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平成10年第7回定例会(第2号12月14日)

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  1. 倉吉市議会 1998-12-14
    平成10年第7回定例会(第2号12月14日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成10年第7回定例会(第2号12月14日) 倉吉市議会会議録(第2号) 平成10年12月14日(月曜日)               ------------------------    第1 市政に対する一般質問               ------------------------ 〇会議に付した事件  ◎日程第1               ------------------------               午前10時00分 開議 ○議長(杉原義人君) これより本日の会議を開きます。
     本日届け出のあった事故者は、議員では、既に11日の本会議で御報告しておりますように、20番矢野英夫君が欠席であります。当局ではありません。  以上、報告いたします。               ------------------------ ○議長(杉原義人君) 本日の議事日程についてお諮りいたします。  本日の日程は、  第1 市政に対する一般質問  以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉原義人君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は市政に対する一般質問を行うことといたします。               ------------------------              日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(杉原義人君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。  18人から質問の通告がございます。それでは、通告の順に質問を許すことにいたします。  まず、16番朝倉彰則君に市政に対する一般質問を許します。 ○16番(朝倉彰則君)(登壇)(拍手) どうも皆様おはようございます。  まず最初に、このたびは私が一般質問を第1番目にさせていただきます。質問通告の受け付けがこの4日の午前8時30分から9日の正午までということで、私は今回トップで質問しようと思い、8時30分までに通告書を持って議会事務局に行ったところ、私を含めてトップねらいが8名いまして、本当に驚きました。そこで、くじを引いてこのような結果になり、その後も続々10名来られまして、議長と欠席者を除き、今紹介ありましたけども、21名中18名が質問するということになっております。東伯郡のある町では、ある町の町会議員さんとついこの前お話したところ、「今のところ質問者が2人しかおらんで、何とかあと2名ぐらいおらんかなと探しとるんだけど」というようなことを言っておられました。聞くところによりますと、ほかの町もそういったような似たり寄ったりということでございました。傍聴席の皆様、そして執行部の皆様、質問者が多いとか、あるいは皆積極的だということだけでは決して自慢にはなりませんけども、やはりここにいる議場のみんなが倉吉市をよりよくしていこうという気持ちのあらわれだと思います。市長、そしてあるいは教育長が答弁の中心になろうかと思いますが、このことも頭に入れて真剣で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  では、質問に入ります。最初に、中部ダムと利水・治水対策についてお尋ねいたします。  中部ダムについては、今までこの議場で何度か取り上げられております。いろいろな意見がありまして、利水としてそこまで水が必要になると考えられず、将来にわたって市民の負担増になるとか、また、ダムが必要だと手を挙げておきながら推進の協力体制が弱く、ダムの計画地の住民の生活環境や農林業の基盤整備のおくれを考え、一刻も速く建設が必要など、いろいろな意見がありますし、市民の中にもそういったいろんな意見があろうかと思います。再度、経過並びに最新の状況をお尋ねいたします。  また、中部ダムが必要と手を挙げておられるわけですから、担当を企画から建設サイドに変えて推進してはと思いますが、これについてもお尋ねいたします。  また、私は視点を少し変えまして、中部ダムと治水ということで質問いたします。このたびの台風10号では市内各地に大きな被害を及ぼしています。今議会、その関連で補正予算も多く提案されております。その台風10号における建設省の各観測所の水位状況のデータを手にしているわけですが、市内、小田、竹田橋、河原町、福光の4点の水位がそれぞれ、小田で警戒水位4メーター50に対してピーク水位6メーター11、竹田橋で同じく3メーター90に対して5メーター45、河原町で3メーター20に対して3メーター88、福光で2メーター50に対しまして3メーター54と、どの地点でも大幅に警戒水位を上回って、あと一歩で堤防の高さに迫ってきており、危険な状態だったようであります。また、今までの最高水位、既往最高水位は河原町以外はすべて大幅に超しておりますし、これは河原町が比較的少なかったのは関金方面の降雨量がほかより若干少な目だったためであります。もし同じような降雨量だったとしたら、今思いますとぞっとするような状態でございます。そのピーク水位が18日の夜中1時から1時30分ということで、ほとんど住民の目に触れなかったわけですが、逆に、そのような時間帯に堤防が決壊したりすると人的被害も多く出る可能性があります。本来、ダムがあればこのような危険な状態を回避できると思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。これは決して中部ダムのみというわけに限ったものではありません。また、台風10号の増水時にはいかに対応されたのかお知らせください。  そして、通告書には河川行政と載せていますが、千代川、日野川は100年確率、天神川は60年確率ということで整備されているということを聞いておりますが、鳥取市、米子市に比べて倉吉市はより危険性が高いのではと思います。改善の方法といいますか、今後対策をどのようにされるのか、含めてお答え願います。  続きまして、2点目に県営工業団地に関連した質問をいたします。  9月の企業誘致調査特別委員会で、1番目に倉吉市企業立地促進補助金制度について、2番目に県営工業団地開発にかかわるその後の経過についての報告があり、県営工業団地については市内の尾田地区、中河原地区、和田地区の3カ所の地質・地下水調査等の地元説明会が終了し、ちょうど入札があったところだということで、地質調査業者が決定したところだという説明があったわけです。その地質・地下水調査等の結果または経過が報告できればお知らせください。そして、その選定の見通しなどについて、わかっていることがあれば、それもお答え願います。  また、仮に県営の工業団地ができただけでは何の意味もありません。言うまでもなく、企業が来て雇用の場を創設しなければなりません。早川市長になってから本格的な企業誘致の実績がないといわれていますが、他の自治体では誘致した企業や倒産したり閉鎖あるいは大幅に規模を縮小したというような例も少なくありません。幸い、今までの倉吉市の企業は苦しいながらも努力されておったようです。今後はそういうわけにはまいらないと思いますし、市民の中には市内の大きな企業が撤退するのではないかとうわさする人まであります。企業にとっては非常に苦しい時期であります。倉吉市では、企業立地促進補助金交付要綱を、営まれる事業の区分の拡大、より立地しやすい内容に規模や補助金の額が改正されたわけです。その企業誘致の大阪事務所の前回の報告以降の経過実績報告と、企業誘致の今後の見通し、そして、再度企業誘致に対する早川市長の決意をお願いいたしたいと思います。  続きまして、スポーツ施設整備についてお尋ねいたします。  倉吉市第8次総合計画にスポーツ施設の整備計画が掲げられています。私も何度か質問させていただいていますが、非常に進捗が遅いように感じています。また、本当にやる気があるのかなと感じるときもあります。8次総に、サッカーやラグビーのできる球技場建設、射撃場の移転などなどの計画はどの程度の進捗か、候補予定地は見つかったのか、そういうことも含めてお尋ねします。  本年9月議会で私たちの会派未来21を代表して中江議員から同様の質問がありました。いつまでラグビー場が使用できるのか。新しい施設、球技場ですね、がいつから使用できるのか、そういったようなことが市長の答弁では意味がよく理解できません。仮に一方はなくなる、そしてもう一方はなかなか建設ができないということに、もしそういうことになるようでありましたら、例えば市営陸上競技場のさらなる多目的利用が必要だと考えるわけでございます。結構私もいろんなところ、テレビとか現地に出向いたり見ているわけですけども、陸上競技場の利用は例えば国立競技場であるとか横浜国際総合競技場長居競技場、神戸のユニバー競技場、広島のビッグアーチや鳥取や米子の陸上競技場など、どれを見ても、スタンドの大きさは違うわけですけども、400メートルのトラックの中は同じ大きさであります。そのフィールド内を整備して、サッカー、ラグビー、グランドホッケーあるいはアメリカンフットボール等々も考えられると思いますけども、正式な寸法の取れるフィールドにするのは可能であろうと思いますし、新たに新設するよりお金がそんなにかからないと思いますが、それについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  そして、最後の質問項目に入りますが、これは私が平成8年3月議会で質問した項目です。そのころは広域連合の発足前ですし、また、今後もいろんなところで中部10市町村が連携して一体となって協力して進まなければなりません。市町村内にはいろんな文化・スポーツ施設があり、倉吉市は別ですけども、他の町村には、利用料金、町民幾ら、町民外幾ら、例えば町民500円、町民外1,000円とか、そういったようなことが定められております。一体感を持たせる方法の一つとして、その利用料金を統一したり、または、もし仮に差をつけるとしたら、中部地区内か中部地区外か、そういったところで差を設けたりして、お互いに自由に乗り入れをするというようなことも必要かと思いますし、そういうことから少しずつ進めていかなければならないと思います。そのときの市長の答弁の議事録のコピーもあるわけですが、市長は、「これは現実に中部の行政振興協議会に提案してみたいというふうに考えております。そういうことで、今後この問題について何らかの進展があれば、また報告の機会もあると思います」との回答でした。それから2年9カ月経過しておりますが、協議されたのか、または町村によってそのように利用料金の条例の改正をしたところがあるのか、お尋ねします。  第1回の質問を終わります。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 未来21、朝倉彰則議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、中部ダム関連でございますけれども、その経過と利水対策等についてのお尋ねにお答えしたいと思います。経過といたしましては、なぞるようですが、昭和48年に県において調査が行われたわけでございます。その後、昭和49年、中部地区行政振興協議会で県に対して中部多目的ダム建設について陳情を行っております。昭和57年には、三朝町本泉外13部落で中部ダム予備調査対策協議会というものが設立されて、昭和60年には中部ダム促進協議会が設立されておりまして、事業の促進を図ることになってまいりました。昭和63年には県と中部ダム予備調査対策協議会との間で予備調査あるいは現地立ち入りにかかわる覚書が調印されておりまして、同年から平成2年度にわたって現地調査が行われた経緯がございます。平成2年に開催されました中部ダム予備調査対策協議会で県から「岩質は不均一であるが、ロックフィルダム建設は可能である」という発表が行われ、このときに中部ダム予備調査対策協議会は解散をされております。その後、平成6年2月には地元で中部ダム対策協議会というものが新たに設立されまして、平成7年にはこの中部ダム対策協議会と知事との間で実施調査に係る調印の締結が行われ、県において実施調査が始まった次第であります。このような状況の中、平成9年の8月に至って建設省のダム事業総点検として、ダム事業の必要性、緊急性あるいは地元の状況等について、全国にわたって計画中のダムを総点検して、平成10年度の概算要求において、中止ダム、休止ダム、足踏みダムの3種類に分類されたわけでありますが、中部ダムは足踏みダムということで公表されております。その後、本年4月、建設省、運輸省、農林水産省は、公共事業の再評価実施要領を施行されまして、着工がおくれております公共事業を都道府県、市町村など公共事業の実施主体が再評価するように指導され、鳥取県においても県公共事業評価委員会が本年9月に設置されました。再評価の対象は、建設省、運輸省、農林水産省の国庫補助事業で、事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業、また事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業、事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業などについて再評価がなされておりまして、中部ダムについても再評価の対象事業として現在再評価委員会において慎重な審議がなされているところであります。今後、事業継続あるいは休止、中止の方針を決定されることとなっております。以上が概略の経過と現状でございます。  次に、利水対策についてでございますが、もとより中部ダムの主目的は洪水調整あるいは流水の正常な機能の維持、用水の確保というようなことでありまして、本市といたしましては、治水対策とともに将来の水源確保という観点から上水としての利水をお願いし、ダム事業に参画しているところであります。本市における中部ダム参画に係る利水計画につきましては、平成4年の10月、第7次倉吉市総合開発計画における水需要予測に基づき当ダムから日量9,000トンの取水の参画依頼をし、将来の水源を確保するという計画で進めてまいっておったところでございます。しかしながら、第8次倉吉市総合計画における水需要予測では、平成22年度において日量約6,000トンの上水が不足することとなるため、ダムからの取水量を9,000立米から6,000立米に変更したところであります。  次に、担当が企画から建設サイドに変わらないかというお尋ねでございますが、本市といたしましては、治水対策及び将来の水源確保という観点から上水としての利水をお願いしダム事業に参画しているところであり、先ほども御説明申し上げましたが、中部ダムは現在県公共事業評価委員会においてその方向性が慎重に審議されているところでございます。これをぜひとも事業継続の決定をいただきまして、そういう事業継続という方針が決定されれば、市の体制についても十分検討して体制づくりをしなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。  次いで、先般の台風10号による増水に関連しての問題でありますが、中部ダムに限らず、先人の知恵といいますか、いろんな霞堤であるとかあるいは遊水池をつくるであるとか、古い時代から水の対策には国民一般注意をして工夫をしてまいっておるところでありまして、ダムの立地できるところというものを確保するというのはなかなか難しい作業でありますが、御指摘のような状況をつくらないため、ダムが必要であるという立場に立っております。そのほかにも、河川の氾濫による被害を防止する事業としては、河川改修であるとか砂防事業であるとか地滑り対策事業など、治水事業が実施されておることは御承知のとおりでありますが、天神川水系の要所要所にダムを建設して遊水池等を設けて流水量の調整を図ることは、堤防の決壊あるいは氾濫、内水被害を防ぐための有効な治水事業であるというふうに認識をいたしております。冒頭申し上げましたように、中部地区で本格的なダムの立地ということで、これは十数年前に調査されたもののようでございますが、中部ダムが唯一天神川の治水事業に寄与する規模のダムができる地点だということに選定をされたという経過もあるようでございますが、これは建設されれば必ずや治水の一環として大きな役割を果たすものと考えております。ダム建設は治水に非常に有効であるということでございます。  次いで、台風10号による増水時にどのように対応したかという御質問でございますが、この台風10号による増水時における天神川、国府川、小鴨川の建設省直轄河川に対する対応といたしましては、河川管理者である建設省あるいは県と連絡を密に取ったとともに、重要取水樋門が閉められているかどうか、これを管理者に連絡し確認をいたしております。重要排水樋門につきましては、各水位観測所の水位によって、樋門管理者、和田排水機場操作員に待機していただくよう連絡を行い、各排水樋門からの逆流防止をして和田排水機場においてはポンプによる強制排水を行うことにより、かつてたびたび経験いたしました内水被害は防止することができました。また、輪王寺排水樋門、堺町排水樋門等八つありますが、8門の排水樋門を閉じて本流からの逆流を防止いたしたところであります。  次いで、60年確率というふうなことでの御質問でございますが、現在の天神川の河川整備計画は、既往最大の洪水でありました昭和9年の室戸台風のときに流出した洪水量の実績を対象に策定されております。このときの排水量の実績であります毎秒当たり3,500トンを流量確率/年の表に照合した結果、60年確率であったということでありまして、現在までこれを上回る洪水は出ておりません。平成9年度に河川法の改正が行われて、新しい制度のもとで、建設省においては工事実施基本計画にかわる河川整備基本方針河川整備計画が策定をされているところであります。この河川整備基本方針では、流量に関する検討をこのたびの台風10号等も含めて現在作業が進められております。この河川整備基本方針が決定した後、地方公共団体の長、地域住民、学識経験者等の意見を取り入れる公聴会が行われると聞いておりまして、具体的な河川整備計画はその中で策定をされてまいる予定になっております。この公聴会においては、議会の御意見等を取り入れ、倉吉市としての要望を提起していく所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。  次いで、県営工業団地に関連しての御質問でございます。県営工業団地といっておりますが、今は高付加価値型企業用地というような表現でございますが、そのような観点からお答えしたいと思いますが、これの水源調査、地質調査が行われるということで、その状況並びに、3地区を候補地として選定されております、その選定の見通しについてという御質問でございます。この団地の候補地であります尾田、中河原、和田の3地区について、本年9月から県においてボーリング調査による地質調査並びに電気探査による地下水調査、あわせてレイアウト図の作成、概算工事費の試算などが行われております。今後、これらの調査結果及び3地区のアクセス道路、用水、排水、各種の法規制といった立地条件を検討して、今年度中には候補地を絞り込むこととなっているようでございます。詳しいデータは手元にはございません。しかしながら、本市としても最大限の協力をいろんな面でしながら、早期整備について県に要望してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  このことに関連もあるんですが、倉吉市の企業誘致の取り組みについてどうかということでございます。倉吉市大阪事務所におきましては、開設当初に行っておりました鳥取県中部出身の企業人中心の企業訪問から、現在は訪問対象企業をさらに広げて積極的な企業訪問に取り組んでおります。倉吉市の担当課と連絡を取りながら、現地の岡所長が企業誘致活動を行っておるというところでございます。また、本市では本年8月に倉吉市企業立地奨励事業補助金交付要綱を従前より充実した内容の優遇制度に改正したところであります。また、新しく作成した企業立地パンフレットを配布するなど、優遇制度のPRを初めとした情報提供とあわせて情報収集に努めておるところであります。また、さらに本市の地域開発を円滑に推進するため設置しております倉吉地域開発推進委員の2年任期が満了となりました。そのため、このたび新任及び再任による新たな倉吉地域開発推進委員会において、企業誘致活動についての御助言や御協力をお願い申し上げたところであります。一方、厳しい雇用環境の中ではありますが、市内の事業者に対し地域総合整備資金、いわゆるふるさと融資でございますが、による支援を行いまして、新たな雇用の創出も図っておるところであります。ちなみに、平成9年度においては56人の新規雇用があり、本年度においては79人の雇用が見込まれているところであります。今後とも地元事業者への支援も企業誘致の取り組みとあわせて行ってまいりたいと存じておるところでございます。  次に、大阪事務所の状況についてのお尋ねでございますが、大変厳しい経済状況下でありますが、さきに述べましたとおり、企業訪問を初めとした企業誘致活動に取り組んでおるところであります、本年4月から10月末の間に68事業所を訪問いたしておるところであります。また、この7月には社団法人京都工業会というところから鳥取県内の産業視察情報大阪事務所が入手しまして、その情報に基づいて、倉吉市内の企業視察の際、私自身が本市を紹介し、企業誘致についてお願いを申し上げる機会をつくっていただいたということもございます。さらに、倉吉市内に工場のある企業の大阪本社へ訪問活動を続けておりまして、担当課と連絡を取る中で、倉吉市内にある工場の規模拡大計画に結びついたところであります。いずれにいたしましても、厳しい情勢下でありますが、現在はこうした地道な企業誘致活動が重要であると認識しておりまして、今後とも企業誘致の実現に向けて努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。  次いで、スポーツ施設の整備についてでございます。第8次総合計画におけるスポーツ施設の進捗状況でありますが、前期計画の中で陸上競技場器具庫設置を完了しております。さらに、スポーツ広場等の原材料支給の実施を毎年継続して行っているところであります。そのほか、計画に上げております事業のうち、市営温水プールは興和紡跡地に現在計画中でありますし、市営射撃場につきましては、努力はしておりますが、いろいろ条件面で難しい点があり候補地の選定がおくれております。また、市営球技場につきましては、建設候補地を選定しているところであります。なお、東中学校の屋外運動場照明施設につきましては、学校施設でありますので着手に向けて県当局と調整を取っているところであります。これら諸事業につきましても早期実現に向けて努力してまいりたいというふうに存じております。  続きまして、市営陸上競技場の多目的利用ということの御質問でございますが、市営陸上競技場の利用状況は、陸上競技以外にグラウンドゴルフ大会、運動会、またサッカー、ラグビー等の練習に利用されておるところでございます。ただ、陸上競技場のフィールドの中には円盤投げ、ハンマー投げのサークルが固定式になっているため、サッカー、ラグビーの大会には使用できないという現状がございます。これらの大会を行う場合には、やはり市営ラグビー場があるわけでございますが、これも倉吉パークスクエア整備計画に伴い移転を計画をしております。新しく移転整備する球技場につきましては、サッカー、ラグビーのみならず、グラウンドゴルフ等多目的に使用できるよう今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解御指導をよろしくお願いを申し上げます。  最後に、中部地区内の公の施設における料金の町村内在住者とそれ以外の利用者における料金の差があるということに対して、その後どのような検討並びに交渉をやったかということでございますが、御指摘のように平成8年の3月議会で御意見をいただきまして、その後調査をしてみたところによりますと、町村におきましては施設利用料金が町内者と町外者において差がついております。公の施設の使用料というものは地方公共団体の条例でその実情によって定められるものであります。中部の市町村における公の施設は、それぞれにその自治体の税を使って整備された施設であり、その使用料はその自治体の財政的な考え方も勘案しながら設定されておりまして、広域的な統一料金の設定はなかなか難しい問題であります。二、三、ちなみに施設使用料を申し上げますと、倉吉市においてはその差をつけておらんわけでありますが、泊村の例のしおかぜの丘グラウンドゴルフ場、町内の利用の方はすべて無料でありますが、町外においては、個人利用、団体利用、それぞれございますが、成人においては個人利用500円、団体割引で450円とか、三朝町の野球場あたりでも町内者は無料でございますが、町外者のみの場合は1時間当たり1,600円、町内外一緒の場合には800円というようなこと。北条町の歴史民俗資料館においてはすべて町外の方は町内の方の料金の2倍を取っていらっしゃるというような実例もございます。これもいろいろな立場があるようでありまして、この広域行政を推進する中で施設の効率的な運用などに絡めて交渉を開始していく必要があろうかというふうに考えておりますことを申し述べて答弁とさせていただきます。 ○16番(朝倉彰則君)(登壇) 先ほどの答弁の中で、中部ダムに関してでございますが、平成22年には日量5,000トン不足するということで利水として必要だということを答弁されたわけですが、その数字についてはちょっと私は、いいか悪いかということは差し控えますけども、利水として不足する、そして治水として非常に大きな役割を持っているというふうな答弁をしていただいたわけですけども、その事業の決定について、今足踏みダムといわれておるということで、進むような進まないような非常にそういった状況であります。そのように利水としても治水としても必要だというふうなとらえ方をしておられるわけですので、今県任せとかいろんなほか任せではなく、本当に必要ということであれば、やはり市あるいは中部町村と連携して、本当にそういった動きが必要だと思います。具体的に必要だということであれば、今後どのようにされるのか、人任せではなく市長としてはどのようにされたいのか、お尋ねいたします。  そして、2番目に、企業誘致といいますか県営工業団地に関連した質問ですけども、そういった企業の中でやはり地元企業も、誘致だけでなく地元企業に対してもいろいろと考えておられるということはわかりますし、本当に誘致できるのかどうかということの見通しといいますか、そういったものがなかなか実感として得られないというふうなことがございます。見通しと決意について、もう一度お願いいたします。  それと、質問が多岐に渡ったもんでちょっとあまりまとまっていませんけども、陸上競技場のことについてですけども、やはり中に円盤投げとかハンマー投げとかのサークルがあるというのは当然わかったことですから、先ほど言いましたように、ほかの競技場ではそういうこともクリアしながらできるということですので、そういうことも含めて考えていただいた方がいいと思うわけです。  そして、最後の質問項目の中部町村との料金の差ということで、具体的な利用料金の差というのはお答えいただいたわけですけども、それは前のときにもそういうデータはわかっておりますし、大体町民外は2倍ということになっておりますので、例えば、よその状況をということは、今までそういうことがわかっているわけですから、それをどのように克服といいますか統一していって、いろんなことで「中部は一つ」ということで考えていかなければならないと思いますので、それに関してどのように努力をされたのかどうか。あるいは、やる気がないのか。やる気がないとすれば選挙前にぜひ言ってほしかったなというふうに思いますので、そういうことも含めて頑張っていただきたいと思います。  ちょっと再質問の項目が多岐にわたってわかりにくかったかもわかりませんけども、そのことについてお答え願います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 朝倉彰則議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  中部ダム、必要であるなら、どのようなアクションを起こすんかということでありますが、現実にこの中部ダム促進協議会として県あるいは国に対して要望書の提出等を行っております。内容は、中部ダムということを前面に打ち出しまして、洪水のためにどのような被害をこうむったかということを、一番被害の大きかったと思われる三朝の町長と行動をともにいたしまして、御承知のとおり、鳥取県中部ダム開発促進協議会というものがあるということは先ほど申し上げましたが、これは構成団体として1市8町1村、中部の10カ市町村であります。それの首長であります市町村長と各議会の議長で構成しておりますが、そういう連名でもってこの要望書というものを提出いたした経過もあります。今後も熱心に取り組んでまいりたいというふうに思います。  それから、次に企業誘致の見通しと決意についてということでありますが、見通しは依然として明るいということを言えない状況にありますけれども、そういった地道な取り組みあるいは努力というものは必ず報われると私は信じておりまして、幸いにして大阪事務所に置いております倉吉市大阪事務所長は非常に熱心な取り組みをやっておりまして、日報等をきちんと送ってこられております。それについて我々が気づくところを言ったり、そして必要に応じて担当部課長を出させたり、私自身も2度ほど出かけて、企業立地を考えていらっしゃるトップの方にお会いしたというような経緯もございます。そのように、話だけ聞いておって現在の世の中が悪いというようなことではつまらんわけで、やっぱり行動を伴った、そういう運動、活動を展開していく必要があるというふうに思っております。議会にも御協力いただきながら、ぜひこの企業誘致を実現させていきたいと、実現させなければならんということを考えておるということを申し上げまして、決意の表明にさせていただきます。  それから、3番目の陸上競技場であります。サークルの撤去、なるほど移動式のものにできるかできんのかわかりませんけれども、少なくとも障害物としてあって、そいつを随時除けば使用可能であるという御見解のようでありますけども、少し調べてみますと、陸上競技場のトラックとフィールドとの間にアルミ製の枠が400メーター以上にわたって設置されております。それらのことも考えますと、なかなか正式の競技場として、年に1回か2回かわかりませんけれども使うというのが、労多くして功少ないんじゃないかなという気がいたしております。ラグビー場が存在する間は当然のことながら公式競技で使っていただく必要はないわけでありますが、そういう仮にパークスクエアの整備と新しい競技場の設置との間に時間的なものが空いてしまう、使えない状態が出てくるというようなことがあるとすれば、ちょっと問題だというふうに考えておりまして、必ずラグビー場が撤去しなければならない時点には新しい多目的な競技場を設置できるような、そういう努力をしておるつもりでございます。  4番目の料金差のことでありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたような各市町村でそれぞれ住民の方々からいただきました税金を使ってやっておる、したがって倍・半分の料金がということは、それは重ねて言うまでもないという御指摘でありました。公共施設は広くやはり私は、中部なら中部、広く県民でもよろしいかと思いますけども、使っていくべきだというふうに思いますし、あそこの競技場は非常に賑やかに使っていらっしゃるが別の競技場は閑古鳥が鳴いておるというような状況がもしあるとすれば、もしあるとすれば、そういうものをやはり克服していくようなアドバイスをいたしまして、均等といいますか、ならして利用回数を平均的にするような努力をするというようなことが具体的に俎上に乗ってくる可能性というのはあると思います。野球場なんかは非常に使われておるようでございますけれども、その他の施設もございますので、それらの利用を図って中部圏民の等しくメリットが受けれるような、そういう状況をつくり出す努力を今後もより一層積極的にやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○16番(朝倉彰則君) 自席で失礼いたします。  先ほどの中部ダムの件に関しましてですが、やはり今の答弁聞いてますと本当に必要だということですので、それに対して努力をされているということでありますと、やはり住民にも努力をしているんだということをもう少し明らかにしていただいて、本当に真剣に頑張っていただきたいと、これは要望して、質問を終わります。 ○議長(杉原義人君) 次に、17番興治英夫君に市政に対する一般質問を許します。 ○17番(興治英夫君)(登壇)(拍手) まず第1に、市民温水プール計画の内容及びその是非について市長にお伺いをいたします。  倉吉パークスクエアのアミューズメントゾーンに計画されている市民温水プールについては、市民の中に賛否それぞれの意見があり、私もよく耳にいたしております。賛成意見としては、「雨の日でも子供と遊べるような施設が欲しかった」という若いお父さん、また中高年の方にも、健康維持や水中歩行などによる健康回復のニーズがあるようで、結構プールが欲しいという声は耳にいたしております。その一方で、「この不景気に苦しんでいるときに、なぜ赤字を出すような施設を税金でつくる必要があるのか」という手厳しい批判も聞いております。私自身、このプール計画の是非については最終的な判断をするには至っておりません。そこで、このたびの質問に対する答弁を判断材料の一つにしながら、私自身の結論を下したいと思っております。  まず第1に、ごみ焼却場の余熱利用の問題について。マスコミや市民の中には「ごみ焼却場の余熱利用をした方がコストを低く抑えられるはずなのに、どうして利用しないのか」という声があります。これについては、さきの9月議会で、「プールの予定地としていた旧清掃工場の跡地が一部建物を残し不燃物等の処理を継続して行っている状況で、プールに必要な面積が確保できない」と、その理由を述べておられます。しかし、不燃物等の処理というのは主に不燃残滓などの一時仮置きの場所として利用しておるというふうに聞いておりますが、そのような用途なら新リサイクルセンターの敷地内にその機能を移し、旧清掃工場の跡地に余熱利用のプールを設置するという考え方もあり得るのではないか。この方法をとった場合、たとえストックヤードの建築も含めたプール整備に現計画以上の費用がかかったとしても、余熱利用によるランニングコストの抑制ができるのであれば将来的には費用負担が少なくて済むということも考えられます。こういったコスト比較をした上で市民温水プールに余熱利用はしないという結論を出したのかどうか、お伺いをいたします。また、余熱については、ごみの分別収集が進んだため焼却ごみの量が減り、プールの熱源として必要な熱量が確保できないようだという話も一部より耳にしております。その実態も含めて、改めて余熱利用をやめた理由を市長にお伺いいたします。  2.他の類似施設との競合の問題及び機能分担のあり方についてであります。類似施設としては、東郷町の龍鳳閣と市内の民間スイミングプールが既に営業いたしております。このことについて中部で同じような施設が新たにもう一つ要るのか。お互いに利用者の奪い合いとなり、経営に悪影響をもたらすことになるのではないかなどの懸念される問題点があります。これらの問題点はどのように整理をされているのか。また、これら他施設との機能分担によるすみ分けについて十分検討がなされているのか、お伺いいたします。  第3に、アミューズメントゾーンに求められている観光客対応の機能が現計画で十分なのかという点であります。アミューズメントゾーンは、地元住民のみならず梨博物館を訪れる県内外の観光客にも十分な満足感を提供できるものとすることが求められておりました。しかし、市民温水プールとなると観光客の利用が多く見込めるとは予想しにくい。そうすると、アミューズメントゾーン6,100平米のうち観光客対応の機能は1,000平米の物販・飲食施設にほぼ限られてしまうわけで、離れたところにあるリスのオープンケージも観光客対応の機能に加えることができますが、果たしてそれで十分であると考えておられるのかどうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  第4に、パークスクエア全体の財政見通しとプールの設置により、それにどういう影響があるのかという点についてであります。プールについて心配する声の中には、「景気の見通しもどうなるかわからないのに、借金の返済や維持管理費の負担がさらにふえて倉吉市の財政は大丈夫だろうか」というものがあります。プール建設の事業費は概算で約10億5,000万円。そのうち85%、8億9,000万円が起債、借金ですね。プールの維持管理費については、あくまでも概算ですが、年間利用者8万人、1人平均入場料800円で試算され、入場料収入5,900万円、年間維持管理費7,800万円。その差額1,900万円の支出超過になるという話は、さきの特別委員会の報告で伺っております。しかし、今後の財政負担の全体像、その中でのプールに係る部分が一体どのようになっていくのか、その姿が明確になっておりません。そこで、今後の財政負担がどれぐらいふえるのか、その見通しについて伺います。概算で結構ですので、温水プールとパークスクエア全体について、今後の元利償還金の年平均の返済額及び毎年の維持管理費、そして、この両者の合計額。さらに元利償還金、維持管理費ともに、国による地方交付税の措置があると思いますので、その分を除いた、税金等で賄わなければならない純市費負担額を明らかにしていただきたいと思います。起債の元利償還金については、本来10年返済のところ15年返済にすると聞いております。そうなると、交付税措置は10年間ですから、11年目から15年目にかけての返済が大きな負担になるわけで、その実像をつかむべきかという気もいたしましたが、交付税措置分を一部積み残しておいて11年目以降の返済に充てるという方法も考えられますので、より単純化して姿をつかんだ方がわかりやすいと考え、元利償還金の総額を償還年数の15年で割り込んだ年平均額を求めるものであります。  さらに、財政構造の健全性を示す指標である起債制限率のピークは何年ごろでどのぐらいまで上がるのか、お知らせいただきたい。ちなみに、平成9年度決算時点での起債制限比率は12.2%で、県内でも比較的良好であると思うのですが、これが15%の要注意ラインを超えて20%の危険ラインに近づくのかどうか心配されるところであります。  大きな第2に、審議会の市民公募制導入の成果と今後の展開についてお伺いをいたします。  各種審議会については、政策過程への市民参加を実現する手段として重要であるにもかかわらず形骸化をしている、あるいはメンバーが固定化し1人の人が幾つもの審議会を掛け持ちをしているなどの問題点を感じ、議場でもそのことを指摘いたしてまいりました。そして、市内の団体に委員の推薦を依頼する方式だけではなく、意欲のある市民を発掘し活発に議論してもらうため、一部公募方式により委員を選考することを求めてまいりました。このたび、高齢者保健福祉推進委員の選考に当たり初めて3名の公募がなされました。今後の介護保険などの福祉サービスの充実について活発に意見交換が行われることを期待いたしております。そこで、4点についてお伺いいたします。  1.今回の公募による選考のねらいは何か。  2.その成果と今後に期待すること。  3.審査をしてみての、市長が書類審査されたと思いますので、市長の感想。  4.今後他の審議会でも公募方式の導入を必要に応じて進めることを求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。  以上、市長の見解をお聞かせください。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 民主21、興治英夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、プールに関しての余熱利用の関係でございますが、答弁を準備するいろいろな作業の中で、反省としてやはり説明不足があるなということを率直に感じております。そういう立場で、少し冗長になる可能性はありますが、説明をさせていただきたいというふうに思います。  まず、余熱利用についてでありますが、余熱というものがどういうものであるかということは、ごみを燃やして、結局そのことに伴って出るエネルギーの利用のことであるというふうに思います。この余熱利用につきましては、施設内と施設外で使うことができるというふうに理解しております。まず、ごみ焼却場における施設内の余熱利用としては、主なものが三つほどございます。一つには、白煙防止用空気加熱装置に利用するというものがございます。これは、非常に高熱で排気いたしますと、これが白煙状になって目に見えて出ていくということがありまして、これをさらに細かな、水滴でありますが、細かな蒸気にして無色透明の状態で出すための加熱施設だというふうに承知しております。それが一つと、それから、冬期間においては融雪装置に利用する。また、場内の給湯装置、お湯を供給する装置に使うというようなことがございます。それぞれに目的があるわけですが、そういう使い方があります。それと、施設外では、御指摘の温水プールであるとか、あるいは農用に使うとかいうようなものがございますが、これらを総称して余熱利用といっておるわけでございます。中でも、この白煙防止用空気加熱装置というものがごみの焼却場には欠かすことのできない設備でありまして、我々の伯耆リサイクルセンターにおきましてもこの装置に余熱が利用されております。さらに、融雪装置や給湯装置あるいは温水プール等に再利用できる装置を設備をいたしております。  伯耆リサイクルセンターにおける発生熱量と場内消費熱量を調査いたしましたところ、現在同センターでは基準ごみ1日100トンを処理できる炉を2炉設置しております。そのうちの1炉運転により、1炉の能力の8割稼働を行っている状況であります。これは計画いたしました時点では1日100トンを超えるごみが収集されて処理しておったわけでありますが、その後分別収集等が盛んに効果をあらわしておりまして、現在では8割稼働で対応できておるということでございますが、こういった方法によって、燃えやすいもの、例えば新聞紙なんかもそうだと思うんですが、熱カロリーの高いごみが減ったこと、そして分別収集の効果によるごみの減量化によって、ごみそのものの量が相当減ったという理由で、これは私は喜ばしいことだというふうに思っておりますが、一方、余熱利用の立場からすると逆の方向にいっておるということでございます。現在、冬場において、ということは融雪装置も使うという前提において、1時間当たりの施設内における余熱利用量は約160万キロカロリーと推定されております。この余熱は秋から春にかけて、つまり冬期間を中心に、すべてを場内施設の外気温低下時の白煙防止装置と降雪時の融雪装置、場内給湯などに利用している状況にあること。また、ごみの減量化、分別収集化を推進していること。さらに、微妙な温度変化等と非常に関係が深いようでございますが、ダイオキシン対策などもあって、今後の余熱発生量の急激な増加は見込むことができないために、プールを含めた他の利用は難しいのではないかというふうに考えております。  それから、プールを建設する意義としてどうであろうかと、市民には賛成反対それぞれ両論があるようだがということでありますが、私といたしましては、プール建設の意義として、これは従来から市民要望が非常に高い施設であるということをまず第一に挙げたいと思います。ついで、御指摘の健康であるとか、あるいはふれあいなど、現今の社会において最も必要で重要な要素を満たしてくれる施設であるというふうに考えます。3番目といたしましては、特別な道具や技術あるいは体力を必要とせずに、だれもがそれぞれに合わせた楽しみ方が可能な施設であるということが挙げられると思います。さらに4番目といたしまして、近年のレジャーの志向とされております「安近短」というんですか、安く、近く、時間的に短くなどの要素を満たした上、というのは交通至便の地にできるわけであります。そしてまた、冬期間でも利用できるというような意味で、季節あるいは先ほど御指摘があった雨天などに左右されない、いつでも使える施設でありまして、集客への動機づけを高めることのできる施設であるということを考えます。5番目として、水の持つ開放感であるとか、あるいはリラックス感、それから水と親しむという非日常性などという特性を十分に発揮できる施設であるということが挙げられると思います。そのほかにもいろいろありましょうが、現在のところその五つぐらいを挙げております。そして、現在検討しております市営の温水プールは倉吉パークスクエア・アミューズメント施設のプールとして、幅広い層の、先ほど申し上げましたような幅広い層の幅広い利用によって、集客性はもちろんのこと、リピート性が非常に高い施設というものを目標にしております。  さらに、近隣の他施設への影響とすみ分けについてはどう考えておるかということでありますが、どの施設も類似施設であることは間違いありませんが、プールとして利用されておる施設については、特定の目的を持った、つまり体力の向上であるとかあるいは水泳の技術の研磨であるとかスピードアップであるとか、そういった特定の目的を持った会員の方を対象とされておりまして、専任のコーチの指導のもとにいわゆる能力の向上を主たる目的とされている場所であるというふうに考えますし、もう一つは、一部プール部分もありますが、水温も35度から40度という高温の各種の、これは他町にあるものですけれども、各種の浴槽があって、あくまでも当該地の持てる温泉という資源を最大限に利用した保養を含めた施設でありまして、本市が目指しております多目的なアミューズメントプールとは異なるものであるというふうに考えますので、すみ分けは可能であり、他施設に与える影響は少ないものであると考えております。  次いで、アミューズメント機能のことでありますけれども、アミューズメント施設は、梨博物館を訪問される多くの観光客を初めとして中部定住文化センター、交流プラザ、公園施設などを利用されます地元住民等すべての人を対象としたものでありまして、集客力があり賑わいを創出する施設であること、市民、観光客ともに楽しめ、リピート性のある施設であること、また、倉吉パークスクエアのほかの施設と連動し相乗効果を期待できる施設であること、中心市街地との回遊性がある施設であることなどを目標として整備したいと考えております。特に飲食・物販施設は、主に梨博物館を中心に利用が想定される多くの県内外の観光客を対象とする施設として考えておるわけでございますが、さらに、倉吉の伝統・文化を最も象徴しております中心市街地との回遊を促す機能が必要であると考えておりまして、パークスクエアから赤瓦を中心とする伝統的建造物群や中心市街地への回遊を促して、この二つのゾーンを面的に連携させる役割を果たすものにしたいと考えておるところでございます。一方、市民温水プールについては娯楽施設でありまして、また、先ほど申し上げました健康、ふれあい等、地元住民にとって今欠けておって今後最も必要で重要な要素を持つ施設であることから、休日等の利用に加えて中高年以上の平日利用、平日昼間利用といいますか、平日利用等による平日部分のにぎわいの補完という意味からも欠かすことのできない施設であると考えておりまして、子供たちを対象とする大型遊具とあわせてアミューズメント施設を構成する大きな要素だと考えております。この3施設によって、観光客あるいは地元の利用者の方々に十分御満足のいただけるゾーンにしたいと考えておるところでございます。  次いで、財政問題についてでございますけれども、市営温水プール及び市営温水プールを含む倉吉パークスクエア全体の元利償還金、維持管理費についての御質問でございますが、元利償還金の総額を償還年数で除した1年当たりの平均金額はそれぞれプールが約6,900万円、全体で約7億5,000万円、また、交付税措置を除いた市費はそれぞれプールが約3,300万円、全体としては約3億5,000万円と想定しております。維持管理費については、それぞれプールが約1,900万円、全体で約2億円、また、交付税措置を除いた市費はそれぞれに対してプールが約1,100万円、全体で約1億3,000万円となりまして、元利償還金と維持管理費の合計額はそれぞれ約4,400万円、全体としては約4億8,000万円となる見込みでございます。  起債制限比率の問題もございましたが、現在の地方財政計画も未確定な状況でありますが、御指摘の交付税措置が終わるあたりの平成23年度にピークを迎えるんではないかということを予想をいたしております。  最後に、倉吉市高齢者保健福祉事業推進委員会委員のことについてでございますが、この設置要綱では、市議会議員を初めとして各組織の代表の方々など16名以内で構成されることになっておりますが、このうち3名の方に公募による介護保険被保険者として参画をしていただきました。公募は市報により行いまして、介護保険に望むこと、応募の動機、高齢化社会のあり方などを800字程度のレポートにまとめていただいて提出をいただきました。6名の方から応募がありまして、審査委員審査の結果、3名の方に委員をお願いしたところであります。委員を公募させていただいたのは初めてのことでございますが、そのねらいといたしましては、介護保険事業計画の策定に当たっては被保険者の意見を反映させるための措置を講ずるよう介護保険法に規定されておるところでございます。40歳以上の方の大部分は被保険者になられますので、各種機関や団体等から推薦をいただく40歳以上の方を被保険者の代表であるというふうにみなすことは当然できるわけでございますが、この際、より広く市民の皆さんの御意見をお聞きすることがよりよいと考えまして、公募により介護保険事業に関心と意欲のある方々の応募をお願いしたものでございます。  また、公募したことにより、より多くの市民の方々に介護保険事業についての関心を持っていただいたのではないかというふうに思っておるところでありますし、地方紙においても、あるいは各新聞においても記事として扱っていただきましたことはPR効果もあったんじゃないかというふうに思います。なお、成果につきましては、先般第1回の委員会を開催したばかりでございますので、今後に期待するというところでございます。  レポートを審査した市長としての私の意見はどうかと、感想はどうかということでございますが、こちらの要望いたしておりますことを十分理解をしていただいて御意見を発表されておりまして、意外な視点というようなものをお持ちの方もいらっしゃるというふうに認識をいたしました。そしてまた、介護保険についても応募に当たっては本当によく勉強をなさっておるなというふうに感じたところでございます。また、これはこの介護保険にとどまらず高齢者福祉というものに広く関心を持っておられる、そういう視点もあったというふうに感想として持ちました。こういった熱意を持たれた方々に委員になっていただいたことについては、今後の高齢者福祉サービスの提供に当たっても御意見を聴取したりすることができるという意味で心強いものを感じたというのが私の感想でございます。  次に、各種審議会において公募制の採用というようなことでございますが、興治議員御承知のとおり、各審議会は条例等により設置してございまして、その審議会の設置目的等により委員を公募することになじまないものもあるというふうに認識しておりますが、今回の公募制の採用を契機として条例改正等をやってでも公募していくというような場面があれば、議会ともあるいは審議会とも御相談をさせていただきながら、この公募の可能性について検討してみたいと考えておるところでございます。  最後に、市民参加のあり方について考えてみてはということでありますが、例えば今回の新たな制度であります介護保険につきましては、説明会を行いたいというふうに思っておりますが、その説明会を単なる説明や質疑応答の場で終わらせるのではなく、高齢者福祉サービスに対して具体的にどのようなものを望まれておるのかというようなことを、広く市民サービスのあり方などをお聞きする場とするというようなことも、一つの市民参加のあり方ではなかろうかと考えておるところでございますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○17番(興治英夫君)(登壇) まず、余熱利用の問題についてでありますけれども、ちょっと市長の答弁が歯切れが悪くて、もう少し理解しにくい面があったんですけど、説明不足を反省をしておるということを冒頭に述べられて、今後余熱発生の急増が望めない限り、プールその他の利用は困難だということを言われました。私もこのことについてはいろいろ調べてみました。伯耆リサイクルセンターを運営しております広域連合の方に行って資料等も集めてみましたが、大体そもそも当初の余熱利用計画というのが、100トン炉2炉、両方をフル運転をさせたときの余熱利用計画があったわけです。この伯耆リサイクルセンターを建設する前の計画ですね。ただし、実情は100トン炉1炉稼働で、今市長が言われたように、ごみの量が分別収集で8割まで減っておると。結果、当初の余熱利用計画と比べて40%という低負荷運転に現在はなっておると。だから、冬季においては白煙防止や場内給湯、それから道路の融雪、こういう施設内の余熱利用だけで負荷的にはいっぱいの状態だということが述べられているわけです。今そういう資料も持っているわけですけれども。そもそも伯耆リサイクルセンターの稼働計画は建設前から100トン炉1炉を交互に稼働させるという計画であったわけで、余熱利用の当初計画がそもそも実情にそぐわないものであったのではないかというふうに思うわけです。この実情にそぐわない余熱利用計画をうのみにして、余熱利用による温水プールの設置が過去において言われておったということになるのではないかというふうに思うわけです。この資料なんかを見ましても、「現在の焼却量では温水プールへの安定した余熱供給は不可能と判断いたします」というような報告も、これは書かれているわけですね。ですから、こういったことがきちんと精査をされた上で果たしてこの余熱利用ということが言われていたのかどうなのか。きちんとできていなかったのではないかという気が私はするわけです。このことについての市長の答弁を求めておきたいと思います。まず、そこですね。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 興治議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  御指摘のとおり、100トン炉を2炉つくるという議論につきましては、当時100トンを超えておったようなデータがございます。104トンでございましたか、平均しますと。最大110トンにもなり120トンにもなり、あるいは日によっては少なかったこともあると思いますけれども。その時点で考えられたことは、いわゆる炉には耐用年数というようなものがあって、延命を図るためにはやはり平常100トン程度のごみを1炉を使って燃やして、修繕とかあるいは整備とか、そういうものに使うために1日たりといえども休むわけに、1日たりといえどもという表現はちょっとオーバーでありますが、ごみ処理を休むわけにいかないので、そのときにはもう1基の、A、BとすればA炉を休ませてB炉を使うというようなことが当初から考えられておりました。ごみが一体このまま少なくなるものか、あるいは増大を続けるものかというような判断が当時ではまだはっきりしたことが言えなかったと。現実に、当時、東伯工場と向山工場を持っておって、緊急の場合は片方の炉をフル運転させて処理しておったという当時の現況があったわけでありますが、それで対応する、それを1カ所にまとめたという考え方で進もうじゃないかということが結論だったというふうに覚えておりまして、2炉の建設のいきさつはそういうことであります。  2炉をフル運転というのは、仕様書の中に確かにあったと思います。具体的な数字は手元に今持っておりませんのであれですけれども、あくまでも余熱、先ほど申し上げました余熱というものの総量から、場内で使用する分を除いて大体どのぐらい、あるいはプールに使えば100万キロカロリーぐらいのものを想定したという経緯はあります。その100万カロリーをちょっと試算したあれもございますが、25メータープール6コースで大体250トンぐらいの水の量があると考えられますが、これを標準的にいうと25万キロカロリーいうものが1度上げるのに必要であるというふうに認識したわけですが、そうすると4度ぐらい上がるんだなということを大体想定して、あくまでも補助的に余熱というものは利用されるものだと、プールにおいては、というような認識でございました。  このことについて、当初2炉フル運転というような前提で物を進めたということについては、100%そうであるとは言えませんけれども、少なくとも仮に1日120トンというようなごみが出るような状況に仮になるとすれば、やはり2炉を使うという状況があるのではないかと。将来的にこれが200トンになるとは思ってみもしませんでしたということは反省の材料としてあるわけでありますけれども、15年で生命が終わるであろう炉をさらに5年でも10年でも延ばして使っていくというのが、なかなか立地が難しい現状の中にあって必要な考え方であったということを思っております。しかしながら、今言うような大きな前提が、例えば、ならプールの水を4度か5度上げるために余熱利用というものを取り上げたんかということについては、その説明がなかったということについて、これは我々ももっときちっとやっぱり説明は聞いておくべきだったし、すべきだったというふうに考えて反省をしておるところでございます。あくまでも余熱の外の施設に対する利用は補助的なものであるという認識を、この際改めて御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○17番(興治英夫君)(登壇) 結論的に申し上げれば、焼却場の現在の実情では、先ほども言いましたけど、温水プールへの安定した余熱供給は不可能だという報告がなされておりますし、また、そういうことを事実としてしっかりと把握をした上で事業が果たして練られていたんだろうかと。そうではなかったということも含めた市長の今の反省の弁であったと思うんですけれども、事業を推進するためには、現状を的確に把握をして客観的な事実や証拠に基づいて計画を立てられなければならない、このことを肝に銘じて今後推進に当たっていただきたいと思います。  それで、質問を残しておりますので、この問題はここまでにしておきますが、先ほどの答弁で、冬場は余熱利用の余地はないという部分があるわけですけれども、夏は融雪設備への熱供給の必要はないわけですし、気温が高いため白煙防止用の空気の加熱のために熱供給をしなくても、少なくても済むんではないかと。そうなれば、施設外での余熱利用のためにどれぐらいの熱量が供給できるか、また、それに合った余熱利用方法があるのかないのか、こういった点も、あるならどんなものが考えられるのか、調査をして明らかにしていただきたいと思います。  次に、他の類似施設との競合の問題ですが、類似施設間でのすみ分けはなされているということを市長言われるわけですけれども、市内の民間プールの利用者からは経営圧迫を懸念をして計画の見直しを求める陳情も提出がされております。もし、市長が言うようにすみ分けがなされており、その結果、経営への影響は最小限で食いとめ得るという自信があるならというか、そういう判断を持っておられるのなら、このことについて民間事業者によく説明をすれば理解を得られる、そういう可能性がなくはないのではないかという気もするわけです。もっと民間事業者とコンセンサスを得るための努力をこれやられてるのかどうか。もっとやる必要があるんではないか。このことについてお伺いをしたいと思います。  あと、市民温水プールの機能についてですが、もしプールをつくるとするなら、先ほども言いましたように中高年者のニーズが結構あるように思います。龍鳳閣の年間会員数を調べてみても、40代、50代、60代だけで全体の64%を占めております。また、医師から進められてリハビリなどのためにやってくるという人も多いということも聞いております。プールをつくるのなら、これからの高齢化社会に向けて、これら中高年の方々のニーズに十分こたえる必要があるのではないかと思うわけです。しかし、市の現計画では子供の遊びが主要な部分を占めておるというふうに思うわけですけれども、中高年のニーズに対する対応はこれで十分なのかお伺いをしたいと思います。
     次に、3番目の観光客対応の機能についての問題ですけれども、これについては、中心市街地との回遊性を促す、中心市街地とパークスクエア、二つのゾーンを面的に連携させる役割を果たすというようなことが述べられておりました。そのことについては私も同感であります。しかし、こういった伝建群、中心市街地に観光客を誘引するための仕掛けが不足をしていると考えるわけです。大きな面で観光客をもてなそうとするなら、それに必要な駐車場や道路景観などの公共施設あるいは交通手段等の整備も必要かと思いますが、これらについてどのように考えておられるのか、お伺いをします。  それから、パークスクエアから旧市街地に観光客を誘引する方法の一つとして、これまで市長答弁でレンタサイクルと、貸し自転車が挙げられておりました。レンタサイクルの基地をつくるとするならアミューズメントゾーンの中だろうと思うわけですけれども、このたびのアミューズメント施設構想案ではこのことについて一言も触れられておりません。検討の要なしということであれば、これまでの市長答弁と矛盾することになりますし、検討した上で必要性がないということであれば、その理由を聞いてみたいと思います。いずれにしても、このことについての説明をお願いしたいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) リサイクルセンターにおけるいろんな季節のかかわりで熱利用量を調査してみたらどうかということでございます。これ、確かに余熱利用を一つの設置の条件として考えた経緯からいっても、当然のことながら現在ないということでありますので、今後数値データというようなものによって明らかにするべきだというふうに私も考えますので、調査をさせまして、調査でき次第報告をさせていただくということにさせていただきたいというふうに思います。  それから、プールについてでありますが、民間事業者と調整を十分に図ってはどうかということでございます。このことにつきましては、市内の当該業者の方と話し合ってみております。こうすればというような具体的なところがまだはっきりとした形では出ておりませんが、ある程度推測できるような、そういう言動もございましたので、その点もあわせてこの際きちっと詰めた話に持っていきたいというふうに思っております。十分協議を今後してまいります。  それから、先ほどもちょっと触れましたが、中高年のニーズにこたえる、あるいは低年齢層、子供さん方の要素が非常に濃くて中高年の対策はこれで十分かというようなことでありましたが、子供さんに来ていただければ必ず保護者の方がお見えになるというのは、常套手段というか常套文句でありますが、こういうことを考えると同時に、本当に健康を自分のこととして考えられる、自分1人ででも空いた時間を利用して行くというような方に、水が流れるプール、それに抵抗して歩くというようなことも非常に興味のあるものでありますし、そういった御希望にこたえていくようなものをつくっていくというようなことを考えております。大別して、コースプール、コースプールというのは今の競合する部分になるんではないかという御懸念のところでございますが、コースプールであるとか、健康維持、憩い、遊びなどの要素をバランスよく取り入れいく、そういったプール経営が必要ではないかというふうに思いまして、利用テーマといたしまして、温水に親しむ、冬期間でもできるというようなこと。さらに、温水に挑む、これは流れる水に逆らって歩くというようなことでしょうか。あるいは、温水で競うであるとか温水で癒すというような効果を期待した利用テーマを設定いたしまして、そういうものをつくっていきたいと思います。具体的には、コースプールであるとか子供用プール、あるいは娯楽性の高いボディスライド、リラックス、リハビリ等に有効な水中歩行ができる流水プール、ジャグジーなどというものもありまして、約2,000平方メートルの敷地に盛り込んでいきたいというふうに考えております。  それから、アミューズメントゾーンの物販・飲食施設をアンテナショップ面で考えたいというようなことを申し上げました。そういう中でレンタサイクルでありますが、これについては当然パークスクエアが基地になるだろうと、こういう言及がございましたが、私は必ずしもそのことは、もう一歩も二歩も突っ込んで考えてみたいというふうに思っております。例えば、各地の類似観光地っていいますか、駅に置いたり、それは数カ所に置くのはいいことだというふうに思いますけれども、むしろ今言う行っていただきたいところに置いて、逆のコースも考えられるというようなこともありますし、さらには、例の彫刻プロムナードなども楽しんでいただくためにはどうすればいいかというようなことも考慮の中に入れていきたいと思います。また、建物100選に選ばれました河原町のあたりの建物もございますので、こういうものも見ていただきたいなというようなことも考えております。長い距離あるいは中距離、短距離、いろいろありますでしょうけども、そういうものを視野に入れたレンタサイクルの利用というものを考えていきたいと思います。さらにまた、この場でも申し上げましたが、市内の回遊・周遊バスなどの可能性についても今いろいろと考えておるところでございまして、決して忘れたものでもなければ有効でないと判断したわけでもなく、むしろ逆の立場で物を考えておるところであるということを申し上げて答弁にさせていただきます。 ○17番(興治英夫君)(登壇) もう時間がありませんので、先を急ぎたいと思います。  先ほどの財政見通しですけれども、毎年元利償還金と維持管理費の市費の持ち出し額が約4億8,000万であるということでしたが、この財源を何に求めるのか。その金額もあわせてお答えをいただきたいと思います。さらに、その算出根拠も示していただきたい。例えば、税収の自然増から幾ら、それから行政改革による経常経費の削減により幾ら、建設事業の見直しにより投資的経費から幾らというような目標数値を示していただきたいと思います。さらには、この4億8,000万という数字が本市の財政規模や財政需要から見て大きいのか小さいのか。また、そのうちプール分4,400万円、この影響はどうなのか。市長はどのような感想を持っておられるのか伺いたいと思います。  それから、起債制限比率についてですけど、ピーク時、23年前後ということでしたが、その率についてお知らせがなかったと。以前、10年償還のときだったと思うんですけれども、ピークは平成15年ごろで率として十五、六%になるのではないかということが言われていたわけですけれども、このことについては数字も答えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 興治議員にお答えします。  財政問題のことでありますけれども、昨今の国の状況等から近年の地方財政制度が目まぐるしく変わっている中でございまして、果たして御質問に正確に答えられるかどうかわかりませんが、現在試算しておりますところを申し上げますと、この4億8,000万という数字を何をもって財源とするかということでありますが、市税について考えてみますと、平成4年度から9年度にかけて、6年間程度でございましょうか、毎年平均約1億6,500万円程度の伸びが生じております。これの一部を充当して約3億七、八千万になるんじゃないかという試算がございます。  次に、例えば退職者の不補充等による職員数を考えていくと。さらに、時間外手当、管理職手当、特殊勤務手当等各種手当の見直しを考えておる中でございます。また、行政と民間との役割分担の明確化を図っていくこともプラスサイドに働くんではないかというふうに思いますし、受益者負担の公平化・適正化などを検討しまして、数値目標も盛り込んだ行政改革大綱の見直しを平成10年度末を目途といたしまして取り組んでおるところでございます。これら行政改革による経常経費の削減によって約3,000万円、さらに、投資的経費の見直しなどによって約七、八千万円程度の充当を考えておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  それから、プールについてでありますけれども、現段階での想定では1,900万円程度の持ち出しになるということを予測しております。今後計画を詰めていく上で、年間運営費や入場者数の増加などを十分に検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、ピークになるのはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、地方財政計画等がはっきりとしない現状で10年以上先のことを予測するのは非常に困難であると言わざるを得ません。しかしながら、現況のままで進むと、先ほど12.2%という数字が出ておりましたが、黄信号、注意信号というんですか、といわれる15%前後になるということは推定できるというふうに思っておりますが、そうならないような努力も一方ではしなければならんというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○17番(興治英夫君)(登壇) 財政見通しはある程度わかりました。あと、問題はプールの運営上の赤字をいかに抑制、発生させないかという点があると思うんです。福祉利用のために低料金に抑えると、それはもっともだと思うんですけれども、特別委員会で報告されました1,900万の赤字というのは、これは単に例えば教育振興事業団みたいなところに管理委託するぐらいの発想だから、赤字ということが安易に出てくるんじゃないかなと、こう思うわけです。結局、市民が心配してるのも、そういう行政の安易さを敏感に感じて心配をしておるということが多分にあるんではないかという気がするわけです。このプール、例えば関金町の湯命館だったですね、ここは本当に集客のための努力を本当に一生懸命やってます。平成9年は12万6,000人の集客があって1,000万以上の黒字が出ていると。これは温泉施設でプールではないんですけれども、例えばこのプールを市長が本当にやりたいんだと、これを成功させたいんだということであれば、安易に赤字が出てこうですということではなくて、収支とんとんでいくんだと、それによって、そこで働く職員の意識や仕事ぶりが違いが出てくると思うわけです。もちろん、プールのお湯ですから言うだけではなくて、中身の伴った決意を聞かせていただくことができないかどうか。最後にその点を質問したいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) プールの運営につきましては、私はある意味では自信を持っております。先ほど言いました1,900万円というような赤字をそのまま見過ごすことは当然のことながらできないわけでありまして、先ほど申し上げましたが、安易に考えておるつもりはありません。一つには、今倉吉市民は市民プールを持っておりません。したがって、温水プールがどんなものであるかという疑問もお持ちだと思います。私はちょっと外に暮らした経験があるもんですから、そのあたりから一言申し上げますと、やはり冬期間どうしても人間というのは運動不足になりがちであります。それを克服するには最良の施設であるということで、私もそういうものを利用しておった時代には100万メートルを泳ぐ会などに入って一生懸命泳いでおった。冬でも、寒い時分自転車で走っても帰るまで温かいというようなこと。これはもう運動が十分にできますし、こういうものを一遍経験されますと、リピーターというか、重ねての利用者が出てくると。先ほどありました湯命館についても一遍行けばやはり病みつきになるという部分があるものと思いますが、それ以上に私はプールの利用を大いに期待しておりますし、経営努力もきちっとしたものにして御期待に沿うようにしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(杉原義人君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。                午前11時58分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(杉原義人君) 再開いたします。  それでは、12番福井孝良君に市政に対する一般質問を許します。 ○12番(福井孝良君)(登壇)(拍手) 通告順に従って、市政一般について質問いたします。  近年、国際化社会、少子・高齢化社会、高度情報化社会といわれている中で、全国の市町村においても国際交流が盛んに展開されてきております。そして、活動内容も従来の形式的な親善友好から脱皮し実質的なメリットを求める方向へと変化し、文化交流、経済交流、留学生の派遣受け入れ、そしてまた国際イベントの開催など多彩に展開されている中で、国際交流を通じて地域の自立と活性化を図ろうと、各自治体でもさらに一歩踏み込んだ実益のある努力がされてきておるところであります。21世紀へ向けて、異なった知識、異なった文化を持つ人に対して柔軟に対応する開かれた文化交流を培い、国際性の涵養を図ってきております。本市も今、姉妹都市の提携によって青少年の派遣や受け入れ、海外技術研修生の受け入れなどのいわゆる国際交流事業が行われてきておるところであります。最近は特に全国的にもこうした人的交流が盛んになり、各自治体では国際交流基金の設置や国際交流団体に対する助成なども行われてきております。また、ある程度の市では、地場産業等の振興と結び合わせた国際経済都市あるいは国際文化都市の建設へ向けて、ハード・ソフト両面からの総合的な整備をしていく動きも活発化してきており、従来の市町村の親善一本やり、すなわち市民代表の訪問、生徒の派遣などから、その後、地域や産業面の振興にプラスになる実利主義的な提携など、形式より中身のある交流を広げようとする動きが展開されてきております。本市においても将来的には行政主導型から抜け出し、市民が積極的に参加し交流を深める環境づくりを展開することが、姉妹都市としての交流発展への道であろうと思います。  そこで、本市は県の指導もあり地理的条件、類似産業など本市との似通った点ということもあって、平成5年4月21日、市制施行40周年という区切りのよい記念すべき年に、当時の韓国羅州郡との姉妹都市提携の契約調印式が羅州郡庁舎において当時の郡守と早川市長との間で協約が交わされたところであります。私も一員として調印式に参加させていただいたところでありますが、郡民の日、各種行事に参加し、羅州郡など孫郡守を初め議会、行政の皆さんの手厚い歓迎を受け、韓国と日本との距離は近くて遠い国というイメージは全くなく、還日本海時代に相応して一層身近なものとして感じながら当時を思い起こしておるところであります。  さて、本題に入りますが、興和紡跡地計画では平成13年のグランドオープンへ向けて事業が着々と進展しておるところであります。私は、アミューズメント施設計画について私なりの私案を述べながら何点かについて質問したいと思います。  一つは、アミューズメント施設6,100平米については、民活導入による物産館とあわせて温水プールの計画がされておるところであります。そこで、私はあの物産館の効果といったものをより充実させていくために、姉妹都市羅州市を初めとする韓国の物産品、特産品、民芸品などなど、人・物・情報・文化・教育・芸術等の交流拠点の場として、より充実した内容のある施設にすべきではないかと考えておるわけであります。市長の見解をお伺いいたします。また、そこには、美術展・児童画など絵画の交流、そして写真・パネル展、また音楽・演劇・芸術祭など芸術の交流、さらにはスポーツ・教育など、幅広い交流の場を創設するなど、倉吉パークスクエアを、特にアミューズメント広場を充実することによって、一連の梨博物館、交流プラザ、森林浴公園など観光面の面でも連動した施設にすることはより集客力を高めることにつながると思われますが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。したがって、2点、一つは韓国の物産施設について、できれば別棟として施設を計画すべきではないかというふうに申し上げておきます。  二つ目に、韓国の文化交流拠点施設について市長の所見をお尋ねしておきたいと思います。  次に、温水プールについてでありますが、一つは、いろいろあるわけでございますが、白紙、いわゆるゼロからのスタートとして、民意をもっともっと反映されるように十分検討すべきではないかというふうに思うわけであります。したがって、平成13年のグランドオープンにこだわることはない、このように思うわけであります。さらに、本市の将来展望に立って構想するのであれば、かねてから計画のあるあの青少年の森構想の中で連動性のある施設として整備すべきであるというふうに思うわけであります。したがって、アミューズメント広場に計画することは民意が生かされていない。また、連動性のない施設であり、私ども木曜会グループとしても同意見で一致しているところであります。余熱利用を最優先に検討し、B&G財団との折衝により最大限の努力をされたらいかがでしょうか。また、青少年の森用地の中で検討することについて、これは当時牧田市長の時代からの構想があるわけであります。牧田市長はあの青少年の森一帯の山を整備して、連動性のある、さらに集客力のある、あそこの山に温水プールを計画したいという答弁をされたことを思い出すわけであります。この点について市長の所見を伺っておきます。  次に、本市各地区の公民館職員の待遇改善について質問したいと思います。これは教育長の方でよろしくお願いします。  この件については、市の公民館管理委員長名で今回市に対して職員の待遇改善についての要望書が提出されておると思います。そこで、本市では昭和44年から各地区の公民館管理委員会との委託契約を行い、今日まで数回にわたる待遇改善の措置が講じられてきたところであります。しかしながら、近年の社会情勢の変化により一般行政とあわせて住民ニーズの多様化と地域の最大拠点としての役割はますます大きくなってきております。事務量も年々増大の傾向へと変化してきておるのが現実であります。  したがって、一つは定期昇給の改善、二つ目に期末手当の改善、三つ目に時間外手当の改善、さらに土日業務に対する改善。いわゆる一つ目の定期昇給の改善については、現在本市では2年サイクルで昇給されておるようであります。これを毎年に改善したらどうかということを要望するわけであります。また、期末手当については、現在年間0.5カ月、夏が0.25カ月、冬が0.25カ月、したがって、15万であれば1回の給料15万に対する0.25ということはわずか3万7,500円、これは期末手当にも当たらない待遇であるというふうに思うわけであります。したがって、以上のような点と時間外手当の改善、年間150時間が上限とされておるわけでありますが、これを1カ月に直せばどの程度かということは明らかであります。さらに、土日の業務に対する改善については、これは代休による措置が取られておるようでありますけれども、現実に事務量が増大している中でなかなか代休が取りにくい、こういう現状にあるのが実態であります。以上のそういった点から、社会教育の重要な職務を担う公民館職員として、安定した勤務条件の中でその職務に全うし実を上げるためにも、何らかの改善策を講じる必要がある。また、その時期に来ておると考えわけでありますが、教育長の見解をまず伺っておきたいと思います。(拍手) ○市長(早川芳忠君)(登壇) 公明党、福井孝良議員の御質問にお答えしたいと思います。  お説のとおり、国際交流は今後ますます重要となると考えておりまして、その推進に努力を惜しむものではございませんし、特に、本年姉妹都市縁組の締結5周年を迎えた韓国羅州市との交流を軸に、幅広い分野で実質的な交流を目指したいと思っておるものでございます。そこで、倉吉パークスクエアでございますけれども、このかかわりについてでございますが、文化交流ゾーンとしてさまざまな交流の拠点としての整備を目指しておりますところから、羅州市を初めとする韓国の物産あるいは羅州特産、民芸品などを、現在計画しておりますアミューズメント施設の飲食・物販施設において展開することについて、出展の希望の有無あるいは出展の希望があったとして規模、内容などに対する調整が必要であろうというふうには考えますが、これらの条件が整えば大歓迎をしたいというふうに思っておるところでございます。  さらに、韓国の文化交流拠点施設をつくってさまざまな催しを開催するということにしてはどうかということについては、韓国物産のスペースがどの程度になるのかにもよりますが、物産スペースの演出を兼ね合わせて、そこでの展開、あるいは交流プラザであるとか中部定住文化センター、ふれあい広場などなど、倉吉パークスクエア全体を利用することにより、そういった展開が可能であるというふうに考えます。御提案の別棟をつくったらどうかということについては、目下のところ考えてはおりません。  市営温水プールの計画につきましては、従前検討いたしておりました旧向山清掃工場の跡地について、面積的な問題などにより断念したと申し上げておるところでありますが、余熱利用等を期待できないことからも、利用者の利便性、立地条件などを勘案して、最適地であると信じております倉吉パークスクエアに変更したものであります。余熱利用が効果的に利用できないことについて、先ほど興治議員にも申し上げましたが、再度説明をさせていただきたいと思いますが、伯耆リサイクルセンターにおける現在の稼働率では、あるいは一般市民の方々または中部全域の住民の方々の分別収集、さらには処理業者でありますKセンターの発足などなどによりまして、ごみが2割方減少して8割程度の処理にとどまっておる次第でございます。いろんな問題はありますが、今後の余熱利用量の急増は見込めない状況であるということで、プールへの利用はできないという判断に立っております。  これに関連いたしまして、青少年の森構想の中での展開の御提案もございましたが、これにつきましては、地理的な条件も幾つかございますし、文化財の本調査が必要であるということが要請されております、この土地の利用につきましては。また、議員も御承知のとおりであろうと思いますけども、急峻な地形になっておりまして、そこを利用する道路の開設であるとか、あるいは用水の確保、造成等の問題もあることから、現在のところ、事業の必要度あるいは緊急度、財政状況などから総合的に勘案して、青少年の森の事業の推進は休止をしておる状態であります。したがって、ここでのプール展開は考えておりません。倉吉パークスクエア計画において他の施設と一帯となって相乗効果を高めるという意味において、アミューズメント用地の中にこれを位置づけて、市民期待の倉吉パークスクエアのよりよい施設利用を考えてまいりたいと思っておりまして、平成13年の春にはオープンを目指して着々と進んでおるというところでございますので、何分とも御理解をいただきまして、この事業の推進を図ることにつき御指導御援助を賜りたいというふうにお願いをいたして答弁とさせていただきます。 ○教育長(足羽一昭君)(登壇) 公明党、福井孝良議員の御質問にお答えいたします。  ただいま、公民館主事の待遇改善ということで御質問いただきました。そして、その中におきまして、倉吉市の地区公民館の管理運営につきましては、昭和44年から地区公民館の管理委員会と委託契約を行っていることは今御質問のとおりであります。そして、今日の地区公民館活動は社会教育活動に加えて住民福祉、地域づくり、また各種団体事務等もふえています。まさに生涯学習の総合教育拠点施設としての役割が求められてきております。公民館長並びに公民館主事におきましては、これらの活動に積極的に取り組んでいただいているところであります。  今御質問にありました公民館主事の待遇についてでありますが、昭和61年度には勤務年数による給料表に改正いたしました。その後、平成6年度においては退職金制度を導入、さらに平成9年度には給与改正を行うなど、順次待遇改善に努めてまいってきているところであります。しかしながら、増大する住民要求に対応するためには、まだまだ改善すべき点も多々あり、これらのことについて公民館管理委員長会からも要望書をいただいておりますし、議員がただいま御指摘されました内容も今後検討させていだたき、さらに、地域における生涯学習の推進者として情熱を持って活動ができるよう、その待遇改善に努力していきたいと考えているものであります。どうぞ御理解御支援いただきますようよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○12番(福井孝良君)(登壇) 先ほど、アミューズ、御答弁いただきましたが、一般的にシーズンを通して特に春とか秋とか、そういった観光シーズンを迎えるたびに観光地は賑わいを見せるわけであります。そして、観光というのはこれまでの見る観光から学び交流する観光へと多様化してきております。あるいは、個性化の傾向を強めてきておって、これに対して地方自治体が目指す観光への取り組みも大きく変化しつつあるようであります。今では温泉や伝統的な観光資源のないところも知恵を絞った活発な観光資源の開発で多くの観光客を集めているといわれており、最近では地方こそ最大の観光地であり、快適さを求めた地方都市観光も脚光を浴びてきているのが現状であります。また、近年、団体客中心、温泉旅行中心といった観光から、家族、友人同士など少数グループへの観光へと変化しつつあります。文化的な雰囲気も観光の重要な要素となってきておりまして、それに伴って若者や家族連れを引きつける自然と文化の雰囲気づくりが重要になってきておるように思います。したがって、これまでの単なる自然景観や温泉といった天然の資源だけに頼るのではなく、それぞれの自治体がその地域にふさわしい新しいアイディアづくり、それをそこの新しい自治体の顔として、若者や家族連れを引きつけていくことがより重要になってくると思うわけであります。そうしたことから、倉吉パークスクエア、特にアミューズメント施設については重要なポイントの一つであるといっても過言ではないと思うわけであります。したがって、先ほどアミューズについては韓国物産等前向きの御答弁をいただいたところでありますが、一つ、やはりあのアミューズを重点に置いて整備していただきたい。特に、市長の場合はあそこに温水プール初めにありきという感があるわけでありまして、どうしてもスペースの面とか質問と答弁がかみ合わないわけでありますが、私は温水プールはひとつ無期限で棚に置いといて、白紙で、そしてまずアミューズを整備すべきだというふうに思うわけであります。したがって、アミューズの後に韓国物産品等の別途のそうした施設展開をされるべきであるというふうに思うわけであります。飲食・物販施設の中で条件が整えば大歓迎であるという御答弁もいただいておるわけでありますから、ひとつ前向きにより充実したそうした施設ができるように十分検討いただきたいというふうに思います。  温水プールでありますが、これは向山焼却場の面積が狭いということもあるわけですが、市長、考えてみてください。本年3月まではB&G財団で向山を温水プール整備するんだと、地元協議会なんかでもそういう話で進んできたんですよ、上北条なんか。そしてあるとき、6月議会本会議でポーンと。議員の根回しもなしに興和紡跡地に設置するんだみたいな、住民のいわゆる民意が生かされてないんですよ、この施設については。反対も多いんですよ。賛成もあるかもしれんが、反対も非常に多い。そういう意味で、やはり不燃物置き場が今あって面積が狭くなったという点もあるわけでございますけれども、厚生省の認可等いろいろ難しい問題もあるかもしれませんが、不燃物置き場を移動することも含めてもっともっと検討すべきじゃないかというふうに思うわけです。  余熱については、確かにごみ減量で熱源が不足してくることは、ある面ではこれはありがたいことだと思うわけです。しかしながら、興和紡跡地にしても水を湯にするんですよ、ボイラー、重油で。そういう観点に立って検討するならば、あの向山施設でも余熱、1度上がってもこれは大きな節減になるんでしょう、経費の。全く余熱が利用できないということはあり得んわけでして、そういうもっともっと煮詰めて検討すべきじゃないかというふうに思うわけです。  興和紡跡地の調査特別委員会があって、その中で具体的に検討されないかん部分もあると思うわけでございますが、やはりもうちょっと向山とか青少年の森、今8.3ヘクタールですか本市が購入しておりますが、将来的には8.3じゃいけないわけで、20なりあるいは25ヘクタールぐらいは要るだろうと思うんです。これも青少年の森もかなり前からいわゆるふるさと創生の1億円事業として計画されたわけでして、やはり連動した考え方もひとつ検討の中に入れるべきではないかというふうに思うわけです。あの8.3の、いわゆる温水プールがあれでしょう、2反、1反1,000平米、2,000平米ですよ。8.3ヘクタールの中のわずか0.何ヘクタールでいいんでしょう。そうしたことも検討しながら。何かこの6月から流れが急に変わって、いきなりこうだみたいな温水プールじゃなくして、もっともっと青少年の森の連動性、あるいは山にあわせて向山の焼却場跡地、そして興和紡も含めてというならまだまだ話がわかるんです。13年グランドオープンでぜひともあそこだという固い決意のもとで進んでる。市民の民意は反映されてない。こういう状況の中で私どもはぜひとも、ぜひともというか、この温水プールは反対であります、興和紡施設については。反対というか、白紙に戻していただきたい、こういう考えに立っております。したがって、そこらの部分をやはり再度検討すべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。再度御答弁を求めます。  それから、公民館職員の待遇改善についてでありますが、教育長の方から非常に前向きの御答弁をいただいたわけであります。御承知のように、公民館なくして地域の発展はないわけでありまして、これちなみに、私米子の同僚議員からちょっとファックス入れていただきましたが、米子市の場合は直営でやっております。支給日、期末手当の場合、3月15日、6月30日、12月10日と3回、期末手当、3月も出すわけです。そして3月の場合が、勤務年数が3カ月以上と3カ月以内とに分けてありまして、3カ月以上の場合で3月の場合が100分の25、6月、100分の50から今回4月に改定されまして100分の75、これは6月です。12月10日は100分の100。米子の場合、15万の給料であれば15万の期末手当を出しましょうと、こういう形でかなり進んでおるといいますか、そういうことになっております。また、付加報酬額というのがありまして、いわゆるどういうことかっていうと、交通費ですね、早い話が。例えば、距離が片道2キロ以内とか2キロから5キロまでとか、2,200円、2,500円、3,000円、4,000円と、最高2万7,200まであるようであります。ここらも含めて十分前向きに検討して、やはり改善に努めていただきたいということを申し上げておきます。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 福井孝良議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  まず、観光というようなものが従来の概念と違ってきたと、これはまことに私は卓見だと思います。単なる自然観察あるいは温泉で楽しむとか飲んだり食ったりというようなことでなくて、ある目的を持っていらっしゃるお客さんがだんだんとふえてきておると。そういう意味で私は、打吹公園であるとかあるいは博物館であるとか、倉吉の持てる資産を大いに活用する、これからはそういうチャンスだというふうに思います。  それはそれといたしまして、プールでございますけれども、かつて民意を問うたことがございまして、その時点で、その時点というのは農博のあたりですけども、市民の一番望んでいらっしゃったのは集客施設、今の定住文化センターという形で、仮称ですけども、実現しようとしておりますこの集客施設、大ホールを持つということについても、当時の中部行政管理組合の中に中部の施設として十分な論議をしていただいて、1,500人席、300人席の座席を持つホールが計画され、それが今実現されようとしております。次いで多かったのが、やはり市民の要望で次に多かったのが、私はプールであったというふうに思います。私もこの立場になって、いわゆる引継書というようなものを前市長からいただいたわけでありまして、つぶさに検証してみますと、やはり市民が明倫の移転に伴って市民プールというものがない状態になったと。基金もあるので、これをプールを建設すべしということを引継書の中でもいただいておりまして、それの実現に向けて頑張ってきたわけであります。先ほどおっしゃいました向山に断りもなくということでありますが、向山の立地を断念した理由は、一つにはやはり今のリサイクルセンター、非常にうまく機能しておって、住民の方々に御満足いただいておると思うんですけれども、それの仮設的な物置き場になっておるということが一つと、それから、これはB&G財団にもこの土地で申請した経過がございます。しかしながら、「適地にあらず」ということで、これは再度考慮すべしという返答をもらったという経緯もあるわけでして、そこで、次なる次善の策といいますか、そういうものを模索する中に、この6,100平米のアミューズメント施設の中に入れたらどうかということを考えてお願いをしておるわけでございます。温水につきましては、余熱利用につきまして1度上がっても2度上がってもという話、まさにそのとおりであります。補助的な設備として有効利用ができればまことにいいのでありますけども、現状ではそれにこたえることができないということがあるわけでして、断念せざるを得なかったということがございます。  それから、青少年の森に関連しても再度触れられておりますが、理由につきましては、先ほど言いましたとおり、道路をつけるとか、あるいは急峻なところを持っておるということで、8万3,000平米を持っておるわけでありますけれども、そこが平坦ではない。したがって、有効利用するにはかなり金をかけなければならんということで休止をしておるということを申し上げました。私としては、かねてからの市民の皆さんからの宿題でございますこのプール、それをオールシーズン使える温水にして、それこそ子供さんから高齢者の方々までそれぞれの目的によって広範に御利用いただけるものを、この際、いろんな制度、政府からのお金あたりも有効に利用できるというような情勢の中で、ぜひとも実現したいということを考えておりますし、同時に、パークスクエアの現在計画しております施設については13年春のオープンを目標に動いておることはたびたび申し上げてきたとおりでありますので、ぜひともそれに合わせて実現をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。  民意につきましては、かつて民意を徴した経緯もございますし、私は自信を持ってこの点については言えるのではないかということを確信をしておるところでございますので、ひとつ御理解の上、事業の推進につきまして御協力を賜りたいというふうに思います。 ○12番(福井孝良君)(登壇) 温水プール1点、時間が来たようでありますんで。これね市長、平成2年ないしは平成元年から温水プールというのは浮上しておって、私はずっと本会議を通して温水プール問題を取り上げてきた経過がある。そして、当時の小川教育長の時代からB&G財団でやっていく、検討しておる。その延長で本年の3月議会までは来ておったんですよ。教育長は途中から変わったわけですが。6月議会になって、あのとき、あそこはだめだから、B&Gが「適地ならず」とおっしゃった、だから。そして興和紡にしたんだみたいな。アミューズは張りつけるものがないからプールを持ってきたととられてもしゃあないんじゃないですか。なんでこれ今になってね。じゃあ今までの答弁は何だったんですか、我々への本会議の。3月議会、12月、以前のずっとやってきた答弁については。急に「適地にあらず」なんてなことになったんですか、これB&Gから。例えばね、市長、ある会合で東京かどっかで笹川会長とお会いになられた。B&G財団に温水プール申請しておられる。にもかかわらず、「笹川財団とは会ったけれども話をしたことはない」とおっしゃったことがある。これは私、市長であれば当然そばに寄ってその笹川会長に、こうこうで申請しておりますと、ひとつ御高配をお願いしたいというぐらいのあいさつはしますわね、これは。やっとられんでしょう、それを。やはり申請の段階で不手際が多いと思うんです。採択漏れすべくしてできたと言っても過言ではないと思うんですよ。それなりに努力なさっとるでしょうけど、隣に笹川会長がおられる。私なら、ひとつ申請出しておりますよと言ってお願いしますが、それすらできないんでしょう。こんなばかな話ないんでね。で、あるとき6月から方向転換。興和紡跡地だ。こんなことで住民納得できますか、あんた。おかしいですよ。再度答弁いただいて終わりましょう。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 福井孝良議員にお答えをいたします。  過去の経緯についてはおっしゃるとおりであります。B&G財団を当てにしてきておった。このことも事実でございますが、最終的に向山の清掃工場でもって昨年度申請をした、それについて無理だという返事をもらったということも事実であります。笹川財団と申し上げましたかどうか、今日本財団ということになっておると思うんですけど、その下部にあるB&G財団については、私も数度、5遍ばかり行っておるはずです。隣にあったというのは、ちょっと誤解を避けるために説明をさせていただきたいんですが、鳥取県出身の衆議院議員のお1人の議員会館における部屋が隣り合わせということでありまして、そういう意味でお目にかかったことはありますということを申し上げました。その時点が申請しておった時点であるかどうかということについては、ちょっとはっきりした記憶がありません。 ○議長(杉原義人君) 進行いたします。  次に、9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。 ○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 私の12月定例会の一般質問は、大きく分けて2点ございます。  まず第1点はアミューズメント広場の今後の事業展開について、そして第2点は、ことしの9月21日の中央教育審議会の答申を受けて市教委の役割がどう変わっていくのかという点であります。  第1の興和紡跡地整備計画中のアミューズメント広場に対し、行政は今後どう進めようとしておられるのか。つまり、これまで新聞紙上で何度か紹介されているとおり、そして興和紡跡地利用調査特別委員会で説明されてきたとおり、プール、飲食・物販、大型遊具を備えたミニ公園というプランを推し進めたく思っておられるのかという点についてでございますが、これまでの他議員への答弁を聞き、ますます不安が増幅されたというのが私の実感であります。そこで、私は次の3点につきお答え願いたいと思います。  一つは、本当に市民は現在のこのプランを望んでいるのか。何を根拠に現プランの必要性を唱えられるのか、再度説明いただきたい。  二つには、15万市民を抱える鳥取市の梨花ホールすら運営状況もはかばかしくない中、その稼働内容が危惧される当市の文化ホールや、「きょうも客なし、あすも客なし」が予想される、まさに客なし博物館にならねばいいのですが、2大県施設の集客に相乗効果を与え集客に寄与すると思われる施設が果たしてプール、飲食・物販・ミニ公園でいいのかという点です。具体的に言えば、飲食・物販施設で何を売り、どこの客を当て込み、だれが営業主になるのか。そして、赤瓦を一つの点として発足させた今、回遊性をねらい拠点の拡大を図り相乗効果をねらうためにも、特徴ある飲食・物販施設の展開は望ましいと言われますが、そうした単なる言い回しではなく、大切なのは具体的に検討に検討を重ねた、その中身であります。私の考えるところ、相乗効果どころか双方が中途半端になりはしないか心配ですが、いかがでしょうか。  三つ目には、仮に現プランを推し進めた場合の特に温水プールについて、その収支予想をどう描いておられるのか。午前中に説明の数字が、例えば利用者年間8万人、経費8,000万、売上6,000万、赤字およそ2,000万といった数字がどういう積算からはじき出された数字なのか明らかにしてほしいと思います。特に、利用者8万人という数字がどこで出てきたのか知りたいところであります。  以上3点につきお答え願いたいと思いますが、さて市長、自治体が市民の反対があるのを押し切って、「住民のためになります。採算は取れます。県への顔も立てられます」と事業を始めます。しかし、思うように収益が上がらない。赤字に次ぐ赤字。約束に反し住民の税金をつぎ込んでしのぐ。そんなとき先頭に立って事業を推進した首長、計画に賛成した議員の責任はどうなるのでしょう。「申しわけない」と首を差し出すのか、私財を投げ打って赤字を減らそうと努めるのか。それとも、知らぬ顔の半兵衛を決め込むのか。多分3番目の半兵衛が演じられることは容易に想像できます。最近のスポーツ紙で、我が愛する阪神タイガースの監督に就任が決まった野村監督の言葉は何とも的を得たものと受けとめましたが、それは「弱小球団の選手は自分の成績を中心に行動するが、これをチーム中心の行動に変える必要がある」という言葉です。自己の目先の利益とスタイルに気を取られる集団が優勝できないことは明らかで、全国的に見れば倉吉市は、人口規模あるいは製造高から見ても弱小球団のようなものです。今の倉吉市の立場を中部1市9町村で構成された一つのチームと見た場合、欠陥が多いとはいえ倉吉市は4番打者でしょう。しかし、体格に物を言わせ1人バットを振り回しても、出会い頭で時たまのホームランは打てても、周りの町村の協力なくして大量点にはほど遠く、都市間競争といわれる時代、負け戦に終わることが多いでしょう。周辺の町村と連携を密にし、中部12万人という観客が何を望んでいるかを見きわめ、むだを省き効果的投資により強力なチームとならなければ、観客はおろか、国、県という大株主からも絶縁状が届きかねません。したがって、答弁の内容によっては私はやはり、プール、飲食・物販、ミニ公園というプランには反対せざるを得ないということになりますが、市長答弁を期待し、ここで1回目の質問を終わります。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 海千山千クラブ、坂井徹議員の御質問にお答えしたいと思います。  アミューズメント広場に計画をしております物販・飲食、プール、大型遊具の公園を推し進めるのかということでありますが、私はこれは市民要望を実現するものだというふうに確信をしております。反対があっても推し進めるのかという表現であったような部分もございますが、賛成が多いというふうに、先ほどの福井孝良議員への答弁の中でも申し上げておりますが、民意は問うてある。そして特にプールについては最近浮上したという、これは御批評は当たるかとも思いますけれども、今日、プールの重要性、必要性というようなものはだんだんと濃くなってきておるんじゃないかというふうに思っております。何度も繰り返し申し上げておりますので、このものの効果についてはともかくパークスクエアの中の幾つかの施設を相乗的に御利用いただけることを追求してやっていくんだということで整備するものでありますし、このアミューズメント施設はほかの施設と性質が変わっておりまして、ぜひともあの地域になくてはならないものであるというふうに確信をしております。そういうことで、この提案しております物販・飲食、温水プール、そして大型遊具の3施設であの6,100平米を整備したいということを重ねて申し上げます。  市営プールの関係で、収支予測がございました。これも説明をちょっとさせていただきますと、延べ床面積約2,000平方メートル、熱源は、私は幾つか複数のものになる可能性はあるんですけども、安い深夜電力を利用したいというふうに思っておりますし、この温水を確保しながら蓄熱式ヒートポンプ方式というのがありますが、そういうものを想定して現段階で概算をはじき出しております。年間の運営費が約7,800万円、内訳としては、人件費が3,200万円、高熱水費が3,800万円、委託料その他で800万円と。8万人の入場者を想定しておりまして、これも仮でございますけども、大人900円、中高校生700円、小学生500円、幼児無料として、年間約5,900万円程度の収入を見込んでおります。年間収支が差し引き約1,900万ということになりますが、私は公共的な施設、例えば博物館でそれじゃどうか、あるいはその他の野球場はどうかというようなことがございます。これについても、収支、結局儲けるか儲けないかという議論は公共施設には当てはまらないものであると。それがすなわち公共的なサービスであるというふうに認識をしております。しかしながら、それが累積するとか、あるいは垂れ流し的にどんどんふえていくというような状況には、この施設に関してはしたくないという思いはあります。したがいまして、先ほど午前中の答弁の中でも申し上げましたが、これの改善というか努力はどんどんさせていただいて、収支のバランスを図れるものなら図っていきたいと。そういうことによる努力によって、あるいは施設の改善であるとか、そういうものが割とやさしくできるんじゃないかというふうに思います。  これが公共的なものであるという前提に立っておりますので、なら赤字がどんどん出ても知らん顔かと、こういうお話でありましたが、やはりそれはきちっとした収支計画のもとに進んでいき、さらに利用者がふえる、そういうことによって、推定8万人の根拠はということですが、これは類似施設から割り出した数字でありまして、今想定しております位置に設置できるとすれば、例えばの話、公共交通機関が利用でき、歩いて行き、自転車で行き、そういうことが可能になっておりますので、非常に利便性は高い施設になろうかということを考えておるところでございます。当然のことながら、定住文化センター、梨博物館、梨博物館については県民のものあるいは全国民を対象とした施設であると。定住文化センターについては、立地のいきさつからも当然のことながら中部全域の県民が中心となって利用する施設であるということ。このプールにつきましても、倉吉市営プールとして建設しますけれども、その利用料金を、よそが来たら倍いただくというようなことは今は考えておりません。将来的にも、やはり中部圏民の皆さん方あるいは広く県民の皆さん方に御利用いただける、それが目的でございますので、公共的立場から申し上げますと、そういう料金体系に、一本の料金体系にしたいというふうには考えております。 ○9番(坂井 徹君)(登壇) ただいま市長の答弁を聞きましたけれども、まず1点目の市民要望の把握のプロセスについてですが、私は今の市長答弁ではプールの必要性の根拠があいまい過ぎると考えます。平成6年に明倫地区にあったプールが閉鎖され、そのかわりになるものをということで市民要望をアンケート調査された。その中には確かにプール要望も大きなウエートを占めておりました。しかし、プールとはいっても競技用プールなのかレジャー性の強いプールなのか、あるいは両方兼ねたプールなのか、そのプールの種類と規模や、どんな活用の仕方を望んでいるのかをつかみ得るアンケートではなかった点。そして、プールを抱えた龍鳳閣ほかの周辺施設の運営経費、稼働率、利用者数等から見た経営状況の説明を加えた上で、もし倉吉市が現プランによるプールをつくった場合の経営予測を数字で示し、「こうした経営実態が予想されるが、それでもプールを望まれるのか」という提示の仕方が、これまでも、そしてこれからもないように思います。したがって、再調査してみてほしいと考えます。その上で、果たして市民が本当にプールを望むのかどうか再検討すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。  そして、2点目の県施設との相乗効果の期待できる施設たり得るかという点については、私は観光客で赤瓦や梨博物館に来た人がプールを利用して帰ることはまずないと考えます。一方で、飲食を利用するかといえば、文化ホールと梨博物館には三朝の大手旅館がそのノウハウを駆使してレストランとフルーツパーラーを計画しておられますが、それらと違う個性化を図り、太刀打ちできる飲食施設が果たしてできるのか。物販においては、周辺温泉観光客が立ち寄ってでも魅力を感じる品揃えができるのか。温泉地の大手旅館、土産物店とも生き残りをかけて、海産物や農産物の特設コーナーはもとより菓子、木工芸品、絣商品ほか相当多岐にわたって販売に工夫を凝らしております。もし物販施設で同種の品を扱っても、競合すればするほど旅館が観光客を送り込むことはしないでしょう。ならば、紹介、口コミ宣伝による集客を期待で切る個性的な品揃えができるのでしょうか。検討課題があまりに多いと言わざるを得ません。そして、飲食・物販施設が公設民営あるいは民活にしろ、「民」の意識がどこにあるのか。「民」の意向をくみ上げるためにも、やる気のある起業家精神旺盛な若手経済人等へのアプローチなど、もう一工夫ほしいところと考えます。もう一度相乗効果の期待できる根拠をわかりやすく説明いただきたいと考えます。  そして、3点目の特にプールについての収支予想についてですが、周辺には、出雲ゆうプラザ、龍鳳閣、湯命館、リフレッシュパーク湯村、そして、この12月19日に奥津温泉にオープンする花美人の里がございます。さてここで温水プールをつくったとしましょう。恐らく鳥取周辺の人は和牛レストランと温泉の露天風呂を抱える湯村へ行きます。米子周辺の人は出雲ゆうプラザへ、岡山県北の人は36億円もかけたといわれる奥津花美人の里へ足を向けましょう。中部の人は、温泉という付加価値を持つ龍鳳閣、湯命館あるいは奥津花美人の里へ足を向けず本当に倉吉市のプールに来てくれるでしょうか。私は、極めて楽観的な見方をしたとしても、倉吉市を中心とした高齢者の方々の健康維持増進施設としての、ほんの一部の限られた方々に利用されるだけではないかという心配がつのります。  さらに、先ほどの周辺4施設につき今年度の4月から11月末現在の利用者数と種別利用状況を見てみますと、この温水プールというのは非常に季節性がございます。例えば、私どもが視察に行った出雲ゆうプラザ、これはことしの7月にオープンいたしましたが、7月、8月はそれぞれ2万8,000人入っていたものが、9月、10月はその約3割の8,500人に落ち、11月は当初の7分の1の4,300人という実績です。しかも、出雲ゆうプラザは30億をかけて当市が計画しているプールよりはるかに魅力的施設であるにもかかわらずです。確かに、龍鳳閣、湯命館は月平均1万人前後の利用実績がありますが、これは温泉という資源によるところが大とも言えます。また、温泉プールということであっても、5月の連休、夏休み、冬休みとそうでない月とでは極端に利用者の変動が見られ、要員配置と営業ノウハウ等に大きな差異とむだを伴います。そして、企画課としては当然に今倉吉市がやろうとしているプールにつき収支予想を立てておられるわけですが、大ざっぱにいって、利用者数が年間8万人、運営経費が約8,000万、売上6,000万、赤字2,000万ということでしたが、しかし、私の試算では恐らく、先ほど申しましたように周辺の状況から見て年間4万人、5万人来れば御の字じゃないかと考えます。したがって、年間4,000万程度の赤字になりはしないかと思います。さらに、仮に10億5,000万円のプールを地総債を利用して建設しましても、その6割、つまり6億円前後が市の負担部分です。その元利償還金部分が年間1.3億円を考えると、とても手を出せない気持ちになるわけです。  県に対するメンツもありましょう。13年4月のグランドオープンに合わせたいという気持ちも本当によくわかります。しかし、経常収支比率が90%を優に超え、何はさておき行政改革に取り組まねばならないこの時期、市民サービスの向上という大義名分のもと、公的施設とはいえ赤字垂れ流しは許されるはずもなく、アミューズメント広場の立ち上げにはもっともっと検討を加えるべきだと考えますが、再度市長のお気持ちを伺いたいと思います。  そして、これまでの私の主張を反対のための反対にしか過ぎないのではないかとおっしゃるかもしれませんが、あるいはまた、対案を出すべきが筋ではないかとおっしゃりたいかもしれませんが、私の対案は、現時点では形ある箱物を立ち上げることではないということです。中心市街地にこれだけのまとまった土地です。当面は前面芝生を張り、イベント広場として、また、グランドゴルフ利用や憩いの広場として、最小の経費で管理しておく。そして、将来の合併をも視野に入れ、まちづくりのゾーニングをしっかり持って、将来的に必ずこの土地が役立つことがある、焦ることはないと申し上げまして2回目の質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いします。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 坂井徹議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  まず、民意を問うた時点から随分違うし内容的にもどうも疑問があるよという御質問でございます。これにつきましては、当然のことながら、これからオープンに向けての作業が開始されるわけでありまして、PRを兼ねた、そういった民意の調査というようなもの、現在、なら、どう、いつやるかということについては、まだまだコメントできませんけれども、手法その他について検討をしてまいるつもりでございます。  それから、2番目に、相乗効果に疑問ありということ、それから、あそこで飲食業を展開されます三朝の方々と対抗するようなレストランが成り立つと思うかということですが、そういうものを考えておらんことは、もう既に幾つかの場面で言っておるつもりであります。つまり、飲食については本当に、いすをしつらえて、そこで高級な料理を提供するというようなものでなくて、ファストフーズ的なものもあり、それから特産品的なものもあり、その場で調理をして提供するようなものをやってみたらどうかというようなこと。それから、物販についても品揃えがどうかということではありますが、特段デパートのような形態を期待はしてないわけでして、JAさんであるとか、そういったものの特に手づくり、一村一品ではないんですけども、そういったものを販売してみたらどうかというようなことを考えておるところでございます。これも民意はどうであろうかということであります。若手経済人あたりにも声をかけてみたらどうかということでありますが、これも商工会議所と今相談をかけておりまして、これらの意見を聞きながらやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。  それから、プールについて、私も出雲を見せていただきましたときには開業直後でありまして、季節的にもまさに水泳シーズン、夏でありましたんで、そのときに私はあそこの管理人の方にも、ちょっと冬また様子を見に来たいもんだというふうには思っております。今坂井議員の御調査によりますと、当初2万8,000人であったものが11月においては4,300人というような閑古鳥がまさに鳴く状況にあるぞということでありました。と同時に、考えていただきたいのは、出雲のあのプールの立地でございます。建物はなるほど立派なもんであります。30億かけたということだけのことはあって。しかしながら、あそこには交通アクセスが非常に困難であるということを感じました。バスか車で行けばもちろんいいんでありますが、そういう状況ではなかった。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、倉吉のこのアミューズメントに仮に設置するとすれば、あそこはバスも十分に利用できるわけですし、それから、何にも増して、旧市街地にと言って過言ではないと思うんですが、の中にあるということで、徒歩または自転車で行くこともできるというような利便性が、もう段違いに違うというふうに思っております。  それから、B&Gさんに断られたと、先ほど福井議員の答弁にも申し上げましたが、立地が向山ではいけないということであったわけで、今回パークスクエアに立地させていただくについては、国の資金も有利な資金が受けられる。まさに私はこのことを今断念したら、「チャンスに後ろ髪はない」といわれておりますが、そういう状況にならないとも限らないと。思いついたときにやろうと思えばできるものできないというふうに判断をしておるところでございまして、このプール、なぜこだわるのかという問いに対する答弁にもなろうかと思いますが、まさにチャンスに後ろ髪はないもんだというふうに思います。  それから、対案として提示されました芝生を張ってというお話でありますが、これは少し、お言葉を返すようで大変恐縮しておりますが、あまりにも策がないんじゃないかなという感じがいたします。率直なとこで、ひとつお怒りの点があったら御勘弁願います。 ○9番(坂井 徹君)(登壇) 「無策の策」ということもございますし、興和紡の特別委員会に私も所属させていただいていますんで、これから大いに議論を深めて、要は市の最適のものをつくっていけばいいだけの話なので、頑張りたいと思います。  さて、2番目のテーマとして教育長にお伺いしますが、ことしの9月21日、中央教育審議会の答申が出され、これを受けて今月中には恐らく文部省から告示がされると思います。この中教審に対する市教委としての考え方をお聞きしたいことが第1点。第2点は、市教委としての不登校児童対策についてお伺いするものです。これまで同僚議員からも何度か質問されたと思いますが、私も倉吉市教委としての独自性をもっともっと前面に出すべきだという点を強調したく、以下、具体的質問に入ります。  まず、今回の答申は合計16項目につき教育の主導権を地方に転換すべきという観点に立ってなされたものでありますが、裏を返せば、地方教育行政というのは本来横並びでの関係にあるはずの文部省、県教委、市教委の関係が、いつの間にやら上位下達の縦並びの関係となっているものを改革しようというものでもあります。  そこでお伺いしますが、まず一つには、市教委は今回の答申を一言で言えばどう理解しておられるのか。  二つには、市教委として本答申の中で一番関心を持たれた点、あるいは真っ先に検討を加えてみたいと思われるものは何か。  三つには、文部省は西暦2000年より順次実施としておりますが、このたびの16項目の指摘の中で個々の項目につき市教委独自で検討に入っているものがあるかどうか。  四つには、文部省、県教委、市教委の関係をどうとらえておられるのか。  五つには、地域住民の意思を学校現場に反映させていくために学校評議員制の導入を提唱しております。しかし、教育活動についての助言を目的とした制度とはいえ、校長が委嘱するとしても自分に都合のいい人から形だけ意見を聞いてしまうという心配もあれば、また、PTAや同窓会など既存の学校支援組織との関係をどうするかといった点もあります。また、助言を越えて学校教育の独立性・中立性が損なわれないか。鳥取県のように地域の有力者などの圧力で校長の健全な学校運営が侵害されるおそれがあると指摘しているところもありますが、一方では高知県、滋賀県のように、開かれた学校、活力ある学校、特色ある学校、地域とともに子供を育てるという視点から見て前向きにとらえているところもあります。少人数学級につき市教委の考え方をお伺いしたいと思います。  六つには、小学校の学級編成や教職員配置の裁量を地方自治体に委ね各自治体の判断で少人数学級を実現できる制度改革の素案が提示されており、具体的には、教員・養護・栄養・事務の職域の枠を取り払い、全体の定数範囲で教員をふやせるとなっております。しかし、保健室登校あるいはうつぶき教室、院内学級、そして、よくキレる生徒、食生活の乱れなどを考えますと、養護教諭や栄養士の役割は一層増すばかりです。しかも、国は教員給与の2分の1を負担するが、その算定基準は今までどおり1学級40人として計算した国庫負担しか出さないとなれば、残された道は市費で教員を雇うしかない。しかし、教員を採用するのは県であり、市の裁量では法律上は「先生みたいな人」という身分になってしまいます。ちなみに、この少人数学級については鳥取県の対応は「検討しない」としております。こうした対応は他に全国で3都県ございますが、財政力からくる地域間格差等を憂えるあまり後手に回らぬ検討を続けてほしいものだと考えますが、市教委のお考えはいかがでしょう。  それから、不登校問題については、まず不登校の現況についてどうなっているのか。不登校になった主な原因、小・中学校はどんな実態か。あるいは、カウンセラー、学校相談員の指導内容等につき、プライバシーもございますので、わかる範囲内でお答え願いたいと思います。  それから、不登校児童がいるという現実を踏まえ、子供に対し、また親に対し、さらに学校に対し、地域に対し、それぞれどんな手を打たれているのかお伺いしたいと思います。それから、登校拒否と不登校の関係をどうとらえておられるかということについても触れていただきたいと思います。  私は、登校拒否というのは学校の中に生徒が適応できないいろいろのトラブルが起こり学校に行けない状態、すなわち適用障害といった現象をいうのだと考えます。原因は家庭にあるのではなく学校にある場合が多いといわれ、そして、これは原因を特定しやすい分、それを取り除けば不登校にならない状態ともいいますが、不登校というのは、学校の中には何の抵抗もないのに2年も3年も学校に行けない子供、症状としては、体がだるい、腹が痛い、頭が痛い、下痢になる、根気・集中力なく昼夜逆転の生活パターンを繰り返す。しかし、個々に見れば全員まじめで優等生。人に気を使い、上手にやろう、人には負けまいとし、能力は平等だから頑張るしかないと努める。そして楽しさを感じられなくなる。一言で言えば大人と同じような燃えつき症候群の状態だといわれておりますが、もう耐えられない、苦しくて我慢できないと言っているサインでもあり、これに対しては、「ああしなさい」ではなく、親が、また周りがひたすら聞き役に徹するしかないと思います。市教委としても、「学校生活に合わない子供」という観点ではなく「子供に合わない学校が多い」というとらえ方をしてみることも大切です。そして、社会的な原因もありましょうが、今後は子供が求める学校がどういうものか子供に聞き、学校の模様変えがどこまでできるのか、それが問われる時代だと考えます。前向きで独創性を持った市教委の取り組みをお願いし、私の今回の一般質問を終わります。  御答弁よろしくお願いします。 ○教育長(足羽一昭君)(登壇) 9番坂井徹議員にお答えいたします。  まず、今回、ことしの9月21日に答申されました中央教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方についてをどう理解しているかということでありますが、この今の時代、規制緩和と地方分権という行政改革の大きな流れの中で、教育行政のあり方を見直し学校の自主性・自立性を確保し、子供一人一人に生きる力を育み、個性を尊重した教育が展開できるよう審議がなされ、この答申になったものと認識しております。現状の学校運営は教育委員会の学校管理規則による指導、助言といった規制と保護によって行われ、地域の状況や学校の裁量を十分に生かす内容とはなっていないという面も多々あります。したがいまして、学校裁量を拡大し学校及び教育委員会のそれぞれの責任と役割を明確にすることにより、市民の学校及び教育委員会への信頼関係をより強くすることがそのねらいであると理解しております。  次に、市教委が答申の中で一番関心を持った部分はどこかということでありますが、特に平成14年の新教育課程の実施を控え、学校裁量時間の拡大、そして開かれた学校実現につながる学校評議員制度による地域住民の学校運営への参画など、学校の自主性と自立性の確立についての部分であり、その具体的方策の研究が急がれると考えておりますし、今、例えば学校評議員制度についての御危惧の念がありましたが、そういうことを払拭しながら、また、例えばPTA等も当然参画するものでありますので、そこらあたりについてのこれから慎重な研究をしてまいりたいと思います。  そして、次に市教委独自で答申の個々の項目についての検討に入っているかということでありますが、学校管理規則の見直しとか、今申し上げました学校評議員制度等については早急に検討したいと考えております。  また、少人数学級の導入等につきましても、これも先般文部大臣が協力者会議に来年夏をめどに諮問し財政的な措置等についても方向が出されるものと理解しています。すなわち、やはり財政的裏づけのない場合にはなかなか取り組むということは困難でありますが、これも免許制度等いろいろな面での改革も行われますので、そういうことを勘案した上で慎重に取り組んでいきたいと思っております。  次に、文部省、県教委、市教委の関係をどうとらえているかという御質問でありますが、これも既に御承知のとおりでありますが、国は、例えば六・三・三・四制など基本的な教育制度の枠組みの制定とか学習指導要領や学級編成などの全国的な基準の設定、また校舎建設等の国庫補助による教育条件整備への支援、そして県教委としては、教育課程や教材の取り扱いなどに関する基準の設定、高等学校等の設置や小・中学校の教職員の給与費負担などあります。そして、こういうことを踏まえた上での市町村への支援措置といったものがその役割であり、市町村教委は、学校、公民館等の施設の設置または運営、そして住民学習の講座や文化・スポーツ事業等々の実施をその役割としていますので、形の上ではいろいろあろうかと思いますが、互いに総体的に独立した機関であると考えております。  そして、次に、2番目の不登校児童生徒の対策についての御質問でありますが、各学校においては、教師が子供の心に寄り添い、何でも話し合える学級づくりに努め、まずこの学級づくりということを重点に置きながら学校ではいろいろと取り組みをしていただいておりますが、そして、不登校児童生徒一人一人の状況に応じて家庭訪問なり相談室登校等への取り組みを実施しております。そして、不登校の主な原因といたしましては、不安や情緒混乱、学校生活に起因するもの、遊び・非行型あるいは無気力など、さまざまですが、不安や情緒混乱の心因的な原因による不登校が最も多くなっております。そして、今不登校と登校拒否という質問がありましたが、やはりまとめては不登校としてとらえたいと思います。その中に登校拒否もあるんだという考え方でいっております。そして、生徒とのかかわりとかということにつきましては、教育委員会といたしましては、生徒指導連絡協議会を開催し、これは年2回、校長並びに各小・中学校の生徒指導主事・主任を対象としておりますが、そこでいろいろと取り組みなり反省ということ、あるいは場合によっては全体会なり中学校ごとの具体的な取り組みといったようなこともやっております。そしてまた、従来から行っております専門医、心理判定員等で構成する登校拒否対策委員会の相談活動や、それから市教委に配置していただいております不登校指導員による電話や訪問などによる個別相談等も行っておりますし、本年度は、中学校でありますが、スクールカウンセラーや専任教育相談員の加配というような学校も2校ありまして、これらの相談員等を利用しながら保護者との相談活動あるいは地域の関係機関との連携と、これは青少年健全育成会議等々といろいろありますが、そういう関係機関との連携にも努めているところであります。しかし、不登校児童生徒の減少の兆しは残念ながら見られない現状にあり、そういう不登校児童生徒への自立と学校への復帰を、やはり我々大人も地域も学校も教育委員会も一緒になった上で、対策といいますか、いろんな面での施策を推進していくべきだと考えておりますので、非常に困難な問題ではありますが。力いっぱい頑張っていこうと思っておりますので、また御理解なりいろいろと御支援をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○9番(坂井 徹君) 特に少人数学級についてですけれども、40人学級ということで学校の先生がものすごく忙しいと私は考えます。例えば、朝8時20分から大体4時15分ぐらいまで、1人の先生が平均して中学の場合は20時間から23時間、50分授業を毎日4回ないし5回こなしておられます。それで、休憩時間というのは45分、そのうちの20分間に給食指導ということで携わって、正味の休憩時間は25分ぐらいしかないような実態です。4時15分に終わってからは、部活の指導ということで7時ぐらいまで拘束。その後に、教材の研究だとか文書の作成、いろんな雑用、採点、家庭訪問、主任会議、職員会議あるいは出張。また、学校行事が始まると、その委員会の回数が重なります。したがって、こういうような実態ではきめ細やかな教育とはほど遠い実態と言わざるを得ません。そこで、どうしても時間的にゆとりの確保のために行政としての条件づくりが私は絶対に必要だと考えます。そういった意味でも、今後教育委員会の方としてよろしく検討された方がいいんじゃないかと御提案申し上げて、私の質問を終わります。
    ○議長(杉原義人君) ここで、暫時休憩いたします。                午後2時27分 休憩                午後2時45分 再開 ○議長(杉原義人君) 再開いたします。  次に、22番吉田勤君に市政に対する一般質問を許します。 ○22番(吉田 勤君)(登壇)(拍手) 地方分権推進計画は具体的に大きく動き出し、政治、行政、経済の大きな変化が急速な勢いで進展してまいっております。いよいよ待ったなしで迫りくる地方分権時代であり、今、地方が真剣にこの対応に取り組み、歴史的なこの大事業に先駆的な行動力を必死に展開していかなければならないと痛感しておるところでございます。分権型社会は、地域がみずから考えみずから決定しみずから参加して実行する義務を果たし責任を負う社会、住民参加のみんなの力で豊かさと繁栄させる住民自治本来の原点を貫き、成熟させていくことだと思います。能力と意欲を持った自治体が活力を蘇らせ、協調連携の輪が広がる住民の総力で築き上げられる地方の時代が21世紀の幕開けだと存じます。この地方分権について市長はどのように認識されているのか、意識改革について所見を伺いたいと存じます。  市民に理解され信頼される自治体の存在意義、役割が高められながら、住民の福祉が充実され豊かな生活が向上されていく地方分権に対応する機構改革や行財政改革、さらに広域連合との強力な連携等をどのように考えられているのかお尋ねをいたします。  地方分権は、三ゲンといわれる、いわゆる権限、財源、人間の充実にあるといわれます。権限は他から与えられるものではなく、自分たちの責任と義務でつくり上げ、みんなの力で実行していくことが信頼とやる気が燃え上がる郷土愛となる。地域に密着した中で切磋琢磨していく役割分担ではなかろうかと思います。新しい時代に適応できる人材育成と人脈交流、積極的な研修、学習積み上げにより、専門、プロとして資質向上が強く求められ、特に財政力乏しい地方自治体にとっての基本は、税財源の移譲とともに、みずから財政力を高める行財政の健全化が基本であると思います。この三ゲンの充実については、市長の所見を伺いたいと存じます。  次に、国の五全総と倉吉市第8次総との連携協調の強化についてでございますが、まさに21世紀は地方の時代といわれ、地方の自治、幅広い連携地域の創造に最大の力点が置かれた第五全総は、21世紀の国土グランドデザインとして「地域の自立の促進と美しい国土の創造」がサブタイトルとなっております。多様な国民の要望にこたえて質の高い自立性、効率を指して既存の行政単位を越えた広域的な地域連携軸を柱とした施策の展開であり、自主的な参加と連携による国土づくり、地域づくりが提唱されているところでございます。本年4月には全国に先駆けて中部ふるさと広域連合が発足して、基盤整備を進めながら積極的な分権、権限移譲等を初め、国の五全総等を先駆的に先取りをすることのできる極めて有利な体制も整ってまいりました。  そこで、質問の第1点でございますが、11年間にわたって推進されてきた国のふるさと創生事業は、平成11年度から従来の市町村単位から広域圏単位の特徴ある最重点施策に絞り込んで、新たな広域計画である地域戦略プランの策定を行うと聞いておりますが、この施策の内容と、現在これに対して市長はどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。  2番。「中部は一つ」を合い言葉にして、長年にわたり広域的な活性化は連携を深めながら田園都市構想に向けて一体となり協力に取り組んでおります。西日本の食料供給基地としての誇りと責務に農業を顔とする中部は、美しい自然環境の中で恵まれた山、川、海、温泉など、すばらしい共通の地域資源を連携して活用しながら、田園都市空間の整備は長年にわたる悲願であり、いきいきプランでもあります。人・物・情報が賑やかに行き交う交通ネットワークの整備は、この中でも緊急な最重点課題だと考えられますが、特に、地域高規格道路郡家中山道路及び県道倉吉環状線の早期着工促進について大きな期待を寄せているところでございます。その対応についてどのように進められているのかお尋ねをいたします。  次に、打吹山南部開発基本計画の具体化について。長い年月をかけて地域住民が要望し続け、強く念願し英知を結集したグリーンフロント構想を実らせる基本計画は、第8次総の柱として最重点課題の一つでもあります。新交通時代を促進する早期整備に向けて、この地域戦略プランにぜひとも盛り込んで南部開発の具体化を図るべきではなかろうかと、市長の見解をお伺いいたします。  3番に、企業誘致についてですが、長期化する不況、混迷する厳しい経済諸情勢の中で、地域の活性化を図り雇用の場を求める定住化対策、働く場の確保は地域住民の熱い願望であり、分権型社会の基盤整備の柱でもあります。そして、地方財源確保の大きな根幹であるわけでございます。優遇措置と誘致活動の促進についてお尋ねいたしますが、午前中にもその実績報告もありましたので、その点は重複を避けて、数多くの訪問実績をどのように生かして、これを実らせるのか。企業誘致の地道な努力は必ず報われると期待をいたしておるところでございますが、その決め手は何といっても市長が先頭に立っての誠意ある行動力にあると思います。直接にも、また、あらゆる出張等の機会をとらえて有効に活用して、熱心な運動展開が必要な時期がまいっておると存じますが、市長の行動決意についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、既存企業の増設、移転規模拡大等振興についてでありますが、私も先般特別委員会で訪問視察の機会を得て大変勉強になり、その感動に感激もいたしております。視察先企業は非常にすばらしい実績をそれぞれ上げておられ、精力的な徹底した自助努力を展開されていることに敬意を表しておるところでございます。増設移転も含めて、規模拡大や関連企業育成等、強い意欲も感じられたところでございますが、誠意ある地元協力が絶対に必要であると考えます。現状把握とその対応についてお尋ねをいたします。  県営工業団地については、さきに答弁もありましたので、早期実現を強く要望しておきます。  次に、産業集積活性化事業についてでありますが、昨年制定された国の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき、県はその適用を受けて、電機、電子、機械器具等産業基盤技術の高度化をねらいとした活性計画を進めておられますが、その内容も含めて、関連する拠点施設を県営工業団地に連携し、さらにすばらしい既設電機関連企業と密接な連動を強化のできる倉吉市にぜひとも誘致することが必要であると念願するところでございます。市長の対応と見解をお尋ねして、第1回の質問といたします。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 22番吉田勤議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、御承知のとおりでありますが、政府の地方分権推進計画が5月末に閣議決定されておりまして、その具体化のための立法作業が開始されたところでございます。この地方分権推進計画に基づく分権改革の重点は、既に知られておるところでありますが、国と地方公共団体の関係をめぐる行政システムの改革、特に機関委任事務制度の廃止と国と地方公共団体に対する行政的関与の縮減等であります。分権型社会を担う主体は、住民に身近な、まさに市町村にあるわけで、本市といたしましても、この自治行政の主体となるための体質改善と強化が認められておると認識し、その方向づけのもとに行動を進めておるところでございます。  具体的には、経済不況の中で税財源の移譲はどうなるか、多くの市町村が心配している向きもございますが、国あるいは県から移譲される事務事業を的確に処理するために、行財政基盤を強化する必要があります。また、将来の介護保険あるいは医療、福祉、保健福祉や環境の保全など、21世紀に向けた個性あるまちづくりを担当する人材の育成確保に努めてまいることが必要であり、むだを省いた効率的な行財政運営を行ってまいらなければならないと考えておりまして、広域連合とも連携を図りながら進めてまいる所存であります。  地方分権と行財政改革とは表裏一体であると認識しておりまして、権限移譲がなされる中で市民にわかりやすい機構改革、健全な市民参加を可能にするための情報の提供や説明義務の積極的な実践が不可欠であると考えております。  また、いわゆる三ゲンと称せられておりますが、権限、財源、人間の充実につきましては、まさに吉田議員御指摘のとおりであります。事務や権限がいかに多く与えられても、肝心の財源が移譲されなければ対応ができないということになりますので、全国市長会等で引き続き国に要望してまいるとともに、本市としても財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。そして、市民サービスの提供など、まさにサービス産業の性格が濃い自治体行政は、人材が行政サービスの質を決めていくものであるというふうな認識に立つことが必要であります。分権時代を迎える中で、専門的指導のできる職員の資質向上が重要でありまして、県の指導あるいは研修機関での研修等を受けながら人材育成に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。  そしてまた、ふるさと創生の第2次的なものだという説もございますが、いわゆる地域戦略プランというものについてのお尋ねにお答えしたいと思います。この地域戦略プランは平成10年の11月16日に発表された国の緊急経済対策の一つの施策でありまして、小渕総理が提唱されております生活空間倍増戦略プランの一環として実施されるものであります。このプランは、地域がみずからテーマを選び主体的に策定する活力とゆとり・潤い空間の創造のための地域戦略プランに対して国が最大限の支援を行い、生活の夢の実現と地域の再生を図るとされております。具体的に申しますと、広域的な行政圏域を単位といたしまして、地域課題を考慮した一つのテーマを定め、向こう5カ年間を視野に入れて各市町村が実施するテーマに沿った国庫補助事業や単独事業、関連する国や県の事業により地域戦略プランを策定します。そして、国がそのプランを認定すれば、プランに位置づけられている事業で必要と認める事業については重点的に予算配分がなされるものであります。認定される地域数は全国で400カ所、このプランの推進のために5年間で4兆円、1地域当たりの事業規模は平均して100億円とされております。スケジュールにつきましては、来年1月中旬に地域戦略プランの骨子を提出し、3月に地域戦略プランを提出して認定を受けるということになっております。鳥取県におきましては、東部、中部、西部、それぞれの3地域が申請する予定でありまして、中部地域につきましては、地域の活性化を図るためには交通基盤の整備が不可欠であるという基本的な考え方に基づき、テーマを「活力ある田園都市を創造する交通・産業空間の整備」といたしまして、交通基盤の整備及び地域産業の振興を二つの柱として、鳥取中部ふるさと広域連合が各市町村及び国県の事業を取りまとめているところであります。  地域高規格道路郡家中山道路及び一般県道倉吉環状線につきましても、この地域戦略プランに位置づけて早期整備を要望していく考えであります。あわせて、打吹山南部開発基本計画につきましても具体化を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。  次に、企業誘致のための活動状況についてのお尋ねでありますが、優遇措置については先ほど申し上げましたとおりでありまして、この活動状況で、かなり広範に取り組んでおることは、これも少し報告を、重ねてでありますが、しておきたいと思います。本年4月から10月までの訪問状況でありますが、企業訪問を行った実績は、市内の22事業所、市外19事業所を訪問し、また、倉吉市大阪事務所におきましては68事業所を訪問いたしております。この企業訪問において現在のところ具体的な進出情報を得るところまでは至っておりませんが、本市に大変興味を持っていただいている企業もございますので、今後とも企業訪問を継続しながら誘致活動を推進してまいりたいと思っております。  次に、既存企業の増設あるいは移転規模拡大等の振興対策についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市内企業につきましても訪問活動に取り組む中で、現在大阪に本社のある市内の誘致企業において平成11年4月完成予定の工場増設工事の準備が進められているところであります。また、市内の企業における移転あるいは規模拡大の動きについては、倉吉市企業立地促進補助金制度を初めとした優遇制度のPRを行いながら、倉吉市内での立地に向けた取り組みを進めているところであります。今後とも地元企業の動向を確実に把握し、既存企業の増設あるいは移転等に積極的に取り組みを進めてまいる所存でございます。  次に、産業集積活性化事業についてのお尋ねでありますが、鳥取県におかれましては、電機産業の基盤技術高度化と開発提案型企業の育成をねらいにした鳥取地域基盤的技術産業集積活性化計画というものを作成され、去る11月16日付で、通産省、建設省に特定産業集積活性化法に基づく承認申請をされたところであります。この計画の対象地域は倉吉市を含め県内18市町村となっておりまして、承認後におきましては国庫補助金を活用した施策の展開として、技術支援センターの設置や貸し工場の建設、さらには営業拠点となる貸し事務所の設置など、公的支援機関の充実強化や中小企業に対する支援等が講じられるものとお聞きしておるところであります。今後、県と連携を図りながら本市の産業の発展に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○22番(吉田 勤君)(登壇) 前向きにかなり誠意ある答弁をいただいたと理解し、それぞれに強く積極的な行動を展開されるよう要望しながら、若干の私見を加えて重ねて質問をしていきたいと思います。  地方分権は自治の原点を貫くことであり、今取り組まれている国の分権社会の創造は、田園都市構想に端を発して昭和63年から取り組まれた、みずから考えみずから行う地域づくり事業の推進を受けて、平成2年度からふるさと創生事業がスタートして具体化、促進されてきていると私は認識いたしております。県では、昭和61年の第5次総からジゲおこしとして取り組まれました。倉吉市は御承知のとおり財政再建のため全国に先駆けて昭和34年度より第1次総合開発計画の策定に着手し、長期的な行財政計画のもとで将来展望に立った行政がローリング方式で精力的に推進されてきました。特に、昭和60年の第5次総から住民みずからが考え参加する地域づくり、その地域計画が核となる住民意思の尊重と市民総参加の積極的な事業展開を推進しながら現在の第8次総に継続されてきております。規制緩和や地方分権の有利性を先駆的に展開し、長年にわたる地域の念願、市民の自主的な地域計画が推進しやすくなり、その実現が促進されてこなければならないと思います。  私は、身近な打吹山南部開発基本計画の具体化を最重要課題の一つとしてとらえて、今回、いつも申し上げてきておるわけでございます。大きく変わる国の五全総と強い連携を深め、地方分権の推進に対応する積極的な取り組みを強く提言してまいっておるところでございます。分権社会の基盤を築くチャンス到来と意を強くするところですが、広域行政の根幹となる交通ネットワークの整備促進と活力ある財源確保の将来展望に向けて、早期具体化を念願してやまないところでございます。しかも、急速な事業展開で国の対応も大変力強く感じておるところでございますが、平成11年度の予算編成に向けて早急に積極的な行動展開が急務であると思いますが、この辺についていま一度市長の力強い積極的な予算編成に向けての決意を含めてお伺いいたしたいと思います。  次に、自主自立の自己決定と自己責任を原点とする分権社会の創造は、今や熾烈な潮流が渦巻き、各自治体の力量が大きく問われる時代であります。みずから意識改革のもとで自治体の自己管理、責任の強化、同時に、その力が国を動かし市民に絶対信頼を得る政策作成能力の充実、市民サービスに徹する積極的な奉仕活動が強く求められる地方の時代であります。この極めて重大な時期の中で、さきの課税ミスは全く気の緩み、怠慢であり、決してあってはならない初歩的な、自治の原点を失った、残念至極、遺憾の極みでありました。天の声、地の怒りとして肝に銘じ深く反省し、みずからの体質改善と意識改革のもとに決定した綱紀粛正に努めなければなりません。市民の信頼回復、容易に得られないと存ずる次第でございますが、今、分権社会の構築に真剣に取り組むことによって、その最善の努力を結集する、連携を密にする、その実績、成果を上げていくしか名誉回復はないと思います。そこに信頼を深め総参加の市民自治が確立する真の分権社会が築かれていくことと、豊かなふるさと創生になっていくのではないでしょうか。市長のリーダーシップをいかに発揮されていくのか、いま一度決意を伺いたいと思います。  次に、私は、市制40周年記念事業の農業博は、新しい時代、地方分権社会へ向けての倉吉市の実質的なスタートとして大きな試金石になったと、その評価を高く評価しておるものでございます。極めて乏しい財源の中で、準備期間も短く、大きな不安と当初の強い反対をも乗り越えて大胆な発想を勇気を持って決断し、緻密な行動力と意欲と情熱に燃えて取り組まれた、あの成果。英知を結集し汗の結晶の連携協調の輪が日に日に広がり、市民総参加の郷土愛で大成功したその喜びは貴重な体験であり、「成せば成る何事も」の強く大きな自信となり、誇り高い倉吉市の財産となっていると確信しております。今、地方分権も、仕方がない、様子を見て徐々にという後追いでなく、先駆的に全国のモデル的取り組みやるんだということで立ち上がり、中部中核都市建設の実現にその実が結ぶことが、その重大な時期を迎えておると思います。名誉回復を含めて強力な体制づくりに向けての市長の決意をいま一度お伺いいたして、第2回目といたしたいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 吉田勤議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  まず、南部開発計画でありますけれども、これは何といっても倉吉環状線の整備が急がれるということで、東は米田町の方から県の方において既に図面を現地測量は終わっておる、着手される予定だというふうに承知をしておりますし、西側では下大江富海間が整備されて、さらに東へ向けて延びていこうという態勢にございます。そういう中で、候補路線ではありますが、地域高規格道路郡家中山道路、この計画が浮上いたしてまいっておりまして、いち早く沿線市町村で整備促進協議会をつくって、私が会長を仰せつかってこの整備促進の運動を進めようということで動いております。近く、候補路線から計画路線、さらに整備路線と、こうなっていく順序だろうということで、1ランク上げていただけるものというふうに、最近上京した折の情報によりますとそういう感触は得ております。これをぜひとも倉吉環状線と重ね合わせて考えたいという思いも伝えてございますし、そういうことでの整備がなされることと思っております。県におかれましても、熟度が非常に高いところであると、東、西、そういうところから攻め入ってきておるもんですから、ぜひ打吹山南部も倉吉環状線とラップさせて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、分権を何といっても成功さすのは住民の方々の信頼を得ることがまず第一だということであります。この問題につきましては、いろいろその間努力を続けまして、住民の皆さんの信頼回復に、あるいは日夜を問わず管理職の諸君には説明に回り御理解を得るような努力もやりましたし、職員の諸君には大変な膨大な作業でありましたが、無事その作業を終えることができました。このことは一つの仕事の完結を意味するものでありまして、このことによる仕事に対する真剣な認識の涵養等に大いに役立ったことと、「災い転じて福となす」ということがありますが、そういう思いで取り組んだつもりでございますし、さらに、やればできるということ、まさに御示唆のとおりでありまして、いろんな仕事を企画、完結させていく、そういうプロセスはいろんな場面で経験するわけでありまして、その喜びの大きさもやはりたたえていく必要があろうかと思います。その作業を行うための研修なども熱心に取り組んでまいることも先ほど申し上げたとおりでありまして、いずれにいたしましても、この地方分権が現今の最重要課題であるという認識を持っております。さらに広域的に鳥取中部ふるさと広域連合の仕事などとも重ね合わせ考えながら、職員一同取り組んでまいり、さらにまた、私自身も督励してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○22番(吉田 勤君)(登壇) まだ4分あるそうですので、焦点を絞って、人的資源、ここに市長の生の声を答弁していただきたいと思います。刻々と大きく移り変わる激しい潮流の中で、輝く伝統文化と美しく恵まれた自然環境の中で育まれてきましたすばらしい個性を伸ばして、燃える郷土愛の結集、そこに大きな自信と誇りに満ちた活動力がみなぎると思います。今、倉吉市は長年の念願である都市機能を充実してきておるところでございますが、「中部は一つ」の理念を貫き、共鳴を呼びかけ、行き交う交流、発展の輪を地域を越える大きな輪に広げて実りある中部田園都市の建設を実現することが、新しい21世紀を開く分権社会の創造へ向けての唯一の戦略であると確信しておるわけでございます。  倉吉市はかって赤字財政再建団体として苦難の苦い体験を今も忘れることができません。「金がなければ知恵を出せ。汗をみんなでかけ」という金言もございます。地域づくりは人づくりの原点に立って、このとき昭和43年には、社会教育の場、地域公民館を大英断を持って各地区に委託する管理委員会制度に新発足をして、現在に継承されておるところでございます。その前提には、昭和34年に市内の町・区・部落公民館を一体化して自治公民館と統一改称し、自主的な市民総参加の自治活動を促進するため、倉吉市をまとめて自治公民館連合会が発足して今日に至っております。爾来、まことに40年に及ぶ自主的な地域づくりが人づくりとともに燃え上がる住民運動として定着し、実践活動機能が見事に発揮されてきておると喜んでおります。私も、地元の自治公の館長なり地区公民館の管理委員として長年にわたって兼務体験をした中で、地域ぐるみで自治公活動の連携推進、自主的な地域づくりの振興と生涯学習に取り組む社会教育はまことに表裏一体であり、連動協調の相乗効果はすばらしい成果を上げてきていると意を強くしておるところでございます。きのうの朝も行きましたが、小鴨の朝市のあの賑わいぶり、人の交流を含めて本当に喜ばれる地域おこしの一つとして定着していることは、まことにうれしい限りでございます。  あらゆる差別のない人権尊重、健康で明るい社会づくりなどなど、すばらしい数々の成果が上がりつつ推進されています。特に、先ほど申し上げました昭和60年からの倉吉市第5次総の中に自主的な地域計画策定方式が今ふるさと創生の大きな推進力として定着しているのは大きな誇りであります。分権社会の創造、確立に向けての自信が大きな力となってまいります。誇りと自信は勇気の泉であり、伝統文化は大きな力であると思います。そこに育まれ恵まれた環境に培われた燃える郷土愛の結集こそ、共に生きる協調と連携となり、今強く求められる地方分権に向けての三ゲンの充実の根幹となるではなかろうか。  生涯学習は政治のすべてであり、その基本であるともいわれております。平成3年6月1日より市長を本部長とする倉吉市生涯学習推進本部が発足しておりますが、推進状況、特にその重要性を踏まえた拠点としての地域公民館の充実強化、先ほど質問もございましたが、極めて予算措置の少ない実態を嘆くものでございます。公民館の充実強化とともに、管理運営のさらなる機能発揮へ向けての対応を本部長としての市長の所見を伺いまして、平成11年度の予算編成に向かっての新しい時代に対応する方向を時代の流れに遺憾なく発揮していただくことを大きく要望し、期待をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○市長(早川芳忠君)(登壇) 自治公民館組織の形成に至る歴史から説き起こして、今、生涯教育の必要性、そして地域の公民館、自治公民館連合会等との連携を密にしていけということでありますが、ある程度、昭和34年あるいは43年に始まった委託制度について御提言がございました。これは先ほど教育長が答弁いたしておった内容と重複しますので、平成3年度に設置いたしました生涯学習推進本部の本部長としての私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。  我が市において、12地区にそれぞれ地域計画を持っていただいて推進していただいたわけでありますが、このことが、先ほどちょっと触れられましたが、吉田議員の地元では小鴨朝市というような形で継続的にだんだんと進展をしております。このことが地域住民の方々の結束を深め、さらに意欲を燃やす、そういう場所になり事柄になっておることも十分評価したいというふうに思います。人権尊重のまちづくりを標榜しておりますので、これらも地区同研、これも教育委員会の領域になるんだろうとも思いますけれども、地域住民の方々の結束がますます強くなる、そういうことであろうというふうに思っておりますし、生涯学習というような言葉で表現されておりますが、日常生活を通じて老若男女それぞれに地域のことを考え、そして地域をみずからの手でつくり、みずからの手で発展させていくという動きに、これはつながっておると私は思っております。地区公の管理委員会からの御要望も私の手元にも届いておるわけでありまして、そのことをにわかには、どうなるかということは教育委員会と話を詰めていきたいというふうに思いますが、国際化、情報化あるいは高齢化の時代、21世紀はそういう時代であろうというふうに認識をしておりますので、人づくりはまず生涯学習からということで、そのセンターもおいおい充実してまいりたいというふうに考えております。  いろいろございましたけれども、やはり、金がないと言ったらおかしいんですけども、財源に乏しい中からは、やはりどうしてもやらなければならないことは人づくりだろうという御説にはもろ手を上げて賛成いたします。そのための努力も今後とも本部長として惜しまないつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(杉原義人君) それでは、進めます。  次に、23番藤原栄喜君に市政に対する一般質問を許します。 ○23番(藤原栄喜君)(登壇)(拍手) 私は、この12月の一般質問に当たりまして、行政機構の改革一本に絞り市長に質問をいたします。  早川市長には、来春の4月、いわゆる新年度には市長就任の10年目を迎えられるわけであります。このあなたの行政実績の一つの区切り目として、市長の行政執行のもととなる機構について、もっとより仕事の推進できる、そして市民のサービスに適応した機構に改革を考えられる必要がきているのではないかと考えるわけであります。これは、私の議員生活の30年の間、代々の市長の実態を見ている。そして10年、その区切り目の年にほかの市長が行われたいろいろな経過なり、あるいはきょうからあすにかけて18人の皆さんが多岐にわたる一般質問をなされますが、非常に今日多くの課題を抱えております、こういった問題をおくれることなく前に進むためには、やはり機構改革が一番大切な時期にきているのではないかと考える1人であります。  そこで、市長、新年度に向けてまず機構改革、その準備のあなたの心構えなどをまず初めに率直にお聞きして、次の問題に入ろうと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 藤原栄喜議員の御質問にお答えしたいと思います。  10年目を迎えるに当たって、機構改革に取り組む姿勢ということの御質問でございます。現在のところ、行政改革大綱をつくりまして、これをいわゆる数値目標、到達期日などを入れられるものは入れて、それを実現していくことが、ただいま議員のおっしゃいましたよりよい市民サービスにつながり、もう一つは、やはり国の行政改革あるいは財政改革に合わせた、そういう取り組みにつながってくると。そのことが今最も求められているところだという着眼のもとに進めていこうといたしております。個々のことにつきましては、議員おっしゃいますように、市民サービスに徹してより迅速により確実に市民サービスにこたえられる、そういう機構をつくるという思いはございますが、経済性とかいろいろあるというふうに思っておりますので、現在市民の皆さんに提示してございます行政改革大綱に基づいて機構も整備していきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○23番(藤原栄喜君)(登壇) 私は、福祉問題やほかの行財政の関係で市民の皆さんといろいろ対話をしていく中で、やはりその問題を扱う具体的な課、係、こういったものが明確でないような場面も多く見受けるわけです。例えば、しあわせの郷の管理運営委員会がございますが、これらを所管する課はどこだろうかなといって、いろいろと考えてみるんですが、教育委員会だと言う方もあるし、あるいははっきりせん。結局は福祉事務所のようでございますが。事そのように、ちょっと複雑な、担当所管があまりわかりにくい面も今日あるようであります。具体的には、8次総合計画の特定施策でありますパークスクエアあるいは駅周辺整備、短期大学の4年制問題、観光ビジョン策定問題、これらを考えますと、果たして現在どこの課が深く突っ込んで内容に入っていられるだろうか。もちろん、所管では企画部がそれぞれの調整をおやりになる形にはなっておりますが、他の市に見られるように、重要施策についてはあるいは総合企画室等をつくってそこらで十分内容をおやりになるような市もあるわけですが、必ずしもそういうことが適切かどうかということもいろいろあろうと思います。特に、これから来年に向かっていろいろ飛んできてますのが介護法の問題等がございます。先刻以来いろいろ介護法問題についても問題点が出てまいりましたが、例えば苦情処理等についても、かなりそれらをこなしていく課の充実というものが考えられていかなければならないと思います。あるいは、従来から話のございます公園の管理の問題、あるいは、いろいろ道路その他の改善要望事項が山積みしてまいります建設課の強化の問題、それぞれ多くの今日の行財政の中でいろいろ考え当たる面が私も多くあるわけです。もちろん、具体的な機構改革になりますと、市政に携わっておられる執行部、また皆さんの中にも多くの考え方の違いもございましょう。したがって、私はこの質問の中では、この課をつくりなさいとか、あるいはこの係をつくりなさいということを申し上げるんではなくて、例えば、きょう午前中にもお話がございましたように、パークスクエアの問題と交通問題、他の市などを見ましても、あるいはバスセンターということでそこに行けば各方面に出ているバスの駅がある。例えば、バスセンターなども今度パークスクエアのところをバスセンターにして、各方面に交通が流れている、各方面からそこに交通が来る、こういうような充実した交通対策も必要なのではないか。これらを考え合わせますと、観光と交通は一つの課にしてもいいのではないか。いろいろ意見が出てくるわけでございますが、これらの問題を総括的にお考えいただいて、来年の春に向けてそれぞれ準備をされるように特に提起をいたしておきたいと思いますが、個々の問題等を通じて、あるいは全体を通じて、市長のお考えがあれば、この際お聞きしておきたいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) ただいま藤原議員から御質問をいただきました。かなり具体的な提案をなされながらの御質問でありまして、一つ一つ個別のいろんな事情を御承知の上での御質問であります。しかしながら、どの課をつくれ、どの係を増設せいという話ではないということでありまして、機構改革、組織の統廃合などについては、非常な決断が要りますが、タイミングに応じた対応というものは当然必要であるというふうに思っております。パークスクエアを絡めての交通観光あるいはバスセンターの御提言、そして介護保険制度のことなど。介護保険については、具体的な形になってくれば、これはもう12年の4月スタート待ったなしでありますので、特別に考えていく必要があろうかというふうに思います。先ほど第1回目の御質問にお答えいたしましたように、行革大綱がございますので、これらいろいろ御相談を申し上げる我々も体制があるわけでありまして、倉吉市の行政改革懇談会などに具体的なことは持ち込んで御意見を承りながら検討を進めてまいる所存でありますが、時々のやはり住民のニーズといいますか要望を満たすことのできる、そういう意味での組織の統廃合というのは、毎日毎日考えていかなければならんことだという認識はございます。なかなか限られた人員の中で仕事の方は減るというわけにもまいりませんので、そのあたりで対応しておる現実がございます。さらに、総合企画というような御提言もございましたが、これら実態はどうなるか、企画部に過重なものを仕事を処理させているんではないかというような御心配かとも思います。詳細に実態を把握いたしまして対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○23番(藤原栄喜君) 10年目を迎えられました市長が、もうここらで早川ビジョンのより推進のできる機構を十分充実していただくことを強く期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長(杉原義人君) それでは、次に5番西谷正敏君に市政に対する一般質問を許します。 ○5番(西谷正敏君)(登壇)(拍手) 私からは、大きくには2点の質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけども、行政情報システムの構築と業務の効率化という点で質問をさせていただきます。  日本は今、急速に進む情報化、国際化、高齢化、少子化など多くの課題が山積をしており、その中でも情報化はここ数年急激に加速中である情報技術の発達によってその対応が急務となっております。現在急速に進行しているネットワーク化は情報流通の新しい形成をもたらし、組織の構造にも大きな変化が生じてきています。民間企業においては、もともとはペーパーレス化から始まり、現在では情報システム技術を活用して情報伝達、処理、検索のコストを飛躍的に引き下げ、また、情報伝達と処理、検索のスピードアップを図ることで機動的でかつ強い競争力を持つ企業をつくり上げようとしております。とりわけ、経費を最小限にし業務処理のスピードアップを図ることで競争力を確保することが競争社会の中で生き残っていく上で重要なことであり、また、情報ネットワークを軸にした新しい企業組織への再編成も取り組まれております。行政機関も情報ネットワークを整備した新しい業務処理システムに切りかえるとともに、問題対応のスピードアップと経費削減のニーズに対応するためには、情報ネットワークによる業務処理の流れに見合った組織の廃止・統合といった組織の簡素化、再構築の必要があると思います。しかし、産業界、民間企業で大規模に動きつつあるネットワーク活用の最先端の流れに対し、行政機関の動きは必ずしも機敏とはいえず、今情報化への対応が一番おくれているのは行政機関ではないかと思います。そして、紙で行ってきた業務をパソコンで清書をすることだと勘違いしておられる方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。厳しい財政状況の中で、限られた予算をどのように配分し、どのように事業を行うかということや、実施に当たってのさまざまな課題や問題点を市民に理解してもらい、その上で一緒にまちづくりを行うというやり方に行政のあり方を変える時期だと思います。そのためには、市職員の物の考え方、仕事への取り組みなどを市民にはっきり見えるようにして信頼関係を築くことが今求められていると思います。さらに、行政情報を積極的に提供することだと思います。それも、わかりやすい形でタイムリーに多くの市民に知ってもらうことが重要であり、その提供体制とルールの整備が必要になってくると思います。加えて、市報など既存のメディアの見直しとあわせて、インターネットなどの新しいメディアを積極的に活用するなどの意識改革が必要ではないでしょうか。市民に対するサービスについても、組織単位やメニューごとにばらばらに提供するのではなく、市民一人一人に対し統合的に提供すべきと思います。また、内部業務については、情報システム技術の導入とあわせて徹底的に効率化することで職員数を減らし、その効率化要員を、外部能力、いわゆる市民サービス部門に配置することで、よりきめ濃やかな市民サービスを目指すべきだと思います。そのためにも、まず情報の共有化を進めることが必要であり、すべての職員にタイムリーな情報がスムーズに伝わるよう、電子メールの導入、各部課ごとに持っている資料やデータを庁内でオープン化することで比較検討し、新たな情報として活用することも可能となると思います。各種情報のデータベース化をどんどん進め、その情報を共有化するためにも、庁内LAN、いわゆるローカルエリアネットワークですけども、これを早期に導入すべきだというふうに思います。  第8次倉吉市総合計画の中でも、基本方針として「地域の活性化や産業の振興、市民生活の利便性の向上のために、産・学・官・民との連携を取りながら必要な諸情報を各分野それぞれのニーズに合った形で迅速かつ的確に提供あるいは活用できるよう、情報通信基盤の整備を図るとともに、高度情報化社会に対応できる人材の育成や各種情報システムの構築を推進する」とあります。また、課税誤りの再発防止のための対策の初施策の中で、電算機処理等の適正化を図っていくために、一つ、システム構築、二つ目に税務課のパソコンと電算課のホストコンピューターをオンライン化、いわゆるLANの導入でございます。三つ目に、詳細データ等の入力、四つ目に作業手順のマニュアル作成を進めていくとの対応策が示されておりますけども、固定資産評価業務のみにとどまらず、その他の業務についても早期導入を推進すべきと考えます。現在の倉吉市の既存システムはせいぜいパソコンの延長線上であり、データベース化、オンライン化が大きくおくれているため、それぞれのシステム間の連携がほとんどできていないことから、作業ミスあるいはチェック機能の信頼度の低下など手戻りが多く、ひいては市民からの不信感を抱く業務のやり方となっているのではないかと思います。そこで、既存システムの現状とその問題点並びに今後の情報化への対応として、どのように推進していこうと考えておられるのかお聞きをいたします。  2点目に、人事管理の適正化について御質問をいたします。  この問題につきましても、8次総の中で、一つには公務能率の一層の向上を図るため、行政運営のプロセスの改善に努めるとともに、少数精鋭主義を基調としながら職員の能力・適性に応じた人事管理に努める。二つ目に、住民ニーズの変化に即応した政策形成能力や地方分権など新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する意欲のある人材育成、ボトムアップ型組織の形成を行うため、計画的な職場研修、派遣研修や専門的研修などを積極的に推進するとともに、幅広い見識を養うため他自治体や羅州市などとの人事交流の推進に努める。三つ目として、適正な定員管理を一層推進するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素化・合理化、民間委託、OA化などを積極的に進める。また、毎年度の予算化等行財政運営の指針となるものであり、計画期間は3カ年として毎年度向こう3カ年の年度別計画を毎年更新するローリング方式とすることとなっておりますけども、各項目における具体的実施計画の作成をどの部署で行っており、その運営管理について進捗状況並びに見直し案をどこで統括されているのか、お伺いをいたします。とりわけ、あすの倉吉市を、さらには21世紀を見据えた本市の将来展望の根幹をなす総合計画であるだけに、明確なる答弁をお願いをいたします。  課税誤り再発防止のための対策の中で、課税体制の適正化の一つとして、過去に税務経験があり評価替え事務の経験者を増員配置をし、チェック体制の充実、平成12年度に向けての人的体制を整えるとあります。本来、税という重要な業務であり、なおかつ専門的知識の要る部署にどのような考えで人事配置をされていたのか。ことし4月に開催されている市町村税務職員初任者研修会に倉吉市からも4名の方が出席をしておられますが、全員が税務経験がない方が出席をされております。お考えはいかがでしょうか。  第2に、専門的知識の豊富な税務職員の育成に努めるとございますけども、具体的にどのような教育体系に基づいた職員教育を考えておられるのかお伺いをいたします。  さらには、速やかな事務連絡、報告体制の徹底並びに職場内のミーティングを密にすることで迅速な強力体制が取れる職場環境整備とありますが、10月に各種対策を示されて以降の具体的対応策を示していただきたいと思います。  技術系職場においては、そうそう人事交流が行われているとは思いませんが、事務系職場においてはさまざまな職種を経験をさせるために周期的な人事異動が行われていることと思います。しかし、一様にそのような人事管理でいいのでしょうか。専門的な知識を要するような部署にはスペシャリストの育成ということも重要なことではないでしょうか。今後さらに機械化OA化が進んでくれば、ほとんどの部分を機械上で処理をしてくれます。このことはブラックボックスがふえるということで、通常業務と異なったことが発生をすると専門的な知識がないことで応用がきかないといったことが懸念をされます。人材育成の基本方針的なものを策定し、中長期的視点での取り組み、人事担当者及び管理職の意識改革が必要と思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 5番西谷正敏議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、行政情報システムの構築と業務の効率化というようなことで、コンピューターに絡めての御質問でございます。本市の既存のコンピューターシステムの現状と問題点でありますが、電算業務は多岐にわたっております。その業務に合わせて、パソコンで処理するものから汎用機においてオンライン処理するものに分けて開発がなされてきたところであります。機器の借り上げにつきましても、対費用効果を含めて検討しながら進めてまいったところでございます。本市の電算業務で一括処理においては納付書の作成などの大量計算業務と印刷を行い、オンライン処理においては窓口業務における証明書等の即時処理、また財務会計システムを電算化し、各課の情報を相互に利用しながら効率化を図っているところであります。なお、御指摘の税務課に係るオンライン化につきましては、今回の補正予算に計上しておるところでございます。  おっしゃるとおり、近年情報技術の発達はまことに目覚ましいものがありまして、電算機器の機能アップと価格の低廉化によってシステムを見直す時期に来ていると認識をしております。庁内情報化における現状や課題の把握と行政の情報化への方向を検討し、人材育成はもとより、体系的総合的なデータベースの構築に努めてまいりたいと思っております。  情報化と申しますのは、行政の情報化と地域の情報化の推進であるというふうに考えておりまして、行政事務の高度化効率化を推進するためには、情報システム全体の信頼性、安全性、効率化を図って行政全体の処理能力を高めるために総合情報システムの構築が不可欠であると考えておりますので、新しい情報システム等の導入や、先ほど御指摘の庁内LANの整備等、市職員のプロジェクトチーム等も活用し計画を策定してまいります。  一方、地域の情報化につきましては、日本海ケーブルネットワーク株式会社が本市の世帯数の約5割をカバーするケーブルテレビのエリアを確保しておりまして、平成11年度から12年度にかけて拡張事業が計画されております。この事業の完成によって市内12地区の小・中学校や地区公民館を含め、エリアも本市の7割の世帯がカバーされ、エリアが整備されることとなります。また、この事業におきましては、公共・行政情報をケーブルテレビにより検索できる双方向性のあるシステム整備も同時に計画されておりまして、各地区公民館や学校あるいは個人で公共情報の検索が可能となるシステム整備が予定されております。市民への公共情報の提供につきましては、こういった施設の有効利用やインターネット等のほかの通信システムも視野に入れて検討してまいりたいと思っております。  次いで、人事管理に関しての御質問でございますが、実施計画の作成とその進捗状況並びに見直し案の統括につきましては、まず事業面では、企画課において各課が作成した案を取りまとめ、財政課と協議しながら調整をしております。この人事管理面につきまして、事業の進捗状況並びに新規の事業や終了した事業等を考慮しながら、人事異動や研修を行ってまいっております。例えば、シルバー倉吉の民間委託による職員の異動を本年7月に行ったところでありますし、研修につきましては、県の主催であります政策形成能力や民間活力や新しい発想能力を高めるための政策形成講座や民間交流セミナーへの職員派遣、長期研修としての自治大学校や市町村アカデミー研修、民間研修機関の行う専門研修へ職員を派遣しております。また、来年度、羅州市との職員相互派遣研修につきましても検討をいたしておりまして、現在職員の人選を行っておるところであります。  また、定員管理の推進につきましても、定数削減に向けて退職者等による欠員の一部不補充や税務事務の適正化効率化を主体としたOA化を計画しておるところであります。  次に、課税体制の適正化についてでありますが、まず人事配置につきましては、税務課全体について税務経験豊富な職員の配置は考慮はいたしておりましたが、固定資産の評価替え事務等専門的知識豊富ないわゆるベテラン職員の配置という面での配慮に欠けていたのではないかと判断しておるところであります。  次に、初任者研修の4名の出席者につきましては、資産税係が1名、収納係が2名、市民税係が1名でありまして、議員御指摘のとおり全員が4月に税務課へ異動した職員であります。この初任者研修は毎年県と鳥取県市町村振興協会が共催いたしております。税務経験年数が2年以内の税務初任者を対象とした地方税法等税務職員としての基礎知識の修得を目的としたものでありまして、該当者を出席させたものであります。  次に、専門的知識豊富な税務職員等の職員教育についてでありますが、今回の課税誤りを一つの教訓として、職務の内容に応じて経験豊富な職員による職場内職員の教育と育成により後継者を育てていくことも重要だと考えております。  職場内環境の整備につきましては、市行事における課内ミーティングの充実はもとより、毎週1回、各係における問題点等を持ち寄っての係長以上による問題点協議を行っておりまして、一つの問題に対して係レベルでの対応だけでなく課全体の問題として解決していくという職場の環境づくりに努めてまいっております。また、指示命令系統の周知徹底を図って、報告すべき事項あるいは問題点等が発生した場合、系統立てて速やかに上司に報告説明させるなど、迅速かつ正確な対応を図るための体制づくりに努めておるところであります。  次に、スペシャリストの育成についてでありますが、確かに重要なことだと認識しております。スペシャリストの育成は当然人事配置や研修所等による研修、あるいは自己研さんも重要でありますが、管理職やベテラン職員を中心とした職場運営、人が育つ職場づくりが大切であると考えており、職場での仕事を通じた職場の環境づくりに努めてまいる所存であります。  次に、人材育成の基本的方針的なものと人事担当者と管理職の意識改革の必要性についてでありますが、職員の能力開発を効果的に推進するために、人材育成の目的、方策を明確にすることが必要だと考えております。職場における実務研修、研修所等における研修、自己研さん等を適切に組み合わせるとともに、人材育成の観点に立った人事管理、あるいは職場環境や仕事の推進方法を今までの固定観念にとらわれることなく柔軟な発想による改善を行うことにより、先ほど申し上げました人が育つ職場づくりができるものと考えております。地方分権の推進により広範で高度な判断が地方公共団体に求められているときであると認識いたしておりますので、将来を見据えた人材育成に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○5番(西谷正敏君)(登壇) ただいま、市長の方から答弁をいただきましたけども、人材育成あるいは総合的なデータベースの構築ということに努めていきたいと、このように前向きの発言をいただきました。ただ、その前段で、情報化における現在の現状は当然ですけども、各庁内の部署におけるさまざまな問題があると思うんですけども、その辺の問題把握という点でどのように認識をしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。現在での問題点の把握ができておるのかどうなのか。できておるとするならば、どのような認識で、さらに今後どのように情報化ということに取り組んでいこうかというお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。特に、行政機関の情報化が一番おくれているというふうに言われておる中で、民間企業は現在厳しい競争社会の中にあって企業間で競争をしているわけです。だからこそ情報システム技術を最大限に活用して、情報の伝達、処理、検索のコストを引き下げることによって競争社会に生き残れる企業体質の改善に取り組んでいるんではないかというふうに思います。このシステム開発、確かに相当の費用がかかると思われます。また、行政は競争相手がいないからまだまだ先のことでよい、このようなお考えなのでしょうか。さらに、今後の中長期的な税収入、これがどういうふうになるということで想定をなされているのか。あるいは、支出面で言えば人件費の割合が今どれだけを占めており、今後どのようになるとシミュレートされているんでしょうか。  また、人事管理の適正化の中で定数削減に向けて退職者等による欠員の一部不補充や税務事務の適正化・効率化を主体としたOA化を計画をしている、こういう答弁がございましたけども、私は定員の削減という目的だけでOA化とか機械化というのを推進しているわけではなくて、職員の数が現状のままで多様な市民ニーズへの対応に、とりわけ今後ますます進むであろう少子化あるいは高齢化時代にこたえていくことができるんですかと、こういうふうにお聞きをしているんであって、そのためにも業務の効率化できる部分というのはできるだけ効率化をし、それによって生まれてくる効率化要員をマンパワーの要る部署に配置をすることで支出を抑えることができるのではないか、こういうことを言っているわけでございます。8次総の基本方針にもそういうことを書いてあるわけでございますけども、しかし、どこで問題点の把握をし、今回の税務課の問題一つとっても非常に対応が遅れ遅れになっておると。そして、問題が発生してからでないとなかなかとりかからない、こういう体質があるんではないかというふうに思います。行政機関全部署が危機感を持った対応をしていただきたいというふうに思いますけども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、課税体制の適正化についてでございますけども、ぜひ今言われたことを確実に実行していただき、市民への信頼回復ということを重点に行っていただきたいと思いますし、税務課だけの問題ではなく他部署へも水平展開をしていただきたいというふうに思います。  また、職場の環境整備についても、問題点は職場で共有化し解決することも当然のことでありますけども、管理職の部下管理についても再徹底を図っていただきたいと思います。市長のお考えを再度お聞かせ願いたいと思います。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 西谷議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  まず、情報システムにおける各部あるいは各課、部署における問題点の把握はできておるのかということでありますが、既存システムをそれぞれ時々の要請に応じて個々に開発してきたというのが最大の問題点であろうというふうに思っておりまして、そのことについて現在大型の機械を、共通の情報をそれぞれ均質なものにしようという努力をやっておるのが現状でございまして、これも時代が推移してまいりまして非常に機械などが進んでまいっておりますし、割と安価にできるというようなことで市民の方々の御理解も得られるのではないかという理解のもとに、そういう方向に進んでいきたいということを考えており、申し上げたつもりであります。  次いで、人事管理における、私も西谷議員と同じ思いでして、OA化が進むことによって余剰人員というようなものが出てくる可能性というのは否定できないわけでありまして、そういう点でやはり一工夫も二工夫も必要で、より濃厚な市民サービスができるような形での人員配置を考えていくと。  さらに、これも最初の答弁の中で申し上げましたが、係における問題点等を持ち寄って課内の意見統一あるいは問題点の把握などに努めていくというようなことが、つまり水平展開ではないかと。それをさらに課で持ち寄って部内のことをやる。言うべくしてなかなか難しいとは思いますけれども、そういう努力がやはり必要であります。いたずらに異動によってその部署だけの知識を得させるということではなくて、常時他部署あるいは係の情報が耳にでき、それの解決方法などを仕事を通じて獲得していく能力を高めるということも必要なことであるというふうに思っておる次第でございます。  万般にわたりまして非常に考えさせていただく機会をただいまの御質問で得たというふうに思いますので、なお、今の答弁いたしました、そういう方向で、能率化効率化あるいは市民を巻き込んだ情報化などに努めてまいるつもりでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(杉原義人君) この際、お諮りいたします。  会議時間を延長することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉原義人君) 御異議なしと認めます。  よって、会議時間を延長することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                午後4時17分 休憩                午後4時33分 再開 ○議長(杉原義人君) 再開をいたします。
     それでは、次に21番清水小弥太君に市政に対する一般質問を許します。 ○21番(清水小弥太君)(登壇)(拍手) 私は、市長並びに教育長に対して御質問を申し上げたいと思います。  今倉吉市がいろいろと、市長が9年目になるのに、10年になろうとしているのに、まだ市長の顔が見えんとか、いろいろ批判はされております。市長であろうと、我々議員でも当然批判はいただいております。議員同士でも批判し合いっこしておるぐらいですから、市民が言うのは当然だと思います。  ということで、私は今回はやめようかなと思っておりましたが、時間が来て今さらやめるわけになりません。やむなく質問をさせていただきますが、私のお願いは、市長に倉吉市の今の状態をどのようにすれば活気のあるまちになるか、どうすれば市民が本当にいいまちに住んだな、こういう気になるのか、これが政治のポイントでなかろうかと思います。私は今から10年前に議長をしておりました。ちょうどあのときに国体がありまして、国体のときのためにというわけではないが、打吹公園あるいは地域の場所っていいますか道路、そういうものを、あるいはすべての施設を完全に有機的に使って、そのときにはちょうどきれいにして、雨が降った雨上がりということもあったかと思いますが、「大変きれいなまちだ」「本当に倉吉に住みたいな、そんな感じがするまちだ」、こういうのが、出演者っていうか競技者で出場される方あるいはそのグループの中についてこられる方々、その地域の競技会の方々等々が口を揃えて倉吉市を賞賛された状態でありました。非常に心うれしく、我がまちの議長として大変うれしく感じたときがあります。あれ以来十数年経過をしておる経過の中で、果たして今の打吹公園はどうか。あるいは、地域の街角は、入り際のところはどうか。こういうことになると、非常に「汚れたまち」という言葉がついてくるじゃないかなというふうに私は感じております。しかし、どこが悪いだい。悪いことはどこにもないけれど、やっぱりその当時は、庭先の自分の道路の縁の街路樹並びに植樹はきれいに自然に、前の人が自分の前ほどでもきれいにされておった経過がある。ところが、今はそういうこともありません。するとすりゃ、市に対して「何だい、この目の前に葉がえっとあって大変じゃないか。早く清掃しなさい」、こういう言葉が飛んでくる。こういう市民性になってきた。これはひとえに市行政の中での運営の仕方にある面においては欠陥が出たじゃないかな、そういうふうにも感じております。  ある人が、門真のナショナルの工場に行ったそうです。ところが、「うちは機械もつくるし、いい機械をつくろうと努力しておると同時に、人間もつくっております」と。その証拠には、あんまり立派でない古けた倉庫の中でも塵一つない。また、街路、その周辺に植えてある木、その下を散策するにしても、木の葉は落ちておるけれども化学物質である紐とかナイロンの皮とか、そういう捨てなければならないものはみんな捨ててない。結局、ある人がちょっと、これは試験にやってみよう、悪い考えだけれどもといって紙を捨てた。そしたら、どうなるかなと思って思わず後ろを向いてみたら、だれとなく来てちゃんと拾ってごみ箱に投げてった。こういう姿がある。これを見て、なるほど天下のナショナルだな、こういうふうに実感として感じた。そういう意味で、人をつくることも生活環境の一つじゃないかなと私は思います。  年寄りが、今年寄りのためなら何でもかんでも施設をつくる、そういうことではだめだ。それよりも、健康で元気に暮らせる体をつくる行政でなければいけない。施設に入れておきさえすりゃ事が済む、施設に入れさえすりゃ福祉のまちだ、こういう言葉も聞きますけれども、これもこれは根本的にだめだ。箱さえつくればいい、箱ものつくって施設さえつくれば福祉のまちだ、そういう今時代じゃない。高齢化になりつつある状態であるとするならば、施設をつくるのも必要だけれども、それにも増して体づくり、年寄りの体づくりをしなけりゃならん。75歳から85歳までは元気で働いてもらう体をつくるべきである。そういう行政こそ日本の福祉行政だ。立派な福祉行政である。こういうことをいわれた政治評論家もございます。まさしくそのとおりだと思います。どうすればそれができるだいや。こうなると私も、ある議員さんがお叱りになったが、無策だかもしれませんが、やはり策を考えていかなきゃならん義務が、市長並びに行政の中にある。我々も当然それに参加することが必要だ。こういうことが私は言えるじゃなかろうかなと思います。  我々が一番困っておるのは、生活環境の中で少子化問題だ。ところが、少子化だ少子化だで何事も解決してしまう。その方向はどうすりゃいいだいや。ない。策がない。これも我々としては大変なことになる。大きく将来において、ある評論家は150年すれば日本人というものは日本国の中におらんようになっちゃう。ブラジルや何かに行って移民しておられる方は日本系の大和民族がおるけれども、日本国にはなくなっちゃう。ここ50年もすりゃ少子化で老齢化する。そして、若い人は結婚をしない。結婚しても子を産みたくない。そして男の方は、いつか新聞に出ておりましたが、精子がなくなっちゃって妊娠のできる態勢に入らん弱い男性がたくさん出だした。たとえつくろうと思っても、それができなだめでございますから、これは少子化になることは間違いない。そういうことも環境の一つとして取り上げてやっていかないけん。  この間、県の農業行政振興協議会がありましたが、そのときに、「山の奥の方に田んぼをつくることはもういいじゃないか。たった5反か1反に5俵しかつくれんところを、まちの方では10俵もつくれる。そういうところに田んぼをつくるのはやめてもらった方がいいじゃないか」、こういうことの発言がありましたが、ある先生、大学教授でしたが、「それはいけません」と。「山こそ田んぼに水を張って、田植えはしなくてもいい。減反でよろしい。しかし、水張れる面積というものを山間地につくることこそ地域の環境整備になる」。そういうことを一つ一つ解決していけば、男に子をつくる力がなくなるようなことはなくなってくる。また、3人以上つくる夫婦には今後保育園も小学校も中学校も高等学校までは倉吉市が責任持って出してやる。こうなってくると、じゃあもう1人ぐらい頑張ってみるかいなと、どこでどうなるやわからんけ。こうなれば3人が4人になる。そういう一つ一つの積み上げこそ少子化を解消する大きな原因になってくると同時に、環境、生活する我々の環境に整備ができてくる。市税もしたがって上がってくる。工場も来る。人間がおるから工場も来る。こうなってくると、目に見えん倉吉市の発展になる。ただ目の前のみを考えて発言するのもどうかいな。私はそういう意味で市長に、倉吉市の今後我々が行動しなければならないことはどうあるべきか、基本的に市政をつかさどってる市長としては一つの方針があるはずです。10年もなるだから必ずその方針は持っておられると思いますが、それらについてひとつ市長の簡単明瞭に申し上げてくださいませ。決して多くを追及しませんし、多くを申し上げようと思いませんし、多くのお答えをもらおうとは思いません。ひたすらに二言か二言で結構でございます。頑張ります、こういう言葉でもよろしいと思います。私はそういうことを考えながら政治をやっていかなければいけません。あの道をつくれ、この道をつくれ。あの橋をつくれ、この橋をつくれ。こういうことでは私は、これも大切でございますけど、そればっかしにきゅうきゅうとしておったって、そういう少子化問題はなかなか退治できんと言えばおかしいけど、改正できんと私は思います。そういうことも考えてひとつやっていただきたいなと思います。  いろいろお願いを申し上げたいんですが、そういう現下の中で、今倉吉市の皆さんが巷で言われる一番大きな声を聞いておるのが、出口橋から出てくる、やがて313につないで高規格になろうとするところに行く道路、今まちかどステーションに到達しておる道路でございますが、これがなぜあそこでとまったか。なぜ、もう一つ延ばして旧打吹駅のところに持ってこんか。あれは御承知のとおり倉吉市の土地でございます。同時に、あれは十何年前のあそこの廃止路線の対象場所でございますから、あれは10年間は今のまま使ってださいという条件が入ってますけども、10年を過ぎてますから、もう何に使ってもええ。あのまちかどステーションも10年間はあそこで使わないけんから、10年間もつための建築を建てようじゃないかということで、大きな目的もなくして何とか建てようというのが、あのまちかどステーションの生い立ちでございます。もうそろそろあれも撤去して道をつくる、これが今倉吉市の言われとる急務だと私は思います。私はざっくばらんに申し上げるので市長さんも何言っとるだいやと言われるかもしらんけど、あれは県道でございますから、市道でございませんから、県がしなけりゃならない道です。なぜ倉吉市の中心街まで道路を持ってこんか。あれは安い土地ですから、土地ぐらいは無償提供するからつけてくれと言われても倉吉市には損のない、倉吉市の発展になる。昔から駅として栄えた中心の駅でございますから、駅を中心にまちができておりますから、やはりあそこが中心だと私は思います。倉吉市の成徳・明倫地区のへそである。私はそういう意味からしてもぜひ通していただきたい。これは県に頼めばいいことですから、市長さん、力いっぱい頑張って市民の要望にこたえていただきたい。  もう一つ、こまいことですけど、上井の駅、倉吉駅の自転車置き場がございます。あの自転車置き場は倉吉の泥棒の巣だった。極端なことを申し上げますが、消していただいて結構ですが。といいますのは、あそこに自転車がさんざん投げてある。そこに来る、どなたか知らんが乗って出ちゃう。自転車がない、自転車がない。福庭の方のどっかのお寺の下の方にあったとか、どこかの街角にたくさん自転車が倉吉市内でも相当数散乱しておったと思います。今、その自転車が、100%ってまでは言わんけども、本当に街角になくなりました。あそこから持って逃げる者がない。逃げようがない。今きちっと整理してありますから。あそこにおる倉吉市の駐車場の管理しとる人が厳重にしまして、あそこには今自転車の放棄というのがまずない。そして、あそこほど整然として自転車が置いてあるところはまずありません。見てください。コテンとこけとるような自転車はありません、1台も。これはもう断言しておきます。ただ、きれいにはなったけど、やっぱり駐車場は置き場が少な過ぎる。もう一つつくってください。 せめて、駐車場の並んでおる中の一番端っこ、駐車場側にもう1スペースつくれるように。木が植えてありますな。植樹がしてあります。きれいにしようという意味でしょう。しかし、あれをもう一つ駐輪場にしてもらえば、今のようにもっと置けて皆さんが通いやすくなる、自転車もきれいにするからなかなか人が寄ってこん。こういうことでございます。あそこの守衛さんが厳重に頑張ってきれいにしておられます。恐らく倉吉市中であれだけきれいに自転車が置いてあるところはありません。見てください。自信持って言える。私がしたもんじゃないから、人がされたんですから自慢こくわけではございませんが、それにはそこの守衛さんが努力して、みんなが努力してああいうことをされたということでございます。ひとつ、駐輪場の番をしておられる方々に協力する意味において、もう1スペースぐらいはあの木を抜いて、そして駐輪場にしてはどうかということでございます。同時に、その沿線にずっとツツジが植えてありますが、半分は枯れちゃっております。そういう方にその木を持っていって新しく植樹をして、もっと緑がきれいになるようにされたらどうですか。決して倉吉市に損ではありません。あそこの汽車の出入りの方々がみんな見るところでございますので、ひとつその点もよろしくお願い申し上げて、第1回目の質問は終わります。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 21番清水小弥太議員の御質問にお答えしたいと思います。  まちづくりについてのいろんな御意見を聞いたわけでありますが、これは私もそれこそ10年目を迎えようとしております。先ほどの藤原議員のことも胸にこたえましたし、ただいまの清水議員の御質問も同様でございますが、まちづくりはやっぱり、市議会の皆さん方の御意見を徴しながらやっていき、それは市民の声を代弁する、そういう立場にある皆さん方と一緒に、まさに手を取り合って努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いします。  そこで、一つは、和田橋から出口橋へ来て、それがまちかどステーションのところでとまっておる道路という限定でございます。これをもう1ブロック先へ延ばして、せめて旧の打吹駅、その前は倉吉駅ですけども、旧の打吹駅まで延ばしてもらったらどうかということであります。これは御承知のとおり平成元年度にあの事業は一応完成しておりまして、彫刻プロムナードの様相を呈しておりますが、その時点からやはり議論になっておったのは、暫定的な意味も持っとるんだということも承知しております。そういう中で、県と十分協議をいたしまして、先ほど御指摘のとおり県道でございますんで、県と十分協議してまいりまして、議員の御期待に沿うような、そういう努力をしてまいりたいというふうに思います。  それから、次の、今の倉吉駅の駐輪場、恐らくプラットホームとの間の空地あるいは1ブロックこれも西側に延ばせということだと思います。実現可能な方法で、今の駐輪場もときどきは見せていただいておりますけれども、まさに満タンの状態だという認識がございます。そういう中で、幾つかこの議場においても議員の皆さんから提案があった部分もございますので、駐輪場をふやすという方向で検討をさせていただきたいというふうに今考えたところでございます。何といってもそうそう自転車はふえこそすれ減ることはないというふうに思いますし、またもとの混乱状態が出てくると大変でございますので、そのように努めたいというふうに今考えたということでもって答弁にさせていただきます。 ○21番(清水小弥太君)(登壇) 私は市長の行政を極めて元気づけるために言っておるわけでございまして、あなたの行政が全く悪いなんてことは思ったこともありません。頑張ってください。もう残された3年間でございますから、これ以上は一生懸命頑張っていただくことが私たちの願いだと思います。  同時に、駐輪場ですが、あそこには田中君ていって国鉄の職員でしたのが今3人か4人かおります、交代で。これが一生懸命つくった経過を見ております。整備をした経過を見ております。そういうことから見れば、「何とか清水さん、もう一つスペースつくってくださいな」、こういうことのお願いがありまして、「それはあんたの好意に対してもせないけんな」と、こういう、「市は必ずあなたの誠意にこたえますから頑張ってください」って言って、頑張っておられますが、立派に仕分けておられます。そういうことで、ぜひともお願いしますし、旧打吹駅の道路ほどは、みんながプールよりもこの方を望んでおりますので、ひとつよろしくお願いして、終わります。(拍手) ○議長(杉原義人君) 次に、3番大田進君に市政に対する一般質問を許します。 ○3番(大田 進君)(登壇)(拍手) 私は、興和紡跡地についてと、それを先に質問いたします。  まず、興和紡跡地の定住文化センターの負担金の問題なんですが、私はこの議会のたんびに市長に負担金は一体どうなっているのかという質問を毎回やっております。市長の答弁を聞いておりますと、「中振協に今諮っております。詰めております。もう少しで何とかいい方向に解決の道が開ける」という答弁を毎回いただいております。私、今回また通告を出したもんで、この間広域連合で、市長も助役もここにおられる広域連合に行っておられる議員さんも全員おられるときに、私手を挙げて中振協の方に「煮詰めとるって、いつんなったらできるんですか、この負担金の問題」と言ったら、代表されて関金の竹田町長が「一度も話し合ったことがない」と言う、負担金の話は。これは一体どういうことなんですか。ばかにしとるんですか、これ、議会を。毎回ですよ、私これ質問したのは。しかし、その言葉は、皆さん聞かれてると思うんですよ、議員さんも。中振協では一度も話し合いが行われてないもの、いつまでたったってこれ話がつくんですか、負担金の問題。どうしてそのような答弁が今までできてたんですか。それはそうでしょう。去年の7月かに宇田川町長がその公印のもとに、倉吉市が土地を購入していただければ話し合いに応じるという文書が来た。それから私は何かの機会に、興和紡特別委員会でもうすぐにでもかけられるんかなと思ってたら、全然かかってこない。9月が初めてなんです。あちらからそういうボールが投げられているにもかかわらず、こちらの方が投げ返してないんです。にもかかわらず、議会では「中振協で今話し合いを行っている」。市長、本当にこの興和紡跡地のことを百年の大計と考え市民のための市民の広場なんて本当に思っておられるんですか。それであれば一日も早く、また、あの広域連合の日からきょうで1週間たったと思うんです。今度いつ、あの場でははっきりと助役も9月議会で承認を得たと思ってると、倉吉市議会で、土地代を払うこと自体。これから積極的にということを言われた。あれから1週間たちましたけど、どのようなことをされたのかお聞かせ願いたい。それと、いつ中振協をそのことで開いていただくようにお話をなさったのか。  帰りにいろんな町長と一緒でした。「私らの方がイライラしてるんですよ」と。「県からは怒られるし。しかし、倉吉市さんが何も言ってこないもん、私らが負担金の話をするんですか」と。そうですよ。全然おかしいじゃないですか。だから、きょう最後やったんで質問しても一緒なんですよ、結局答弁もらっても。そんな答弁ばっかりじゃ。積極的に一日も早くやってください。  それと、アミューズメント施設の問題なんですが、あそこには温水プールが出ておる。私、プールは、興和紡跡地はいけませんが、プール自体には、市民プールつくることに関しては別に反対でもありません。しかし、きょう市長の話を聞いて、2,000万赤字になる。市長、こんなつくり方がありますか。温水プールをつくるのに最初から2,000万の赤字が出ることを見越して市民の要望だからっていってつくるんですか。財政再建に取り組む、先ほどからも言われてる。その市が、毎年これ8万人の入場者を見込んでの数字ですよ、精いっぱいの。2,000万の赤字が出ることに、これ執行するんですか。その後で言いますが、70歳以上のがん検診も補助金出すことを倉吉市だけがやめられた。これも財政再建の一つで。いろんなことをやめていかれてる。民間委託にもされた。いろんな祭りもイベントもやめられた。それで、そういうことをやめたのが2,000万の赤字覚悟のプールに投資するんですか。それと、市長先ほど、今が絶好のチャンスやと、借金してでも。これは企業の考えじゃないですか。今が一番いいチャンス。少々の犠牲を払ってでもこれは何かしなければこの会社が大きくなるためにはとかいうんであればわかりますよ。今が一番いいチャンスだ、2,000万の赤字ですか、毎年。これじゃね。市民の要望というのは、ここまでわかっていないんですよ、市民は。市報でこのとおりのこと書いてあげてください。毎年2,000万の赤字が出る。だれが市民プールつくってくれって言いますか。温水プールを興和紡跡地に。  それと、アミューズメントなんですが、どうして最初から公設民営をうたわれるんですか、物産館にしても。あそこは大体民間活力ゾーン、民間の活力の導入やということで最初に商工会議所に相談された。商工会議所に何百万かお話し合いしていただくために出したんです。そこからいろいろな案が出てきて、その一つが採用されて倉吉市に持ってこられた。それが第三セクターが提案されていた。それで倉吉市は、そこは第三セクター無理ですと、お金がありません、予算がありませんということで蹴ったんです。これは第三セクター以上のお金が出ていくんじゃないですか。これやったら第三セクターの方がよかったんじゃないですか。そこのところも御答弁願います。  それと、私はアミューズメント広場の物産館一つにしても、倉吉市が一人でシャカリキにならんでも広域的に1市9町村に話しかけてみられたらどうですかということも言ったんです。やはり、先ほど出てましたけど、市長は何かそういう立ちキューみたいなのとかスタンド的なそういうもんを、本当にそんなことを考えてるんですか、この百年の大計の興和紡の跡地に。あちらの方は万翠楼で、ここのお客さんは取れませんよ。券を出してしまうんですよ。観光バスで、帰りの食事の券まであそこで出してしまうんですよ。それはそこの定住文化センター内にあるレストランしか食べれない券を出してしまうんです。蒜山なんか行ったらようやってるでしょう。旅館みんなあれなんですよ。旅館のお客さんなんか絶対に取れませんよ。そこに簡単な見せかけの物産館なんか開いても、私は無理じゃないかなと思うんです。何回も言いますが、私はぜひともアミューズメント広場の物産館は9町村の人たちにもぜひとも協力していただいて、ほんまもんの物産館をつくっていただきたい。赤碕と泊と組んで海鮮、本当に海の幸、とれとれのそこから直送もできる、そのような本当にそういう食べれるとこ。最後はこのアミューズメント広場は地元ですよ。地元、また蒜山、上斎、その辺の人らが来なければつぶれてしまいますよ。やはりそういう人たちも巻き込んで、また観光客の人らが来てそれを少しつまんで送っていただくとか、これは別に私は赤碕も泊も別に協力をせんというようなあれはあまり聞かれないんじゃないかな、行政に仲立ちしていただければいいんじゃないかなと。それと、東郷と北条と東伯と組んでいただいて、東郷は梨、北条はブドウ、ワイン、そして東伯の牛肉、それとかハムとか、そういうののほんまもんのワインセラーのようなものを出していただく。関金、三朝と組んでいただいて、根ワサビ、そういうのとか、いろいろそういうものがあると思うんですよ、そこの。蒜山まででもして大根でも持ってきて。そういうようにいろいろなことをやって、ほんまもんの、やはり大阪、関西、県外のそういう都会では味わえん、また県外の人がちょっと食べてみよう、送ってみようと思うような、そういうもんでなかったらいけないと思うんです。ぜひともこれを、その中の一つにでも加えていただいて、きょう福井孝良議員が言われたような羅州市のキムチの直売、それをここの倉吉市の在日韓国人の人たちにやっていただいて、そこにやはり、あそこをお祭りの広場にしなくちゃいけんと思うんです。そこで私は、あそこの温水プールをやめて物産館、その周りにいろんな広場をあけて、あそこは農業博覧会の跡地なんでしょう、もともと。ああいうような形にしたらいいじゃないですか、お祭りに。いつでもどこにもテントを置いてイベントができる、私はその方がいいんじゃないかなと思うんですけどね。何でもできる。多目的広場じゃなしに、あそこはそういうことができる広場なんですよっていうことをやっぱり9町村の人たちに。赤碕のイベントやったっていいじゃないですか、あそこで。やはりそういうことを積極的にやっていただきたい。これこそ中振協でやっていただきたいと、話を。それもやはりタイムリミットいうもんがあると思うんですよ、こういうものつくるのには。ぜひやっていただきたい。  それと、先急ぎます。福祉の問題ですが、先ほど言いましたが、倉吉市はシルバー倉吉、民間委託しました。次に、今度は70歳以上のがん検診。知事が議会で、遺憾いうんか、倉吉市だけがどうしてっていうような発言をされた。やはり市長、それはいろいろ厚生省からとかいろいろなことがあるかもわかりません。しかし、受ける感じが、シルバー倉吉の民間委託、70歳以上のお年寄りのがん検診の廃止、こういうことは一番早いんです、倉吉市は。やはりそういう何か温かみのない、この間言いましたが、やはり「年をとって死ぬのは怖くない。年をとるのが怖い」とある人が言われたの、本当に私は今の倉吉市の行政であれば福祉のあり方であれば、そのように思われる年寄りの方がたくさんおられると思う。  そこで、やはりそういう人たち、また、私は一つ今回倉吉市にシルバーニュータウンいうんか、そういう村をつくっていただきたい。それも65歳以上から入村できる。それもいろいろあって、60歳から受け付けをやって、あなたは合宿がやれますか、元気な人ですよ、ひとり暮らしの。あなたは人と一緒に住むことができますか、そういうことを5年の間にきっちりやって、男同士でも見合いも何回もやっていただいて入村していただく。そこの家に2人やったら2人、3人でも結構です。そういう人たちが一緒に住んでいただく。そこから会社に通ってもらう。ひとり暮らしの、65歳ぐらいの人でひとり暮らしになられた方はものすごう老けられるんです。まして、朝出かけていくときにだれもいない、今度帰ってきたときにもだれもいない。暗いところで暗い生活。やはり病気いうんかそういうことに拍車をかけるような気がする。それであれば、共同生活、第2の合宿生活、第2の学生生活を行ってみませんかと。65歳から入村できますと。いいんですよ、富海でもどこでも。そういうところに本当にそういう、それも鉄筋じゃなしに一軒家を建ててね。そしたら、やっぱり都会に出てる子供さんたちが、1人で住んでたらどんな元気な人でも心配なんですよ。ちょっと風邪ぎみだって電話で言った後に、次のときに電話かけたら出ない。もう都会に行った家を空けた子供さんたちは心配で仕方ないんです。倒れてるんじゃないかなと。それが、3人ぐらいで同じ趣味を持った人たちが、3人ぐらいででも4人ででも、2人でもいい、住んでいただく、ひとり暮らしの。それで寂しさを紛らわしていただいて、本当にみんなとまたもう一度新たなそういうような生活を送る。私は、63歳ぐらいの人が、早う65歳にならんかな、早う65歳、あと1年たったら65歳と言ってくれるような村づくり、仮称ですけどシルバーニュータウンのようなまちをぜひとも市長の手で建設していただきたい。それもいろいろな制度があると思います。また、お金なんか、予算なんかつけんでもいいです。そういうことを真剣に取り組む人たちで、議員と行政とが一体となって委員会でもこしらえて、委員会でも予算もつけずに、本当にそういうような村づくりを、ぜひやっていただきたい。答弁のほどをよろしくお願いします。  それと、最後は公務員の倫理問題なんですが、前回質問いたしておきました。その結果どうなったのかなということをちょっとお聞きしたい。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 3番大田進議員の御質問にお答えしたいと思います。  興和紡跡地についてで、御質問は地元負担金のことについてだという理解のもとに御説明をさせて、御答弁としたいと思いますが、中部定住文化センターの地元負担金につきましては、地元が負担する用地2万6,000平方メートルの用地費に相当する駐車場部分1万6,410平方メートルの用地費及び整備費約12億2,200万円と、年間維持管理費の2分の1の額の2点となっております。具体的な負担割合については、議員御指摘のように、中部町村会長及び中部町村議会議長会長の連名で提出されました「(仮称)中部定住文化センター建設計画具体化についてのお願い」の文書に対し、昨年9月に開催された中部広域行政管理組合理事会で「土地の負担はできないが、運営費については町村で応分の負担をする」と確認をさせていただき検討を重ねた結果、土地は本市で負担し、運営費については中部町村と折半することとして具体的な交渉を開始したいと考え、その旨をこの12月8日に中部町村会、同町村議会議長会長に提案をさせていただきました。今後、人口割、財政状況、距離的な割合などを勘案して詰めていきたいと考えておりまして、結論に至る過程の中で経過を含めて今後御相談させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次いで、福祉行政についてでありますが、70歳以上のがん検診についての御質問でございますが、がん検診につきましては、平成10年度から老人保健法に基づく保健事業の対象外となりまして、市町村の実施義務は免除され、実施については市町村の判断に委ねられたところであります。本市における平成9年度のがん検診受診者総数は1万1,308人、うち70歳以上の方は3,036人であり、大腸がん検診の受診者は2,504人、うち70歳以上の方は836人でありまして、このうち発見者が11人ありました。そのうち70歳以上の方が8人となっております。受検者が多く発見者の大部分が70歳以上でありますので、本年度においても大腸がんは検診対象といたしたものであります。他の肺臓とか胃とかのがん検診につきましては、結核検診あるいは基本健康審査等による対応も可能であると考え、検診の対象外としたものであります。平成9年度におけるがん検診事業は、老人保健法に定められた補助対象事業であり、事業費は4,847万7,000円。財源といたしましては、国費・県費がそれぞれ1,490万円、個人負担金が662万6,000円、一般財源が1,205万1,000円でございました。平成10年度から先ほどのとおりがん検診事業は保健事業の対象外となりましたので補助金はなくなり、一般財源での対応となりましたが、事業費3,583万3,000円、財源といたしましては個人負担金581万7,000円、一般財源3,001万6,000円の予算額で事業を実施しておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次いで、同じく福祉行政について、シルバーニュータウンというような仮称でおっしゃいましたが、高齢者の方が共同で生活できる住宅を建設してはどうかという御提言でありますが、議員御指摘のとおり、高齢者の生きがいを高め充実した老後生活を確保することは重要な問題であると考えております。そのためには地域社会の支援づくりが必要であり、生きがいや喜びが生まれるよう、社会の一員として自立し、尊重され、みずからの意思で行動・参加できるまちづくりを推進してまいりたいというふうに思っております。それには、豊かな経験、知識あるいは技能を生かす場づくりや、世代間を越えての交流の場、文化の伝承、老人クラブ活動、ボランティア活動など社会活動や地域参加を図り、生きがいづくり、仲間づくりの場の構築が必要と考えますので、あらゆる面においての活動の場を創設し、地域社会支援体制と高齢者が健康で心豊かな生活が送れる社会づくりをめざしたいと思っております。議員から御提言のありました、ひとり暮らしの高齢者が互いに支えあって生活をし精神的安心感を生む高齢者共同生活の場の確保も一つの方策かとも思いますが、いずれにいたしましても、入居を希望される高齢者の有無、対象となる人の思いなど実態を把握し、また国の制度なりあるいは自治体での実例等を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  それから、先ほどアミューズメント施設の飲食・物販の点で答弁漏れがあったようでございます。アミューズメント施設の飲食・物販施設は、倉吉市、さらには中部地区の産業振興につながるものと位置づけておりますので、その立場から今後中部地区の行政及び商工・農業関係団体等に働きかけを行ってまいり、広域的な取り組みを検討していきたいと考えますし、さらに、国際的な面での御提言もございました。いろいろ考えてみたいというふうに思います。  それから、プールの運営費で年間約2,000万の持ち出しということの御指摘がございましたが、いろいろな公共施設を設置した場合については、その施設の独立採算は非常な困難性が高いものであります。このことについては、利用者8万人を想定しておりますが、要は市民の利用度にかかってこようかというふうに思います。それにつきましては、私もこの施設の利用を大いに促進したいと思いますし、この施設を利用していただくことのメリットも、また声を大にしてまいりたいというふうに思っております。  それから、公務員倫理についてのその後の結果どうなったかということでございますが、職員の綱紀粛正が強く要請されているとき、市民の信用と信頼を失墜させ職員の全体の信用をも失わせしめたことは、まことに遺憾であると考えております。この職員の処分につきましては、本年9月から11月まで8回の事情聴取を行って事実を確認いたしました結果、11月30日付で12月1日から3カ月間、減給10分の1の懲戒処分を行ったところであります。懲戒処分の主な理由といたしましては、一つに、勤務時間内に2度にわたり公用車を私用に供し喫茶店等の建築現場に立ち寄った事実がございます。また一つに、営利企業等従事の許可を受けることなく喫茶店等の実質経営者として喫茶店を41日間スナックを9日間、事実上営業していた事実。もう一つには、私生活上とはいえ、公務員としての自覚に欠け市民の信頼と職全体の信用を失墜させた理由等により処分を行ったものであります。今後、より一層職員の綱紀粛正に努めて、市民サービス向上のため邁進してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○3番(大田 進君) 自席で失礼します。  今の答弁で結構ですけど、定住文化センターの負担金の問題は、9町村の方も待っておられるようなことを言っておられるんで、これを逃さんと、ぜひともそこで話をつけていただきたい。  それと、もう一つ、通告には書いとったんですが、保育園の民間委託いうことが行政改革大綱にはうたわれてるんですが、シルバー倉吉から何か民間委託してからトーンダウンに何かなってしまった。あれで終わりのような印象を受けるんですが、やっておられるのか。また、市長が助役を任命されるときに、行政改革、行財政改革に責任を持って取り組める男やと思って任命するということを言われたんで、やはり保育園の民間委託の問題も真剣に積極的にやっていただきたい。それをやっていただければ、私は地域のエゴとか捨てて本当に大きな合併、成徳と明倫が一緒に本当になるような時期に来てるんじゃないかなと。それもやはり保育園なんかの民間委託とかそういうことからだんだんだんだん、そういうような本当の倉吉市のうねりいうんか改革はなされていくような気がするんで、やはり助役にはぜひとも定住文化センターの負担金の問題とこの行財政改革には積極的に取り組んでいただことを要望して、やめます。 ○議長(杉原義人君) 以上で、本日の一般質問を終了することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(杉原義人君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこれをもって終了いたします。  あすは午前10時から会議を開き引き続き市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                午後5時29分 散会...