以上、報告いたします。
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○議長（吉田 勤君） 本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の日程は、
第１ 市政に対する
一般質問
以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田 勤君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は市政に対する
一般質問を行うことといたします。
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日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（吉田 勤君） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、未来２１の４番
野儀恵一君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（
野儀恵一君）（登壇）（拍手） おはようございます。
３月
議会代表質問、未来２１を代表いたしまして３項目にわたって質問いたしたいと思います。
まず、
市町村合併についてであります。
この
市町村合併について、先日の
施政方針演説では「
市町村合併は必然であり、今後
職員プロジェクトチームにおいて検討を進め、市民への
情報提供を行うとともに意向を把握し、積極的な
取り組みを推進していく」とのことでした。今後の問題として、合併するには、住民を交え、将来の地域のあるべき姿、合併によって住民に及ぼす
デメリットへの対応など十分な論議が必要であります。しかしながら、一方で、国の推進力、とりわけ
合併特例債を受けられる期限があり、合併を必然と考えるのであれば、この期限を考慮し受けられる状況をつくることも必要であると思います。この期限を考慮すれば、残された期間は４年間ですが、新年度中に
合併協議会を立ち上げなければ時間的に間に合わないということ、また、他町村の動向を踏まえ、新年度における本市の
取り組みぐあいが将来の
中部圏域の姿に大きな影響を来す重要な年度であると言っても過言ではないと思います。そのため、将来の地域がどうあるべきかという本市の決断と、そのための市民に対する
情報提供など、その作業を急ピッチで進めていかなければならないと考えます。今後の本市の
取り組みと市長の合併に対する姿勢について質問してまいりたいと思います。
まず初めに、今現在の市長の
市町村合併に向き合う姿勢、意欲について、改めて伺いたいと思います。また、今後市民に対して十分な
情報提供をしていかないと合併の是非の判断ができませんし、市民の間の論議も深まりません。今一番急がれる点であるかと思いますが、庁内で
市町村合併に関する
職員プロジェクトチームを立ち上げられているわけですが、その作業の
進捗状況とその調査内容はどのようなものか。また、いつごろ、どのような形で市民へその情報を提供される予定なのかについて伺います。
次に、
中部圏域各
市町村長による
トップレベルでの意見交換はどうなっているのかについて。今日までの中振協での
市町村合併に関する論議の経過と次回の開催予定を市長はどのように考えているのかについて伺います。
また、東郷湖周辺の泊、羽合、東郷の３町村が
事務レベルでの研究会を設置したり、また、東伯市構想であるとか、一歩抜き出ているような状況の町村も中にはあり、各市町村での
取り組み、考えに温度差があるのではないかと思います。市長は「中部は一つ」ということを以前からおっしゃっておられるわけですが、その考えにお変わりはないのか。また、今そのような他町村の状況を踏まえ、倉吉市のとるべき姿勢、行動をどのように考えておられるのかについて伺いたいと思います。
２項目めといたしまして、
行政改革について。
全国いろいろな自治体で財政的な問題を抱えていますが、本市も例外ではなく、
経常収支比率が９０％を超える見通しであり、財政的な硬直化がさらに進み、今後、財政の健全化になお一層の
取り組みが必要であります。まず、そこで２点について伺います。
新年度予算での経費削減に対する
具体的事項とその金額について伺います。
２点目に、第２次
行政改革大綱による
具体的実施計画について、今年度までの
実施状況とその効果額について伺いたいと思います。
大きな３項目めといたしまして、若者の活力を生かせる
まちづくりということであります。私も若者というには既に晩年になりましたが、それでもまだまだ身近に思う１０代、２０代の若者について、市長に考えを伺いたいと思います。
今日、１０代、２０代の若者がどのようなことに興味を持ち打ち込んでいるのか。例を挙げてみますと、駅前で
ギター片手に熱唱する人、
バンド活動をしている人、ダンサーの人、スケボーを楽しむ人、
サーファーの人、挙げてみればいろいろと若者独自の文化として存在しております。しかしながら、そういった若者の文化と市長との関係、またお役所との関係、市長がどのように感じておられるかわかりませんが、およそそれらの関係というのは縁遠い、むしろ、公道であるとか
公共施設であるとか、そういった公の場所から排除の対象となりやすいものなのかもしれません。なぜ縁遠く感じるのか。そこには規則という堅苦しいものがあることからかもしれません。見方によっては排除なのかもしれないし、逆に近寄りにくいところがあるのかもしれません。しかしながら、そういった若者の文化と倉吉市の
まちづくりとの接点を見出し、それを引き出せる
システムと日の当たる場所を提供し、また、それを温かく見守ってやる、そういった寛大さがあれば、その
若者たちの文化がまちを活性化させる大きな資源の一つとなるというふうに思います。
そこで、今後
パークスクエアの利用促進のためにも、その
若者文化を生かしていくべきであると考えますが、その
施設管理面で大いにやってください、多少のことは目をつぶろうという寛大な気持ちで見ていただけるものなのかどうか、その点について市長の考えを伺いたいと思います。
また、新年から全国で成人式での騒動がいろいろメディアで取り上げられていましたが、今倉吉市の若者を市長はどのように見ておられるのでしょうか。市長の若者観についても伺いたいと思います。
以上を１回目の質問といたしたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての
野儀恵一議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、
市町村合併問題についてのお尋ねでございますが、これからの自治体というものは、新たな
行政課題に対応しつつ、さまざまな問題に対してそれを克服していく能力と基盤を備え、行政的な実力の強化を検討しなければならない時期に来ておるというふうに考えておりまして、かねてから
市町村合併は必然であろうと考えておる次第でございます。そこで、合併を推進していく上でまず重要なことは、その判断材料となる情報を市民の
皆さん方に提供していくことが大切であると考え、早急に具体的な検討を始める必要があるという判断をいたしまして、本年１月末に
職員プロジェクトチームを組織しまして、現在まで２回それを開催いたしております。その検討状況は、県から示された
合併パターンというものがございますが、それの幾つかの
パターンごとに、財政あるいは
まちづくり、福祉、産業など、さまざまな分野におけるメリットと
デメリットの比較検討を行っているところであります。今後、
財政シミュレーションについても市独自のものを作成していく作業を進める予定としておりまして、これらの項目について早急に市民に公開できるものとしてまとめ上げ、市報を初めとした広報のいろんな媒体を通じて
情報提供していきたいと考えておるところであります。
次に、
中部地区行政振興協議会での議論についてでございますが、昨年１１月と本年の１月に、
中部地区の各
市町村長、議長が集まりまして、
市町村合併について県からの説明を聞く機会を設けました。１月の会議の際に、私は、これまで中部全体で
広域連合を設立して推進してまいった歴史というものがあることを踏まえ、中部全体での合併が望ましいという考え方を表明させていただきました。中部の町村におきましては、泊村、羽合町、東郷町の３町村で合併についての研究会を立ち上げられるということですし、民間の方々の中では、いわゆる東伯市構想であるとか、あるいは中部全体での
合併構想も検討なさっているところでございますが、私としては、
広域連合を設立し「中部は一つ」としての連携を強めてきた経過や合併による
スケールメリットといったことなどを考え合わせますと、中部全体での合併が最も理想的であると考えており、４月に開催される予定の
中部地区行政振興協議会においては、中部全体での合併について
中部市町村による研究会の立ち上げなどを提案してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
行財政改革についてのお尋ねでありますが、平成８年の６月に第２次倉吉市
行政改革大綱及び
実施計画概要を策定しておりますが、これを平成１１年の３月に見直しを行いました。その内容といたしましては、実施済みの９項目を削除し、大綱の制定から２年以上経過しているものの
実施年度を見直し、さらに、新たなものとして
保健事業推進のため
保健センターの設置、
交流プラザ建設に伴う図書館、生涯
学習センターの
一体的事業の推進、既に任務を終えた
財団法人倉吉市開発公社の解散、市税の
口座振替制度の導入、
総合行政システムの構築を図るため
庁内ＬＡＮの研究、上水道・
下水道使用料の納付書の一元化、
定員管理の適正化を推進するため
一般行政部門の職員数を平成１４年４月１日には３１０人とするという７項目を追加いたしました。
これらに伴う
進捗状況の主なものとしては、組織機構の
簡素合理化については、平成１１年４月に建築課に
建築確認申請事務に対応するため
建築指導係を新設、また、
国有財産事務に対応のため建設課に１人の職員を増員、
介護保険事務への対応のため
長寿社会課、市民課にそれぞれ１名の職員を増員いたしております。検査体制の充実強化としては、平成１２年４月に総務部に
検査専門官を配置いたしました。
保健センターの設置につきましては、本年４月に伯耆しあわせの郷において
保健センターを設置する予定でございます。
生涯学習の
一体的事業の推進については、本年４月にオープンする
交流プラザ内において、図書館、生涯
学習センターが
一体的事業が推進できるよう組織を見直し中であります。
次に、
事務事業の見直しといたしましては、保育園の民間委託では、平成１３年度中に委託する保育園を選定するとともに、委託法人、実施時期等の方針を決定する予定としています。市税の
口座振替制度の導入については、
納税通知書及び納付書に
口座振替に関する
お知らせ文を同封し、また、
納税貯蓄組合員については組合長に対し
加入促進協力のお願いを行っております。その他、市報及び機関紙であります「納税くらよし」によって広報を行って、本年１月末現在の加入率では、
固定資産税１６.８％、
市県民税１２.２％、
軽自動車税１２.３％の、合わせ合計１４.４％となっております。
次に、
総合行政システムの構築につきましては、
介護保険システムの開発では、平成１２年４月に関係機関との連携をオンライン化し、事務の高度化・効率化を図ることとしました。また、市民がインターネットを利用して
公共施設の予約状況の確認や
イベント参加申し込みなどができるような
システムの整備を行って、新年度から倉吉市のホームページを通じて新鮮な情報を市民の皆様に提供できるように予定しております。
使用料納付書の一元化としては、
上下水道使用料の納付書を平成１２年の１０月に一元化して、新年度において
下水道課職員を減らす予定であります。
特殊勤務手当の見直しとしては、平成１２年４月１日から本市条例に定めてある１５の
特殊勤務手当のうち９項目について減額及び廃止した結果、年約１５０万円の減額となっております。また、水道事業の
特殊勤務手当については、本年４月１日に見直すことといたしまして、約１２５万円の減額になるものと見込んでおります。
定員管理の適正化としては、
一般行政部門の職員数については、平成１０年４月１日現在３１７人であったものを、平成１４年には先ほど申し上げましたように３１０人とする数値目標を掲げております。職員数、給与等の状況については、毎年市報に掲載し、公表しております。
次に、
収支状況の見直しについては、施設の
有効的効率的利用を図るとともに、受益と負担のあり方について十分な検討を加え、公正でかつ適正な徴収を図るため、昨年４月に各種公の施設の使用料を年額４４０万円程度引き上げさせていただきました。
市単独補助金については、整理統合を図り、平成１１年度には６００万円を、昨年度には
市農業協同組合補助金１２１万円、
給食牛乳費補助金８７万２,０００円など、総額約３４０万円の補助金を廃止いたし、今後も絶えず見直しを図ってまいります。
物件費の見直しでは、普通財産の処分では市有財産を効率的に活用することとしておりまして、今年度においては、大原、上井、明治町２丁目の市有地を総額６３０万６,０８５円で売却しました。また、
倉吉福祉会館につきましては、今年度末には供用廃止することといたします。旧図書館については、
事務事業の
効率的運営と、手狭になっている各部課等の現状の解消、会議室の増室を図るため、本庁舎より産業部及び
農業委員会事務局を移転させることとしております。
また、広域的な
事務事業の効率的な活用として、
鳥取中部ふるさと広域連合に
滞納整理事務を移譲しており、昨年１月から１２月の収支実績といたしましては、
広域連合への負担金２,６８０万８,０００円に対し
市税徴収金は５,５３５万４,０００円で、差し引き２,８５４万６,０００円の収入となっております。
次いで、平成１３年度で経費削減したものについては、役割を終えた
補助金等の見直し、廃止によりまして、
納税貯蓄組合補助金２８７万４,０００円、生
ごみ処理器購入費補助金４１万円、
防疫薬剤購入費助成費６９万円の計３９７万４,０００円、福祉会館の平成１２年度末での供用廃止により管理費１,２０８万６,０００円、平成１２年度からの継続によるものとして、市長等の交際費５０万円、
特殊勤務手当の見直し約１５０万円などが主なものであります。
次いで、若者の活動を生かす
まちづくりについてということでありますが、順序、逆にちょっとなると思いますが、今の若者を一体市長はどう見ておるのかということでありましたが、本年正月に各地において成人式が行われましたが、いろんな事象が多発する中で、一部の
若者たちの行動が問題となりました。こういう表現はどうかと思いますが、
若者時代真っただ中にある
野儀議員の御質問でありますが、その時々の時代背景や、やはり社会情勢のいろんな差はありますが、私たちも、この場にいるほとんど全員だと思いますが、
若者時代、青春時代を経てまいっております。そして今日に至っておるわけですが、本質的にはやはり、愛郷心はもとよりでありますが、真面目で向上心を持って、正義感、青雲の志なども十分に持った若者で、異性に憧れたりいろいろな経験をする中で育ってきておりまして、現在の若者も決して我々とそう大きく違った存在ではないというふうに思うわけであります。
そこで、彼らのエネルギーの源になっております、
野儀議員は
若者文化という言葉を使われましたが、
若者文化というようなものを新たな
都市的空間として我々がつくりました、この春から以降にかけオープンいたします
倉吉パークスクエアで存分に発揮していただくということについては、積極的でありたいというふうに考えております。昨年実施いたしました市民と市長が語る会というものの中で、高校生あるいは短大生あるいは社会人等、若者の
皆さん方とお話する機会をつくったわけでありますが、いろんな御意見はあるものの、特に市に活気がないとか、先ほど言われましたライブの活動の場がない、練習場が少ない、
スケートボードのできる場所を確保してほしいなど、若者だけで楽しむというか、市民の皆さんと一緒になって楽しむ場所がないなど、率直な意見をお聞きしました。これらすべての要素を
倉吉パークスクエアの空間、広がりの中で満たすことは困難な面もありますけれども、
倉吉パークスクエアはいろんな
若者たちの要望を解決する可能性を大きく持った空間であるというふうに思います。それから、きちっとした場所としては、
倉吉未来中心におきます
コンサート室あるいは練習室などを存分に利用していただいた練習ができるとか、また、中央のふれあい広場では定期的に
フリーマーケットなどを開催したいと予定しておりまして、広場を利用したライブであるとか
ストリートダンスなど、
現代若者が持っております多様な自己表現の場がつくられるだろうことを確信しておりますし、若者みずからが企画してそういう催しをやるというようなことも、大いに歓迎し期待をしておるところでございます。それらから考えますと、倉吉に今まで持てなかった空間を持つということ、あの広大な敷地の中でいろんな施設を利用して、我々が今考えておるよりもはるかに早く、しかもはるかに多様に、
若者たちが活動の場として利用し、そういう
若者文化の発現の場をつくっていただけるんではないかという逆に期待をしておるということであります。
それから、特に、スケボーですけども、
スケートボードに関しましては、現在あの中では特定の場所をつくっておりません。ただし、市内の
スケートボードショップの方から、
スケートボード講習会のようなものを行いながら、若者みずからが自己責任において、周辺の方々に理解を得られるようなマナーも体得するような機会をつくってみたいという申し入れもありまして、その
取り組みに注目をしておるところでございます。
こんなようなことを一つ一つ積み重ねながら、若者の
皆さん方と正面から向き合って対話を重ね、ある一定のルールのもとに
若者文化を発揮していただく拠点としての
倉吉パークスクエアを目指していきたいと考えておるところでございます。
○４番（
野儀恵一君）（登壇） 若者については、市長、非常に積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございました。今後も若者に対して温かい目で市長御自身も見守っていただけたらというふうに思います。
２回目の質問ですが、
市町村合併について質問したわけですが、市長、市民に対する
情報提供ということを、早い時期ということでしたが、いつごろかということが、まだなかなか目標としていつごろということがはっきりしなかったという点がありましたが、早い時期に本当に
情報提供できるよう努めていただきたいと思います。
市長の答弁の中で、中部全体が理想的であるといったことが答弁の中で一番出ていたわけですけども、しかしながら、東伯市構想であるとか東郷湖周辺であるとか、それぞれ各市町の考えに
現時点相違があるわけで、そこにはやはり、
中部圏域の各自治体とも今日まで培ってきたまちの個性を合併によって埋没させたくないという思いが、そこには強くあるのではないかと思います。そういったことから、今後の
トップレベルでの協議の上で「中部は一つ」という方向でまとめていく、足並みを揃えていくには、多くの困難が予想され、合併するまでにも時間と労力は最大であると思います。果たしてそれが可能なのかどうなのかということは、今後の
取り組み、展開によってわかりませんが、４月に中部全体でということで提案されるということでしたが、その後どういう展開になるかはわかりませんが、それが困難であるような状況になれば、そこで話がストップしてしまうということにもなるわけです。いずれにしても、合併を検討協議していくには、どういった合併をするのか、その相手と方向性がある程度決まらないことには何も始まらないわけですので、いきなり中部全体でということから入るのではなく、
トップレベルでの協議の上で本市と合併をすることを検討してみる意向がある相手を確認され、そこと共同研究をしていく、そういった部分的なところから入っていき、「中部は一つ」ということを視野に入れながら段階的に協議を進めていくことも考えられるのではないかというふうに思います。その点について、あくまでも初めから「中部は一つ」という考えで進めるおつもりなのかについて確認いたしたいと思います。
行政改革についてでありますが、計画の
実施状況とその効果、また、新年度の
具体的事項について伺いましたが、計画はほぼ実行されていることがわかりました。しかしながら、今後
パークスクエア関連の
管理運営に係る経費などを考えれば、さらなる努力が必要であります。今後、行革大綱による
実施計画が平成１３年度で期間が完了しますので、平成１４年度以降、計画を検討していかれると思いますが、計画を検討する中で新しい試みにもどんどんと向かっていく必要があるのではないかと思います。例えば、以前私も議会で取り上げたことがあるんですが、最近ＩＳＯの認証取得に向けた
取り組みがいろいろな自治体で出てまいりました。そういったことに
取り組み組織の
意識改革を図るとか、
庁内ＬＡＮをさらに充実させ
ペーパーレス化を図るとか、いろいろほかにも考えられると思います。また、そういった新たな
取り組みとともに、普段の業務においても紙１枚、電気など小さなことにも意識を向けて徹底していく、そういった普段の小さな意識が市長から職員の隅々まで行き渡るよう今後も努め、努力していくことも大切であります。その点について、今後の自助努力としてどのような点に取り組んでいかれるのか、市長の考えを伺いたいと思います。
また、昨年９月議会でも取り上げましたが、社会の仕組みとして、自分でできることは自分でするという自助、お互いが助け合えるところは助け合ってするという互助、それでも足りないときに公が手助けする扶助、こういった基本的な社会の仕組みを改めて考えることが今後の
地方分権社会、
行政改革の上で必要であり、時代の進行とともに多種多様に膨れ上がった
行政需要を行政と市民がパートナーシップをとりお互いが助け合い共助し合える部分を社会の仕組みの中に今後さらに築いていき、バランスをとっていくことが必要ではないかということを取り上げた経緯があります。再度この点について、そういったことを踏まえ、やはり今後、環境、福祉、教育、観光などなど、全庁的、また横断的にいろいろな分野で市民の方が
ボランティア活動をしやすい
システムづくり、その活動が広がっていくような
取り組みをしていくべきであると思います。そのためにいろいろな分野の情報を一ところに集めて情報を提供していく、また、民間での行事など人を必要とするところと奉仕したいと思われる人との調整役など、そういった
ボランティア活動に関する総合的な窓口を設け、市民の方が活動しやすい環境を整えていき、市民活動をより活発なものにしていかなければならないと思います。また、９次総ではＮＰＯの活動の支援、育成、連携ということも上がっていますが、今後そういったことにつなげていくためにも必要なことであると考えます。この
ボランティア活動を支援する
総合的窓口の設置に関して、市長の考えを伺いたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇）
野儀議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
まず、「中部一つ」、合併問題でありますが、なぜこだわるんかみたいな御質問でありますが、御承知のとおりであります。中部では、国内でも早い段階で
鳥取中部ふるさと広域連合、これは１０年の４月１日にスタートしておりますが、一桁ないし二桁の初めくらいのところでスタートした
広域連合なんでありますが、設立ができたということなど、構成各市町村、１市８町１村ですけども、広域行政についての理解が大変進んでおり、ごみ処理であるとか、あるいは先ほど申し上げました税の滞納整理など、さまざまな分野で共同事業を行い、あるいは先進的な共同作業を取り組んでおるという歴史がございます。加えて、一部事務組合といった時代、４０年代のようですが、から数えますと、広域で連携して仕事をやっていくという歴史が非常に長いもんでありまして、住民の中にも「中部は一つ」であるという思いが強いのではないかというところに根拠を置いておるわけでございますし、
市町村合併の目的となっております行政機能あるいは財政基盤の強化といったことがあるわけですが、規模の利益っていいますか
スケールメリットっていう言葉がありますが、そういうものを考えた場合、中部全体での合併を考えると１２万というような人口を抱えるということで、最も効率的で、あるいは行政施策も比較的コンパクトな面も持ってますんで、効果的に実施できるのではないかという期待を持っておるわけでございます。さらに、合併後のグランドデザインをかく上においても、今後地域間競争が一層劇甚となってまいりますが、どうやって魅力ある
まちづくりを進めていくか、広域的なまとまりの中で知恵を出し合っていく必要があるというふうに考えます。
特に、この
中部地区は東部・西部に比べて人口減少あるいは企業誘致が進まないなど厳しい現状となっておりまして、こうした現状を打破するためにも中部全体の合併がより効果的ではなかろうかと考えておるところでございます。
また、困難が予想されるのではないかというお説でありますが、なかなか
市町村合併、それぞれの気持ちを忖度しておったら切りがないところがあるというふうなことも考えまして、一応全体での合併というようなことからスタートするのが、私は困難性はあるが近道ではないかなというふうに考えるわけです。以前、２８年に合併をこの倉吉市がやりましたときにも、やはり全体の中でこぼれたところもありますし、それから、積極的に倉吉市になろうとされたところもあるというふうに聞いております。そういういろいろな過去の情報というものも物事を判断する上において非常に大切な要素であるというふうに思います。したがって、一たん研究会のようなものを立ち上げて、いろんな話の中で、これでなきゃいかんなというような別の選択肢が出れば、それはそれでやはり真剣に検討し、その意見を検証していきながら合併につなげていくという手順が必要だろうというふうに思っておるところでございます。何が正しいかというのは今ここで断定的に言えないわけでありますけども、そういう必ずしも１市８町１村だけがというつもりもありませんが、そこから始めるのが自然体だというふうに考えておるということを申し上げたいと思います。
それから、行革あたりのことでありますが、行革大綱をきちっとやっていくということを継続していく、それから職員の提案制度などもどんどん有効なものは取り上げていく。言ってみば、窓口というか、そういう意見を聞く機会を多く持つ、窓口を広げる、そういうことによって
行財政改革を少しでも有効なものに運用していきたいということを考えておりますが、ボランティアについて、自助、互助、公助というようなお言葉もございましたが、窓口を設置してはどうかということが御質問の趣旨であります。これは、何といいましても阪神・淡路大震災が非常に大きなきっかけになって、全国で
ボランティア活動あるいはボランティアグループの存在が明瞭に知られ出したという経過がございます。ボランティアの原則といいますと、自由な意思に基づく無報酬の活動というのが原則であろうというふうに思いますが、基本的には、ボランティア協会などがつくられて、行政は各種ボランティア団体との仲介をしていく、そして、その活動の促進を図っていくことが行政本来の使命にそぐうたもんではないかというふうに認識をしております。
ボランティア活動の促進のために、今後学校教育との連携であるとか、あるいは地域、行政活動の中での住民の理解と強力などが非常に重要になってきますが、このような状況の中で行政の役割としては、ボランティアに関する情報の収集と提供が求められておる、これはやはりそういう責任もあろうかというふうに思います。また、ＮＰＯ法、特定非営利活動促進法という名前の法律ですが、において住民と行政の新しい関係としての協同の重要性というものが強調されてまいりました。ＮＰＯは市民の自発性を基礎として行われる活動でありまして、行政が管理あるいは統制を行ってはならない。行政と対等なパートナーとして位置づけてあるというようなことであります。これに対する
情報提供あるいは、将来的には業務委託など、実情に合った支援をしていくことが自治体の役割であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、住民のニーズを掌握しながら、新しくできます
交流プラザも含めて全庁的な
取り組みを検討してまいりたいというふうに思います。
重ねて申し上げますが、
行財政改革には不退転の決意と、何度も申し上げるようでございますが、でもって今後取り組んでまいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○４番（
野儀恵一君）（登壇） 最後に、
市町村合併について伺いたいと思いますが、前段にも申し上げましたが、
合併特例債を受けるためには平成１７年３月までに合併しなくてはならないという期限があるわけですが、合併をすることは必然であり、するべきであると考えるなら、当然この期限は意識して間に合わせるべきであるというふうに思います。間に合わなければ、合併する際のいろいろな必要な投資的部分の財源の裏づけがなくなりますし、間に合わそうとするなら、今後困難な点が多々予想されるわけですから、ピッチを上げて取り組まないといけない。そして、住民抜きには考えられないわけで、期限ということを考えれば、いろいろなことを同時進行させていかないと、なかなか困難なところがあるかと思います。そういったことを踏まえ、最後に、この期限について、間に合わそうというお考えがあるのか、間に合わなくてもいいというお考えであるとかについて伺うとともに、
合併特例債の期限についてどのように思われるか、そこを聞いて私からの質問を終わりたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 重ねての御質問にお答えしたいと思います。
合併特例法の期限は御承知のとおり１７年となっておりますが、各種の優遇措置があるわけでありまして、その優遇措置を受けることのできる期限内の当然合併を念頭に置いて今後も
取り組みを進めるべきだと考えております。
また、合併特例法の期限内に合併を行おうとする場合、今議員もおっしゃったとおり、平成１３年度には合併の枠組みをきちっと築いて
合併協議会をつくらなければ間に合わないのではないかなと、間に合わないというふうに当面考えております。したがいまして、その線に沿って、この平成１３年度は合併問題については相当精力的な、しかも広範な検討を要する、そういう年であろうというふうに位置づけておることを申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（吉田 勤君） 次に、同じく未来２１の６番中江雅文君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（中江雅文君）（登壇）（拍手） ２番目に代表質問を行います。
まず、社会福祉についてであります。
市報の点訳について伺います。昨年の春であったと思います。視覚障害者の人たちの要望に対して、昨年の６月ごろをめどに点訳された市報を発行されたいというような執行部からのお話を伺っていたわけでありますが、その席に出席しておられた方からいろいろな苦情をいただいております。「私は視力がありませんから、書きとめておくことができません。あの席で聞き間違えたんでしょうか。まだ一度もいただいておりません。あの約束はうそだったんでしょうか」。このように行政に対する不信感を持ったお話を伺っておりました。私はこのことについて、この議場で市の対応について苦情に対する不満を問いただすつもりでおりました。しかし、交渉から約１年後になります今月に入って、つい先日であります。通告書を出した翌々日の３月９日の夜でありました。一緒に交渉に行っておりました人たちから電話が入ってきまして、念願の点訳された市報が届いたということで、感激の電話でありました。このことについては私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
本来、市報は倉吉市の情報として市民全体に提供されるべきものでなければならないはずだと思うものであります。今日までテープによる方法をとってきたようなので、市として何もしていなかったということではありません。しかし、いつでも見たいときに、あるいは保存しておいて思い出したときに見たいという、そんなときには回収されてしまうテープとは違った魅力があります。身障者関係は一般的な問題であっても多くの場合は福祉で処理されているように感じます。今まで障害者イコール福祉という枠でしか考えられていなかったように思います。もっと人権という視点で考えていく必要があるように思います。今までこういう視点に欠けていたのではないか考えてみる必要があるように思うわけでございます。確かに福祉的な処理も必要ではありますが、今回の件で言うと、例えば点字という媒介は違っても、市の情報という点では変わりはないはずであります。市の情報を一部の人たちに保障してこなかったことに関しては市の責任だと思うわけであります。今後の
取り組みに対して、より充実した市報が皆様のところに配布できる努力をお願いしたいものだと思っております。今後の方針も含めて市長の考え方を伺います。
次に、先ほど
野儀議員からもありましたボランティアについてお伺いいたします。
これからの新しい時代において、共に生きる、そして社会に対して奉仕をする心を養っていきたいものだと思うところでございます。今後、学校においても
ボランティア活動に力を入れていくような方向だと伺っております。もともとそれらのことは行政の立場で行われてもおかしくはないことが多いように思うわけです。私も幾つかのボランティアに参加した経験があります。例えば、道路の空き缶拾い、ごみ拾い、草刈り、私たちの地域にある水辺の学校の維持管理、地域の水路掃除、遊園地の草刈り、イベントの補助などなど、かなり思い当たることがあります。
先日、岩手県の沢内村がテレビで紹介されておりました。その地方では積雪が２メートルくらいあって、家の窓が埋まってしまったり屋根がつぶれてしまうおそれがあるようです。もちろん、家から道までの通路の確保も大変でありましょう。特に独居老人の家についてはそれらの作業が困難なことから、地域の人たちが「沢内村スノーバスターズ」というボランティア団体を組織して除雪作業に当たっているということでありました。「沢内村スノーバスターズ」会員は約１００人が１０班に組織されて、１班当たり１０人前後で活動している状況でありました。また、高校、中学にもスノーバスターズが組織されて、大人の団体以外に７２人の人たちが活動しているということであります。沢内村に問い合わせたところ、２８のボランティア団体があるとお聞きしました。人口が約４,０００人でボランティアの数が４００人在席しているとのことでありました。
現在この倉吉市においてもたくさんの人たちがさまざまな
取り組み、活動などによって
ボランティア活動を行っております。これらの社会にとって奉仕の心を養うことはとても大切なことだと考えられますし、また、そのような団体をたくさん育てることは今の社会にとって、そして市政にとって最も大切なことではないかと思うわけであります。しかし、ボランティアをしたくても、まとめる人材がいないとか、それぞれの分野で知識や技能に精通した人材の育成ができていないとか、活動していくための拠点の確保、ある程度の機材の確保などなど、挙げれば課題がまだまだ出てきます。ボランティアは、やりたい人が勝手にやることも大切でしょう。しかし、参加しやすい条件を整えてあげると人数がふえてくるし、参加して有意義なものになってくると思われます。ごみを拾うことによって、ごみを捨てない人を育て、環境に関心を持つ人をつくり、進んでボランティアに参加する人たちがたくさんいる
まちづくりを願っております。特に、障害者に対して市長のボランティアに対する考え方を伺います。
次に、火葬場についてであります。
１９９５年４月に倉吉市市営火葬場として業務を開始して以来、１９７１年１１月に
中部市町村行政管理組合斎場として譲り渡し、その後、火葬炉１基を増設され、現在４基で稼働しているという状況であります。業務開始以来４５年が経過し、来月になりますと４６年を迎えようとしているところであります。現在の火葬炉にはサイズに制限があることは前回のこの議場でも私が申し上げたとおりでありますが、長さが１８０センチ、横５２センチ、高さ４５センチということでございます。近年、体格が大型化していることから、前回火葬場の質問をして以来、反響が私のところに届いております。施設の老廃化が厳し過ぎる。２番目に、あそこの待合室にはいようとは思わない。３番目に、そこの場所での火入れから収骨までの時間がかかり過ぎる。４番目、よその斎場では１時間くらいだから帰らないで待っているのに、ここは一度帰ってからまた来なくてはならない。５番目に、体型に制限があり窮屈そうだ。特に体型のことは、体格の大きな人から「死んだ後にもそんなことがあるんですか」というような反響があったわけであります。今後の計画について昨年の６月議会において老廃化した丸山斎場の建て替えについて質問した経過がありますが、連合長も兼ねておられます市長の答弁によりますと、今年度に基本的な調査を完了して来年度には設計にかかれるように伺ったところであります。今後のスケジュールについて伺うものであります。
次に、集落排水事業について伺います。
２００１年には志村地区集落排水事業が着工の予定ということで、地域の人たち、関係機関の人たちの御苦労ははかり知れないものだと思われます。もともとこの地域につきまして、東、西、別々に議論をされてきており、地域の人たちも一つの工区として施工することに対しては戸惑いを隠せないところがあるように思います。この東、西を統一して一つの工区としたところの背景には、会計検査によるところの指摘で、いわゆる工区を統一した方が工事費が安くできるというメリットがあるように伺ったところであります。しかし、この指摘から事業の決定までにはわずかな時間しかなく、地元関係者の人たちも十分に話し合う機会がなかったように聞いております。地域の人たちの環境の改善に取り組む姿勢は真剣で、ものすごく前向きであります。決してこの事業に反対するというような話を聞いたものではありません。私は以前この議場でも質問しましたが、集落排水事業には今まで以上の水が必要となってくることは言うまでもありません。ということであれば、当然水道設備の充実を図る必要があるわけであります。まして、水道事業と下水道事業は関連しているもので、ほぼ同じ管路をたどると言っても過言ではないと思います。このことを理解していただけるならば、一度掘った下水道の穴をまた埋めて、そこに水道の管を布設するような二重投資とも言えるようなことを避けるためには、地元関係者との協議を十分にしておく必要があることは私もこの議場を通じて申し上げたとおりであります。市長の答弁も、２０００年６月議会におきまして、「実態調査をもとに、
職員プロジェクトチームの検討結果並びに第９次総合計画を基本としながら、地元関係者との協議調整を図って事業の推進を行ってまいります」という答弁でありました。今日までの検討結果並びに地元関係者との協議調整結果をお伺いするものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての中江雅文議員の御質問に答えたいと思います。
前後すると思いますが、障害者を対象としたボランティア団体の支援に対する市の考え方について、まず活動拠点づくりに対する支援については、地域福祉を効果的に推進するために、倉吉市における
ボランティア活動の軸であります社会福祉協議会と連携を図りながら、各種ボランティアの育成強化を図っていかなければならんと考えております。また、今年度策定いたしました第９次倉吉市総合計画においても、地域福祉活動の推進のためのボランティア団体の活動を支援していくということとしております。
そこで、本市では、倉吉市社会福祉協議会が
ボランティア活動の基盤づくりのために、昭和６０年に、福祉ボランティアの
まちづくり事業でありますボラントピア事業の指定を国から受けた経緯があります。その際、社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されておりまして、以後、ここを拠点としてボランティアの研修あるいは育成活動等が行われてまいったという歴史がございます。今後もこの社会福祉協議会と密接な連携を図りながら、本市における地域福祉のための
ボランティア活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、本年４月にオープンいたします
交流プラザの２階にボランティア交流室というものを設けております。ここでは、先ほどもありましたが、図書館資料を障害者等のために音訳、朗読、点訳などを行うボランティア団体等の活動の場として使用していただこうとするものであります。また同じく
交流プラザの２階に市民交流室を設置いたしますので、各団体に御利用いただければいいなというふうに考えております。
次に、リーダー育成についてでありますが、社会福祉協議会で、ボランティアスクール、要約筆記講習会等の各種研修会が実施されております。ボランティア団体のリーダーで構成されます倉吉市ボランティア連絡協議会も組織されておりますので、市としても積極的にこれの支援を行っていき、リーダーの育成に努めていきたいと考えております。
次に、障害者を対象としたボランティア団体に対する助成ということでありますが、平成１２年度においては、社会福祉協議会を経由した間接補助の形ですが、倉吉手話サークル、要約筆記グループなど７団体に、また、市からの直接補助として、おもちゃの図書館等４団体に助成しております。また、平成１３年度において新たに２団体の間接補助をしていく予定でございます。
また、大変おほめの言葉、おくれたけども、おほめの言葉をいただいたという市報の点訳版の対応についてでありますが、かねてから視覚障害者の方からの強い要望がありました点字市報の発行であります。この代表の方々とも協議して検討を進めてまいりましたが、このたび試験的に３月１日号の「お知らせ」欄を点字にいたしまして、１３世帯に配布いたしました。大変喜ばれたということをお聞きして、我々も心強い限りでありますが、始めての試みでもありまして、今後
皆さん方の御要望を十分に反映させて、よりよいものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
鳥取中部ふるさと広域連合の丸山斎場の件でございます。たびたび御質問もいただいたわけですかが、ようやくスケジュールにのせることができたのではないかと思いますが、経緯を多少申し上げますと、昭和３０年の４月に倉吉市営火葬場として業務開始をいたしております。その後、昭和４６年の１１月に
中部市町村行政管理組合の斎場として当該組合に譲り渡しております。その後、火葬炉１基を増設して、現在４基の火葬炉で対応している状況であります。しかしながら、業務開始後既に４６年を経過しております。この改築した火葬炉も既に２９年という年代を経過しておりまして、規格にも合わないが老朽化が年々進みまして、毎年煉瓦等の積み替え補修を行っております。また、火葬の申し込みも１号炉から４号炉の順番に受けていきまして、１時間でという話がありましたが、実火葬時間、現在のところ２時間３０分と設定をして、時差火葬というような言葉がいいんでしょうか、を行っておるために、火入れあるいは収骨時に混雑を来して、待たれる方の不評を買っておるという状況です。
こうした状況を踏まえまして、
鳥取中部ふるさと広域連合では平成１２年度に新斎場基本構想の策定業務を終えたところです。
中部圏域における向こう１５年間の火葬需要推移の予測も行っており、１３年度には視察、建設地の選定業務を行うとともに、環境影響評価調査業務など実施いたしまして、平成１６年度に向けて順次取り組んでまいりたいと存じております。何とぞ御理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
次いで、高城地区の集落排水事業でありますが、昨年９月にも中江議員から御質問がございました。当初計画では服部と桜を１処区、福積、岡、横手、大立を１処理区として別々の計画にしておりましたが、まさに御指摘のような事情がありまして、県の指導等もあり、それぞれの処理区を合わせて１処理区とした方が経済的であるからそうするようにというような県からの指導もございまして、地元と調整を図って、新たに名称を志村地区として新規採択要望をしたところであります。平成１３年度は、下米積、三江、津原地区を継続して事業実施いたしますが、新たにこの志村地区の事業に着手することにしております。この志村地区の平成１３年度の事業内容は、全体の実施設計が主な事業内容でありますので、本格的に土地に手をつけるというようなことにはなりませんが、それは平成１４年度以降からとなりますが、平成１７年度事業完了に向けて努力してまいりたいと思います。今後も、地元はもとより、連絡調整を十分に図りながら事業の推進に努めてまいりすので、御理解を賜りたいと思います。
それに関連して、高城地区の飲料水、上水の問題でありますが、先ほど、集落排水事業の
取り組みの中でも御説明しましたが、平成１３年度新規採択予定の志村地区の事業計画について、初年度は全体の
実施計画の中で平成１４年度以降に計画しておりますが、現在、本市における安全かつ確実に飲料水を供給していくための長期ビジョンを策定するために、環境課を主管課として
職員プロジェクトチームを設置し、いろいろと検討をさせておるところでありまして、この報告書が近々提出の予定です。高城地区につきましては、飲料水の実態を正確に把握する必要があることから、既に昨年、飲料水実態調査も終えております。集落排水事業計画を勘案しますと、平成１３年度中には飲料水の計画策定の必要がありまして、実態調査をもとに本市第９次総合計画を基本としながら、プロジェクトチームの検討結果をさらに精査し、かつ地元の皆様と十分協議を図りながら、よりよい方法の策定に取り組んでまいる所存ですので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○６番（中江雅文君）（登壇） 市報の点訳についてでありますが、確かに第１回目が届いたわけであります。しかし、届くまでの経過といいますか、点字プリンターがどうのこうの、点訳ができないとか、いろいろな経過があったようであります。点字プリンターというのは大体点訳をするものではなしに印刷をするものでありまして、いわゆる言いわけになってしまうんですよね、それは。今は来ているからいいという話ではなくて、今度図書館に買われる点字プリンターを使いながらやっていくと、こういう結論なんですよ。しかし、今実際に倉吉市にも点字プリンターというのがあります。しかし、それを使いこなせる人がいないんです。市の中にはおられないんです。せっかくあるこの貴重な宝物が、使われない状態でおくんではなくて、それをもっと活用していただきたいと、こういうふうに思うわけです。第１部が発行されるまでにも何回か試作はされておるみたいです。しかしながら、その中に間違いがかなりあって、出せるものではなかったと、こういうことなんです。今後の点訳の市報についてでも、もっともっと進んでよりよいものにしていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ボランティアについてでありますが、２００１年はボランティア国際年であります。ボランティア国際年は日本が提唱国です。１９９７年１１月２０日に、第５２回国際連合総会において、日本の提案に基づき１２３カ国の賛同を得て、２００１年をボランティア国際年とすることが満場一致で採択されました。日本は提唱国として国際社会からリーダーシップを期待されております。また、
ボランティア活動をより一層促進するために、民間と行政が協力し
取り組みを進めていく必要があります。そこで、国内では国連ボランティア計画の賛同を得て日本国内の民間の組織として、２００１年ボランティア国際年推進協議会が１９９９年１０月１２日に発足しました。全国各地のボランティア関係団体、社会貢献活動を行う企業等に会員として参加と協力を募り、政府、行政機関、地方自治体と連携しながら活動していきますというものであります。新しい世紀の扉を開く、物の豊かさから心の豊かさへ、国連決議で明記されたボランティア国際年の目的である四つの柱は次のようなものであります。ボランティアに対する理解を深める。ボランティアへの参加が促進される環境を整備する。ボランティアのネットワークを広げる。
ボランティア活動を推進する。これらを踏まえて、２１世紀に向けて、「物の豊かさには限度がある。心の豊かさを進める」、このことを念頭に置いて、
ボランティア活動の推進、ネットワークづくりが、日本国内はもとより世界各地で展開されます。倉吉市においてもボランティアに対する理解を深めていただき、参加が促進される環境整備を積極的にお願いしたいと思うものでございます。
次に、集落排水事業でありますが、今計画されている志村地区集落排水事業の地域内には、一部地域を除いては水道設備の未整備地区が多く点在しているところでございます。特に高城地区に関しては上水道のないところでもあります。この集落排水事業をよりよい地区の財産とするためには、時間をかけて十分に地域の声を聞くことが必要だと思います。そもそも、東谷と西谷は別々の事業で進んでいたはずであります。それを合同１処理区としたならば、１億６,０００万円相当安くなると試算が出ております。初めはこの試算で１億６,０００万もこの事業費にかかるはずであったわけであります。この１億６,０００万円浮いた分を、いかがでしょうか、市長、水道の方に充ててもらうと、こういうわけにはならないものでしょうか。もともとは、西谷、東谷地区、これは別々の事業で進んでいたんです。このお金はもともとかかるお金だったんです。たまたま１地区にされたために、この１億６,０００万円が浮いたわけです。これは、何回も言いますけど、もともとはかかるお金なんです。そのお金を水道の方に回していただくわけにはなりませんか。無水道地区の実態をどんなふうに考えているのか。小規模水道の浅い井戸で、そんなに水質もよくない。あるいは谷川の水が降れば濁ってしまうような実態を、集落の水道管の口径が小さく、隣の家が使ったら自分の家は水が出てこない、このような実態が２１世紀になってもまだまだ現実としてあるわけであります。市長はこのような地区に対してどのように考えてどうされたいのか、お聞かせいただきたい。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 中江雅文議員の再度の御質問にお答えします。
まず、市報の点訳については、まさに御指摘のとおりで、いろいろ事情を聞いてみましたら、そういうことでありました。以前、私も経験が、実は僕自身にはないんですけども、前、会社に勤めとった時分に、女性の方がボランティアで点訳を、手で打つやつだったようですけども、数でこなす、こういうようなことで頑張っておられた姿を思い出しておりました。したがいまして、立派なプリンターがあるようですので、正確さというか、間違いが多いというようなことじゃ、やはりせっかくの宝の持ち腐れというようなこともありますんで、よりよい利用方法を考えて、多くの方の御協力を得るということになりましょうか、できるだけその機械を使って、点訳の機会を多くつくって習熟していただいて、立派なものが出せるように、そこまでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、ボランティアでありますが、これは御意見として承っておきますが、提唱国としての誇りを持ってやろうじゃないかということであります。確かに、さっき申し上げましたが、阪神・淡路大震災を契機として、ボランティアに対する理解であるとか、あるいは参加したいというような方々、ボランティアグループ同士のネットワーク、活動の場の提供っていいますか、いろんな考え方もだんだんと進んでまいっておりますが、申し上げたように、当市でもそのようなグループも存在しております。こういうのを有機的に結合していただいて、より大きな力を発揮していただけるような、そういう体制づくりに手を貸すというか協力していきたいというふうに思います。
それから、農業集落排水でありますが、確かに御指摘のような１億６,０００万というような指摘があって統合したわけでありますが、おのずから財源も違うわけでございます。何とか平成１７年の供用開始までにはいろんな方法を駆使して無水道地区をなくしていく、あるいは新たな水源を開発するというようなことで対応していこうというふうに努力をしておるわけです。しかし、なかなか財源的な制約もあるということなので、目標年度が先になりますけども、この志村地区の農業集落排水の供用開始までには解決できる、そういう見込みもプロジェクトチームの中で模索し、ある程度の見込みを持っておりますので、そこらあたりに期待していただき、なお、住民の
皆さん方との話し合いを十分に行って理解を求めて、事業を円滑に遂行していくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○６番（中江雅文君）（登壇） 市長、志村地区の水道ですけど、住民の人から「やってくれ」ということはなかなか言いずらいんですよ。あくまでもお金がかかりますからね、これは。私が先ほど申し上げたのは、１億６,０００万円これはもともとかかる事業が浮くんですよ。確かに事業のあれは違うんですけども、厚生省の認可をいただければ同じような制度で事業ができると思うんですが、それは違うんでしょうかね。そのことも含めて、今後もっと前向きに行政の立場から広く受け入れる形で、住民提案でなくて行政の立場から受け入れる形で志村地区に対しては挑んで欲しいということをお願いしながら、私の質問を終わります。
○議長（吉田 勤君） 次に、同じく未来２１の５番西谷正敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（西谷正敏君）（登壇）（拍手） 未来２１を代表いたしまして、２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、バランスシートによる財政分析ということについて質問をいたします。
最近は、地方分権、行政評価あるいは情報公開などへの関心や制度確立への要請が高まり、行政の住民に対する説明責任の明確化が求められております。このような中にあって、市町村の財政状況が現在どのようになっているのかわかりやすく説明するために、その分析の一つの方法として、バランスシート、いわゆる貸借対照表があり、一部の市町村では最近の地方財政の悪化を背景に、財政状況をよりわかりやすく説明するために、決算審査に際し参考資料として作成を始めたところもございます。市長は平成１１年９月議会において、「自治省が検討中の財政分析に関する統一基準の結論が出れば、市民の皆様への財政状況の公表について配慮する」という答弁をされております。具体的に、この「配慮」というのがどういうお考えをしておられるのか、お尋ねをするものでございます。
地方自治体の会計制度は、単年度の歳入歳出のバランスを図ることを目的として、現金の出し入れだけを記録する個人の家計簿や小遣帳と同じやり方で処理をされております。そのやり方は、いつ何に幾らお金を支払った、残高が幾らになったというだけの記録であり、非常に単純ではありますけども、家計簿と同じやり方で、規模の大きな自治体の財政状況を市民に十分説明できると考えておられるのか。例えば、パソコンを４０万円で購入した場合に、家計簿では、お金を支払ったときに「パソコン購入４０万円」、このように書くだけですけども、企業の場合では、パソコンが企業に届いた時点で４０万円の備品として帳簿に載せると同時に、４０万円の未払計上をするわけです。この未払金は業者に現金か小切手で４０万円を支払ったときに相殺をされると。一方、備品計上されたパソコンは耐用年数に応じて減価償却をされ、それぞれの会計年度の経費として計上されるわけです。つまり、自治体の会計は予算に基づいた資金の出入りだけの記録であり、単式簿記では収益に計上される税金や負債に計上される地方債の受入れも同じ歳入であり、また、費用に計上される人件費や資産に計上される
公共施設の工事代金の支払いも同じ歳出として扱われており、市の財政が黒字なのか、それとも赤字なのかが的確にあらわれていないと思います。特に企業会計では現金の支出以外に資本の増減と負債の増減でとらえていることから、年度末にはその結果である損益計算書と貸借対照表によって財産と財政の状況を知ることができるようになっております。さらに、企業会計は、採算が取れなくなり債務が大きく利潤がなくなれば、倒産をし清算をすることになりますけども、その清算を前提として財務を運営するわけでございます。行政にはそういう清算というものがないわけでございますけども、当然、企業は利益を目的とするので、損益計算を重視してコスト意識が強くこの点に働くわけでございますけども、行政は利益が目的ではなく、住民福祉の拡大ということが目的であることから、投資とその効果が重視をされるわけです。
しかし、行政による住民福祉の効果を短期間に判断することは困難である、このことは否めないことだと思いますけども、市町村は独自で収入の増加を図ることは困難であることから、限られた財源の中でいろいろな施策を講じていかなくてはならないわけです。だからといって、借金を多くすれば次世代にその返済のツケを回すことになり、事業はできなくなることから、財政の均衡化が必要となってくるわけです。そのためにも、コスト意識を持って財政運営の効率化を図り、住民福祉の向上を進める必要があることから、貸借対照表を活用して、その分析と将来の計画策定を立てる必要があるというふうに思うところでございます。
また、行政の会計は単年度決算が原則でありますけども、近年、多年度にわたる継続事業というのも多くなってきております。財政的な見地からそれを把握して分析することも必要になってきているというふうに思います。過去の各年度別の貸借対照表を作成をして、時系列比較をし、資産、負債、正味資産の変化を見れば、例えば、資産は増加はしているが負債も増加しているということでは、健全な財政運営とは言えませんし、そのバランスを見て次年度の運営を考えていく必要があると思います。この間には人口の増減というのがありますから、市民１人当たりの資産であるとか負債、正味資産の推移を見れば、より正確に把握することができるというふうに思いますけども、どのようにお考えなのかお聞きをするものでございます。
続いて、介護保険制度の見直しについて質問をいたします。
１９９９年１０月に要介護認定が始まり、１年半近くなりますけども、昨年７月に厚生省が実施をしたアンケート調査では、認定を受けた被保険者の約１割が「判定結果に納得をしていない」という回答が出ております。認定を受けた被保険者やその家族から不満が寄せられており、サービス評価の基準と評価の仕組みづくりが課題というふうにいわれております。特に、「痴呆症状が要介護度に十分反映されていない」あるいは「療養環境が整った施設に入所しているケースと在宅で介護を受ける場合では、在宅の方が介護の手間はかかるにもかかわらず、要介護認定ではそれが加味をされていない」、こういう回答が多かったようでございます。
要介護度の判定はどれくらいの介護サービスを提供する必要があるのかを判断するものであるため、１次判定ソフトは、要介護者に対する個々の介護内容についてどれだけの時間がかかるかを実測をしたデータ積み上げで要介護度を判断する仕組みになっております。しかし、この実測データは、１９９４年に、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設に入所している３,４００名の高齢者について、４８時間にわたりどのような介護サービスがされたのかという実測をしたデータに基づいて、ソフト開発というのがされております。プライバシーの問題もあり、在宅高齢者の介護データというのは当然この中には加味をされておりません。その結果、現行の１次判定は在宅高齢者も含めて施設入所者を基準に介護の手間が判断をされることとなっております。しかし、現実にはバリアフリーで設計をされた介護施設に入所している場合と、何も改造していない自宅で在宅介護を受けているケースでは、介護にかかる手間に格差を生じることは、だれが考えても否定できないことだと思います。さらに、痴呆については、重症度と介護にかかる手間が必ずしも比例するとは言えず、軽度であっても徘徊や排泄物の処理などの心配があれば常時見ている必要があり手間もかかりますけども、逆に、身体機能の障害が大きくて寝たきりであれば、介護の手間はあまりかからないということになるわけです。環境が整った施設での基準に基づいた介護と、設備的にも十分とは言えない在宅で家族が神経をすり減らす介護では、１次判定に対する不満があるのは当然だというふうに思います。
そこで、倉吉市において要介護認定における苦情件数と、その内容、また、苦情内容について今後の
取り組み方針というのを示していただきたいというふうに思います。また、この介護保険制度を健全に運営していくためには保険財政の安定化が必要不可欠であり、一般会計からの持ち出しがございますけども、現在幾らで、今後どのようになっていくと想定をされているのか、お尋ねをいたします。
さらに、訪問介護の内容を大きく分けると、身体介護を中心としたものと、家事援助を中心としたもの、そして、その両方を複合した３種類あるわけでございますけども、訪問介護における利用状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
在宅の介護サービス実測データを取るということは、家庭内に第三者が入り調査ということになるわけですので、困難というふうには思われますけども、国においても、在宅高齢者のデータが全くないままで１次判定ソフトの修正を行っても同様な不信感を生むとして、家族の方や、あるいはホームヘルパーに依頼をしてデータを収集するなど、現在検討をしているというふうに聞いております。国が示すのを待つだけじゃなく、それまでの間の補完的な措置として何か考えられるものはないのか、検討の必要についてお考えをお聞きをいたします。
また、訪問介護の利用状況についてお聞きをいたしましたけども、利用者は利用料の安い家事援助を望む傾向があり、適切なケアプラン作成の障害になっているのではないかというふうに思います。さらに、家事援助の範囲についてのガイドラインというものも明確になっているのか。明確になっていないとするならば、今後どのようにされようとお考えなのかをお尋ねをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての西谷正敏議員の御質問にお答えしたいと思います。
平成１１年の９月定例会で公明党の福井孝良議員からも、バランスシートの導入による会計情報の透明化とコスト意識の変革についてという御質問をいただいておるところですが、当時といたしましては、まだ統一的な基準が作成されていませんでした。その後、平成１２年の３月に、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告」という形で、バランスシートの作成手法の統一基準が自治省から示されたものでございます。この方法の特徴といたしましては、小規模な市町村でも簡単に作成できるように、決算統計を活用する簡便法とした点、また、有形固定資産は取得原価の累計額から土地を除く資産の減価償却額を差し引いて評価する点、取得原価は決算統計が電算処理化された１９６９年度、つまり昭和４４年度でありますが、１９６９年度以降の普通建設事業費を用いる点、負債に退職給与引当金を計上する点などが挙げられるかと思います。
そこで、全国の市区町村の作成状況につきましては、平成１２年の８月３１日現在で、作成済みが５６団体、作成中が８３３団体、検討中が１,７３０団体となっておりまして、合計で２,６９９団体、およそ２,７００団体が作成のそういう過程にあるという報告がなされておりまして、すべての団体の８２.１％という高率でもって作成または検討を行っているという状況です。本市におきましても、この報告書の手法をもとといたしまして、平成１２年３月３１日現在のバランスシートを単年度のみ試作、試しにつくっておりますが、何分、昭和４４年度からの膨大なデータの累積あるいは計算が必要でありまして、再度点検している段階でございます。
また、単年度では比較検討できない点、職員の理解度などを考慮して、現段階では公表はいたしておりません。なお、本市の財政状況の公表につきましては、地方自治法に基づき、毎年２回、財政概況報告を告示し、予算・決算につきましても市報に掲載しております。今後、条件が整えば時期を見てバランスシートも公表していくことを検討してまいりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。
次いで、介護保険でございますが、要介護認定の１次判定ソフトの見直しにつきましては、既に厚生労働省は要介護認定調査検討会というものを設置して具体的に作業に入っております。その内容は、１次判定の仕組みに係る調査項目の検討と、在宅での介護の手間を反映させる検討でありまして、痴呆の方に対する見直しと、在宅と施設で行われる介護の実態把握の方法が検討をされております。本市では、痴呆の方の要介護認定が全国的に問題になっておりますので、１次判定では把握できない実態を訪問調査員の特記事項でより詳しく記入することにより、適正な要介護認定が行われるよう配慮いたしております。
次に、要介護認定に対する苦情についてでありますが、現在までのところ、認定に対する苦情は更新申請によって要介護度が下がった場合に問い合わせがあります。これは最初の要介護認定を受けられるのがほとんど病後の申請になりますので、その後回復をされておられる場合が多く、更新申請のときには要介護度が下がるということがあります。また、実際に利用されているサービスは介護サービス限度額内で利用できることを説明して、理解をしていただいておるところであります。
次に、財政見通しでありますが、昨年の４月に始まったばかりでありまして、まだ１年が経過しておりません。したがいまして正確な予測は困難でありますが、サービスの利用者はほぼ予定どおりでありますし、介護給付費も８月以降は安定してきておりまして、当初予定の３年間は現在の第１号被保険者の保険料を値上げすることなく運営できるのではないかと判断いたしておりまして、平成１３年度には保険料を適正に管理運用するため、介護保険財政調整基金を設置し、安定的運営を図るものです。ちなみに、本年度の介護給付費は１９億２,０００万円程度になりまして、市の負担金は事務費と合わせて２億８,０００万円程度になるのではないかと判断しております。平成１３年度では３億８７６万６,０００円予算計上をしておるところでありまして、今後においては介護給付費は毎年５％程度の上昇を見込んでおります。
次に、訪問介護の実態についてでありますが、現在２５４人の方が訪問介護を利用しておられます。そのうち、家事援助を利用しておられる方が１６１人おられ、身体介護は１１０人、複合型は５８人で、訪問介護は家事援助を中心に、身体介護あるいは複合型を組み合わせて利用しておられるものと考えております。
次に、家事援助の範囲についてでありますが、国が詳細な基準を定めてサービス事業者に通知され、それに基づいて運営されているものと判断をいたしております。
次に、国の見直しを待つのではなく市独自の措置はということでございますが、御承知のとおり、介護保険制度では市が独自に実施できることは限られておりまして、また、実施をすれば保険料にはね返ることになり、実施することは現状では困難ではないかと判断しておるところでありまして、独自の施策を実施するのではなく、現制度の中で今後検討すべきところは検討し、市民の方に十分御理解をいただけるよう努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○５番（西谷正敏君）（登壇） まず、介護保険の方から入りたいと思いますけども、一つには、先ほど、家事援助の範囲についてのガイドラインの明確化ということを申し上げたんですけども、訪問介護における介護保険は、身体介護をカバーすることによって家族の負担を緩和するというのが目的でございます。ただ、家族がなく本人による家事援助が困難な場合は別として、本来、家事や精神的な支えというのは家族が補うというのが基本であるというふうに私は思っております。このことは、介護保険は社会保険ですから、介護が必要となった場合に本人に介護が給付をされる、こういうことですから、家族のための掃除や食事に給付をしてはいけないというのが私は基本的な考えであるというふうに思っております。今後、要介護者であるとか要支援者の増加が予想されるわけでございますから、保険給付と保険料のバランスが崩れ、保険料の値上げというのは必至の状況にあると思います。訪問介護における家事援助は、家族であったり地域であったり、あるいはボランティアであったり、そして行政の措置制度という形の中で検討すべき事項というふうに考えますけども、市長の再度のお考えをお聞きをしたいと思います。
それから、バランスシートの方でございますけども、先ほどおっしゃったとおり、国は平成１２年の３月にマニュアルを発表しております。様式について、私は何かまだ統一的な作成基準が示されていないというふうな理解をしておるんですけども、いずれにしても、現在
市町村合併の枠組みについていろんな論議がされておりますけども、倉吉市民のみならず近隣の町村の方にも、倉吉市の財政状況がどのようになっており、今後どのようになるのかが示されないようであれば、問題があるというふうに思います。市長もこの
市町村合併の枠組みについては住民の皆さんに判断をしてもらう、住民の皆さんの意見を十分聞き、枠組みについて考えるというふうにおっしゃっておりますけども、市長の再度のお考えをお尋ねをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） まず、順序は逆になりますが、バランスシートのことについて答弁申し上げます。合併論議の中で当然出てくるであろうお互いのバランスシートの比較検討、これは最も重要なことではないかなというふうに思っております。この作成はしかしながら、昭和４４年からといいますから３０年間の決算統計データが必要となっておりまして、大変作業が困難をきわめておりますが、平成１７年を目標年度とし、１３年には基本的に意思確認、意思統一をしなければならんという物理的な制約の中で、やはりきちっとしたものを早急に出していく必要があるというふうに思います。重ねて申し上げますが、合併論議の中では非常に重要な要素となるであろうというふうに考えております。どうぞ、時期はいつと申し上げるわけにはまいりませんけれども、提出して十分検討していただくような機会をできるだけ早く実現したいというふうに思います。
それから、家事援助の件でありますけれども、当然被保険者への給付であるべきであると、給付として考えなければならんというふうに認識はいたしております。ガイドライン云々のことがありますが、当然そういうようなことで、あるいは措置であり、議員のお説ではボランティアであり家族であり地域でありというようなお説もございますが、これはやはり介護保険の枠組みの中で解決していくべき問題だというふうな認識でおるということを申し上げたいと思います。
○５番（西谷正敏君）（登壇） バランスシートについてなんですけども、合併論議の中で必要だという御回答もいただいたわけですけども、ただ、倉吉市が作成をするものと、これから一緒になるであろう近隣の町村の、現在作成がされておるものかどうかわかりませんけども、今後同じ基準の中での比較論議ができなくては、倉吉市だけがつくってみても、なかなかその辺の市民に対する説明あるいは判断をしていただく材料に乏しいのではないかというふうに思うわけです。全自治体の中の８２.１％が作成あるいは検討中ということもお聞きをいたしましたけども、中部の町村の中において、他町村はどのような状況にあるのか把握をしておられるのか、その辺もお尋ねをいたします。
自治省がバランスシートのマニュアルは公表はしておりますけども、先ほど申し上げましたように、統一的な基準というのが示されていない。この中で他町村のデータがないから作成もしずらいという部分はわかるわけでありますけども、そうかといって統一基準が示されてからでは、この判断というのがおくれるというふうに考えるわけです。倉吉市が近隣町村と一定の作成の基準を調整をし今後つくっていかなくては、市民の方にも示せるものが、比較検討できるものがないんではないかというふうに思います。倉吉市が必ずしもできないということであれば、県にはそれぞれ市町村のデータというのがあるわけでありますから、県に依頼をするとか、この辺の働きかけについて市長のお考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 西谷議員の御質問の、周辺の町村のデータを持っとるんか、そういうことを試みておる状況はどうかというお尋ねでありますが、詳細に調べておりません、現在のところでは。わかり次第、また当然説明責任等が出てきますので公表されると思いますが、現在のところ調べておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（吉田 勤君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（吉田 勤君） 再開いたします。
次に、同じく未来２１の１６番朝倉彰則君に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇）（拍手） 失礼いたします。午前中に引き続いて、未来２１の代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほどの
市町村合併については、
野儀議員の方が代表して話されました。そのことに質問はいたしませんが、少し触れさせていただいて質問に入らせていただきます。
県によって
合併パターンが示されたわけでありますが、私の感想としては、あまりにもパターンが多過ぎて、また、それ以外でもよいというような回答もあったりして、漠然としており、あまり実感のないものでございました。しかし、先ほどから出ておりますように、東郷湖周辺の東郷町、羽合町、泊村では合併を視野に入れた研究会が発足するようでありますし、認識もほぼ一致しているというようなことでございました。また、それらの議員さんたちと話す機会もよくあるわけですが、今後の展望の話になると、「どうせ合併するのだから」とか「合併したらこうなる」などと、「合併」という言葉が非常に多く聞こえてくるわけでございます。また、ある町では行政側からＰＴＡ側に対し、合併も視野に入れた学校の統廃合の説明がなされたということも聞いております。また、それ以外の町でも、倉吉市を含める、含めないは別として、多くの町会議員さんも合併を口に出されるようになりました。
よくいろいろな団体が合併に対するアンケートをやっております。私自身、聞かれると、「メリット・
デメリットはあるものの、合併には賛成」というふうに答えております。一番のメリットは、先ほど市長の答弁にもございましたが、
スケールメリットということが思いつきます。私としては、切り捨てられていた要望が重なることによって切り上げされていくということが大きなことだと思いますし、それと、田舎は都会に比べて選択肢が少ないというところが短所であると思います。合併したからといって都会になるもんではありませんが、規模が大きくなることによって選択肢がふえるということが、これがメリットの一つだと思います。また、「広域化になった場合、役所が遠くなり不便になるのでは」といった問いに対して、私は「昔と比べて交通手段、通信手段が目覚ましく発展しており、今後将来に向けてより一層発展するので、問題になることはない」というふうに考えております。今や、電話やテレビのない家庭はないといってもよいでしょうし、道路網の整備や自動車の普及台数はものすごいものでございます。
しかし、これをケーブルテレビと公共交通に置きかえてみると、どうでしょうか。ケーブルテレビの来てないところと路線バスの廃止や便数削減の心配のある箇所、また最寄りのバス停まで歩って３０分といったところとが妙に合致するわけです。それを考えますと、交通手段のないところは通信設備もないのか、それでいいのかという非常に疑問がわいてくるわけです。今、普通のテレビ番組を見てみますと、行政や政治のように、あるいはそれ以上、中央一極集中が感じられ、何で東京のローカル放送をそんなにたびたび全国に流すのかというふうに思うことがあります。そのような放送を見たい人、また、今試験的にケーブルテレビで議会中継をやっていただいております。今後この中継をしていくということになるわけですが、例えばそういった身近な放送を見たい人、いろんな方がおられまして、そういった「選べる」ということが必要だと思います。そういったことで、今、１２地区の地区公民館、小学校にはケーブルがやっと届いたところであります。当然、こういった中継を含めて番組のさらなる充実が必要でありますが、それ以外のエリアの拡大はどうするんだろうかという点がございます。まず最初に、ケーブルテレビのさらなるエリアの拡大が重要だと思いますが、今後の計画についてお尋ねいたします。
次に、単にテレビのチャンネルがふえただけに終わっては意味がないし、もったいないと思います。ケーブルテレビ網を使って、視聴者側、見る側からの発信はどうするのかという点でございます。ＩＴ革命という言葉がヒットしましたが、高度で先端的なものも必要でありますが、中身は高度でも、だれもが使える、お年寄りでも子供でもといった意味で、老人世帯からのそういったものを利用しながら発信できることも必要ではないかと思いますが、その発信についてはどういうふうなことが考えられるのか、どうできるのかお尋ねしたいと思います。
次に、路線バスの現状についてお尋ねします。先ほど言いましたが、ケーブルテレビの来てないところと路線バスの廃止や便数減の心配のあるとところとが重なるわけでございます。自家用車の普及によってバスの利用が減り、バス路線の廃止や便数減は今始まったことではございません。地域によっては非常に心配されているところもあります。まず、路線バスの現状と今後についてお尋ねいたします。
続いて、以前、バスについてのアンケート調査がございました。私は自治公民館長もしていますので、アンケート用紙を集めさせていただきました。いろいろな回答がありましたが、その中に「バスを小型化すればよいのでは」といった意見も多く目立ちました。最終的な集計を見ていないわけですが、全体でもさまざまな理由でその意見が多かったのではないかと思うわけでございます。小型化にすれば１台当たりの経費が少なくてよいというのは、だれでも想像がつくのですが、これによって大きな効果があるのかという点でございます。大きな効果があれば補助金が少なくてもよいでしょうし、また、同額の補助をするとすれば、いろんな意味でより広くより深いサービスが受けられるからです。通告していましたように、小型化すれば大きな効果があるのかという点をお尋ねいたします。
最後になりますが、仮に今のバス路線が廃止とならなくても、最寄りのバス停まで歩いて３０分、あるいはそれ以上といった地域も少なくありません。そういったことに対する対策は現在全くされてないのではないかと思うのであります。現在、老人世帯を中心とした自家用車を持たない家庭、数日前に聞いた話ですが、「春に免許の更新があるが、目が見えにくいので更新に行かない。非常に不便になるが、どうしようか。電動自転車でも買うかな。それとも、遠いしな」といったような、ちょっと寂しいお話を聞いたこともあります。狭い道やコストのかかる大型の定期バスでなく、不定期のタクシーを利用することも考えられるのではないでしょうか。それぞれが個人的に利用するには相当の収入がなければなりません。車のないお年寄りは買い物にも困る。まして、一番重要な医療機関、病院にはどうやって通ったらよいのだろうかと、本当に心配されております。今、電話はどの家庭にもあるとして、連絡し合って共同でタクシーを利用していただくことも考えられます。これにも、幾ら助成するのか、利用者負担は定額なのか割合なのか、月に幾らなのか、共同で利用した場合、平等な負担となるのかなどなど、簡単にいかないかもわかりません。そこで、この言葉、福祉タクシー、路線タクシーといった、こういった言葉が適切なのかはわかりませんが、そういったことに対してどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての朝倉彰則議員の質問にお答えしたいと思います。
広域化に関して、ケーブルテレビについての御質問ですが、平成１１年度には、新世代ケーブルテレビ施設整備事業によりまして各地区公民館まで電送路のエリア拡張を行いました。また、平成１２年度には、インターネットに対応するため、上井から海田東町間の光ケーブル化に取り組んだところです。これらの
取り組みによりまして、現在のエリアのカバー率は約８４％、テレビ加入者数は約５,０００世帯、インターネット加入者は約２００件であるという報告を受けております。今後のエリア拡大の計画でありますけども、第三セクターとしての事業費負担は事業費の２分の１ということになっておりまして、先ほど申し上げました新世代ケーブルテレビ施設整備事業による事業の拡大は限度があろうかと考えているところです。そこで、現在、農村部、山間部等の情報基盤の整備を図るために、設置運営について市単独でやるのか、あるいは倉吉・三朝・関金との共同でやるのか、さらには、公設民営などの方式について検討を深めておるところです。したがいまして、先ほど申し上げました事業につきまして、早急に比較検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、視聴者側からの発信についてのお尋ねですが、新年度、ＩＴ講習会を倉吉
交流プラザをメインとしまして市内１２地区公民館等で開催する計画をしております。特に高齢者の方等につきましては、この講習会に参加していただきまして、パソコンの操作あるいはインターネットの活用などの方法について習得していただけばというふうに考えておるところでございます。
次いで、バス路線の問題でございますが、既に御承知のとおり、自家用車がこのごとくに普及してまいりまして、路線バスの利用者が比較相対的に年々減少して、路線バスの運行は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。また、国や地方の財政状況の悪化によりまして、今までの補助金による維持対策についても限界があって、路線バス対策は重要な課題となってまいりました。このような状況の中、国は平成１３年度からバス事業への参入あるいは撤退を自由化して、自由競争による利用者サービスの向上を図り、バス事業を活性化させていくという方針を示しております。また、これに伴い、国は従来の補助制度を見直して、平成１３年４月運行分から広域的幹線的な路線のみを補助対象としまして、利用者や運行本数の少ない単一市町村内の路線については、市町村が単独の補助制度等により主体的な維持方法を講ずるようにということになってまいりました。現在市内を経由するバス路線はそのほとんどが赤字路線となっておりまして、国、県あるいは市の公的補助により運行が維持されているのが現状でございます。平成１２年度における市の補助金交付見込額は６,１８２万８,０００円となっておりまして、年々増大してきております。このため、市といたしましては、バス事業者や関係町村との協議を続ける中で、現在の運行路線がなるべく国県の補助制度に適用となるよう、路線の組みかえなどを行って、この４月のダイヤ改正において実施される運びとなったところでございます。
今後におきましては、国県補助制度の適用外となる市単独で維持方策が必要な路線につきまして、昨年全世帯を対象として実施いたしましたアンケート調査や、地域住民、利用関係者の意向を踏まえ、必要な運行本数を維持することを基本に検討を進めてまいります。
次に、バスを小型化した場合の効果についてでありますけども、大型バスと小型バスを比較した場合、もちろん車両の購入価格に大幅な開きがございますし、燃費等の維持費等においても差があって、運行経費を削減する効果はあると思います。しかしながら、バス事業者の経営状況から小型バスの導入が進んでいないという現状もあります。
次に、福祉タクシー、路線タクシー等についてでありますが、利用者がわずかである地域に路線バスを走らせることは採算性が悪く、タクシーへの移行も一つの手段であるというふうに考えてはおります。
いずれにいたしましても、生活路線バスを維持していく上で一番肝心なことは、なるべく多くの方にその路線バスを利用していただくことであります。地域ごとに独自の乗車運動を展開していただくなど、バス路線を守っていくという地域の方々の熱意が必要であります。今後とも、利用者の方々、バス事業者等との連携を取りまして、交通対策審議会での御審議をいだたきながら対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇） 先ほど御答弁いただきましたところで、少し深く聞いてみたいと思います。
まず、ケーブルテレビの件に関しましては、いろんなことがあるということでお答えいただきました。それによって、例えば、今市の方で発展するためにそれ以上の助成をしたりとか公的支援をしながら、もっと進めていくことはできないのかということ、それと、そういった先ほどの検討されるということのタイムスケジュールについては、どのように考えておられるのか。また、高齢者のインターネットの講習会というようなこと、一歩進んだわけですが、そうやって講習会に出てこられる方は比較的元気な高齢者の方と、それ以外の高齢者の方に対して何か、一番困っておられる、特に、家族と同居の方はいいんですけども、そういったことに対することについてはどうお考えなのか。
バス路線に対しては、やはり最低限度、私たちも利用していかなければならないわけですが、最低限度は保障するといったことを明言してほしいと思いますし、タクシーの件については、少し、ほんの少しだけ希望のあるようなお答えをいただきましたが、具体的に何か考えられているのか、その辺をお尋ねいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 朝倉彰則議員の重ねての御質問にお答えしますが、ＣＡＴＶについては、先ほど申し上げましたように、制度による負担が２分の１必要であるということを申し上げました。今後、公民館までは行ったわけでありますが、これを延ばすということになると、相当、市街地等に比べて連檐した家があるという状況を考えにくいというようなことから、利用者対コストということになると、相当覚悟してかからんといかんということがケーブルを敷く場合にあるというふうに思います。事業者の方も、投資の割合に加入者っていうかそういう方が少ないということが予想されるというようなことから、やはり制度的に考えられる範囲で考えたいと。ＩＴ革命と称しておりますので、これらのことから考えても、まだまだ制度の整備というか拡充というか、そういうものが予想できるんじゃないかということで、その研究も一層深めていかなければならんというふうに思います。しかしながら、現在の制度のもとではなかなか
取り組みにくいし、住民個人個人の方々にとっても、これは負担が相当大きいなということが予想されると思いますので、そのあたりも、情報公開じゃないんですけども、具体的にこういう場合はこのぐらいかかるということを率直に私は申し上げて、理解を得ていきたいというふうに思っておるところです。公平公正ということがありますので、そのあたりの調整をどうするかということがやはり問題になってこようかと思います。決して私は不可能であるとは思っておりません。したがいまして、もうすこし研究を深めたいというふうに思っております。
それから、バス路線についてですけども、バス路線についても、いわゆる「乗って残そう」ということがこういう場合にはしばしば言われて、なかなか残りにくいということがあるんですけども、しかし、最低限、現在地での生活を住民の方々が営む上において最低限必要であるという路線と認定すれば、やはり私は補助というかサポートを、支援をしていく必要があるというふうに思います。だから、全便残せということでなくて、本当に必要な路線内で必要な時間的なこととか、そういうことをよくよく研究していただいて、十分すり合わせをする必要があるかと思います。先ほど申し上げましたが、他町村に延びる場合は国県の補助対象になということでありますので、そのあたり知恵を絞って、大分やったという経緯はありますけども、そういう手段が及ばんところがあるわけですので、できるだけ話し合いを深めていって、この路線のこの便だけは残してくれ、あるいは、これとこれというようなことが具体的に上がってくれば、それは強力にそのような運動をし、そして補助できるものについては補助していくというようなことを考えております。
○１６番（朝倉彰則君） 自席で失礼いたします。
今の答弁の中で、頑張っていただいておる面もあるし、どうかなという面もございます。そして、先ほど質問した中で、元気じゃない高齢者に対してはどうするのかということが今お答えなかったし、タクシーの件について再度ということがありましたけども、今お答えが出ないと思いますので、やはりそういうことも全力で考えていただいて、知恵を絞っていただきたいと思います。
今の世の中の状況では、合併は避けて通ることができない状態だということで、弱者や人口密度の低い地域を切り捨てることなく、そしてそれぞれの伝統文化や個性を埋没させることなく、将来のために全力で頑張っていただきたいと思いまして、お願いしまして質問を終わります。
○議長（吉田 勤君） 次に、同じく未来２１の１５番福井康夫君に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 男女共同参画推進に向けた本市の
取り組みにつきまして、お尋ねをいたします。
９６年７月、政府の男女共同参画ビジョンが示され、同年１２月、男女共同参画２０００年プランに基づき、基本法の検討が提言されました。ようやく一昨年６月の２３日、男女共同参画社会基本法が施行されたところであります。戦後の民主主義の進展にもかかわらず、何かと男社会の陰でおくれてきた課題でないでしょうか。男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会活動に参画する機会の保障が定義づけられたわけであります。このことは、少子・高齢化社会における育児と介護の役割分担、また、労働力対策としての人材確保にも大変意義あるものであります。何よりも、これからは男性も女性も多様な生き方ができる社会を築くことが重要なことだと思います。鳥取県でも、昨年１２月議会で男女共同参画を推進するための条例が制定され、ことし４月から施行されることとなりました。そこで、市長に何点か本市としての推進体制についてお尋ねをいたします。
まず、倉吉市男女共同参画プランの策定が平成９年に作成されました。その成果と反省点についてお尋ねをいたします。
次に、第２次倉吉市男女共同参画プランの見直しの経過と現在までの
取り組みについてお尋ねをいたします。
３点目、各種審議会の本市の女性の参加状況についてお尋ねいたします。
４点目、女性の幹部職登用が希薄と思いますけれども、市長の見解を伺います。
５点目、県の男女共同参画条例では市町村の責務が明確化されました。市長はこれをどう受けとめていらっしゃるのか。そして、倉吉市として条例化を進めていくのかどうか、そのお考えがあるのかないのかお尋ねをいたします。条例化する意思があれば、その時期についても具体的にお答えをいただきたいと思います。
最後でございますが、窓口を市民にわかりやすくすることは大切であります。女性対策室などの設置について検討されてはいかがかと思いますけれども、以上６点につきましてお尋ねをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１を代表されての福井康夫議員の６点にわたる御質問にお答えしたいと思います。
まず、本市では平成９年の３月に、先ほどおっしゃいましたが、他の市町村に先駆けて男女共同参画社会づくりの基本的な指針となります倉吉市男女共同参画プランを策定いたしました。そこで、女性政策という側面から、人権啓発活動を中心とした施策を推進してまいったところであります。その具体的な成果といたしましては、企画課の事務分掌に「男女共同参画社会の形成の促進に関すること」を明記いたしております。明記した上で、総合的な窓口となる担当職員を配置したこと。また、倉吉市男女共同参画懇話会というものを設置し、第９次倉吉市総合計画審議会に女性委員の参画をお願いするなど、政策決定の場への女性参画が、十分とは申せないまでも進んでまいったことが挙げられると考えております。このプランにおける計画期間が平成１２年度までとなっておりますことから、今年度、見直しに向けて意識調査を実施いたしました結果、男女共同参画に対する認識はいまだに低いという結果が出ており、反省点といたしましては、より充実した啓発活動あるいは学習の推進が今後の課題であると考えております。
次に、また、このプランの見直しに当たりまして、市民の方々から御意見をいただくために、平成１１年の１２月に倉吉市男女共同参画懇話会を組織しまして、本年度は、現在男性３名、女性１３名の委員により御意見をいただいているところであります。国におきましては、少子・高齢社会の問題とともに、この男女共同参画社会の実現につきましても最重要課題として位置づけられ、平成１１年の６月に男女共同参画基本法を制定し、昨年の１２月には、この基本法に基づく男女共同参画計画が策定されております。また、鳥取県におきましても同時期に鳥取県男女共同参画条例を制定されたところです。現在見直しを進めております第２次プランは、男女共同参画基本法並びに県条例等を勘案しながら、本市独自のものを策定するものでありまして、第１次プランにおきましては具体的な数値目標を掲げておりませんでしたが、この第２次プランでは、登用率等、できる限り目標値を明確化するとともに、第９次倉吉市総合計画との整合性を図りながら実効性あるプランにしたいと考えておるところであります。
次に、各種審議会の本市の女性の参画状況についてのお尋ねですが、平成１２年３月３１日現在で、法律に基づき設置されている委員会が６機関で、委員４３人中、女性が３人であります。ちなみに、パーセントは７％であります。地方自治法別表第７に掲げる審議会等が５機関ございまして、委員８２人中、女性がお２人であります。同２.４％。その他、条例等で設置している審議会等が２６機関で、委員４８９人中、女性が８２人、１６.８％となっております。
次に、女性の管理職についてでありますが、私としても女性の管理職への登用は必要と考えておりますが、現在、管理職４６人中、女性は１１人となっております。今後は中間管理職への女性の登用を図りながら、女性管理職を育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、鳥取県男女共同参画条例において市町村の責務が明確化されているが、どうこれを受けとめているかというお尋ねでありますが、県条例においては、「市町村は県の男女共同参画推進施策に協力するように努めなければならない」と、市町村の責務規定がございます。本市といたしましても、第２次プランにも反映させてまいりますとともに、鳥取県男女共同参画センターを初め県との連携に努めてまいります。また、本市における条例制定についてでありますが、第９次倉吉市総合計画におきましても制定に向けて
取り組みを掲げておりまして、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
第６点目で、男女共同参画推進の担当室の設置についてですが、
倉吉未来中心内に鳥取県男女共同参画センターが設置されます。まずこことの連携をどう取っていくのかが重要であると考えておるところであります。また、行政のスリム化を推進していくべきときでもあり、室の設置は考えておりませんが、全市的な窓口は企画課、女性の生涯学習推進面での窓口は
交流プラザ内の担当部署で所管をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○１５番（福井康夫君）（登壇） ただいま、市長の方から答弁をいただきましたけれども、男女共同参画プランが平成９年に策定されまして、丸３年、４年目を迎えようとしております。ただいま成果と反省点をお聞きしたんですけども、成果の点では担当者の配置、あるいは男女共同参画推進のための懇話会の設置というふうなこと。反省点で、啓発学習がまだまだ未熟じゃないかという面も指摘がございました。今日まさに、以下、例えば管理職の登用であるとか、あるいは各種審議会への女性の比率、非常に前進が見られないと、こういう実態でないかなというふうに、ただいま答弁をお聞きして実感をいたしたわけであります。基本法では、地方公共団体の責務としては、「区域の特性に応じた施策を実施する責務を有する」というふうにうたっております。そして、昨年１２月の県の条例のもとでは、県の責務、県民の責務、そして事業者の責務を初めとしまして、市町村の責務が明文化されました。非常にその点重要であるというふうに受けとめているわけですけれども、先ほど言いますように、今日までの本市の
取り組みが決して十分ではない。不十分と言わざるを得ない、そのように感じたところでございます。
そこで、１点、今後の方向づけでは、男女共同プラン第２次の作成については具体的な数値目標を掲げていくんだと、第１次プランにはなかった具体的な数値目標を掲げたいと、こういう答弁でありましたが、できる限り数値目標を示すとおっしゃる、その現在考えておられる具体的な数値目標などが示される範囲がありましたら、ここでお示しをいだたきたい、そのように思います。
それから、審議会への女性の登用問題でございますけれども、これも昨年の３月議会で興治議員が質問いたしておられます。そして、私もその前の議会でもやりました。昨年の３月よりか後退してるんですね、はっきり言って。ただ、数だけの問題ではないと思うんですけどね。地方自治法で設置された審議会、昨年、審議会は五つあるんですね、そのもとで８２人中２人、２.４％、これは昨年同様なんです。一緒なんです。法律、条例で設置された審議会、ただいま２６ということでしたけども、昨年２８。５０２人中、昨年、女性８５人の１６.９％、ただいまお聞きしますと２６機関中、４百８十数名ですか、８２人で１６.８％。このプラン計画策定をし、しかも県がこういうふうに条例を築き上げるようになった背景、そうした背景とは逆行して、本市としては逆に低下をしていっておる。先ほど市長の答弁にありましたように、まさに啓発あるいは学習というものがなかったんじゃないかと言わざるを得ないと思うんです。既に県は御案内のとおりこうした審議会への登用問題は４０％を現実のものとして取り組んでいこうじゃないかというふうなことが示されております。私ども議会の中でも、今本市の市議会の中でも議会運営の調査特別委員会の中で、審議会の参加は議員はみずから見直していこうという努力し、いろいろな困難性はある中で、議員が今論議をしているわけであります。そして、その方向に向かいつつあるわけです。そういう中で、やはりちょっと本市のこの男女共同参画推進に向けた
取り組みっていうのが、もう少し審議会一つの中身にしてもどうも認識が甘いのではないか、そのように受けとめざるを得ないわけであります。この点についての市長のさらなるお答えをお願いしたい、そのように思います。
それから、市の職員の女性管理職の登用、これもさまざま、適材適所、あるいは昨年でも、昇任したいという女性が４割弱、昇任したくないという、そういう方もあるんだと。それは、家庭の理由であるとか能力に不安があるとかというような理由が示されておったわけでありますけども、登用できる人材の育成がやはりできてない、この証左じゃないかなというふうに思うんです。やはりそのためには、市長みずから、あるいは幹部の皆さんが、今の市役所の人事、特に人事構成の中でやはりもっともっとそういう機会を保障していくという、そういうことが大変必要じゃないかなというように思うんです。よく思うんですけども、議員の中ではさきの改選前は女性も議員１名おられました。そして、この議場で、今現在女性の幹部職員の方っていいましょうか、１人。前列にはおられないわけですけど。女性がこの議場に非常におられないというふうなことをやはりもっと考えていただく中で、管理職登用の問題について、ぜひとも、これも市長の思いをもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、条例化への
取り組みの問題であります。県との連携を図りながら９次総であげておられる。今後調査研究をするということでございます。ぜひともこれは市長の方から、今年度、平成１３年度中に鋭意検討しながら、市長の方からでも条例を提案していきたいというふうな気構えの答弁でもいただきたい。ないしは、私どももこの議会で議員発議ででも、こうした条例化の方向に向けて皆さんと一緒に取り組んでいけれるような、そういうふうな環境づくり、そして各種団体等のそういう条例化に向けた
取り組みというものもひとつ検討していきたいなと、そのように思います。ぜひともその折には皆さん、議場の各議員の皆さんも御理解いただき、むしろ私どもが努力すべきでありますけれども、市長の方もそうした条例化に向けた、ぜひ１３年度中には条例化していくと、こういった気概をひとつお示しをいただきたいと、このように思うわけであります。
それから、女性対策室の設置でございますけども、現状、こうした
行財政改革の折、非常に難しいことは承知しております。しかし、今日いろんなこういう歴史的な背景の中で女性政策というものがおくれてきた、そのための改善の努力としては、ただ担当者１名置けばいいというふうなことにはならないと思うんです。せっかくこの中部に女性センター設置を実現できたわけでありますから、地元倉吉市が、やはり地元の倉吉市も県と歩調を合わせて、そうした女性推進室といいましょうか対策室ですね、ぜひとも前向きに取り組んでいきたい、要望をいたして終わりたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 福井康夫議員の重ねての質問にお答えしたいと思います。
まず、女性の参画率の市の目標はということでありますが、現在のところ、国が３０％、県条例では４０％、暫定的に１３年の３月には３３％という目標を掲げておいででございます。そうした中で、何で低い方をということになるかとも思いますけども、当面３０％かなというふうに目標を定めたいというふうに考えております。なお調査研究は進めてまいりますけども、現在のところ、そのように考えております。
それから、女性の管理職の登用でございます。御指摘のとおり、りょうりょうたるものでありますけども、しかしながら、非常に優秀というか有能というか、男子職員に負けず劣らず能力を磨いておいでの女性も多々あるというふうに信じておりますので、今後、研修などの機会をとらえて、ぜひともみずからの意欲を示してもらうというようなチャンスづくりをしてみたいなと思っております。なかなかしかし、旧来のいろんなこともしがらみもあるんでしょう。難しい面もございますが、できるだけ努力してまいります。
それから、条例にしましても、これは県で条例ができたわけでありますから、これらの研究を深めていって、我が市に似合うような、そういう条例ができればと思っております。今福井議員からも呼びかけていただきましたが、理解を深めていただきまして、提案ができるような段階を迎えましたら、ひとつよろしく御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（吉田 勤君） 暫時休憩をいたします。
午後１時４９分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（吉田 勤君） 再開いたします。
次に、平成会の１１番藤井弘通君に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（藤井弘通君）（登壇）（拍手） 平成会を代表いたしまして、質問いたします。
まず、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。