支給されるものですけども、この現業職員評議会と水道労働組合というのはきちんとした労働組合であって、その二つの団体とは労働協約という形で寒冷地手当の支給を協定しておられるというぐあいに思うんですけども、その点、説明をいただきたいと思います。  それから、私が最終的に明確にしたいのは、市が支給している寒冷地手当及び地方自治法204号第2項に定められている「条例を制定して支給することができる」という手当が、その204号第2項には25あると思うんですね、手当の数が。その25の手当というのは、労使の事前協議及び合意が必要、その廃止をするときには事前協議及び合意が必要な事項なのか。あるいは、市長またはこの議会の意向で条例を廃止すればそういう話し合いなくて廃止できるものなのか、このあたりが私は判断がちょっとつきづらいもんですから、どういう判断を執行部としてはしておられるのか、この点を聞きたいと思います。 以上7点、答弁をお願いします。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) 最初の、市職労との話し合いがつかん、何がネックになっておるのか、主張の違いは何なのか、それから、2点目の、これだけの回数を続けたならば解決するはずなのに、市長、執行部の解決への決意が足らんのでないかという問題でございますが、このことにつきましては、執行部が責任を持って合意に至る努力をするという予定にしておりますので、早急に解決をする予定にしております。これを答弁とさせていただきます。  それから、3番目の財源がどれだけ生じるのか、あるいは交付税に影響があるのではないかということでございますが、財源につきましては、議員おっしゃられたような1,036万3,000円の財源が浮いてくるということに、合意をした後ではなります。それから、交付税の問題ですが、交付税といいますのは基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるものが交付税でございますので、手当を支給しないからといって基準財政需要額に変更があるという、そういう性格のものではございませんので、影響はないということでございます。  それから、4番目の12月20日の団体交渉についてのお尋ねでございますが、最初に、執行部の側は、市長、助役、教育長総務部長、職員課長、人事係長、6名が執行部として出席しております。それから、2番目の市長は何を説明したかということでございますが、これは、いわゆる12月議会での答弁あるいはこういった現下の状況をかんがみて市の職員も痛みを分かち合わないけんでないかということの提案をさせてもらったということでございます。  それから、手当の廃止について労組に一言の相談もなしに廃止を表明したことで謝罪したかということでございますが、12月20日の場合には入り口の論議でございまして、その時点では謝罪はしておりません。  それから、5番目の全国的に寒冷地手当を支給している自治体で廃止した自治体があるかということにつきましては、こういった調査は総務省でもやっておりませんので、総務省にお尋ねしたら「わからない」ということでございましたが、私の記憶では、智頭病院が再建計画の中で手当の廃止ということをやったように記憶しております。  それから、労働組合の問題でございますが、これは倉吉市職員労働組合という団体名を名乗っておりますけども、法的には地方公務員法上の職員団体という性格のものであると思っております。ですから、いわゆる労働組合法の適用を受ける労働組合ではございません。  それから、最後の、最終的に云々で、いわゆる地方自治法の204条に列記してある手当等が事前交渉なしに事前協議及び合意なしに市長が議会に提案して廃止できるかという件でございますが、これはいわゆる地方公務員労働基本権、争議権、団結権、団交権、この労働基本権の制約があるということで、代償機関として人事院が設置してあります。ただ、組合のサイドとしては勤務条件に変更がある場合には事前協議しようということで、執行部の方としてもしようという格好になっております。ただ、法的にどうかと言われますと、これは合意なしに一方的に市長が提案をして議会が議決されるという方法は法的には可能であります。 ○21番(石田政彦君) 最初の1番の主張の違いというのがちょっと最初わからなかったんで、もう一度お願いしたいというのと、それから、6番目の、いわゆる現業職員評議会と水道労働組合というのは労働組合であって、これとは労働協約として組合員に寒冷地手当を支給するという協定を結んでおられらへんかということを聞いたわけですけど、それについてなかったんです。  とりあえず、2点。 ○総務部長(福田裕一君) 主張の違いの答弁がなかったということでございますが、これは、現在職員組合と交渉中でございますので、あえて答弁にしなかったということでございまして、現在交渉中のことなので御理解をいただきたいということでございます。  それから、現業と水道が労働組合で、労働協約があるのではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、法的には労働組合法の適用を受ける労働組合ではない、いわゆる混合組合ということでございます。ただし、いわゆる労働協約という形で締結は結んでございます。 ○21番(石田政彦君)(登壇) 2回目の質問をいたします。  最初に言っときますけど、私は市長が12月に答えられたこういうことが今議会の初めの議会の記録にあります。正式に読んでみます。「寒冷地手当につきましては、平成14年度から廃止する方向で検討いたします」。これに西谷議員が答えて、「わかりました」と。これが最終的な答弁なんです。私、これ悪いとは思わないんです。思わないんですけど、これを答弁した以上は、それに即した実行というものをされないけんと思うんです。ところが、それができてなくて、今回の寒冷地手当を廃止すると言いながら実際には廃止ができない寒冷地手当の予算を上程されたということなんです。その理由は労働組合との合意ができないと。これが私はおかしいと思うんです。13回交渉してそれができない。どこにネックがあるかと問いただせば、それは交渉中で言えないという。そういうあいまいなことで、私はこの議会で通せないんですよ。  市長がこの「廃止する方向で検討する」ということを答弁された次の新聞記事には、「議会に押し切られた」というぐあいに中見出しで大きな字で書いてあるんです。「議会で押し切られた」。私流に言うと、その場逃れの答弁をしたと、それで後から労働組合に、答弁したからそういう形でいきたいと。労働組合は、そんな一言も言わんとおかしいでないかと当然言う。こういう労働条件にかかわるような問題をその場逃れの答弁をしてやろうとするから、こうなっとるんですよ、市長。あなたの姿勢がこうしとるんですよ、問題を。例えば、倉吉市の財政再建をどういう形でやるか。特別職の報酬はこう考えよう、職員の手当や労働条件についてはこう考えよう、そういう大枠の再建計画をつくって、それについては1年なら1年間かけてそれぞれ関係の者が論議をして倉吉市の財政を再建しようとか、そういう中で論議をされたら、だれだって協力するんですよ。それを、その場逃れで「押し切られた」という形で答弁しとられるからこういう問題が起こってきとると私は思うんです。議員の皆さんだってそう思っておられるですよ。あなたの理念のなさがこういうことを起こしとるんですよ。きちんとこういうものについては自分の考えや理念を持って市民や関係者に説明して協力を願っていく、そういう姿勢で行財政の改革はしていかれるべきだと思うんです。その理念が私は欠けとると思います。それが今の事態を引き起こしとる一番大きな原因だと思います。もう一つ言わせていただくと、その市長を支えておられる執行部の皆さんも、もっとちゃんとしてほしい。きちんとした理念があれば、いろんな圧力やそういうものに負けずに、その理念を正しいと思って突き進まれたら、市民だって議員だって支持して、早川市長、倉吉市の発展のために頑張ってくださいと言えますよ。私は今の市長のこういう理念のなさ、そういうものについて、なかなかそういうことはよう言えません。  それから、もうちょっと具体的に言います。一番の主張の違いは何かということは、そういう市長が理念を持って自分の考えを持って正々堂々と職員に対して説明ができないような答弁をしてしまったという、新聞に「押し切られた」といって書かれるような、そういう答弁の内容であるからもめとるんだというぐあいに私は理解しております。  それから、市長が12月の20日に最初の交渉に出られたときに、謝罪もしてないし、何か言われたけど、私、謝罪しておられるように聞くんです。職員さん400人近く出ておられますから。自分の方針でなくて、2時間、厳しい議会の追及や圧力を受けて自分は廃止するように答えた。こういう状態になって申しわけないけど、これから話し合いをしていきたい、市の職員や代表する市職労に一言も相談なしにこういう答弁してしまって申しわけないって謝罪されたんでしょう。400人近い人が聞いとるんですよ。それで、私、そんなこと隠されんでもええ、謝罪されるのが当たり前なんですね。市職労や市の職員に対して、こういう方針を僕は持っとると、議会でそういうことを言うから協力頼むぞ、あらかじめ言われるのが本当だし、そういうことなしにあなたたちの手当を廃止するちゃなこと言ってしまって申しわけない、これから僕の言ったことを理解して協力してほしい、そう言って謝罪されるのが当たり前なんですから、そのことを謝罪してほしいんですよ、私は。第一、そういうぐあいに謝罪しておられるんでしょう。市長、交渉で長時間、何をしゃべられたんですか。そういうことを中心にしゃべられたんでしょう。経済情勢が悪い、雇用情勢が悪い、市民の感情があるけ廃止するということを答弁したから了解してごせじゃなくて、皆さんの労働条件を下げるということを勝手に言ってしまったから、そのことについて悪いことをしたと思っとるというような趣旨のこと言われたんでしょう。言われて当然だし、もう一度答弁してください。私はそういうことを言われたというぐあいに聞いております。言ってほしいし、言われて当然だと思います。  それから、智頭病院がどうとかこうとか、私もこれ勉強してないんでよくわからんですけども、市とか町とか県とか、そういう地方自治体でということで質問したんですけど、智頭病院て言われても私も質問しとらんのでびっくりしたんですけど、自治体ではないんですよね、自治体では。(発言する者あり)いや、智頭病院ということは智頭町ですね。智頭町全体が廃止したの。でしょ。そうすると、全国的には自治体としてはないというぐあいに判断していいですね。この私の質問出したときに「そういうものはありません」て職員さんが言われたもんで、私はそういうぐあいに理解しとるんですけど。そういう中で、実例がないから非常に難しいんです、これね。実例がないから。  それで、7番目の最終的に聞きたいという、これは事前協議をしてから廃止するものなのか、あるいは市長や議会がそういうことは関係なくして条例を廃止すれば法的には廃止できるというようなことを言われたんですけど、最終的に、今回の廃止について労使の合意をして、その上で廃止する気持ちなんか、いよいよ話がつかなんだら法的には可能だからということで議会に提案して条例を廃止して手当の廃止をされるんか、そのあたりの決意をちょっと聞きたいと思います。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) 執行部もしゃんとせいというお叱りをいただきました。もどかしさを感じておられるところがあると思いますけども、誠心誠意、最後まで合意を得るよう努力するということで答弁とさせていただきます。  それから、謝罪の問題でございますが、これは12月20日の団交の場合に限って質問されたので、その場では謝罪しておらんということを言いました。しかし、その後の交渉の中で、事前協議なしに答弁をしたということについて謝罪はいたしました。  それから、市町村なり県なりで実例がないからやりにくいでないかということでございますが、これは総務省に昨日そういう自治体があるかどうか問い合わせたところ、「寒冷地手当だけでの調査をしていないから、わからない」というお答えであったということでございます。  それから、この廃止の問題でございますが、市長が議会に例えば労働条件の変更、賃金の切り下げとかカットとか廃止とかいうことで、市長が議会に提案する場合には、当然に労使協議というものがあるという答弁をしたつもりでございます。それで、今回の場合に、労使合意でもってするのか、あるいは一方的に、見切り発車という言葉を使いますけども、そういうことでやるのかということでございますが、現在、予算を上げたということは、当然に合意を前提とする方針ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○21番(石田政彦君)(登壇) 寒冷地手当の廃止については、市長の勇み足のようなことを私はずっとこの質問で言ってきたんですけど、最後に市長の考え方を聞きたいと思うんですけど、市長、12月11日の寒冷地の手当を廃止するということについて、その時点で、寒冷地の手当を廃止するに当たっていろんな関係者に対する理解を得るとか、いろんなことがあったはずです。それから、言いましたように、経済情勢や雇用情勢、市民の感情、それだけではなくて、もともと倉吉市の財政の再建計画ぐらいをつくって、その中でいろんな、寒冷地手当だけでなくていろんな手当含めて、労働条件も含めて、あるいは特別職等の待遇等も含めて、すべて総合的に判断していかなくてはならない時期にあると思うんですけども、そういう時期に当たって寒冷地手当だけを14年度には廃止する方向で検討するということを答弁をされて、そして関係者には、今の段階では理解してもらえなくて、あなたのそういう答弁のあり方が中心だと思いますけど、まだ合意に達してない。それで、本当は廃止をしたいという決意を述べられた寒冷地手当の予算を計上されとるという状態について、あなたの答弁やその後の取り組みというか、特に市職労との交渉の経過等を見ると非常に軽率だったし、それをきちんと自分の責任で自分が表明した中身を実行する、そういう決意、実行力、由田議員の言葉では緊急に何か急ぐことができたとか答弁もあったですけども、そういう事情は別にして、この議案上程の以前に解決しなくてはならない問題として、どうしてもそれができ得なかった。そういうことを含めて、自分のそういう表明やその後の取り組みについて、どう思っておられるんか。私は、議会に対して発言されたことや市民に対して発言されたことが現実今実行されてないと、実行する段階になってないということについて、やっぱり市長の、そういう事態になっていることについての気持ちの表明があってしかるべきだと思いますけど。10月31日までに解決して補正予算で削りゃいいというような話もあったんですけど、そういうことで済むかもしれんけども、私は、今の予算、賛成しようかな、反対しようかなって思っとるんです、実は。やっぱり市長の反省の一言でもないと私はやっぱり反対せざるを得んかなと今思っとるんですけど、市長の反省の一言でも聞きたいなと思います。  それから、総務部長が答えました合意を前提に考えている。私もそのようにしてほしいと思います。こういう問題を強行する問題ではない。話し合って事前協議で合意をして、そして実施をしていく。そのことが財政の再建に市職労や市の職員の一人ひとりの協力がこれから得られるかどうかの大きなポイントだと思います。どうしても合意の上で私は実施をしてほしいと思います。これからいろいろそういうことがたくさん出てくるけれども、そういう関係者に合意を願って関係者の協力を得ながら倉吉市の財政の再建を行ったり、いろんな機構改革の協力を願ったり、そういうすべての関係者が協力をしていくという態勢をつくることに私は全力を挙げてほしいと思います。そういう観点から、合意を前提にということを忘れずに取り組んでいただきたいと思います。  市長の反省と言ったですけど、反省と言ったらまた語弊があって市長が悪いことしたんかということになるんですから、市長のそういう決意ですよ。関係者に対しては本当に理解を願って、そして協力してもらう体制の中でいろんな改革をしていくという、そのためにはやっぱり関係者の協力というものも要るんだという決意や、そういうことを得るためにこのたびはちょっと勇み足だったなというような反省があれば、私は賛成できるかなと。そういうものがなかったら私は反対しますよ。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 石田議員にお答えをしたいと思います。  私自身、議会というものが最高の議決機関である以上、また、議会答弁の重みと責任というようなことは、最も私にとって重みのあるものだというふうに思っております。それで、廃止を検討するという先ほど御指摘の答弁で先議会は終わっとるわけでございまして、その問題について、職員労働組合の皆さん、市の職員の信頼を損なわないようにということで、先ほど申し上げましたが、強行というような手段に訴えずに、やはり円満に解決すべきだということで交渉を精力的に行ってきたということであります。執行機関の助役以下皆さんに、この問題の解決についてはお互いの信頼を損なわないような形で、ということはお互いの合意で決着をつけようということで言っておりますし、市職の役員の方々、また職員の方々にもそのようなお願いをしております。必ず近日中に決着をつけたいというふうに思っておりますので、ぜひこの御同意をお願いしたいというふうに思います。 ○21番(石田政彦君) 今の答弁は、合意するように全力で努力するということで、それでいいと思います。合意前提というぐあいに受け取りたいと思います。その前の前段ですね。14年度で廃止すると言いながら、その廃止すべき手当の予算案を今出さざるを得ない状況を生んでることについて、私は12月11日の答弁というのはもう少し考えてほしかったというぐあいに思っておるんですけど、そのことについて全然答弁なかったんですけど、ええですか、答弁されなくて。 ○市長(早川芳忠君) 今お答えしたつもりでございますけども、それへ向けて、結局議会での答弁の重みというのを感じておるということは、そのあたりのことに触れたつもりであったんですけども、そのことへ向けての最大限の努力を続けておるという御理解をいただけば大変幸せでございますし、それから、市職労の皆さんとのことにつきましては、あくまでも事前協議を前提としなければならん。それについて議員御指摘のように少し勇み足があったという意味での断りはその後においてお伝えしてあります。 ○15番(由田 隆君) 福祉費に関連しての質問で恐縮です。倉吉歳末助け合い募金運動についてお伺いいたしたいと思うんですが、この募金運動の趣旨、目的、そしてその対象となる方々がどのような方々がいらっしゃるのか。それに向けて年末に激励金あるいは餅代と称してその対象者に現金を配布されたように伺っています。その内容について最初お伺いをしておきたいと思います。
    ○市民福祉部長(伊田収一君) 自席で失礼いたします。  由田隆議員の質問にお答えいたします。  歳末助け合い募金についてのお尋ねでありますが、この件は市の社会福祉協議会が実施しておられる事業でありまして、年末に当たり、市内の寝たきりの老人の方、それから独居の老人の方、それから重度の身体障害者の方などに対して、少しでも明るい正月を迎えていただくために、さっき言われたような餅代程度の額を該当者の方にお配りしているという事業でありまして、その財源といたしましては、各自治公民館がそれぞれの各家庭にお願いして募金されておられるということでございます。 ○15番(由田 隆君) その場合に、募金活動をする場合に、例えば目標金額であるとか1世帯当たり幾らかというような目標があるとすれば伺いたいと思いますし、あわせて、歳末助け合いの配分委員会なるものがあって、どのような対象者にどういう金額を配分するかっていうようなことを委員会で検討されたと思うんですけど、その内容についてちょっと、私も今回初めて市民の方から御相談を受けてこの問題をちょっと調査したときに、初めて聞くというか内容がわからなかったものがあるものですから、ちょっとこの場で説明いただきたいなと思います。  それと、今資料がお手元にあれば、13年末の金額が幾らになって、そして対象者に幾ら配分されたのかも、もし今手元に資料があればですけれども、これ事前に言ってなかったもんですから、示していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○市民福祉部長(伊田収一君) お答えいたします。  配分金額でありますけれども、2,000円と伺っております。1世帯ですね。それから、募金のお願いですけども、各家庭にお願いしている金額は200円お願いしておるということでございます。  それから、配分の方法につきましては、それぞれの地区の民生委員さんがおられまして、その方が調査されて、該当者をあげられる。それから、配分委員会というのがございまして、そこで協議して決定されるというふうに伺っております。 ○15番(由田 隆君) 実は、もうちょっと調査をしてみてください。2,000円とか1,500円という金額もあるんですよ。その差はどこで出てきているのかぐらいは、担当部長、知っとかれにゃいけんと思いますよ。  それで、昨年の歳末助け合い募金お集めになって、対象者に激励金として餅代として配分されてますけど、その後、市民の方からあるいは役職の方から苦情、意見が数件あったと思うんですけれども、把握はしておられますか。把握していれば、その内容もぜひこの議場で説明していただきたいと思います。 ○市民福祉部長(伊田収一君) 詳しい内容についてはちょっと、社協独自の事業でございますので存じておりませんので、今後どういうふうな方法で支給されているのかというふうなことについて調査して聞いてみたいと思います。  それから、苦情につきましては、私の方、福祉課と申しますか福祉事務所といいますか、直接にはまいっておらんというふうに聞いております。 ○15番(由田 隆君) 私もこれ通告してから何日かたつんですよね。少なくても1日以上経過してますよ。さっき、自治公民館を通じてというようなこともありましたよね。本市と自治公民館の関係、社協がしているからといって知らないということじゃよくないですよ。それから苦情のことも、例えば、私が質問通告出してから社会福祉協議会に行って調査されましたでしょうか。この問題で質問するんですって言って、これは社会福祉協議会の仕事であるから知りませんというような不親切なことでいいんですか。社会福祉協議会には少なくても市民あるいは民生委員公民館長の方から意見、苦情が来てるんですよ。私の方にも入りましたけど。どうしてそれを調査されないんですか。  議長、調査をして御答弁いただかないと次にいけません。 ○市民福祉部長(伊田収一君) きのう、質疑の通告書をいただきまして、担当の課長が社会福祉協議会に出向きまして伺ったところでございます。それで、今それぞれ質問に対しての答弁について不十分な点がありましたけれども、その辺を調査して後でまた報告させていただきます。 ○議長(松井良孝君) 最後の方に回してもいいですか。 ○15番(由田 隆君) いけません、いけません。早速、即刻。 ○議長(松井良孝君) 暫時休憩いたします。                午前11時16分 休憩                午前11時26分 再開 ○議長(松井良孝君) 再開いたします。 ○市民福祉部長(伊田収一君) 大変御迷惑をおかけいたしました。  由田議員の御質問でございますけれども、苦情についてでございます。該当者といいますか、本人さんの方からの苦情、それから各公民館長さんからの苦情がございました。先ほど申しましたように、毎年の該当者を民生委員さんなり配分委員会で決定しておるわけですけれども、その家庭の状況といいますか所得等によって、民生委員さんの報告に基づいてされるわけでして、そういう12年度にいただいておったものが13年度にはなかったというような、そういう苦情でございました。今後、どういうあれかちょっと検討してみたいと思いますけれども、社協等に申し入れるということを検討してみたいと思います。○15番(由田 隆君) 最後になります。その苦情は、ちょっと説明させていただきますと、結局、12年までずっといただいていたものが13年度いただけなくなった。それが、例えば本人さん曰く、自分の生活実態は何も変わってないように思うと。その調査が、地区の民生委員さんを通じて調査依頼を社会福祉協議会がされて、その委員の主観に基づく報告で激励金が配布されてるんです。ある一定の基準はあるけれども、最後にただし書きがありまして、例えば生活保護者は外すであるとか、例えば民生委員の方が見て適当でない方は外す。その適当でない方曰く、何ですかと聞けば、例えば所得があるとか、アパートを経営されておる方が現実にある。多分私もそういう方には果たして餅代1,500円、2,000円が行き渡らなくていい正月ができないかどうか、判断に困るところですよ。ただし、あまりにも基準があいまいなために、じゃあ所得基準があって、税金の基準があって、ある一定度を超えたら配分しない、させないというようなことであればわかるんですけれども、極めて民生委員さんの主観に基づくことになってしまうんです。そして、昨年でいえば、ちょうど民生委員さんがかわられた時期でありました。ですから、そういう手違いっていうんでしょうか、判断のあいまいさが出てきてしまったかもわかりません。そういう現金給付、特にお年寄りの何でしょうか、そういうものに敏感なんですよね。本当に慎重であってほしいというふうに思います。  こう言っておられましたよ。もらわれた方が、1,500円あるいは2,000円の現金が封筒に入っていて、その中に募金会の市会長早川さんの激励文章があったと。本当にありがたく受けさせていただきましたということがありましたんでね。でも、あまりにもこれも無配慮なところがあるんじゃないかなということを申し上げて、質問を終わります。 ○3番(高田周儀君)(登壇) 7款、経営安定化資金について伺います。  昨日の答弁で、予算額残高が1億8,000万円ぐらいあると答弁されたわけですけども、大体これは毎年これぐらいは残っているわけでしょう、大体ね。そこで、提案したいと思うわけですけども、経営安定化資金の4割を使って新しい制度融資を創設してはどうかということなわけです。毎年1億8,000万円ぐらいの残っておるということと、大体毎年年間3件ぐらいの申し込みしかないということであれば、ここでその経営安定化資金の4割を使って新しい制度融資を創設すると。簡便に借りられるような、そういう制度融資をつくってはどうかと私は考えるわけです。そこで、例えば、簡単にわかりやすく「未来きぼう資金」というような例えば名前で、ネーミングにして、貸付限度額を500万円ぐらいにして、そして無担保無保証、金利は1.8%ぐらい。申し込みは随時受ける。執行は1週間後に執行するということで、これはぜひ、14年度からできると思うわけですので、まして倉吉市における中小企業の景気の実態というものもよく御存じなわけですから、これはぜひ14年度からやっていただきたいと、そういうぐあいに思います。  もう1点お伺いしますけども、セーフティネット保証とセーフティネット貸付と、こういう制度が国が提案をしておるわけですけども、これは平成12年10月に中小企業庁からできたわけですよね。もう既に1年6カ月たってるわけですが、このセーフティネット保証について、多分市の執行部の皆さんは御存じだと思うわけですけども、この制度は本当に大変に中小企業に対してありがたい制度なわけですよね。どういう制度かと申しますと、保証協会による保証を一般保証と別枠で受けられるということがまず1点と、それから、一般融資と別枠で資金が借りることができると、こういう制度なわけです。これは、本店の所在地の市町村、商工観光課の窓口に申請書を提出して認定を受けると、こういうぐあいになっておるわけです。まず、認定書、まずこれがあるかどうか。認定の要請があれば、申請があれば、認定をされるのは多分早川市長だと思うわけですが、早川市長、これもうぜひきちっとした認定を出していただきたいというぐあいに思うわけですよね。いろいろな審査があると思いますが、こういう状況ですので、ぜひ市長からしっかりした認定を、どんどんというわけにはいかないかもわかりませんが、しっかりした認定を出してあげていただきたいと、こう思うわけです。  このセーフティネット貸付というこの制度は、我が公明党が強力に推進して、与党2党であります自民党、保守党の協力をいただきましてできた、大変に中小企業にとってはありがたい制度であるわけですので、この制度の宣伝PR推進というのをどのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。 ○産業部長(高田 清君)(登壇) 高田議員の制度融資に関する御質問についてお答えいたします。  御提案ございました、もっと簡便に借りられる制度融資を創設してはどうか、融資残の4割程度を使って利息あるいは、名称も述べられましたが、その御提案でございますが、まず、現在市の独自制度としまして中小企業経営安定化資金がございます。ただし、先日市長も答弁いたしましたとおり、今年度の申し込みが3件の借り入れにとどまっております。まず、この現行の制度の問題点、どこに問題点があって借り入れが少ないのか、そういったことも検討する中で、御提案のありました新たな制度の創設も視野に入れて検討はしてみたいと思っております。より借りやすい資金として中小企業の方々に活用されるよう、金融機関あるいは保証協会とも協議を行うとともに、既存の制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の国のセーフティネット保証・貸付制度についてのお尋ねでございます。議員おっしゃられましたとおり、この制度は中小企業者の経営の安定、倒産の防止等を講ずることを目的とするものでありまして、中小企業者の方々からの申請を受けて市町村長が特定中小企業者の認定事務を行っているところでございます。御質問の認定申請書が市にあるかどうかということでございますが、市あるいは金融機関あるいは保証協会にその認定申請書を置いております。現在のところ3件、平成13年度における認定件数は牛海面状脳症問題の影響や指定業種の売上の減少によるものが3件ございました。認定の条件がございますので、その条件にかなうものは市長名で認定してまいる所存でございます。 ○3番(高田周儀君)(登壇) しっかりやっていただきたいと思います。  続きまして、3款福祉費についてお伺いしますけども、各自治公民館の負担する社会福祉協議会負担金についてお伺いしたいわけですけども、現在社会福祉協議会が各家庭から負担金として500円を徴収しておりますが、以前は300円だったと思うわけです。このことについて、市民の皆様から、なぜ値上げされたかよくわからないということがありまして、今質問させていただいているわけですけども、これをきちっと説明をしていただきたいというぐあいに思います。  そこで、この負担金について3点について質問をしたいと思います。まず第1点目は、いつから値上げされたのか。2点目は、この値上げされた理由はどういう理由があって値上げをされたのか。それから3点目には、市民にこの値上げについて十分な説明がなされたのか。決定に至るまでの経過についてお尋ねします。  よろしくお願いいたします。 ○市民福祉部長(伊田収一君)(登壇) 高田議員の質問にお答えいたします。  倉吉市社会福祉協議会の住民から負担を求めている会費についてのお尋ねでございます。平成10年度から、300円だったものが500円にお願いしているところでございます。 それから、値上げされた理由についてでありますけれども、平成4年度から平成8年度まで、国の指定を受けて「ふれあいのまちづくり事業」というのを実施されました。これによって、5年間実施してきたわけですけれども、9年度からこの国の補助が廃止になったということで、実施してきた事業に対して市民の要望といいますか高いものがあった関係で、9年度以降もそれを一部縮小されて継続されてこられたということがございます。それで、財源の確保が、国の補助が切れたもんでして困難となって、市の社会福祉協議会で、評議委員会、理事会で協議されて、倉吉市の自治公民館連合会あるいは地区社会福祉協議会に協力の依頼をされたと。それで説明をされて了解を得られて、平成10年度から値上げをされたというふうにお聞きしております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松井良孝君) 暫時休憩いたします。                午前11時41分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(松井良孝君) 再開いたします。 ○9番(枠島和江君)(登壇) 2点について質問いたします。  一つは、交流プラザにおける自販機設置について。設置条件はどうなっておりますでしょうか。また、手数料はどれぐらい入っておりますか。また、手数料収入はどういう目的でお使いでしょうか。  次に、学校プールの改修について。2,500万の予算計上がありますが、これはどこの学校で、また、設置年数はどれぐらいたっておりまして、どういう故障でしょうか。新しく導入されるのはどういう機種で、何が理由で、選択されるのはどういうところで選択を決定されたんでしょうか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育次長(景山 敏君)(登壇) まず、交流プラザにおける自動販売機の設置についてのお尋ねの件でございますが、設置条件はどうかということでございました。交流プラザの自動販売機設置につきましては、募集要項を作成をいたしまして、その際の応募の資格といたしましては、まず市内に住所を有し飲料品の小売または卸を行っており、土曜・日曜日の飲料品の供給ができる者、もう一つには、空き缶入れを設置し回収することのほか、常に付近の美観を損なわないように配慮するとともに、倉吉パークスクエアの景観に合わせて市と協議をし販売機の色等に配慮をすること、そして車いす等でも利用ができる販売機を設置をするということを大きな三つの応募要件として募集をいたしました。  その際に、納付すべき料金といたしまして、手数料はどのくらいかというお尋ねでございますが、まず、行政財産の使用ということになりますので、行政財産の使用料として1台につき月額1,230円をいただいております。そして、もう一つには、実際に電気を使用いたしますので、電気使用料として電気使用料の実費を子メーター設置によって負担をしていただいております。そして、そのほかには、利用促進の協力金として売上の5%を市に納入をしていただいておるというふうな状況でございます。そして、手数料はどのくらいかということでございますが、行政財産の使用料といたしまして1月末現在では1万2,760円、収入をいたしております。そして、先ほどの電気代の実費の使用料が3万2,701円、利用促進の協力金として売上の5%分が12万5,987円を収入をいたしております。これの使途はということでございますが、行政財産使用料は、使用料及び手数料ということでまず収入になります。そして、利用促進協力金と電気代といいますのは諸収入の中の雑入ということで入って収入をいたすわけでございまして、いずれの収入におきましても、その他特定財源として、交流プラザの維持管理運営費の中の特定財源として位置づけております。  次に、小学校費の学校関係の工事費2,500万円についてのお尋ねだというふうに思いますが、これはプールということで申されましたけども、予算編成資料の中でプールのろ過機の工事他ということで計上いたしておりますので、プールということになろうかと思いますけども、実際にはこの2,500万円の使途につきましては、小学校費でございますので、小学校の例えば校舎の雨漏り、外壁の工事、修繕というようなものを中心にした経費が総額2,500万円の予算を計上しておるということで、その中のお尋ねのプールの部分でございますが、これは高城小学校と社小学校のプールのろ過機の修理を行うものでございまして、これは高城小学校のプールは昭和41年に設置をいたしております。そして社小学校は昭和58年に設置をいたしたものでございますが、高城小学校につきましては、経年劣化によりまして老朽化のためにろ過能力が低下をしておるということで、一部部品の取りかえ等の修理を行うものでございます。そして、社小学校のものは58年と、そう古くはないんですが、ろ過機が塩素を使う関係から塩素による塩害のさびが発生をいたしておりますので、これも一部のフィルター、そして弁の取りかえ等の修繕を予定いたしておるところでございまして、2,500万円の中での予算計上は合わせて430万円程度を予算額としては予定をいたしておるところでございますので、新しく導入する機種はどうかということでございますけども、新機種を導入する計画はいたしておりません。 ○9番(枠島和江君)(登壇) 交流プラザの自動販売機設置に当たりまして、実は福祉団体として申し入れをしたこともございます。それと、県の方ではどこの公営の場所におきましても、大体公共施設というのは福祉団体が自動販売機を置かせていただいてる事実がございます。ただ、倉吉の今度の交流プラザはそのように直営ということで、私どもはちょっと理解に苦しんでおりました。それで、未来中心におきましては県の公募がございまして、すべての福祉団体が応募されまして、向こうで抽選か何かありましたんですが、そういうことで現在も福祉団体、身障者の団体、いろいろの団体が入りました。その根拠と申しますのは、実は母子寡婦福祉法によりまして、第25条に、売店等の設置の許可ということで、「国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養している者又は母子福祉団体からの申請があったときは、その公共的施設内において、新聞、雑誌、たばこ、事務用品、食料品、その他の物品を販売し又は理容業、美容業等の業務を行うために、売店または理容所、美容所等を設置することを許可するように努めなければならない」ということがありまして、また、都道府県知事も右のような条項において母子福祉団体にそういう結果を知らせる措置を講じなければならないということが出ておりまして、やはりこういう公共施設に置かれる取り扱いにおいては、やはり業者を特定じゃありませんが、一般に公募されまして、結局は業者の方が入られたということがありまして、その手数料たるや膨大な金になっておりますが、そういうことに対しまして、やはり母子福祉団体以外でも多分希望があると思いますので、今後の取り扱いにおいては、もう既に入ってしまったことは何ともいたし方ないと思いますが、今後におかれましては、やはり福祉団体の活動に対して支援をするという意味においても、なるべくそのようにしていただきたいと思うのであります。  また、収入になりました5%という手数料、売上に対する5%ですかね、取っておるということが、交流プラザの維持管理費に使われるということでありますが、交流プラザの維持管理は公の予算上で出ておりますので、そこまでされることはないではなかろうかと。ただ、設置する財産の使用料は確かに払わねばなりませんし、それから、電気代においても負担しなければなりません。それは当然のことでありますが、そこで生んだ手数料をやはり福祉団体が希望があればそのようにしていただくのがよろしいかと思います。これは意見でございますので、今後ともそのように御配慮をお願いしたいと要望も兼ねてお願いします。  また、プールの改修についてでありますが、確かに学校の維持管理のほかの設備に関する費用も含まれておると思います。このプールのろ過機の故障については、多分こういう耐用年数から考えますと多分そうなるかと思いますが、今後補修をされる場合におきましても、やはり専門的な見地からいろいろな検討を重ねられて最良な措置をとられるのが妥当と思います。新しくかえないということでありましたが、補修されるにしましても、やはりこれは健康に関することで、プールというのは肌に直接当たる、子供の健康管理にも当たりますので、ろ過機を補修されるに当たりましてもやはり害のない自然に即したろ過機を設置されまして、子供の教育、健康管理に注意を払っていただきたいと考えまして、発言終わります。ありがとうございました。 ○14番(福井康夫君)(登壇) 第2款総務費の第1項総務管理費のうちで10目交通対策費についてお尋ねをしたいと思います。  今回当初予算に6,182万8,000円、この交通対策費として予算が計上されておるところであります。いわゆる生活路線バスについての本市の補助金であろうと思いますけども、平成14年のことしの2月の1日より、乗り合いバス事業に係る需給調整規制がいわゆる廃止されました。今日までバス対策としてこういう規制の廃止に伴って地域協議会であるとか、あるいは倉吉でも交通対策審議会で今後の倉吉市におけるいわゆる交通政策といいましょうか、その今後のありようについて議論をされてまいったのではないかと思っております。私も昨年からの議会におきましても生活路線バスのいわゆる確保であるとか、あるいは過疎バス対策としての取り組みあるいは、生活路線バスの運行をなされてないような枝線に対する地域の要望にこたえていくために本市としても努力をする必要がありはしないのか、いろいろ尋ねてまいりました。いよいよそうしたわけで2月の1日よりこの需給調整規制が廃止をされたわけでありまして、当面、これから変わっていくだろうと、こういうことを想定しながらの今日までの協議会における協議の経過あるいは内容、これらについてお尋ねをしたいと思います。この過疎バス対策について、農村部や住民からの強い要望のあった枝線に対する運行について、新年度はどういうふうにこれを反映されようとするのか、その意思があるのか。あるいは、既にこの予算の中に含まれておるのか。お尋ねをしたいというふうに思います。  それから、通告外で大変恐縮でありますけども、いよいよ平成14年の4月からペイオフが解禁をされます。流動性預金については平成15年の4月、来年の4月からということのようでありますけども、倉吉市における基金の運用といいましょうか、公金の扱いと、こういうことの内容でございますので、お尋ねを、収入役になろうかと思いますけども、このペイオフ解禁への対応、方策の研究会取りまとめについて、昨年4月に自治省の行政局の自治政策課長通知などが出ているというふうに伺っております。そこでは当然公金について「安全でかつ有利な公金の運用に努めること」というふうになっておるわけであります。先般来、鳥取県内各町村においては行財政改革の一環として収入役の廃止であるとか兼務の実態が掲載をされていました。しかし、今後はこうした収入役という責務、ペイオフの解禁等への動きのもとで責任も増すこととなるのではないだろうかなと、このように思っております。ペイオフ解禁後に倉吉市ではこれらの扱いがどう変わるのか、あるいは変わらないのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。  さまざまな基金をある日当然、例えばかえてしまうと、ある金融機関からある金融機関にかえてしまうというふうなことも、例えばそれらが地域住民の不安を煽るというふうなことも懸念されるのはもちろんでありますから、そういう部分も含めて、県内の4市であるとか、これは全国的な動きでありますから、そういった部分というのは当然同じ問題を抱える中での、あるいはそうはいっても地域性がそれぞれ変わるわけでありましょうから、県内においての収入役会議などでも議論をされて方向づけをもう既にされておられるだろうというふうに思いますので、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。  大変通告外で恐縮でありますけども、よろしくお願いいたします。 ○企画部長(中林正樹君)(登壇) 福井康夫議員の御質問にお答えしたいと思いますが、生活路線バスについての御質問でございます。県や陸運支局、関係市町村、事業者、利用者の方々で組織しております生活交通路線にかかわる中部地区協議会というものがございますが、これは昨年の10月12日に開催されました。この協議会の中では、先ほど福井議員も申し上げられましたとおりでございますが、生活路線バス事業については市場競争原理を導入する国の産業施策、いわゆる規制緩和によりまして、本年2月1日に需給調整規制が廃止され、バス事業者への参入・退出が用意になり、また、バス路線の存続につきましてもバス会社の判断に任されるというようなことの説明、さらに、これに向けた新たな国及び県の補助制度、さらには補助対象路線の説明等がこの協議会で行われたところでございます。  また、本年2月の22日に本市の交通対策審議会を開催いたしております。その中では、利用促進に向けた地元説明というような意見も出てきまして、2番目の質問でございますが、新年度からどのようなものを反映させるのかということでございますが、新年度の取り組みといたしましては、先ほど本市の審議会の意見もございますし、赤字路線の利用状況やアンケート調査もいたしておりまして、これらの結果などを、それぞれの地元に出かけまして説明いたします。その中で、地域における利用促進に向けた協議を行っていき、やはり解決策を見出していきたいということで、新年度から地元それぞれに出かけて、実態把握をいたしますが、いずれにいたしましても、乗車運動をどうしていくかということが一番のポイントであると思っております。地域ごとの乗車運動計画等までいけばいいなと思いますが、それらに向けた取り組みを新年度から行ってまいりたいと思っております。○収入役(松井一郎君)(登壇) 福井康夫議員にお答えを申し上げたいと思います。  ペイオフの解禁に伴って本市の取り組みどうやってるかというふうな質問でございます。最近特に新聞・テレビ等で毎日のように報道されておりますので、このペイオフの問題につきましては議員の皆様よく御承知のことと思います。今回の預金保険法の改正に伴いまして、定期性預金、これは定期預金とか定期積立金等でございますが、これがことしの4月1日から、さらに決済性預金、これは当座預金とか普通預金とか別段預金とか、こういった預金でございますが、これは来年の4月1日からいよいよ解禁になるわけでございます。これは御承知のとおりでございますが、金融機関が破綻した場合には元本1,000万、それに伴う利息しか保護されんというふうなことでございまして、私ども公金についてもこれが適用になるものでございます。  こういった状況の中で、本市におきましては、この対策につきまして、昨年の5月、職員の中で研究会を設置いたしまして、今日までいろいろその対策の協議をやってまいりました。その結果、当面する本市の対応策といたしまして、次のとおりまとめましたので、御報告を申し上げたいと思います。  まず一つは、金融機関の経営状況の把握でありますが、この問題については我々素人ではなかなか非常に困難な部分があると思っております。ただ、各金融機関が発行しておりますディスクロージャー誌、これらのデータの分析、あるいは専門性の高い人材の育成、研修、こういったものも心がけてまいりたいと思いますし、さらに、関係機関との連絡を密にしながら、あるいは他市との情報交換を行いながら、これらの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、二つ目といたしましては、預金債権と借入債権との相殺でございます。このことが一番大きい対応策の一つになろうかと思いますが、現在本市におきましてもかなり相当額の縁故債を借り入れをいたしております。さらに、基金でも積み立てを行っております。現在の状況では基金以上の縁故債の借入金の方が多いわけでございまして、もし破綻した場合にはこれらの相殺とプラスマイナスをやりながら損失を防ぐというふうなことも一つの方法だと思っております。これらにつきましては既に金融機関とも話し合いをやっておりまして、預金の約款と申しますか規約と申しますか、こういったものについての改正も行っていただいております。  それから、基金の繰替運用についてでございますが、従来、歳計現金が不足した場合には一時借入金で対応いたしてきております。これは一定の利息がかかるわけでございまして、これらについてもそういった基金を一部不足した際の繰替運用をして歳計現金に繰り替えして使用していきたいというふうな方法をとってまいりたいと思っております。それによって預金額が少なくなるということでございますから、したがって損失部分もなくなるというふうなことでございまして、そういった関係で基金の繰替運用の条例改正、今議会に提出をさせていただいております。既に一部についてはそういった方法も現段階でやっておりますが、今後はそういった基金の余裕部分に、余裕部分と言っちゃおかしいんですけど、積立金についての繰替運用をやっていきたいというふうに思っております。  さらに、4番目といたしましては、債権運用ということがあるわけなんですが、従来こういった基金につきましては金融機関に預金をしておったわけでございますが、今後は債権の運用ということが一つ問題になってこようかと思っております。ただ、これにつきましては安全なものでないとだめだということでございますから、その一つとして国債とかあるいは地方債とか政府保証債権とか、こういったものに今後繰り替えて保管していくということも検討していく必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。  それから、5番目といたしましては、きょうも出ておりました制度融資に係るものでございます。これにつきましても相当額の預託をしておるわけでございますが、とりあえず来年度につきましては従来定期預金にやっていたものを普通預金にいたしたいと。1年間については普通預金で運用していきたいというふうに思っております。この1年間のうちに、今後どういった方法をとるんか、例えば利子補給制度に切りかえるんか、そういった面につきましても今後の検討課題だということにいたしております。  以上でございますが、いろいろこのペイオフにおきましては各自治体とも非常に苦慮しているところでございまして、本市におきましても今後ともこの研究会を継続しながら万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○14番(福井康夫君) 生活路線バスについてのただいま答弁をいただきまして、もちろん新たなことし14年度に向けても、さらなる廃止に伴って、まずは利用促進、そして地元へ出かけていってこれから要望を取りまとめて聞いていこうと、こういう姿勢だということはお聞きしましたけど、何か少し遅いような気がするわけでありますけれども、昨年の10月に廃止と、こういう方向が延期をされて2月と、こういうふうになったわけでありまして、それぞれ全国各自治体、昨年の10月を一つ区切りとして、やはり地域の交通政策のありようというものを議論をされてきただろうと、このように思っております。そうした中で、やはり他市の例でも市内循環バスをめぐらしていくような米子市の例であるとか、あるいは隣の島根県で伯太町から安来まで、町から市、主要の中心市に向けてバス運行をやらせていったり、あるいは県内の地元中部でも、各町村またがる路線として、赤碕であるとか船上山、あるいは東伯町、三本杉の方まで新規の運行路線をつくっていくというふうな努力もなされている。  そして、私の知る限りでは本市ではこういう動きにちなんで、まずは倉吉の駅から県外あるいは市外からの見えられた客の利便性から、駅発のパークスクエア経由の市内循環バスといいましょうか、そうした部分が既に取り組んでおられると、こういうふうに伺ってまいったわけでありますけども、今やはり倉吉市もバス会社の方も努力されて、やはり低床バスで、しかも小型のバスの導入なども進めてきておるわけですわね。そうした非常にお年寄りにも利用しやすいし、あるいは本線に限らず多少の枝線も入りやすくなってきたような、そういうバスの導入などもバス会社の方も既に取り組んでまいっておられます。そして、伺えばバス会社の方も、いえば代替バスに準じた形でありましょうけども、いわゆる3種路線でありましょうけども、全く採算が取れない、そうした部分で企業としてはやっていけないわけでありますから、代替バスとしての扱いとして行政のこうした補助金のもと、これが確保されれば新規の運行路線もやってみたいと、言いかえれば、その方が逆に会社の方としても雇用の確保っていいましょうか、そうした部分にもつながるというふうな思いも抱いておられるというふうに伺っております。したがって、そういう部分でもっと早急な話し合いができるんではないだろうかなというふうに感じておるわけであります。  その点をお尋ねしたいのと、もう一つは、やはり今後のありようとして、乗車をしたい希望者があらかじめわかれば、これが有効な乗車密度につながるわけでありまして、いわゆる希望者の予約制を導入しながらのバス運行というふうなものも考えていく時期に入ったのではないだろうかと。全路線ではないですけどね。例えばそういうふうな部分を取り入れていけば、じゃあ地域がそういう強い要望を持ち、そして、そうした乗車運動にも協力しようと、そういう地域挙げての運動に展開していけば、バス会社も心強いし、行政もそうした支援、後押しをしてほしいと、こういう声も上がってきつつあるように思うんです。そういう点での取り組みについての見解をお尋ねをしておきたいと思います。  やはり何といっても、生活路線バスについては国も地域の実情に応じて生活交通確保対策、これを講じるために要するいわゆる補助金、経費については、地方交付税の措置を講じるというふうにあえてなってるわけでありますから、そうした部分でいうと、いえば本市のいわゆる単市の持ち出しというものもそんなに負担にならないのではないだろうかなと、このように思うわけであります。  以上、よろしくお願いしたいと思います、答弁を。  それから、ペイオフに係る答弁、収入役から大変詳細に御答弁いただきまして、私の方もまだまだ不勉強な部分でよくわからない部分が多いんですけども、いわゆる例えば預託と債権の場合の縁故債などで相殺をしていこうかというふうな考えもある。もちろんそういうふうなことが出てくると思うんですけど、金融機関とのこの縁故債の相殺する場合、そういうふうな契約というものを改めてやる必要があるんでしょうかね。あるいは、そのあたり一定の手続的な部分はどういうことでしょうか。  それから、やはり非常にこれは難しい問題だろうと思います。先ほどありましたように、確かに有利な展開、そして安全面というものを追求していく。しかしながら、経営実態についてまでは立ち入ってなかなかそれが行政が公表したり判断したりというのも難しい兼ね合いもあろうと思います。債権運用、国債などについてもおっしゃいました。やはりそうした部分では、しかしやはり間違いないような運用をぜひやっていただくような要望ということで終わりたいと思いますけども、その1点のみお願いします。 ○企画部長(中林正樹君) 生活路線バスの重ねての質問でございますが、今おっしゃった制度の問題でございますが、今までの旧制度でございますと、1種とか2種、3種というようにいっておりましたが、1種についてはございません。これは15人以上ということでございます。2種が5人以上15人未満、3種が5人未満というふうなことから、この新制度では国が補助を2分の1、県が2分の1といたしておりますのは、公益的な幹線路線でございます。これにつきましては「2以上の市町村をまたがる10キロ以上で1日の運行が3回以上」ということでございまして、15人以上ということですから3回になりますと5人は乗ってないと国の制度にのらない。これでありましたら、県が2分の1、国が2分の1という制度がございますが、5人未満でありますと、これは対象外ということで、これは今度は県が2分の1、市が2分の1ということになるわけでございます。それで、特に市内線でございますとか北谷線、高城線になりますと2市をまたがってませんので、当然単独路線ということになるわけでございまして、これらの点で、先ほどおっしゃったように巡回バスというような形をとるといたしましても、市内の中では巡回バスは可能かという考えもございましたが、北谷、高城を巡回バスとしてどういう運行ができるのかなという点は非常に地形的に難しい面があるんではないかという判断もしております。 それから、希望者の予約制というようなこともございます。それで、例えば無料にして乗車を高めて国の補助をもらったのが採算性がいいのかどうなのかということも一つの判断材料にはなるかと思いますんで、今後、先ほど申し上げましたように、新年度について、特に赤字路線のところに行きまして地元の方々とも協議して、どういう利用方法で乗車がしていただけるのか、また、できるのか、そういう点を含めて、地元の説明会なり協議の中で、今言われたような予約制の問題というようなことも出てくるかと思いますが、ひとつそれらを十分に検討していきたいと思いますし、もう一つ出てきておりますのは学校の5日制の問題であります。これらについてどのような影響が出てくるかということも、事業者といたしましては半年間は様子を見たいというようなこともございますので、これらも総合的に考えながら地元との協議を進めていくということでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○収入役(松井一郎君) 福井康夫議員にお答えを申し上げたいと思います。  預金と借入金の相殺において、何か証書とかそういったものは必要ないかというふうなお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、銀行の方の預金に対しての中途解約、これがそういった場合にはスムーズにできるというような規約に改正していただいております。したがって、借入金につきましても現在証書借入をずっとやっておりまして、証券借入というのはやってませんので、それによって、もし万一破綻した場合には即定期預金についても解約できると、定期預金並みの利息で解約できるというふうなことになっておりますので、別段の契約書の取り交わしというのはその都度必要ないということになっております。 ○14番(福井康夫君) 収入役の方の答弁、わかりました。  ただいま企画部長の方からありました地元の説明会、この説明会というのは、開いていくんだということでありましたけども、その説明会の開かれる時期であるとか、どういった地区、全市対象といってもどうかなと思うんですけど、全市対象が当然かもしれませんけども、時期であるとか説明会を予定されようとするのはどことどこを対象にというふうなことを想定しておられるのか、ちょっとそのあたりもう少し具体的な部分をお尋ねしておきたいなと、お聞きしたいと、このように思います。  それから、確かに3種路線、いわゆる旧3種路線、代替バスという部分で、これらが今後、2月の1日廃止以降、どうでしょう。今、そういう市内の2業者が今バス会社あるわけでありますけども、廃止の方向で路線を減便とかという具体的な内容が今既にあるのかないのか、そのあたりをお尋ねをしておきたいと思うんです。  それとまた、おいてて、いわゆる新たなそういう生活路線のバスのない部分に対するものをこれまでどう対応しますかと、要望にこたえるための検討が必要じゃないのかというふうに言ってきたわけでありまして、そのあたりは当然、例えば、なるほど私ども高城でありますけど、高城、北谷、こういったところはもう2町はまたがらんわけでありますから単独路線ですわね。例えば小鴨であれば、上小鴨、関金まで、これは受けれるんだと。あるいは社であれば、社経由での大栄町であるとか東伯町、赤碕まで行くわけでありまして、ここもやはりその2町村あるいは2自治体以下をクリアできるわけでありますけど、そういう路線についての話し合いなのかわかりませんけども、そうした部分をぜひちょっともう一回答弁をお願いしたいと思います。 ○企画部長(中林正樹君) 先ほど答弁申し上げたと思っておりますが、地元に出かけて話し合いを、当然この利用状況等の説明もいたしますしアンケートの結果等も皆さんにお示しするということでございますが、当然これについては赤字路線ということで、単独路線の部分についてはそれぞれの地元に、各自治公民館に出かけて話し合いを進めていきたいと思っておりますし、減便計画ということについては、今のところ、そういう計画はしておりません。ただ、週5日制ということが出まして、バス事業者の方から先回の2月にいただいた審議会の方では、このことによってどのような影響が出るのか、ちょっと半年間は様子を見たいけども、その内容によっては減便というようなことも考えていかないけんというような意見もありましたんで、それらも踏まえて説明はしていきたいと思っております。 ○14番(福井康夫君) こうした廃止の動きに向けて、県においても片山知事も、例えば地元の要望が取りまとめれれば、地域協議会などでの話もあったと思いますけども、地元のそういう要望があればどんどん市町村を通じて県に上げてくださいよと、そうすれば県も前向きに受けて立つよと、こういうようなことをおっしゃっておられるということは前にも言いました。せっかく今地元でもそういう見直しあるいは、やはりバスすらないところには、例えば本当にこれだけの都市機能の整備されたといいましょうか、もっと言うと、表現がどうかわかりませんけども、ほんと田舎、あるいは嫁さんも来ないよか、あるいは若者が出ていくよとか、その地域からですね、いろんなことがさまざまあるような地域、あるいはそういうことが指摘されるわけでありますから、今盛り上がってるような地域の思いっていうのを、ぜひ行政としても市としてもくんでいただいて、なるたけその要望にこたえれるような実現を目指して取り組んでいただきたいと、このように思っております。 ○4番(牧 廣君)(登壇) 全般にわたって職員給与の渡り制度ということについて質問させてもらいたいと思いますが、この渡り制度というのがどういうものであるかということは、私ちょっと理解してなかったもんですから、この間、県の知事の方から、この渡り制度を廃止した方がいいんじゃないかというような、廃止することを検討するというような文面が載ってましたんですが、この「渡り」というものについて、どういうものであるかということを説明していただきたいんですが。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) 「渡り」の制度を説明せいということでございます。これは難しいですけどね、説明するのは。要するに、地方公務員法で、いわゆる23条に職階制ということがうたってあるわけです。職階制の根本基準というのが地方公務員法の23条にあって、それで人事委員会を置く地方自治体には職階制をとれと、そういう規定があるわけなんですけども、昭和25年に地方公務員法ができて以来、この職階制というものが全然確立されておりません。それで、これが地公法の23条が正確に運用されておりましたら「渡り」という問題は出てこんわけですけども、これが実際には運用されておらんということで、「渡り」といいますのは、いわゆる職務の級の分類をダブって格付けしておるということでございます。わかりますかいな。  例えば、給料表が本市の場合では1級から10級まであります。それで、主事は1級と2級だ、こういうことが「渡り」ということでございます。 ○4番(牧 廣君)(登壇) わからないから質問しておるもんで、総務部長にちょっとようええぐあいに説明できんって言われると、私もあんまり、どういうふうに質問してええかわからないですけど、この「渡り」の中で何が倉吉市政にとってプラスになっていくのか。当然これは職員の優秀な皆さん方の給料の問題ですけども、何がそれが倉吉市政にプラスになるのか。そして、住民にどういう部分がプラスになっていくのかということが、県のホームページの公開の文書からは出てこないんですが、県の方のホームページの公開文書によりますと、「『渡り』と呼ばれる年功序列の一律昇給や、ほぼ全員を対象とした特別昇給など、労使間の不適切な慣行とされてきた実態も明らかになっております」というふうに、そういうふうに書いてあるわけなんですね。それとさらに、「職務の内容や責任に応じなくとも一定水準までほぼ全員が昇給する仕組みだ」ということも書いてあるわけですが、これ、責任があるから給料を上げるんじゃないでしょうか。中身もない、責任もない仕事をしておって昇給するということが、今の実態経済、これは公務員もそうだと思うんですが、経済の中で許されることなんでしょうかね。その辺を私ちょっとお聞きしたいんですが。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) 実態経済に合うか合わないかということについての答弁はできかねますけども、昇給といいますのは、1級から10級あるという職務の級が横に並んでおります。それから、1号からずっと縦長に号級というものがあるのが給料表でございます。それで、職員が採用されて、いわゆる経験を積んでいく、こういうことが、いわゆるそれに報いるのが昇給なんです。ですから、それからもう一つには、先ほど言いましたが、職務の等級というのがありますが、それは、主事が主任になる、主任が係長になる、課長補佐になる、これが昇格というものでございまして、いわゆるこの昇格がダブっとる、これが「渡り」ということでございますので、それがいわゆる不適切な運用があっとるということで、知事なり県の人事委員会事務局長が、これは新聞記事ですけども、そういうことを言っておられる。ただ、同じ係長なら係長でも、例えば係員のいない係長もございますし、十数人係員がおる係長もございます。そういうことがあるので、いわゆる責任の度合いというのが違ってくる、そういうことで現行のいわゆる「渡り」というのが、いわゆる職階制が運用されていないので、職務の級の分類がそういう分類のされ方がしておるということでございます。(4番牧廣君「本市の場合はどうですか。今は県のことで事例を参考に質問したわけですけど、本市の場合は」と呼ぶ)県の場合は、本庁の課長と、例えば総合事務所にある出先という言い方は弊害があるかもしれませんけども、そこの課長とは違います。ですから、そこら辺の運用がどうなっておるかは私にもわかりませんけども、おおむね「渡り」という意味では同じような扱いになっとるというふうに思っております。 ○4番(牧 廣君)(登壇) さらに、勤務成績が特に良好な者の特別昇給は、枠内ですけども、職員定数何%と県は定めてるわけですが、しかし、昨年度はほぼ全員に昇給が行われてきたというふうに県の場合は言っとるわけですが、何%は外して、倉吉市の場合はほぼ全員にこの特別昇給というものを与えるというか、しておられるのかということをお尋ねしたいんですが。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) 特別昇給を全職員にやっておるのかということでございますが、定期昇給というのは、年に一遍の、これは勤務成績の証明を得てやっております。これはほぼ全員に定期昇給というのはやっておりますけども、特別昇給というのはやっておりません。全員にという意味ですよ。 ○4番(牧 廣君)(登壇) 先ほどのいわゆる昇格というんですかね、主事、技師から係長、それを横によけて主任、主任からさらに係長という構図の中で、係長になれないから主任に持っていくということですか。倉吉市の場合、どういう構図になってるのか、図式を出していただきたいと思うんですが、県の場合は出とるから倉吉市も出るはずなんです。  それと、そうなってくると、勤務成績が、先ほどの答弁の中で全員昇給だということは、全員勤務成績が良好であるということは確認されておられるわけですね。それ一本質問します。  さらに、年功序列ということは、能力のある若い方が入られても、いわゆるそれも年功序列になっていくのかということなんですが、そういうことで市民のためになっていくのか。役所の場合は多少構造が違うでしょうけども、組織の構図が違うでしょうけども、能力のある人はそれだけやっぱり優遇っていうか、していって、やはり仕事の遅い人とかはそのままにするとか、あるいは格下げとか降格とか、これは当然民間でもあることでして、今話題の地方分権の中で合併規制緩和だ競争だと言いながらも、言う行政自体がそういう組織内の構図が競争になってない。年功序列ということは私はいかがなもんであるかなというふうに考えるわけですが、行政の方の、執行部の答弁を求めたいと思います。 ○総務部長(福田裕一君)(登壇) その「渡り」の図式というものを示せということでございますが、私自身、県の図式というものを見ておりませんので、県の図式を参考にして出させてもらいたいと思います。  それから、昇給について確認取っとるかということでございますが、これは、本市の場合は、4月、7月、10月、1月にグループに分けて昇給をしております。これは、その都度、課長、部長の勤務成績の証明書、内申書というものを取っております。それで勤務成績の証明が得られない場合は昇給延伸という措置を取っております。それから、年功序列ということで能力のある者はということでございますが、これはいわゆる日本の私企業も含めたいわゆる年功序列というものがあって、終身雇用というものが裏にあるわけなんですけども、それで年功序列というのが従来からあったと。それで、私はいわゆる能力のある者が責任の度合いのある職につく方がベターだという認識は持っておりまして、この間も、いわゆる2階級特進の課長をつくるという措置もとっておりますので、いわゆる信賞必罰といいますか、公務員の世界は罰の方が強調されておりましたけども、信の方もやっていきたいというふうに思っております。 ○8番(佐藤博英君)(登壇) 第6款、2番目の農業費の7目農地費、19節、県営広域営農団地農道整備事業費にあります521万7,000円ですか、これ負担金として払うわけですけれども、いわゆる東伯中央広域農道というふうにいわれています。この道は現在は、今整備計画されているのは桜から中山町というふうになっています、そういうことで、倉吉市でも農家の皆さんから事業計画の変更に伴う判こを取っています。その事業が、結局この事業はいわゆる地元農家が要望してやるというふうに建前になっているわけですけども、実際は地元農家っていうのはどの範囲をいうのかということと、実際にそういう農家から要望書が提出されているのかということを、まずお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ。この名称が営農団地農道というふうになってますけども、営農団地というのはどこを指すのか。各市町にあるんでしょうけれども、どういうところを結んで結局こういう道路がつくられるのかと。非常に大きな広域農道、見てみますと大きな広域農道で、かなり深く山を削ってつくっている今途中で、倉吉市の場合はもう既にほぼできていますけども、これから市から大栄、東伯というふうな形になるんだろうと思うんですけども、非常に倉吉市だけで負担金が1億6,600万ですか、全体の総事業費が180何億というふうなことで、しかもその間にほとんど人が通らないであろうというふうに、車は通らんであろうというふうにいわれるような道になっています。この辺を今の二つの質問と一緒に、本当に必要なのかどうかというところを伺っておきたいと思います。 ○産業部長(高田 清君)(登壇) 佐藤議員にお答えいたします。  農地費に関連して県営広域営農団地農道についてのお尋ねでございます。まず1点目は、地元農家が希望してやる事業という建前になっているが、地元農家とはどこのことかということでございますが、広域農道の沿線の関金町、倉吉市、大栄町、東伯町、赤碕町の全部の農家ということになっております。倉吉市におきましては2,963戸の農家ということでございます。  それから、2点目の営農団地とはどこのことかということでございますが、東伯中央地区広域営農団地農道を整備するに当たりまして、その前段として平成5年に広域整備計画書というものを作成しております。これは中部広域営農団地整備計画という副題がついておりますが、その中で、広域営農団地の区域としまして、区域設定に関する考え方でございますが、この計画書は農業振興地域の整備に関する法律に基づいて作成することになっております。その区域でございますが、倉吉市ほか中部の1市8町1村を区域として営農団地として定義いたしております。ということですから、中部1市8町1村がその広域営農団地ということでございます。  それから、3点目でございますが、この東伯中央広域営農団地農道の必要性ということでございますが、当広域営農団地整備計画にもうたっておりますが、農産物の京阪神等大消費地の食料基地への輸送のため、中国縦貫自動車道や中国横断自動車道の利用は欠かせない条件であり、そこに結ぶための広域営農団地を中・西部地区で整備するということが急がれております。そこで、関係町相集いまして整備推進協議会をつくりまして、県営事業により現在34%の進捗で整備がなされておるところであります。今後とも整備は必要なものと考えておりまして、鋭意促進してまいりたいと考えております。 ○8番(佐藤博英君) あんまりはっきりしませんでしたけれども、こういう時期にこういう大きな本当に利用をこれからされていくのかどうかっていうことを、もう一度私は、県の段階で決めることなんでありましょうが、今のところ5町で協議会を持たれていますね、その場でもう一度検討してほしいと思います。そのこともあるんですけれども、もう1点、きのうも若干言いましたけども、産廃道路になる可能性があると言いましたけれども、実際にいわゆる産廃業者が土地を持ってると、あるいは王子製紙ですか、そういういわゆる企業も持っているということで、非常に心配、地元はされているんです。道路そのものの必要性ということと、それから、いわゆる産業廃棄物が来るようなことのならないように、そういう協議会で一回話し合ってほしい、一回じゃないですね、何回も話し合ってほしいんですけども、それを市長に要望したいと思います。一応お答えをお願いします。○市長(早川芳忠君) お答えします。
     基本的には、平成5年に事業にかかったということ、さっきのあれ、私は検証しておりませんが、その時代からかかって既に40%何がしの進捗ができておると。これは一つには、中山間地の農地、営農団地という言葉で今表現されたんですけども、中山間地の農業を振興していこうじゃないかということなんです。中山間地というのは御承知のとおり比較的自然環境、気候などが安定して推移するという非常な利点を持っておるんですけれども、それがまだ農業としての力を発揮するに至ってない。それはなぜかというと、やはりこういった輸送といいますか、そういう手段はあっても道がないというような事情から、こういう発想が出たわけでありまして、鳥取県、特に中部の先ほど営農団地のエリアはということで1市8町1村というエリアでこれを要望し、関連町村は5カ市町ですけども、中山も入れてでございますが、やはり中部全体でこの道はつくっていくべきだというようなことでかかっとるもんですから、今さら検証するまでもないという私は思いで、事業促進をもっぱら図っていただくような、そういう行動をとってます。これは住民の方も十分理解の上でこの事業を進めておるということでありますし、それからもう一つ言えば、県の有識者会議等で大規模プロジェクトについて検討がなされたわけで、それによって御承知の幾つかの大規模なものが中部においてももう落とされたというような中から、やはりこれは必要であるという判断を県がなさって事業遂行が図られておると、重ねるようですけれども、そのようなことから、むろん整備促進協議会のようなものがありますので、その中でこの道路は要らんという議論にはなりません。むしろ、やはり中山間地振興のために農業振興のためにつくっていこうじゃないかということになろうかと思いますが、そういった御意見もあるということは一応念頭に置いておきたいと思います。 ○議長(松井良孝君) 以上で、質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○10番(山口博敬君)(登壇) 商工費の中の3目観光費13節委託料、この伯耆回廊みちしるべ案内所等清掃委託料123万6,000円、それから、その欄の下から2番目、観光案内所運営委託料418万1,000円、この2点、詳しく説明願いたいと、中身をですね。  それから、3番目の子供さんが生まれたら1人2万円出産手当が出るように計画してありますけども、これは自分は少ないではないかと、こういうふうに思うわけでして、やっぱり人口も減ってきますし、できるだけ多くの子供さんがお生まれになって、人口もふえて、市がどんどん活性化すると、そういう方がすばらしいわけでございまして、この出産手当については増額を考えていただけないかというふうに思います。  それから、この予算書を見ると「同和」という字句が非常に多いですわね。同和対策もありゃ同和教育もあるし、人権文化センターもあるし。先日、和歌山にその関係の研修会に行かせていただいたわけです。西谷議員も一緒でございましたけども。その中で、京都だとか大阪だとかの行政の方が、いわゆる体験というか講演みたいな格好で発表されてました。関係法律も期限切れるということで、「同和」という語句から「人権」という語句に変わってくると、変えたいと、こういうような意見表明をされとりました。本市の場合、この14年度の予算書では「同和」という語句でそれぞれ予算が計上されておりますけれども、将来的にはどういうような考え方でいかれるのか、検討されておるのか、されておらんのか、その辺を伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○産業部長(高田 清君)(登壇) 山口議員にお答えいたします。  商工費に関しての御質問でございますが、まず1点、伯耆回廊みちしるべ案内所清掃委託料についてのお尋ねでございますが、駅前にホットプラザという案内所を設置いたしております。そこの清掃委託料ということで、トイレの清掃あるいは施設の床、窓の清掃、ごみ運搬等の清掃委託料で123万6,000円を計上いたしております。もう1点は観光案内所運営委託料でございますが、これはたびたび本会議一般質問でも出ておりますが、国・県の緊急雇用創出特別交付金を利用いたしまして、現在の物産館の一部に観光案内所を設けるものであります。それらのガイド、案内する人の人件費等418万1,000円を計上いたしたものでございます。 ○生活環境部長(新田征男君)(登壇) 山口議員にお答え申し上げますが、まず初めの第3子に2万円、少ないでないかというお話でございますが、これは12月議会でも枠島議員の方から質問いただきまして、検討させていただいておりますが、今も他市の状況を調査しながら検討研究しておるところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。  それから「同和」という文字が予算書に多いということですが、私ども、この同和問題については、市長の方も答弁いたしましたが、市の行政の重要課題ということでして、ずっと今同和対策等、同和教育等をやっておりますが、今後、「人権」という組織の名前については他市も今変えたり検討もしております。したがいまして、本市の場合も検討することが必要だと思っております。 ○10番(山口博敬君) 自席で失礼しますけども、観光案内所、これはわかりました。  みちしるべ案内所の清掃委託料ですけど、あそこは職員さんというか1人おられますわな。あの中で大体、ちょいちょい見るに、あんまり勤務態度というだか、よくないと思うんですわ、自分は。何だか連れみたいなのが来られて、お客さんがおんなるに話しとったり、そういうのがあるし、それから、そんなに再々案内所に行って倉吉の観光がどこに行ったらいいだとか、ならどういううまいもんがあるだとか、そういう質問は非常に少ないと思うわけです。それで、中の掃除ぐらいは、そういう時間があるわけですから、本人にやってもらいたいと思います。ごみの運搬は、これはしておられると思いますけども、案内所の掃除ぐらいはやっていただいて、少しでも費用を少なくしていただきたいと、こういうふうに思いますので、再度その決意をどうにされるだか、また検討だか、よろしくお願いします。  それから、さきの出産手当2万円ですけども、検討しておられるということですが、やっぱり早いこと結論出してやる。みんな検討ですが、市長以下、どの部長も。やっぱり、検討、検討って言って検討ばかりしとってもだめですから、とにかく早いこと結論を出してください。いけんならいけん、ええんならええ、そういうふうにお願いしますよ。  それから、今の同和の話もそうですよ。これからするということでございますけども、どうもそういう方向になりつつあるようですよ、世の中は。これはやっぱり検討も短縮していただいて、やっぱりその方がみんながそういう課題や問題に積極的に対応できるっちゅうだか、そういうムード的にもその方が非常に耳の感じも響きがいいと、こういうふうに思うわけです。京都の方も和歌山の方も、そういう方向で進みよると、こういう発言を聞きましたので、なるほどなと、このように感じて感心をして帰っておりますので、その点はよろしく御検討願いたいと思いますので、ひとつよろしく。 ○産業部長(高田 清君) 山口議員の再度の御質問に答弁いたします。  みちしるべ案内所の非常勤嘱託職員のことについてであります。あるいは内部の清掃のことについてであります。早急に実態を精査して早急に結論を出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○11番(大田 進君) 自席で失礼します。  教育についてですが、週5日制になって、県から30人学級にせよと、そういうことが来た。それで、市ははっきりとやっぱりされるんですか、30人学級に。それと、これは県が雇用を創出するためにっていうことなんですが、いつまでなんですか。ずっとなんですか。それであれば、倉吉市の学級は40人学級じゃなく30人学級いうことになるんですか。そこのとこを聞きたい。  それと、未来中心についてですが、ここも非常に評判が悪い。未来中心の受付いうんか。私今回初めてちょっと自分自身がそういう立場になったもんで行ったんですが、考えられないですね、普通の民間いうか普通の人からすれば到底考えられないような。ちょっと例を挙げますと、1時から契約を結んだと。そしたら、人形峠が雪が降ってるかもわからんということで県外の方が早く来られた、機材を持って。11時半に着かれた、未来中心に。それで、「かぎをあけてもらえませんか。機材を運びたいんですけど」。だれにも迷惑かけないんです。これを「1時でないといけん」て頑として受け付けんのんやね。それで、私その人から電話あったもんで、「今そこのホールで何かやってるんですか」って聞いたら「やってない」と言う。やってないのに、そういう人たちがたくさん来て夜に備えてのそういうこともさせないようなね。私はそれぐらいのことはできるんじゃないかな。それで、そのことは担当の人にやっぱり注意していただくということで、それと、きのうの話で来年度の予算、ちょっと内訳を教えていただきたいんです。人件費は7千何百万、それはわかります。あとの分の何と何と何が幾らか、ちょっと教えてください。  それと、同和関係についてですが、対市交渉をやっておられる。これはいつまでやられるんですか、対市交渉いうのは。それと、これはオープンにできないものなんですか。公表はしちゃならんもんですか。秘密会なんですか。それと、糾弾集会に出ておられる、皆さん。何か悪いことをされたんですか。それをお聞かせ願いたい。  それと、これは先ほど山口議員も言われたんですが、私も前から「あらゆる差別をなくす課」に変えられたらどうかということを言ってるんですが、当然これは法律が変わる時点でやったらどうですか、これ、名前を変えるのは。やはりそういう名前をなくそうとしてみんな努力しとるわけでしょう、今。それであれば、やはりよそが取り上げていって「いい」って言われるんであれば、取り上げたらどうですか。やはり私はそのような方がいいんじゃないかなと思うんですけど、それがなぜできないのか、それを教えてください。 それと、建設部長にちょっと聞きたいんですけど、入札で倉吉は現金保証制度ですか、しかとってないということを言われる。それをもう一回聞きたいんです。ずっとそれは変える気がないのか。もう現金だけしかいけないのか。それをお聞かせ願いたい。  それと、伯耆しあわせの郷、あそこから生涯学習センターが出てきた。最近まるっきりあそこの様子がわからないんですが、収入がどれぐらいで支出がどれぐらいか教えていただきたい。  それと、未来中心、4月1日からの、恐らく来年度の予約がもう取っておられると思うんですが、どれぐらいの予約になっとるんか。1年目は一生懸命頑張って県もやられたみたいですが、今度はどれぐらい予約が入ってるかお聞かせ願いたい。  それと、これはあれですけど、合併問題なんかがあるときに私は成人式なんかをなぜ東伯郡全部の1市9町村で未来中心を使って、なかなかあの未来中心は大きなホールですよ。福祉会館と違って。市長でも満杯にできなかったでしょう。きのうもできなかった。できないんですよ、一生懸命やっても。やっぱり両方、1市9町村で成人式を合同でやりましょうと、これも交渉のときに1割の負担でしょう、1市9町村は1,500万。そのときにやはりそういう交渉の時に、仕方ない、のみますけど、それじゃ成人式を未来中心で1市9町村でやりましょうって言えば、そういうことからやはり合併もだんだんだんだんできるような雰囲気になってくると思うんですよ。  それと、さっきの未来中心の件なんですが、倉吉市から2人行っておられる。私一番最初に聞いたのは、課長クラスを1人出してくれっていうことは聞いたんですが、2人行っておられる。町村からは1人も出ていない。なぜなんですか、これ。ということは、1,900万でしょう。町村が1,500万払ってくれるからっていったって、結局は市は100%出してるのと一緒なんですよ、未来中心に。まだ100%より400万余分に出しとるんです。そうでしょう。それと、事務なんかはみんな事業団がやる。本当に、行ったらいっつもすぐ出てこられる、何もしてないから。いつ行っても。いや、本当ですよ。そこに1,900万でしょう、この人件費を。こういうところも考えられたらどうかな。それと、別にそんな倉吉市からそうやって職員を派遣しなきゃいけんのんですか、これ。これもずっと派遣されるんか、これもお聞かせ願いたい。 ○議長(松井良孝君) 暫時休憩いたします。                午後2時29分 休憩                午後3時05分 再開 ○議長(松井良孝君) 再開いたします。 ○助役(柴田一彦君) 休憩前の大田議員の質問にお答えをいたします。  初めに、未来中心の職員の接客態度の問題でございますが、これは先ほどお聞きしまして、なるほどという思いがしております。私、倉吉市助役として未来中心に行きまして、市民からそのような声が出ておると、こういうことを申し上げ、今後十分にお客さんに対するサービスをいいぐあいにしてもらいたいという申し入れをしていきたいと思います。  また、本市から派遣しております職員につきましては、これは1年間経過したことでもございますので、文化振興事業団の理事会におきまして1年間の検証をする中で改善に向けて努力をしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○企画部長(中林正樹君) 未来中心の14年度の経費でございますが、人件費の分は昨日お答えいたしましたように7,346万5,000円でございます。そのほか、旅費76万5,000円、需用費6,750万2,000円、これは主なものは光熱水費でございまして、5,892万円光熱水費がこの中に入っております。役務費155万5,000円、その他物件費、これはパソコンの賃借料でございますとか含めまして144万2,000円、委託料でございますが、これは施設設備等の保守点検業務でございます。1億3,051万円。負担金8万4,000円。公課費、これは消費税が1年たちましたので支払うということでございますが、320万1,000円で、合計が2億7,852万4,000円ございます。そのうち、収入を見込んでおりますのが4,494万8,000円でございます。これを引きまして、さらに、アトリウムに係る部分が1,908万2,000円ございまして、これは県が見るということで、これから引かれておりまして、2億1,449万4,000円を県と市町村ということで。(11番大田進君「もう一回言って」と呼ぶ)合計経費が2億7,852万4,000円でございます。そのうち、収入として見込んでおりますのが4,494万8,000円であります。それと、アトリウムについては県が見るという部分が1,908万2,000円でありますので、これを差し引きますと2億1,449万4,000円になります。このうち、県と市町村で2分の1ずつということでございますので、1億724万7,000円となりまして、この中から町村が1,500万が市に入りますので、実質が9,224万7,000円ということになります。  次でございますが、4月からの予約状況ということで、どういう状況かというお尋ねでございますが、今集計しておりますが、一応8月までで今集計が整っておりまして、4月から8月の間でございますが、大ホール、小ホールとも、開館日数が4月から8月で115日でございます。そのうち、大ホールが76日ということでございます。稼働率が66%でございます。小ホールが同じく115日のうち86日ということでございますので、稼働率は74.8%という状況でございます。1年間についてはもう少し時間をいただきたいと思います。 ○生活環境部長(新田征男君) 大変失礼しました。  まず、対市交渉について、いつまでやるかという御質問でございますが、この対市交渉は組織の方から市の方に対して交渉の申し出がありますんで、向こうから要望がある限り交渉は続けられるもんだと思っております。それから、その対市交渉についてオープンにしたらどうかということでございますが、これは私は今でもオープンだと思っておりますし、オープンにしていきたいと思っております。  それから、続きまして糾弾集会の件でございますけども、この糾弾会につきましては、差別事象が発生しましたら、その性格、背景、課題を明らかにして今後の効果的な啓発教育の学習をする場を、学習して、それぞれの立場で確認しながら、今後の部落差別を初めとしてあらゆる差別を解消する取り組みの実践に生かそうとするものであります。それで、今回も学習する場ということを含めて、市長以下出席したということでございます。  それから、先がた山口議員からもありましたけれども、今の「同和」という文字を「人権」にしたらということでございますが、県にしても米子市にしても、この4月から機構改革されますという情報をいただいておりますが、倉吉市本市といたしましても、現在人権文化センターという組織を持っておりますけども、さらに同和教育課、同和対策課が一体となった人権教育、同和行政を進めるために、今後これは早急に検討するよう担当の総務部の方にも担当部としては要請してまいりたいと思っております。 ○市民福祉部長(伊田収一君) 伯耆しあわせの郷の収入・支出についてということでございます。それと、その前に伯耆しあわせの郷に学習センターがあったわけですけれども、去年、13年4月1日からは倉吉市保健センターとして機能しておりまして、集団健診であるとか相談、機能訓練等を行っているところでございます。14年度予算の収入で申しますと、実施事業として各種教室、陶芸教室であるとか絵画教室等をやっております。それの受講料が435万円、それから使用料として、会議室等貸し館をしております。それが297万8,000円、それから一般使用として、浴槽であるとかシャワーであるとかトレーニングルーム、それが343万7,000円、それから、高齢者の方を対象にしてしあわせ学園という教室を開いております。これは国の補助をもらって、生きがいと健康づくり推進事業という国の補助をもらってやっておるんですけれども、民謡教室であるとか絵画教室等をやっております。それが84万9,000円。それと、保健センターの按分によります維持費の負担金が434万2,000円。それと、コピーだとかロッカー使用料等の雑入が36万6,000円。それと、市からの補助金が6,989万4,000円で、合計で8,621万6,000円になるものでございます。  それから、支出についてでございますけれども、各種教室の運営経費、それから施設管理、ごみであるとか清掃委託料であるとか、各機械の保守点検であるとかエレベーターとか、そういうものの事業費が2,126万4,000円。それから、職員がおりますので、職員給与とか事務費、それから光熱水費等維持に関する管理費が6,495万2,000円で、合わせて同じく8,621万6,000円になるものでございます。 ○建設部長(桑田明仁君) 公共事業の履行保証についての御質問がございました。それで、過去の経緯等をちょっと調べさせていただきましたので御報告させていただきますけれども、まず、公共工事の履行保証制度といたしましては、従来は主として工事完成保証人制度というものが広く用いられておりました。ただ、この制度下におきましては、本来競争関係にあるべき建設業者が何らの対価なしに他の建設業者の保証をするという不自然さがございます。それから、同じ指名業者がなった場合に、落札者よりも高い価格で応札した者が、万一の場合、これは倒産等あるんですけれども、万一の場合に工事を引き受けなければならないという不合理さもございます。さらには、こういう制度自体が談合を助長するのではないかというふうなことから、平成5年12月の中央建設業審議会におきまして、その廃止方針が示され、国では平成8年4月からこの工事完成保証人制度を廃止いたしまして、金銭的保証を原則とした新たな履行保証制度を導入されたところでございます。それに基づきまして、我が倉吉市におきましても平成9年1月1日から同様の履行保証制度に、金銭的保証を原則といたしました履行保証制度に移行したところでございます。 ちなみに、この制度につきましては、地方自治法施行令第7条に規定がございまして、読み上げますと、「地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の3割を超えない範囲に限り前払金をすることができる」という規定がございます。ここで公共事業に関する経費について、この事業会社の保証に係るものについて前払金をすることができるという規定がございまして、こういうことを勘案いたしますと、現時点で、大田議員がおっしゃられたように金銭的保証を工事完成人保証に、従前のものに変えるということにつきましては、現時点考えておりません。 ○教育次長(景山 敏君) 小学校1、2年生における30人学級の実施について、実施するのかということでございますが、先日、県の教育委員会から実施について打診がございました。その際に、実施をしたいというふうに報告をいたしております。そして、いつまでかというお尋ねでございますが、現在県におきましては、30人学級の実施に伴います教職員の定数の増員についての議案が2月県議会に提案をされておるというふうなところでございまして、正式に通知はちょうだいをいたしておりますけども、6年間程度というふうにお聞きをいたしておりますので、県の措置が行われる間、30人学級を実施したいというふうに考えております。 ○11番(大田 進君) 未来中心の方は、まあ。ただ、保守点検が1億何ぼかかるねんな。これは大体1年とか2年は保守点検みたいなのは無料じゃないか。そうじゃない、全然サービスがないんかな。1億4千何ぼ。今アトリウムの方の雨漏りがしておる。これも保証期間やからずっと今あれしとるんですね。点検、それも1億4千何ぼやで。聞こえはええけど、どこを保守点検するのか、ちょっと。何もなってない、ポンポンポンとして、どういうところを、やっぱりこれ1億4,000万ていったら何っていうのがあるでしょう、これは。これをこうしたらこれぐらいかかるんですよいうやつが。それちょっと教えてください。  それと、市の職員のことは先ほど聞きましたけど、やはりいろいろなこれの経過もあって交渉事があるんですが、やっぱりこういうときに1市9町村にも協力していただくような体制をぜひともつくっていただきたい。  アトリウムの方の維持管理費を1,900万かな。去年は1,446万9,981円で済んどるんですね。ふえるんか。今度は1,900万でしょう。それは県が全額持つわけでしょう。持つ。多めに、何かこれ500万ぐらいふえるんやろかな、ことしより。お金のあれのことだけでもいいですから、教えてください。  それと、対市交渉の件ですが、相手が言われるまで、相手が言われるんで。こういう交渉、ならほかの団体にも許されますか、この交渉は。会社とかそういうような人がああいうやり方できますか、その交渉が。これこそやっぱり直していかないけんもんでしょうが。普通の、陳情とか、今皆さんそういう形式でやっておられるわけでしょう。なぜそれがそういうような、課の課長、部長を呼んで何十人で囲んで、なぜこういうことやる。そうでしょう。こういうのがきのう8番議員が言われた暴力的に映るんです、映るのは。だれも暴力振るってるわけじゃない。しかし、そういうところに長時間あれしてそういう交渉をやれば、これは異常です。やっぱりそのことは今徐々に直っていっとるわけでしょう。やはりそういう目も向けてもらうような努力をせにゃ、解放同盟の人らに。でなかったら、これずうっとでしょう。いつこの差別がなくなるっていって宣言ができるんですか、これ。やはり私はちょっとおかしいと思いますよ。  それと、糾弾集会、私が聞いておるのでは、地区の公民館にそういう考えられんような文章が入っておったと、投書で。しかし、差出人がないんでしょう、差出人が。差出人がないもんを、市の小学校、中学校の先生全部、四役全部、それから部長全部、行って糾弾集会に臨まないけんもんなんですか。1人じゃだめなんですか、だれかその担当の同和対策側の環境部長が1人で行って話するいうわけにはいかんもんですか、これ。差出人がないもんがポンと来た。これでもうそれだけのもん、そういうことやられて、新聞には4百何人て書いてあったけど、そういう人らが来てやられる。ちょっとこれは異常でしょう。異常だと思いますよ、これは。これをやるから、これをやるからって言ったらまたおかしいかもわからんけど、こういうことをするから、やっぱりなかなかなくならん。しないですよ、だれも。そこだけじゃないですか、今こういうことをやるのは。そうでしょう。むかしは確かにあったかもわかりませんよ、それは、糾弾集会、いろいろなところの組合なんかでも。しかし、もう今はそれはないんですよ。それにやっぱりこれだけ出ていかないけんというのは情けないし、結局そこで恐らく市長が同和教育にもっともっと、こういうことがなくなるように力を入れますって言ったんでしょう、どうせ。そしたらすぐに対市交渉です、今度は。そこで予算要求やられる。いやカットする。いや、あんたはこの間、対市交渉でそう言った。糾弾集会で教育に熱心にするって言ったからっていうような話になる。そうでしょう。卑怯だ。出した人も卑怯。わからんじゃないですか、これだれが出したか。これは糾弾集会するんじゃない。それだったら警察の方に持っていきゃいいんだ。何も市の人がみんなが糾弾集会。  それと、この同和教育がやっぱり不十分やったということでしょう、これは。これをしたのはだれなんですか、これ指導したのは。解放同盟の委員長じゃないですか。この人がずっと長年おって。その人の教育に沿って倉吉市長はやってきたんでしょう、嘱託でおってもらって。この人を糾弾せにゃいけんわ、するんやったら。あんた間違ってたけっていって糾弾いうんか注意せないけん。その人に糾弾されとるんだよ、あんたら。同和教育がおかしいじゃないかっていって、その人に言われとる。私が見ておった限りで、その人に全部同和教育はお任せやったんです、倉吉市は。そやから解放同盟のことでだんだんなった。その人がずっと教えてきたことを市の人は守ってきたんでしょう。それでああいう形になったんでしょう。あんたらが怒らないけないんだ。あんたの指導は一体何だったかと。あっちの方に言われてどうするんですか。  やはり、私はこの糾弾集会いうのは、これからもこういうようなことがあるかもわからない。しかし、やっぱりこれは、誠意を持ってですよ、だれか部長なりがそこに行って話をすればいいんじゃないか。何も全部が行かんでも。これをやれば絶対なくなりません。私は宣言するわ、ここで、差別がなくならんと。こういうことをやってたら。やっぱり4百何人も来られるんであれば、その人らがやっぱりプラカード持ってこういうようなことがあったと、まだまだ差別こういうことがあるんです、皆さんどうかいって、プラカードでも持って、風船でも持って子供でも連れて上井ぐらいまで行進やりゃいいんだ。きれいや、その方が。差別をなくしましょうっていって、こうやって。ああいうところでああいう集会するよりも。やっぱり変えていかないけんですよ。何も言われたからっていってずっとそういうような従うからそういうふうになってくる。従わないけんところもある、たくさん。しかし、やっぱり言うべきところは言ってもらいたい。  対市交渉が私がなぜオープンにって言ったのは、きのう市長が18年までこの今までのことをしていくと、とりあえず、言われた。私初めて聞いたもんでね、18年までというの。今までそのことでかなりの人が質問されてたんですが、切れると、何らかのことを考えないけんということは言っておられたが、18年までっていうのは初めて聞いたんです。こういうのがやっぱり対市交渉であったわけですか。それを市長にお聞かせ願いたい。  それと、同和対策課いうのは、これはもう本当にやめてください、もうこれは。  それと、伯耆しあわせの郷ですが、私ちょっと勘違いしたんですけど、市が金出しとるのも伯耆しあわせの郷の方からすれば収入になるわけやね。そやから、何かえらい収入と支出とがぴったり合うんで、別にと思ったけど、やっぱり市から6,000万以上の金が出てる、結局は。6,000万以上。これも。プールもそうでしょう。思いもかけん赤字が出とるわけでしょう。ここもそうでしょう。それと、関金のグリーンスコーレもそう。今みんなこうなってきよる。これ何とか考えないけんと思うんですけどね、このままやっとったんじゃ。福祉会館もそうやったです。あれは壊して、あれも何倍かのまたごっつい。しかし、これはこれで意義のあることやし皆さん喜ばれておるんで私はいいと思うんですが、ちょっと考えるべきじゃないかなと思いますよ、この伯耆しあわせの郷。花やっておられる、そういう人らもみんな交流プラザに行ってもらったらどうですか、そっちの方に、本当に。やっぱり一つの方が、結局これもあっちの職員をどうすることもできんから無理やり分けておるわけでしょう。みんなこっち来てしまったら浮いちゃうから。結局、何かおかしな感じになっていきよるような気がしますよ、経営自体は。  それと、入札保証、現金ということ。そやけど、現金じゃないのもやっとるでしょう。銀行の保証やったら金は一銭も持ってこんでもいいんでしょう。生命保険でもいいんでしょう、生命保険会社の保証でも。現金保証じゃないですよ、これ。私、前回12月議会で聞いたときに、倉吉はもう保証制度はやめましたと、金銭だけにしましたと、金銭の人のことを言ったもんで、そういうふうに言われた。そやけど、確かに入札談合のおそれが一番あるかもわからん。しかし、やり方によったら、ないでしょう。クラスが全然違うところにやらせればいいんです、保証は。1割の保証をもらってですよ現金を、工事ができなかったら、それよりも工事保証人もらっといて、もしか仕事ができんようになったらその人に後をやってもらう方が、これはまだよっぽどええでしょう。1,000万の仕事で100万もらって途中でポンとやめられたら、損害100万てなもんじゃないでしょう。私は両方やられたらどうかなと思う。そっちに返せじゃなしにね、現金の人は。まして、きのうも高田議員が言われたけど、貸し渋り、もう今銀行もなかなか貸さないんですな。結局、そういう中小の、そんなにAクラス、Bクラスでないような業者にとったら、1割の100万、150万も大きいですよ。その現金をポンと預けないけん。そして、銀行も保証しないようになる、だんだん。そしたらやっぱり、そういうような人たちと、これから私は倒産というのも出てくると思いますよ。そういうときに本当に1割の保証だけ現金をもらってるからで、1割ですからね、安心なんですかね、これ。談合ももちろんだめですよ。しかし、そうやって倒産したときに、あとの9割分は。それよりも工事保証人つけた方がいいんじゃないかなと思うけど、そこのところをもう一度。それと、それはまだ、私建設委員なんで、またそのときにでも詳しいに言いますから、それまた研究しといてください。  それと、30人の学級、受け入れる。6年ぐらい。なら、6年後はどうされるんですか、この来た人は。教師として来た人はやめさすんですか、6年後は。中途半端なんだ、これ。中途半端、いや本当に。雇うんでもなし雇わんでもなし。いや、本当に、これどうするんですか。今緊急でええかもわからん。入れるけど、これ6年後はどうするんですか。私、県がそこまで考えてくださるんであれば、200万は市が出しますよと、そのかわり、後の不足分と教師は市にくださいと、学校に。そして40人学級のまんまでいいんじゃないですか。そして、そこに教員ふやせばいいですよ、別に30人にせんでも。  教育長、少ない人数になるほど登校拒否が多いことは御存じですか。少ない人数ほど、よくできる子とできない子が、ここに溝ができてしまうんだ。この子にとったら友達がいないんですよ、自分の。それでも、ぎょうさんの人数がおれば、やはり同じような友達がおるんですよ、必ず、勉強でも。しかし、少ないときになった方が多いって言ってますよ。それで、教育者の方からするのは、教えるのには少ない方がいいんでしょう、そら、教えるの。ただこれは横着なだけでしょう、そういうことを言うのは。私はそうだと思いますよ。40人を、今までの人らが50人見とるのに、50人、55人を、十何人でないといけんなんて、これは失格ですよ、教師を。いつでも教師をやめれるような委員会でも開いていただいて、つくっていただいて、そら。悪いのもおるんですよ本当に、教師でも。  県からそうやって、全部そうでしょう。県が勝手に、勝手にいうか、こういうあれを出された。なら県が全部見るんかなと思ったら200万出せでしょう、金を。勝手にボンボンボンボン。この人は東京都知事が50円か100円ホテル代上げるって言ったらごっつう怒ったんですよ。それがこっちにはポーンと200万ですか。やはり、私その200万、いいんです、ふえるんやから。しかし、これを40人のままでふやしてもらったらいいじゃないですか。雇用創出は一緒じゃないですか、雇用は。一緒でしょう。ふやしてもらったらいい、そういう話をして。まして、教育長は県の方におられたんだから、あちらがツーと言えばカーの仲でしょう。ぜひそういうようなことを話してもらわな。だんだんだんだん減ってきたら大変なことになりますよ。そのことの答弁を。 ○市長(早川芳忠君) 平成18年までの5年間で、ちょっと数字出しますけど、うろ覚えなもんですから間違ってたら後で訂正します。47でしたかの事業を検討して以後の事態に備えるということは、結局、法の期限切れを控えて国挙げてこれらの事業の検証に、いわゆる差別によって起きた改善すべき事業というのがあったという認識のもとに検討をしてきたということでありまして、これをこの法期限切れまでに県と国と、それから我々といろいろ検討し、検証して、この事業は18年までに結論出そうという、それが18年という、つまり向こう5年間の中で検討していこうということで出た数字であります。 ○企画部長(中林正樹君) 未来中心の中で、先ほど申し上げました経費の中の委託料でございますが、これは1億3,051万ということを申し上げたんですが、この中の主なものを申し上げますと、まず清掃でございます。清掃委託が3,070万5,000円余でございます。それから、施設の運転監視、これが1,672万9,000円、さらには、舞台機構の委託として1,365万、そのほか、給排水施設でございますとか警備でございますとか、中身見ますと約30ばかりの業務なり警備の委託料が入っております。その中で、アトリウムの部分につきましては1,908万2,000円ということでございますが、この光熱水費に係るものが462万6,000円、先ほど申し上げました清掃とかの委託料に係る分が1,445万6,000円、計で1,908万2,000円ということでございます。 ○生活環境部長(新田征男君) 対市交渉のあり方についていろいろありましたが、おっしゃったあり方について私どもも改善すべき点は改善しなきゃいけないし、また、相手の方にもいろいろ協議しながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。     (11番大田進君「糾弾集会、もうこれは出んでもええやろ」と呼ぶ) ○生活環境部長(新田征男君) 糾弾集会の件でございますけども、先がた申しましたように、一つの事件が発生しますと、なぜそれが発生したか、起きたかというところから我々もいろいろと背景を探りながら進めていきます。その中で、今進めておる例えば行政あるいは教育がそれでいいのか悪いのか、お互いに話しながら、悪い点は、落ちとるところはさらに進めていかなきゃいけんということをお互いの話の中で出し合って学習しながら、落ちとる部分については今後充実させてまいるというようなことで進めておりますので、ただ単なる担当者のみの出席だけではどうかと思います。その事象に関係しております者がやはり出て、そこで理解しながら次の施策なりいろんな教育なりを進めていくことが大切だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○教育長(八田洋太郎君) じゃあ、この場で失礼します。  最初に、県の方が6年間この30人学級にすれば大変な教員を抱えんといけんではないかということですが、県の試算ではどうも全県で来年度は94だったでしょうか、学級がふえると。したがって94の教員が必要ということになるわけですが、じゃあそれをずっと抱えるかということですが、6年間というふうに聞いていますが、そうすると県の教育委員会としては94人を正式の教諭として採用すれば、ずっとその三十何年間か抱えることになりますから、そういうことは多分やらないだろうというふうに思います。だから、その中で何人かを教員として採用して、常勤の講師を県の教育委員会は採用できますから、常勤の講師という形になるでないだろうかというふうには思っております。  それから、やっぱり小学校の1年生の場合にはきめ細かな指導をしていくということが小学校に入って義務教育スタートするときには非常に大切だと、そのことによって義務教育にうまく円滑にのっていけるということがございます。ただ、1年生を終わって2年生の段階で、例えば31人で、1年生の段階、1年間学校生活して学習して生活した中で非常にうまくいってるというような場合であれば、議員がおっしゃいますように2年生のときには教員の配置を、2年生については教員が配置されますから、それを複数の担任にすればいいということは可能ではございます。  それから、議員が一番心配しておられますのは、やはり少人数だけの場合ですと子供たちのかかわり合いというのが非常に弱くなると、そういう面で多人数の中で子供たちを指導していったがいいでないかというお考えのようですが、そのことにつきましては各学校工夫もしておりまして、例えば、複数の学級の子供を一緒にして複数の教員で音楽とか体育を指導するという、そういうような一つの工夫もありますし、また、1年生から6年生までの学級を解きまして、いわゆる異学年交流という言い方してますけれども、それぞれ班をつくりまして、例えば給食を一緒にするとか、あるいは芋づくりを一緒にするとか、あるいはお御輿かつぎを一緒にするというような、そういう活動も取り入れております。さらには、中学校区、本市の場合には4校の中学校がございますけれども、中学校区において、例えば3校とか4校ありますけど、現在行われておるのは3校の小学校で中学校区の同じ小学校の中で5年生が全員が集まって水泳をやるとか、あるいは合同の学習するとかというようなこともなされておりまして、そのあたり、少人数で不足する面ではそういうあたりでのカバーということもやっております。そういうことは教育委員会としましても今後広めていきたいという、そういう面も考えたいというふうに思っております。 ○11番(大田 進君) 教育長に聞きます。県もずっと抱えるのはできないんで6年ぐらいって言われる。とりあえず臨時的な、とりあえずしたというだけのことですね、結局は。  それと、小学校1年生は少ないほどええと。なら、教育長、20人にすればいいんじゃないですかクラス。10人にすればいい、教育長。なぜ今まで40人のまんまで放っとくんですか、そんなええんであれば。20人にすればええ。そういうことを県に言われたことありますか、10人しようっていって、小学校1年生を。小学校1年生は少ない人数の方がいいからって言われるんであれば、一度でもあなたは10人にしましょうかって言ったことありますか、県に。そういうことが流れてきたら、それに合わせたような答弁を考えるから真実味がなくなってくるんですよ。ここでだれも言ってないんです。共産党の人が、少ない学級の、それもいつも否決される、不採択になるんです、出しても。それがいつもこうでしょう。今度県がこういうふうにしたからっていったらコロッと答弁が変わる。してることと答弁が違うんです。1年生は少ないほどいい。そこの1年生で少ない人数でやらせて2年生はある程度多くなってもいいんですか。私は何かそこんとこ一つも意味がわからんのですね。保育園のときは二、三十人一緒でしょう、みんな。そうですよ。それと、人のことなんかあんまり考えれないんですよ、まだ1年生のときは、何十人おろうが。そやから、小学校1年のときのクラスの同級生なんて頭に浮かんでこないでしょう。人のことはあまり思ってないんです、自分のことしか。そやから、別に大人数でもいいんですよ。ただ、遊ぶのは大人数の方がもちろん遊ぶこともできるし友達ができるのも当然でしょっていうんです。それであれば40人のまんまで県の方に6年間1人貸してもらえばいい、1人。なぜ30人学級にすべきなんですか。ここに今言われた、なら教育長と知事の考えがぴったり合うたわけですか。そうじゃないんでしょ。苦肉の策でしょう、県も。それであれば、今までに30人学級にしとけばいいんだ。何も40人でずっとおらんでも、それぐらいいいもんであれば。いいことはどんどん取り入れないけません。おかしいと思いますよ、ちょっと答弁が。何かこの間からちょっと合いませんね。何かやっぱり子供のことがちょっと違うんですね。  それと、あとの解放同盟との対市交渉の件なんかは、ぜひやっぱり普通の人と普通の団体と一緒のような交渉に一日も早くしてください。  それと、集会も、今集会がないわけやから、こういうときでも行っていろいろあちらの人と話しして、こういうことが、差出人がわからなんだら、これ遊びでも出せますよ、これ。言えば。そのたんびに糾弾集会ですか、これは。学校の生徒のためには先生はみんな集まらんのに、糾弾集会になったら全員が出とる。そういうときだけ集まる。  それと、私はまた、18年と言われたんで市長が次の任期いっぱいのことを考えて18年までかなと思って、19年て言ったら失礼で、そうかなと思ったんですけど、そうじゃないんですね。わかりました。  それで終わります。 ○議長(松井良孝君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第12号 平成14年度倉吉市国民健康保険事業特別会計から議案第28号 平成14年度倉吉市水道事業会計についてまで、一括して質疑を求めます。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第29号 倉吉市公平委員会条例の一部改正についてから議案第42号 第6次倉吉市辺地総合整備計画の変更についてまで、一括して質疑を求めます。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、陳情について一括して質疑を求めます。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  日程第4 付議議案の委員会付託 ○議長(松井良孝君) 日程第4 付議議案の委員会付託を行います。  付託表を配付させます。                 〔付託表 配付〕 ○議長(松井良孝君) 議案の委員会付託は、ただいま配付した議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(松井良孝君) 御異議なしと認めます。  よって、議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。  委員会の開催について御連絡いたします。  総務経済常任委員会は、3月8日午前10時、第2会議室。建設企画常任委員会は、3月8日午後1時、議会会議室。教育民生常任委員会は、3月8日午前10時、大会議室。倉吉駅周辺開発調査特別委員会は、3月11日午後1時、議会会議室。企業誘致調査特別委員会は、3月11日午後2時、議会会議室。合併調査特別委員会は、3月11日午後3時、議会会議室。  以上、連絡いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は3月12日午後1時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。                午後3時54分 散会...